那覇市議会 2019-03-15
平成 31年(2019年) 2月定例会−03月15日-11号
上 地 英 之
政策統括調整監
渡 口 勇 人 総務部長
仲 本 達 彦
企画財務部長
徳 盛 仁
市民文化部長
名嘉元 裕
経済観光部長
玉 寄 隆 雄 環境部長
長 嶺 達 也 福祉部長
新 里 博 一 健康部長
末 吉 正 幸 こどもみらい部長
玉 城 義 彦 都市みらい部長
城 間 悟
まちなみ共創部長
上 原 はつみ
会計管理者
島 袋 弘 樹 消防局長兼
総務部参事監
兼 次 俊 正
上下水道事業管理者
金 城 康 也
上下水道部長
田 端 一 正 教育長
屋比久 猛 義 生涯学習部長
奥 間 朝 順
学校教育部長
────────────────────
〇職務のため出席した事務局職員の職、氏名
小 嶺 理 局長
長 嶺 勝 次長
當 間 順 子
議事管理課長
根路銘 安 彦 副参事
山 田 裕 之 主幹
仲宗根 健 主幹
玉 城 紀 子 主査
喜屋武 太 一 主査
又 吉 明 子
調査法制課長
宮 城 勝 哉 主幹
中 本 順 也 主幹
山 城 泰 志 主査
高江洲 康 之 主査
兼 島 理 主事
(午前10時12分 開議)
○翁長俊英 議長
これより、本日の会議を開きます。
○翁長俊英 議長
この際、申し上げます。
多和田栄子議員から、2月21日の本会議におけるフッ化物洗口に関する一般質問の発言中、「劇薬性」をもっていると発言すべきところを錯誤により、「毒物性」をもっていると発言したことについて、発言訂正申出書の提出が、議長に対してございました。
この訂正申出につきましては、会議規則第65条の規定により、議長において許可いたします。
○翁長俊英 議長
諸般の報告を行います。
まず、
我如古一郎総務常任委員会委員長から、「在
沖米軍基地の負担軽減」及び「
日米地位協定の
抜本的改定」を求める意見書案が、会議規則第14条第2項の規定により、提出をされておりますので、写しは、お手元に配付しておきました。
次に、各
常任委員会委員長から、付託議案の
委員会審査報告書が、また、
予算決算常任委員会を除く4
常任委員会委員長から、閉会中継続審査申出書が提出され、総務及び
厚生経済常任委員会委員長からは、
陳情審査報告書が、それぞれ提出されております。
次に、
日本共産党会派代表者から議員派遣の申出書が提出されておりましたので、いずれも、
タブレット端末へ配信いたしました。
いずれも、後刻、議題といたします。
以上で、諸般の報告を終わります。
○翁長俊英 議長
日程第1、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、議長において、
湧川朝渉議員、
我如古一郎議員を指名いたします。
○翁長俊英 議長
日程第2、意見書案第3号、「在
沖米軍基地の負担軽減」及び「
日米地位協定の
抜本的改定」を求める意見書を議題といたします。
提出者の説明を求めます。
我如古一郎総務常任委員会委員長。
◎
我如古一郎 総務常任委員会委員長
ただいま議題となりました、意見書案第3号、「在
沖米軍基地の負担軽減」及び「
日米地位協定の
抜本的改定」を求める意見書について、提案理由をご説明申し上げます。
沖縄県においては、国土面積のわずか0.6%にすぎないにもかかわらず、
米軍専用施設面積が他府県と比較すると過度に集中しております。
このような中、米軍基地に起因する事件・事故が繰り返されており、そのたびごとに
日米地位協定の改定が叫ばれております。
こうした状況を踏まえ、
総務常任委員会において協議した結果、「在
沖米軍基地の負担軽減」及び「
日米地位協定の
抜本的改定」がなされるよう強く求める必要があるとの意見の一致を見ましたので、ここに意見書案を提出した次第であります。
それでは、意見書の案文を朗読いたします。
「在
沖米軍基地の負担軽減」及び「
日米地位協定の
抜本的改定」を求める意見書。
全国知事会は、2018年7月に、「
米軍基地負担に関する提言」を決議した。
戦後70年余が経過した現在も沖縄県においては、
米軍専用施設面積の約7割が過度に集中している。
名護市
安部沿岸部への
オスプレイ事故、沖縄国際大への
大型ヘリ墜落事故など、米軍基地があるがゆえの
航空機騒音、米軍人等による事件・事故、
