那覇市議会 > 2019-06-14 >
令和 01年(2019年) 6月定例会-06月14日-03号

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  1. 那覇市議会 2019-06-14
    令和 01年(2019年) 6月定例会-06月14日-03号


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    令和 01年(2019年) 6月定例会-06月14日-03号令和 元年 6月定例会             令和元年(2019年)6月那覇市議会定例会                   議事日程 第3号              令和元年6月14日(金)午前10時開議 第1 会議録署名議員の指名 第2 代 表 質 問                ~~~~~~~~~~~~                会 議 に 付 し た 事 件 〇議事日程に同じ                ~~~~~~~~~~~~ 〇出席議員(40人)  1番  永 山 盛太郎 議員  2番  翁 長 雄 治 議員  3番  翁 長 俊 英 議員  4番  上 原 安 夫 議員  5番  上 原 仙 子 議員  6番  坂 井 浩 二 議員  7番  中 村 圭 介 議員
     8番  前 泊 美 紀 議員  9番  當 間 安 則 議員  10番  新 崎 進 也 議員  11番  上 原 快 佐 議員  12番  下 地 敏 男 議員  13番  多和田 栄 子 議員  14番  西中間 久 枝 議員  15番  古 堅 茂 治 議員  16番  湧 川 朝 渉 議員  17番  我如古 一 郎 議員  18番  前 田 千 尋 議員  19番  宮 里   昇 議員  20番  野 原 嘉 孝 議員  21番  大 城 幼 子 議員  22番  奥 間 綾 乃 議員  23番  小波津   潮 議員  24番  大 嶺 亮 二 議員  25番  吉 嶺   努 議員  26番  新 垣 淑 豊 議員  27番  清 水 磨 男 議員  28番  金 城 眞 徳 議員  29番  平 良 識 子 議員  30番  宮 平 のり子 議員  31番  喜舎場 盛 三 議員  32番  桑 江   豊 議員  33番  糸 数 昌 洋 議員  34番  大 浜 安 史 議員  35番  上 里 直 司 議員  36番  仲 松   寛 議員  37番  大 山 孝 夫 議員  38番  奥 間   亮 議員  39番  粟 國   彰 議員  40番  久 高 友 弘 議員 ──────────────────── 〇欠席議員(0人) ──────────────────── 〇説明のため出席した者の職、氏名  城 間 幹 子  市長  久 高 將 光  副市長  知 念   覚  副市長  渡 口 勇 人  政策統括調整監  屋比久 猛 義  総務部長  仲 本 達 彦  企画財務部長  比 嘉 世 顕  市民文化部長  名嘉元   裕  経済観光部長  玉 寄 隆 雄  環境部長  宮 城 寿満子  福祉部長  長 嶺 達 也  健康部長  末 吉 正 幸  こどもみらい部長  玉 城 義 彦  都市みらい部長  城 間   悟  まちなみ共創部長  上 原 はつみ  会計管理者  島 袋 弘 樹  消防局長兼総務部参事監  上 地 英 之  上下水道事業管理者  金 城 康 也  上下水道部長  田 端 一 正  教育長  山 内   健  生涯学習部長  奥 間 朝 順  学校教育部長 ──────────────────── 〇職務のため出席した事務局職員の職、氏名  小 嶺   理  局長  長 嶺   勝  次長  當 間 順 子  議事管理課長  根路銘 安 彦  副参事  山 田 裕 之  主幹  仲宗根   健  主幹  高江洲 康 之  主査  喜屋武 太 一  主査  又 吉 明 子  調査法制課長  徳 永 周 作  主幹  中 本 順 也  主幹  宮 城 勝 哉  主幹  山 城 泰 志  主査  兼 島   理  主任主事              (午前10時 開議) ○翁長俊英 議長   これより本日の会議を開きます。 ○翁長俊英 議長   日程第1、会議録署名議員の指名を行います。  会議録署名議員は、議長において、大嶺亮二議員、吉嶺努議員を指名いたします。 ○翁長俊英 議長   日程第2、代表質問を行います。  代表質問に関する発言の割当時間は、答弁を除いて、日本共産党35分、公明党30分、なは立志会20分、無所属の会10分、なはのみらい10分、維新・無所属の会10分以内といたします。  それでは、発言通告書に従って、順次、発言を許します。  我如古一郎議員。 ◆我如古一郎 議員   おはようございます。ハイサイ、グスーヨー チューウガナビラ(皆さん、こんにちは)。日本共産党の我如古一郎です。  代表質問を行います。  1.初めに、米軍基地問題について質問いたします。  (1)6月4日、浦添市立浦西中学校のテニスコートで、生徒の足元に、米海兵隊のCH53E大型ヘリコプターの部品が落下する重大事故が発生いたしました。本市議会でも、7日に全会一致で抗議決議と意見書を採択しています。  普天間基地所属の同型機は、2017年12月に宜野湾市の普天間第二小学校の運動場に窓を落下させるなど、部品落下や事故を繰り返しております。  また、4月13日には、北谷町で海兵隊員による女性殺害事件も発生、相次ぐ基地あるがゆえの事件事故が県民の生命・財産を脅かしております。本当に異常な事態です。見解を伺います。  (2)4月21日実施された衆議院3区補欠選挙は、新基地反対を掲げたオール沖縄候補が勝利いたしました。昨年9月の県知事選挙、ことし2月の県民投票に続いて、名護辺野古の新基地建設に反対する民意が改めて示されました。  これまで自民党、公明党、維新の会が推した候補者は、辺野古新基地への賛否を隠し、選挙をしてきましたが、今回の補欠選挙では、公然と辺野古移設容認を正面に掲げた自民公認の候補で闘い、大敗を喫しています。県民の新基地反対の圧倒的な民意は明確であります。  安倍自公政権は、沖縄の民意と民主主義を尊重し、新基地建設を直ちに断念すべきであります。見解を伺います。  (3)玉城知事は、県民の民意に応え、普天間基地の運用の停止を求める書簡を米国政府に送っています。見解を問います。  2.次に、水道水汚染問題について質問します。  (1)米軍嘉手納基地普天間基地周辺の地下水などから、健康への被害が懸念されているPFOSなどの有機フッ素化合物が高濃度で検出されています。水道水への有機フッ素化合物の混入問題について、本市の対応を伺います。
     (2)この問題で、県が2016年1月に求めた基地内への立入調査が、3年半近くたった今も認められていません。県民の命の水を確保する水源地の調査もできないことは言語道断であります。ここにも国民・県民より、日米地位協定を優先する理不尽さがあります。  全国知事会は、日米地位協定を抜本的に見直し、環境法令などの国内法を米軍にも原則適用させることや、自治体の迅速・円滑な基地への立ち入りを保証することを求める日米地位協定の改定を求めています。見解を問います。  3.次に、平和行政について。  (1)安倍首相は、憲法9条に自衛隊を書き込み、憲法9条2項の戦力の不保持・交戦権否認の規定が空文化・死文化し、自衛隊が大手を振って海外での戦争に参加することが可能となる改憲をたくらんでいます。  朝日新聞が5月3日の憲法記念日の前に実施した世論調査では、憲法を変える機運が高まっていないが72%、9条を変えないほうがよいが64%と、国民は改憲を望んでいません。憲法を尊重・擁護する義務がある首相が、改憲の旗振り役をすること自体憲法違反であり、立憲主義の否定です。これは反戦平和・命どぅ宝の県民の平和の心と相容れません。  安倍首相の9条改憲に対する、市長の見解を問います。  (2)次に、日本共産党市議団は、広島・長崎の被爆の惨状・実相を学び、核兵器廃絶と平和な世界を目指して、被爆の実相を継承し、若い世代の平和活動育成を兼ねて取り組まれている、長崎高校生平和大使の活動も視察してきました。  戦後74年、戦争体験者が年々減少している中で、沖縄戦の体験と実相を正しく継承していく平和行政、平和教育の拡充が求められています。見解を伺います。  4.次に、消費税10%への増税について質問します。  10月からの消費税増税に対して、生活や商売への不安が日々高まっています。全国世論調査でも、6月9日の東京新聞では、60%が反対、賛成は37%、6月10日の産経新聞でも68%が反対し、賛成は約30%しかありません。  8%への前回の増税以来の消費の低迷に加え、中国経済の減速や米中の貿易摩擦に伴う輸出の落ち込みで、国民生活の悪化と日本経済の不振はいよいよ明らかであります。  こうした中で消費税を10%に増税すれば、暮らしも経済も破綻すると、多くの有識者も警鐘を鳴らしています。消費税増税は中止すべきです。見解を問います。  5.公契約条例について。  公契約条例は国や地方自治体が発注する事業で、働く労働者に人間らしく働くことができる賃金を保証するためのものであります。  沖縄県でも、翁長前知事が公約に掲げた公契約条例が2018年4月に施行されました。公共サービスの質を向上させ、賃金を底上げして、地域経済の活性化にもつながる立場での条例制定が求められています。本市で策定中の公契約条例の意義・検討状況について伺います。  6.会計年度任用職員制度について、質問します。  (1)2020年4月より実施される会計年度任用職員制度への移行に際し、現在働いている臨時・非常勤の皆さんから、「処遇がよくなるのか」、「雇い止めの合法化になるのではないか」などの不安の声があります。今回、施行される会計年度任用職員の法の趣旨と本市の基本的な考えについて問います。  (2)本の公務労働に従事している正規職員、臨時、非常勤、その他職員の数と総数に対する非正規率を伺います。  (3)臨時非常勤の雇い止め、労働条件の切り下げ・不利益変更は行わないことが重要であります。制度移行に当たっては、法改正の趣旨が生かせるよう、当該職員や労働組合にきちんと説明を行い、協議の場を設け、当事者の意見が反映され、労使合意で進めるべきであります。見解を問います。  残り時間は、質問席にて行います。 ○翁長俊英 議長   城間幹子市長。 ◎城間幹子 市長   ハイタイ。我如古一郎議員の代表質問の1番目、米軍基地問題についての(1)について、私からお答えをいたします。  米海兵隊のCH53E大型ヘリコプターからの部品落下事故の発生の報道に、大変驚くと同時に、幾度となく繰り返される事態に大変憤りを感じております。いつ、どこに落ちるかわからない状況に、市民の不安ははかり知れないものがあると推察をいたします。  また、4月13日に北谷町で発生した、在沖海兵隊に所属する海軍兵による凶悪な女性殺害事件については、深い悲しみとともに大きな衝撃を受けております。報道によりますと、被害者女性に対し、接近禁止命令が発令されていたにもかかわらず、加害者海軍兵に外泊許可を与えたとされており、米軍が外泊許可を与えていなければ防げた可能性がある事件だと感じております。  このように繰り返される事件・事故については、加重な基地負担に起因しているものであることから、引き続き米軍基地の整理縮小、過重な負担の軽減に向け、取り組んでまいります。 ○翁長俊英 議長   屋比久猛義総務部長。 ◎屋比久猛義 総務部長   ハイサイ。我如古一郎議員の代表質問の1番目、米軍基地問題についての(2)、(3)に順次お答えいたします。  初めに、新基地建設の断念については、ことし2月24日に投開票された辺野古米軍基地建設のための埋め立ての賛否を問う県民投票において、投票総数の7割以上が埋立反対の意思表示をしたことから、新基地建設反対の民意がより明確に示されております。  また、4月21日に行われた、衆議院沖縄3区の補欠選挙においても、新基地反対に対する民意が示されております。  市長からは、このように幾度も選挙で民意が示されているにもかかわらず、辺野古が唯一の解決策であるという政府のこだわりは理解に苦しむとの見解が示されているところでございます。  今後とも、沖縄県や関係市町村と連携しながら、新基地建設の断念に向けて取り組んでまいりたいと考えております。  次に、(3)玉城知事の書簡についてお答えします。  玉城知事は、5月24日に普天間飛行場の早期の運用停止を求める書簡をエリック・スミス在沖米四軍調整官ほか、国内に駐留する司令官等、4氏へ送付し、トランプ大統領に届けていただくことを求めています。当該書簡は、沖縄に基地負担が集中している現状や普天間飛行場周辺で発生した事故等について、現状や危険性を述べた上で、辺野古の軟弱地盤の判明で新基地の完成時期が見通せないことを伝え、米国にとっても辺野古新基地建設には問題があるということや、一日も早い普天間飛行場の危険性除去につながるものではないという内容になっております。  市長はこれまでにも、平和や辺野古新基地に対する思いは玉城知事と一緒だとの見解を示しており、県民の民意をもって頑張る玉城知事をしっかりと支えていかれるものと考えております。 ○翁長俊英 議長   金城康也上下水道部長。 ◎金城康也 上下水道部長   我如古一郎議員の代表質問の2.水道水汚染問題についてお答えいたします。  有機フッ素化合物が検出された比謝川などを水源とする北谷浄水場からは、泉崎、おもろまちを含む本の西部地域に水道水が供給されており、給水人口は平成31年3月末で約11万人、給水量は那覇全体の45%となっております。  本市に水道水を供給している沖縄県企業局では、北谷浄水場において、有機フッ素化合物に対して吸着効果のある粒状活性炭を用いて浄水処理を行い、健康に影響のないレベルまで低減化をしているとのことです。  本市の対応としましては、上下水道局ホームページ上において、沖縄県企業局における有機フッ素化合物の検出状況についてと題し、市民に情報を提供しているところです。  また、上下水道局は、5月27日付で沖縄県企業局に対して、有機フッ素化合物に係る対応に関する要望書を提出しております。  その要望書の中で、1.北谷浄水場系統の水道水の安全性を明確にし、全体に広く周知すること。  2.関係機関と連携し、有機フッ素化合物に関する原因解明の調査を実施するとともに、その情報について各事業体と共有すること。  3.国に対して有機フッ素化合物に係る水質基準等の設定について働きかかけること。  以上、3点について要望しております。  今後も有機フッ素化合物に関する動向に注視し、沖縄県企業局とともに安全な水道水の供給に努めてまいります。 ○翁長俊英 議長   屋比久猛義総務部長。 ◎屋比久猛義 総務部長   代表質問の2番目、水道水汚染問題についてのご質問の(2)にお答えいたします。  県企業局は、有害物質の流出源である可能性が高い嘉手納飛行場への立入調査について、2016年1月に米軍へ要請しておりますが、いまだ実現しておりません。  基地内への立入調査の障壁となっている日米地位協定の抜本的な見直しについては、全国知事会からも航空法や環境法令などの国内法を原則として、米軍にも適用させることや、事件・事故時の自治体職員の迅速かつ円滑な立ち入りの保障などを明記することが提言されております。  また、本も加入している沖縄県軍用地転用促進基地問題協議会、いわゆる軍転協の要請書の中で、嘉手納飛行場周辺及び普天間飛行場周辺の河川等で検出された、高濃度の有機フッ素化合物PFOS等に関する調査について協力するとともに、適切な対応策を講じることを要請項目として、国及び関係機関に対して要請しているところでございます。  さらに、軍転協では、同要請書の日米地位協定の抜本的な見直しの項目において、事故や環境汚染が確認された場合には、関係する地方公共団体の速やかな現場立ち入りや試料採取を含む合同調査が可能となるよう、環境補足協定の運用に努めることを求めています。  今後とも軍転協と協力しながら、引き続き取り組みを進めてまいりたいと思います。  続きまして、ご質問の3番目、平和行政についてのご質問に順次お答えいたします。  まず、(1)憲法9条の改憲については、平成27年9月に安保関連法案が成立し、平成28年、安倍首相が憲法第9条への自衛隊の明記について言及し、昨年3月に自民党憲法改正推進本部が憲法9条などの改憲4項目の素案を取りまとめた一連の流れがございます。  市長からは、憲法第9条について、「現憲法が施行され、その間一人の戦死者も出さず、そして殺さずに済んだことは、現憲法の果たした役割として非常に大きなものがある」との考えが示されているところでございます。  また、ことし5月の報道機関のアンケートにおいて、市長は、憲法9条は変える必要はないと回答しております。  憲法第9条の改正については、各政党での論議、有識者あるいは国民の間でも賛否、さまざまな評価や指摘がなされているものと承知をしております。  現憲法が果たした役割や、専守防衛という、これまでの考えを踏まえた慎重な論議が必要だと考えております。  次に、(2)平和行政、平和教育について、本市では、沖縄戦や原爆の実相を戦争体験者の講話などの研修を通し、戦争の恐ろしさについて理解を深め、平和の尊さを学び、平和に対する意識の高揚や次の世代へ継承する人材育成を目的として、毎年、長崎で開催される青少年ピースフォーラムへ市内中学生を派遣しております。  また、3年ごとには、長崎中学生30人と那覇中学生30人がともに学ぶ、那覇長崎少年平和と友情の翼を本市で実施しております。  さらに、平和首長会議主催のひろしま子ども平和の集いに那覇在住の高等学校が参加し、市長報告や報告書の提出等も予定されております。  ことしの慰霊の日へ向けた取り組みとして、本庁舎1階ロビーにおいて、6月17日からの1週間、平和に関するパネル展を実施し、翌6月24日からの1週間は、市民団体沖縄原爆展を成功させる会との共催による原爆と戦争展の開催を予定しており、パネル展示を通して平和を考える機会にしたいと考えております。  昨年、策定しました第5次総合計画においても、「平和を希求する思いを発信し、平和の尊さを受け継いでいくまちをつくる」という施策を盛り込んでおり、もう二度と悲惨な戦争を繰り返さないために、平和の尊さを伝えていく取り組みを今後も進めてまいります。 ○翁長俊英 議長   仲本達彦企画財務部長。 ◎仲本達彦 企画財務部長   我如古一郎議員の代表質問の4番目のご質問にお答えいたします。  消費税は、平成27年4月に消費税法の一部が改正され、本年10月に10%への引き上げが予定されております。  消費税は、社会保障制度を維持していくための安定財源を確保し、財政健全化を図ることを目的とする一方、一般的に低所得者ほど相対的に負担が重くなるとも言われております。  本市といたしましては、既に事業化されております、低所得者、子育て世帯向けプレミアム付き商品券事業などの支援策を着実に推進するとともに、消費税引き上げによる経済への影響の平準化に向けたその他の経済対策など、今後の政府の動きを注視してまいりたいと考えております。 ○翁長俊英 議長   屋比久猛義総務部長。 ◎屋比久猛義 総務部長   代表質問の5番目、公契約条例についてお答えいたします。  沖縄県の契約に関する条例の施行に伴い、本市においても公契約条例を制定する必要が高まったことから、公契約の締結に至る公正性、透明性及び競争性の確保及び地域経済の活性化、並びに適正な労働環境の確保を図るため、現在、公契約条例の制定に向けた検討を進めております。  平成30年度は、学識経験者、労働者団体関係者事業団体関係者の計6人で構成する那覇公契約条例検討審議会を3回開催し、本市条例の方向性について、各専門分野から検討、審議を行っていただきました。引き続き、今年度も審議会や関係機関と協議を重ね、また、広く市民の意見を伺うためにパブリックコメントを実施し、条例制定に向けて取り組んでまいります。  続きまして、ご質問の6番目、会計年度任用職員制度について、初めに、(1)法の趣旨と本市の基本的な考え方についてお答えをいたします。  会計年度任用職員制度は、地方公務員法の改正により、2020年4月から施行される制度で、地方行政の重要な担い手となっている臨時・非常勤職員の適正な任用及び勤務条件を確保するため、新たに一般職の非常勤として創設されるものです。この制度導入に伴い、現在の臨時職員と特別職である非常勤職員の要件が厳格化されることから、それらの職の大部分が会計年度任用職員に移行される予定です。  現在の臨時・非常勤職員制度との主な違いとしては、フルタイム職員と短時間勤務のパートタイム職員に区分される点、地方公務員法の服務規定が適用される点、休暇制度については、国の非常勤職員の休暇制度を踏まえて条例で定める点が挙げられます。また、報酬等につきましても、条例で定めるところにより、常勤職員の給与を基礎に職務内容や責任の程度、勤務形態等に応じて決定するほか、昇給の実施、期末手当が支給可能となる点が現在の臨時・非常勤制度との違いです。  本市の行政サービス提供に必要不可欠な臨時・非常勤職員が、適正な任用及び勤務条件のもと、気持ちも新たに行政現場で活躍できるよう、会計年度任用職員制度の導入を進めたいと考えております。  次に、(2)職員数と非正規率についてお答えします。  ことし4月時点における正規職員数は1,630人、非正規職員数は1,029人となっており、全職員数2,659人に占める非正規率は38.7%でございます。  最後に、(3)説明、協議や労使合意についてお答えいたします。  新制度の趣旨、内容、任用条件等については、対象となる職員や各所属などに適切に説明を行います。また、労働組合とは、これまでも事前の情報提供や意見交換を行っており、今後、団体交渉を進めていく中で十分な協議等を行い、労使合意の形成に努めてまいります。 ○翁長俊英 議長   我如古一郎議員。 ◆我如古一郎 議員   では、答弁を受けまして、5番目の公契約条例についてから再質問をいたします。  現在、策定中の本の公契約条例の対象範囲について、どのように考えているのかを伺います。 ○翁長俊英 議長   屋比久猛義総務部長。 ◎屋比久猛義 総務部長 
     労働者の適正な労働環境の確保を図るためにも、本市の公契約条例においては、工事または製造の請け負い、役務の提供、業務委託の契約及び指定管理者と締結する協定について広く対象となるよう、那覇公契約条例検討審議会や関係機関と協議を重ねながら、対象範囲について検討してまいります。 ○翁長俊英 議長   我如古一郎議員。 ◆我如古一郎 議員   指定管理者、指定管理の業務も基本的に対象になる予定とのことでありました。今、年間の所得が200万円にも及ばない不安定な雇用が広がり、問題になっております。国や自治体が公共事業で働く労働者の賃金を考慮せず、コスト削減一辺倒で発注することが官製ワーキングプア、働く貧困層を大量に生む要因ともなってまいりました。  指定管理も委託業務も、民間の労働者です。全ての公共事業で働く労働者の生活賃金を保障し、雇用を安定させ、地域経済を活性化させるという点では、次の会計年度任用職員制度にも生かすべき理念だと思っています。  では、会計年度任用職員制度について、再質問をいたします。  会計年度任用職員制度の導入に向けた総務省の事務処理マニュアルの法改正の趣旨には、次のように述べられています。これが事務マニュアルであります。「地方公務員の臨時・非常勤の総数は、平成28年4月で約64万人と増加しており、また、教育、子育てなど、さまざまな分野で活用されているから、現状において地方行政の重要な担い手となっている」。重要な担い手です。非常勤職員が公務労働では重要な担い手になっていて、その処遇改善が目的であることを強く協調しております。  雇い止めの合法化になるのではないかとの声も紹介いたしました。総務省事務処理マニュアルでも、任用回数や年数の長さだけで一律に応募要件に制限を設けることは避けるべきと書いてあります。このことから、雇いどめはできないと考えます。  答弁で明らかになったことは、市長部局のみの数字、正規職員は1,630人、非正規職員の数は1,029人、非正規率は38%でありました。それだけでもこの数は非常に多いと感じておりますが、この数字には教育委員会の部門、指定管理された業務、外部委託されている窓口業務などは含まれておりません。それらを含めたら確実に4割を超えて、本市の公務労働は2.5人に1人が非正規職員で成り立っているのではないでしょうか。  そこで、再質問いたします。  市民の多様なニーズに応えて、安心・安全な質の高いサービスを継続的に提供するために、任期の定めのない常勤職員を中心とした公務運営が求められていると思いますが、見解を問います。 ○翁長俊英 議長   屋比久猛義総務部長。 ◎屋比久猛義 総務部長   ご指摘のとおり、公務運営においては、任期の定めのない常勤職員を中心とすることが原則であると認識しており、会計年度任用職員制度の導入に当たっては、その業務の性質や量に応じて適切な職の整理を行いたいと考えております。 ○翁長俊英 議長   我如古一郎議員。 ◆我如古一郎 議員   再質問いたします。  この間、退職不補充などで現場の職員が非常勤職員と外部委託へ置きかえが進んでまいりました。  しかし、低い賃金や待遇の悪さから、非常勤の成り手が不足していると言われております。  これまで長年頑張ってきた非正規職員が今回の会計年度任用職員制度へ移行するのにあわせて、労働組合は、雇用の継続、基本給の改善、ボーナスなどの手当ての改善、休暇等の改善という処遇改善を求めております。見解を伺います。 ○翁長俊英 議長   屋比久猛義総務部長。 ◎屋比久猛義 総務部長   会計年度任用職員制度の導入に当たっては、国からの通知や他の状況を踏まえ、期末手当の支給や報酬体系の見直し等により、職務内容や責任に応じた適正な処遇につながるようにしたいというふうに考えております。 ○翁長俊英 議長   我如古一郎議員。 ◆我如古一郎 議員   その立場で頑張ってください。  最初に述べましたが、那覇の公務労働は非常勤職員など、非正規職員がいなければ回らない状態に来ております。市役所の市民との窓口はほとんど非常勤職員、学校給食調理員は本務職員と同じ仕事をして、チームで仕事をするために決まった時間には帰れないと言っておりました。  20年働くベテランでも、1年目の初心者でも、年収は同じ。1年間で110万円程度しかもらえない。これは官製ワーキングプアでありませんでしょうか。  スキルを蓄積した経験が賃金に反映されない。6年たったら違う部署に行かされるなど、経験を評価されない。今回の法改正のもとで、現在働いている非常勤職員の不安を解消することが求められていると思います。  そこで、再質問いたします。  法の趣旨に沿った待遇改善を図り、新たな手当てを確実に支給するためには、財源を確保する必要があります。そのためにも、全体の処遇改善のための予算は幾らでしょうか。処遇改善に伴う財源を国に要求することは当然であります。見解を伺います。 ○翁長俊英 議長   屋比久猛義総務部長。 ◎屋比久猛義 総務部長   今回の制度移行に伴いまして、人件費等についても試算等を行っております。  国の指針等をもとに、あくまでこれは大まかな概算でありますが、人件費の増額として年間約5億3,000万円ほど増加するのではないかと試算をしております。  この財源につきましては、法改正の際に附帯決議というものがありまして、その中で国に対して附帯決議がございまして、「地方公共団体に助言し、必要な財源確保に努めること」とございますので、那覇としても、そういった必要な、適切に対応してまいりたいと考えております。 ○翁長俊英 議長   我如古一郎議員。 ◆我如古一郎 議員   次の再質問です。  本市の制度設計を進めるに当たっては、国会で全会一致で決議された附帯決議を尊重すべきであります。  先ほど述べられた決議の内容のほかにも皆さんが参考にすべき決議がありますので、その内容と見解を伺いたいと思います。 ○翁長俊英 議長   屋比久猛義総務部長。 ◎屋比久猛義 総務部長   地方公務員法等の改正法律案に対する附帯決議の中で、政府が十分に配慮すべき事項として4点挙げられております。  その概略を申し上げますと、1つ目は、再度の任用が可能なことを明示すること。  2つ目は、人材確保及び雇用安定の観点からの任用のあり方を検討すること。  3つ目は、現行の臨時・非常勤職員からの移行に当たって不利益が生じないように地方公共団体に助言し、必要な財源確保に努めること。あわせて、育児休業や休暇制度の整備が確実に行われるよう助言すること。  4つ目は、施行後の状況を調査検討し、民間の同一労働同一賃金の議論の動向を注視しながら対応に努めることなどとなっております。  本市といたしましては、以上の国会における附帯決議の趣旨も尊重しながら、適正な任用や勤務条件の確保に向けて会計年度任用職員制度の導入を行いたいと考えております。 ○翁長俊英 議長   我如古一郎議員。 ◆我如古一郎 議員   部長の答弁をもう少し強調して、わかりやすく説明をしますと、公務の運営は任期の定めのない常勤職員が基本であることが協調されています。雇い止めはしないこと。現在、フルタイムで働いている人をパートタイムに変更させるなどの不利益を生じさせないこと。正規職員との均等待遇、同一労働同一賃金を実現することを求めています。このように附帯決議は重要な指摘をされています。  今回の新しい制度で、非常勤で働く職員が正職化や任期の定めのない職員などで処遇が改善され、現場の体制が厚くなれば、正規職員も仕事の負担が軽減し、メンタルの障害を削減することにもつながり、行政にとっても有意義だと考えます。  また、子どもの貧困を解消するためにも、官製ワーキングプアの家庭をつくらない、そういう取り組みにもつながるものと思います。  非常勤職員の雇用が安定し、人材の確保という本市行政の重要な課題を解決することは、公共サービスの向上、市民の福祉を向上させることにつながります。しっかり制度設計を行って、職員の期待に応えていただくよう要望いたしまして、次に移りたいと思います。  米軍基地問題であります。  岩屋防衛大臣は、2月の県民投票の結果に、「国は国の民主主義がある」と沖縄の民意を否定する許しがたい暴言を行いました。  今度は違法、不法を重ね、K8護岸を使って埋立用土砂を陸揚げしております。護岸での海上搬入は当初の計画になく、玉城デニー県知事は、工事中止を求めるなどの行政指導文書3件を防衛局に出しております。この玉城知事に対して岩屋防衛大臣は、「県の立場と国の立場がある。国の立場を理解してほしい」と話し、法に基づく県の承認も必要ないと開き直っています。  沖縄の民意と民主主義、沖縄県と県民を愚弄する岩屋防衛大臣と政府防衛省の許しがたい姿勢に対して、見解を伺います。 ○翁長俊英 議長   屋比久猛義総務部長。 ◎屋比久猛義 総務部長   2月24日の県民投票の結果を受けて、防衛大臣が「沖縄には沖縄の民主主義があり、しかし、国には国の民主主義がある」と発言したことについては、報道で承知をしております。  政府が名護辺野古の新基地建設に向け、米軍キャンプ・シュワブ沖合のK8護岸を使い新たに埋立用土砂を陸揚げしたことについて、報道によりますと、玉城知事は「周辺環境への影響を顧みない作業を強行することは許されるものではない」と述べており、県は沖縄防衛局に工事の即時中止を求める行政指導文書を提出したとのことです。  また、知事は公有水面埋立法の解釈や、運用に関する権限と責任は都道府県知事にあるとしていることからも、国は県としっかりと向き合い、行政指導に従うべきであると考えております。 ○翁長俊英 議長   我如古一郎議員。 ◆我如古一郎 議員   7月に予定される参議院選挙で、野党の共通政策に辺野古新基地建設反対、普天間基地の早期返還、日米地位協定の改定が合意されました。  沖縄県民の不屈の闘いが全国に広がっています。全国と連帯して、基地のない平和な沖縄をつくっていこうではありませんか。  水源の汚染問題について、米軍基地あるがゆえに県民の大事な水が汚染されています。  その再発をさせないためには、基地をなくすしかありません。基地のない平和な沖縄を目指そうではありませんか。  消費税増税についてです。  内閣府発表の景気動向指数は、6年ぶりに悪化に引き下げられました。この21年間、主要国で実質賃金が8%、10万円も下がっているのは日本だけであり、GDPの6割を占める家計消費は25万円も落ち込んでいます。  このようなときに消費税を増税してしまえば、内需を冷え込ませ、予測できないような状況に陥ると多くの経済学者も言っています。  消費税10%への増税による増収は5兆円程度です。政府がこの財源を充てるとしている幼児教育・保育無償化、高等教育の負担軽減などの財源は、消費税増税をしなくても可能です。その財源は、大儲けしている、450兆円の内部留保を蓄えている大企業に中小企業並みの法人税の負担を求めることで4兆円、株などで大儲けしている富裕層に優遇している所得税の税率を引き上げることで3.1兆円も生まれます。  さらに言えば、県民が反対している辺野古の新基地建設は2兆5,500億円もかかります。  このような税金の無駄遣いをやめて、高齢者の年金の安心、子どもの貧困対策、待機児童の解消に使うべきではないでしょうか。  国民が主人公の政治を取り戻すために、私たちは頑張ります。  以上で、代表質問を終わります。 ○翁長俊英 議長   湧川朝渉議員。 ◆湧川朝渉 議員   ハイサイ。日本共産党の湧川朝渉です。  代表質問を行います。  1.最初に、モノレール行政について質問します。  7月25日、玉城デニー知事や城間市長、松本浦添市長、沖縄都市モノレール美里社長が、政府に沖縄都市モノレール、ゆいレールの3両編成のための財源支援の要請を行い、6月12日には沖縄都市モノレールの株主総会において3両編成導入に向けた事業計画が了承されるなど、大きく前進しています。ゆいレールの3両編成の取り組みと貸付金の株式化について、見解を伺います。  2.交通行政について、質問します。  高齢ドライバーによる相次ぐ死傷事故が起き、社会問題になっております。今日の日本を象徴する車社会と高齢化、重なる2つの課題は深刻です。いつでもどこでも安く利用できる交通インフラ、まちづくり政策の拡充が求められています。当局の見解を伺います。  3.登下校や散歩中などの園児や児童の安全確保について、質問します。  歩道で信号待ちなどをしている歩行者が、突然突っ込んできた自動車にはねられ、死傷する悲惨な事故がなくなりません。危険箇所を解消する取り組みが何より急がれます。
