那覇市議会 > 2019-06-13 >
令和 01年(2019年) 6月定例会−06月13日-02号

ツイート シェア
  1. 那覇市議会 2019-06-13
    令和 01年(2019年) 6月定例会−06月13日-02号


    取得元: 那覇市議会公式サイト
    最終取得日: 2020-06-11
    令和 01年(2019年) 6月定例会−06月13日-02号令和 元年 6月定例会             令和元年(2019年)6月那覇市議会定例会                   議事日程 第2号              令和元年6月13日(木) 午前10時開議 第1 会議録署名議員の指名 第2 代 表 質 問                〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜                会 議 に 付 し た 事 件 〇議事日程に同じ                〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 〇出席議員(40人)  1番  永 山 盛太郎 議員  2番  翁 長 雄 治 議員  3番  翁 長 俊 英 議員  4番  上 原 安 夫 議員  5番  上 原 仙 子 議員  6番  坂 井 浩 二 議員  7番  中 村 圭 介 議員
     8番  前 泊 美 紀 議員  9番  當 間 安 則 議員  10番  新 崎 進 也 議員  11番  上 原 快 佐 議員  12番  下 地 敏 男 議員  13番  多和田 栄 子 議員  14番  西中間 久 枝 議員  15番  古 堅 茂 治 議員  16番  湧 川 朝 渉 議員  17番  我如古 一 郎 議員  18番  前 田 千 尋 議員  19番  宮 里   昇 議員  20番  野 原 嘉 孝 議員  21番  大 城 幼 子 議員  22番  奥 間 綾 乃 議員  23番  小波津   潮 議員  24番  大 嶺 亮 二 議員  25番  吉 嶺   努 議員  26番  新 垣 淑 豊 議員  27番  清 水 磨 男 議員  28番  金 城 眞 徳 議員  29番  平 良 識 子 議員  30番  宮 平 のり子 議員  31番  喜舎場 盛 三 議員  32番  桑 江   豊 議員  33番  糸 数 昌 洋 議員  34番  大 浜 安 史 議員  35番  上 里 直 司 議員  36番  仲 松   寛 議員  37番  大 山 孝 夫 議員  38番  奥 間   亮 議員  39番  粟 國   彰 議員  40番  久 高 友 弘 議員 ──────────────────── 〇欠席議員(0人) ──────────────────── 〇説明のため出席した者の職、氏名  城 間 幹 子  市長  久 高 將 光  副市長  知 念   覚  副市長  渡 口 勇 人  政策統括調整監  屋比久 猛 義  総務部長  仲 本 達 彦  企画財務部長  比 嘉 世 顕  市民文化部長  名嘉元   裕  経済観光部長  玉 寄 隆 雄  環境部長  宮 城 寿満子  福祉部長  長 嶺 達 也  健康部長  末 吉 正 幸  こどもみらい部長  玉 城 義 彦  都市みらい部長  城 間   悟  まちなみ共創部長  上 原 はつみ  会計管理者  島 袋 弘 樹  消防局長兼総務部参事監  上 地 英 之  上下水道事業管理者  金 城 康 也  上下水道部長  田 端 一 正  教育長  山 内   健  生涯学習部長  奥 間 朝 順  学校教育部長 ──────────────────── 〇職務のため出席した事務局職員の職、氏名  小 嶺   理  局長  長 嶺   勝  次長  當 間 順 子  議事管理課長  根路銘 安 彦  副参事  山 田 裕 之  主幹  仲宗根   健  主幹  高江洲 康 之  主査  喜屋武 太 一  主査  又 吉 明 子  調査法制課長  徳 永 周 作  主幹  中 本 順 也  主幹  宮 城 勝 哉  主幹  山 城 泰 志  主査  兼 島   理  主任主事              (午前10時 開議) ○翁長俊英 議長   これより、本日の会議を開きます。 ○翁長俊英 議長   諸般の報告を行います。  今定例会における質問に関する資料につきましては、事前に議長において許可し、タブレット端末へ配信することとしております。  これで、諸般の報告を終わります。 ○翁長俊英 議長   日程第1、会議録署名議員の指名を行います。  会議録署名議員は、議長において、奥間綾乃議員、小波津潮議員を指名いたします。 ○翁長俊英 議長   日程第2、代表質問を行います。  代表質問に関する発言の割当時間は、答弁を除いて、ニライ45分、自民党35分以内といたします。  それでは、発言通告書に従いまして、順次、発言を許します。  下地敏男議員。 ◆下地敏男 議員   ハイサイ。会派ニライ、下地敏男です。会派を代表し質問を行います。  初めに、平和行政について質問をいたします。  那覇市歌の4番目の歌詞は次のようになっております。「御万人(うまんちゅ)にぎわう 1マイル 誇れる郷土(しま)に 笑顔咲く 結(ゆい)の心で ともに生き 平和はぐくむ わが那覇市」。  平和を発信する那覇市を誇りに思う一方、2万9,532人に上る摩文仁の平和の礎に刻印されている本市の刻印者数を考えると、慰霊の日の取り組みをさらにさらに前に進めていかなければならない。このことを痛感いたします。  6月23日、戦後74年目の慰霊の日がやってまいります。20万人を超える沖縄戦の犠牲者を追悼する日であります。改めて平和を創造する決意をここに新たにします。  大田昌秀元県知事は、御自身の著書「沖縄の慰霊の塔」(那覇出版社発行)の中で、「真の意味での慰霊とは、ノルウェーの平和学者ヨハン・ガルトゥング教授が説くように、直接的暴力たる戦争をなくすだけにとどまらず、この世にはびこる差別や収奪、不公正、経済的格差といった構造的暴力を一つ一つ着実に克服することによって平和をつくりだす。真に世界の人々が戦争を放棄し、お互いの文化を尊重し、補っていける共生の世界をつくることもまた可能である。そのような慰霊の道を私は生涯にわたって歩んでいきたい」と結んでおります。  まさに今である。今沖縄の置かれている状況であり、本市の平和行政を進める羅針盤になるのではないだろうか。  以下、質問をいたします。
     (1)本市の慰霊の日に向けた取り組みを伺います。  (2)本市のガマ、慰霊の塔(碑)の建立数を伺います。  2番目に道路行政について質問をいたします。  久茂地小学校跡地に新市民会館建設工事が進んでおります。それに伴って市道久茂地9号(通称病院通り)の歩道拡幅整備工事が進んでおります。  その経緯、現状、課題及び提出をされている陳情に対する市当局の見解を伺います。  3番目に水道行政についてであります。  一昨日、玉城知事が厚生労働省環境省、防衛省に対して、米軍基地周辺の水源から検出された人体に極めて有害な有機フッ素化合物の水質基準目標値を定めるよう求めたことに対し、国は来年の4月ごろに設定する方針であることが、けさの新聞報道で明らかになりました。  とはいっても、命の水の安全性が完全に担保されているわけではないということも明らかになっております。  質問をいたします。  嘉手納基地、普天間飛行場に隣接する河川から人体をむしばむ発がん性のある有害物質、有機フッ素化合物PFOS、PFOA、PFHxSが検出をされました。基地が汚染源であると指摘をされております。水質汚染による人体への危険性は重大であり、以下質問をいたします。  比謝川等を水源にして、北谷浄水場を経て、大名調整池、安里配水池、泊配水池からの給水区域、給水人口、世帯及びその安全対策について伺います。  4番目に公園行政についてであります。  亜熱帯庭園都市のまちづくりを目指し、全ての人が快適に過ごし利用をする公園の整備・再生は、地域の活性化のみならず本市の発展に大きく寄与するものであります。  本市が管理をしている都市公園等の数、公園利用の現状、課題、駐車場を併設する公園数について伺います。  以上を申し上げ、あとは質問席で行います。 ○翁長俊英 議長   城間幹子市長。 ◎城間幹子 市長   ハイタイ。下地敏男議員の代表質問の1番目、平和行政についてのうち、私のほうからは(1)慰霊の日に向けた本市の取り組みについてお答えをいたします。  6月23日の慰霊の日は、沖縄県民にとって、先の大戦で犠牲となった先人の御霊を慰めるとともに、恒久平和への誓いを新たにする特別な日であります。  沖縄全戦没者追悼式には私も毎年参加しており、同日に行われるひめゆりの塔慰霊祭や、ずゐせんの塔慰霊祭、白梅之塔慰霊祭などにも、久高、知念両副市長と役割を分担しながら、那覇市の代表として哀悼のまことを捧げてまいりました。  新たな令和の時代においても、戦争の悲惨な実相を風化させないよう次の世代にしっかりと語り継いでいくことが、今を生きる私たちの責務だと思っております。  さて、市民の皆様へ向けたことしの取り組みといたしましては、本庁舎1階ロビーにおいて、6月17日からの1週間、平和に関するパネル展を実施し、翌6月24日からの1週間は、市民団体、沖縄原爆展を成功させる会との共催による原爆と戦争展の開催を予定しており、パネル展示を通して平和を考える機会にしたいと考えております。  また、公民館における慰霊の日に向けた取り組みとして、首里公民館の平和朗読会がことしで6回目を迎え、小学生から高齢者まで地域の多くの方に、朗読と音楽とパネル展示により沖縄戦の体験者の証言を伝えております。そのほか、各地区公民館においても、講座やイベントを通して平和学習に取り組んでおります。  図書館においては、慰霊の日企画として、沖縄戦や平和に関する図書館資料の特別展示を全館で実施することや、那覇市立図書館所蔵の沖縄戦関係資料の目録を毎年発行するなど、市民への情報提供に努めております。  昨年策定した第5次那覇市総合計画においても、平和を希求する思いを発信し、平和の尊さを受け継いでいくまちをつくるという施策を盛り込んでおり、もう二度と悲惨な戦争を繰り返さないために、平和の尊さを伝えていく取り組みを今後とも進めてまいります。 ○翁長俊英 議長   屋比久猛義総務部長。 ◎屋比久猛義 総務部長   ハイサイ。下地敏男議員の代表質問の1番目、平和行政についての(2)本市のガマ、慰霊の塔(碑)建立数についてお答えいたします。  平成27年3月の沖縄県立埋蔵文化財センター調査報告書「第75集沖縄県の戦争遺跡」によりますと、自然洞窟いわゆるガマと人工的に作成された壕を含めた那覇市内の壕の数は55カ所となっております。  次に、慰霊の塔(碑)建立数については、平成24年度に沖縄県が実施した戦没者の慰霊塔・碑に係る現状調査によりますと、本市内における建立数は18基となっております。 ○翁長俊英 議長   玉城義彦都市みらい部長。 ◎玉城義彦 都市みらい部長   下地敏男議員の代表質問の2番目の道路行政についてお答えいたします。  本市では、久茂地小学校跡地への新文化芸術発信拠点施設建設を契機に、久茂地・牧志地域のまちづくりを考えるまちづくりワークショップを、平成27年6月から平成28年3月まで計7回開催し、市民の意見を踏まえ、久茂地地区まちづくり計画を策定しております。  久茂地地区まちづくり計画における道路整備の方針として、誰もが安心して歩くことのできる回遊性の高いまちの形成を目指し、歩行者優先ゾーンとして中心市街地の活性化を図ることとしております。  その方針に基づき、本市はまずは一銀線と久茂地9号、病院通りでございますけれども、それを優先的に整備することとし、久茂地9号の整備計画に当たっては、道づくりワークショップを平成30年3月から同年6月まで計3回開催し、市民の意見を踏まえて設計を行っております。  ワークショップ等で確認された道路整備の現状と課題等につきましては、1つ目、路上駐車で歩きづらく夜は車も通りにくい。2つ目、違法駐車対策、車の減速ルールが必要。3つ目、電線類地中化の検討。それから4つ目、市道久茂地9号断面構成の変更による歩道拡幅の検討。5つ目、街路樹の整備など快適に歩ける空間の形成。それから交通マナー改善に向けた意識啓発などとなっております。  提出されている陳情のうち、現計画の車道幅員6メートルを7メートルとすることを求めることについて、本市の見解は次のとおりでございます。  第5次那覇市総合計画、それと那覇市都市計画マスタープラン、それから那覇市交通基本計画などの上位計画による本市の道づくり方針は、人中心のまちづくりを基本理念として、過度に車に頼り過ぎず、公共交通や徒歩・自転車などでまちのどこへでも快適に移動できることを目指し、久茂地9号を含む那覇中央地域においては、回遊性のある観光・商業地の形成を進め、歩行者優先ゾーンを設置し、地元客や観光客が快適に歩ける歩行空間を整備することとしております。  また、久茂地地区まちづくり計画においては、市道久茂地9号は、断面構成の変更により歩道拡幅を検討することとしております。  歩道拡幅に当たっては、道路法に基づき制定された道路構造令及び那覇市道路の構造の技術的基準等を定める条例に基づき幅員を決定しており、同法令によると、歩道の幅員は、歩行者の交通量が多い道路にあっては3.5メートル以上とするとされております。  久茂地9号は現在でも多くの歩行者が往来していますが、現在建設中の新文化芸術発信拠点施設の開館時における交通増加量予測では、久茂地9号においては、公演終了後に最大2,000人の方が退館した場合、480人から660人の歩行者の増加を見込んでおり、退館時の増加分だけでも国の設計要領に示す目安に達していることから、今回整備する歩道幅員は、両側約3.5メートルとしております。  また、今回の整備計画は、久茂地地区まちづくり計画で示されているとおり、現道幅員約13メートルのまま断面構成を変更することから、現道幅員を確保し、残りの幅員6メートルを車道幅員としております。  以上でございます。 ○翁長俊英 議長   金城康也上下水道部長。 ◎金城康也 上下水道部長   下地敏男議員の代表質問の3.水道行政についてお答えいたします。  北谷浄水場からの給水区域は、泉崎、おもろまちを含む本市の西部地域となっており、その給水人口は平成31年3月末で約11万人、世帯数は約5万6,000世帯となっております。  次に、安全対策についてお答えいたします。  国内には水道水中の有機フッ素化合物に対する水質基準等の設定がなく、米国環境保護庁においては、生涯健康勧告値として1リットル当たり70ナノグラムが設定されております。この生涯健康勧告値とは、人が生涯にわたって飲用した場合にも健康に影響が出ないことを考慮して設定されております。  本市に水道水を供給している沖縄県企業局では、北谷浄水場において、有機フッ素化合物に対して吸着効果のある粒状活性炭を用いて浄水処理を行い、低減化をしているところでございます。  沖縄県企業局が調査を行っている北谷浄水場の上水中の有機フッ素化合物の測定結果は、平成30年度において平均で29ナノグラムとなっており、米国環境保護庁の生涯健康勧告値70ナノグラムを下回っております。したがって、水道水の安全性は確保されているものと考えております。 ○翁長俊英 議長   玉城義彦都市みらい部長。 ◎玉城義彦 都市みらい部長   下地敏男議員の代表質問の4番目、公園行政についてお答えいたします。  本市の管理している都市公園等の数につきましては174カ所となっております。  