環境問題等により、市民及び県民の安全安心が脅かされている。
日本の捜査当局が、捜査や事故機体の
差し押さえさえできないなど、我が国の主権・法律が及ばない
日米地位協定は、抜本改定すべきである。
よって、本市議会は、市民及び県民の生命・財産及び人権を守る立場から「在
沖米軍基地の負担軽減」及び「
日米地位協定の
抜本的改定」がなされるよう下記の事項について、強く要請する。
1 米軍機による
低空飛行訓練等については、国の責任で
騒音測定器を増やすなど必要な実態調査を行うとともに、
訓練ルートや訓練が行われる時期について速やかな
事前情報提供を必ず行い、関係自治体や地域住民の不安を払拭した上で実施されるよう、十分な配慮を行うこと。
2
日米地位協定を抜本的に見直し、航空法や環境法令などの国内法を原則として米軍にも適用させることや、事件・事故時の
自治体職員の迅速かつ円滑な立入の保障などを明記すること。
3 米軍人等による事件・事故に対し、具体的かつ実効的な防止策を提示し、継続的に取組みを進めること。
また、
飛行場周辺における
航空機騒音規制措置については、周辺住民の実質的な負担軽減が図られるための運用を行うとともに、同措置の実施に伴う効果について検証を行うこと。
4 施設ごとに必要性や
使用状況等を点検した上で、基地の整理・縮小・返還を積極的に促進すること。
以上、
地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成31年(2019年)3月15日。
那覇市議会。
なお、あて先については、
内閣総理大臣、外務大臣、防衛大臣、沖縄及び
北方対策担当大臣となっております。
議員各位のご賛同を、よろしくお願いいたします。
○翁長俊英 議長
これより質疑に入ります。
休憩いたします。
(午前10時20分 休憩)
(午前10時20分 再開)
○翁長俊英 議長
再開いたします。
奥間亮議員。
◆奥間亮 議員
3回しか質疑できませんので、質疑させていただきます。
まず、お聞きしたいのが、まず最初に2点お聞きします。
4番目に、施設ごとに必要性や
使用状況等を点検した上で、基地の整理・縮小・返還を積極的に促進すること、というふうにありますが、この基地の整理・縮小・返還の中には、平成25年に出されている、「沖縄における
在日米軍施設・区域に関する統合計画」、この意見書の基地の整理・縮小・返還という中にこの統合計画も含まれているという認識でしょうか。これまず1点。
そしてもう一つが、先ほど議運でも少し話が出ていたと思いますが、
日米地位協定の抜本的な改定という言葉と、見直しという言葉があります。皆さんは、改定という言葉のほうが強い
ニュアンス、見直しという言葉はそれと比べると少し強さが弱まると、そういった認識なのか。この2点お願いします。
○翁長俊英 議長
我如古一郎総務常任委員会委員長。
◎
我如古一郎 総務常任委員会委員長
4番については、書いてある言葉そのとおりであります。
それと
抜本的改定と
抜本的見直しとどう違うか。
抜本的改定のほうが強い意思表示だと、私は認識しております。
○翁長俊英 議長
ちょっと待ってね。
質疑の答弁と、委員長としての立場の答弁になりますので、よろしくご了解のほどお願いいたします。
奥間亮議員。
◆奥間亮 議員
ちょっとはっきり答えていただけなかった部分があるのですが、その4番の。
わかりました。
今の部分ですけれども、見直しよりも改定の方が
ニュアンスが強い、ということでありましたけれども、
全国知事会の、この意見書で言うと2018年7月に出された、
米軍基地負担に関する提言、
全国知事会が出した提言。この中で抜本的な改定という表現で改定は求められていますか。
○翁長俊英 議長
我如古一郎総務常任委員会委員長。
◎
我如古一郎 総務常任委員会委員長
委員会の審議において、そのことは議論されておりません。以上です。
○翁長俊英 議長
奥間亮議員。
◆奥間亮 議員
これは
全国知事会の中の、
全国知事会が出した、
米軍基地負担に関する提言というものの中に、改定という表現を使って、
日米地位協定の改定は求められておりません。
日米地位協定の抜本的に見直しという表現がされております。
改定という表現は、例えば一度も改定されたことがないとか、そういった言葉では使われていますが、
全国知事会は、