     同時に、歩行者より自動車が優先されている日本の道路、交通政策のあり方も問われています。  国民の命と安全を守るため、多くのひずみを生んでいる車優先社会を転換することが求められています。  登下校や散歩中などの園児や児童の安全確保の取り組みについて伺います。  4.子どもの貧困対策、子どもの居場所づくりについて、質問いたします。  日本共産党那覇市議団は、大阪府大阪西成子ども食堂、大阪自治体問題研究所、子どもの貧困問題大阪ネットワークの取り組みの視察を行いました。子どもの居場所やネットワークの大切さを痛感いたしました。  (1)那覇が先進的に取り組む子どもの居場所づくりの役割と効果について。  (2)子どもの貧困対策のネットワークづくりの取り組みについて、伺います。  5.待機児童対策について、質問します。  待機児童の解消と保育の質の確保は親の願いであるとともに、成長発展する子どもの権利を保障するためにも待ったなしの課題です。  (1)待機児童の現状と対策。  (2)保育士を確保するための取り組みについて、伺います。  (3)認可外保育について、以下質問します。  ①全施設数・児童数と指導監督基準を満たしていない施設数・児童数。  ②10月から保育料が無料になるそれぞれの施設の児童数。  ③指導監督基準を満たしていない施設をいつまでに改善するのか。  ④支援事業と認可化促進の取り組みについて、伺います。  6.消防行政、消防職員の増員計画について、質問します。  32万市民と観光客の生命と安全を守るために、那覇の大きな課題となっている消防職員の増員計画について、見解を伺います。  7.国保行政について、質問いたします。  国保は加入者の4割が年金生活者、3割が非正規労働者であり、所得の低い人が多く加入する医療保険です。  ところが、平均保険料は、4世帯の場合で同じ収入のサラリーマンの健康保険料の2倍になります。しかも、安倍政権が2018年度から開始した国保の都道府県化によって、今でも高過ぎる国民健康保険料、税の負担がさらに引き上げられようとしています。  全国知事会、全国市長会、全国町村会などは、加入者の所得が低い国保が他の医療保険より保険料が高く、負担が限界に達している。国保の構造問題を解決するためには、公費投入を増やし、国保料を引き下げることを国に要望し続けています。  全国知事会、全国市長会、全国町村会が国に要望している国保税の1兆円の公費負担について、見解を伺います。  8.大麻汚染について質問します。  大麻汚染は深刻であり、逮捕者が相次いでいます。見解と取り組みを伺います。  9.年金問題について、質問いたします。  那覇の年金受給対象人数、平均受給額の現状について、伺います。  10.小禄支所について、質問いたします。  小禄支所の建て替えの進捗状況と仮庁舎について、取り組みを伺います。  あとは質問席で行います。 ○翁長俊英 議長   城間幹子市長。 ◎城間幹子 市長   湧川朝渉議員の代表質問のうち、私からはモノレール行政について、そして、ゆいレールの3両化編成の取り組みについて、お答えをいたします。  ゆいレールの輸送力増強につきましては、去る4月22日に開催された沖縄都市モノレール中長期輸送力増強計画検討会議において、2030年度の乗客数約7万5,000人の予測に対し、現在の1日当たり平均乗客数約5万2,000人に対する2両編成では輸送力が不足するため、3両編成化が望ましいとの意見が取りまとめられ、沖縄都市モノレール株式会社代表取締役社長より、沖縄県知事、那覇市長、浦添市長宛てに沖縄都市モノレールの3両化編成についての要請がなされたところであります。  それを受けまして、4月25日には、玉城県知事、松本浦添市長、沖縄都市モノレールの美里社長と私とで、菅義偉内閣官房長官及び宮腰光寛沖縄及び北方対策担当大臣へ国の財政的支援を要請いたしました。  5月31日の大臣会見において、ハード交付金の補助率を8割に引き上げる方針が表明されたところでございます。  今後も沖縄県、浦添及び沖縄都市モノレール株式会社と連携を密に、輸送力増強に取り組んでまいりたいと考えております。 ○翁長俊英 議長   玉城義彦都市みらい部長。 ◎玉城義彦 都市みらい部長   湧川朝渉議員の代表質問の1番目のモノレール行政のうち、貸付金の株式化について、お答えいたします。  ゆいレールの輸送力増強、3両化にかかる概算事業費につきましては、運営基地の拡張や車両の改造、購入、駅舎改築等を含め、現時点で約280億円を見込んでおり、沖縄都市モノレール株式会社が新たな資金調達を行うためには、同社の債務超過約27億円の解消が求められているところでございます。  債務超過の解消に当たっては、沖縄県及び那覇において債務の株式化、いわゆるDESを行う予定としております。また、浦添においては、応分の出資を行う予定であります。  なお、現在、那覇の同社への貸付金残高約83億円のうち、無利子貸付金の一部をDES化する予定でございます。  続きまして、2番目の交通行政について、お答えいたします。  今年度、本市ではバス、モノレールなどの公共交通事業者、交通管理者である警察、国や県の道路管理者及び学識経験者等で構成される那覇都市交通協議会を開催し、交通、まちづくり、観光や福祉など、本市全体を見渡した面的な公共交通ネットワークを一体的に形づくる、那覇地域公共交通網形成計画を策定する予定としております。  当計画策定に当たっては、誰もが移動しやすいまちを支える公共交通ネットワークの形成を基本方針の1つに掲げております。当計画の施策を進めることにより、多様な移動手段による交通環境の充実が図られ、市民の移動利便性が向上し、いつでもどこでも安く利用できる公共交通の実現につながるものと考えております。 ○翁長俊英 議長   比嘉世顕市民文化部長。 ◎比嘉世顕 市民文化部長   ハイサイ。湧川朝渉議員のご質問の登下校や散歩中などの園児や児童の安全確保について、市民文化部関係分についてお答えいたします。  本市では、交通事故を根絶し、市民の生命と健康を守り、安全で住みよいまちをつくるため、市民総ぐるみで交通安全運動を積極的に推進することを目的に、市長を会長に那覇交通安全市民運動推進協議会を設置しております。  同協議会では、地域で交通指導を行う那覇交通指導員を各小学校区に2人配置するほか、警察署や交通安全協会と連携して、市内の子ども園などにて、交通安全教室の実施や、四半期ごと年4回の交通安全運動を展開しております。  そのほか、小学1年生向けランドセルカバーや交通安全普及漫画の配布、各小学校区に設置されたスクールゾーン委員会に補助金を交付するほか、同委員会からの要請に基づきスクールゾーン路面表示を行うなど、登下校や散歩中などの園児や児童の安全確保に努めているところであります。 ○翁長俊英 議長   末吉正幸こどもみらい部長。 ◎末吉正幸 こどもみらい部長   ハイサイ。湧川朝渉議員の代表質問の3.登下校や散歩中などの園児や児童の安全確保について、こどもみらい部関係についてお答えいたします。  保育所などにおける散歩や園外保育は、社会性や豊かな感性を育むなど、子どもの心身の成長にとって大切な体験となっております。  県外で散歩中に園児が巻き込まれる痛ましい交通死亡事故の発生を受け、本市におきましても園外保育における園児の安全確保についての通知を行ったところでございます。また、園長連絡協議会や所長会などを通じて、登降園や園外保育の安全確保について再確認を行っているところでございます。  さらに、園外保育の実施状況などに係る危険箇所を調査しているところであり、今後は調査結果を道路管理課など関係機関と情報共有し、改善に向けて取り組んでいきます。  本市といたしましては、今回の事故が子どもの豊かな感性の育ちに資する園外保育の自粛につながらないよう、総合的な安全対策の基準となる指針を策定するとともに、確認監査を通して園外保育の事前調査の実施や安全マップの作成、実施報告書の記録などについて、必要な支援などを行ってまいります。 ○翁長俊英 議長   玉城義彦都市みらい部長。 ◎玉城義彦 都市みらい部長   湧川朝渉議員の代表質問の3番目、道路管理者の取り組みについてお答えいたします。  小学校の通学路の安全確保につきましては、毎年開催される那覇スクールゾーン連絡協議会からの要望を受け、例えば、交差点付近のスピード抑制を図るカラー舗装、いわゆるイメージハンプや学校周囲での横断防止柵を設置してまいりました。  なお、保育園などの通学路等の安全確保につきましては、現在、こどもみらい部において通学路や園外活動における移動経路の実態調査を実施しておりますので、それらを踏まえて連携して取り組んでいくこととしております。  また、通学路上の交差点における防護柵などの設置につきましては、引き続き関係課との連携を図り、主要交差点の選別後、沖縄県の公安委員会と連携のもと、安全対策について検討してまいりたいと考えております。 ○翁長俊英 議長   奥間朝順教育委員会学校教育部長。 ◎奥間朝順 教育委員会学校教育部長   湧川朝渉議員の代表質問の3番目について、教育委員会における取り組みをお答えいたします。  登下校の児童の安全確保につきましては、登校時にはPTAを中心とした交通安全ボランティアや、各小学校の学校安心安全支援員を活用しながら通学路の立哨を行い、登校時の見守りに取り組んでおります。下校時には、学級担任からの注意喚起や複数名による下校を推奨し、登下校の安全確保に努めております。  5月の校長連絡協議会では、県教育委員会からの通知をもとに、通学路の安全点検の徹底と、要注意箇所の周知徹底、児童生徒の危機予測・回避能力を身につけさせるために、不審者対応の「いかのおすし」の指導や交通安全教室の開催について、確実に取り組むよう依頼しております。  また、那覇スクールゾーン連絡協議会に要請のあった案件については、警察や関係各課が連携して対応をしております。  今後も不審者対応や交通安全等については、警察、学校、地域と連携を密にし、通学路における児童生徒の安心・安全の確保に取り組んでまいります。 ○翁長俊英 議長   宮城寿満子福祉部長。 ◎宮城寿満子 福祉部長   湧川朝渉議員の質問4の(1)、(2)について、順次お答えいたします。  まず、子どもの居場所づくりの役割と効果について、お答えいたします。  那覇には、令和元年5月末日現在、補助金を受けて活動している居場所が17カ所、また、自主的に活動している居場所が15カ所、計32カ所の子どもの居場所があり、食事の提供や学習支援、生活支援などを行っております。  子どもの居場所では、単に空腹を満たすために食事を提供するだけではなく、さまざまな理由により社会から孤立し、心が満たされていない子どもたちに対し、子どもが子どもらしく安心できる空間や、人とのかかわりが持てる場の提供をしております。そこで、子どもたちが地域の大人たちとの積極的なかかわりやさまざまな体験を通して、自己肯定感を満たし、みずから考え行動する力を身につけることを期待しております。  内閣府と県が2018年度に実施した、居場所を利用する子の保護者を対象にしたアンケートにおいても、1人で育てていると感じる圧迫感や、子どもを育てるために我慢していると回答した保護者の割合が減少したという結果が出ております。  また、居場所に通う子どもたちに自信や落ち着きが生まれることで、子育てに対してストレスや不安を感じていた保護者にも心の余裕が生まれ、子どもときちんと向き合うことができるようになったなどの声も寄せられており、子どものみならず、保護者にとっても効果のある事業だと考えております。  さらに、子どもの居場所は、その活動を通して日常的に子どもたちとかかわりを持ち、地域の大人と信頼できる関係性を築くことで、子どもたちからの助けを求める声を拾うセーフティーネットとしての機能もあることから、子どもの居場所事業のより一層の充実に向け、取り組んでまいります。  続きまして、(2)子どもの居場所づくりのネットワークの取り組みについてお答えいたします。  那覇社会福祉協議会に委託している、子どもと地域をつなぐサポートセンター糸の事業では、那覇市内で子どもの居場所を運営している団体への支援の一環として、次のような取り組みを行っております。  1つ目は、子どもの居場所同士のネットワークづくりとして、補助金の交付を受けている子どもの居場所の代表者を集めて運営の仕方や子どもへのかかわり方などの課題を共有したり、今後のあり方などの意見交換を行うための子どもの居場所代表者連絡会を開催しております。  また、去る5月24日には、自主的に活動している子どもの居場所の代表者を集めて初めて連絡会を開催し、居場所同士の顔合わせや活動の継続について、意見交換を行ったところです。  2つ目は、子どもの居場所と地域の方々とのネットワークづくりとして、地域の小中学校の校長、自治会長、児童館、PTA、民生委員などに広く声をかけ、子どもたちを地域で見守っていくための子どもの居場所運営連絡会を開催しております。  居場所同士だけでなく、居場所と地域もつなぎ、地域ごとの課題にあわせた支援をすることで、子どもたちにとってよりよい居場所づくりのお手伝いをしております。 ○翁長俊英 議長   末吉正幸こどもみらい部長。 ◎末吉正幸 こどもみらい部長   湧川朝渉議員の代表質問の5.待機児童対策について順次お答えいたします。  初めに(1)待機児童の現状と対策についてお答えいたします。  本市のことし4月1日時点の待機児童数は、速報値で250人となっております。
     年齢別の待機児童数は、0歳児15人、1歳児182人、2歳児31人、3歳児以上で22人となっており、1歳児が昨年度と比較して69人から182人へと増加し、全体で約73%を占めており、1歳児以外は昨年度と同程度で推移しております。  1歳児の申し込みが増加したのは、県内景気の好況感を背景とした人手不足と、それに伴う高賃金による求人の状況から、働く女性が増加した、との民間のシンクタンクの分析もございます。それを踏まえ、利用希望が増加したことが大きな要因ではないかと、現在分析しているところでございます。  また、0歳児の利用希望は増加していないことからは、県内企業における1年の育児休業制度の定着が進んできたことも、要因の1つだと推測しております。  次に(2)、保育士確保の取り組みについてお答えいたします。  保育士不足は本のみならず、全国的な課題でございます。現在、集計途中ではございますが、本市においては本年4月現在、保育園等の29施設で60人の保育士不足を把握しており、受け入れできなかった児童が230人程度となっております。  その対策としては、保育士の離職防止を支援する、保育体制強化事業、保育士年休取得等支援事業、保育士正規雇用化促進事業を実施しております。  また、保育士確保に向けては、保育士試験受験者支援事業や潜在保育士の再就職応援給付事業に加え、本市の新たな独自事業、働き方改革支援事業、保育士保育料軽減事業、潜在保育士就業体験事業を実施し、必要な保育士の確保に努めているところでございます。  本市としましては、園長会や沖縄県保育士・保育所総合支援センター、ハローワークなどの関係団体との意見交換を引き続き実施し、保育士の働き方改革を進め、離職防止について取り組みたいと考えております。  また市長が、沖縄県子ども子育て会議において県に要望いたしましたが、保育士の処遇改善などの状況や、保育士職の魅力についてPRすることも重要であり、県と協力しながら取り組んでいきたいと考えております。  次に(3)、認可外保育施設についてお答えいたします。  認可外保育施設数は、ことし6月現在、従来の認可外施設54施設、企業主導型保育施設19施設、事業所内保育施設8施設、合計81施設で、受け入れ児童数は市内1,482人、市外573人、合計2,055人でございます。  議員ご質問の指導監督基準を満たしていない施設については、未達成施設としてお答えいたします。  未達成施設は、従来の認可外施設54施設中14施設、企業主導型保育施設19施設中7施設となっており、事業所内保育施設については、今年度より基準の適否について確認することになっており、形式的には全8施設が未達成施設の取り扱いとなっております。  未達成施設を利用している児童は市内456人、市外169人、合計625人でございます。  10月からの無償化に関しては、認可外施設も待機児童の受け皿となっていることなどから、保育の認定を受けた3歳から5歳児と、住民税非課税世帯の0歳から2歳児が無償化の対象となっております。  無償化対象の人数については、現時点で把握はできませんが、現在認可外を利用する3歳から5歳の児童数は、達成施設で626人、未達成施設で310人、0歳から2歳児は達成施設で804人、未達成施設で315人となっております。  指導監督基準の達成に向けての認可外保育施設への支援としては、国の補助事業として、健康診断費用を助成する認可外保育施設の衛生・安全対策事業や研修事業がございます。  沖縄県の補助事業では、待機児童対策特別事業として、安全確保に係る施設修繕、備品の購入、児童の健康診断、給食費、保育施設賠償責任保険料、調理員の検便等に対する補助がございます。  本市の独自事業としましては、保育材料費の補助事業のほか、施設の衛生消毒及び害虫駆除、施設改修費補助、絵本の配布等の事業を行っているところでございます。  なお、認可外保育施設から認可化に向けた相談があった場合、子ども・子育て支援事業計画における、量の見込・確保方策を踏まえ、個別的に対応してまいりたいと考えております。 ○翁長俊英 議長   島袋弘樹消防局長兼総務部参事監。 ◎島袋弘樹 消防局長兼総務部参事監   湧川朝渉議員の代表質問の6番目、消防職員の増員計画についてお答えいたします。  はじめに、本市の職員定数条例に定める消防職員数は、346人となっており、平成31年4月1日現在の職員数281人で算定した場合、充足率は81.2%となっております。  消防職員の充足率を高めるため、全庁的な定員管理方針の下、消防局内で作成した消防職員定員適正化計画に基づき、計画的に増員できるよう、関係部局と調整を図っているところでございます。  なお、令和5年度に開所予定の、仮称、小禄南出張所につきましては、同出張所の運営に必要な警防隊員12人を今年度から複数年に分けて前倒しで採用を始めております。  また、退職する職員数に応じて、消防で採用された新職員は、消防職員として必要な知識・技術を習得するため、沖縄県消防学校に約9カ月間研修派遣されますが、その間、実員として長期間現場配置できない課題があります。  その課題を解決するため、翌年度に退職する予定の職員数をあらかじめ前倒しで採用するなど、消防の組織力を強化するための取り組みを関係部局と進めているところでございます。 ○翁長俊英 議長   長嶺達也健康部長。 ◎長嶺達也 健康部長   ハイサイ。湧川朝渉議員の代表質問の7番目、国保行政についてお答えいたします。  全国知事会、全国市長会などが国との協議などにおいて公費1兆円投入を求めたことにつきましては、本はこれまでも一般会計から赤字補填のため、法定外繰り入れを行っている現状であり、国からの公費投入がなされれば、財政負担の軽減や、将来にわたり持続可能な医療保険制度の安定的な運営が図られることから、賛同するものでございます。  引き続き、8番目の大麻汚染についてお答えします。  大麻には、テトラハイドロカンナビノールという物質が含まれてございます。  この物質は脳に作用する成分であり、乾燥させた葉などをあぶってその煙を吸うと、酩酊感や陶酔感、幻覚作用等がもたらされ、精神依存性を引き起こす危険な薬物でございます。  また、大麻を乱用することで、さらに依存性の強い薬物の乱用へとつながる懸念が高いことから、大麻は、世界的に見ても青少年の薬物乱用のゲートウェイになっており、最近では、樹脂や液状大麻などさまざまな大麻製剤が出現し、これまで以上に薬物依存の危険性が高まっていると言われております。  本市におきましては、厚生労働省や沖縄県が主催する、「ダメ。ゼッタイ。」普及運動キャンペーン、これは厚生労働省を中心に全国の都道府県で、毎年継続して実施されている薬物乱用防止普及運動でありますが、これらへの参加及び啓発資材の配布、薬物乱用防止関係ポスターの掲示、窓口における啓発リーフレットの配布等を行っております。  また、地球規模でこの薬物乱用防止に関する理解と認識を高めることを目的とする、「ダメ。ゼッタイ。」国連支援募金への協力も行っております。  そういった活動を通じて、関係機関や地域社会との連携を密にして、薬物乱用防止の一層の徹底に努めたいと考えております。 ○翁長俊英 議長   奥間朝順教育委員会学校教育部長。 ◎奥間朝順 教育委員会学校教育部長   湧川朝渉議員の代表質問の8番目、大麻汚染についてお答えいたします。  今般、マスコミ報道にありましたように、高校生を含む多数の未成年者が大麻を所持・譲渡し、逮捕される事件が発生しております。  教育委員会といたしましては、大麻という薬物が、児童生徒の身近に迫っている事件が起きたことに大きな衝撃を受け、このような事件を二度と起こしてはいけないと強い危機感を持っております。  以前から、保健体育などの授業や外部からの講師を招いての特設授業も行っておりますが、今後は、薬物に対する正しい知識が児童生徒に伝わるような指導方法を学校と共に研究してまいりたいと考えております。  また、薬物乱用防止に関するポスターやパンフレットなどを配布し、学校、家庭への薬物乱用防止教育について今後とも継続して周知を行ってまいります。  さらに、県教育委員会から6月6日付で出された、大麻等薬物乱用防止に係る指導の徹底についての通知を踏まえ、学校をはじめ、警察や児童相談所などの関係機関、家庭、地域社会との連携を密にし、児童生徒の健全育成に努めてまいります。 ○翁長俊英 議長   比嘉世顕市民文化部長。 ◎比嘉世顕 市民文化部長   湧川朝渉議員の代表質問の9番目、年金問題についてお答えいたします。  厚生労働省の統計によりますと、平成30年3月末現在、那覇の国民年金受給者数は7万5,054人で、年間平均受給額は約64万1,000円となってございます。  続きまして10番目、小禄支所についてお答えいたします。  小禄支所の建て替えにつきましては、すでに基本計画及び基本設計を終え、今年度は実施設計に取り組んでおります。  次年度以降につきましては、令和2年度に解体工事及び造成工事、令和3年度より建築工事に着手し、令和4年度に完成を予定しております。  解体工事に伴い、現小禄支所を一時仮移転するにあたっては、小禄地域振興会及び小禄地区自治会連合会と意見交換を行いました。  その結果、公共交通や市民の利便性が高い、イオン那覇ショッピングセンターを移転先として決定し、手続きを進めているところでございます。 ○翁長俊英 議長   湧川朝渉議員。 ◆湧川朝渉 議員   モノレールについて再質問を行います。  2019年夏以降、てだこ浦西開業で、1日約1万人の増加を見込み、2020年には那覇空港第2滑走路の利用開始が控えています。  3両編成化が実現するまでの対応について、伺います。 ○翁長俊英 議長   玉城義彦都市みらい部長。 ◎玉城義彦 都市みらい部長   沖縄都市モノレール株式会社によりますと、朝のラッシュ時に首里駅折り返し運行や、運行間隔の短縮などにより、輸送力の確保に努めたいということでございます。 ○翁長俊英 議長   湧川朝渉議員。 ◆湧川朝渉 議員   2017年2月那覇市議会において、日本共産党が提案したSuica、PASMOなど、全国のICカードの利用がいよいよ実現します。  その効果について、伺います。 ○翁長俊英 議長   玉城義彦都市みらい部長。 ◎玉城義彦 都市みらい部長   ゆいレールにおいては、近年の乗客数の増加が著しく、那覇空港駅、県庁前駅などで自動券売機前の混雑が常態化しつつあり、昨年8月には那覇空港駅へ自動券売機2台を増設し、計7台で対応しておりますが、駅施設の容量にも限界があり、抜本的な改善が必要な状況にありました。  加えて国土交通省から、2020年オリンピックまでに全国共通ICカード、いわゆる10カード空白地域の解消が求められておりました。  以上の状況から、沖縄都市モノレール株式会社においては、10カードの片利用環境整備に取り組んでいるところでございます。  10カード片利用システムの導入により、県外からの観光客は、券売機に並ぶことなく改札を通過することができるようになるため、那覇空港駅をはじめ、県庁前駅など、観光利用の多い駅での券売機前の混雑解消に効果を発揮するものと考えております。  導入時期については、令和2年春頃を予定しているとのことでございます。 ○翁長俊英 議長   湧川朝渉議員。 ◆湧川朝渉 議員   バスでも利用できるようにすべきです。  見解を伺います。 ○翁長俊英 議長   玉城義彦都市みらい部長。 ◎玉城義彦 都市みらい部長   バスでの10カードの導入の可能性につきましては、バス事業者に検討できないか、申し伝えていきたいと思います。 ○翁長俊英 議長   湧川朝渉議員。 ◆湧川朝渉 議員   交通行政について、再質問を行います。  認知症や加齢に伴う身体機能の衰えは、事故に遭い、事故を起こす危険を高めます。警察庁は運転免許の自主返納を促しますが、それだけで解決できる問題ではありません。免許取り上げや返納の強制が、その人の誇りを傷つけることにもなりかねません。  再質問を行います。  70歳以上の免許取得者は何人で、自動車免許返納者は何人でしょうか。 ○翁長俊英 議長 