公園利用の現状につきましては、一般利用のほか、遠足や運動会、グランドゴルフ等にご利用いただいております。また、有料施設である新都心公園や漫湖公園等のテニスコート、多目的広場の昨年度の利用件数は約2万件となっております。  課題につきましては、経年劣化した遊具などの公園施設があり、相当の数があるため優先順位をつけて、維持・管理・修繕・更新を行っている状況であることと、除草作業に苦慮していることなどが挙げられます。  駐車場を併設する公園につきましては12カ所となっており、そのうち新都心公園、漫湖公園の2カ所で駐車場有料化の社会実験に取り組んでおります。 ○翁長俊英 議長   下地敏男議員。 ◆下地敏男 議員   市長、部長、ご答弁ありがとうございました。  慰霊の日に向けては、行政のほうで本当に職員と一緒になって取り組んでいるということもよくわかりました。  それから、県内には約500余りの慰霊の塔がありますけれども、その中で本市には18基の塔(碑)があるということでございました。  私の母校、那覇商業高校の中にも和魂という碑があります。そこでも、慰霊の日になりますと、お線香をたいて御霊を慰めるというようなことをやっております。  それでは、18基ある慰霊の塔(碑)について、実施状況についてはどうなっているか再質問をいたします。 ○翁長俊英 議長   宮城寿満子福祉部長。 ◎宮城寿満子 福祉部長   再質問にお答えします。  各慰霊の塔(碑)における慰霊のための取り組みの開催状況につきましては、平成30年度に沖縄県が県内慰霊塔(碑)管理状況等実態調査を行っており、現在、県において結果を取りまとめているところでございます。 ○翁長俊英 議長   下地敏男議員。 ◆下地敏男 議員   県からの通知を受けて結果を取りまとめているということでありますけれども、今はこの社会状況、さまざまな変化があります。それから遺族の方々も高齢化をしている中で、慰霊の日の取り組みもますます厳しくなってくるということも十分に予想されております。そのことも私は非常に心配をしてるところであります。  そこで、何らかの行政支援が要るのではないかと思っております。ご答弁を求めます。 ○翁長俊英 議長   宮城寿満子福祉部長。 ◎宮城寿満子 福祉部長   再質問にお答えいたします。  本市では、本市全戦没者の追悼と恒久平和を祈念することを目的に、本市が建立した恒久平和のモニュメントなぐやけにおいて、那覇市戦没者追悼式を実施しております。  その他の慰霊の塔(碑)につきましては、各設置団体によりそれぞれの慰霊の目的、趣旨に沿った取り組みが実施されているものと考えております。  まずは、現在県が取りまとめております県内慰霊塔(碑)管理状況等実態調査の結果を確認し、状況を把握してまいりたいと考えております。 ○翁長俊英 議長   下地敏男議員。 ◆下地敏男 議員   ぜひ頑張ってください。  次の再質問です。  戦時遭難船の戦没者慰霊の碑海鳴りの像が若狭の旭ヶ丘公園内に建立されております。その原型が首里公民館ロビーの一角に展示されております。首里在住の画家宮良瑛子氏の寄贈によるものであります。  昨日宮良氏にお会いすることができました。体調が思わしくなく、それでも丁寧にお話をしてくださいました。本当にありがたいことです。  その像なんですけれども、公民館のロビーの大きな柱の後ろに隠れるようにして置かれております。ガラスケースには入っていますけれども、もちろんケースに入っているわけですから像がほこりをかぶることはありませんが、ガラスケースそのものが汚れが目立っているということもあります。それと、展示場所も本当にそこでいいのかどうかということもあわせて、部長答弁をお願いします。 ○翁長俊英 議長   山内健教育委員会生涯学習部長。 ◎山内健 教育委員会生涯学習部長 
     再質問にお答えいたします。  海鳴りの像は、太平洋戦争時に沖縄近海で撃沈された戦時遭難船舶のうち、対馬丸を除く25隻に乗船し犠牲となった1,927人の御霊を慰めるため、昭和62年に旭ヶ丘公園に建立されております。  像の作者である宮良瑛子様のご厚意により、像の原型が首里公民館に寄贈され、ロビーに展示しているところではございます。  教育委員会といたしましては、海鳴りの像は戦争の悲惨さと平和の大切さを伝える貴重なモニュメントであると認識しております。  原型につきましても、説明板等の設置や展示場所の変更などを検討し、平和の大切さや命の尊さを次世代に伝える大切な資料として活用してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○翁長俊英 議長   下地敏男議員。 ◆下地敏男 議員   ぜひ那覇市から世界へ平和を発信する、非常に像を見たら胸を打たれる、本当にその像の訴える力というのは強いものがあると思います。  1987年6月23日、宮良瑛子氏は除幕式で次のような言葉を述べております。お手紙を借りてまいりました。  「あの戦争で死んでいった人たちの悲しさを、生きている人たちは絶対に忘れまい。この沖縄県民の願いを皆様とともに、この海鳴りの像とともに叫び続けたいと思っております」というような23日のお言葉です。  ぜひ像のそばに説明板などもしっかりと、きちんとつくってもらいたいと思っております。  場所についても、本当に誰が見てもわかるようなところをお願いしたいなと思っております。ぜひよろしくお願いします。  2番目の道路行政について質問をいたします。  久茂地小学校跡地にできる新市民会館の工事について、歩道拡幅整備が進んでおります。  経緯、現状、課題及び提出をされている陳情について、市当局の見解を伺います。 ○翁長俊英 議長   玉城義彦都市みらい部長。 ◎玉城義彦 都市みらい部長   陳情書に記述されているその他の意見や心配、不安などについて本市の見解をお答えいたします。  まず1つ目、交通量が多くなることによる事故等が増えるとの意見につきましては、現在の車道幅員は9メートルと広いため、スピードを出しやすく事故を誘発する要因の一つとなっておりますが、今回の整備計画では、車道幅員を小さくすることで、通過交通の抑制と通行する車両の走行速度を抑制する効果があると考えており、事故抑制効果があると考えております。  その効果については、一般社団法人交通工学研究会発行の生活道路のゾーン対策マニュアルにも示されてるところでございます。  また、今回の整備計画では、交差点部分にハンプを施したり、一時停止を強調標示するなど、さらなる交通安全対策を検討してまいります。  2点目、納品業者や一般客が著しく不便になるとの意見につきましては、計画車道幅員6メートルでも車両の停車は可能ですので、第5次那覇市総合計画を初めとする本市のまちづくり方針に基づく歩道幅員の確保のためのご協力をお願いしているところでございます。  3点目、樹木の管理は通り会にとって新たな負担になるとの意見につきましては、これも第5次総合計画を初めとする上位計画やワークショップでのご意見を踏まえ、また緑陰による快適な歩行空間の確保の面からも街路樹は植栽していきたいと考えております。  なお、市道の落ち葉などの清掃などについては、基本的には本市が行いますが、道路ボランティア協定や企業ボランティア協定による地域の協力も広く呼びかけているところでございます。  4点目、土地の資産価値が下落するとの意見につきましては、道路の幅員構成が変わることで土地の資産価値が下落するとは考えてはおりませんが、新文化芸術発信拠点施設やその周辺の道路や公園を整備して回遊性の向上を図り、久茂地地区まちづくり計画を推進しながら、新たなにぎわいや地域コミュニティの充実を図ることで、地域の魅力を高めていけるものと考えております。  また、車道と歩道の高低差は現状の約15センチメートルを求めるとの意見につきましては、現状はマウンドアップの歩道となっており、乗り入れや周辺道路との取付箇所において起伏が生じていることから、車椅子利用の方や高齢者の方々にとって利用しづらい状況となっておりますので、ワークショップにご参加いただきました障がい者の方々のご意見も伺いながら、セミフラットの歩道に改良し、バリアフリー化を図ることとしております。  さらにワークショップ等でのご意見を踏まえ、歩道を拡幅する道路改良とあわせて、電線類の地中化を行うこととしており、より安全で快適な歩行環境を確保していくこととしております。  本市としましては、単に新文化芸術発信拠点施設に限らず、周辺の道路や公園を含めた久茂地地区全体で文化・芸能・芸術を発信していくことが効果的な振興だと考えており、新文化芸術発信拠点施設と連携した久茂地9号でのイベント活用も検討しているところですので、本事業の趣旨へのご理解とご協力をお願いしているところでございます。以上です。 ○翁長俊英 議長   下地敏男議員。 ◆下地敏男 議員   再質問します。  令和元年5月8日付で、久茂地3丁目通り会から、城間市長並びに翁長市議会議長宛に陳情書が提出をされております。  趣旨は、車道幅員を7メートルにすること、ほかにも3点の意見がありますが、また陳情の理由では、車道縮小による心配や不安を訴えております。  同陳情に対する当局の見解を伺います。 ○翁長俊英 議長   玉城義彦都市みらい部長。 ◎玉城義彦 都市みらい部長   ただいまお答えしたように、やはり私どもは現計画を進めることが、地域のまちづくり、それから発展につながると思っておりますので、現計画を進めていきたいと考えております。 ○翁長俊英 議長   下地敏男議員。 ◆下地敏男 議員   久茂地小学校跡地にできる新市民会館建設工事に伴う歩道の拡幅整備工事でありますけれども、今の答弁のように非常によく進んでいるということがわかりました。  この整備計画については、第5次那覇市総合計画、那覇市都市計画マスタープラン、那覇市交通基本計画、那覇市中心市街地活性化基本計画等々の本市の都市計画、上位計画に基づいてやられてるということもよくわかりました。  それを受けて合計10回のワークショップを開催し、出された意見等をまとめて策定されていることもよくわかりました。本市の道づくり基本方針決定から久茂地9号の整備計画案に至るまでに、実に多くの学識経験者や各種団体市民・住民の方々がかかわっていたこともよくわかりました。  路上駐車で歩きづらく夜は夜で車両交通もままならない、違法駐車対策や車両の減速ルールの必要性、電線地中化の検討、市道久茂地9号断面変更による歩道拡幅の検討、街路樹の整備、快適に歩ける空間づくり、交通マナーの改善の意識啓発などのワークショップの意見を真摯に受けとめ、さらには先ほど部長のお話にありましたように、車椅子などの障がい者や高齢者に配慮したバリアフリー歩行空間、整備計画を進めていくことが十分理解できたところであります。  その成果として策定をされました今般の久茂地9号整備計画を遅滞なく進めていくことが、市当局の市民に対する大きな使命だと私は考えております。  久茂地地区まちづくり計画に示されている誰もが安心して歩くことで楽しみが増す回遊性の高いまちの形成を目指し、歩行者優先ゾーン、中心市街地の活性化の一日も早い実現のために、市当局の頑張りを期待し質問を終わります。  本市の水道水の安全性を市民に対してどのように周知したのか伺います。 ○翁長俊英 議長   金城康也上下水道部長。 ◎金城康也 上下水道部長   お答えいたします。  本市では上下水道局ホームページ上で、有機フッ素化合物に関する情報を提供しており、今後も沖縄県企業局の動向を注視するとともに、有機フッ素化合物に関する情報を積極的に収集し、ホームページや広報誌などを利用して、市民に対し広く周知してまいりたいと考えております。 ○翁長俊英 議長   下地敏男議員。 ◆下地敏男 議員   北谷浄水場を経て、大名調整池、泊配水池、安里配水池から、実に那覇市は29の字というんですか、旭町、東町、泉崎、おもろまち、末吉町、曙、港町等々の29の地域が、水を本当に安心して飲めるかどうかということの心配があるところではあります。  そうしたところをしっかりと、本当に安全性の周知に、市民に情報提供するということをやってもらいたいと思っております。ぜひお願いをします。  質問をします。  那覇市に水道水を供給している沖縄県企業局に対してどのような要請をしてきたのか伺います。 ○翁長俊英 議長   金城康也上下水道部長。 ◎金城康也 上下水道部長   お答えいたします。  上下水道局は、5月27日付で沖縄県企業局に対しまして有機フッ素化合物に係る対応に関する要望書を提出しております。  その要望書の中身は、1.北谷浄水場系統の水道水の安全性を明確にし、全体に広く周知すること。2.関係機関と連携し、有機フッ素化合物に関する原因解明の調査を実施するとともに、その情報について各事業体と共有すること。3.国に対し有機フッ素化合物に係る水質基準等の設定について働きかけること。以上、3点について要望しております。 ○翁長俊英 議長   下地敏男議員。 ◆下地敏男 議員   ありがとうございました。ご努力に感謝をしたいと思います。  要望しているということなんですけれども、先ほど私は、玉城知事が上京をして関係省庁に訴えてきたということを申し上げました。  ここで、5万6,000の世帯数、そして11万人の給水人口がある那覇市のトップ、城間幹子市長として、今後上京をして、そうした関係省庁に、玉城知事とご同行するかもわかりませんけれども、近隣市町村と一緒になって、市長としての要望、訴えというのはお考えがあるかどうかを伺います。 ○翁長俊英 議長   城間幹子市長。 ◎城間幹子 市長   お答えいたします。  先ほど担当のほうからお話がありました。それから下地議員からもお話ありましたように、玉城知事がしっかりと国に対して要望を行っているという状況であります。  そして、那覇市においては、この地域がという今お話がありました。  時期を見てそのようなことが必要であれば行動を起こすことがあろうかと思いますが、今の段階においては状況を見守りたいと思います。 ○翁長俊英 議長   下地敏男議員。 ◆下地敏男 議員   ぜひ市長の行動を期待しております。よろしくお願いしたいと思います。  公園行政について再質問をいたします。  有料駐車場の社会実験を行っている新都心公園においては、駐車場が満車で、本当の意味での公園利用者が使えない状況があります。私も毎回のようにその確認をしております。  その対策について伺います。 ○翁長俊英 議長   玉城義彦都市みらい部長。 ◎玉城義彦 都市みらい部長   議員ご指摘のとおり新都心公園の駐車場は、公園利用者以外と思われる駐車が増加し、公園利用者が駐車しにくい状況がございました。  そのため、ことしの5月21日から新都心公園において、24時間で最大500円だった料金体系を最大1,000円に改定し、公園利用者以外と考えられる長時間駐車の抑制対策に取り組んでおります。  料金改定日の前後8日間の状況を比較しますと、公園利用者以外と考えられる5時間以上の駐車について、改定前は901台、改定後は399台となっており、約55%、502台減っております。また、全駐車台数については、改定前は6,151台、改定後は7,206台となっており、約17%、1,055台増えております。  このことから、公園利用者以外の駐車を抑制することで、公園利用者の駐車環境が改善されたものと考えております。  公園利用者からは、公園を利用しやすくなったとの意見も多数あり、サービス向上につながっているものと考えております。以上です。 ○翁長俊英 議長   下地敏男議員。 ◆下地敏男 議員 