日米地位協定を抜本的に見直しを求めております。ということは、やはりこの見直しという表現、この
全国知事会の見直しという表現は、比較的弱いと、そういった認識の話があったということでよろしいですか。
○翁長俊英 議長
我如古一郎総務常任委員会委員長。
◎
我如古一郎 総務常任委員会委員長
特別それを意識したことではなくて、沖縄県民、那覇市民の意思としては抜本的な改定、これが求められているという思いで、今回の意見書になっていると認識しております。
○翁長俊英 議長
ほかに質疑はございませんか。
(「なし」と言う者あり)
○翁長俊英 議長
これにて質疑を終結いたします。
○翁長俊英 議長
これより討論に入ります。
奥間亮議員。
◆奥間亮 議員
ただいま議題となっております、意見書案第3号、「在
沖米軍基地の負担軽減」及び「
日米地位協定の
抜本的改定」を求める意見書に対して、反対の立場から討論を行います。
まず私どもは、この意見書の中にうたわれております「在
沖米軍基地の負担軽減」と、そして「
日米地位協定の
抜本的改定」ももちろん含めた見直しには賛成の立場であります。
ただ1点ないし2点は認められない、そういった部分がありますので、反対をさせていただきます。
まず、私たちの考えを述べさせていただきたいと思います。
最初に指摘しなければならないのが、この意見書の中で、「日本の捜査当局が、捜査や事故機体の
差し押さえさえできないなど、我が国の主権・法律が及ばない
日米地位協定は、抜本改定すべきである」と。つまり、事故機体の
差し押さえさえできない
日米地位協定は、というところでありますが、外務省に確認をし、調べてもらったところ、事故機体、つまり他国の軍隊の事故機体が
差し押さえできる国はこの世界にはありません。
例えば、ドイツ、韓国では明確に事故機体の
差し押さえができない旨の規定があるそうです。
そして、もっと言葉を足して外務省の見解としてお聞きしたのは、事故機体というものはまさに
国家安全保障、
機密情報そのものであるから、その国の同意なしに事故機体の
差し押さえをするということは考えられないし、また、どの国でも
差し押さえができるという規定もないし、そして仮にできたとしても、これは国際常識として勝手な
差し押さえは行えないというものが通説の考え方だろうという認識までお聞きすることができました。
よって、この意見書にあります、事故機体の
差し押さえさえできない
日米地位協定は、という前段でこの意見書が全て進んでおりますので、この部分は当然いろんな、このうたわれている内容には賛成できますけれども、大変この前提の部分で大きな認識の違いがありますので、やむなくこれは賛成できず、反対をするというものであります。
そしてまた、私たちの考えでは、後ほど私たちの、過重な基地負担の軽減と
日米地位協定の
抜本的見直し及び運用改善を求める意見書というものを、後ほど動議で提出させていただきますが、
全国知事会では、この提言書の中には、
日米安全保障体制は国民の生命・財産や領土・領海等を守るために重要であるが、米軍基地の存在が
航空機騒音、米軍人等による事件・事故、
環境問題等により、
基地周辺住民の安心安全を脅かし、
基地所在自治体に過大な負担を強いている側面がある。
そしてまた、
日米地位協定は締結以来一度も改定されておらず、
補足協定等により運用改善が図られているものの、国内法の適用や自治体の立入権がないなど、我が国にとって、依然として十分とは言えない現況である、というような課題を全国の知事会が示した上で、改定という表現ではなくて
抜本的見直しを
全国知事会は提言をしております。
私たちも、この趣旨には大変賛同をしております。
そしてまた、とりわけ沖縄県においては、これまで米軍人等による事件・事故や、米軍機の騒音・事故等に苦しめられており、
米軍専用施設面積の約7割が集中するなど、全国に比べて多大な米軍基地を抱えており、国の安全保障については全国でこれを分かち合うことが求められると思います。
よって、私たちは、この意見書に対しては、「在
沖米軍基地の負担軽減」及び「
日米地位協定の
抜本的改定」を求めるという内容は賛成しますが、しかし、事故機体の
差し押さえができない
日米地位協定と、こういった事実の誤った前提に立った意見書には賛成することはできず、反対するものであります。以上です。