     比嘉世顕市民文化部長。 ◎比嘉世顕 市民文化部長   ご質問にお答えします。  沖縄県警の交通白書によりますと、平成30年末現時点で、沖縄県内の70歳以上の運転免許証取得者は、全体の約10%、9万4,750人、運転免許証自主返納者数は3,461人でございます。 ○翁長俊英 議長   湧川朝渉議員。 ◆湧川朝渉 議員   自動車免許返納者への支援策について伺います。 ○翁長俊英 議長   比嘉世顕市民文化部長。 ◎比嘉世顕 市民文化部長   運転免許証自主返納者への支援については、沖縄県警察本部によりますと、自主返納に繋がる環境づくりとして、モノレール、バス事業者において運賃50%割引を、タクシー事業者においては10%割引が行われております。 ○翁長俊英 議長   湧川朝渉議員。 ◆湧川朝渉 議員   那覇の高齢者への交通安全対策について、取り組みを伺います。 ○翁長俊英 議長   比嘉世顕市民文化部長。 ◎比嘉世顕 市民文化部長   沖縄県警本部においては、安全運転サポート車体験による交通安全教室など、高齢者の事故防止に向けた取り組みが行われていることから、本市といたしましても、高齢者ドライバーへ情報提供するなど、高齢者の事故防止対策を推進してまいります。  その他、高齢者ドライバーの運転免許証自主返納につながる施策については、那覇地域公共交通網形成計画の庁内会議を活用するなど、関係部局と連携して取り組んでまいります。 ○翁長俊英 議長   湧川朝渉議員。 ◆湧川朝渉 議員   誰もが、買い物難民、通院難民と言われる、移動困難者になり得ます。国民の交通権を保障することが大切です。誰でも、いつでも、どこへでも安全で安く移動できる権利です。  道路交通インフラの安全対策や、車の装備改善、返納者へのタクシーやバス乗降の利用券支給など、社会の安全を担保しつつ、同時に高齢者の尊厳を守り、生活の質を保障することが欠かせません。  それは、人に優しい社会づくりの土台にもなります。引き続き、頑張ってください。  それでは、子どもの貧困対策・子どもの居場所づくりについて、再質問を行います。  先ほど、糸の活動を紹介していただきました。予算の拡充が必要だと思います。見解を伺います。 ○翁長俊英 議長   宮城寿満子福祉部長。 ◎宮城寿満子 福祉部長   サポートセンター糸の事業は、沖縄県子どもの貧困対策推進交付金を活用し、平成28年より実施してきたところです。その際の補助割合は、県が4分の3、が4分の1でございました。  今年度より、子どもの居場所の充実化や地域との連携などこれまでの活動が評価され、内閣府の沖縄子供の貧困緊急対策事業補助金の、新規事業として位置づけられたため、県補助から移行しております。補助割合は、内閣府が10割となっております。  あわせて事業費を約192万円増額して、活動の充実化を図っております。 ○翁長俊英 議長   湧川朝渉議員。 ◆湧川朝渉 議員   フードドライブの充実、連携強化が求められています。見解を伺います。 ○翁長俊英 議長   宮城寿満子福祉部長。 ◎宮城寿満子 福祉部長   サポートセンター糸の機能の1つに、企業からいただいた食材などを、子どもの居場所に届けるフードドライブがございます。  昨年度より、那覇青果物卸商事業協同組合や那覇沿岸漁業組合から、定期的にバナナやマグロなどの食材の提供があり、希望する子どもの居場所に提供しております。  現在、他の企業からも食材提供等の話がありますが、まだまだ対応しきれていない部分もございますので、今後、企業や居場所の方々と連携を深めながら、仕組みづくりを構築してまいりたいと考えております。 ○翁長俊英 議長   湧川朝渉議員。 ◆湧川朝渉 議員   皆さんが取り組んでいらっしゃる、子どもの貧困対策・子どもの居場所づくり。このような活動が、学校と地域との連携モデルになるものと期待されております。見解を伺います。 ○翁長俊英 議長   宮城寿満子福祉部長。 ◎宮城寿満子 福祉部長   サポートセンター糸で実施している、子どもの居場所運営連携会議では、子どもの居場所を運営しているボランティアの方々を筆頭に、地域の方々が一同に集まり、大きなマップに地域のさまざまな情報を書き入れながら、気になる子どもたちへの関わり方などを話し合っております。  今後は、核となる団体がない地域でも、子どもの居場所があればそこを拠点に、子どもたちへの思いを丁寧に結びつけていくことで、人と人がつながりやがて地域の輪が広がっていくものと期待しております。 ○翁長俊英 議長   湧川朝渉議員。 ◆湧川朝渉 議員   待機児童について再質問を行います。  子ども・子育て支援事業計画の策定について伺います。 ○翁長俊英 議長   末吉正幸こどもみらい部長。 ◎末吉正幸 こどもみらい部長   本市の地域ごとの教育と保育の量の見込みと、その確保策を定めた、那覇子ども・子育て支援事業計画が今年度で終了することから、現在第2次の計画策定を進めているところです。  第2次の計画については、平成29年度に行った、現計画の中間見直しの考え方に加え、前年度に保護者に対して実施した、子育てに関するニーズ調査の結果、女性の就労率の向上や、本年10月より実施される、教育保育の無償化の影響なども想定し、地域ごとに教育と保育の量のシミュレーションなどを実施して、策定を行う予定となっております。 ○翁長俊英 議長   湧川朝渉議員。 ◆湧川朝渉 議員   認可外保育所の指導監督基準を満たしていない施設への、指導監督の強化と基準を満たすための支援の取り組みを伺います。 ○翁長俊英 議長   末吉正幸こどもみらい部長。 ◎末吉正幸 こどもみらい部長   認可外保育所のうち、指導監督基準を満たしていない施設への指導監督については、本は中核として沖縄県と同様に、認可外施設への立ち入り及び指導監督権限を有しており、年1回、または必要に応じて複数回直接施設に出向き、基準の達成に向けて助言、指導等を行っているところです。  また、基準を満たすための支援については、認可外保育施設における入所児童の処遇向上及び保育の質の向上を図るため、必要な保育材料等の環境整備等の修繕に係る経費の一部を補助する、認可外保育施設研修事業が今年度より最大30万円に拡充されております。  指導監督基準を達成していない施設が無償化の対象となるのは、5年間の時限的な措置となっております。  本市としましては、未達成の施設に対しては保育の質を担保するためにも、5年の経過措置の期間内での基準達成を目指し、支援、指導、助言等を強化してまいりたいと考えております。 ○翁長俊英 議長   湧川朝渉議員。 ◆湧川朝渉 議員   消防行政について再質問を行います。  消防力の整備指針である、救急隊を早急に10隊にするために3隊増隊すべきです。見解を伺います。 ○翁長俊英 議長   島袋弘樹消防局長兼総務部参事監。 ◎島袋弘樹 消防局長兼総務部参事監   国が定める消防力の整備指針に基づく、本市の救急隊は10隊となっております。  現在本市では、ことし1月に救急隊を1隊増隊し7隊で運用しておりますので、3隊が不足している状況です。  救急隊を増隊する場合、車庫や救急隊員の仮眠室及び救急車の計画的な整備のほか、消防指令システムに関連する機器等の整備が必須であり、さらに増隊には消防職員の増員も併せて必要ですので、今後関係部局と調整を図ってまいります。 ○翁長俊英 議長   湧川朝渉議員。 ◆湧川朝渉 議員   国保行政について再質問を行います。  安倍政権の経済財政諮問会議や、財務省の財政制度等審議会では、住民の保険料軽減に努力している市町村独自の繰り入れを早くやめさせることが盛んに議論されています。  5月31日の経済財政諮問会議には、経団連の中西会長らの連名で、国保の都道府県化を契機に自治体独自の繰り入れの早期解消を促すこと、国保料アップにつながる、都道府県内の国保料水準の統一の促進などを求める文書が出されました。  独自の繰り入れがなくなったら、住民の支払う保険料は一層高騰し、暮らしはとても立ちゆきません。  2018年度から国保は県単位化され、財政運営の責任主体が沖縄県に移りました。  しかし、市町村の国保は引き続き厳しい財政が予想されます。見解を伺います。 ○翁長俊英 議長   長嶺達也健康部長。 ◎長嶺達也 健康部長   2018年度から、国保の財政運営の責任主体は沖縄県に移行しておりますが、前期高齢者問題に対する特別な財政支援がない場合、県内のほとんどの市町村は今後も一般会計からの繰り入れが必要であると予測され、引き続き厳しい財政運営が続くものと考えております。 ○翁長俊英 議長 
     湧川朝渉議員。 ◆湧川朝渉 議員   国保料の連続・大幅引き上げは、安倍政権が2018年4月から開始した国保の都道府県化で、拍車がかかっています。都道府県が設定する標準保険料率に合わせて、国保料引き上げを市町村に強要する仕掛けを導入しました。  しかし、市町村には標準保険料率に従う法的義務はありません。住民の運動や要望に応え、独自繰り入れを続けて国保料値上げを抑えたり、引き下げたりする自治体も少なくありません。そういう努力をしている自治体の姿勢を問題視し、繰り入れを早くやめさせるための対応を強めるべきだ、という議論が安倍政権内で繰り返されていることは重大です。  再質問を行います。  国保の構造的な欠陥と、沖縄県のみに不利益な制度である前期高齢者財政調整制度による全県的な不利益は莫大な金額になっています。  全県と那覇の赤字解消のために、2018年度までの一般会計から繰り入れた累計額を伺います。 ○翁長俊英 議長   長嶺達也健康部長。 ◎長嶺達也 健康部長   前期高齢者財政調整制度は、沖縄戦の影響で全国に比べ65歳から74歳までの前期高齢者の加入割合が少ない本県の市町村国保にとっては不利な制度となっていることから、国保財政悪化の大きな要因の一つとなっております。  このため、本県市町村国保は赤字補填のため法定外繰り入れを余儀なくされ、2008年度から2017年度までの10年間で約849億円、本市では161億円を一般会計から国保特会に繰り入れてございます。  また、昨年度2018年度においても、県内11において約32億円、本市では8億円の一般会計繰り入れを行う見込みとなってございます。 ○翁長俊英 議長   湧川朝渉議員。 ◆湧川朝渉 議員   市民の命と健康を守るために、県単位化後も法定外繰り入れをして値上げはするべきではありません。見解を伺います。 ○翁長俊英 議長   長嶺達也健康部長。 ◎長嶺達也 健康部長   県単位化後におきましても、本市の国保加入世帯は低所得者が多いことなどから、急激な税負担を避けることを考慮して、保険税率の改定については実施しておりません。  保険給付費等の増加への対応や県から示される標準保険税率などを総合的に勘案し、保険税率改定については慎重に検討していく必要があると考えております。 ○翁長俊英 議長   湧川朝渉議員。 ◆湧川朝渉 議員   沖縄県のみに不利な前期高齢者財政調整制度が原因で、沖縄県の全体でこの10年間に補填してきた一般財源は総額849億円、那覇は、何度も繰り返しますけども161億円です。  政府がつくった前期高齢者財政調整制度が原因であることは百も承知しているにもかかわらず、何の対処もなく、このような莫大な財政負担を押しつけるやり方は、まさに那覇いじめ、沖縄いじめそのものです。  政府は、国保財政の赤字を補うために一般財源から繰り入れをせざるを得なかった那覇161億円、沖縄県全体849億円に対して補填する責任があります。それにもかかわらず、補填をしないばかりか、今度は那覇が市民の命と健康を守るために行っている一般会計からの繰り入れをやめさせ、国保料を引き上げさせるやり方は、到底許されるものではありません。  大企業や富裕層の優遇税制をただせば、消費税に頼らずとも財源は確保できます。公費を1兆円投入すれば、抜本的な引き下げが実現できます。年収380万円の4人世帯で全国平均15万円引き下げることが可能です。  このような悪意に満ちた今回のような国保引き上げをねらう、このような政治的な策動は那覇いじめ、沖縄いじめであり、絶対に許されるものではないことを厳しく糾弾したいと思います。  次に、大麻汚染について所感を述べます。  国内における覚せい剤、大麻、合成麻薬、コカインなどの使用経験者は推計で200万人を超え、薬物乱用と依存症の拡大が日本全体の大問題となっております。  覚せい剤犯罪の検挙人数は毎年約1万2,000人と高どまりを続け、再犯率も6割を超えて過去最悪水準となるなど、覚醒剤の被害は深刻です。  大麻の有害性はWHOでも確認され、大麻所持を規制する国際条約に加盟する国は180カ国を超えています。  米国は連邦法で大麻を禁止しており、ヨーロッパにも嗜好用の大麻所持を合法化している国はありません。  国連薬物犯罪事務所は、大麻の有害性は他の植物性薬物と大差なく、大麻をソフトドラッグと扱うのは誤りであると指摘し、加盟国に実効力ある禁止措置を求めています。  大麻など薬物への正しい知識普及、社会的克服の取り組みを強化することが急務です。引き続き頑張ってください。  それでは、年金問題について再質問を行います。  那覇の平均所得と平均貯蓄額は幾らか。 ○翁長俊英 議長   比嘉世顕市民文化部長。 ◎比嘉世顕 市民文化部長   お答えいたします。  本市の1人当たりの平均所得額につきましては、平成30年10月県発表の沖縄県市町村民所得によりますと、平成27年度が243万7,000円となっております。  次に、沖縄県民の平均貯蓄額につきましては、平成30年総務省統計局の家計調査・貯蓄負債編から2人以上の世帯で627万円となっております。 ○翁長俊英 議長   湧川朝渉議員。 ◆湧川朝渉 議員   高齢単身の保護費、月額・年額は幾らか、説明を求めます。 ○翁長俊英 議長   宮城寿満子福祉部長。 ◎宮城寿満子 福祉部長   本における65歳単身高齢者の生活保護基準については、医療扶助や介護扶助、その他加算等を除いた月額、生活扶助費7万930円、アパートなどの賃借料として支給する住宅扶助費が上限3万2,000円、合計10万2,930円となっております。  なお、年金などの収入がある場合、その収入額を差し引いた額が実際の扶助費となります。 ○翁長俊英 議長   湧川朝渉議員。 ◆湧川朝渉 議員   金融庁の金融審議会の報告書において、退職後30年間で2,000万円不足すると記載されたのが、我が国の公的年金制度です。この公的年金制度を自動削減するマクロ経済スライドの発動などで、既に安倍政権の7年間で実質計6.1%の大幅削減が行われています。  金融庁の報告では、マクロ経済スライドによる給付水準の調整が行われる結果、公的年金では満足な生活ができなくなると認めており、厚労省もマクロ経済スライドによる年金水準が調整され、私的年金の重要性が増すと会議で報告しています。  マクロ経済スライドによる年金削減が2043年まで続くことで、現在41歳以下の人が受け取る年金は1カ月4万5,000円削減、30年間では1,620万円も削減となり、2,000万円どころか3,600万円も不足します。貯蓄ゼロの高齢者世帯が3割を超えているのに、低年金を解決するための手だても打たず、年金削減を続けることは無責任極まりない政治です。  100年安心の年金と言っておきながら、いつのまにか年金をあてにするな、自己責任で貯金せよと言っているのは、まさに国家的詐欺に等しいやり方です。  今、安倍政権がやるべきことは、国民に貯金を強要することではありません。ましてや、不都合な真実である金融庁の報告書を闇に葬ることでもありません。今、安倍政権がやるべきことは、ささやかな暮らしを保障できない貧しい年金制度を早急に立て直すことです。  日本共産党は、マクロ経済スライドを廃止し、年金額が基礎年金満額月6万5,000円以下の低年金者全員に月5,000円、年6万円を現在の年金額に上乗せして支給することを提案しています。  財源はあります。大企業、富裕層への行き過ぎた減税の見直や、米国から1機116億円のF35戦闘機を147機購入するなど、総額6兆2,000億円の爆買いをやめれば財源は確保できます。  これで代表質問を終わります。 ○翁長俊英 議長   大浜安史議員。 ◆大浜安史 議員   ハイサイ、グスーヨー チューウガナビラ(皆さん、こんにちは)。公明党那覇市議団の大浜安史でございます。  発言通告書に従い、質問に入る前に所感を述べたいと思います。  令和元年予算は、10月の消費税法引き上げに伴う景気対策や、全世代社会保障への転換に向けた幼児教育・保育の無償化、国土強靱化対策など重点を置いた予算であります。  同予算には、公明党の主張が大きく反映、命と暮らしを守るための施策が多く盛り込まれております。  公明党もことし11月17日で結党55年目を迎えます。結党当時3指針、団結第一、大衆と直結、たゆまざる研さんを原点に戦ってまいりました。今でも小さな声を聞く力、ネットワークの力で市民に寄り添い、今後とも頑張ってまいります。  では、質問に入ります。  1.保育行政について伺います。  (1)城間市長の公約一丁目1番地である保育園の待機児童対策は5年間で解消する公約であったが、現在250人の待機児童がおります。公約を守れなかった理由は何かお伺いします。  (2)本における潜在的待機児童数と保育士不足による待機児童数と待機児童の対策として、保育士の確保をどのように行うのか、お伺いします。  認可外施設の保育園について。  報道によると、県内335の認可外保育施設のうち、安全管理に関する県などの指導監督基準を満たした証明書を交付された施設が3月末時点で半数以下の158施設にとどまることがわかっています。10月からスタートをする幼児教育・保育の利用料無償化は、基準に満たない認可外も当面、上限つきで支給対象になります。  子育て世代の経済的負担の軽減につながる一方で、関係者からは、保育の質や安全性の確保が課題との声がある。  そこで、伺います。  (3)本における認可外保育所の指導監督基準を満たせない保育園の数と、その対策についてどのように行うのか、お伺いします。  次に、2.環境行政について。  食品ロス削減の取り組みについて。  まだ食べられるのに捨ててしまう食品ロスを減らすための食品ロス削減推進法、議員立法が去る5月24日の参議院本会議において全会一致で可決、成立しました。  同法は、政府や自治体、企業の責務や消費者の役割を定め、国民運動として取り組みを求めております。未利用食品を福祉施設や災害施設などに提供するフードバンク活動への支援につながるなどと、関係者から喜びと期待の声が上がっております。  そこで、伺います。  政府が食品削減の基本方針を策定することを明記、自治体に具体的な推進計画をつくる努力義務が課されますが、本市の食品ロス削減への取り組みについて伺います。  3.児童虐待について。  虐待によって、子どもが亡くなる不幸な事件が後を絶ちません。昨年は東京目黒で5歳児が、ことし1月に千葉県野田で小学校4年女児が、それぞれ虐待を受けて亡くなり、社会に大きな衝撃を与えました。  今国会で児童福祉法・児童虐待防止法の改正が5月28日の衆議院本会議で全会一致で可決されております。公明党が強く主張した体罰禁止、児童相談所との連携の強化を盛り込まれております。  そこで伺います。  児童虐待防止法改正の概要と今後の本の取り組みについて伺います。  次に、4.貧困対策について伺います。  公明党は子どもの貧困対策として、未婚のひとり親に対する支援措置をかねてより要求をしてきました。  寡婦(夫)控除の対象を未婚のひとり親にも拡大する案を軸に、新たな支援措置の創設を主張した結果、今回の税制大綱で決まった支援措置で未婚のひとり親の住民税が減税されるが、所得の負担は残るため、手当の1万7,500円は寡婦控除を所得税に適応した場合に見合う額として設定されております。年収365万円までの本における対象者と周知をどのように対応するのか、伺います。  最後に、5.交通行政について。  都市モノレールの延線工事、首里駅~てだこ浦西駅がいよいよ完了後、10月1日より供用開始となります。輸送力増強に向けた事業内容についてお伺いします。  以上で、代表質問は終わりますが、答弁によりましては、再質問、要望等を質問席で行っていきます。 ○翁長俊英 議長 
     城間幹子市長。 ◎城間幹子 市長   大浜安史議員の代表質問のうち、私は5番目の交通行政についてお答えをいたします。  ゆいレールの輸送力増強につきましては、去る4月22日に開催された沖縄都市モノレール中長期輸送力増強計画検討会議において、2030年度の乗客数約7万5,000人の予測に対し、現在の1日当たり平均乗客数約5万2,000人に対する2両編成では輸送力が不足するため、3両編成化が望ましいとの意見が取りまとめられ、沖縄都市モノレール株式会社代表取締役社長より、沖縄県知事、那覇市長、浦添市長宛てに沖縄都市モノレールの3両編成化についての要請がなされたところであります。  それを受けまして、4月25日に、沖縄県知事、松本浦添市長、沖縄都市モノレールの社長と私とで、菅義偉内閣官房副長官及び宮腰光寛沖縄及び北方対策担当大臣へ、国の財政的支援を要請いたしました。  5月31日の大臣会見におきまして、ハード交付金の補助率を8割に引き上げる方針が表明されたところでございます。  3両化に係る事業の内容としましては、運営基地の拡張や車両の改造・購入、駅舎改築等を予定しているところでございます。 ○翁長俊英 議長   末吉正幸こどもみらい部長。 ◎末吉正幸 こどもみらい部長   大浜安史議員の代表質問の1.保育行政について、順次お答えいたします。  本市の待機児童は、これまでも0・1・2歳児がほとんどを占めておりますが、今回は1歳児が昨年度と比較して69人から182人へと増加し、約73%を占めており、1歳児以外は昨年度と同程度で推移しております。  これは利用を希望する児童数が、0歳児が対前年比1人増、2歳児は逆に106人減となっているのに対し、1歳児は113人の増と利用希望が増加していることが大きな特徴となっております。  1歳児の申し込みが増加した要因としては、県内景気の好況感を背景とした人手不足と、それに伴う高賃金により求人の状況から、働く女性が増加したとの民間シンクタンクの分析もあり、その結果、保育所利用の希望が増加したことが大きな要因ではないかと考えております。  また、0歳児の利用希望は増加していないことからは、県内企業における1年の育児休業制度の定着が進んできたことも要因の一つだと推測しております。  そのような社会状況以外の要因といたしましては、施設面積等に応じて設定した認可定員と保育士等の状況や新規設置園で経過措置を踏まえての設定された利用定員について、0歳児から2歳児においては70人余りの差が生じていることや、また、保育士が確保できれば、利用定員以上に弾力的に受け入れることができる園もあることから、保育士不足による影響も大きいと認識しております。  さらに、施設整備の面からは、新規に開設予定であった3園について繰り延べがあったことや、地域別の待機児童の状況から、昨年度真和志の東地域で新規園の公募を行いましたが、適当な土地が確保できなかったことなどにより、応募がなかったことも要因の一つだと考えております。  また、施設整備に伴う保育需要の掘り起こしの影響も推測しているところでございます。  次に、待機児童にカウントされない、いわゆる潜在的待機児童数につきましては、一般的に特定の保育所等を希望している者の人数となっております。  本市においては、保育所の利用申し込みの際、第6希望まで希望する園を記載できますが、特定の保育所等を希望している者として除くのは、第1希望しか記載していない場合に限っており、その人数は110人となっております。  なお、市町村によっては第3希望まで記載している場合でも除外している場合がございます。  保育士不足による待機児童数等については、本年4月現在、保育園などの29施設で60人の保育士不足を把握しており、それにより受け入れできなかった児童が230人程度となっております。  本市においては、保育士確保に向け、保育体制強化事業、保育士年休取得等支援事業、保育士正規雇用化促進事業、子育て支援員研修、保育士試験受検者支援事業、潜在保育士の再就職応援給付事業や本の新たな独自事業、働き方改革支援事業、保育士保育料負担軽減事業、潜在保育士就業体験事業を実施してまいります。  本市としましては、園長会や沖縄県保育士・保育所総合支援センター、ハローワークなどの関係団体との意見交換を引き続き実施し、保育士の働き方改革を進め、離職防止について取り組みたいと考えております。  また、市長が、沖縄県子ども・子育て会議において県に要望いたしましたが、保育士の処遇改善などの状況や保育士職の魅力についてPRすることも重要であり、県と協力しながら保育士の確保について取り組んでまいりたいと考えております。  次に、指導監督基準を満たしていない施設については、従来の認可外施設54施設中14施設、企業主導型保育施設19施設中7施設となっており、事業所内保育施設については今年度より基準の適否について確認することとなっており、形式的には全8施設が未達成の取り扱いとなっております。  指導監督基準の達成に向けての認可外保育施設の支援としては、健康診断費用を助成する認可外保育施設の衛生・安全対策事業や研修事業、安全確保に係る施設修繕、備品の購入の補助、児童の健康診断、給食費、保育施設賠償責任保険料、調理員の検便等に対する補助事業を実施しております。  また、認可外保育施設における入所児童の処遇向上及び保育の質の向上を図るため、必要な保育材料等環境整備等の修繕に係る経費の一部を補助する認可外保育施設研修事業が今年度より最大30万円に拡充されております。  本市の独自事業としましては、認可外保育施設へ通う3歳未満児に対し保育材料費の補助事業のほか、沖縄振興特別推進交付金を活用した施設の衛生消毒及び害虫駆除、施設改修費補助、絵本の配付等の事業がございます。  本は、中核として沖縄県と同様に、認可外保育施設への立ち入り及び指導監督権限を有しており、年1回、または必要に応じて複数回、直接施設に出向き、基準の策定に向けて支援・指導等を強化してまいりたいと考えております。 ○翁長俊英 議長   玉寄隆雄環境部長。 ◎玉寄隆雄 環境部長   大浜安史議員の代表質問の2番目、環境行政についてお答えいたします。  令和元年5月24日、食品ロスの削減の推進に関する法律が成立し、5月31日付で公布され、本年11月30日までに政令で定める日から施行されることとなっております。  市町村の努力義務とされた食品ロス削減推進計画など、当該法律の施行に係る取り組みにつきましては、法律の趣旨、政府の基本方針及び国からの通知、並びに沖縄県の動向を踏まえ、検討してまいりたいと考えております。  食品ロス削減に関する取り組みとしましては、廃棄物の発生抑制の観点から、家庭で余っている食料を持ち寄り、集められた食品をフードバンクに提供するフードドライブを、平成27年度及び平成28年度のごみ減量・資源化を啓発するごみゼロの日のイベントにおいて実施しております。  また、宴会時の食べ残しを減らす取り組みとして、大規模事業所等を中心に、「開会から30分と 閉会の10分前には食事を味わい楽しみましょう」と呼びかける3010運動の啓発を実施しております。  今後、当該法律の趣旨を踏まえ、賞味期限前の食品の廃棄を抑制する仕組みづくりを事業者との協働により検討するなど、沖縄県とも連携し、食品ロス削減への取り組みを推進していきたいと考えております。 ○翁長俊英 議長   末吉正幸こどもみらい部長。 ◎末吉正幸 こどもみらい部長   大浜安史議員の代表質問の3番目、児童虐待防止法改正の概要と今後の本の取り組みについてお答えいたします。  児童虐待防止対策の強化を図るための児童福祉法等の一部を改正する法律案が衆議院で可決されております。  その改正案の概要として、大きな柱は、野田の事件を踏まえ、しつけ目的の体罰の禁止が挙げられます。そのため、それらに対応する児童相談所についての機能の強化や設置の促進、関係機関間の連携強化等も盛り込まれております。  次に、本市の取り組みといたしましては、今年度4月に子ども家庭総合支援拠点を設置し、昨年度設置した子育て世代包括支援センターら・ら・らステーションや関係機関と連携しながら、妊娠期から子育て期までの切れ目のない相談体制の整備及び児童虐待の予防と早期発見・早期対応の体制強化に取り組んでおります。  また、法改正の趣旨を踏まえ、相談事業や各関係機関への研修等でしつけ名目の体罰禁止についての啓発に努めてまいりたいと考えております。  続きまして、4番目の未婚の児童扶養手当受給者に対する臨時・特別給付金についてご質問にお答えいたします。  当給付金は、今年度10月から消費税率が引き上げとなる中、子どもの貧困に対応するため、国が臨時・特別の措置として、児童扶養手当受給者のうち、未婚のひとり親に対し今年度に限り1万7,500円を支給することとなっております。  対象者は10月31日において、これまで一度も法律婚をしたことがなく、かつ、11月分の児童扶養手当を受給する父または母とされています。  給付金は児童扶養手当の受給が条件の一つとなっていることから、7月に児童扶養手当受給者の全員に発送する現況届の通知に、当給付金のチラシと申請書も同封することで、確実に周知が図られるものと考えております。  なお、広く市民に周知するため、市民の友やホームページにおいても広報を行う予定です。  申請については、8月の現況届の提出と同時に受け付けることにより、申請者の負担の少ない手続とする予定となっております。  本としては、本制度の円滑な実施に向け取り組んでまいりたいと考えております。 ○翁長俊英 議長   大浜安史議員。 ◆大浜安史 議員   市長を初め、関係部長のご答弁ありがとうございました。  発言通告書に従い、再質問、また要望等を申し上げます。  1点目ですけれども、保育行政については、市長が公約でありました待機児童解消について一丁目1番地でありました。平成27年度、子ども・子育て支援制度、5年間で解消する計画も取り組まれてまいりました。10月より保育料無償化によりますます待機児童が増えることが予想されます。  市長の待機児童解消について、いつまでに解消するのか、決意等を含めてご答弁よろしくお願いします。 ○翁長俊英 議長   末吉正幸こどもみらい部長。 ◎末吉正幸 こどもみらい部長   本市では、子ども・子育て支援事業計画に基づき待機児童の解消を目指し、全力を傾けてまいりましたが、残念ながら解消には至っておりません。  計画期間中に認可保育園のスピード感ある設置を進め、公立幼稚園の認定子ども園の移行、小規模保育事業の開始といった新たな試みにも着手するとともに、利用定員の調整といった調整的な取り組みも進めてまいりました。  また、保育士確保に向けても単独事業を行うなど、幅広い取り組みを行っております。  そのような対策の結果、保育定員も計画前と比較して約1.7倍に増加しており、一定の成果を挙げたものと認識しております。  待機児童については、県内景気の好況感による女性の就労率の向上や保育士不足の影響により解消しておりませんが、今年度策定準備しております次期の子ども・子育て支援事業計画の中で達成を目指し、全力を傾けてまいりたいと思っております。 ○翁長俊英 議長   大浜安史議員。 ◆大浜安史 議員   ご答弁ありがとうございました。  残念であります。市長の政策の中で5年前に公約の中で掲げたことでありますので、しっかり任期期間といいますか、なるべく一日も早く待機児童解消できるよう、10月から無償化もスタートします。国策としてもかなり支援しておりますけれども、また、認可外の件もありますけれども、しっかり達成できるように強く公約を守るよう、要望といたします。  次に移ります。  保育の無償化に伴い、かなりの待機児童が増えるわけでございますけれども、先ほど答弁でもありましたが、やはり待機児童250人の中で保育士不足による、また待機児童があるわけでございますけれども、その評価について再度確認をする意味でご答弁をお願いします。 ○翁長俊英 議長   末吉正幸こどもみらい部長。 ◎末吉正幸 こどもみらい部長   先ほど答弁申し上げましたが、保育士不足というのが現在大きな課題となっております。  ただ、保育士不足につきましては、毎年一定程度が認可保育園を含めて就職している状況がございます。ただ、その中でどうしても離職をしてしまう方々がいると。その理由については、処遇というよりも、働き方の内容であるとか、職場の人間関係、これが大きいということも伺っております。  それを踏まえて、認可園長会含めて関係者と協議しながら、働き方改革などの離職防止について引き続き全力を傾けてまいりたいと思っております。 ○翁長俊英 議長   大浜安史議員。 ◆大浜安史 議員   新規の保育士の、大学を卒業するとほとんどが就職決まっているということでありますので、潜在的保育士もかなりいるわけでございますから、県の単独事業も含めて約8項目にわたる保育士の確保の取り組みをされている。先ほど答弁をいただきましたので、今後とも全力で取り組んでいくよう要望いたします。  次に、認可外についてでございますけれども、取り組みでありますが、私も東京のほうに行きまして、保育料の無償化の改正について、奈良女子大学でしたかね、教授のほうからいろいろ勉強をして帰ってまいりました。  その中で、やはり保育料の無料化に伴って那覇が従来保育園の非課税世帯の中でとして一般財源から出ている予算があるわけでございますけれども、基準が国は10万とした場合に各市町村低く設定しているわけでございますが、3万5,000円でしたかね。そういう中で差額分を一般財源で充てていると。それが逆にスタートに伴って、その分が財源が約1億2,000万円ほど負担が軽減されると聞いております。  そこで、認可外への指導基準の中でしっかり予算の中に充てることはできるかどうか、その点についてお伺いします。 ○翁長俊英 議長   末吉正幸こどもみらい部長。 ◎末吉正幸 こどもみらい部長   ただいま議員のほうからお話があったとおり、幼児教育の無償化に伴いまして、市町村の財政負担については軽減されると言われております。  公立施設、私立施設、認可外とそれぞれ増減が異なります。私立の保育施設につきましては、国が定める利用者負担額と本市が定める利用者負担額の差額分は本が負担しておりますが、その部分に国や県の負担が増えることで、本市の財政負担が一部軽減されます。  一方、公立の施設に関しましては、無償化される保護者からの保育料分が全額本市の歳入減となることから負担が増えますが、その分は地方交付税措置される予定となっております。  しかしながら、地方交付税につきましては、教育無償化以外の事由によって、例えば住民税が増えたとか、そういったことによっても変動するため、どの程度措置されたのか、把握は困難なのかと考えております。  認可外保育施設に関しても無償化の対象となることから、新たな市町村の負担が増えます。しかしながら、一般的には市町村の負担は減ると言われております。  そのため、国のほうにおきましては、平成30年、去年の12月に幼児教育、高等教育無償化の制度の具体化に向けた方針の中で、今般の無償化による自治体独自の取り組みの財源を地域における子育て支援のさらなる充実や次世代のつけ回しの軽減などに活用することは重要との方針が示されており、軽減された財源は市町村において子育て支援の充実にも充てられることが求められております。  本市としましては、今年度策定予定の第2次子ども・子育て支援事業計画を踏まえ、必要な施策について関係部局と調整を行い、認可外の支援を含めて検討してまいりたいと考えております。