     まさにそのとおりであると思います。  24時間とめて500円、本当の意味で公園を利用する方々がなかなかとめることができない。こういった状況がこの1、2カ年ありました。そうした中で、何度も何度も皆さんのほうには私はお話をしてきてまいりました。  その結果、値上げをすることによって、値上げがいいかどうかはまた別問題にして、結果として24時間500円でとめていたのが、1,000円になることによって502台減少したと。そして同時に、本来の意味で公園を利用する方々が実に1,055台も多くなってるというようなことになりますと、今見てもわかるんですが、スペースが本当に空くんですね。やはり本来の公園利用に戻ってるということがありますので、このことを受けて、ぜひさらにさらに公園行政を進めてもらいたいなと思っております。  再質問を行います。  有料駐車場、2カ所あるというお話でした。漫湖公園についても、私はこういった状態があると思っております。その状態について伺います。 ○翁長俊英 議長   玉城義彦都市みらい部長。 ◎玉城義彦 都市みらい部長   おっしゃるとおりでして、漫湖公園においても、今回の新都心公園の料金改定の効果を踏まえて、漫湖公園近隣の民間駐車場の現状を調査し、それから公園利用者が利用しやすいような料金改定を検討していきたいと考えております。 ○翁長俊英 議長   下地敏男議員。 ◆下地敏男 議員   ぜひ改善をお願いしたいと思います。  漫湖公園についても、子どもたちの野球場があったり、あるいはテニス場があったりしますので、ここも本来の意味での公園を使える、利用者が使えるようなことで改善をよろしくお願いしたいと思います。  それと、最後になりますけれども、漫湖公園もそうですし、新都心公園もそうなんですけれども、障がい者、特に車椅子のスペースがあります。車椅子のスペースは3台あるんですけれども、カラーポストコーンというんですか、そのポストコーンが置かれていて、そのポストコーンを丁寧に右のほうによけて、障がい者用ですからスペースがあるわけです。3台のところに4台とめるわけです。そうしたことが行われておりました。  やはりこれも今回改善もされているとは思うんですけれども、それだけではやはり足りないと思います。ポストコーンをよけるわけですから、それを何とかしてきちんとしたものができないかどうかを伺います。 ○翁長俊英 議長   玉城義彦都市みらい部長。 ◎玉城義彦 都市みらい部長   今回新都心公園でございますけれども、まず対策としましては、先ほども申し上げました新都心公園の料金改定を実施することで、まず公園利用者が駐車しやすい環境を確保しております。  また、議員おっしゃるとおり、障がい者専用の駐車マスの縁に今回固定のポールコーンを設置し、スペースを確保するなどの対策を行っております。  このような対策を行ったことにより、新都心公園ですけども、現在のところ障がい者以外の利用は見受けられません。以上です。 ○翁長俊英 議長   下地敏男議員。 ◆下地敏男 議員   ぜひ公園行政、しっかりと進めてもらいたいと思います。  最後になりますけれども、この障がい者スペースなんですけれども、とめる方がここは車椅子というふうにして限定をされております。その方に、どうしてあなたは車をとめるんですかと聞いたら、私は障がい者ですと。心臓にペースメーカーが入っているんです。  そういう方も障がい者ですので、その方々は普通の一般車両もとめることもできますので、やはりここは車椅子のスペースなんだというような標識というんですか、それもまた必要かと思いますので、その辺の違いをしっかりと標示をして、公園を快適に過ごせるところにもっていってもらいたいと思っております。  以上で、代表質問を終わります。 ○翁長俊英 議長   宮平のり子議員。 ◆宮平のり子 議員   おはようございます。ニライ会派の宮平のり子です。  1.教育行政についてから質問に入っていきたいと思います。とりわけ不登校についてです。  さまざまな理由で不登校に陥った児童生徒は、不登校により勉強が遅れるだけではなく、自己肯定感の低下を招いています。本人はもとより保護者も何とかして普通の児童生徒のように不安のない学校生活を送りたいと願っています。  (1)市内小中学校不登校児童生徒の数、不登校率、不登校の推移について伺います。  (2)不登校について保護者からの相談はどのようなものがあるか。また、その対応について伺います。  (3)不登校の児童生徒に民間施設、NPO法人等との連携を図っているか伺います。  (4)学校教育法施行令によると、市町村の教育委員会は、相当と認めるときは保護者の申し立てにより指定された小学校または中学校を変更することができるとしていますが、不登校児童生徒の保護者から転校により不登校を解消したいと申し出がある場合、那覇市はどのように対応しているか伺います。  次に、男女共同参画計画についてでございます。  2.那覇市の男女共同参画行政について。  (1)那覇市男女共同参画推進条例第11条で基本計画を策定することがうたわれ、第3次男女共同参画計画は2008年(平成20年)度から2017年(平成29年)度までの10年間が期間となっています。  2017年の議会答弁の中に、DV防止法を盛り込んだ策定中の第4次那覇市男女共同参画計画とありますので、第4次那覇市男女共同参画計画の策定の経過、また今後のスケジュールについて伺います。  (2)第4次那覇市男女共同参画計画の期間について。  (3)第3次の成果と課題について伺います。  (4)女性の職業生活における活躍の推進に関する法律(平成28年4月1日施行)、政治分野における男女共同参画の推進に関する法律(平成30年5月成立)、レインボーなは宣言(平成27年7月19日)など、第4次計画にはどのように反映しているか伺います。  (5)女性管理職の推移と目標、平成31年度の昇任について、昇任の数、男女比率を伺います。 ○翁長俊英 議長   城間幹子市長。 ◎城間幹子 市長   宮平のり子議員の代表質問の2番目のうち、私からは(5)の女性管理職の推移と目標、平成31年度の昇任者の男女比率についてお答えをいたします。  初めに、本市における女性管理職の割合については、第3次男女共同参画計画を策定した2008年度には10.7%でございました。その後、女性リーダー関連研修への派遣や各種研修などでの人材育成、さらには仕事と家庭が両立できる休暇制度の拡充など、女性職員の活躍支援を継続したことにより、2017年度には13.0%、2018年度には14.9%、ことし2019年の4月1日時点では16.5%と女性管理職の割合は着実に増加しております。  現在、策定途中の第4次男女共同参画計画においても、第3次計画よりもさらに高い目標を掲げ、しっかりと取り組んでまいりたいと考えております。  次に、平成31年度、ことし4月の課長級管理職への昇任者数については、男性が18人、女性が6人でございます。単純な比較では女性の割合は25%と低い数字ですが、昇任の対象となる44歳以上の女性の人数が少ないことから、男女の数を同数と仮定して女性昇任者の割合を試算しますと約42%であり、4割を超える比率となります。  さらに、次年度以降に管理職候補となる主幹級の女性職員の割合が高いことから、これからも女性の管理職職員が増えてくれるものと期待をいたしております。  今後とも、性別を問わず、誰もが能力を十分に発揮し、活躍できる社会の醸成を図る取り組みとして、本市における女性職員の管理職登用と政策決定過程への参画を推進してまいります。 ○翁長俊英 議長   奥間朝順教育委員会学校教育部長。 ◎奥間朝順 教育委員会学校教育部長   宮平のり子議員の代表質問1番目、教育行政について(1)から(4)に順次お答えします。  (1)につきましては、那覇市の不登校の児童生徒数は、平成27年度小学校82人、中学校312人、平成28年度小学校133人、中学校377人、平成29年度小学校173人、中学校381人となっております。不登校率は、平成27年度の小学校0.41%、中学校3.35%、平成28年度小学校0.67%、中学校4.12%、平成29年度小学校0.87%、中学校4.22%となっております。  ここ数年の不登校の推移としましては、増加傾向にあることが伺えます。  次に、(2)不登校について保護者からの相談はどのようなものがあるかについてお答えをします。  教育相談課に多い相談としましては、子どもの発達に係る不適応相談や不安・情緒的混乱からくる不適応相談が多くなっております。  これらの対応としましては、1対1での個別対応を基本とし、必要に応じて心理検査も実施しながら心理アセスメントを行い、ケースに応じた対応を行っております。また、学校では教育相談支援員による登校支援等を行っております。  (3)不登校の児童生徒に民間施設等との連携を図っているかについてですが、特に連携はしておりません。  しかし、不登校の原因、相談内容に合わせ、教育相談課内の関係教室で支援を行うとともに、寄り添い支援員を活用し、保護課等行政機関の手続を行ったり、児童福祉施設につないだりと個別に対応をしております。  次に(4)についてお答えいたします。  教育委員会では、転居などの理由により指定校を変更したいなど、指定校変更の理由が相当を認められる場合には、保護者からの申し立てにより指定校の変更を行っております。  不登校の問題については、慎重に取り組まなければならないものと認識をしております。ご質問の転校により不登校を解消したい申し出がある場合についてですが、本人と保護者、学校長等で教育相談を行って、不登校の原因究明に努め、登校復帰に向け教育相談課を含めた関係機関が連携をして、その対応に当たる必要があります。  その上で、指定校を変更することが不登校の解消につながると判断できた場合に、指定校変更ができることとなります。 ○翁長俊英 議長   屋比久猛義総務部長。 ◎屋比久猛義 総務部長   宮平のり子議員の代表質問の2番目、第4次那覇市男女共同参画計画についてのご質問のうち(1)から(4)に順次お答えいたします。  まず、(1)第4次那覇市男女共同参画計画については平成30年度中の策定を予定しておりましたが、平成31年2月に開催された附属機関である那覇市男女共同参画会議からの意見を踏まえ、今後10年間のよりよい計画にするため、もう少し時間をかけて策定する必要があると判断をし、策定スケジュールをことし9月まで延長することといたしました。  それに伴い、計画の基本課題等の見直しも再度行い、ことし5月に男女共同参画会議、庁内の那覇市男女共同参画行政推進委員会、同幹事会を開催し、今月も男女共同参画会議を開催し、計画の内容を検討しているところでございます。  今後のスケジュールにつきましては、7月にパブリックコメントを実施し、9月に計画の公表を予定しております。  次に、(2)第4次の計画期間につきましては、令和元年度から令和10年度までの10年間を予定しております。  次に、(3)第3次の成果につきましては、計画における各部署の取り組みの実施状況が81.8%の達成率と8割を超えており、評価できるものと考えております。  一方で、男女共同参画の推進を図るための関連指標36項目のうち、目標を達成したものは女性消防団員の数の増などの9項目にとどまっており、関連指標に連動する取り組みの実施や庁内推進体制の強化が課題と認識をしております。  最後に、(4)関連する法令等の反映についてお答えします。  女性の職業生活における活躍の推進に関する法律については、同法に基づく本市の女性活躍推進計画として位置づけること、レインボーなは宣言については、その趣旨・基本理念に基づくものであること、また、政治分野における男女共同参画の推進に関する法律も踏まえつつ、国、県、本市の計画等を勘案して策定することとしております。 ○翁長俊英 議長   宮平のり子議員。 ◆宮平のり子 議員   市長ほか部長の皆さんのご答弁ありがとうございました。  まず教育行政不登校についてから再質問をさせていただきます。  答弁にありましたように、小中学校の30日以上の不登校が554人、平成29年度もあるということで大変なことだというふうに思うところです。  再質問ですが、不登校児童生徒の最も長いケース、これはどのくらいあるのか。何人ぐらいで、どのくらいの期間なのかを伺いたいと思います。 ○翁長俊英 議長   休憩いたします。            (午前10時56分 休憩)            (午前10時57分 再開) ○翁長俊英 議長   再開いたします。  奥間朝順教育委員会学校教育部長。 ◎奥間朝順 教育委員会学校教育部長   お答えします。  3カ月以上継続して不登校という子どもたちは確かに存在はしておりますが、確実な人数を今掌握しておりませんので、お答えができない状況だということでよろしくお願いします。
    ○翁長俊英 議長   宮平のり子議員。 ◆宮平のり子 議員   30日を超える学校に行かない子たちを不登校と言っているんですが、子どもによっては年を越すケースもあるのかとか、1年を超えるとか、そういうことがあるのかということで伺ったんですけども、それはそれでいいと思います。  次に、伺います。  教育相談課の指導で、不登校の児童生徒、保護者、あるいは教師に、臨床心理士のほうから教育相談支援を行い、学校への登校復帰につなげている現場として、不登校の児童生徒の増加傾向が、どこに原因があるというふうに思われるでしょうか、伺います。 ○翁長俊英 議長   奥間朝順教育委員会学校教育部長。 ◎奥間朝順 教育委員会学校教育部長   お答えします。  不登校に関しては、さまざまな要因が重なっている場合が特に多くございます。そういうことで、増加している原因は一概には言えない状況だということでございます。 ○翁長俊英 議長   宮平のり子議員。 ◆宮平のり子 議員   本当にさまざまな原因といいますか、一概にこれというふうなことが先生方のほうからも申し上げられないということですけれども、次にまた質問を行います。  文科省のほうから出されているQ&Aというのがあるんですが、この中で児童生徒の状況に応じて就学指定した学校を変えることができるのでしょうかという問いに対して、いじめへの対応、通学の利便性、部活動等学校独自の活動等を理由とする場合のほか、市町村教育委員会が相当と認めるときは、保護者の申し立てにより市町村内の他の学校に指定を変更することができるというふうにあります。  那覇市においても同様な扱いでしょうか。 ○翁長俊英 議長   奥間朝順教育委員会学校教育部長。 ◎奥間朝順 教育委員会学校教育部長   お答えします。  文部科学省の通知では、「保護者が就学校の変更ができる場合の要件や手続を定め、公表しておくことが必要」としていることや、「具体的にどのような事由について就学校の指定の変更が認められるかは、地域や学校の実情等に応じて、最終的には各市町村教育委員会が判断する」としております。  那覇市においては、指定校変更の要件や手続についての「指定校変更についてのお知らせ」をホームページ等により公表し、保護者の申し立てにより指定校変更について周知をしているところでございます。  また、いじめや不登校の対応については、先ほども答弁いたしましたとおり、慎重に取り組まなければなりません。  したがって、保護者と教育相談機関、また関係学校長などの意見等も十分踏まえた上で連携を行う必要があるため、保護者の申し出により転校の手続を行うのではなく、教育相談を前提として対応を行っているところでございます。 ○翁長俊英 議長   宮平のり子議員。 ◆宮平のり子 議員   ありがとうございます。  就学の指定校の変更の時期というのは、3月の何日までとかありますから、通常はその後に新しい学校、例えば小学校から中学校に行くとか、あるいは学年が変わるとかというので、指定校の変更の時期を過ぎたときからのほうが非常に問題が大きいというふうに思うわけなんですね。  