○翁長俊英 議長
ほかに討論はありませんか。
(「なし」と言う者あり)
これにて討論を終結いたします。
休憩します。
(午前10時31分 休憩)
(午前10時31分 再開)
○翁長俊英 議長
再開いたします。
○翁長俊英 議長
これより、意見書案第3号、「在
沖米軍基地の負担軽減」及び「
日米地位協定の
抜本的改定」を求める意見書について、採決を行います。
○翁長俊英 議長
まず、点滅する
参加ボタンを1回だけ押してください。
○翁長俊英 議長
参加ボタンの押し忘れはありませんね。
○翁長俊英 議長
それでは、意見書案第3号について、原案のとおり、決することに、賛成の議員は
賛成ボタンを押し、反対の議員は
反対ボタンを押してください。
○翁長俊英 議長
賛成ボタン・
反対ボタンの押し間違いはありませんね。
(賛成多数)
○翁長俊英 議長
賛成多数であります。
よって、意見書案第3号は原案のとおり可決されました。
(「議長」と言う者あり)
○翁長俊英 議長
奥間亮議員。
◆奥間亮 議員
意見書案第4号として、私どもも過重な基地負担の軽減と
日米地位協定の
抜本的見直し及び運用改善を認める意見書を提出させていただきたいので、
日程変更等々お取り計らいを願います。動議を提出いたします。
(所定の賛成者があるため動議成立)
○翁長俊英 議長
お諮りいたします。
意見書案第4号、過重な基地負担の軽減と
日米地位協定の
抜本的見直し及び運用改善を求める意見書を日程に追加し、直ちに議題といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
(「異議なし」と言う者あり)
○翁長俊英 議長
ご異議なしと認めます。
よって、本件を日程に追加し、直ちに議題とすることに決しました。
○翁長俊英 議長
休憩いたします。
(午前10時34分 休憩)
(午前10時35分 再開)
○翁長俊英 議長
再開いたします。
意見書案第4号、過重な基地負担の軽減と
日米地位協定の
抜本的見直し及び運用改善を求める意見書を議題といたします。
提出者の説明を求めます。
奥間亮議員。
◆奥間亮 議員
ただいま議題と認めていただきました意見書案第4号、過重な基地負担の軽減と
日米地位協定の
抜本的見直し及び運用改善を求める意見書を提出いたしますので、提案理由を申し上げます。
提案理由は、文字どおり過重な基地負担の軽減と
日米地位協定の
抜本的見直し及び運用改善を求めるためこの案を提出するものであります。
詳細な理由については、案文の中に盛り込まれておりますので、案文を朗読したいと思います。
過重な基地負担の軽減と
日米地位協定の
抜本的見直し及び運用改善を求める意見書。
全国知事会は、平成30年7月に「
日米安全保障体制は、国民の生命・財産や領土・領海等を守るために重要であるが、米軍基地の存在が、
航空機騒音、米軍人等による事件・事故、
環境問題等により、
基地周辺住民の安全安心を脅かし、
基地所在自治体に過大な負担を強いている側面がある」「
日米地位協定は、締結以来一度も改定されておらず、
補足協定等により運用改善が図られているものの、国内法の適用や自治体の基地立入権がないなど、我が国にとって、依然として十分とは言えない現況である」等の課題を確認しつつ、
米軍基地負担に関する提言を行った。とりわけ沖縄県においては、これまで米軍人等による事件・事故や米軍機の騒音、事故等に苦しめられ、
米軍専用施設面積の約7割が集中するなど、全国に比べて多大な米軍基地を抱えており、国の安全保障については、全国でこれを分かち合うことが求められております。
よって本市議会は、市民県民の生命・財産・人権を守る立場から、過重な基地負担の軽減と
日米地位協定の見直し及び運用改善を求め、下記の事項について、強く要請する。
記
1 米軍機による
低空飛行訓練等については、国の責任と予算で
騒音測定器を増やすなど必要な実態調査を行うとともに、訓練内容について速やかな
事前情報提供を確実かつ綿密に行い、関係自治体や地域住民の不安を払拭した上で実施されるよう、十分な配慮を行うこと。
2
日米地位協定を抜本的に見直し、安全保障体制を確立したうえで、航空法や環境法令などの国内法を原則として米軍にも適用させるよう調整し、事件・事故時の