    ○翁長俊英 議長   大浜安史議員。 ◆大浜安史 議員   ありがとうございました。  無償化に伴っての負担軽減、財源が軽減されて、また浮くわけでございますので、子育て支援の待機児童解消、また教育に向けての予算の中でしっかり活用して取り組んでいただくことを要望といたします。保育行政については以上で終わります。  次に移ります。  2点目ですが、これは要望になるわけでございますけれども、食品ロス削減については、公明党は党内に食品ロス削減推進プロジェクトチームを立ち上げ、PT座長として竹谷とし子参議院議員、また、事務局長河野義博参議院議員が取り組んでまいりました。  食品ロスセミナーを開催し、皆様とともに食品ロス問題を学ぶ取り組みを始めたのが2016年2月と。前年12月に党内にPTを立ち上げ、食品の生産・製造・流通・小売り、そして多様な関係者からの現場の声を聞き、2017年に法案骨子をまとめました。  それから2年弱、法案成立に向けてNPOの力強いご支援もいただき、食品ロス削減推進法を全会一致で成立させることができました。食品ロスの削減とフードバンク支援を国民運動として推進するためのスタートラインに立つことができたと考えております。  SDGs(持続可能な開発目標)に掲げられる活用で、「もったいない」を「ありがとう」全国の公明党議員ネットワークを生かして強力に進めてまいります。  当局もフードバンク支援も含め、食品ロス基本計画を策定するということでありますので、しっかり連携をとりながら取り組んでいくことを要望といたします。  次に、3点目でございますが、児童虐待防止法改正の概要と今後の本の取り組みについては、強化対策として公明党児童虐待防止、社会擁護検討プロジェクトチームの山本香苗座長(参議院)は、昨年3月東京目黒区で児童虐待死事件を受け、政府は7月に緊急総合対策をとりまとめ、児童相談所の体制強化などを図る法改正が国会で提出されることになっておりました。  その直前にことし1月、野田で再び痛ましい事件が発生しました。なぜ救えなかったのか、悔やんでも悔やみきれません。これ以上絶対に悲劇を繰り返してはならない。その強い意志で公明党として3月に政府に対し、児童福祉法などの抜本的改正を行いました。野党の協力も得て全会一致で5月28日、衆議院本会議に可決いたしました。  そこで、再質問します。  答弁の中で子ども家庭総合支援拠点とありましたが、その内容について再度お伺いします。 ○翁長俊英 議長   末吉正幸こどもみらい部長。 ◎末吉正幸 こどもみらい部長   平成28年の児童福祉法改正により、市町村は児童及び妊産婦等に対する必要な支援を行うための、子ども家庭総合支援拠点の整備に努めることとされました。  また、昨年3月の東京目黒区での事件を受けて、12月に政府が決定した児童虐待防止対策体制総合強化プランにおいては、2022年度までに全市町村に支援拠点を設置することが目標として示されております。  本市では、ことし4月に県内初となる子ども家庭総合支援拠点を子育て支援室内に設置いたしました。子ども家庭総合支援拠点は、全ての子どもとその家庭、及び妊産婦を対象として必要な支援を行っております。  また、支援拠点事業としては、国の定める配置基準5人を上回る13人を配置しており、実際に虐待等に対応している子育て支援室職員は21人となっております。  子ども家庭総合支援拠点の設置は、これまでの取り組みを土台とし、支援体制の充実に資するものであり、育児支援、家庭訪問事業等をあわせて実施することにより、児童虐待対策が強化されるものと考えております。 ○翁長俊英 議長   大浜安史議員。 ◆大浜安史 議員   ご答弁ありがとうございました。  国の基準では5人ですね。それで13人の強化ということで、その子ども家庭総合支援拠点の設置に伴って、そういった子どもたちの相談にしっかりと対応して、中身の濃い強化をされることでありますので、期待するわけでございますが、ただ、本も中核になって5年目になるわけでございますけれども、聞く話によりますと人口32万人、中核になって5年になりますが、10万人に1カ所の児童相談所の設置が可能と聞いておりますけれども、その設置が可能かどうか、再度お伺いします。 ○翁長俊英 議長   末吉正幸こどもみらい部長。 ◎末吉正幸 こどもみらい部長   児童相談所の設置に関するご質問ということでお答えしたいと思います。  児童虐待の対応につきましては、市町村としての役割である虐待の未然防止や早期発見・早期対応が重要であるとの認識のもと、市内に設置されている県中央児童相談所や関係機関等との緊密な連携により継続した支援を行っております。  また、本市では、子ども家庭総合支援拠点やら・ら・らステーション等を設置し、関係機関と連携しながら、妊娠期から子育て期まで切れ目のない支援に取り組んでいるところでございます。  本としては、野田・札幌での痛ましい事件を受け、重篤な事案につながる前にSOSを受け取ることのできる信頼関係を築くなどの未然防止等に注力する重要性を再認識したところです。  議員からご質問ございましたとおり、中核のほうでは児童相談所が設置できることになっております。しかしながら、本としては、市内に児童相談所があり、連携も図られていることや、市町村の役割を踏まえた場合、本としては大きな財政負担を伴った独自の児童相談所の設置につきましては、現状においてはその意義を十分に見い出せない状況にあり、そのことから現在、児童相談所の設置については想定しておりません。  なお、中核市長会として児童相談所の設置については、一律に義務づけるべきではなく、地域の特性や現状が異なる中核等の実態や意見を踏まえ、十分な財政措置や支援の充実を図るよう国へ要望しているところでございます。 ○翁長俊英 議長   大浜安史議員。 ◆大浜安史 議員   答弁ありがとうございます。  私も沖縄県中央児童相談所のほうに行ってまいりました。中央児童相談所のほうに、資料をいただきましたけれども、30年度でございますが、児童虐待という相談に限ってみますと、県全体で629件中、那覇ですよ、那覇だけで249件と約4割が本でありました。現在は児相と連携・協力を深めながら、将来的に設置義務になればと、必要になると思います。  所長が言っておりましたが、県のほうでは設置義務ということやっておりますけれども、今置けるということですので、将来的には設置義務になれば本としても必要かと考えております。これは要望として終わります。  4点目、次に未婚の児童扶養手当受給者に対する臨時・特別給付金について、2月1日今年度に限り1万7,000円が支給されます。  再質問します。  対象者数は何人を予定しているのか、伺います。 ○翁長俊英 議長   末吉正幸こどもみらい部長。 ◎末吉正幸 こどもみらい部長   児童扶養手当受給者のうち未婚を理由に認定されている受給者が今回の給付金の対象となりますが、その人数は例年だと600人から700人程度となっております。  なお、予算としましては、新規の申請者があることを考慮し、その部分を含めて確保しているところでございます。 ○翁長俊英 議長   大浜安史議員。 ◆大浜安史 議員   ご答弁ありがとうございます。  対象者は、例年だと600人から700人とのことでありました。予算としては新規の申請者数を考慮し、確保しているとのことですが、聞き取りの中で約1,000人分を予定しているとのことでありましたので、周知徹底をしていただき、漏れがないよう取り組んでいただくことを要望といたします。  最後になりますが、5点目、交通行政でありますけれども、答弁の中で輸送力3両化に向け債務超過の回収に当たっては、沖縄県及び那覇においてDESによる債務の株式化に伴う予定とのことでしたが、債務の株式化の内容について再度お伺いいたします。 ○翁長俊英 議長   玉城義彦都市みらい部長。 ◎玉城義彦 都市みらい部長   ゆいレールの輸送力増強に係る概算事業費につきましては、運営基地の拡張や車両の改造・購入、駅舎改築等を含め、現時点で約280億円を見込んでおり、沖縄都市モノレール株式会社が新たな資金調達を行うためには、同社の債務超過約27億円の解消が求められているところでございます。  その債務超過の解消に当たっては、沖縄県及び那覇において債務の株式化、先ほど言いましたいわゆるDESを行う予定としております。  また、浦添においては、応分の出資を行う予定でございます。  なお、現在、那覇の同社への貸付金残高約83億円のうち、無利子貸付金の一部をDES化する予定でございます。  以上です。 ○翁長俊英 議長   大浜安史議員。 ◆大浜安史 議員   ありがとうございます。  モノレール利用につきましては、10月1日供用開始であります。多くの市民の皆様から期待と交通渋滞緩和のための事業であります。債務回収を含め、利用者1,905万人と過去最高であります。  ますます利用乗車が増えることを期待し、また、3両化運用も含め健全経営を管理していただくことを強く要望して、私の代表質問を終わります。 ○翁長俊英 議長   午前の会議はこの程度にとどめ、再開は午後1時20分といたします。  休憩いたします。            (午後0時18分 休憩)            (午後1時20分 再開) ○翁長俊英 議長   休憩前に引き続き、会議を開きます。  野原嘉孝議員。 ◆野原嘉孝 議員   ハイサイ、グスーヨー。皆様、こんにちは。公明党の野原嘉孝です。  通告に従い、公明党会派を代表して代表質問をさせていただきます。  最初に、1.防災・減災対策について質問します。  県の観光政策課によると、昨年平成30年度の入域観光客数は999万9,000人で、過去最高記録したとの発表が4月にありました。今は亡き白保台一衆議院議員が2003年に初めて提唱した沖縄観光1,000万がいよいよ目前となっております。  今や沖縄県観光振興基本計画においては、2021年度の達成目標として入域観光客数は1,200万人が設定されています。これからは観光収入等を考慮した質の向上や観光公害とも言われるオーバーツーリズムの観点からも検証を重ねて、持続可能な沖縄観光の確立に力を注いでいかねばなりません。  さらに、喫緊の課題として重要なのが、大規模災害における観光客への対応です。天災はいつ起こるかわかりません。災害時には多くの皆さんが観光避難民になることが想定されます。  そこで、沖縄観光防災力強化支援事業が本年から3年間にわたり実施されることになっていますが、その内容と本市の取り組みについて伺います。  次に、2.交通安全対策について質問します。  全国では、運転の操作ミスなどで自動車が歩道に突っ込み、歩行者をはねて犠牲者を出す痛ましい事故が多発しています。子どもたちを初め歩行者を守る安全対策について、以下、伺います。  (1)通学路の安全点検の状況と、その対策について。  (2)主要交差点の安全対策について。  (3)高齢ドライバーの免許返納の状況について伺います。  次に、3.学校トイレの洋式化について質問します。これまでも桑江議員を初め、多くの議員が取り上げてきた課題です。  学校トイレの洋式化移行の現状と今後の事業計画について伺います。  次に、4.文化行政について質問します。  地域の有形・無形の文化財をストーリーとしてつなぎ魅力を発信する日本遺産に琉球王国時代から連綿と続く伝統的な「琉球料理」と「泡盛」、そして「芸能」が沖縄県で初めて認定されました。  以下、伺います。  (1)申請の状況と認定の内容について。  (2)ストーリーを構成する文化財の中で御茶屋御殿跡はどのように捉えているか。  (3)認定を受けて今後どのような取り組みをしていくのか、伺います。
     壇上での質問は以上ですが、再質問・要望等は質問席より行わせていただきます。 ○翁長俊英 議長   城間幹子市長。 ◎城間幹子 市長   野原嘉孝議員の代表質問について、私から1番目の防災・減災対策についてお答えをいたします。  本は、沖縄県の玄関口として那覇空港と那覇港を有しており、観光客の9割近くを迎え入れております。万が一、大規模な災害が発生した際には、港湾、空港などが復旧するまでの間、外国人観光客を含む多数の観光客が県内に足どめとなり、観光避難民になることが想定されます。  沖縄観光防災力強化支援事業については、安全・安心な観光地の形成を促進することで、沖縄の観光振興に資することを目的とし、観光避難民への食料、水などの物資の備蓄や避難誘導看板の設置等、防災力強化に取り組む市町村等に対し、内閣府沖縄総合事務局が実施する補助事業でございます。  補助の対象につきましては、食料の備蓄、多言語避難誘導看板の設置等の取り組みのほか、これら取り組みを促進する計画策定などに関する取り組みが対象事業となっております。  本市では、今年度、同事業を活用する計画でございます。飲料水、食料、液体ミルク、簡易トイレ、紙おむつ、毛布などの災害備蓄品を整備し、那覇空港及び指定避難所へ配布する計画となっております。 ○翁長俊英 議長   奥間朝順教育委員会学校教育部長。 ◎奥間朝順 教育委員会学校教育部長   野原嘉孝議員の代表質問の2番目、(1)通学路の安全点検状況と対策についてお答えいたします。  教育委員会では、昨年5月に新潟県で起きた下校中の児童が殺害される痛ましい事件を受けて、市内全小学校区で地域、警察、関係各課と連携した合同点検を実施いたしました。  各学校は、把握した防犯や交通安全等に関しての危険箇所を安全マップに落とし込み、児童や保護者へ周知をしております。警察はパトロールを強化することとなっております。  また、那覇スクールゾーン連絡協議会に要請があった案件は、警察関係各課が連携し対応しております。  教育委員会としましては、こども園・小学校合同の交通安全教室等で安全教育の充実を図りながら、PTAを中心とした交通安全ボランティアや学校安心安全支援員、警察と連携し、登下校の安全確保に取り組んでまいります。 ○翁長俊英 議長   玉城義彦都市みらい部長。 ◎玉城義彦 都市みらい部長   野原嘉孝議員の代表質問の2番目、(2)についてお答えいたします。  小学校の通学路の安全確保につきましては、これまで毎年開催される那覇スクールゾーン連絡協議会からの要望を受け、交差点のスピード抑制を図るカラー舗装(イメージハンプ)や学校周囲での横断防止柵を設置してまいりました。  ご質問の主要交差点における防護柵などの設置につきましては、引き続き関係部署や沖縄県の公安委員会と連携のもと、安全対策について検討してまいりたいと考えております。 ○翁長俊英 議長   比嘉世顕市民文化部長。 ◎比嘉世顕 市民文化部長   ハイサイ。野原嘉孝議員ご質問の2.交通安全対策のうち(3)高齢ドライバーの免許返納の状況についてお答えいたします。  新聞報道によりますと、沖縄県内の運転免許証の自主返納者は2009年に82人でしたが、2018年には3,463人と42倍に増えており、去る4月19日、東京池袋で87歳の男性が運転する乗用車が暴走し、県出身の女性と娘が巻き込まれ死亡した事故以降、県内で運転免許証の自主返納が増加傾向にあり、返納者の多くは65歳以上の高齢者であるとのことでございます。 ○翁長俊英 議長   山内健教育委員会生涯学習部長。 ◎山内健 教育委員会生涯学習部長   野原嘉孝議員の代表質問の3.学校トイレの洋式化についてお答えいたします。  学校トイレの洋式化移行の現状につきましては、学校の改築時や和式便器が破損した場合の修繕取りかえとあわせて、平成30年度より学校環境整備事業(トイレ整備事業)を新規事業として立ち上げ、トイレの洋式化に取り組んでいるところでございます。  今後の事業計画につきましても、校舎改築や屋内運動場改築時のトイレ洋式化とあわせ、学校環境整備事業(トイレ整備事業)を計画的に取り組んでいく予定としております。  全ての学校のトイレの洋式化については、令和7年度までに事業を完了する予定でございます。 ○翁長俊英 議長   比嘉世顕市民文化部長。 ◎比嘉世顕 市民文化部長   野原嘉孝議員の代表質問の4番目、文化行政について順次お答えいたします。  まず、日本遺産申請の状況と認定の内容についてお答えします。  日本遺産は、地域の歴史的魅力や特色を通じて、わが国の文化・伝統を語るストーリーを日本遺産として文化庁が認定するものでございます。  ストーリーを語る上で不可欠な魅力ある有形・無形の文化財群を地域が主体となって総合的に整備・活用し、国内外に戦略的に発信することにより、地域の活性化を図ることを目的とし、平成27年度から取り組みが行われております。  去る5月20日に沖縄県では初めてとなる日本遺産の認定を受けました。今年度は72件の申請があり、そのうち16件が新たに認定され、認定総数は83件となっております。  今回、日本遺産の認定を受けたのは、沖縄県を代表自治体として本市、浦添の3者共同で申請していたストーリーでございます。  ストーリーは、中国皇帝から派遣された冊封使節団をもてなした料理や芸能が現在まで脈々と受け継がれ、県民や国内外の観光客を魅了しているという内容となっており、ストーリーを構成する文化財は29件でございます。  日本遺産認定の効果といたしましては、国庫補助を活用した事業の実施、日本遺産ロゴマークの無償使用等でございます。  次に、ストーリーを構成する文化財の御茶屋御殿跡については、首里崎山町にあった琉球国王の別邸で、国王が遊覧し、冊封使など国賓をもてなしたところであり、生け花、お茶、囲碁、象棋(チュンジー)、歌三線、舞踊など諸芸が催された琉球王国文化振興の拠点として歴史を刻んだ施設であったと認識しております。  最後に、日本遺産認定後の取り組みについては、本市、沖縄県及び浦添の行政と民間団体で構成され、来月7月上旬の設立を予定している協議会において取り組む事業が決定され、文化庁へ補助金の交付申請後、交付決定を受けた事業が行われます。  本市といたしましては、市民・県民を初め多くの観光客の皆様に日本遺産に認定されたストーリーや構成する文化財の魅力発信に努めるとともに、沖縄県・浦添と連携して、地域活性化や観光振興につながる取り組みを行ってまいる所存でございます。 ○翁長俊英 議長   野原嘉孝議員。 ◆野原嘉孝 議員   市長、各部長、ご答弁ありがとうございました。  それでは、順を追って再質問・要望等を述べてまいります。  まず、沖縄観光防災力強化支援事業については、今年度は災害備蓄品を調達、整備するとのことでした。今議会に補正予算1億1,784万3,000円が上がっております。  先ほどの答弁では、備蓄品の保管場所として指定避難所以外にも那覇空港も入っているとのことでありました。空港は県の管轄ではないのかと疑問に思います。那覇の備蓄品をなぜ空港に保管するのか、伺います。 ○翁長俊英 議長   屋比久猛義総務部長。 ◎屋比久猛義 総務部長   昨年、関西国際空港が台風の影響で機能不全に陥り、空港内に8,000人が一時足どめになったことは記憶に新しいと思います。  本市では、その教訓を踏まえ、那覇空港及びその周辺の避難所での同様の事態を想定し、災害備蓄品を配備することといたしました。  なお、災害備蓄品の配備に当たっては、那覇空港ビルディングと災害時応援協定を締結する予定となっており、大規模災害時には、那覇空港ビルディングが施設内における観光避難民への一時的な対応を実施する予定となっております。 ○翁長俊英 議長   野原嘉孝議員。 ◆野原嘉孝 議員   わかりました。  次に、イスラム系(ムスリム)の方に対するハラル食品や災害時に赤ちゃんの栄養を確保する液体ミルクの準備状況はどうなっているのか、伺います。 ○翁長俊英 議長   屋比久猛義総務部長。 ◎屋比久猛義 総務部長   今回の補助事業を活用し整備する災害備蓄品の中には、イスラム文化圏の方に配慮したハラル認証食品、及び常温保存ができ調乳が不要で、容器から直接飲むことができる液体ミルクなども含まれております。 ○翁長俊英 議長   野原嘉孝議員。 ◆野原嘉孝 議員   それでは、この備蓄食料の更新は今後どのように計画していくのか、お伺いします。 ○翁長俊英 議長   屋比久猛義総務部長。 ◎屋比久猛義 総務部長   備蓄食料につきましては、有効活用も踏まえ、計画的に更新していく必要がございます。予算措置等を含め、関係部局と調整を図りながら取り組んでまいりたいと考えております。 ○翁長俊英 議長   野原嘉孝議員。 ◆野原嘉孝 議員   沖縄観光防災力強化支援事業の期間は3年間となっており、今年度は災害備蓄品の整備に充てておりますけれども、今後の計画についてお伺いいたします。 ○翁長俊英 議長   屋比久猛義総務部長。 ◎屋比久猛義 総務部長   今後3年間の主な計画につきましては、災害備蓄品の整備のほか、多言語避難標識の整備や多言語防災マップの作成などを検討しており、引き続き関係部局と連携を図りながら取り組んでまいりたいと考えております。 ○翁長俊英 議長   野原嘉孝議員。 ◆野原嘉孝 議員   わかりました。  国際通りに防災無線を設置してほしいとか、Wi-Fi環境をさらに拡充してほしいと、さまざまな課題・要望が出ておりますので、しっかり検討して対応をお願いしたいと思います。  次の質問にいきます。  観光客の受け入れ場所(避難場所)はどのような形で考えているのか、お伺いします。 ○翁長俊英 議長   屋比久猛義総務部長。 ◎屋比久猛義 総務部長   大規模災害が発生した場合の観光客の受け入れにつきましては、市内70カ所の指定避難所のほか、災害時応援協定に基づき沖縄県産業支援センターや環境の杜などを予定しております。  また、必要に応じ、民間事業所や県など関係機関に要請してまいりたいと考えております。 ○翁長俊英 議長 
     野原嘉孝議員。 ◆野原嘉孝 議員   ありがとうございます。  先ほど紹介した県のデータでは、平成30年度の入域観光客数999万9,000人のうち、外国人は300万800人と過去最高を記録したとなっております。  本における災害時の滞留観光客数の掌握について、日本人、外国人の想定はどうなっているのか、お伺いします。 ○翁長俊英 議長   屋比久猛義総務部長。 ◎屋比久猛義 総務部長   今回の補助金を活用して整備する災害備蓄品の必要量の基礎数となる支援観光客数につきましては、那覇空港内の在館者数、市内ホテルの観光客宿泊者数、首里城、波の上うみそら公園など、観光地における入館者数、イベントなどにおける参加者数をもとに滞在時間などを考慮の上、算出しております。  なお、市内の支援観光客数は約1万5,600人となっております。 ○翁長俊英 議長   野原嘉孝議員。 ◆野原嘉孝 議員   約1万5,600人を想定しているとのことでした。  この中で日本人、外国人の内訳と考え方というのはどのようになってますでしょうか。 ○翁長俊英 議長   屋比久猛義総務部長。 ◎屋比久猛義 総務部長   今回の補助事業を使うに当たって、この支援観光客数を算出する際に日本人、外国人という分け方はしていませんので、この事業においての分けるものはございませんが、ただ、市内の宿泊施設等を調査したところ、1日当たり約540人ほどが市内に宿泊しているというふうな情報は持っております。  以上でございます。 ○翁長俊英 議長   野原嘉孝議員。 ◆野原嘉孝 議員   年間データから見て大体7対3ぐらいという形で計算してもいいのかなと、ちょっと思っていたんですけれども、しっかり外国人も掌握しておく必要があるということでご質問をさせていただきました。  次に、外国人ということは観光客とは別にして、現在、住んでいる在留外国人の掌握と災害時の協力体制について確認したいと思います。  本における在留外国人について、国籍と人数は把握していますでしょうか。  また、災害時には外国人観光客の対応に、この在留外国人は非常に力を発揮していただけるものと、私は考えておりますけれども、在留外国人との協力体制をしっかり確立すべきであると思いますが、見解をお伺いいたします。 ○翁長俊英 議長   休憩します。            (午後1時39分 休憩)            (午後1時40分 再開) ○翁長俊英 議長   再開します。  屋比久猛義総務部長。 ◎屋比久猛義 総務部長   私のところでは、在留外国人の国籍であるとか人数のほうは今把握はしておりませんが、ただ、災害時において避難所等での通訳等のボランティアとして協力をいただくことにつきましては、的確に避難されている方の情報伝達が可能となるというふうに考えられます。  しかしながら、有事の際は在留外国人の方々も被災者となり得ることから、協力体制の構築等につきましては、今後関係部局と関連する機関と連携しながら研究してまいりたいと考えております。 ○翁長俊英 議長   野原嘉孝議員。 ◆野原嘉孝 議員   在留外国人の掌握はしていらっしゃらないということでした。  私の知っているネパール人の方で大変優秀な方がおりまして、何百人の同国の方をまとめていらっしゃるという方もいました。こういった方々を通してしっかりといろいろな協力体制が敷けるのではないかなというふうに考えております。  特にまた在留外国人がこちらに住んでいるわけですから、災害弱者にならないような取り組みもしっかり検討していっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  次に、内閣府の音頭で平成29年に設置された沖縄の持続的な発展を支える防災対応推進会議において、沖縄は島嶼県であり、大規模な災害時には港湾、空港が復旧するまでの間、1週間から10日間程度、全国では3日程度とされているようでありますが、既存の資源(資機材、燃料、食料、水等)への対応が独自で必要との課題が提起をされております。  ここまで確認してきたとおり、そこには足どめされた多くの観光客が避難民になることが想定されております。このような課題に対応すべく今回の沖縄観光防災力強化支援事業の実施になったことには、大いに評価をしたいと思います。  しかしながら、観光客に対する最終的な目標はそれぞれの地元への帰還であると思います。災害の度合いによっては自衛隊、海上保安庁、米軍との連携も必要になってくると思います。  守備範囲は沖縄県になるとは思いますけれども、この協力体制を明確にして、本としても全体感を掌握しておく必要があると考えますが、見解をお伺いします。 ○翁長俊英 議長   名嘉元裕経済観光部長。 ◎名嘉元裕 経済観光部長   災害等における観光客の帰宅支援につきましては、沖縄県地域防災計画において、県及び市町村は観光関連機関や交通・宿泊施設等の関係事業者と調整を図り帰宅困難者対策及び帰宅支援体制を整備すると定められております。  また、同計画においては、自衛隊等との協力体制も定められており、災害時のさまざまな状況に応じ、協力依頼が行われるものと認識しております。  ことし3月に策定された那覇観光危機管理計画におきましても、県の策定する帰宅支援計画等に基づき、県と連携して帰宅支援を実施すると定めております。  今後、県を含めた関係機関等と連携を図りながら、観光客の帰宅支援体制の整備に努めてまいりたいと考えております。 ○翁長俊英 議長   野原嘉孝議員。 ◆野原嘉孝 議員   ありがとうございます。  観光客の帰宅支援については、本年3月に策定された那覇観光危機管理計画の中でも定められているとのことでした。もう一歩踏み込んで米軍関係との連携についても、国を通して確認をしておく必要があると思いますので、県とも連携をとって調整をしていただくよう、よろしくお願いしたいと思います。  次に、昨年9月にも提案した防災対策危機管理監の設置について、改めて見解を問います。  また、防災計画等にフェーズフリーの考え方を導入することについて提案したいと思いますが、あわせてお伺いします。 ○翁長俊英 議長   屋比久猛義総務部長。 ◎屋比久猛義 総務部長   防災危機管理監の配置につきましては、市長直属の防災危機管理監等という位置づけを目指し、引き続き調整してまいりたいと考えております。  また、フェーズフリーとは、いつもの暮らしがある平常時と災害が起きた災害時という2つの局面(フェーズ)を分けて考えるのではく、平常時と災害時の両面で活用できるモノやサービス、アイデアによって備えを行うという考え方であります。  フェーズフリーにつきましては、先進事例などを情報収集し、本における導入の可能性について検討してまいりたいと考えております。 ○翁長俊英 議長   野原嘉孝議員。 ◆野原嘉孝 議員   市長直属の防災危機管理監の配置は、ぜひとも実現していただきたいと思います。  フェーズフリーの定義については、先ほど説明がありました。私からは、先進的な事例を2つほど紹介させていただきたいと思います。  徳島県鳴門は、2018年3月に全国で初めて地域防災計画にフェーズフリーの研究及び啓発を盛り込み、ソフト面での防災対策に活用することを表明しているそうであります。  また、愛媛県今治のクリーンセンターは、フェーズフリーの概念を具現化した日本初のごみ処理施設として2019年ジャパン・レジリエンス・アワード(強靱化大賞)のグランプリを受賞しているそうであります。  本市におきましてもさまざまな角度からしっかり研究をしていただき、災害に強いまちづくりを目指して、さらに力を入れていっていただきたいと、このように要望し、次に移りたいと思います。  交通安全対策についてであります。  先日早朝、環状2号線、松島小学校道向かいの横断歩道付近に車が突っ込む事故が発生をしました。瑞穂酒造から上がってきて左側の箇所で、もう少し時間帯がずれて通学時間帯に重なっていたら、間違いなく信号待ちをしている子どもたちに突っ込み、大惨事になっていたと思われます。現場を確認して大変ぞっとしました。  優先順位はあると思いますけれども、主要交差点の安全対策として、ガードレール、防護柵、車どめ等の設置をしていくべきだと思います。これ緊急に取り組んでいくべきだと思います。  国や県の協力も必要でありますので、ともに力をあわせてしっかり頑張ってまいりましょう。  再質問は、高齢者を含めた誰もが移動しやすい交通手段の確立と支援について見解をお伺いします。 ○翁長俊英 議長   玉城義彦都市みらい部長。 ◎玉城義彦 都市みらい部長   今年度、本市ではバス、モノレールなどの公共交通事業者、それから交通管理者である警察、国や県の道路管理者及び学識経験者等で構成される那覇都市交通協議会を開催し、交通、まちづくり、観光や福祉など本全体を見渡した面的な公共交通ネットワークを一体的に形づくる、那覇地域公共交通網形成計画を策定する予定としております。  当計画策定に当たっては、「誰もが移動しやすいまちを支える公共交通ネットワークの形成」を基本方針の一つに掲げております。  当計画の施策を進めることにより、多様な移動手段による交通環境の充実が図られ、市民の移動利便性が向上し、誰もが移動しやすいまちの実現につながるものと考えております。 ○翁長俊英 議長   野原嘉孝議員。 ◆野原嘉孝 議員   高齢ドライバーが免許返納しやすい環境づくりも大事であります。また、モノレール、バス、タクシーと連携した利用体系の確立が重要になってまいります。  ともあれ、高齢者が動きやすいまちづくりは健康長寿にも貢献するわけでなく、全ての人に優しい環境となり、経済活性化にもつながるものと思います。福祉の視点も取り入れながら、安心安全の交通体系の確立へさらなる工夫をお願いよろしくお願いいたします。  次に移ります。学校トイレの洋式化についてであります。  和式トイレも一部残していくのか、考え方をお伺いします。 ○翁長俊英 議長   山内健教育委員会生涯学習部長。 ◎山内健 教育委員会生涯学習部長   お答えいたします。  現在、学校の改築やトイレ整備事業では、全ての便器の洋式化に向けて事業を進めているところではございますが、特別な事情などで要望があれば、これは配慮していきたいと考えております。 ○翁長俊英 議長   野原嘉孝議員。