このことに対してはやはり他市町村なんかでも、もっと緩やかにとかいうような対応もあるんですけれども、他市町村の不登校児に対する対応はどのようなものか、お調べになったことを紹介してください。 ○翁長俊英 議長   奥間朝順教育委員会学校教育部長。 ◎奥間朝順 教育委員会学校教育部長   お答えします。  県内の他市町村へ確認しましたところ、不登校による転校の場合は、相談窓口等での不登校の相談や学校長からの意見書等をもって転校が不登校解消につながると判断した場合に、転校の手続をしているところでございます。  不登校への対応については、繰り返しになりますが、慎重に取り組まなければならないものであるため、保護者と教育相談機関、また関係学校長などの意見等も十分踏まえた上で、登校復帰に向けて丁寧に対応していきたいと考えております。 ○翁長俊英 議長   宮平のり子議員。 ◆宮平のり子 議員   ありがとうございます。  今回、教育相談課と随分とやりとりをしまして、市内全小中学校の53校に教育相談支援員を配置をして、不登校とか不登校傾向の児童生徒、保護者の相談支援に取り組んでいることがわかりました。その数53校で53人、またその53人とは別に職員64人で相談室はりゆん、あるいは適応指導教室あけもどろ学級、学習支援室てぃんばう、子ども寄り添い支援員、自立支援教室きら星学級、自立支援教室むぎほ学級、また街頭指導など取り組んでいることがわかりました。  しかし、不登校を転校で解消しようという、転校は相談をした教育相談課から学務課が担当ということで、学務課に担当がかわります。相談する側にすると、縦割りの行政で若干時間がかかりすぎるというか、慎重にとはおっしゃるけれども、その親御さんというか、保護者の非常にせいた気持ちといいますか、一日でも早くということに非常に対応が遅いというのか、そのような感じがいたしました。  転校となれば、学務課の中で住宅の転居が一つの条件でもあります。教育相談課で判断する間には、その不登校の背景、貧困などさまざまな不登校の背景があると思うんですけれども、特に転居なんかについては、引っ越しにかかる費用もありますし、引っ越しをしてまで新しい学校を選ぶことはできないというもあるでしょう。  そういう意味においては、児童生徒本位、あるいは保護者の要望に応えて、今554人いるという不登校のケースにあたってくださるようにお願いをしたいというふうに思います。  次に、男女共同参画計画についてですけれども、世界経済フォーラム(WEF)が2018年12月に発表した世界各国の男女平等の度合いを示す「ジェンダー・ギャップ指数」において、日本は調査対象149カ国で110位、主要7カ国で最下位、政治分野では中国、インドにおくれて125位、さらに低くなっているわけですね。  日本は、まだ女子差別撤廃条約の選択議定書の締結もいまだにしていません。2017年12月109カ国が締約国であります。  そういったことにおいて、第4次那覇市男女共同参画計画にこのようなことはどのように盛り込んでいるか、伺います。 ○翁長俊英 議長   屋比久猛義総務部長。 ◎屋比久猛義 総務部長   ジェンダー・ギャップ指数の結果については、第4次計画中、基本目標「人権が尊重される社会づくり」の基本課題、「国際社会との協調及び貢献」の現状と課題という項目に盛り込んでおります。  また、次期計画中、選択議定書については触れておりませんが、女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約の締結については、計画策定の背景の中で触れております。 ○翁長俊英 議長   宮平のり子議員。 ◆宮平のり子 議員   第4次男女共同参画計画が平成30年度中に計画を完成させたかったという部長の答弁がございましたが、令和元年9月ということが、29年度の議会答弁の中の策定中ということからしますと、3年度にまたがっているわけです。  そういった意味においては、第4次の中間見直しについては、基本計画を推進するスケジュールの中に入っているのか、伺います。 ○翁長俊英 議長   屋比久猛義総務部長。 ◎屋比久猛義 総務部長   計画の中には、基本的には中間時点での見直しというものもございますし、それから、必要に応じて見直しを行うことができるということで、柔軟に対応できるように考えております。  以上でございます。 ○翁長俊英 議長   宮平のり子議員。 ◆宮平のり子 議員   第4次の計画が令和元年中にはできるということで、第3次と第4次の間の空白といいますか、それについてはどのような認識でしょうか。 ○翁長俊英 議長   屋比久猛義総務部長。 ◎屋比久猛義 総務部長   第3次の計画が29年度まででございました。ですので30年度、それからただいまの令和元年度9月までは、その第3次が終了して第4次までの空白の期間ということになりますが、その期間については第3次の計画の内容で、継続して取り組んでいるというところでございます。 ○翁長俊英 議長   宮平のり子議員。 ◆宮平のり子 議員   ありがとうございました。  レインボーなは宣言で、男女に限らない人々の生きやすい社会を目指すとしていることから、第4次男女共同参画計画の「男女」という字面ですね。男女について「全ての人」などの言いかえをする考えはあるでしょうか。 ○翁長俊英 議長   屋比久猛義総務部長。 ◎屋比久猛義 総務部長   例えば検討している中でも意見等としてそういったこともございますので、今後いろいろな意見を集約していく中で、そういったところも検討してまいりたいというふうに考えております。 ○翁長俊英 議長   宮平のり子議員。 ◆宮平のり子 議員   ありがとうございました。  7月にパブリックコメントを実施するということで、非常に楽しみにしております。  ジェンダー・ギャップ指数が110位ということで、国際的にもなかなか進まない日本の現状だと思います。  また、政治分野の男女同数候補も法制化されましたが、これも行政のほうで指標をつくるということがなかなか勢いは難しいようなことなんですね。そういった意味においては、やはりクオーター制の議論が少し立ちおくれているのではないかとふうに思います。  また、メディアを通した固定的性別役割分業というんでしょうか、最近のテレビのコマーシャルなんですけれども、男性は字が小さくて見えないということで書類を取って投げるような、まき散らして、女性は文字が見えやすい拡大めがねを尻に敷いてめがねを宣伝するというのを、皆さんよく目にしていると思うんですけれども、あるいは、このシャツはアイロンが必要というふうにして、アイロンをしたがる若い妻、そして夫がこのシャツはアイロンがいらないんだよということで、シャツを引っ張り合うとか、こういうことって毎日目にしていると、夫は外で働き、妻は家庭で洗濯をする。あるいは家庭を守るべきというんですか、そういう性別役割分業の姿を繰り返し繰り返し私たちはすり込まれていっているのではないでしょうかというふうに、非常に憤慨している昨今でございます。  私の代表質問を終わります。ありがとうございました。 ○翁長俊英 議長   永山盛太郎議員。 ◆永山盛太郎 議員   会派ニライ永山盛太郎、代表質問させていただきます。  まず初めに、1.児童生徒の健全育成について。  先週、朝、朝刊を見て驚愕しました。「大麻所持・譲渡・譲り受けたとして12人を摘発 高校生3人を含む未成年5人逮捕」との新聞の一面記事がございました。  本議会でも私は複数回、子どもの非行問題、あと犯罪の低年齢化等を取り上げ、違法薬物等の対策についても危機感を持っていただきたいと要望してまいりました。  現時点で摘発者に本市在住がいるか不明ですが、本件について伺います。  (1)未成年の大麻所持、逮捕に関して、本市の見解を伺います。  (2)児童生徒に対する薬物の危険性の教育について伺います。  次に、2.通学路の安全について。
     先月5月8日、滋賀県大津市で児童、保育士合わせ15人が散歩中軽自動車に突っ込まれ、園児2人が亡くなりました。2人が重症という痛ましい交通事故が発生しました。  これまでも通学路等での交通事故で、幼い命が犠牲になる事例があります。本市も多くの子どもたちがおります。  (1)小中学校の通学路の安全確保についてお伺いします。  (2)保育園、こども園、学童等の通学路の安全確保についてお伺いします。  次に、3.こども行政について。  先週、沖縄県より今年度の待機児童の速報値が公表されました。  (1)本市の待機児童の現状をお伺いします。  (2)今年度待機児童解消に向けて予算計上した事業の概要についてお伺いします。  次に、4.交通行政について。  もうすぐ開業から16年目を迎える沖縄都市モノレール、現在は毎年利用者も増え、近年は単年黒字化も達成しており、本年10月1日には浦添市前田(浦西駅)までの開業が予定され、利便性の向上が見込まれますが、(1)沖縄都市モノレール延長工事の進捗並びに延長による本市への市民生活、経済への期待される効果についてお伺いします。  (2)沖縄都市モノレール輸送力増強(3両編成化)についてお伺いします。  演壇による質問は以上で、答弁によっては質問席より再質問させていただきます。よろしくお願いいたします。 ○翁長俊英 議長   城間幹子市長。 ◎城間幹子 市長   永山盛太郎議員の代表質問のうち、私のほうからは4番目の交通行政について、順次お答えをいたします。  (1)の沖縄都市モノレール延長区間の工事の進捗につきましては、インフラ部及びインフラ外部ともに運行に直接影響する部分は既に完了しております。  現在、新4駅において駅前広場及び自由通路の整備を鋭意行っているところでございます。  また、既存区間を含め、駅及び車両のシステム改修などを進めております。  沖縄都市モノレール株式会社によりますと、5月から運転士の習熟運転を開始しており、8月上旬に国土交通省及び沖縄県で実施の運輸開始承認検査の後、9月中に国土交通省より運輸開始認可を受け、10月1日の延長区間の開業を予定しております。  次に、延長による本市への市民生活、経済への期待される効果についてお答えをいたします。  延長区間の開業による公共交通の利用環境向上やてだこ浦西駅周辺でのパークアンドライド駐車場の整備と、レンタカー事業所等の分散化によって、これまで中北部から本市へ流入していたマイカーや空港周辺から発生していたレンタカーの一部がモノレールへ転換されることにより、本市の交通量が減少し、渋滞緩和が期待できるものと考えております。  また、石嶺駅の駅前広場には自転車駐輪場が約100台分設置され、将来的には路線バスが乗り入れる予定となっており、結節点としての利便性が高まるとともに、駅を中心とした石嶺地域の活性化が期待されます。  新設される4駅においては、駅を中心とした人の往来や沿線での民間による開発が活発化することが期待されることから、本市はもとより、県全体の経済活性化に寄与するものと考えております。  (2)の沖縄都市モノレールの輸送力増強につきましては、去る4月22日に開催された沖縄都市モノレール中長期輸送力増強計画検討会議において、2030年度の乗客数約7万5,000人の予測に対し、現在の1日当たり平均乗客数約5万2,000人に対する2両編成では輸送力が不足するため、3両編成化が望ましいとの意見が取りまとめられ、沖縄都市モノレール株式会社代表取締役社長より、沖縄県知事、那覇市長、浦添市長宛てにゆいレールの3両編成化についての要請がなされたところであります。  それを受け、4月25日には、玉城県知事、松本浦添市長、沖縄都市モノレールの美里社長と私とで、菅義偉内閣官房副長官及び宮腰光寛沖縄及び北方対策担当大臣へ、国の財政的支援を要請いたしました。  5月31日の大臣会見において、ハード交付金の補助率を8割に引き上げる方針が表明されたところでございます。  今後も沖縄県、浦添市及び沖縄都市モノレール株式会社と連携を密に輸送力増強に取り組んでまいりたいと考えております。 ○翁長俊英 議長   長嶺達也健康部長。 ◎長嶺達也 健康部長   ハイサイ。  永山盛太郎議員の代表質問の1番目のうち、(1)の未成年の大麻所持、逮捕等に関する本市の見解についてお答えします。  マスコミ報道によりますと、大麻取締法違反容疑で未成年者5人が逮捕、5人が書類送検されました。未成年者による違法薬物の摘発は本年5月末時点で10件、過去5年間で最多となっているとのことで、非常に憂慮すべきものと受けとめております。  本市としましては、厚生労働省や沖縄県が主催する「ダメ。ゼッタイ。」普及キャンペーン、これは厚生労働省を中心に全国の都道府県で毎年継続して実施されている薬物乱用防止普及運動でありますが、これらへの参加及び啓発資材の配布、薬物乱用防止関係ポスターの掲示、窓口における啓発リーフレットの配布等を行っております。  また、地球的規模での薬物乱用防止に関する理解と認識を高めることを目的とする「ダメ。ゼッタイ。」国連支援募金への協力等も行っております。  そういった活動を通じて、関係機関や地域社会との連携を密にして、薬物乱用防止の一層の徹底に努めたいと考えております。 ○翁長俊英 議長   奥間朝順教育委員会学校教育部長。 ◎奥間朝順 教育委員会学校教育部長   永山盛太郎議員の代表質問の1番目、児童生徒の健全育成について(1)から(2)に順次お答えをいたします。  まず、(1)未成年の大麻所持、逮捕に関する教育委員会の見解についてお答えします。  今般、マスコミ報道にありましたように、高校生を含む多数の未成年者がSNS等を介して大麻を所持、譲渡し、逮捕される事件が発生しております。  教育委員会としましては、このような事件が起こったことに大きな衝撃を受けて、強い危機感を感じております。  大麻等の薬物が児童生徒の身近に迫っている事態を深刻に受けとめ、学校を初め関係機関、家庭、地域社会との連携を密にし、薬物乱用防止教育の徹底に努めてまいりたいと考えております。  次に、(2)児童生徒に対する薬物の危険性の教育についてお答えをします。  各学校では、危険ドラッグを含め薬物に関する危険性の周知と防止策について、道徳教育や保健体育、特別活動の授業の中で指導を行っております。  また、小中学校とも専門的な知識を持った医師や薬剤師、警察等の関係機関の人材を活用し、薬物乱用防止教室を実施しております。  さらに、薬物乱用防止に関するポスターやパンフレットなどを配布し、学校や家庭への薬物乱用の防止について周知を行っているところでございます。  県教育委員会から6月6日付で出された「大麻等薬物乱用防止に係る指導の徹底について」の通知を踏まえ、これまで以上、PTAや青少年関係団体、各協議団体などと十分に連携をし、児童生徒の健全育成に努めてまいります。  続きまして、代表質問の2番目(1)小中学校の通学路の安全確保についてお答えをいたします。  小中学校の通学路の安全確保についてですが、登校時にはPTAを中心とした交通安全ボランティアや各小学校の学校安心安全支援員を活用しながら通学路の立哨を行い、登校時の見守りに取り組んでおります。  下校時には、学級担任から注意喚起や複数人による下校を推奨し、登下校の安全確保に努めております。  前年度は、平成30年5月に新潟県において下校中の児童が殺害される痛ましい事件を受けて、市内全小学校区で地域、警察、関係各課と連携した合同点検を実施いたしました。そして交通安全や防犯の観点等で把握した危険箇所は各学校の安全マップに落とし込み、児童や保護者へ周知を行うことや、警察によるパトロールの強化を行うこととなっております。  