    ◆野原嘉孝 議員   トイレの洋式化について事業の前倒しはできないのか、お伺いします。 ○翁長俊英 議長   山内健教育委員会生涯学習部長。 ◎山内健 教育委員会生涯学習部長   事業の前倒し、事業期間の短縮ということでございますけれども、これから建て替えを行う学校や建て替えにより既に洋式化が終了している学校を除きまして、平成30年度から令和7年度までで洋式化を行う予定の学校に要する総事業費は、概算で13億円を想定しており、大きな整備費用がかかります。  教育委員会としましては、本事業につきましては、年次的に、確実に計画どおり進めてまいりたいと考えております。 ○翁長俊英 議長   野原嘉孝議員。 ◆野原嘉孝 議員   学校施設にいつまでも格差があってはならないと思います。常に予算調達の工夫を考えて、事業前倒しのチャンスを見いだしていただくようお願いしたいと思います。  次に、文化行政についてであります。  日本遺産ロゴマークをちょっと確認したいと思います。映像をお願いいたします。        (モニター使用)  このロゴマークは、日本遺産のストーリーの普及啓発、広報、理解促進を目的とした場合に限り、無償で使用することができるとされております。基本無償ですので、管理する協議会に事前に相談して、大いに活用をお願いしたいと呼びかけたいと思います。ありがとうございました。  再質問いたします。  先ほどの答弁で確認しましたけれども、日本遺産のストーリーの構成文化財一覧表の中では、御茶屋御殿跡の説明を「王家の別邸」として創建されたと表記されておりました。これだけでは王家の別荘としてのイメージが強調されて、誤解を招く恐れがあるのではないかと危惧いたします。  御茶屋御殿は琉球文化を司るところで、御書院直轄の役所であり、その運営は公費でまかなわれてきたことは、復元期成会の宮里朝光会長が強く指摘されておられます。  中国からの冊封使や薩摩の在番奉行をもてなす迎賓館であり、外交の場であったことは御茶屋御殿が琉球文化発祥の地であり、また、文化の殿堂であったこと、これらは多くの皆様が共有していることと思います。  より正確を期するためにも説明文に「迎賓館」という言葉をつけ加えるべきだと思いますが、これからでも可能かどうか、お伺いします。 ○翁長俊英 議長   比嘉世顕市民文化部長。 ◎比嘉世顕 市民文化部長   お答えいたします。  御茶屋御殿は薩摩の在番奉行や中国から来琉した冊封使を歓待した施設でもございます。  日本遺産を構成する文化財としての御茶屋御殿跡を説明する文書につきましては、今後設立される協議会の中で、より文化財としての特徴が伝わるよう「迎賓館」という文言を入れるよう提案してまいりたいと考えております。 ○翁長俊英 議長   野原嘉孝議員。 ◆野原嘉孝 議員   ぜひよろしくお願いいたします。次です。  御茶屋御殿復元へ向けた第一段階としての跡地の一部(石垣部分)を国の登録有形文化財に申請する提案をしてきました。  ちなみに、本市にある国の登録文化財の状況はどうなっているか、伺います。 ○翁長俊英 議長   比嘉世顕市民文化部長。 ◎比嘉世顕 市民文化部長   本市内に所在する国の登録有形文化財は、首里末吉町の新垣家住宅1カ所で、所有者の責務において維持管理がなされており、店舗として活用されております。  なお、新垣家住宅の敷地内には造形の規範となる主屋と良好に保存されたヒンプン、石垣、フール、東池、南池の6件が登録されております。 ○翁長俊英 議長   野原嘉孝議員。 ◆野原嘉孝 議員   ありがとうございます。  3月に行われたワーキンググループにおいて、フィージビリティ調査についても話し合われたと聞いておりますが、フィージビリティ調査とはどのようなものか、お伺いします。 ○翁長俊英 議長   仲本達彦企画財務部長。 ◎仲本達彦 企画財務部長   フィージビリティ調査とは、一般的に事業の妥当性や採算性など事業化実現の可能性を検討する調査でございます。  今回のワーキンググループ会議においては、当該調査の進め方について提起し、議論を始めたところでございます。  御茶屋御殿の復元に向けた調査項目などについて検討ができればというふうに考えております。 ○翁長俊英 議長   野原嘉孝議員。 ◆野原嘉孝 議員   フィージビリティ調査については、対象事業の推進が客観的に見てほとんど厳しくなったと判断したときに、落としどころを探るために実施されることがあると言う人もおります。  ワーキンググループにおいて本調査に対する受けとめ方はどういう見解なのか、お伺いします。 ○翁長俊英 議長   仲本達彦企画財務部長。 ◎仲本達彦 企画財務部長   フィージビリティ調査につきましては、先ほどもご答弁申し上げましたとおり、私どもとしましては、御茶屋御殿の復元に向けた調査として考えております。 ○翁長俊英 議長   野原嘉孝議員。 ◆野原嘉孝 議員   その確認ができてよかったです。次です。  首里城公園整備は国の事業としては、御内原の整備で完了したことになっております。  御茶屋御殿の復元を目指した新たな計画を立ち上げるべきではないかと思いますが、見解をお伺いします。 ○翁長俊英 議長   仲本達彦企画財務部長。 ◎仲本達彦 企画財務部長   御茶屋御殿の復元につきましては、事業主体や事業費など複雑な課題があり、なかなか具体的な議論に深まらない状況がございます。  しかしながら、復元を一歩でも進めるためには、議員ご提案を含めまして幅広い新たな知恵も必要であるというふうに考えております。  今後とも、議会からのご要望、ご意見等をしっかりと受けとめながら、引き続きワーキンググループ会議において国や県との情報共有を図りつつ、会議に臨んでまいりたいと考えております。 ○翁長俊英 議長   野原嘉孝議員。 ◆野原嘉孝 議員   よろしくお願いいたします。  2015年の御茶屋御殿シンポジウムでは、首里城復元に携わった建築家・平良啓氏の言葉を紹介したいと思います。「復元というのは単なる形が戻るということだけはなく、そこに営まれた技術や文化がまた次の世代に継承されていくということに意味があると思っております」と語っておられました。  今の時代、今の沖縄こそ、首里城と一体となって琉球国の外交を担い、琉球文化の発祥地だった文化の殿堂、御茶屋御殿の復元が切に望まれます。  この同シンポジウムにご出席されておられました久高副市長にもコメントをいただきたいと思います。  シンポジウムの最後に登壇していただいた秋野公造参議院議員は「生きた遺産として残していくということが非常に重要ではないかと思っています。そういう意味では、復元には文化庁の協力もいりましょう、内閣府の協力もいりましょう、最終的には国土交通省の協力もいりましょう。しかしながら、全ては文化的価値づけを裏づけるということを考えますと、今当面の目標は文化財に登録して、国の価値づけの中にしっかりと位置づけしていくということが極めて重要になるということで、力を合わせて頑張ってまいりたい」と、このように主張されておられました。  去る4月に、秋野議員と御茶屋御殿に集中して打ち合わせをする機会がありました。秋野議員からは、「復元への手法は今でも変わらない。まず目の前の課題を突破することだ。これからも全力で応援したい」と力強いエールをいただきました。文化庁は待っていると、環境は整備してあると。そこから突破口を開いていただきたいということでありました。  そこで、久高副市長にお伺いします。  御茶屋御殿跡地に残存する石垣部分を国文化財登録にするところから、復元への突破口を開いていくことを改めて提案したいと思いますが、いかがでしょうか。 ○翁長俊英 議長   久高將光副市長。 ◎久高將光 副市長   野原嘉孝議員におかれましては、日ごろから御茶屋御殿の復元に関して情熱を持って当たられていることに感謝を申し上げたいと思います。  先ほどから話がありますとおり、御茶屋御殿の復元に関しては文化庁、それから内閣府、それから国土交通省、どのラインから進めたほうがいいのかということで長い間いろいろ議会でも、我がほうでも検討しているわけですが、このたび日本遺産の登録が新たな出発点になるのではないかという期待を持っております。  ぜひ野原議員におかれまして、また、議会の皆さんにおかれましても、復元に対して今一層のお力をお貸しいただければなと思っております。 ○翁長俊英 議長   野原嘉孝議員。 ◆野原嘉孝 議員   今回の機会をしっかりものにして、御茶屋御殿復元へしっかり力を合わせていきたいと思います。よろしくお願いします。 ○翁長俊英 議長   小波津潮議員。 ◆小波津潮 議員   こんにちは。なは立志会小波津潮です。  発言通告書に従い、代表質問を行います。  まず1点目に、観光行政について。  外国人観光客の増加を背景に、また、持続可能な観光の振興を図るため、自治体で広く検討が進んでいる宿泊税について質問いたします。  (1)国際観光都市なはを目指して、以下伺います。  ①県は宿泊税の導入を進めているが、本市への影響について伺います。  ②県の宿泊税導入における今後のスケジュールを伺います。
     ③本市那覇に配分される額はどのように決定されるか、伺います。  次に、(2)ナイトタイムエコノミー推進について。  ナイトタイムエコノミーとは、主に海外から訪れる観光客向けに非消費時間と言われる夜間の経済活動を活発化させる施策であり、消費拡大や新たなビジネス機会の創出が見込めることから、官公庁を初め各自治体も注目し、官民一体となって動きが加速しているところであります。  質問します。  ①本は、ナイトタイムエコノミーをどのように捉え、また懸念されることは何か、伺います。  ②ナイトタイムエコノミーとインバウンドの関係性について、本市の見解を伺います。  次に、2.交通安全対策について。  高齢運転者による事故が全国的に後を絶たない状況であります。  本県でも新聞報道によると、2018年に県内で発生した交通人身事故のうち65歳以上のドライバーによる事故の割合が18.9%に上がり、過去10年間2009年から2018年で最高となったとあり、同じく過去10年間の人身事故の総件数は減少しているのに対し、高齢者による事故は748件から837件の増加になったとあります。  今後も高齢者が増えることを踏まえ、社会全体での支援が必要であると考えます。  質問します。  (1)高齢者の運転免許証自主返納について、返納状況を伺います。  (2)免許自主返納に関する取り組みを伺います。  (3)本の高齢者の交通手段に対する支援を伺います。  (4)本市児童生徒の通学路における交通安全対策の取り組みと現況を伺います。  次に、3.待機児童について伺います。  (1)本の待機児童数増の現状と分析結果を伺います。  (2)本の待機児童解消に向けて今後の対応方針を伺います。  以上です。再質問・要望は質問席にて行います。 ○翁長俊英 議長   城間幹子市長。 ◎城間幹子 市長   小波津潮議員の代表質問の1番目、観光行政についてのうち(2)ナイトタイムエコノミー推進についてのご質問にまとめてお答えをいたします。  まず、官公庁が公表した資料によりますと、ナイトタイムエコノミーとは、文化・経済の両面でまちを活性化させ、インバウンドを含めた観光客の滞在期間も増え、消費拡大につながる今後の経済を支える重要なテーマと位置づけられており、その時間帯は18時から翌朝6時までと示されております。  同資料によりますと、ナイトタイムエコノミーの取り組みを進めることは、宿泊、飲食、体験消費、交通など幅広い波及効果をもたらし、夜間に営業する事業者にとっては夜間という新たな時間市場を開拓することで、事業を拡大する機会となる、と示しております。  本は、平成27年6月に那覇観光基本計画を策定し、本計画最終年度の令和6年度の目標値として、観光収入4,500億円、観光客1人当たり市内消費額9万円、延べ市内宿泊数1,300万人泊を設定し、目標値達成に向けさまざまな施策を展開しております。  特に本に適したナイトコンテンツの創出、及び充実を図ることは、観光客1人当たり市内消費額及び延べ市内宿泊数の増加を図る方策として有効に働き、さまざまな業種に幅広く波及効果をもたらすことが期待できます。  一方で、課題としては、観光客のニーズに合ったコンテンツの創出やその情報提供、場所の確保、地域住民が安心して共生できる環境の整備、労働力の確保や夜間就労におけるさまざまな課題が挙げられるかと思います。  現在、インバウンドを含む観光客の消費スタイルがモノからコトへと変化してきていると言われております。特にコトの消費にシフトしてきているインバウンドは、日本でしか体験できないことや地元住民との触れ合いなどを求めており、そのことからもナイトタイムエコノミーの推進とインバウンドの消費活動の親和性は高いものがあると考えております。 ○翁長俊英 議長   名嘉元裕経済観光部長。 ◎名嘉元裕 経済観光部長   小波津潮議員の代表質問の1番目、観光行政についての(1)宿泊税に関するご質問に順次お答えいたします。  まず、宿泊税の導入に伴う本の影響についてお答えします。  ことし3月、沖縄県が設置した観光目的税制度の導入施行に関する検討委員会から、県文化観光スポーツ部長へ提言書が提出されました。  検討委員会における審議過程において提供された資料「観光客アンケート調査」において、宿泊税の導入について「納得できる」もしくは「まあ納得できる」とした回答が53.7%と半数以上を占める結果となっております。  また、宿泊税が導入された際の訪問への影響については、全ての年代において半数程度が「影響なし」と回答しております。  宿泊税導入につきましては、同アンケートの結果を踏まえつつ、制度導入の目的や使途について理解を得ていく必要があるかと考えております。  次に、検討委員会において示された今後のスケジュールにつきましては、まず沖縄県法定外目的税制度協議会を設置し、説明会やシンポジウムの開催、パブリックコメントの実施、県条例の制定、総務大臣との協議・同意、そして周知期間を経て令和3年(2021年)度までの導入実現に向けての取り組みが示されております。  最後に、本市に配分される額についてですが、検討委員会においては配分手法についての議論は行っておらず、今後の導入までの過程において内容が明らかになってくるものと考えております。  なお、提言書において使途事業については制度導入の趣旨に鑑み、①持続可能な観光地づくり、②利便性・満足度の向上、③受け入れ体制の充実・強化、④県民理解の促進、に資する事業に充当してもらいたいとしております。  以上でございます。 ○翁長俊英 議長   比嘉世顕市民文化部長。 ◎比嘉世顕 市民文化部長   ハイサイ。小波津潮議員のご質問の2.交通安全対策の(1)(2)について、順次お答えいたします。  初めに、(1)高齢者の運転免許証自主返納についてお答えいたします。  新聞報道によりますと、運転免許証の自主返納者は2009年に82人でしたが、2018年には3,463人と42倍に増え、去る4月19日、東京池袋で87歳の男性が運転する乗用車が暴走し、県出身の女性と娘が巻き込まれ死亡した事故以降、県内で運転免許証の自主返納が増加傾向にあり、返納者の多くは65歳以上の高齢者であるとのことであります。  続きまして、(2)運転免許証自主返納に関する取り組みについてお答えいたします。  運転免許証自主返納者への支援については、沖縄県警察本部によりますと、自主返納につながる環境づくりとしてモノレール、バス事業者において運賃50%割引を、タクシー事業者において10%割引が行われております。 ○翁長俊英 議長   宮城寿満子福祉部長。 ◎宮城寿満子 福祉部長   ハイタイ。小波津潮議員の代表質問2.(3)本の高齢者の交通手段に対する支援についてお答えいたします。  現在、本市では、高齢者の社会参加を促進するため、老人福祉センターなどの公共施設を巡回する福祉バス運行事業を行っております。  また、70歳以上の方については、土・日・祝日、慰霊の日に800円のモノレール1日乗車券が300円で購入できるよう、沖縄都市モノレール株式会社と協力し支援しております。 ○翁長俊英 議長   比嘉世顕市民文化部長。 ◎比嘉世顕 市民文化部長   小波津潮議員ご質問のうち、市民文化部関係についてお答えいたします。  本市では、交通事故を根絶し、市民の生命と健康を守り、安全で住みよいまちをつくるため、市民総ぐるみで交通安全運動を積極的に推進することを目的に、市長を会長に那覇交通安全市民運動推進協議会を設置しております。  同協議会では、地域で交通指導を行う那覇交通指導員を各小学校区に2人配置するほか、警察署や交通安全協会と連携して、交通安全教室の実施や四半期ごと年4回の交通安全運動を展開しております。  そのほか、小学校1年生向けランドセルカバーや交通安全普及漫画の配布、各小学校区に設置されたスクールゾーン委員会に補助金を交付するほか、同委員会からの要請に基づきスクールゾーン路面表示を行うなど、通学路の安全対策に努めているところでございます。 ○翁長俊英 議長   玉城義彦都市みらい部長。 ◎玉城義彦 都市みらい部長   小波津潮議員の代表質問の2番目の(4)道路管理者における取り組みについてお答えいたします。  小学校の通学路の安全確保につきましては、これまで毎年開催される那覇スクールゾーン連絡協議会からの要望を受け、交差点でのスピード抑制を図るカラー舗装(イメージハンプ)や学校周囲での横断防止柵を設置してまいりました。  引き続き、関係部署との連携を図り、安全対策に取り組んでまいりたいと考えております。 ○翁長俊英 議長   奥間朝順教育委員会学校教育部長。 ◎奥間朝順 教育委員会学校教育部長   小波津潮議員の代表質問2番目、(4)について教育委員会における取り組みをお答えいたします。  教育委員会では、昨年の5月に新潟県で起きた下校中の児童が殺害される痛ましい事件を受けて、市内全小学校区で地域、警察、関係各課と連携した合同点検を実施いたしました。  各学校は、把握した防犯や交通安全等に関して、危険箇所を安全マップに落とし込み、児童や保護者へ周知をしております。警察はパトロールを強化することとなっております。  また、那覇スクールゾーン連絡協議会に要請のあった案件は、警察や関係各課が連携し対応しております。  教育委員会としましては、こども園、小学校の合同の交通安全教室等で安全教育の充実を図りながら、PTAを中心とした交通安全ボランティアや学校安心安全支援員、警察と連携し、登下校の安全確保に取り組んでまいります。 ○翁長俊英 議長   末吉正幸こどもみらい部長。 ◎末吉正幸 こどもみらい部長   小波津潮議員の代表質問の3番目、待機児童について順次お答えいたします。  本市のことし4月1日時点の待機児童数は、速報値で250人となっており、昨年度と比較し112人増加しております。  本市の待機児童は、これまでも0歳児、1歳児、2歳児がほとんどを占めておりますが、今回は1歳児が昨年度と比較して69人から182人へと増加し、約73%を占めており、1歳児以外は昨年度と同程度で推移しております。  これは、利用を希望する児童数が、0歳児が対前年比1人増、2歳児は逆に106人減となっているのに対し、1歳児は113人の増と利用希望が増加していることが大きな特徴となっております。  1歳児の申し込みが増加したのは、県内景気の好況感を背景とした人手不足と、それに伴う高賃金により求人の状況から、働く女性が増加したとの民間シンクタンクの分析もあり、その結果、保育所利用の希望が増加したものと考えております。  また、0歳児の利用希望は増加していないことから、県内企業における1年の育児休業制度の定着が進んできたことも要因の一つだと推測しております。  次に、今後の対応方針としましては、本市の地域ごとの教育・保育の量の見込とその確保策などを定めた第2次那覇子ども・子育て支援事業計画を今年度策定予定であり、現在、保護者のニーズ調査や女性の就業率の向上、ことし10月からの幼児教育無償化に伴う影響なども想定し、シミュレーションなどを行っているところでございます。 ○翁長俊英 議長   小波津潮議員。 ◆小波津潮 議員   ご答弁ありがとうございます。順次、再質問を行っていきます。  まず、宿泊税についてですが、導入されれば県初めての法定外目的税であります。また、税収は消費税コストを差し引くと、年間で52億円で莫大になることから、市民・県民は大変関心を持つことになると思います。  再質問をします。  これまで分科会、検討委員会を経て提言書が県へ提出されたわけですが、今後さらに検討するに当たり、本はどのようにかかわっていくのか、伺います。 ○翁長俊英 議長   名嘉元裕経済観光部長。 ◎名嘉元裕 経済観光部長   今後、沖縄県法定外目的税制度協議会の設置や説明会の開催などが予定されておりますので、このような場やさまざまな機会を捉えまして、本市の意見を反映できるよう、県へ働きかけてまいりたいと考えております。 ○翁長俊英 議長   小波津潮議員。
    ◆小波津潮 議員   この宿泊税導入で市民が気になるところ、私たちもですが、やはり配分額だと思います。  今回の宿泊税の税率は2段階方式で、1人1泊につき2万円未満は200円、2万円以上は500円として宿泊に係るということですが、市民がまず考えることは、那覇市内には一体幾らの税収が発生するんだろうと。  この2月定例会での淑豊議員の言葉をお借りしますと、年間の宿泊数679万人を掛けて14億円近くになると。市民もそう考えると思います。それで、どれぐらいの配分額になるんだろうと。14億円は頭に入ってですよ、これが今まで観光で恩恵を受けることができている市民であれば、この税収はさらに後押ししてくれると考えると思います。  それと、今まで恩恵を受けていない市民、逆に観光のせいで被害を被っていると感じている市民もいるわけですが、例えばですけど、どこに行っても混雑しているとか、まだ渋滞しているなとか、ごみの問題もひどくなったなとか、観光に対して否定的だった市民が今回の税収で改善されるならと考えると思うんです。  ですから、市民の皆様は今回の宿泊税の配分については厳しく注目してくると思います。あと、厳しく応援されているということですね。これは今回どこの市町村も同じだと私は思いますけど、これから市長の意向を受けて部長が掛け合いに行くわけですよね。  この前回の2月定例会で部長の答弁を聞きまして、私も少し弱気ではないかなと思いましたが、今回部長、検討委員会に出席をされてまして、私この議事録も読ませてもらいましたけど、この那覇の観光費の課題と負担のことや財源が足りないということを強くおっしゃっていただいていると、私は考えました。これからが本番ですから、頑張っていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。  再質問します。  この配分された予算を那覇の観光投資としていかに活用するのか、伺います。 ○翁長俊英 議長   名嘉元裕経済観光部長。 ◎名嘉元裕 経済観光部長   先ほどのお話にもなりますけれども、委員会のほうでは、市町村がどれぐらい負担しているかというところも委員会のほうではしっかりと伝えて調査をするように求めてまいりました。  そこで、調査が行われて、各市町村の枠と呼ばれているというか、使われている内容と呼ばれる部分は、把握が一旦されて、そこからが配分の議論が進んでいくものというふうに考えているものでございます。  ご質問の使途についてですけれども、先ほども答弁の中に申し上げましたけれども、その制度趣旨に従いまして、まず1つ目には持続可能な観光地づくり、利便性と、それから満足度の向上、それから受け入れ体制の充実・強化、それから先ほどお話にもありました県民理解の促進といった部分に充当してもらいたいということでございますので、配分がなされる場合には、本としてもこの方向性に合致する事業に充当されるものというふうにして考えてございます。  以上です。 ○翁長俊英 議長   小波津潮議員。 ◆小波津潮 議員   続いて再質問いたします。  配分された財源を文化財整備に充てるべきではないかと思いますが、伺います。 ○翁長俊英 議長   比嘉世顕市民文化部長。 ◎比嘉世顕 市民文化部長   再質問にお答えいたします。  本が所有する世界遺産の玉陵、識名園などには多くの観光客が訪れており、これら国指定の文化財は観光資源としての一面もございます。  今後も当該制度の動きに注視しつつ、関係部局と連携し、文化財整備への活用の可能性について検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○翁長俊英 議長   小波津潮議員。 ◆小波津潮 議員   この使途事業、先ほど経済観光部長がおっしゃってましたが、この4つの中の1番目に持続可能な観光づくりとあります。これ、まさしくこれまでの文化財のことだと思います。  これまでも観光分野で文化財は役目を果たしてきましたし、限られた予算で、またこれが一番ポテンシャルを秘めているのが文化財だと思いますので、これからタッグを組んでぜひ予算を確保していただきたいと思います。  次に、ナイトタイムエコノミーについて再質問いたします。  外国人観光客に対して市内観光の満足度調査は行っているのか、伺います。 ○翁長俊英 議長   名嘉元裕経済観光部長。 ◎名嘉元裕 経済観光部長   お答えします。  インバウンドに対する市内観光満足度調査は本としては行っておりませんが、沖縄県が平成29年度に実施した外国人観光客実態調査によりますと、空路にて来沖された外国人観光客においては、沖縄旅行の満足度として「大変満足」「満足」「やや満足」を合わせた満足度は95.1%となってございます。  以上です。 ○翁長俊英 議長   小波津潮議員。 ◆小波津潮 議員   大都市圏以外の地方都市では夜のコンテンツが少なく、消費機会も損失しており、外国人観光客に日本を旅行して不満な点を聞くと、「夜に楽しく過ごせる場所が少ない」という答えが極めて多くあり、夜の受け入れ環境整備が必要であると考えます。  夜の経済を動かすとなれば、何もお店だけでなく、病院や薬局、スーパーや、また移動手段などさまざまな必要部分が出てきます。また、前提として治安の問題や騒音、市民の意識とルールづくりが大事になりますので、長期的な取り組みだと思いますが、だからこそ、早い時期からの調査・研究をしていただき、観光地内での事業には市長も興味を示されておりましたので、ぜひ前向きにお願いしたいと思います。  次の再質問、経済効果の部分は飛ばしますが、交通安全について再質問いたします。  保育園版スクールゾーン、いわゆるキッズゾーンの調査は行っていますか、伺います。 ○翁長俊英 議長   末吉正幸こどもみらい部長。 ◎末吉正幸 こどもみらい部長   議員のご指摘のありましたキッズゾーンにつきましては、国において導入を検討している報道については承知しているところでございます。 ○翁長俊英 議長   小波津潮議員。 ◆小波津潮 議員   大津で保育児らが死傷した事故を受けて、大津が働きかけ、政府も取り組みにかかると報道があります。  保育園や幼稚園の周辺に車の通行規制などをかけるキッズゾーンを新たに設ける方針を固め、近く発表する緊急の安全対策に盛り込むとあります。  規制の部分では、園児の登園や退園の時間帯に車両の通行禁止や速度規制をかけるほか、横断歩道やカーブミラーの新設、路面表示などが強化されるとなっていますので、引き続き調査、また通学路の安全確保に努めていただきたいと思います。  タイムリミットがきましたので、私の代表質問を終わらせていただきます。 ○翁長俊英 議長   上里直司議員。 ◆上里直司 議員   なは立志会の上里直司です。会派を代表いたしまして質問をさせていただきます。  まず、初めに市長の政治姿勢について、お伺いいたします。  (1)現沖縄振興計画がスタートいたしまして8年目を迎えております。この間、本市での効果、影響、中でも財政面についてお尋ねいたします。  また、次期振興計画についての見解もお伺いいたします。  (2)続けて、児童相談所の設置への見解をお伺いいたします。  2番目に、放課後の子ども支援について、2点お尋ねいたします。  1点目、陳情第58号、那覇学童保育連絡協議会からの陳情への対応についてお伺いいたします。  2点目、放課後の学びの格差を解消する、(仮称)スタディークーポン事業の導入について、本市の取り組み状況と他自治体の導入事例についてお伺いをいたします。  3番目、都市計画行政についてであります。  まず、(1)モノレール事業について、以下の3点についてお尋ねをいたします。  ①モノレール3両化に伴う効果及び影響。  ②車両基地の整備。  ③延伸部分開業による県庁前駅の利用予測です。  続けて、(2)那覇市道久茂地9号歩道拡幅整備計画など、新市民会館へのアクセス道路の課題についてお伺いいたします。  4番目は教育行政についてであります。  (1)英語教育に係る人材確保について。  新学習指導要領で小学校の英語教育はどう変わっていくのか、また、現状での英語教育に係る人材の確保についてお尋ねをいたします。  続きまして、(2)中学生の学校外活動への評価を調査書作成の折どのように反映させているのか、お尋ねをいたします。  最後に、5.総務行政についてであります。  会計年度任用職員制度の導入に向けて、本市の取り組み状況についてお伺いいたします。残り時間は質問席にて行います。 ○翁長俊英 議長   城間幹子市長。 ◎城間幹子 市長   上里直司議員の代表質問1番目の(1)について、私のほうからお答えをいたします。  現行の沖縄振興計画、いわゆる沖縄21世紀ビジョン基本計画のもと、今日までさまざまな施策の展開が図られていることから、同振興計画が沖縄の振興発展に大きく寄与してきたものと認識をいたしております。  本市においても、同振興計画により道路や公園などの社会資本の整備が促進され、加えて沖縄振興特別推進交付金が新たに創設されたことから、これまで手が届きにくかった文化・福祉・教育分野などのソフト事業への展開も図られてきました。  とりわけ財政的には、平成30年度までに同交付金が約255億円交付決定されるなど、一般財源が限られる中、有意義な活用が図られ、大きな効果があったものと考えております。  また、沖縄県下においても、同振興計画のもと那覇空港滑走路の増設や那覇港総合物流センターの整備、子どもの貧困緊急対策事業などの事業が進められ、これらにより本の経済発展、福祉の向上につながったものと認識をいたしております。  しかしながら、本を取り巻く課題はいまだ残ることから、現行の振興計画終了後も、財政支援を伴う新たな振興計画が必要と考えております。  県によりますと、次期振興計画に向けては、既に平成30年8月から検証作業や総点検作業を行っていると伺っております。  また、次期振興計画の必要性については、先月、県で開催された圏域別意見交換会において数多くの意見が出され、私からも沖縄振興予算要請について意見を述べたところであります。  県からは、「今後、市町村のご意見をいただきながら検討してまいりたい」との考えが示されていることから、本市といたしましてもさまざまな機会を捉えて意見を述べていくことが肝要であると考えております。 ○翁長俊英 議長   末吉正幸こどもみらい部長。 ◎末吉正幸 こどもみらい部長   上里直司議員の代表質問の1番目(2)児童相談所の設置についてお答えいたします。  児童相談所の主要な設置目的として児童虐待への対応がございますが、児童虐待につきましては市町村としての役割として、虐待の未然防止や早期発見・早期対応が重要であるとの認識のもと、県中央児童相談所や関係機関等との連携により継続した支援に全力を傾けているところでございます。  また、本市では、今年度4月に子ども家庭総合支援拠点を設置し、昨年度設置したら・ら・らステーションや関係機関と連携しながら、妊娠期から子育て期まで切れ目のない相談体制の整備及び児童虐待対応の体制強化に取り組んでいるところでございます。
     野田、札幌での痛ましい事件を受け、本としては、重篤な事案につながる前にSOSを受け取ることのできる信頼関係を築くなどの未然防止などに注力する重要性を再認識したところでございます。そのようなことから、本としては現在、児童相談所の設置は想定しておりません。  その理由としましては、1点目として、市町村の身近な相談機関として、虐待の未然防止などや世帯へのきめ細かな支援が役割であり力を注ぐべきであること、2点目としては、市内に児童相談所が設置されており、これまでも十分な連携が図られていること、3点目としては、児童福祉士などの専門的な人材の確保と運営や施設に係る財政負担などの懸念が挙げられます。  なお、財政負担としては、ランニングコストは金沢を例に人口比で単純に試算したところ、一般財源で年6億円程度、初期費用としては施設建設費として同じく6億円程度の負担を想定しております。  また、中核市長会として児童相談所の設置については、一律に義務づけるべきではなく、地域の特性や現状が異なる中核等の実態や意見を踏まえ、十分な財政措置や支援の充実を図るよう要望しております。  続きまして、2番目の放課後子ども支援について順次お答えいたします。  初めに、(1)陳情第58号について、那覇学童保育連絡協議会からは3点の要請がございました。  まず1点目に、放課後児童支援員等処遇改善等事業の見直しと、キャリアアップ処遇改善事業の開始についてでございます。  陳情では、放課後児童支援員等処遇改善等事業の補助の対象を、児童クラブの単位ではなく支援の単位にしてもらいたいとの内容となっておりました。  本としても、同事業の補助の対象を支援の単位に変更することは、保育の質の向上と人材確保につながるものであり、実施計画において令和2年度からの実施が計画されているところでございます。  また、キャリアアップ処遇改善事業については、財源等の課題があることから、引き続き検討してまいりたいと考えております。  次に、2点目は、現在沖縄県子どもの貧困対策推進交付金を活用して実施している放課後児童クラブ利用料軽減事業の拡充に関することでございました。  補助は、利用料の半額5,000円を上限に、平成29年度より小学校1年生及び2年生を対象に実施し、平成30年度からは3年生まで拡充しております。陳情は、それを全学年に拡充してもらいたい旨の内容となっております。  本市としましても、子どもの貧困対策の観点から、利用料の軽減につながる本事業の重要性は認識しており、制度の拡充を行ってきたところでございますが、全学年への拡充については財源が大きな課題となっております。  最後に3点目は、学童保育所数の増設及び施設の確保についてでございます。  本市内の必要数に応じた学童を整備することで待機児童解消を求めるとともに、大規模な学童クラブを適切な規模へ解消することに努めてもらいたい旨の要望となっておりました。  放課後児童クラブの待機児童解消に向けては、現在策定中の第2次子ども・子育て支援事業計画において量の見込み等の推計を進めており、それらの量の見込に応じた施設設置と各方策について具体的に検討していきたいと考えております。あわせて、大規模な学童クラブの適切な規模への移行についても努めていきたいと考えております。  次に、(2)スタディークーポン事業についてお答えいたします。  先進都市で行われているスタディークーポン事業は、低所得世帯の子どもたちに学習塾や習い事などで利用できるクーポンを提供し、放課後の学びの格差などの解消を目指して、目的として実施されております。  具体的な導入事例としては、大阪においては所得制限を設け、市内の中学生の学習塾での利用を、千葉におきましてはひとり親家庭、かつ生活保護世帯の小学5年生、6年生の学習塾や文化・スポーツ活動での利用を対象としていることを確認しているところでございます。  本市においては、同事業について那覇こどものみらい応援プロジェクト庁内推進会議などにおいて情報の共有を図ってまいりました。同事業は、児童の放課後格差の解消を図る観点からも、大変有効な施策であると認識しております。  導入については、その目的をどこに置き、支給対象をどうするのか、現在実施している学習支援としての居場所事業との整合性をどうするのか、また、その財源をどう確保するのかなどさまざまな課題もあることから、関係部局との調整を進め、事業化の可能性について検討してまいりたいと考えております。 ○翁長俊英 議長   玉城義彦都市みらい部長。 ◎玉城義彦 都市みらい部長   上里直司議員の代表質問の3番目、都市計画行政について順次お答えいたします。  初めに、モノレール3両化の効果といたしましては、これまで混雑時に乗車できませんでしたお客様への対応が可能となるとともに、駅内の混雑解消、加えて沖縄都市モノレール株式会社の収益の増加が考えられます。  また、影響としましては、財政的な面から現段階で想定される総事業費約280億円の各事業者の費用負担、さらに沖縄都市モノレール株式会社が新たな資金調達を行うための同社の債務超過約27億円の解消等があると認識しております。  次に、車両基地の整備につきましては、ゆいレールの3両化に当たり、車両の整備や留置のための車両基地の拡張が必須となりますが、沖縄都市モノレール株式会社において、現在の車両基地の増設案及び西原車両基地新設案について検討を進めているところでございます。  現時点では候補地は決定していないとのことでございますが、3両化全体のスケジュールにかかわることですので、本市としましてもモノレール事業者としての立場から、早期決定を働きかけていきたいと考えております。  延長開業による県庁前駅の利用予測につきましては、平成30年度に沖縄県により実施された沖縄都市モノレール延長事業需要予測検討業務によりますと、県庁前駅の1日平均乗車客数は平成29年度実績の7,001人に対し、令和12年度予測で多くて1万730人となっております。  (2)についてお答えいたします。  那覇市道久茂地9号や一銀線は、周辺地域の回遊性を確保し、まちの活性化に寄与する重要な道路ですが、歩道幅員が狭くバリアフリー化が図られていないことなどから、高齢者や障がい者を含めた誰もが移動しやすい快適な歩行空間の確保が求められております。  そのため、現在、那覇市道久茂地9号や一銀線において、中心市街地の賑わい創出などに寄与するため、歩行空間確保などを目的とした事業を進めているところでございます。  以上です。 ○翁長俊英 議長   奥間朝順教育委員会学校教育部長。 ◎奥間朝順 教育委員会学校教育部長   上里直司議員の代表質問の4番目、教育行政について順次お答えをします。  初めに、英語教育に係る人材確保についてですが、グローバル化が急速に進展する中で、外国語によるコミュニケーション能力が生涯にわたるさまざまな場面で必要とされております。  それを受け、2020年度から全面実施となる小学校の学習指導要領では、3・4年生で年間35時間の外国語活動、5・6年生で70時間の外国語科の授業を実施し、英語に慣れ親しみ積極的にコミュニケーションを図り、互いの伝統や文化を理解する態度を育む英語教育を行ってまいります。  現在、本市教育委員会では、担任や教科担任とティームティーチングで授業を行う補佐として、英語指導員AET、JTEを一括交付金を活用して派遣しております。  派遣状況につきましては、外国人英語指導員であるAETを小学校に14人、中学校に10人、また、日本人英語指導員であるJTEを小学校に12人となっております。  あわせて、公立小学校英語専科指導教員2人を小学校4校に派遣し、英語教育の充実に取り組んでおります。  次に、(2)中学生の学校外活動への評価を調査書作成の折どのように反映させているか、についてお答えをいたします。  中学校の学校外活動の評価は、優れている点や長所、進歩の状況など、生徒の成長を総合的に捉え、高校入試を受ける際、調査書の総合所見に記載されていると認識しております。  今後、調査書にクラブチームや習い事などの学校外活動も記載することを各学校に通知してまいります。 ○翁長俊英 議長   屋比久猛義総務部長。 ◎屋比久猛義 総務部長   上里直司議員の代表質問の6番目、会計年度任用職員制度導入に向けての本の取り組み状況についてお答えいたします。  会計年度任用職員制度は、臨時・非常勤職員の適正な任用及び勤務条件確保のため、地方公務員法等の改正により令和2年度から新たに施行される制度です。この制度導入に伴い、現在の臨時・非常勤職員の職の大部分が会計年度任用職員に移行する予定でございます。  本市では、令和2年の制度開始に向けて関連する条例制定等の法規的な調整を行っております。あわせて、前年度から制度の大枠と改正に向けた労働組合の説明と情報提供、意見交換を実施し、今年度には組合との交渉も始めたところでございます。  今後のスケジュールといたしましては、関係部署や労働組合とも協議を重ね、来る9月定例会に条例案の上程を予定しております。  10月からは、新制度の内容や任用方法等について、臨時・非常勤職員や各所属、関係部署への周知・説明を行います。  その後は、制度の細やかな部分を整備しながら、必要に応じて12月定例会にも関連規程の案を上程する予定でございます。  この諸整備を踏まえ、来年1月ごろから新制度における会計年度任用職員の募集・選考を開始し、令和2年4月から任用を行う予定でございます。 ○翁長俊英 議長   上里直司議員。 ◆上里直司 議員   答弁ありがとうございました。  児童相談所の設置について、これ通告しているんですけど、市長にぜひお尋ねをしたいと思っています。  本市にとって児童相談所の設置というのは、望ましいものなのかどうか、市長の見解を聞かせていただけますか。 ○翁長俊英 議長   城間幹子市長。 ◎城間幹子 市長   こどもみらい部長が先ほど答弁もいたしました。本としては、現在、児童相談所の設置は想定をいたしておりません。  理由は先ほど述べましたように、市町村には市町村のやるべきことをしっかりとやって、そうやってつないで県の相談所のほうにつないでいく。そこまで相談所に行くまでの緊密な信頼関係を保護者とともに、地域の中で醸成をしていきたいと、そういう考えのもとであります。 ○翁長俊英 議長   上里直司議員。 ◆上里直司 議員   想定してないという表現がよくわからないわけなんですよ。私は、理想はとか、目標はとはという聞き方をしているんですね。本来的にどうなのかということを聞いているんですよ。  想定してない、現時点では想定していないのはわかるんですよ。理想的に、あるいは本来的に本の中で完結するような児童相談所の設置というのが必要ではないですかと、これ財政的な問題ではなくて、そこを聞いているんですよ。 ○翁長俊英 議長   城間幹子市長。 ◎城間幹子 市長   そういうことにおきまして、今現在、想定はしていないということです。必要かどうかということで、今、那覇市内石嶺町のほうにあります。そういうこと、那覇市内にあるからということではないんですが、那覇の現在の取り組みについて、先ほどと重複しますので申しませんが、こどもみらい部長が述べましたように、そこまでに至るまでの部分を手厚く市町村として頑張っていこうと、そういう考えであります。 ○翁長俊英 議長   上里直司議員。 ◆上里直司 議員   これまでずっと今回以外でさまざまな議員が質問してきたんですね。教育福祉委員会では施設訪問したり、さまざまな議員がそういうところに行って、やはり本としても必要ではないかという立場で質問してきたわけなんですよ。  そこで、逆に違う角度から聞きますよ。  連携はうまくいくのかどうかという点で、同じ自治体に、同じ自治体の中で違う部課の中で連携するのと、違う自治体同士の中で連携するのは、どっちが児童にとって、対象世帯にとっていい効果を生み出すのか。市長、見解を聞かせていただけますか。 ○翁長俊英 議長   末吉正幸こどもみらい部長。 ◎末吉正幸 こどもみらい部長   この児童相談所、設置者は別にしても、児童相談所が近隣にあって、綿密な連携が図られることであれば、特に支障はないかと考えております。 ○翁長俊英 議長   上里直司議員。 ◆上里直司 議員   いえいえ、一般的に聞いているんですよ。だから、の中で全部完結できるような仕組みなのか、他の自治体とやりとりしないといけないのかという点でいうと、どちらが効率よく行政サービスを運営できるんですかということを聞いているんですよ。 ○翁長俊英 議長   末吉正幸こどもみらい部長。 ◎末吉正幸 こどもみらい部長   県内のほうでは、那覇のほうが中核となっておりまして、那覇のほうは設置できる規定となっております。  ただ、ほかの市町村含めて、ほかの市町村においても、県と連携を図りながら児童虐待について取り組んでいくということからしますと、県とで異なる場合であっても大きな差異はないかと考えております。 ○翁長俊英 議長   上里直司議員。 ◆上里直司 議員   厚生労働省がことしの2月時点で、多分中核の調査をしていると思うんですね。本はどのように調査というか、厚生労働省からの調査に応じたのか、聞かせていただけますか。 ○翁長俊英 議長 
     末吉正幸こどもみらい部長。 ◎末吉正幸 こどもみらい部長   ただいま議員のほうからお話がありました、調査においては、那覇の設置に向けての検討はしていないということで回答しております。 ○翁長俊英 議長   上里直司議員。 ◆上里直司 議員   検討しないということですね、皆さんの意見は。わかりました。  先ほどから聞いていると、いろいろな条件があって、条件の中で制約はあるから設置はできないんだという説明は受けとめているんですね。ですから、その条件をクリアしていけば設置につながるんじゃないかと思うわけですよ。  やっぱりある程度の理想に基づいて現実を動かすということをやっていかないと、現実ばかり見て、これは必要ない、役割分担ができるという話ではないわけなんですよ。  ぜひ市長、これは市長のリーダーシップにかかっていると思いますので、引き続き検討をお願いいたします。  続きまして、陳情第58号について質問させていただきます。  児童クラブ利用料軽減事業についてが、なかなか3年生までしか対象にできないとおっしゃっていたんですけれども、平成30年度に3年生まで対象を広げたことは確認してますけれども、当初の予算、あるいは決算は当初予定していた対象児童と事業を1年間終わった後で、実際の対象者というのはどれぐらいになっていますか。 ○翁長俊英 議長   末吉正幸こどもみらい部長。 ◎末吉正幸 こどもみらい部長   想定では予算ベースでお答えしたいと思います。  30年度当初予算が3,137万4,000円、実際に申請補助をした金額が1,927万8,000円、執行率が60%余りとなっております。 ○翁長俊英 議長   上里直司議員。 ◆上里直司 議員   だから、そこまでの執行率が、執行残があるわけですよね。だから、あるからできるんじゃないかと思っているわけなんですよ。どうですか、そこは。 ○翁長俊英 議長   末吉正幸こどもみらい部長。 ◎末吉正幸 こどもみらい部長   この事業につきましては、沖縄県子どもの貧困対策推進交付金を活用しておりまして、この同交付金については本のほうで6年間にわたって額が決まっておりまして、この執行算があったとしても、それは県に返還されるわけでもないと。  子どもの貧困対策事業はさまざま行ってまして、そのさまざまな事業に充てるために、不要な部分については、ほかの事業に充てるということを実施しているところです。  ですので、この拡充につきましては、その必要性を貧困対策の全体の中で検討して、判断していくものになるかと思っております。単に予算の執行残があるから、そこに回すということではないかと考えております。 ○翁長俊英 議長   上里直司議員。 ◆上里直司 議員   執行残があるということは、当初確保している予算があるわけですから、私はそれ上回る予算を要求しているわけではなくて、この執行の範囲で採用できるんじゃないかということを言っているんですね。  その執行残はほかの予算に使えるからと、そんな高らかにおっしゃっていただいても、予算の考え方としては大きく異なるわけですから、あんまり高らかに言わないほうがいいと思いますよ。  もう1つ聞きますよ。  だから、これぜひこの事業でまず4年生までできるのか。できるところまでもう一回検討していただけますか。部長。 ○翁長俊英 議長   末吉正幸こどもみらい部長。 ◎末吉正幸 こどもみらい部長   当事業についても、子どもの貧困対策としての意義は理解しているところです。子どもの貧困対策事業の全体の中で、この財源のあり方も含めて検討してまいりたいと思います。 ○翁長俊英 議長   上里直司議員。 ◆上里直司 議員   ありがとうございます。  4年、5年、6年になると、ちょっと中学年から高学年になるとそれぞれ学びの場だとか居場所が増えていって、利用者も減っていくという話は聞いております。でも、できるだけ多くの方に対応していくためにもぜひ検討していただきたいんです。  そこで、放課後格差という話を私これまで2回ここで質問させていただきました。そういう意味で、新しい制度をつくって、今皆さんが苦労されている4年、5年、6年というこの学びの場について、経済的に補填するような制度設計を一度考えていただきたい。  部長、いかがでしょうか。 ○翁長俊英 議長   末吉正幸こどもみらい部長。 ◎末吉正幸 こどもみらい部長   先ほどお話がありましたスタディークーポンにつきましては、私も去年、その事業所を実施している方からお話を聞くことができました。内容的にはやはり素晴らしい事業であるのかなと思っております。  それを踏まえまして、先ほどから言っております放課後児童クラブの4年生、5年生、6年生の拡充、これをスタディークーポンを使ってやることも1つの選択肢だろうと思っています。  それを踏まえて、放課後の子どもの居場所についてクーポン事業がどこを目的に、どういった形で制度設計するのか、この辺を少し研究していきたいと考えております。 ○翁長俊英 議長   上里直司議員。 ◆上里直司 議員   ぜひよろしくお願いいたします。  モノレール事業についてお尋ねいたします。  モノレール事業と都市計画について、市道久茂地9号、通称病院通りについて陳情が提出されております。  昨日、部長の答弁を聞いて私は残念だなと思ったんですね。今、その陳情を出されている方の要望と、が進める計画とどの部分に差異というか、乖離があるのか。それをお答えいただけますか。 ○翁長俊英 議長   玉城義彦都市みらい部長。 ◎玉城義彦 都市みらい部長   一番大きなポイントは、今のところまず道路の歩道幅員の大きさです。それは3.5メートルあります。それを縮めて車道幅員を現在6メートルから7メートルにする。これが大きなポイントと、それと歩道の段差とか、そういうことでございます。 ○翁長俊英 議長   上里直司議員。 ◆上里直司 議員   がその計画の中で言っている3.5メートルというのは、3.5メートルを下回るということは、これは何か基準によって制限されることなんですか。 ○翁長俊英 議長   玉城義彦都市みらい部長。 ◎玉城義彦 都市みらい部長   現在のところ、その歩行者量の中で決められておりまして、今回その歩行者量が増えることによって3.5メートル程度以上の幅員が必要だということで、道路基準の中から、道路構造令の中から挙げております。 ○翁長俊英 議長   上里直司議員。 ◆上里直司 議員   せっかく協働によるまちづくりということも那覇は高らかに掲げていますから、この道路の環境やまちづくりにおいては、もう少し対話する余地を持っていただきたいんですよ。  皆さんは、計画どおりつくりたいというのはわかりますよ。でももう少し陳情者、通り会の皆さんと話し合う余地を持てるのかどうか、再度聞かせていただけますか。 ○翁長俊英 議長   玉城義彦都市みらい部長。 ◎玉城義彦 都市みらい部長   これから新たな賑わいや地域のコミュニティの充実を図ることで、久茂地地域の魅力を高めていけるよう、今後も地域の皆様とは意見交換を続けていきたいと考えております。 ○翁長俊英 議長   上里直司議員。 ◆上里直司 議員   これ、私は新市民会館へのアクセス道路というところで捉えているんですけれども、新市民会館を建設を所管している市民文化部長に聞きたいんですけれども、これ新市民会館を利用する方というのは、これモノレールに限って申し上げますと、どの駅を使うと新市民会館にアクセスする近道になるんでしょうか。どう想定されていますか。 ○翁長俊英 議長   比嘉世顕市民文化部長。 ◎比嘉世顕 市民文化部長   お答えいたします。  今ご質問の件ですけれども、新市民会館のほうは県庁前駅、また美栄橋駅の中間的な場所にございます。そういう形で両方からの駅の利用が考えられるものかと考えております。 ○翁長俊英 議長   上里直司議員。 ◆上里直司 議員   いや、ですから、両方同じ位置だとおっしゃっていて、今メインは皆さん県庁前駅を起点にして、アクセス道路を考えているわけでしょう。だから、どっと歩行者が増えるのは当たり前じゃないですか。  今、市民文化部長が言っているのは、美栄橋からも行けるよと言っている話で、こうなると予測が異なってくるんじゃないですか。  部長、どうですか。 ○翁長俊英 議長   玉城義彦都市みらい部長。 ◎玉城義彦 都市みらい部長   現在、歩行者量は調べてはございませんが、現在でも歩行者は多いと認識しており、それにさらに新市民会館ができ上がったときはさらに増えるだろうという予測でございます。 ○翁長俊英 議長   上里直司議員。
    ◆上里直司 議員   県庁前駅を起点にして考えているというのはわかるわけです。それは説明からみてもですね。ただ、アクセス道路の美栄橋駅からのアクセスについては検討されてないんじゃないですか。そこはどうなんですか。 ○翁長俊英 議長   玉城義彦都市みらい部長。 ◎玉城義彦 都市みらい部長   現在のところはまだ細かい数値は検討しておりません。 ○翁長俊英 議長   上里直司議員。 ◆上里直司 議員   だから、両方一緒だよというさっき発言があったけれども、両方考えるべきです。もしそうだったら。  そこは考えておいていただいて、私がもう一つ言いたいのは、県庁前駅は大混雑するだろうと思って予測しているわけなんですよ。  それで部長、知っていたら教えていただきたいんですけれども、ピーク時というか、ラッシュ時の県庁前駅の状況ってどんな状況でしょうか。 ○翁長俊英 議長   玉城義彦都市みらい部長。 ◎玉城義彦 都市みらい部長   先ほど需要予測で乗車の予測を述べましたけれども、例えば平成29年度で乗り降り、駅だけなんですけれども、乗るのと降りるのをしますと、平成29年度で約1万4,600人程度、これ予測でいきますと令和12年当たりで乗り降りで約2万人程度になるのではないかという予測がございます。 ○翁長俊英 議長   上里直司議員。 ◆上里直司 議員   これ駅、本当に大変状況なので。ピーク時ですよ。早めに対応策をとっていただきたいと、これは要望いたします。  最後、2つあるんですけれども、英語教育について聞きますけれども、これ全部すっ飛ばして、次年度どうするのかだけ教えていただけますか。 ○翁長俊英 議長   奥間朝順教育委員会学校教育部長。 ◎奥間朝順 教育委員会学校教育部長   英語指導員に必要な資質能力を備わった国際色豊かな人材と必要な人員数の確保のため、引き続き予算の確保に努め、新学習指導要領による外国語教育の充実に努めてまいります。 ○翁長俊英 議長   上里直司議員。 ◆上里直司 議員   最後に、会計年度任用職員制度についてお尋ねしますが、当初の国が想定しているスケジュールからするとおくれているような感じがするんですけれども、その理由についてお尋ねいたします。 ○翁長俊英 議長   屋比久猛義総務部長。 ◎屋比久猛義 総務部長   その理由というところでございますが、関連する条例、そういったものが多数ございます。  それから、今回この新しい制度について、国から準則のようなもの、通常そういった大きな改正があると示されるんですけれども、特にそういったものがないことから、その法律に基づいて、そこの規則とか、そういうものから一つずつ丁寧に掘り起こしを行っていると。そういったことで若干、作業がおくれているところでございます。 ○翁長俊英 議長   上里直司議員。 ◆上里直司 議員   この法の趣旨にかなって本的な独自の取り組みとして、どういう点に力を入れようとしているのか、総務部長お答えいただけますか。 ○翁長俊英 議長   屋比久猛義総務部長。 ◎屋比久猛義 総務部長   基本的には、法に基づいて適切に制度を導入していくというものでございます。特に今現在のところ、本市独自のというところは特に考えてございませんが、ただ、やはり適切にその業務の量であるとか、性質であるとか、そういったものを整理をしっかり行って、さらに処遇とか勤務条件、そういったものについても適切に対応してまいりたいということでございます。 ○翁長俊英 議長   上里直司議員。 ◆上里直司 議員   皆さんが5月20日に作成した資料とかを拝見をしてみますと、会計年度任用職員の大部分はパートタイムにという書きぶりなんですね。その大部分はパートタイムなんですけれども、原則そうなっていくのか。いろいろな形で職種に応じて形で対応していくのか、これを聞かせていただけますか。 ○翁長俊英 議長   屋比久猛義総務部長。 ◎屋比久猛義 総務部長   やはりこの法に基づいた制度ということで、今回、国のほうでも法に基づいて、臨時・非常勤の任用については厳格化すべきだというところも出されております。  したがいまして、先ほど申し上げましたが、業務の性質であるとか量、そういったものに応じて、適切な職の整理というものを行ってまいるということでございます。 ○翁長俊英 議長   上里直司議員。 ◆上里直司 議員   最後に、職員団体等の協議とかやりとりをしっかりやっていただきたい。最後に要望して終わります。 ○翁長俊英 議長   ここで15分間、休憩をいたします。            (午後3時2分 休憩)            (午後3時20分 再開) ○翁長俊英 議長   休憩前に引き続き、会議を開きます。  会議時間を延長いたします。  前泊美紀議員。 ◆前泊美紀 議員   皆さん、こんにちは。無所属の会前泊美紀です。  去る6月4日に公表されました早稲田大学のマニフェスト研究所の議会改革度調査2018で、私ども那覇市議会、全国の1,788議会のうちで20位と前回の44位から躍進をしました。これは皆様一人一人の確かな歩みが実らせた成果の一つだと思っておりますが、まだまだ伸びしろはあると思っております。  これからも市民がその成果を実感できる議会改革、チーム那覇市議会としてともに進めてまいりましょう。  それでは、質問に入ります。  市長の政治姿勢について。  (1)我が国で高齢化がピークを迎える2040年ごろに直面する危機を共通認識とし、新たな自治体行政のあり方を描く「自治体戦略2040構想」に対する市長の見解を問います。  (2)学校給食費について、次を問います。  ①学校給食費について、市長の考え方を問います。  ②文部科学省は、学校における働き方改革に関する取り組みの中で、学校給食費の公会計化を促しています。本市の現状と、教育委員会及び市長部局の見解を問います。 ○翁長俊英 議長   城間幹子市長。 ◎城間幹子 市長   前泊美紀議員のご質問にお答えいたします。  (1)でございます。総務大臣主催の研究会から報告された「自治体戦略2040構想」は、人口減少社会における自治体のあり方を提示しているものでございます。  本市でも、平成28年3月に策定しました那覇まち・ひと・しごと創生総合戦略の人口ビジョンにおいて、本市の人口は2020年ごろをピークに減少に転じると展望し、その対応を幅広くまとめております。  沖縄県は全国で唯一人口が自然増にあるとされていますが、将来を見通せば、人口減少は本においても留意しなければならない課題であると認識しております。  2040構想は、多くの取り組みが示されておりますけれども、その中には本の取り組みにも合致する示唆が幾つも含まれておりました。  例えば、職員の数が減っても行政サービスを維持していくためのスマート自治体への転換に関しては、本市でもAIやRPAの導入に向けた試行的取り組みを開始するところであります。  また、新しい公・共・私の協力関係については、本がこれまで掲げてきた協働によるまちづくりがまさに合致するものであり、今後も自信を持ってこの取り組みを進めていきたいと考えております。  改めて人口減少社会における自治体の維持は本にとっても課題でありますので、自治体戦略2040構想の知見も参考としつつ、将来の危機に備えてこれからの取り組みが重要であると考えております。 ○翁長俊英 議長   仲本達彦企画財務部長。 ◎仲本達彦 企画財務部長   前泊美紀議員の代表質問(2)の①②のご質問に順次お答えいたします。  初めに、学校給食につきましては、児童及び生徒の心身の健全な発達に資するものであり、かつ食に関する正しい理解と判断力を養う上で重要な役割を果たすものと考えております。  また、その経費につきましては、学校給食法の規定を踏まえ、その実施に必要な施設及び設備などに擁する経費については学校設置者の負担とし、それ以外の経費である食材費などについては保護者の負担とするものと認識しております。  次に、学校給食費の公会計化につきましては、文部科学省が示す学校における働き方改革に関する緊急対策において、これまで学校教師が担ってきた業務を適正化する観点から、学校給食費の公会計化が促されていることと承知をしております。  当該公会計化の実施につきましては、一義的には、教育委員会において社会情勢や周辺環境の把握のもと、適切に判断されるべきものと認識しております。 ○翁長俊英 議長   奥間朝順教育委員会学校教育部長。 ◎奥間朝順 教育委員会学校教育部長   前泊美紀議員の代表質問の(2)の②学校給食費の公会計化についてお答えします。  本市の学校給食費会計は学校給食費の徴収事務は各学校で行い、学校給食の食材費としての支払い事務は、給食センター受配校分は各給食センターで、単独校調理場の学校分は各学校で行う。いわゆる私会計として管理運営されている状況でございます。  なお、本市の学校給食費の徴収事務等は各学校に配置された学校事務職員が担っており、教師の負担は少ないものと認識しております。  また、学校における働き方改革に関する取り組みの中で、学校給食費の公会計化が促されていることにつきましては、現在、学校給食費の公会計化についての調査・研究を始めたところであり、また、文部科学省から学校給食費の公会計化のガイドラインが示されることになっていることから、それを参考にして学校給食費の公会計化について調査・研究を進めてまいりたいと考えているところでございます。 ○翁長俊英 議長 