今回、川崎の事件を受けて、校長連絡協議会では、県教育委員会からの通知をもとに全校長に対策を依頼をしております。  具体的には、通学路の安全点検の徹底と要注意箇所の周知徹底、児童生徒の危険予測・回避能力を身につけさせるために、不審者対応の「いかのおすし」の指導や交通安全教室の開催について確実に取り組む等でございます。  また、那覇市スクールゾーン連絡協議会に要請のあった案件については、警察や関係各課が連携して対応しております。  不審者対応や交通安全については、今後も警察、学校、地域と連携を密にし、通学路における児童生徒の安心安全の確保に取り組んでまいります。 ○翁長俊英 議長   末吉正幸こどもみらい部長。 ◎末吉正幸 こどもみらい部長   ハイサイ。永山盛太郎議員の代表質問の2.通学路の安全についての(2)保育園などの安全確保についてのご質問にお答えいたします。  保育所、こども園の登園、降園につきましては、安全確保のため基本的には保護者が送り迎えを行うことになっております。  その上で、こども園においては、各学校のスクールゾーン委員会との連携により、子どもの安全確保、見守りを実施しております。  また、各保育所などにおきましては、その周辺の安全確保を随時点検するとともに、登降園時に地域の実情に応じて職員や指導員を配置するなどの安全対策も講じております。  保護者への意識啓発につきましては、保育園、こども園ともに随時行っているところでございます。  また、放課後児童クラブの安全対策としては、小学校で作成している安全マップなどを活用するとともに、小学校敷地外に設置しているクラブにおきましては、基本的に低学年の児童の学校への送迎を支援員が行っております。  なお、児童クラブからの帰宅は原則保護者が迎えることになっております。  続きまして、3.こども行政について順次お答えいたします。  保育所等の待機児童につきましては、厚生労働省の定める基準に従い、毎年4月1日と10月1日時点の待機児童数を報告することになっており、本市のことし4月1日時点の待機児童数は、速報値で250人となっております。  今年度の待機児童を地域別で見ますと、本庁地区73人、真和志地区98人、首里地区41人、小禄地区38人となっております。  直近の5年間の推移といたしましては、平成27年は539人、28年は559人、29年は200人、30年は138人、そして今年度は250人となっております。  ピーク時の平成28年度と比較した場合45%の減となっておりますが、昨年度と比較しますと112人、約1.8倍の増となっております。  今年度の年齢別の待機児童数は、0歳児15人、1歳児182人、2歳児31人、3歳児以上で22人となっております。  次に、待機児童解消に向け予算に計上した対策事業についてお答えいたします。  まず、施設整備に関する事業としましては、新規の保育所整備の建設補助を行う待機児童解消加速化事業を計上しております。  保育士確保については、離職防止に向けての保育士の負担軽減を図るなどの保育士確保対策事業や保育士正規雇用化促進事業、処遇改善のための施設型給付費の中で処遇改善事業を計上しております。  また、今後の大きなテーマであります潜在保育士の確保に向けては、昨年度に引き続き市単独事業である潜在保育士再就職応援給付事業を計上しており、今年度の新規事業としては、潜在保育士復職支援事業として、潜在保育士就業体験事業、働き方改革支援事業、保育士保育料軽減事業を実施すべく市の単独事業として計上しているところでございます。 ○翁長俊英 議長   永山盛太郎議員。 ◆永山盛太郎 議員   市長、各部長、ご答弁ありがとうございました。  再質問します。  まず、最初に薬物に関してですが、まだ警察の捜査が終了していない中、詳細な情報もないまま対策に苦慮しているのは理解しますが、その中でもまだまだやれるべきことがたくさんあると。  特に報道でもあるように、今回、麻薬が高校生に広がった1つの要因として、大麻が合法化されている国があるとか、健康にもいいというような誤った情報のもとに安易に使用したと。あと、新聞等にもその経験者のコメントが載っていましたが、そのような原因となった要因に関しては、強く生徒に指導していくことが必要だと思います。  その対策についてお伺いします。 ○翁長俊英 議長   奥間朝順教育委員会学校教育部長。 ◎奥間朝順 教育委員会学校教育部長   お答えいたします。  薬物乱用教育につきましては、これまでも各学校で教師による授業のほか、県警少年サポートセンター、警察署、医療関係等に依頼した特設授業を随時行ってまいりました。薬物を乱用することで、脳の機能障害、幻覚や幻聴を伴う精神病を引き起こす可能性や、発達段階にある青少年の心身や人間形成に及ぼす悪影響などについて指導をしてまいりました。  しかしながら、議員ご指摘のように、大麻は健康上の問題はない、依存性がないなどのインターネット等から、未成年者が薬物に関する間違えた情報をもとに危険薬物を安易に入手できる環境となっております。これらの状況が今回の事件の背景になっていると指摘されております。  薬物乱用教育には、児童生徒みずからが自分のこととして捉え、自分自身を律する力を身につけさせることが肝要であると考えております。  今後の指導については、SNSやインターネット上の誤った情報をうのみにしない情報モラルを高めるとともに、薬物に対する正しい知識が児童生徒にしっかりと伝わるような指導方法を研究してまいりたいと考えております。 ○翁長俊英 議長   永山盛太郎議員。 ◆永山盛太郎 議員   よろしくお願いします。  この問題なんですが、捜査がまだ続いている段階でこのまま終わるのか、また、さらに摘発者が増えるか、もっと下までいくのかまだまだわからない状況なんですけど、ぜひそうならないように願ってますし、私もいろいろな支援している方がいますから、そういった方と情報をとりながら、何かお手伝いして低年齢化に歯どめをかけたいと思っています。  当然ながら、教育委員会においてもこれ以上低年齢化、下まで、例えば小学生まで大麻などがいくようなことがないようにしっかり対応をとっていただきたいんですが、その教育の現場のトップとして教育長に、ぜひこれ以上もう逮捕者が出ないような、そして今後さらに増えることがないような、そういう強い決意をお伺いします。
    ○翁長俊英 議長   田端一正教育長。 ◎田端一正 教育長   沖縄県内において高校生を含む12人ものが大麻取締法違反容疑で今回摘発された事案を知り、愕然としております。全国的にも大麻事犯による20歳代及び未成年の検挙者数が増加をしております。この現状は極めて憂慮すべき事態と認識をしております。  このような青少年による薬物所持に対して、警察や児童相談所等の関係機関、家庭、地域社会との連携を密にしていくことが大切あると考えております。  薬物はたった一度の使用でも、簡単に自分の人生を壊してしまう危険があります。今後このような事件が二度と起こらないように、薬物乱用防止教育のさらなる強化に努めてまいりたいというふうに考えております。 ○翁長俊英 議長   永山盛太郎議員。 ◆永山盛太郎 議員   ありがとうございます。ぜひ私も一緒に協力しますので、これ以上増えることがないようにともに頑張ってまいりましょう。  次の質問にいきます。  通学路に関して、小中学校に関しては、スクールゾーン委員会を通していろいろな危険箇所を改善しているというお話を伺っております。  前回、城岳小学校の危険地区の看板設置等のものもありましたが、職員が一生懸命頑張って各関係機関にだいぶ苦労されたようですけれども、何とか設置のめどが立ったと、学校現場の先生たち、教育委員会の人たちが頑張っているのを常に感謝しております。  ただ、まだまだ危険地区はいっぱいあるので、ことしもスクールゾーン委員会の報告書が出るということを聞いていますから、そういったものを少しでもいち早く対応していただいて、子どもたちの安全確保に努めていただきたいと思います。  通学路の確保に関してはわかりましたが、続きまして、保育園、こども園が登園に行く場合以外の園外活動の安全対策はどのようになっているか、お伺いします。 ○翁長俊英 議長   末吉正幸こどもみらい部長。 ◎末吉正幸 こどもみらい部長   保育所やこども園における散歩などでの園外での保育活動は、社会性を育むために地域の方々と挨拶を交わしたり、地域の自然環境に触れたりするほか、交通安全指導を行う目的もあり、子どもたちにとっては有意義な体験となっております。  そのような園外保育時の安全確保は保育の前提であり、大津市の痛ましい事故のニュースを受け、那覇市としましても緊急に注意喚起の通知を行いました。  さらに、現状を把握し、今後の対策につなげるための実態調査を現在実施しているところでございます。また、園長連絡協議会や所長会などを通じて安全対策の認識を共有するとともに、園外保育計画の再確認や安全マップの作成などに取り組んでおります。  なお、今年度新設いたしましたこども教育保育課といたしましては、交通安全確保に向けての現場の助言等を行うとともに、総合的な安全対策の基準となる指針を策定し、園ごとの実情に応じたマニュアルの改訂などを指導してまいりたいと考えております。  また、道路管理課など庁内関係課との連携を図るため、幼児交通安全緊急対策会議を開催し、現状や今後の対応などを確認するなどの対応も行ってきているところでございます。 ○翁長俊英 議長   永山盛太郎議員。 ◆永山盛太郎 議員   ありがとうございます。  実態調査を行っているという答弁でした。ちょっときょうは資料を準備するのをおくれたんですけど、市民から要望があって、実名を挙げて古波蔵に向陽保育園というのがあるんですけど、そこの保育園から漫湖公園にいつも散歩に行くんですが、距離にして道路を渡れば10メートルのところに入り口があるんですけど、実はその道路に横断歩道がなくて、園児たちは歩道を70メートルぐらい行って、横断歩道を遠回りして、また入っていくというような、その歩道も小さくて危険なところを通っているんですけど、そういったのが目の前に横断歩道ができることによって、短期間で、それも園の駐車場があるので、そこから安全なところから渡れるというような、そういった実例もありますから、そういった要望が出ていますので、特に今回、実態調査をやるということなので、少しでも早期にそういった要望が聞けるような努力をしてほしいし、特に事故後、父兄なんかが大変敏感になっていますので、早くできるものは早くして、道路管理者などとも協力して、ぜひ対応していただきたいと思います。  それでは、道路管理者の立場から協力しているということなので、道路を管理する所管課にお伺いします。  通学路の安全に関して、今回、大津の件に関しても車どめがあればという報道もありましたが、防護柵を含めた安全確保について道路管理者の見解を伺います。 ○翁長俊英 議長   玉城義彦都市みらい部長。 ◎玉城義彦 都市みらい部長   まず、小学校の通学路の安全確保につきましては、毎年開催される那覇市スクールゾーン連絡協議会からの要望を受け、適宜対応しているところでございます。  主な取り組みといたしましては、交差点付近でのスピード抑制を図るカラー舗装(イメージハンプ)や学校周囲での横断防止柵を設置してまいりました。  なお、先ほどありました保育園などの通学路等の安全確保につきましては、先ほどこどもみらい部長からありましたように、こどもみらい部において、通学路や園外活動における移動経路の実態調査を実施しておりますので、それらを踏まえて連携して取り組んでいくこととしております。  また、通学路上の交差点における防護柵などの設置につきましては、引き続き関係課と連携を図り、主要交差点の選別を沖縄県の公安委員会と連携のもと、安全対策について検討してまいりたいと考えております。 ○翁長俊英 議長   永山盛太郎議員。 ◆永山盛太郎 議員   ありがとうございます。  部署が多岐にわたって大変かもしれませんけど、未来の子どもたちの安全確保ですから、できることは早めに、多少予算をかかっても安全確保に努めていただきたいと思います。ぜひよろしくお願いいたします。  次に、子ども行政について再質問します。  今年度の待機児童数が前年度の138人から250人に増加しているとの答弁がありました。また、待機児童対策のための予算事業の新規事業含め実施しているとの見解もお伺いしました。  そこで、質問します。  待機児童が増加している要因は何か、本市としてどのように分析しているのか、お伺いします。 ○翁長俊英 議長   末吉正幸こどもみらい部長。 ◎末吉正幸 こどもみらい部長   本市の待機児童はこれまでも0・1・2歳児がほとんどを占めておりましたが、今回は1歳児が昨年度と比較して69人から182人と増加し、約73%を占めており、1歳児以外は昨年度と同程度で推移しております。  これは、利用を希望する児童数が0歳児が対前年比1人増、2歳児は逆に106人減となっているのに対し、1歳児は113人の増と利用希望が増加していることは大きな特徴となっております。  1歳児の申し込みが増加した要因としましては、県内においては景気の好況感を背景とした人手不足と、それに伴う高賃金による求人の状況から働く女性が増加しているとの民間のシンクタンクの分析もございます。その結果、保育所利用の希望が増加したことが大きな要因ではないかと考えております。  また、0歳児の利用希望は増加していないことから、県内企業における1年の育児休業制度の定着が進んできたことも要因の一つだと推測しております。  このような社会状況以外の要因として、施設面積等に応じて設定した認可定員と保育士などの状況や新規設置園での経過措置などを踏まえて設定された利用定員について、0歳児から2歳児においては70人余りの差が生じていることや、また、保育士が確保できれば、利用定員以上に弾力的に受け入れることができる園もあることから、保育士不足による影響も大きいと認識しております。  さらに、施設整備の面からは、新規に開園予定であった3園について計画の繰り延べがあったことや、地域別の待機児童の状況から、昨年度真和志の東地域で新規園の公募を行いましたが、適当な土地が確保できなかったことなどにより、応募がなかったことも要因の一つだと考えております。  なお、繰り延べした3園のうち来年4月に真和志地区に2園、再来年4月に小禄地域に1園が開園予定となっております。  また、施設整備に伴う保育需要の掘り起こしの影響も推測されます。  なお、認可外保育園につきましては、本市において認可保育園の定員増に伴い、毎年どの年齢でも利用人数が減少しておりましたが、ことし4月に限っては、1歳児は利用人数が増加しており、待機児童の受け皿となったものと考えております。  速報値をまとめた現状としては、このような分析を行っているところでございますが、待機児童解消のために、引き続き要因等を多角的に分析してまいりたいと考えております。 ○翁長俊英 議長   永山盛太郎議員。 ◆永山盛太郎 議員   ありがとうございます。  待機児童の増加は、観光産業などを中心とした県内景気の好況感や女性の就労、保育士不足など複合的に混ざっているということは理解できます。  今月、浦添にパルコもできますし、きょうの新聞では、バスが運転手不足で便数を減らすという中で、これからもっともっと人材が少なくなってくるのがあるので、それに向けて10月から無償化も始まりますから、もっともっと就業する女性も増えてくると思いますので、まだまだ待機児童が増えるのかなと、そういった危機感はありますので、ただ、城間市長は目指す待機児童はゼロということになっていますので、より一層の努力が必要だと思います。