     前泊美紀議員。 ◆前泊美紀 議員   まずは、学校給食費の件からまいりたいと思います。  学校給食費については、先の市長選挙でも学校給食費の無償化を公約に掲げる候補もいらっしゃいました。非常に市民からの関心も高いところでありまして、ご存じのように無償化や補助制度の導入については、自治体の規模、そして財政状況にもよりますけれども、県内でも取り組みが幾つか挙げられています。  また、昨今の子どもの貧困対策の観点からも、無償化や保護者の負担軽減を求める声も少なくないと、私のほうにも届いております。  また、自治体によって負担が異なるという現状は、教育の平等の観点からもちょっと不公平感があるということで、私もやっぱり時期的には、これは子どもたちのセーフティーネットとしては国が責任を持って取り組むべきものだと思っております。  ただ、それまで自治体が手をこまねいているわけにもいかないかなというところで、子どもにとって望ましいあり方を議論していければと思って、今回質問させていただきました。もちろん子どもたちにお腹いっぱいご飯を食べさせたいという思いはみんな一緒であります。  そこで、先ほど市長の考え方を部長が答弁をされたんですけれども、実際、先ほどお答えになったところではなくて、こういったことをお伺いしたいと思います。  いろいろと政策的にも取り上げられ、新聞でも報道されております無償化や補助制度の導入についての市長のお考えというのはどういったものなのか、市長、お願いいたします。 ○翁長俊英 議長   城間幹子市長。 ◎城間幹子 市長   学校給食費の無償化等々、声が出ているということは承知をいたしております。それが子どもたちにとってどうなのか、あるいは親御さんにとってどうなのか、いろいろな視点で考える必要があろうかというふうに思います。  極めて、極めて私見でございますけど、私は親御さんにはご自身のお子さんが口にする給食、いわゆる食事、給食ではなくてお昼ご飯、食事は、親御さんにもある程度の食費は負担していただいてもいいのかなと。これは極めて私見でございます。  ですから、行政がその施設を受けもって、つくって、相協力して子どもたちに提供する。そういう考えを私自身は持っております。  ですが、貧困の子どもたち、どうしても払えない子に対してはさまざまな支給をしております。いろいろな就学援助費等々で手当てをさせていただいておりますので、そのあたりは親御さんにも親の力として持っていただけたらありがたいなというのが、本当に繰り返しますが、極めて私見でございます。 ○翁長俊英 議長   前泊美紀議員。 ◆前泊美紀 議員   ありがとうございます。  無償化がいいのか、また、免除制度ございますけれども、実際ひとり親家庭の中ではどうにか免除を受けていなくても厳しい家庭もあります。きょうだいが2人、3人いる場合は、またそれで少し給食費が負担になっているという家庭もあろうかと思います。  これは、消費税の10%引き上げられるという時期でもありますので、この機会に一度給食費の全般について見直す機会になればと思っておりますので、今後も議論してまいります。よろしくお願いします。  それでは、公会計化についてであります。  その前に、まず給食費の徴収状況といいますか、お支払いいただいている現状について確認をしたいと思います。2つまとめて確認をします。部長よろしくお願いしますね。  1つ目、現在、学校の給食費の徴収の仕方というのはどういうふうになっているのか。先ほどもご説明いただきましたが、督促についてはまた教職員の負担はないのか、これはちょっと確認でお伺いいたします。  2つ目でございますけれども、学校給食費の総額、小中合わせてと、先ほどから出ております免除を除いた実際に納めていただいている額を教えていただきたい。加えて収納率についてお伺いします。 ○翁長俊英 議長   奥間朝順教育委員会学校教育部長。 ◎奥間朝順 教育委員会学校教育部長   質問にお答えします。  学校給食費の徴収方法は、原則口座振替としており、それができない場合には納付書払い、やむを得ず現金を受け取る場合もございます。  未納があった場合の督促は、納付を促す文書の送付や電話、面談などを行っております。事務や学校長等が行っております。  平成29年度に徴収すべき学校給食費の総額としましては14億3,532万9,121円で、生活保護費、就学援助費による給食費は3億6,452万4,624円で、直接保護者から徴収すべき金額は10億7,080万4,497円となっております。  平成29年度の学校給食費の収納率は、98.3%でございます。 ○翁長俊英 議長   前泊美紀議員。 ◆前泊美紀 議員   給食費総額14億円ぐらいで、直接納めていただいているのが10億円ぐらい、この辺をどういうふうにするかというような話にもつながるかと思うんですけども、実際、今手元にヒアリングの中で数字をいただきました全児童、全生徒数が2万8,892人、その中で生活保護や就学援助を受けていらっしゃるというお子さんが7,539人と、大体4人に1人ぐらいの割合というようなことも出ております。  こういった現状を踏まえて、公会計化についてでありますが、先ほどこれから国のガイドラインを待って調査研究するというご答弁がありましたけども、学校給食の公会計化のメリットと課題についてお伺いします。 ○翁長俊英 議長   奥間朝順教育委員会学校教育部長。 ◎奥間朝順 教育委員会学校教育部長   質問にお答えします。  学校給食費を公会計化した場合のメリットは、1つ目に、会計の透明化、債権債務の所在の明確化が図られること。2つ目に、金銭を取り扱う学校での負担感の軽減が図られること。3つ目に、給食費納入に係る手数料の保護者負担が削減、解消されることなどが考えられます。  また、課題としては、1つ目に学校給食費徴収に係る新たなシステムの構築の経費、担当職員の配置など財政的・人的負担が必要となること。2つ目に、事務決裁等に時間がかかり、急な献立、調達食材の変更など臨機応変な措置がとりにくいこと。3つ目に、学校給食費の収納率の低下が懸念されることでございます。 ○翁長俊英 議長   前泊美紀議員。 ◆前泊美紀 議員   公会計化、国では職員の負担軽減ということで、那覇はその辺進んでいるということなんですけども、おっしゃるようにメリットとしては、これ最大のメリットだと思うんです。として責任を持って、より一層の公正、透明性を確保できて、厳正な徴取管理も行うことができるという。これはの責任において、しかるべき公会計化を進めるべきだと、企画財務部長、私は思うのですけれども、こういった面が1つ。  そして、先ほどもありました、前もっての予算で費を計上しますので、質の高い給食の確保ができるわけです。  先ほど懸念材料として徴収率が下がるのではないかという話がありましたけども、例えば、先に導入している福岡では逆に徴収率が上がったという例もあります。この辺はしっかりと調査研究されたいと思います。  そして、もう一つ私が思いますのは、公会計化する、例えば、これを一般会計に入れた場合ですけれども、政策的な意図を予算に反映しやすくなるのではないかということです。もしかしたら、無償化ではなくて一部補助であっても、最近少し給食費が高いのではないかというときに、一時的にでも財政的な補助をすることができるとか、そういった政策的な柔軟な対応ができるのではないかということも考えておりますので、ぜひ早急に教育委員会におかれましても、また、企画財務部、これは公会計に関することですので、ともに調査研究を進めていただいて、早急な取り組みをお願いしたいと思います。  それでは、最初に戻ります。  自治体戦略2040構想でありますが、先ほど市長からも答弁をいただいたところでありますけども、まず、国の高齢化のピークは2040なんですけども、那覇の状況を確認したいと思います。  第2次報告書の中でも、2040年ごろには公務員の数が半減するというような試算ですが、那覇の状況はどうなっていると予想されるのでしょうか。 ○翁長俊英 議長   仲本達彦企画財務部長。 ◎仲本達彦 企画財務部長   本市の職員数につきましては、現時点で将来の人口減少を意識したものではございませんが、やはり昨今の労働力不足は、本市においても人員確保の面で既に実感をされており、今後もこの傾向が続くものと考えております。このことから、人口減少は本の将来的な職員数へも、少なからず影響を及ぼすものと認識しております。  このような人口減少の中にあっても、本市といたしましては、2040構想で示されたAIやロボティクスといった技術を活用した業務の効率化を進めていくことなど、新たな知見を得ながら、限られた職員、これを強いられるかもわかりませんが、その中でも市民サービスの維持を図ってまいりたいと考えております。 ○翁長俊英 議長   前泊美紀議員。 ◆前泊美紀 議員   大体2040年ごろというのは人口が29万人ぐらいになるのかなという予想だと思うんですけども、高齢者が今の1.6倍ぐらい、その子どもや生産年齢が今の7割ぐらいになるという予想のもとでの現状だということでありますけども、それでは、さまざま報告書の中にはあるのですが、私が一番気になっているのが自治の問題です。先ほど市長から、協働によるまちづくりを軸に自治をしっかり確立していくんだというはっきりとした答弁をいただきましたけども、この問題、さまざまな場所で議論を呼んでいます。特に都市圏とか、そういう圏域単位での行政のスタンダード化について、非常に懸念が示されています。  例えば、日本弁護士連合会では、自治体戦略2040構想研究会第2次報告及び第32次地方制度調査会での審議についての意見書を2018年10月に出しています。  この中の一部をご紹介させていただきますと、報告書が構想する圏域に関する法律上の枠組みを設け、圏域が主体となった行政のスタンダード化を進めていくことは、以下のような重大な問題点があるということで、例えば、こういったことです。  圏域を法制化し、圏域が主体となって行政のスタンダード化を進めていくことは、これまでの広域連携の仕組みと異なり、自治体の個別事務ごとの自主的な判断ではなく、全国的に国が主導して市町村の権限の一部を圏域に担わせるとするものであり、自治体が自主的軽減によってみずからの事務を処理するという団体自治の観点から問題があると。そして、また、住民による選挙で直接選ばれた首長及び議員からなる議会もない圏域に対し、国が直接財政措置を行うことは、住民の意思を尊重する住民自治の観点から問題があるということで、議会の存在意義も脅かされるという状況でありますけども、こういった点について、いかがでしょうか。 ○翁長俊英 議長   仲本達彦企画財務部長。 ◎仲本達彦 企画財務部長   2040構想研究会が示しています複数の市町村が圏域単位で行政を進めていくことにつきましては、人口減少が迫る中、事務の効率化や広域的な課題への対応力を高める面などから、一部意義はあろうかと思っております。また、同様に他方議員からご指摘のありました、それに伴うデメリットも幾つかあろうかと考えております。  類似の概念では、これまでに合併というのがございました。過去の市町村合併におきましては、行政規模の拡大や効率化が図られる反面、地域の個性や特質性が薄れるといった指摘もございました。  そのことから、本市といたしましては、複数の市町村が圏域単位で行政を進めていくことにつきましては、周辺市町村との相互理解のもと、環境の変化を捉える中で対応を見極めていく必要があるものと考えております。 ○翁長俊英 議長   前泊美紀議員。 ◆前泊美紀 議員   最後に、これから先、未来志向の質問であります。  この構想自体、バックキャスティングという現在から将来に対する方策を考えるものですが、逆にフューチャーデザインという将来の立場から現在を見ることによって、前向きなアイデアをつくり出していこうという取り組みです。  例えば、岩手県矢巾町や大阪府寝屋川などでも2040に対する取り組みは進められていますが、こういった危機的状況を単に恐れるわけではなくて、それを踏まえて豊かな未来を描いて進んでいく。そういった取り組みを那覇でも入れ込んでいっていただきたいなと思うのですが、その辺の取り組みは実際、現在行っているのか。また、今後についてお伺いします。 ○翁長俊英 議長   仲本達彦企画財務部長。 ◎仲本達彦 企画財務部長   本市では、総合計画や各種計画を策定する際に、市民の多様な意見を反映するための地域ワークショップなど、市民参画の機会をこれまでも設けてまいりました。  また、那覇市民協働大学院では、地域の課題を見出し、それをどのように解決していくのか、参加者となる市民が主体となり将来に向けた議論が行われております。  人口減少につきましては、将来の危機と、その危機と克服する姿を想定した上で、現時点から取り組むべき課題を整理していくことが肝要であるというふうに考えております。  本市といたしましては、これまで培ってまいりました市民との協働という土台を大切にしながら、今後ともそのときどきの課題に対し、幅広く市民意見の集約が図れるよう取り組んでまいりたいと考えております。 ○翁長俊英 議長   前泊美紀議員。 ◆前泊美紀 議員   ともに将来世代に輝かしい那覇を手渡していけるように頑張ってまいりましょう。  以上です。終わります。 ○翁長俊英 議長   上原仙子議員。 ◆上原仙子 議員   ハイタイ。皆様、こんにちは。なはのみらい、上原仙子です。よろしくお願いいたします。  早速、代表質問に入ります。  初めに、協働によるまちづくりの視点から、放課後子ども総合プランについて質問をいたします。  (1)那覇放課後子ども総合プランは、平成27年3月に策定されて、今年度で5年目を迎えました。  ①改めて、放課後子ども総合プランの意義について伺います。  ②次に、これまでの本の取り組み状況と、その効果、課題について伺います。
     ③本事業を推進するために設置されている、放課後子ども総合プラン協議会の内容を伺います。  ④同協議会の実施状況と課題について伺います。  続いて、(2)待機児童について質問いたします。  ①先日、4月1日時点の県内待機児童数が4年連続で減少したとの報道がありました。一方で、本市では増加したとのことでありますが、その現状と増加した要因について伺います。  ②次に、待機児童数にカウントされない潜在的待機児童の現状について伺います。  ③最後に、今後の対策について伺います。  以上、再質問、要望等については、質問席にて行います。 ○翁長俊英 議長   城間幹子市長。 ◎城間幹子 市長   上原仙子議員の代表質問のうち、私は(1)の①放課後子ども総合プランの意義について、お答えをいたします。  核家族化や就労環境の変化等により、地域社会の関係性が薄れ、家庭や地域の子育て機能等の低下など、子どもたちを取り巻く環境が変化しており、子育てについては社会全体で支援していくことが求められております。  放課後子ども総合プランは、このような状況の中、次代を担う人材を育成するため、全ての児童が放課後などを安全・安心に過ごし、多様な体験や活動を行うことができることを目指し、放課後児童クラブと放課後子ども教室を一体的に整備することを目的として策定いたしました。  国においては、文部科学省と厚生労働省が協力し、本市においても教育委員会とこどもみらい部で協力して計画的に取り組んでおります。  子育て支援の充実については、市政運営の重要なテーマと考えており、今後とも放課後子ども総合プランの推進に力を注いでまいりたいと考えております。 ○翁長俊英 議長   山内健教育委員会生涯学習部長。 ◎山内健 教育委員会生涯学習部長   上原仙子議員の代表質問の(1)の②これまでの取り組み状況と効果、課題についてお答えいたします。  那覇放課後子ども総合プラン行動計画では、目標とすべき3つの指標を設定しております。  そのうちの1つ、放課後子ども教室の整備計画についてお答えいたします。  放課後子ども教室の整備計画につきましては、令和元年度末の目標値36校区、これは36の全ての小学校区内で放課後子ども教室を実施するという目標でございますけども、目標値36校区に対し、平成30年度の実績は34校区となっております。  取り組みの効果といたしましては、平成26年度の放課後子ども総合プラン策定時、28校区37教室で開催していた放課後子ども教室が、平成30年度には34校区48教室まで拡充したことで、放課後を安全・安心に過ごし、多様な体験や活動を行う環境が整ってきたことが挙げられます。  課題といたしましては、実施におけるコーディネーターや協働活動支援員、協働活動サポーター等の人材確保が挙げられます。 ○翁長俊英 議長   末吉正幸こどもみらい部長。 ◎末吉正幸 こどもみらい部長   上原仙子議員の代表質問のうち、(1)放課後総合プランに関する②から④について、順次お答えいたします。  初めに、これまでの取り組み状況と効果、課題について、那覇放課後子ども総合プラン行動計画の3つの指標のうち、放課後児童クラブの目標事業量につきましては、令和元年度末の受け入れ児童数は当初目標値3,800人、改訂後の目標値4,515人に対し、平成30年度の実績は4,603人であり、目標を前倒して達成しております。  次に、一体型放課後児童クラブ及び放課後子ども教室の数の指標につきましては、令和元年度末の目標値が36カ所に対し、平成30年度の実績は27カ所となっております。  取り組みの効果といたしましては、児童が放課後などを安全・安心に過ごし、多様な体験や活動を行う環境が整いつつあること。また、児童クラブや放課後子ども教室などの両事業実施関係者がお互いに情報を共有し、良好な関係を築くことで、事業の充実が図られたことなどが挙げられます。  課題といたしましては、児童クラブに関しては、特別支援学級の増加及び校舎の建て替えなどにより、活用可能な小学校の余裕教室などが減少していることが挙げられます。  次に、放課後子ども総合プラン協議会の内容、同協議会の実施状況と課題についてお答えいたします。  放課後子ども総合プラン協議会は、地域の実情に応じて、小学校区ごとに学校関係者、放課後児童クラブ関係者、放課後子ども教室関係者、PTA関係者、自治会、地域住民などからなるもので、各小学校の既存教室の年間使用計画などについて関係者間の理解を深めつつ、協議を行っているところでございます。  協議の内容については、放課後児童クラブと放課後子ども教室の具体的な連携方策に関すること、学校施設を利用した活動プログラムの実施検討に関すること、ボランティアなどの地域の協力者の人材確保策に関することなどとなっております。  協議会の実施状況については、平成29年度と平成30年度は、36の全ての小学校区で開催し、学校施設の活用やボランティア等の人材確保が進んできたと考えております。  課題といたしましては、小学校区でほかにある学校評議員等といった構成員が重複していることで、構成員に負担が生じていることが考えられます。  続きまして、(2)本の待機児童について、順次お答えいたします。  本市のことし4月1日時点の待機児童数は、速報値で250人となっており、昨年度と比較して112人増加しております。本市の待機児童は、これまでも0、1、2歳児がほとんどを占めておりますが、今回は1歳児が昨年度と比較して69人から182人と増加し、約73%を占めており、1歳児以外は昨年度と同程度で推移しております。  これは利用を希望する児童数が、0歳児が対前年度1人増。2歳児は逆に106人減となっているのに対し、1歳児は113人増と、利用希望が増加していることが大きな特徴となっております。  1歳児の申し込みが増加した要因としては、県内景気の好況化を背景とした人手不足と、それに伴う高賃金による求人の状況から、働く女性が増加したとの民間シンクタンクの分析もあり、その結果、保育所利用の希望が増加したことが大きな理由ではないかと考えております。  また、0歳児の利用希望が増加していないことからは、県内企業における1年の育児休業制度の定着が進んできたことも要因の一つだと推測しております。  次に、待機児童数にカウントされない、いわゆる潜在的待機児童数につきましては、一般的に特定の保育所などを希望している者の人数となっております。  本市においては、保育所の利用の申し込みの際、第6希望まで希望する園を記載できますが、特定の保育所等を希望している者として除くのは、第1希望しか記載のない場合に限っており、その人数は110人となっております。  なお、市町村によっては、第3希望まで記載している場合でも除外している場合がございます。  今後の対策については、新規事業も含めて鋭意取り組む所存でございますが、予算事業以外にもさまざまな取り組みを進めてまいります。  具体的には、園ごとに細やかな定員調整や弾力的受け入れも含めて調整してまいります。  保育士確保については、毎年新規就職はあるものの、一方では離職する保育士もおり、その防止も大きな課題となっております。  離職理由の1番目が、働き方・休み方、2番目が人間関係であり、約半分程度を占めていることから、保育士の働き方改革を進め、離職防止について取り組んでいきたいと考えております。  さらに、市長が沖縄県子ども子育て会議において県に要望しましたが、保育士の処遇改善などの状況や保育士の職の魅力についてPRすることも重要であり、県と協力しながら取り組んでまいりたいと考えております。  女性の就労率の向上や教育・保育の無償化による影響など、保育の量のシミュレーションについては、今年度策定予定の第2次子ども子育て支援事業計画の中で実施する予定となっており、さらなる施設整備が必要な場合は、新規公募も含めて対応してまいります。 ○翁長俊英 議長   上原仙子議員。 ◆上原仙子 議員   ご答弁ありがとうございました。  放課後子ども総合プランは、最終的に全ての放課後児童クラブと放課後子ども教室が小学校の中で運営、実施されることを目標とするということが本の行動計画の中で示されています。  児童が安全・安心に過ごせる場所として、学校内というのは大変望ましいことではありますが、ただいまの答弁にもありましたように、今本において実際に全ての児童クラブを学校内に設置するということは、そう簡単なことではなく、だからこそ現状の中で関係者や学校、行政、地域がいかに連携を図れるか、放課後子ども教室をどれだけ充実させられるかが、この事業の中で非常に重要であると考えます。  そこで、再質問をいたします。  本市の全ての小学校の児童数は何人でしょうか。 ○翁長俊英 議長   山内健教育委員会生涯学習部長。 ◎山内健 教育委員会生涯学習部長   暫定の数値ではございますけれども、令和元年5月1日現在、本市36小学校に在籍する児童数は合計1万9,641人となっております。 ○翁長俊英 議長   上原仙子議員。 ◆上原仙子 議員   その中には児童クラブに通う児童、先ほど4,603人が利用者の実績としておっしゃっていました。ほかに児童クラブに通いながら放課後子ども教室にも通う児童、そして、放課後子ども教室だけに通う児童、いずれにも通っていない児童がいるわけです。  この放課後子ども教室への児童の参加人数はどうなっていますでしょうか。 ○翁長俊英 議長   山内健教育委員会生涯学習部長。 ◎山内健 教育委員会生涯学習部長   平成30年度の放課後子ども教室は、市内34校区48教室で開催しています。小中学生の子ども教室の年間の延べ参加人数は7万9,282人となっております。 ○翁長俊英 議長   上原仙子議員。 ◆上原仙子 議員   実績としては、前年度で34校、そして今年度は36校全ての小学校で放課後子ども教室の開催を目指すということでありますので、これは地域の協力、そして関係者の努力の成果であると高く評価いたします。  ただ、今お答えいただいた数字は参加児童の延べ人数ですので、実際に何人の児童がどのプログラムを選択して参加しているのかということがよく見えません。放課後子ども教室が、より多くの子どもたちにとって充実したものになるためにも、この実態の把握というのは必要ではないでしょうか。  次に、児童の放課後の過ごし方について調査をしたことはありますか。あれば、その内容を教えてください。 ○翁長俊英 議長   山内健教育委員会生涯学習部長。 ◎山内健 教育委員会生涯学習部長   放課後の子どもたちの過ごし方についてですけれども、詳細な実態調査は行っておりませんけれども、放課後の子どもたちの活動として把握している平成30年度の実績といたしまして、那覇スポーツ少年団が170団体ございますけれども、それに登録している小中学生は4,303人、市内17の中学校の部活動に加入している生徒が5,419人、放課後子ども教室は48教室、これは先ほども申し上げましたように延べですけども、合計7万9,282人となっております。また、児童館における利用者も11館、これも延べでございますけども、合計17万5,778人となっております。 ○翁長俊英 議長   上原仙子議員。 ◆上原仙子 議員   今のお話ですと、調査は実施してはいないということであります。  今、答弁にあったような活動にも参加していない児童、それから、塾や習いごとにも通わない、そして通えない児童というのが、どこでどう過ごしているのか、そこに目を向けることこそが大事なところではないでしょうか。  放課後子ども総合プランは、全ての児童が放課後等を安全・安心に過ごし、多様な体験、活動を行うことができるようにという目的を掲げています。先ほど述べた実態の把握とともに、こういった調査もぜひ行うべきと考えますが、見解を伺います。 ○翁長俊英 議長   山内健教育委員会生涯学習部長。 ◎山内健 教育委員会生涯学習部長   調査できるよう、努力していきたいと考えております。 ○翁長俊英 議長   上原仙子議員。 ◆上原仙子 議員   ぜひよろしくお願いいたします。  それでは、次の再質問をいたします。  当事業は、教育委員会とこどもみらい部がそれぞれ所管して連携しながら進めているということでありますが、具体的にどのような連携をとっているのか伺います。 ○翁長俊英 議長   末吉正幸こどもみらい部長。