その待機児童に向けての今後の取り組みについてお伺いします。 ○翁長俊英 議長   末吉正幸こどもみらい部長。 ◎末吉正幸 こどもみらい部長   予算の順位につきましては、新規事業含めて鋭意取り組む所存でございますが、予算事業以外にもさまざまな取り組みを進めてまいります。  具体的には、施設ごとに施設のゆとりのある4歳から5歳の定員を減らし、待機児童の多い0歳から2歳の定員枠を広げるための定員調整を園ごとに細やかに調整を行う予定でございます。  そのため、今年度より利用調整について、地域単位で行えるよう組織体制を現在整えているところでございます。また、園ごとの利用調整においては、弾力的な受け入れも含めて調整を行いたいと考えております。  保育士確保につきましては、毎年新規就職はあるものの、一方では離職する保育士もおり、その防止も大きな課題となっております。  沖縄県保育士・保育所総合支援センターの調査によりますと、離職理由の1番目が働き方・休み方、2番目が人間関係であり、その2つで約半分程度を占めていることから、認可園長会などとの意見交換を引き続き実施し、保育士の働き方改革を進め、離職防止について取り組みたいと考えております。  さらに、市長が、沖縄県子ども・子育て会議において県に要望いたしましたが、保育士の処遇改善などの状況や保育士の魅力についてPRすることも重要であると考えており、県と協力しながら取り組んでまいりたいと考えております。  女性の就労率の向上などによる保育の量のシミュレーションなどにつきましては、今年度策定予定の第2次子ども・子育て支援事業計画の中で実施する予定となっており、さらなる施設整備が必要な場合、新規公募も含めて対応してまいります。  待機児童の解消は市民の切なる願いだと認識しており、引き続き多角的に取り組んでまいりたいと考えております。 ○翁長俊英 議長   永山盛太郎議員。 ◆永山盛太郎 議員   いろいろな対応をしているのをありがたく思っています。  もう一つ再質問させていただきます。  10月からスタートする無償化に関して、やはり預けられない方とか、今回そういった無償化で預けようと思っている親御さんから、待機児童がある中で入れるのかと相談もたくさん受けております。  それについて、無償化に対して課題と対策をお伺いします。 ○翁長俊英 議長   末吉正幸こどもみらい部長。 ◎末吉正幸 こどもみらい部長   ことし10月より3歳から5歳児までの保育所、認定こども園等を利用する児童の保育料が無償化されます。その影響としては、本市においては特に3歳児の教育認定時の利用希望が増えるものと想定しております。  なお、3歳児以上の年度中途からの入園希望者は、例年は少ないのが実情でございますが、10月以降の利用希望につきましては、その推移を注視していきたいと考えております。  無償化に伴う次年度以降の利用希望の増につきましては、現在、策定中の第2次子ども・子育て支援事業計画においてシミュレーションを行っているところであり、課題としては、その量の見込に対する施設定員の充足状況と、保育士などの不足が挙げられるものと考えております。 ○翁長俊英 議長   永山盛太郎議員。 ◆永山盛太郎 議員   ありがとうございます。  待機児童に関しては、城間市長の一丁目1番地、一番最重要項目ですので、いろいろな条件はあるかもしれませんけど、一日も早く待機児童ゼロ、いつでも保育園、幼稚園に通えるような、そういった環境づくりにぜひこれからも努力してください。よろしくお願いいたします。  続きまして、交通行政について質問します。  10月1日開業予定で試運転など車両の運行も見ておりますが、特に石嶺駅周辺の広場の工事なんかを見ているとまだまだ、10月に間に合うのかなとちょっと不安なところがあるんですが、石嶺駅含め延長による新4駅の交通広場等の進捗についてお伺いします。 ○翁長俊英 議長   玉城義彦都市みらい部長。 ◎玉城義彦 都市みらい部長   新駅の交通広場等につきましては、早期完成に向けて取り組んでいるところでございますけど、石嶺駅につきましては必要な利用者の歩行動線や車両に乗り入れるための舗装を行い、暫定的に供用する予定でございます。経塚駅、浦添前田駅、てだこ浦西駅についても同様な状況でございます。
     なお、石嶺駅交通広場の完成時期は、東側が2019年度末から2020年度初め、それから西側が2020年夏から秋ごろを見込んでおります。 ○翁長俊英 議長   永山盛太郎議員。 ◆永山盛太郎 議員   ありがとうございます。  モノレールを使って石嶺駅まで行くけど、その後は歩くかタクシーしかないとなると、なかなか利便性が向上しないので、バス停ができなければバスの運行もつくれませんから、そういった意味でも、その周りの工事というのは早期にできるのが望ましいので、できる限り頑張って早期に改造するように努力していただきたいと思います。  次の質問をします。  昨年、輸送力増強に伴う事業費が、昨日280億円からの見直しが報告されたと伺いました。これについて伺います。 ○翁長俊英 議長   玉城義彦都市みらい部長。 ◎玉城義彦 都市みらい部長   お答えします。  沖縄都市モノレール輸送力増強(3両化)に係る概算事業費は、運営基地の拡張や車両の改造・購入、駅舎改築等を含め、現時点で280億円を見込んでおります。  次に課題としては、車両基地の拡張や車両の改造、購入、駅舎改築等に伴う各事業者の費用負担、さらに沖縄都市モノレール株式会社が新たな資金調達を行うための同社の債務超過約27億円の解消等であると認識しております。  債務超過の解消に当たっては、沖縄県及び那覇市において債務の株式化、いわゆるDESを行う予定としております。また、浦添市においては応分の出資を行う予定であります。  なお、現在、那覇市の同社への貸付金残高約88億円のうち、無利子貸付金の一部をDES化する予定でございます。 ○翁長俊英 議長   続けてください。 ◎玉城義彦 都市みらい部長   すみません。同社への貸付金残高約83億円のうち、無利子貸付金の一部をDES化する予定でございます。 ○翁長俊英 議長   永山盛太郎議員。 ◆永山盛太郎 議員   ご答弁ありがとうございます。  内訳はきょうの新聞にも内容が載ってまして、いろいろな形で皆さんご存じだと思いますが、かなり高額であるのと、当然ですが、モノレール会社もその資金を出さないといけないということで、そこにあっての一番デメリットが債務超過ということだったので、その債務超過について改めて、やはり那覇市の大切な財産であるその資金を債務超過するに当たっては、戻ってくるのが大前提でありますから、当然その証券化する場合には議会の承認も必要ですし、それには当然経営計画とか収支計画とか、そう言ったのもしっかり見ないといけないので、その辺はしっかりやって、議会に提出する前にそういった内容をしっかり精査して、それが適当かどうかというのをやっていただきたいし、それが決まった後も当然株式業務ということで例えば経営に参加するわけですから、その中で最初のころは黒字化にならなくても、いつか黒字化になって採算がいつとれるのかというのもしっかり把握していかないといけないと思います。その辺はしっかり分析していただくよう、強く要望いたします。  再質問します。  3両編成化になれば乗客も増えるわけですけど、現在でも早朝・夕方のピーク時に、あと修学旅行生が空港に戻るときなど、バス利用するのもなくて電車に乗るのも多いんですけど、まだまだ開札口がすごい混雑しているという現状があります。  報道によりますと、現在、沖縄でしか使用できないOKICAがありますけど今それしか使えないのが、今度Suicaとか多様なICカードが利用できるように検討に入ったという報道がありました。その状況についてお伺いします。 ◆永山盛太郎 議員   玉城義彦都市みらい部長。 ◎玉城義彦 都市みらい部長   ゆいレールにおいては、議員おっしゃるとおり近年の乗客数の増加が著しく、那覇空港駅、あるいは県庁駅などで自動券売機前の混雑が常態化しつつあります。昨年8月には那覇空港駅への自動券売機2台を増設し、計7台で対応しておりますが、駅施設の容量にも限界があり、抜本的な改善な必要な状況にありました。  加えて、国土交通省から2020年オリンピックまでに全国共通ICカード、いわゆる10(テン)カード空白地域の解消が求められておりました。  以上の状況から、沖縄都市モノレール株式会社において、10カードの片利用環境整備に取り組んでいるところでございます。  10カード片利用システムの導入により、県外からの観光客は券売機に並ぶことなく改札を通過することができるようになるため、那覇空港駅を初め、県庁前駅など観光利用の多い駅での券売機前の混雑解消に効果を発揮するものと考えております。  なお、導入時期については、令和2年春ごろを予定しているとのことでございます。 ○翁長俊英 議長   永山盛太郎議員。 ◆永山盛太郎 議員   ありがとうございます。  IC化にやると利便性が高くなること。あと、もう一つは、電子カードが普及してくると、ことし10月から消費税も上がる予定ですけど、それに対してキャッシュレス化でポイントがつくようなサービスも出るとお伺いしております。  特に、本土で使われているSuicaとか交通系のやつは今電車だけではなくコンビニとかいろいろなところで使えますから、そういったものが沖縄のモノレールでも使えて、バスでも使え、タクシー、そして商店で使えれば、さらにキャッシュレス化が進むと思います。  私は商売をしていたので、レジをするときに一番大きな問題は何かといったら、釣り銭を間違うということなんですよ。これが毎回すごいお金になって、今大きいスーパーでは自動釣銭機になってそれを防ごうとやっています。  このキャッシュレス化が進めば、そういった負担もなくなりますし、ましてレジの回転も速くなりますから、キャッシュレス化に向けてもこのICカードの導入というのはすごいすばらしいことだと思うので、できるだけ早期にやっていただきたいし、あと、この改札だけではなくて、輸送力増強ということは比較的よくなりますけど、エスカレーターも狭いとか、エレベーターも小さめとか、モノレールを乗るときの入り口を増やすことになりますけど、この工事が一体いつするのか、まだまだわからないところがたくさんありますので、その辺含めて、人が増えたら増えたなりに乗りやすくなるようなこともしっかり考えて、今後の輸送力増強に努めていただきたいと思いますし、願わくば名護まで早めに通るようなものも含めて、株主になったらそういったことも考えないといけませんので、ぜひ県民のため、そして観光産業のため、地域のためにも、早期にこのゆいレールが沖縄の交通の柱になるように期待していますし、これと別にまたLRTとかいろいろなものにつなげられるような、早期の市民生活の向上のために頑張っていただきたいと要望して、私の代表質問を終わります。ありがとうございました。 ○翁長俊英 議長   午前の会議はこの程度にとどめ、再開は午後1時といたします。  休憩します。            (午前11時55分 休憩)            (午後1時   再開) ○翁長俊英 議長   休憩前に引き続き、会議を開きます。  久高友弘議員。 ◆久高友弘 議員   グスーヨー 議会報告会ン ウワティ、ユルットゥ シミソーチャラヤ(皆さん、議会報告会も終わってほっとされたでしょう)。  チューヤ、水道局ヌ所有地ヌ クトゥニ チーティ、トゥーティ ンディヤーディ ウムトーイビーグゥトゥ、ユタサルグゥトゥ カンゲーティ ウタビミシェービリ(きょうは水道局の所有地のことについて質問したいと思っていますので、よく考えていただきたいと思います)。  沖縄戦終結から74年を経過した今日、沖縄にはいまだに戦後処理問題が山積をしております。戦後処理問題の1つに所有者不明土地があり、都市計画に支障をきたしております。  そこで政府は、この辺で所有者不明土地を行政が有効に活用できるように新法を制定する用意をしているようであります。  所有者不明土地のほかに、戦後のどさくさで土地が侵奪されたけれども、証書類が大戦で焼き尽くされ、所有権が証明できず泣いている地主も多数いると聞いております。  今那覇市でも、戦後のどさくさに紛れ、個人の土地が那覇市水道局の所有地になっているので、所有権を回復したいと所有権確認請求訴訟を提起した人がおります。この土地の件については、あくまでも戦後処理の一環として国会でも取り上げていただき、政治的に解決をしていく用意はあるし、真剣にそういうことも考えております。  これらは全て戦争被害であり、戦後処理の一環として本来国の責任において解決すべきであると訴えます。  それでは、戦後のどさくさに紛れ、個人の土地が那覇市水道局の所有地となっている地図をご覧いただき、また当局の答弁をお聞きする中で、その土地が本当に那覇市水道局の土地なのか、あるいは所有権を主張している市民の方に返還すべき土地なのか、議員の皆様方も真剣に考えていただきたいとお願いを申し上げます。  それでは、地図を見せてください。        (モニター使用)  この地図が、赤いのは那覇市の浄水場であります。そして黒く塗られたところが水道局の所有地となっておりますが、ある市民が所有権を主張している土地であります。約6,000坪ございます。  それでは、その土地の相続図をあけてください。        (モニター使用)  これ、小さいから見えないでしょうけれども、一番上に所有者池宮城必達さんというのがおります。これ、今プライベート条例とかいろいろありますから、名前を出すと問題があるというような人もおりますので、この件については池宮城必達さんに報告をして線香を上げて、そしてきょうは臨んでおりますので心配はないことだと思います。  そして、一番下のほうに青く塗られているのが今の孫の村山貴子。池宮城必達さんは昭和27年に既にお亡くなりになっているんです。そして相続人として孫の村山貴子さんとひ孫が下のほうに青くぬってある。2人おられます。  相続人が自分の土地だと主張する根拠に、池宮城必達氏の所有を示すたくさんの証拠の証書がありますので、その一部を見ていただきたいと思います。それでは、次をあけてください。        (モニター使用)  これが、見えるでしょう。売買金受領書です。これは、池宮城必達氏が大城兼義、元貴族院議員で大城無尽の創始者から土地を買い取ったときの大正14年の売買金受領書であります。  次、あけてください。        (モニター使用)  これは、那覇市水道局が所有している那覇市上之屋上之屋原201番の土地所有権登記証書であります。これは見えにくいが本物はもっときれいに見えます。城間岩太村長の印鑑も押されており、大正13年3月6日付でその5つの土地が池宮城必達氏に登記をされております。  次、あけてください。        (モニター使用)  これも那覇市水道局が所有している那覇市上之屋泊後原191の土地所有権登記証書であります。これも城間岩太村長の印鑑も押されており、これも大正13年3月6日付で池宮城必達氏に登記をされております。  次、あけてください。        (モニター使用)  これも水道局が所有している那覇市上之屋上之屋原295-6の土地で、土地所有権登記証書であります。これも城間岩太村長の記載が見えますね。ちゃんと印鑑も押されております。  そして、これも同じ日に、大正13年3月6日付で池宮城必達氏に登記をされております。那覇市水道局が所有している土地全てが池宮城必達氏の土地だと主張している土地は、全部証書として証拠としてございます。  次、あけてください。        (モニター使用)  これ、池宮城必達財産目録、見えますね。この中に、那覇市の水道局が所有している全ての土地が含まれております。  役所が止めて見たいなというなら見ていいですよ。  次、お願いします。        (モニター使用)  これは、登記済権利証書の表紙であります。  次、あけてください。        (モニター使用)  これは綴られていますから、その次の池宮城必達氏の娘、真ん中にありますね、名前。池宮城繁子さんに8筆の土地の登記をしております。1952年であります。昭和27年にちゃんと登記済証書があります。  次、あけてください。        (モニター使用)  そしてこの中に、8筆の土地の中に水道局が所有している土地が全て含まれております。うそも隠しもなく本当の証拠品であります。  次、あけてください。        (モニター使用)  そして1952年(昭和27年)に池宮城繁子に登記をされておりまして、それから2年後、1954年(昭和29年)に、見えますね。琉球政府法務局臨時土地調査部調査課から池宮城繁子にはがきが送付をされております。  次、あけてください。        (モニター使用)  これ、裏です。土地調査のお知らせのはがきであります。このはがきを受け取ったら、できるだけ早く隣の土地との地境に隣同士ご相談の上で杭を打って境界をはっきりさせてくださいというお知らせであります。この中に水道局が所有している土地が全て書かれております。
     そして次。        (モニター使用)  これ委任状であります。池宮城必達氏の娘、昭和27年に財産を受け取った、権利証書を受け取った池宮城繁子から孫に、これを要するに孫の名義にするように、孫というのは池宮城貴子であります。法務局で名義変更をする手続を委任しますという委任状であります。  真ん中にあります。その中に水道局が所有している土地が明確に全て記されております。この委任状の発行日が昭和29年12月10日となっております。  ご覧になりましたか、皆さん。これが本物の、全部ありますから、今皆さん方に配付したこの10枚で、何百枚も印刷せんといかんから皆さん方個人個人にわたしてありませんが、もし当局でも誰でもいい。これを確認したいとか、あるいはもらいたいというんであれば、いただきたいというんならどうぞ。私のほうでこれを全部差し上げます。  実は平成16年2月、ある市民から本員に対し、土地所有権確認について陳情書が届けられました。  私は母から、終戦間もない昭和21年8月10日、那覇市上之屋上之屋原201番地、原野4,882平米の土地の贈与を受け、所有いたしましたが、戦後の混乱期であり、後年母の家が火災により焼失。同時に土地建物等の権利書、その他財産等全て焼失をしてしまいました。  私の所有していた那覇市上之屋上之屋原201番地、原野4,882平米は、昭和36年8月24日所有権保存、所有者那覇市となっているわけであります。  昭和36年に全部那覇市に移されている。それが摩訶不思議な問題であります。  そのことで人を介して調べたところ、那覇市は登記の根拠を明らかにせず、昔のことで時効であると言っているようです。市、県、国に至るまで、公的機関はその業務の執行においては、法律に照らし公明正大であり、権利者、特に市民に対しては、具体的に疑念を晴らし納得のいく説明をする必要があると考えているわけであります。  しかし那覇市は、私の土地を戦後の混乱に乗じいつの間にか所有権登記をし、その経緯の説明を求めると、昔のこととして時効を主張しております。そのことは不動産侵奪をした泥棒が時効を根拠に開き直ったことであり、公共団体の那覇市の行政とするならば、市民として到底納得のいくことではありません。私の土地を私名義に戻すことは、市民の権利回復であり、那覇市の公正な行政の回復でもあります。  この件について、事実の証明、正しい行政について市民から選ばれた議員として調査し、回答、ご教示、回復願いたく陳情申し上げますという内容であります。  本員がこの陳情書を受け取ったのは平成16年2月でしたが、前年の平成15年、陳情者から那覇市に水道局に対し、既に所有権確認請求訴訟が提起をされておりました。原告は訴状の中で、所有権確認請求の趣旨及び原因として、本件土地は昭和21年8月10日、母繁子から無償譲渡を受けて所有権を取得したこと、そして、被告が本件土地に関して有する那覇市水道局の所有権保存登記は実態に合致しない無効な登記であり、真正な登記名義の回復を原因とする所有権移転登記手続をせよと水道局に訴えました。  原告の訴状に対し、被告那覇市水道局は、準備書面で、昭和8年に浄水場を建設、那覇市民に給水を開始した。以来今日まで70年間にわたり本件土地を自主占有してきた。したがって、仮に本件土地が被告の所有でなかったとしても、被告は時効を援用する。被告那覇市水道局は、さかのぼって本件土地の所有権取得の経過を立証する煩雑さを避けるために、あえて本訴において時効を主張するものである。下記のとおり、仮に本件土地について被告が所有権を取得していなかったとしても、時効により本件土地が被告の所有であることは明白であるから、速やかに審理の対象を時効に絞った上で本件請求を棄却されたいと那覇市が反論をしたわけであります。  不明土地や不明墓地等、市民県民の財産を預かり、市民県民の利益を守る立場の行政が、仮に自分の所有でなかったとしても時効で所有権を取得することが果たして許されるのか。これを皆さん、考えていただきたい。  この質問を私が議会でしました。高嶺晃元水道事業管理者は、この件につきましては、顧問弁護士の指導のもとに準備書面を作成して裁判所に提出をいたしました。したがいまして、原告の主張を今後真摯に受けとめて、再度顧問弁護士と協議をして、文面の内容の取り下げが可能かどうかも検討してまいりたいと思っておりますと答弁をされました。  その後、平成24年の9月定例会で上下水道事業管理者に対し、不明土地や墓地を管理している行政が、善意であれ悪意であれ、自分の名義にしたら時効取得が成り立つかどうかという質問を本員がいたしました。  本員の質問に対して、宮里千里元上下水道管理者が時効取得に対する見解を示されました。  (1)上下水道管理者がどういう答弁をされたか伺います。  それから、続けて質問をします。  (2)那覇市水道局は、昭和8年に浄水場を建設したと水道誌に掲載されている。そのとき買収した土地の面積と代金を伺う。  (3)現在那覇市水道用地は何坪あるか伺う。  (4)昭和21年に米国海軍軍政府が指令を出し、沖縄本島全域において土地の所有権調査が行われた。そのとき米国海軍軍政府本部指令121号に、土地所有権は所有土地申請書を隣接地主2人の保証人をつけて字所有権委員会に提出することと明記をされております。  それでは、字所有権委員会に提出された所有申請書は、指令121号にのっとり隣接地主2人の保証人が明記されていたか伺います。  あとは、質問席から質問をいたします。 ○翁長俊英 議長   ちょっと傍聴席の皆さんにお願いをいたしたいと思います。可能な限り着座で、座っていただければありがたいと思います。2階が空いています。すみません。  上地英之上下水道事業管理者。 ◎上地英之 上下水道事業管理者   ハイサイ。久高友弘議員の代表質問、土地所有権確認についての(1)については私のほうからお答えをいたします。  平成24年9月の定例会において、当時の上下水道事業管理者は次のように答弁をしております。  「旧泊浄水場用地につきましては、昭和8年に浄水場が竣工して那覇市民に給水を開始してから綿々と水道事業を行ってきた場所でございます。従いまして、所有者不明土地ではございません。  次に、所有者不明土地につきましては、所有者不明墓地も含まれるものと認識をしておりますが、その管理につきましては、琉球列島米国民政府布告第16号第3条及び沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第62条の規定により、現在も、従前の例に準じ、沖縄県または市町村が管理することとなっています。  時効取得に関しましては、民法第162条の所有権取得時効の規定では、所有の意思をもって占有することが時効成立の前提となることが定められていますが、所有者不明土地の管理者である行政は、所有の意思がないことを明示していると考えられることから、行政がその土地を自己の名義にすることは想定できません。従いまして、行政の名義にすることと時効取得の成立とは相いれないものであると考えております」と答弁をしています。以上です。 ○翁長俊英 議長   金城康也上下水道部長。 ◎金城康也 上下水道部長   久高友弘議員の代表質問、土地所有権確認についての(2)から(4)まで順次お答えいたします。  (2)についてお答えいたします。  本市が、昭和8年の浄水場建設のために買収した土地につきましては、昭和10年発行の那覇市水道誌によりますと、真和志村字天久に用地として4,477坪買収したことが記載されております。  代金につきましては、現在のところ把握できておりません。  次に(3)についてお答えいたします。  平成31年3月31日現在、那覇市の水道用地は豊見城配水池用地なども含め、全部で約1万6,500坪でございます。  最後に、(4)についてお答えいたします。  隣接地主2人の署名はございませんが、1946年4月18日付の沖縄諮詢会総務部長から各市町村長宛に出された「土地調査ニ関スル件」及び「土地所有申請記載要領」に基づき、字土地所有権委員2人の名前が記載されております。 ○翁長俊英 議長   久高友弘議員。 ◆久高友弘 議員   ただいま上下水道事業管理者から明確な時効に対する答弁がございました。宮里千里上下水道管理者も、時効の取得に関しては、行政の名義にすることと時効取得の成立とは相いれないものであると考えております。明確に答弁をされております。  所有不明者の管理者である行政は、所有の意思がないことを明確に示していると考えられる。だから、善意であれ悪意であれ、行政の名義にして時効取得することは絶対ないと断言をされた。  上下水道事業管理者、あなたも同じ考えだと思ってもいいですね。 ○翁長俊英 議長   上地英之上下水道事業管理者。 ◎上地英之 上下水道事業管理者   お答えします。  ご質問の元事業管理者の答弁は、所有者不明土地についての見解を述べてございます。この所有者不明土地についての見解については、私も同様でございます。 ○翁長俊英 議長   久高友弘議員。 ◆久高友弘 議員   ちょっと休憩してください。 ○翁長俊英 議長   休憩いたします。            (午後1時25分 休憩)            (午後1時29分 再開) ○翁長俊英 議長   再開いたします。  久高友弘議員。 ◆久高友弘 議員   先ほどお読みしたんですが、池宮城必達さんが所有していた土地は5筆あるけれども、この5筆のうち土地所有権確認請求訴訟の対象土地を那覇市上之屋上之屋原201番だけに絞って提訴してありますから、それは覚えておいてください。  5筆の土地は、原告の祖父池宮城必達氏が大正13年から14年の間に、先ほど見せたように大城兼義元貴族院議員、大城無尽の創始者から買い取った土地であります。  一審の那覇地方裁判所の判決言い渡し期日が迫った平成17年10月ごろに、実家の火災により焼失したと思っていた池宮城必達氏の土地売買契約書や土地の権利書及び財産目録書が、豊見城村の宜保千代さんから、戦時中東京に疎開する前に門中墓に隠してあった仏壇の中からから出てきたんです、あれ。  早速、宜保千代さんに会い、土地帳簿と記載、和紙に墨で書かれ、ひもで綴られた売買証明書や戦前の財産を記載した財産目録を受け取りました。その中に、那覇市が所有している浄水場保護用地の5筆が保存されております。  原告には、所有権を証明するような証書があり、裁判にも提出をしましたけれども、平成18年5月、高裁の裁判官は提出証拠の内容を精査、審理することなく、「池宮城必達の所有を立証するまでの証拠に当たらない。控訴人の主張には理由がなく棄却する」という判決を出したんです。  これは、この証拠品が出されたのは高等裁判所に出したんです。地方裁判所には出す時間がなくて。だから、何も見なかったと。そういうことなんです。  だから、行政側を優遇する裁判所の対応であり、裁判は公正でもなく、正義でもないことを思い知らされた内容であります。  先ほど質問をしたんですが、昭和8年に浄水場を建設したけれども、そのときに買収した土地の面積と代金を伺いましたが、その土地は現在浄水場をつくったとき、そのときに買収した土地の約3倍に増加しているが、多くなった土地はどのようにして手に入れたのか、伺います。 ○翁長俊英 議長   金城康也上下水道部長。 ◎金城康也 上下水道部長   お答えいたします。  那覇市水道誌によりますと、平成8年に浄水場用地として4,477坪買収されたことが記載されており、また、国土調査により昭和54年8月21日付で地積訂正がされ、約2,000坪が増えております。  また、昭和9年当時の保安林海上調書などによりますと、明治44年7月15日に防風林として保安林に編入された那覇市所有の土地の存在が確認されております。  これらのことから、昭和8年以前から所有していた那覇市の土地を含めると約1,200坪となり、現在に至っているものと考えております。 ○翁長俊英 議長   久高友弘議員。 ◆久高友弘 議員   私も時間があるからね、後ろにも質問者がいるから。  じゃ、原告の土地だったと主張している現在那覇市の所有している土地が、那覇市が土地所有申請書を字所有権委員会に提出した1947年以前に那覇市の所有地だったと言える証拠を示せますか。 ○翁長俊英 議長   休憩いたします。            (午後1時33分 休憩)            (午後1時34分 再開) ○翁長俊英 議長   再開いたします。  金城康也上下水道部長。 ◎金城康也 上下水道部長   大変申しわけありません。  先ほどのご答弁の中で、ちょっと間違いがあったので修正させていただきたいと思います。  「昭和8年」というところを「平成8年」と申し上げたみたいで、申しわけありません。それと、「1万2,000坪」のところを「1,200坪」とご答弁してしまいました。大変申しわけありません。  続きまして、ただいまのご質問についてお答えいたします。