    ◎末吉正幸 こどもみらい部長   教育委員会とこどもみらい部の連携につきましては、先ほど答弁差し上げました協議会に加えまして、生涯学習部、学校教育部、こどもみらい部等で組織されます、放課後子ども総合プラン運営委員会を設置し、小学校の施設の活用方策等を検討しております。  また、さらに今年度からは、教育委員会とこどもみらい部、市民文化部で構成します、那覇市立学校のオープン化及びプラットフォーム化推進検討委員会を設置し、学校のオープン化の課題の整理及び推進方策等の検討を進めているところです。  その中で、関係課職員を含めて連携を図りながら対応しているところでございます。 ○翁長俊英 議長   上原仙子議員。 ◆上原仙子 議員   形の見える協働事業ということで、庁内の中でも他の部署のお手本となるよう、ぜひ頑張っていただきたいと思います。期待を申し上げます。  次に、放課後子ども総合プラン協議会についてなんですけれども、開催の頻度についてはいかがでしょうか。 ○翁長俊英 議長   末吉正幸こどもみらい部長。 ◎末吉正幸 こどもみらい部長   開催につきましては、全小学校区1回は開催しているところです。学校によりましては、課題の多少によりまして年2回、3回開催しているところもございます。 ○翁長俊英 議長   上原仙子議員。 ◆上原仙子 議員   この会議の目的は、関係者や地域の情報交換、連携を深めるというところでもありますが、年1回以上の開催ということで、成果としてはどのように捉えていますでしょうか。 ○翁長俊英 議長   末吉正幸こどもみらい部長。 ◎末吉正幸 こどもみらい部長   先ほど少し答弁差し上げましたが、関係する方々が一堂に会することによって、フェイス・トゥ・フェイスでお話ができるというところで、より綿密な連携ができると。児童クラブの運営者が子ども教室の方々とそこで初めて本当に腹を割ってお話しすることができると。そして、校長先生も含めて、児童クラブと子ども教室の実態を知ることによって学校の協力も得られている。そういったお話も伺っております。 ○翁長俊英 議長   上原仙子議員。 ◆上原仙子 議員   恐らくその地域の方たちも参加する中では、そういった情報を共有できるという場になる、ならなければいけないというところかなと思います。  先ほども申し上げましたけれども、放課後子ども総合プランを進めるに当たっては、放課後子ども教室を充実させることが非常に重要であると。そのためにも、地域の協力、連携というのは欠かせないところです。  課題として答弁されていたように、コーディネーターや協働活動支援員、サポーター等の人材の確保というものは、やはり地域の中で行わなければなりません。この協議会の場は、そういう意味でも大きな役割を果たすのではないでしょうか。  そこで、市民文化部長にお尋ねします。  本市では、小学校区を単位とした校区まちづくりに取り組み、全小学校区での協議会の設立を目指していますが、校区まちづくり協議会にはどのような団体、市民が参加されていますか。 ○翁長俊英 議長   比嘉世顕市民文化部長。 ◎比嘉世顕 市民文化部長   お答えいたします。校区まちづくり協議会は、おおむね小学校区内にある自治会やPT(C)A、地域で活動する民生委員・児童委員や企業・事業所など、地域の全ての団体や市民などが対象となっており、各小学校区でそれぞれこういう方々が組み合わされて活動なさっていただいております。 ○翁長俊英 議長   上原仙子議員。 ◆上原仙子 議員   先ほど放課後子ども総合プラン協議会はどういった方で構成しているかということもお聞きしたんですけれども、恐らくその場に呼ばれて参加される方々と校区まちづくり協議会とは、ほぼ重なるのではないでしょうか。  それならば、既に立ち上がっている、またはこれから立ち上がる校区まちづくり協議会と連携してはどうかと考えますが、市民文化部長、ご意見をお聞かせください。 ○翁長俊英 議長   比嘉世顕市民文化部長。 ◎比嘉世顕 市民文化部長   現在、市内には、8小学校区において校区まちづくり協議会が設立され、それぞれの地域課題の解決を図るための取り組みが行われております。  子どもに関する取り組みは、どの校区も重点的に行っているところでございます。  放課後子ども総合プラン協議会の実施に当たっては、校区まちづくり協議会と連携することで、既に地域で活動している場、校区まちづくり協議会などを活用できることや、校区内の子どもに関する情報が共有できることなどのメリットがあると考えております。  今後とも、関係部局と密に連携して取り組んでいく必要があると認識してございます。 ○翁長俊英 議長   上原仙子議員。 ◆上原仙子 議員   では、所管する両部長、どちらでもお願いいたします。 ○翁長俊英 議長   山内健教育委員会生涯学習部長。 ◎山内健 教育委員会生涯学習部長   教育委員会といたしましては、放課後子ども総合プラン協議会の実施に当たって、校区まちづくり協議会と連携することで、先ほど申し上げました課題、放課後子ども教室の課題でございますけれども、人材確保の解消にもつながっていくものと考えております。  子育てを社会全体で支援して、全ての児童が放課後を安全安心に過ごし、多様な体験や活動を行うことができるよう関係部局と連携を一層強化して、協力しながら、放課後子ども総合プランの推進に努めてまいりたいと思っています。 ○翁長俊英 議長   末吉正幸こどもみらい部長。 ◎末吉正幸 こどもみらい部長   校区まちづくり協議会との連携についてなんですが、放課後児童クラブの運営におきましては、地域力の取り組み、その質を維持・向上させるためには、自治会等の地域組織との情報交換や情報共有、総合交流を図り、協力することが求められております。  協働によるまちづくりを進める本におきましては、そのパートナーとして校区まちづくり協議会は地域の核となる団体だと考えております。それからしますと、連携するのは当然のこととして、より望ましいことだと考えております。 ○翁長俊英 議長   上原仙子議員。 ◆上原仙子 議員   これはもちろん地域によって状況は異なりますし、参加する市民の意見というのもさまざまだとは思いますが、両協議会は同じ地域にあって、同じように子どもたちのことを考えています。お互いのメリットがあると思いますので、ぜひ前向きな検討をお願いいたします。  それでは、次に(2)待機児童について再質問をいたします。  きのう、きょうと複数の議員が質問で取り上げていますのでだいぶ重なる部分がありますが、私からは次の点を伺います。  2番目の潜在的待機児童ですが、入園希望を第1希望しか出さない場合、これが潜在的待機児童ということでありましたが、その場合の市民の側の理由としてはどのようなことがありますでしょうか。  また、第1希望に入れなかった場合、市民に対して当局としてはどのような対応をしているのか、伺います。 ○翁長俊英 議長   末吉正幸こどもみらい部長。 ◎末吉正幸 こどもみらい部長   第1希望しか書かない理由については、それぞれ世帯における理由があるかと思います。例えばきょうだい児で揃って、お兄ちゃんがこの園に行っているので、下の弟もここに通わせたい。なので第1希望しか書かない。もしくは、職場にはここが一番近くて、ここじゃないといろいろ時間的にゆとりがないとかいうことで第1希望しか書かない理由もございます。  ただ、昨年以降、いろいろな自治体のほうで課題となっておりますが、育児休業を延長するために希望する園、人気園を第1希望しか書かないという場合も複数件はあるかと考えております。  外れた場合の対応なんですが、基本的には保護者宛てに入所の保留通知を行った後、保護者の相談があった場合は近隣の空いている園とか、その辺の紹介等を行っているところです。 ○翁長俊英 議長   上原仙子議員。 ◆上原仙子 議員   ぜひ市民に寄り添ったきめの細かい対応というのを、今後もお願いをしたいと思います。  待機児童解消のために、保育士確保のための幾つもの施策、取り組みであるとか、それから施設整備の推進、関係機関との多岐にわたる調整といったことが取り組んでいるということでありますが、今後もしっかりとこれを進めていくということがわかりました。  10月の幼児教育・保育無償化によって、今後さらに入園希望者が増えることが見込まれます。  そこで、この10月の幼保無償化に向けて、当局では現在どういった準備作業を行い、また、今後ますます増えるであろう職員の業務負担ですね。それについてはどのような見解をお持ちでしょうか。 ○翁長俊英 議長   末吉正幸こどもみらい部長。 ◎末吉正幸 こどもみらい部長   10月から始まる幼児教育・保育無償化につきましては、事務的な大きな作業としては、現在認可外に通っているお子様、3歳から5歳のお子様についても対象となりますが、その方々については現在、いわゆる1号とか2号の認定を行っていないお子様が結構います。その認定の作業がまず出てきます。  認可外保育施設に対して給付等を行うんですが、その事務的な手続については、やはり小さい認可外保育施設についてはなかなかそのノウハウ、人手がないというところで、こういう事務的なやりとりについてもかなり大きな作業が出てくるかと思っております。  内部的には今言った、いろいろ認定作業に向けて臨時・非常勤等を今回無償化の事務的経費のほうで予算を確保しておりまして、臨時・非常勤職員含めて総力を挙げて対応していきたいと考えております。 ○翁長俊英 議長   上原仙子議員。 ◆上原仙子 議員   10月に向けてももちろんそうですし、それから、恐らく次年度また4月といったところで、希望者が増えるといったところでの対応というのがかなり増えると思いますので、その状況に応じて現場の混乱がないように職員の配置、増員、十分に配慮していただきたいと思います。よろしくお願いいたします。  以上で、代表質問を終わります。ありがとうございました。 ○翁長俊英 議長   新崎進也議員。 ◆新崎進也 議員   ハイサイ。維新・無所属の会新崎進也です。  令和元年、初めての定例会代表質問、最後になりますが、よろしくお願いいたします。  1.のうれんプラザ隣接乗降場について。  貸し切りバス乗降場待機整備事業の進捗状況について伺います。  (1)昨年の12月定例会において、のうれんプラザ隣接乗降場はことしの11月からの利用開始予定とのことですが、現在の進捗状況を伺います。  (2)貸し切りバス乗降場待機整備事業の総事業費を伺います。
     2.道路行政について。  新文化芸術発信拠点施設に伴う周辺地域の歩道及び道路拡幅について伺います。  (1)市道久茂地9号(通称:病院通り)歩道拡幅について、先月の5月30日に説明会が開催されていますが、内容を伺います。  (2)県道222号線(一銀通り)道路拡幅進捗状況について伺います。  (3)市役所本庁舎業務について。  (1)本庁舎業務について、市民サービスの向上を目指して週末業務を一部開庁するべきと考えるが、現状を伺います。  (2)本庁舎の地下駐車場での事故状況について伺います。  (3)駐車場の空車状況を確認できるまねき灯について、市民への案内はどのようにされているか、伺います。  以上、残り時間は質問席にて再質問・要望をさせていただきます。 ○翁長俊英 議長   城間幹子市長。 ◎城間幹子 市長   新崎進也議員の代表質問3番目のうち、私からは(1)についてお答えをいたします。  現在、本市では、市民ニーズに合わせたサービスの提供を行う観点から、一部業務については通常の業務時間のほか、時間外の窓口対応を実施しております  具体的には、こどもみらい課や納税課など、9つの課において昼食時間に窓口を開設しているほか、ハイサイ市民課と国民健康保険課では、平日18時まで窓口を延長しております。また、マイナンバーカードの交付のため、毎月1回休日対応を行っております。  このほか、繁忙期対応といたしましては、市民税課では確定申告期間に申告会場にて土日の対応を行い、教育委員会学務課など3課では、住民異動の多い3月下旬から4月上旬にかけての数日間、土日の窓口開設を行っているところです。  記憶に新しいところでは、先の10連休中の5月1日が令和元年の初日で、また、大安であったこともあり、婚姻届等の集中が予測されたことから、職員の自発的な提案を受け、臨時的な対応を決定し、業務に従事したところでございます。  また、保育所においても同様に、10連休中の対応として臨時保育を実施いたしました。  このように、本市においては、幅広く市民ニーズを捉え、平素より市民満足度の高いサービスの提供に努めているところでございます。 ○翁長俊英 議長   名嘉元裕経済観光部長。 ◎名嘉元裕 経済観光部長   新崎進也議員の代表質問の1番目、のうれんプラザ隣接乗降場についての御質問にまとめてお答えいたします。  当該事業は、観光客の増加に伴い、国際通り周辺道路において一部の貸切バスによる駐停車が交通渋滞等を招く要因の一つとなっていることから、交通渋滞の緩和を図り、住環境の改善や本の観光振興につなげることを目的としております。  当該事業は、ことし11月の供用開始を目指し取り組みを進めてまいりましたが、整備に当たりことし4月に完了した設計業務において、当該土地の地盤の弱いことが判明いたしました。このままでは貸切バスの重量に耐えることができないことから、地盤改良等を行う必要が生じております。また、乗降場の出入口として歩道等の再整備が必要となっております。  このような状況の変化等に伴い、再度、事業スケジュールの見直しを行い、ことし12月まで工事を延長し、来年1月供用開始を目指しております。  次に、現時点での総事業費につきましては、昨年度の繰越予算に加えて、今後予定される費用も含めて、約8,700万円と見込んでおります。  内訳といたしましては、設計業務に約350万円、地盤改良工事を含む舗装等工事に約4,450万円、供用開始後の運営に係る経費に約100万円、車両出入口に設置する機械等に係る費用に約3,800万円となっております。  なお、供用開始から機械設置までの期間に係る有人警備に係る費用につきましては、現在見積徴収の準備を進めており、積算には入ってございません。  以上でございます。 ○翁長俊英 議長   玉城義彦都市みらい部長。 ◎玉城義彦 都市みらい部長   新崎進也議員の代表質問の2番目、道路行政について順次お答えいたします。  まず初めに、市道久茂地9号の説明会の内容についてお答えいたします。  久茂地9号(通称:病院通り)ですけれども、歩道幅員については、歩行者が歩きやすく安全・安心な歩道空間を確保することを目的として事業を進めております。  久茂地9号道路改良計画の説明会では、参加者へ資料を配布し、スライドでの説明を行っております。  説明内容につきましては、現在の車道幅員や歩道幅員の断面構成の確認、それから久茂地9号の道路改良計画を進めるに当たり、久茂地地区まちづくり計画策定に当たって、7回開催したまちづくりワークショップや道路設計に当たり3回開催した道づくりワークショップで確認された、歩道が狭い、路上駐車が多い、植栽など緑陰が少ないなどの現状の課題についての説明を行っております。  また、第5次那覇総合計画、那覇都市計画マスタープラン、那覇交通基本計画などの上位計画による人中心のまちづくりを基本理念として、過度に車に頼りすぎず、公共交通や徒歩・自転車などでまちのどこへでも快適に移動できることを目指し、久茂地9号を含む那覇中央地域においては、回遊性のある観光・商業地の形成を進め、歩行者優先ゾーンを設置し、地元客や観光客が快適に歩ける歩行空間を整備することが、本市の道づくり方針であることの説明を行っております。  また、久茂地地区まちづくり計画においては、市道久茂地9号は、断面構成の変更により歩道幅員を検討することとし、歩道拡幅に当たっては道路法に基づき制定された道路構造令及び那覇道路の構造の技術的基準等を定める条例に基づき幅員を決定しており、同法令によると、歩道の幅員は歩行者の交通量が多い道路にあっては3.5メートル以上とするとされており、久茂地9号は現在でも多くの歩行者が往来していますが、現在建設中の新文化芸術発信拠点施設の開館時における交通増加量予測では、久茂地9号においては公演終了後に最大2,000人の方が退館した場合、480人から660人の歩行者の増加を見込んでおり、退館時の増加分だけでも国の設計要領に示す目安に達していることから、今回整備する歩道幅員は、両側約3.5メートルとすることを説明しております。  その後で、歩道と車道の段差、ボラード(車どめ)設置、それから歩道舗装、街路樹の植栽、無電柱化などの道路改良計画の説明を行っております。  次に、(2)の道路整備についてお答えいたします。  一銀通りにつきましては、交通渋滞の緩和や安全で快適な歩行空間の確保を図るため、久茂地橋交差点から国際通り松尾交差点までの約340メートルの区間について、平成29年9月26日に現在の幅員13メートルから18メートルに拡幅整備を行う事業認可を取得し、平成29年度から昨年度にかけて住民説明会等を重ねながら実施設計を行ってきました。  また、昨年10月に沖縄ブロック無電柱化推進協議会において、無電柱化路線とする合意が得られたことから、現在、無電柱化(電線地中化)事業を行うための手続や設計を進めております。  また、久茂地橋交差点、それから松尾交差点付近の権利者について協力が得られた箇所から一部の物件調査を勧めており、用地取得と建物等の補償について契約締結ができた権利者の方から補償を進めていく予定でございます。  用地を取得できた箇所から工事に着手し、令和5年度(2023年度)末の完成を目指しているところでございます。  以上です。 ○翁長俊英 議長   屋比久猛義総務部長。 ◎屋比久猛義 総務部長   新崎進也議員の代表質問3番目、市役所本庁舎業務についてのうち(2)(3)について、順次お答えいたします。  まず、(2)本庁舎地下駐車場での事故状況につきましては、平成28年度9件、平成29年度11件、平成30年度3件、発生したとの報告を地下駐車場運営事業者より受けております。  次に、(3)につきましては、空車スペースを確認できるまねき灯の設置は行っておりますが、当該まねき灯が設置されている旨の市民への案内表示につきましては、現在のところ特に行っていないと同事業者より報告を受けております。 ○翁長俊英 議長   新崎進也議員。 ◆新崎進也 議員   市長、当局の皆様、ご答弁ありがとうございました。  それでは、再質問・要望等をさせていただきます。  1.のうれんプラザ隣接乗降場について再質問いたします。  ことし11月の供用開始の予定でしたが、実際、地盤改良、また歩道等の再整備が必要となり、来年1月に供用開始になるということはわかりました。  今回、総事業費が約8,700万円が見込まれるとのことですが、土地賃借期間が5年で、来年1月供用開始から計算すると約3年となります。これだけの予算を投資する事業ですので、私としては5年ではなく10年、20年という長いスパンを持って契約することはできないのかということを、契約延長について伺います。 ○翁長俊英 議長   名嘉元裕経済観光部長。 ◎名嘉元裕 経済観光部長   当該県有地の使用につきましては、昨年11月に県と無償貸与に係る合意書を締結してございます。期限は先ほどおっしゃられました令和5年3月31日までの5年間ということとなっております。  合意書の中で、使用期限前までに県またはから書面による変更の申し出がなければ、同一条件で1年継続し以後も同様とするというふうに明記がございます。  当該事業につきましては、沖縄県との共同事業として実施してございます。県も事業の必要性について認識していることから、使用期間の更新は可能というふうにして考えてございます。 ○翁長俊英 議長   新崎進也議員。 ◆新崎進也 議員   今後は1年ごとの契約更新ということですので、万が一がないように今後の契約更新を含め、長期間乗降場として利用できるようによろしくお願いします。  また、この観光客を誘致することで、こののうれんプラザや地域の活性化になりますので、今回は予定がこれ以上おくれないように、供用開始に向けて頑張っていただきたいと思います。  次に移ります。  2.道路行政について(1)再質問します。  昨日の新聞記事に、と通り会、意見平行線と記載がありました。今回の説明会では通り会、地域住民が懸念していること、そしてそれに対してどう対処するか、伺います。 ○翁長俊英 議長   玉城義彦都市みらい部長。 ◎玉城義彦 都市みらい部長   陳情者の懸念のうち、まず1点目、「交通量が多くなることによる事故等が増える」については、現在の車道幅員は9メートルと広いため、車両スピードを出しやすく事故を誘発する要因の一つとなっていると考えております。  今回の整備計画では、車道幅員を小さくすることで通過交通の抑制と通行する車両の走行速度を抑制する効果があると考えており、事故抑制効果があると考えております。  その効果については、一般社団法人交通工学研究会発行の「生活道路のゾーン対策マニュアル」にも示されているところでございます。  また、今回の整備計画では、交差点部分にハンプを施したり、一時停止を強調標示したりするなど、さらなる交通安全対策を検討しております。  2つ目の「納品業者や一般客が著しく不便になる」ということについては、計画車道幅員6メートルでも車両の停車は可能ですので、第5次那覇総合計画を初めとする本のまちづくり方針に基づく歩道幅員の確保のためのご協力をお願いしているところでございます。  3つ目の「樹木の管理は通り会にとって新たな負担になる」については、第5次総合計画を初めとする上位計画やワークショップでのご意見を踏まえて、また、緑陰による快適な歩行空間の確保の面からも、街路樹は植栽していきたいと考えております。  なお、市道の落ち葉などの清掃などについては、基本的には本が行いますけれども、道路ボランティア協定や企業ボランティア協定による地域の協力も広く呼びかけていきたいと考えております。  それから、4つ目の「土地の資産価値が下落する」については、道路の幅員構成が変わることで土地の資産価値が下落するとは考えておりませんけど、新文化芸術発信拠点施設やその周辺の道路や公園を整備して回遊性の向上を図り、久茂地地区まちづくり計画を推進しながら、新たな賑わいや地域コミュニティの充実を図ることで、地域の魅力を高めていけるものと考えております。  5つ目ですけれども、「車道と歩道の高低差は現状の約15センチを求める」については、現状はマウンドアップの歩道となっており、乗り入れや周辺道路との取りつけ箇所において起伏が生じることから、車椅子利用の方や高齢者の方々にとって利用しづらい状況となっておりますので、ワークショップにご参加いただきました障がい者の方々のご意見も伺いながら、セミフラットの歩道に改良し、バリアフリー化を図ることとしております。  6つ目ですけれども、「電線類の地中化」については、歩道を拡幅する道路改良とあわせて行うこととしており、より安全で快適な歩行環境を確保していくこととしております。  以上でございます。 ○翁長俊英 議長   新崎進也議員。 ◆新崎進也 議員   この交通量が多くなることにより事故等が増える。また、納品業者や一般客が著しく不便になるとのことですが、両方にかかることは交通渋滞が起こり得ることだと、私は予測できると思います。  この渋滞することに対して、当局はどのように考えているのか、伺います。 ○翁長俊英 議長   玉城義彦都市みらい部長。 ◎玉城義彦 都市みらい部長   新文化芸術発信拠点施設の開館に伴う交通量の増加や、今先ほどご質問がありました納品業者による渋滞対策につきましては、バスやモノレールなどの公共交通機関への転換を促進しておりますので、今後その状況を見ながら検討してまいりたいと考えております。 ○翁長俊英 議長   新崎進也議員。
    ◆新崎進也 議員   確かに車道が9メートルから6メートルになることで交通渋滞が起こることは予測されますので、今後はこの現場の現状調査をきちんと行いながら、今後とも通り会の皆様含めて、この渋滞対策等をしっかり検討し推進していくことをお願いします。  次にいきます。  2.道路行政(2)について再質問いたします。  県道222号線(一銀通り)の道路拡幅は13メートルから18メートルに拡幅整備になりますが、この拡幅するためには用地取得を先に行わなければいけないのですが、用地取得にかかわる手順について伺います。 ○翁長俊英 議長   玉城義彦都市みらい部長。 ◎玉城義彦 都市みらい部長   用地取得に係る手順につきましては、実施設計にあわせて用地取得範囲を決定し、それから分筆測量を実施いたします。  その後、土地所有者、建物所有者などの関係者の協力を得て、物件調査及び土地の鑑定評価を行います。  物件調査を終えた後、補償金算定及び土地価格算定を行い、関係権利者と補償交渉を進め、合意が得られた権利者から契約を行い、用地取得を進めるという手順になっております。 ○翁長俊英 議長   新崎進也議員。 ◆新崎進也 議員   そこで再質問ですが、この用地取得をしなければならない一銀通りの土地、建物は何件あるか、伺います。 ○翁長俊英 議長   玉城義彦都市みらい部長。 ◎玉城義彦 都市みらい部長   今回の拡幅に伴う用地取得の筆数ですけれども、45筆で、取得予定面積は全体で約1,650平方メートルとなっております。  なお、建物等につきましては、30件となっております。 ○翁長俊英 議長   新崎進也議員。 ◆新崎進也 議員   次の質問をします。  昨年の9月定例会において當間代表の質問で、当局は久茂地橋交差点は、新市民会館の開館に間に合わせ優先すると答弁されておりました。時期的にいくと残り1年半になりますが、現在の進捗状況を伺います。 ○翁長俊英 議長   玉城義彦都市みらい部長。 ◎玉城義彦 都市みらい部長   一銀線の久茂地橋交差点改良につきましては、現在、協力が得られた箇所から物件調査を進めております。  引き続き、関係権利者の協力を得ながら新文化芸術発信拠点施設の開館に間に合うよう、令和2年度内の完成を目指して鋭意取り組んでいるところでございます。 ○翁長俊英 議長   新崎進也議員。 ◆新崎進也 議員   新市民会館の開館により、一銀通りは渋滞が考えられるというのは、もう同じように予測ができます。この新市民会館と同時に完成するようにしっかりと取り組んでいただけるようによろしくお願いいたします。  次にいきます。  次に3.市役所本庁舎業務について、(1)について再質問です。  一般業務においては、昼食時間、平日18時までの窓口延長などの対応を実施しているとのことなんですが、実際、民間企業で働く人々が数多くおられ、平日に休めない、また就業時間後は18時以降となり来庁できず、週末窓口が開いていたら本当に助かるのにという声を数多く耳にします。  以前、私の知り合いの息子が印鑑証明が必要となり、まず印鑑登録から行わなければならないということで、必ず本人の来庁が必要とのことで、平日彼は仕事を休めないかということで、何か方法はないかと相談されたことがありました。  その息子さんは、仕事上、朝から晩までトラックの運転をしており、就職したばかりということで、また、少人数の会社のため休んだり勤務中に時間をつくることが厳しいという状況でした。  結果としては、運送の合間に発効後の受け取りをお願いするため、母親も仕事を休み、大型トラックをとめることのできる小禄支庁で待ち合わせをし、登録を完了したという報告がありました。  このような案件は、代理で来庁する案件を含めると私は数多くあるのではないかと思います。  他県においては、週末業務を行っている市役所もあり、市民からは非常に喜ばれているというお話を聞いております。  そこで城間市長に質問なんですが、城間市長が目指している市民サービスの向上のためにも、週末業務を試験的に行ってみてはどうでしょうか。城間市長の見解をお聞かせください。 ○翁長俊英 議長   仲本達彦企画財務部長。 ◎仲本達彦 企画財務部長   議員ご提案の週末業務を一部開庁することにつきましては、現行の時間外業務のさらなる対応となるため、限られた予算や一定の人員を投入することとなっておりますので、現行の職員体制では課題が多く厳しい現状がございます。  そのような中にありましても、先ほど市長からご答弁申し上げましたとおり、市民サービスの向上という観点から、さきの10連休中の臨時的な対応等も行われたところでございます。  このように、今後とも各部署において市民ニーズや状況に応じたサービスの提供を行うよう努めてまいりたいと考えております。 ○翁長俊英 議長   新崎進也議員。 ◆新崎進也 議員   課題は多く厳しいということなんですが、市民サービス向上に週末業務は必要と私自身は思いますので、ぜひ検討していただきたいと思い、要望とさせていただきたいと思います。  続きまして、3.(2)の要望になります。  直近3年間での事故報告は23件というのはわかりました。今回の質問に当たり、私もことし既に2件の接触事故を目撃いたしました。2件とも同じ場所で、地下1階から地下2階に下り、本来なら進行方向として右折をするのですが、この事故車は一方通行の左折へ逆走したため、接触事故を起こしてしまいました。  2件とも高齢者の事故で、そのうち1件は事故後動揺しまして、バックで停車をする際にさらに壁に接触をしてしまいました。  私自身、なぜ事故が起こるのかというのを考えた中で、地下駐車場へ下っていくと上部に2カ所順路案内があります。下り切った正面に小さな一方通行の案内があります。この一方通行とわかりながら左折しているのか、本当にわからず左折しているのかはわかりませんが、左折して駐停車する車を数多く見ています。誰が見てもわかるように、下り切った正面に大きな看板で左折禁止と表示を置くことによって認識させる必要があるのではないでしょうか。  近年、全国的に高齢者の運転する事故が多発していますが、高齢化社会の今、事故を未然に防ぐためにはどうしたらいいのか、案内板の改善を早急にお願いしたいと思い、要望とさせていただきます。  (3)これは最後に要望になります。  地下駐車場天井には、空車時に緑のランプ、駐停車のときには赤いランプというまねき灯が設置されておりますが、この地下駐車場には3カ所、一方通行になる行きどまりの駐車場があります。このランプの存在を知らないために、皆さんそこに侵入をして、バックでさらに出てくる。そこでまた接触事故が起こるというようなところから、このまねき灯の存在を知らないというのがあると思いますので、それを周知していただくように要望させていただきます。以上です。 ○翁長俊英 議長   これをもちまして、本定例会における代表質問を終了いたします。 ○翁長俊英 議長   以上で、本日の日程は全て終了いたしました。  来週6月17日・月曜日も午前10時に本会議を開き、一般質問を行います。  休憩いたします。           (午後4時40分 休憩)           (午後4時40分 再開) ○翁長俊英 議長   再開いたします。  本日は、これにて散会をいたします。            (午後4時40分 散会) ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~  上記のとおり会議録を調製し、署名する。   令和元年(2019年)6月14日     議  長  翁 長 俊 英     署名議員  大 嶺 亮 二     署名議員  吉 嶺   努...