     この昭和8年以前にということなんですが、それ以前のものにつきましては、先の大戦で登記簿とか公図とか大半が失われていることから、現時点において、その資料が探せない状況でございます。 ○翁長俊英 議長   久高友弘議員。 ◆久高友弘 議員   証拠が存在しないということがはっきりしている。この場で本員が述べたように、原告の土地の、要するに、那覇市が自分たちの土地だったと言えるものは全くないと。  だから、1947年以前の所有権を示すものは一切ない。戦争でなくなったということだけです、言えるのは。推測で所有権を主張しているのに過ぎない。断言しておきます。  それから、原告は訴訟提訴後に、戦前上之屋に住んでおられた方々で構成されている上之屋互助会の方々に会い、当時の事情を聞いた皆さんからの話があります。この周囲の方々の話です。  真和志村に那覇市の土地があるわけがない。また、地主である池宮城必達さんから該当地にある畑を借りたり、薪を拾って生活をしていたとの証言があった。それから、那覇市上之屋泊後原191(黄金森)は浄水場の用地から離れた場所にあり、子どものころよく遊んでいた場所で、那覇市が管理していたなど聞いたことがない。  このような陳情書をもらって、これも裁判には提出をしております。このように、那覇市の証拠を示すものは全くない。これは断言をしておきます。  それでは、原告が先ほど私が質問をしたけれども、要するに、2人の隣接地主をこの証人にして自分の土地だと主張する。しかし、それに2人の所有権の隣接地主の保証人がいない。これは、じゃ土地調査委員が書いてあるんだけれども、どのときに土地調査委員が保証人になれるんですか。 ○翁長俊英 議長   金城康也上下水道部長。 ◎金城康也 上下水道部長   お答えいたします。  1946年4月18日付の「土地調査ニ関スル件」及び「土地所有申請記載要領」、こちらの10番の「保証人ハ先ニヨルコト」ということで、それのロ、「隣接地主不明又ハ保証人選定不能ノ場合ハ、字土地所有権委員ヲシテ保証人ヲタラシムコトヲ経ル」により手続を行い、認定されたものと考えております。 ○翁長俊英 議長   久高友弘議員。 ◆久高友弘 議員   今言った所有権、要するに、土地委員が保証人になれるのは、隣接地主が不明とか、あるいは保証人選定が不能の場合という限定がある。しかし、水道局の所有地に、さっき見たように、所有地にした約6,000坪の土地の周囲にはたくさんの隣接地主がおりました。わかるとおり何十人もいるんです。その中に保証人も1人も選定できなかったということは、水道局の所有地にした土地の隣接地主は、その土地が水道局の土地ではなく、池宮城必達氏の土地だと知っていたから、水道局の保証人になれず、保証人選定不能になったことが容易に推察をできるわけであります。  そこで、土地調査委員が保証人になっているが、これも断言をしておく。そして、時間がないから、今、水道局の所有地になっている土地の所有申請書は、保証人が全て土地調査委員であると同時に、そして土地調査委員1人が保証人2人分の名前を書いてある。名前を書いて、1人で書いてある。これは公文書偽造になっている。  だから、全部法律を無視した形でこのようなことがなされている。これは絶対に行政としては許しておけない大変な問題であると、本員は思っている。  じゃ、時間がもうないから、私は8分残せと言われているから、次の人に。  じゃ、これ水道局が所有している土地を自分の土地だと主張し、証拠の証書も存在している市民、その市民に、上下水道事業管理者はどのように今後対応するおつもりか、聞かせてください。 ○翁長俊英 議長   上地英之上下水道事業管理者。 ◎上地英之 上下水道事業管理者   久高友弘議員の再質問にお答えします。  この件につきましては、去る沖縄戦沖縄本島における登記簿・公図等のほとんどが消失したのが大きな要因だと考えております。  これまでも上下水道局においても、沖縄県公文書館沖縄県図書館、そして那覇市歴史博物館法務局国土交通省の地理院の沖縄出張所等に出向いて、鋭意資料を収集しているところでございますけれども、現在においてもまだ確認できない資料も多数ございます。  また、市民の求めに応じ話し合いや調査を行ってきた経緯もございます。  今後もその求めに応じ、話し合いとか調査などを真摯に対応することが肝要だと、そのように考えております。 ○翁長俊英 議長   久高友弘議員。 ◆久高友弘 議員   それでは、水道局を統括する那覇市はこの件に対し、どのような見解を持ち、そしてどのような対応をするおつもりか、お聞きします。 ○翁長俊英 議長   久高將光副市長。 ◎久高將光 副市長   お答えいたします。  この件につきましては、去る沖縄戦沖縄本島における登記簿・公図等のほとんどが消失したのが大きな要因だと考えております。  今後も話し合いなど、真摯に対応することが肝要だと考えております。 ○翁長俊英 議長   久高友弘議員。 ◆久高友弘 議員   この件については、那覇市の名誉にかけて真実を明らかにしていただき、市民を安心させてあげたい、させてあげるように、ひとつご要望申し上げ質問を終わります。ありがとうございました。 ○翁長俊英 議長   粟國彰議員。 ◆粟國彰 議員   自民党の粟國彰でございます。  今さっき久高会長から非常に気合いの入った質問でありますので、当局もしっかりと真摯に応えるように、私からも切にお願いしたいと思います。  空き家対策について質問します。  空家対策特別措置法により、適切に管理されず、崩壊の恐れや衛生上の問題などがある物件を自治体が特定空家に認定し、修繕や撤去を所有者に指導や勧告する制度が2015年5月に施行されました。  そこで、通告質問します。  (1)本市の空き家を調査したのか、また、精査は何件で、地積、面積等は、また、どの地域が空き家が多いのか、伺います。  (2)特定空家は何件で、どのように指導しているのか、伺います。  (3)仮に空き家が500平米の土地が更地になった場合、土地の固定資産税額はどのように違うのか、伺いたいと思います。  残り時間は質問席でします。 ○翁長俊英 議長   城間幹子市長。 ◎城間幹子 市長   粟國彰議員のご質問について、私のほうから(1)についてお答えいたします。  本市においては、平成28年度に空家等の実態調査を行い、あわせて那覇市空家等の適切な管理及び対策の促進に関する条例を制定し、平成29年度に那覇市空家等対策計画を策定しております。  平成28年度に実施の実態調査においては、平成27年2月の総務省国土交通省からの指針に基づき調査しており、ご質問の地積、面積についての項目は含まれておりません。  当該調査では、現地調査ができた323件と外観調査のみとなった150件を合わせた473件の推定空家等が確認されております。  現地調査ができた323件のうち空家等の多い地域は、真和志地区147件と本庁地区74件となっております。  以上です。 ○翁長俊英 議長   比嘉世顕市民文化部長。 ◎比嘉世顕 市民文化部長   粟國彰議員のご質問の(2)についてお答えいたします。  空家特措法にて定義する「空家等」とは、建築物またはこれに附属する工作物であって、居住その他の使用がされていないことが常態であるもの及びその敷地を言います。  「特定空家等」とは、そのまま放置すれば倒壊など著しく保安上危険となる恐れのある状態、または著しく衛生上有害となる恐れのある状態、適切な管理が行われていないことにより著しく景観を損なっている状態、その他周辺の生活環境の保全を図るために放置することが不適切である状態にあると認められる空家等を言います。  平成29年度及び30年度に本市に寄せられた空家等に関する苦情・相談件数は172件ありました。そのうち88件は情報提供・助言の後改善され、残り84件から特定空家等に認定した件数は7件でございます。  これら特定空家等に対しましては、まず所有者などの特定を行い、所有者などが特定できたケースにつきましては、建物の適正管理について、まずは文書にて助言・指導を行い、さらに現場での立ち会いや窓口での説明などを行っております。  その結果、7件中2件が平成30年度中に改善されております。  今後とも市民との協働により誰もが安全安心に暮らせるまちづくりに向けて、空家等対策を着実に進めてまいりたいと考えております。 ○翁長俊英 議長   仲本達彦企画財務部長。 ◎仲本達彦 企画財務部長   粟國彰議員の代表質問(3)についてお答えいたします。  住宅用地につきましては、住宅政策上の見地から、税負担の軽減措置を図るため固定資産税の課税標準の特例が設けられております。  ご質問の事例について、住宅用地1平方メートルの市内の平均価格8万2,678円をもとに試算いたしますと、500平方メートルの土地の固定資産税相当額は、住宅があり、特例措置が最大限適用される場合は9万6,458円となり、他方、更地の場合は一定の調整措置はあるものの、特例措置は適用されないため34万7,248円となります。  以上です。 ○翁長俊英 議長   粟國彰議員。 ◆粟國彰 議員   どうもありがとうございました。  市長の答弁では、その地積とか面積はまだまだ調査をやっていないということでありますが、那覇市が発表しましたこの空家等の概要がありますが、このように(資料掲示)。  その空家地域がほとんど真和志地区、樋川地域が多いとこれ書かれております。それで、その密集住宅市街地の整備の方針について、那覇市はどのように考えているのか、お聞きします。 ○翁長俊英 議長   城間悟まちなみ共創部長。 ◎城間悟 まちなみ共創部長   本市は戦後の急速な人口流入・増加のもと、急激に市街化が進んだことで、道路などの都市基盤整備が追いつかないまま、密集住宅市街地が形成されていった地区が市内に多く散在しております。  これらの密集住宅市街地は、道路幅員が狭く、老朽化した木造住宅が密集しているなど、防災面や環境面などにおいてさまざまな課題を抱えております。  そのため、これらの課題解決を目的に、平成27年度に那覇市密集住宅市街地再生方針を策定しております。  その方針では、塀撤去等による2項道路の拡幅への支援や、本市の道路事業等を契機とした民間開発の誘導、協定による行きどまり道路等の解消を掲げております。  本市といたしましては、地区の実情や特性に応じた密集住宅市街地の改善に向け、引き続き行政と地域住民の皆様とのまちづくり勉強会等を通じた合意形成への支援を行いながら、協働によるまちづくりを進めていきたいと考えております。  以上です。 ○翁長俊英 議長   粟國彰議員。
    ◆粟國彰 議員   再質問します。  全国の空き家が2014年の時点までは820万戸と言われております。2018年度には約1,400万戸に上がると言われています。増えている理由ははっきりしています。  既に日本では総世帯半数以上の住宅があるのに、今も年間95万戸を超す住宅供給がされております。老朽化が著しい物件は誰もが関心がなく、空き家が増える傾向になる。  空き家の近隣に生活している市民は、いつ崩壊するのか、いつ火災になるのかを考えると、トラウマになり夜が眠れない、睡眠不足で精神的に苦痛と訴えているが、その近隣住民に対してどのように対応しているのか、伺いたいと思います。 ○翁長俊英 議長   比嘉世顕市民文化部長。 ◎比嘉世顕 市民文化部長   ご質問にお答えいたします。  空家等に関する苦情・相談が寄せられた際は職員が現場を確認し、改善が必要と判断した際は空家等の所有者などを特定し、空家等の適正管理を促すなど、空家特措法に基づく助言・指導を行っております。 ○翁長俊英 議長   粟國彰議員。 ◆粟國彰 議員   再質問します。  空き家で5年経過した空き家は、所有者に対し指導や勧告し、それでも対応がなければ10年間空き家で経過した建物は、本市が代理執行で強制的に解体し、その費用は土地・建物の所有者に負担してもらわなければいけないと思います。  そこまで徹底的にこの空き家対策はしっかり取り組まないとなかなか解決できない問題と、私は考えています。  ですから、10年間過ぎた建物はこうした市が執行してしっかり解体して、その費用は土地・建物の方々に負担してもらうと。このように私は考えているんだけど、本市の見解を伺いたいと思います。 ○翁長俊英 議長   比嘉世顕市民文化部長。 ◎比嘉世顕 市民文化部長   お答えいたします。  本市におきましては、平成29年度に那覇市空家等対策計画を策定し、特定空家等の認定から、助言、指導、勧告、命令、代執行といった行政手続ごとに那覇市空家等対策審議会へ諮問・答申を行い、同審議会と連携しながら空き家対策を実施することしております。  現時点においては、那覇市の市内の特定空家等に対し、助言・指導している段階であり、今後改善の状況が見られない場合は、勧告の手続に移行していきたいと考えてございます。 ○翁長俊英 議長   粟國彰議員。 ◆粟國彰 議員   もう一度再質問します。  沖縄県は復帰して47年になりますが、那覇市は他の市町村と違って、復帰した後に分譲マンションとか賃貸マンションが那覇市は多くあると聞いております。その耐震に応えない物件もたくさんあると、いろいろ聞いております。  このマンション空き家の問題が非常に深刻な問題になっているが、管理組合が機能せず、基礎的な修繕もできない管理状況の届出があります。  ですから、その管理状況をどこまでやっているのか、届出を義務化する条例が他の市町村には、本土のところには提出するものが、対策を乗り出している自治体もあると聞いております。  住宅地にマンションや建物が、剥離が剥落するような建物があるのに、網シートを張らずに放置している建物があるといろいろ聞いております。管理組合がなく壁の修繕の話し合いも開けない状況にあると聞いております。  ですから、組合がなければ危険な崩壊が放置されたり、あるいは不侵入者が入る犯罪の温床になったりするリスクがあると、私は考えておりますが、この周辺地域にも悪影響が起きると思います。  本市は、この空き家マンションや賃貸マンション、アパートについて、この危険な建物に対する対応をどのように考えているのか聞かせてください。 ○翁長俊英 議長   城間悟まちなみ共創部長。 ◎城間悟 まちなみ共創部長   建築物の所有者等は、建築物を適切に維持管理するよう建築基準法において定められております。そのため、建築物の劣化の進行により著しく保安上危険、または衛生上有害となる恐れがあると判断された場合は、同法に基づいて建築物の所有者等に対して保安上または衛生上必要な措置をとるよう、指導を行うことになります。  通常、マンションやアパートにつきましては管理組合や管理会社を通して指導を行いますが、管理主体の実態がない場合等については、登記情報に基づき直接権者等に対して指導を行っているのが現状でございます。  以上です。 ○翁長俊英 議長   粟國彰議員。 ◆粟國彰 議員   (3)の再質問をしたいと思います。  今、答弁では500平方メートルの土地が更地になった場合は、固定資産税は約34万7,248円という答弁がありました。これが仮に1万平米となりますと、694万4,960円となります。これがまた仮に10万平米となれば、何と6,944万9,600円となります。空き家を解決すると目に見える税収が増えます。  教育委員会によく話を聞きます。教育委員会は、皆さんこの地域の学校が、このグラウンドが運動する網シートが壊れているのに、早く補修してくれと言っても予算がないと言うし、学校のトイレが壊れているのに、修理すれば5万10万円ぐらいな予算で終わると思うんだけど、こういった陳情しても予算がないと教育委員会はしょっちゅうこ ういうふうに答えるんです。  ですから、これで空き家対策をすれば、それだけ税収が収入になりますので、空き家担当の部長と教育委員会はしっかりその辺も共有しながら、税収が、要するに、部長の皆さん集まって税収をどんどんどんどん増えるように、予算がないと言わないでくださいよ。  そうしたら、学校の子どもたちが、特に女子トレイなんかは年ごろの中学生ですから、トイレが壊れているときに学校のトイレに行けなくて、地域のコンビニに行くとか、別に行くとかで、こういった非常に困っているという話は聞いておりますので、そういった予算はしっかり獲得して、税収もしっかり上げるように、安心安全な市政運営をお願いしたいと思って、私の代表質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。 ○翁長俊英 議長   これで、本日の代表質問を終わります。  以上で、本日の日程は全て終了いたしました。  明日6月14日・金曜日も午前10時に本会議を開き、本日同様、代表質問を行います。 ○翁長俊英 議長   本日は、これにて散会いたします。            (午後1時59分 散会) 〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜  上記のとおり会議録を調製し、署名する。   令和元年(2019年)6月13日     議  長  翁 長 俊 英     署名議員  奥 間 綾 乃     署名議員  小 波 津  潮...