自治体職員の迅速かつ円滑な立入の保障などを明記すること。
3 米軍人等による事件・事故に対し、原因究明及び捜査を徹底的に行い、具体的かつ実効的な防止策を示し、継続的に取組みを進めること。
また、
飛行場周辺における
航空機騒音規制措置については、周辺住民の実質的な負担軽減が図られるための運用を行うとともに、同措置の実施に伴う効果について検証・改善を行うこと。
4 米軍施設ごとに必要性や
使用状況等を総点検した上で、基地の整理・縮小・統合・返還を積極的に促進すること。
以上、
地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成31年3月15日。
那覇市議会。
あて先
内閣総理大臣、外務大臣、防衛大臣、沖縄及び
北方対策担当大臣。以上であります。
議員各位のご賛同をお願いいたします。
○翁長俊英 議長
質疑の対応につきましては、提出者から登壇の申し出が議長にありましたので許可いたします。
(大山孝夫議員登壇)
○翁長俊英 議長
これより質疑に入ります。
(「なし」と言う者あり)
○翁長俊英 議長
これにて質疑を終結いたします。
(大山孝夫議員・
奥間亮議員降壇)
○翁長俊英 議長
これより討論に入ります。
(「なし」と言う者あり)
○翁長俊英 議長
これにて討論を終結いたします。
休憩いたします。
(午前10時41分 休憩)
(午前10時41分 再開)
○翁長俊英 議長
再開いたします。
○翁長俊英 議長
これより、意見書案第4号、過重な基地負担の軽減と
日米地位協定の
抜本的見直し及び運用改善を求める意見書について、採決を行います。
○翁長俊英 議長
まず、点滅する
参加ボタンを1回だけ押してください。
○翁長俊英 議長
参加ボタンの押し忘れはありませんね。
○翁長俊英 議長
それでは、意見書案 第4号について、原案のとおり、決することに、賛成の議員は
賛成ボタンを押し、反対の議員は
反対ボタンを押してください。
○翁長俊英 議長
賛成ボタン・
反対ボタンの押し間違いはありませんか。
(賛成少数)
○翁長俊英 議長
賛成少数であります。
よって、意見書案第4号は、否決されました。
○翁長俊英 議長
日程第3、議案第2号、那覇市
行政手続条例の一部を改正する条例制定について及び、議案第33号、平成31年度
包括外部監査契約の締結についての2件の事件を一括して、議題といたします。
総務常任委員会委員長の審査報告を求めます。
我如古一郎総務常任委員会委員長。
◎
我如古一郎 総務常任委員会委員長
ただいま議題となりました、議案第2号及び議案第33号の2件について、
総務常任委員会における審査の概要をご報告申し上げます。
初めに、議案第33号、平成31年度
包括外部監査契約の締結について、当局から、本市は中核市であることから、包括外部監査が義務づけられており、本案は、
地方自治法第252条の36第1項の規定により、
包括外部監査契約を締結するに当たり、あらかじめ議会の議決を得る必要があるとの説明がありました。
委員から、包括外部監査委員の資格について質疑があり、当局から、
地方自治法の定めでは公認会計士、弁護士、税理士、実務精通者である会計検査院の在職経験者の4者であるが、実態としては全国的に見ても公認会計士と弁護士、税理士の3者である。
本市の包括外部監査は、2013年度から始まり、2017年度までの5年間は、包括外部監査委員は公認会計士であったが、2018年度は、包括外部監査委員が弁護士で、補助者として弁護士が2人、公認会計士が3人の構成となっている、との説明がありました。
同委員から、監査のテーマについて質疑があり、当局から、年度ごとに包括外部監査委員がテーマを定めている。2013年度は公の施設の管理運営及び指定管理者制度に関する事務の執行について、2014年度は補助金及び交付金、負担金に係る財務事務の執行及び事務の管理について、2015年度は公有財産に係る財務事務の執行及び管理について、2016年度は外部委託契約の事務の執行について、2017年度は市税の事務の執行について、2018年度は那覇市の人件費をテーマとしており、最終的な報告は3月末ごろ予定されている、との説明がありました。
なお、議案第2号については、当局の説明に対し、委員から質疑がなされ、審査を終了しております。
以上、本委員会における審査の概要をご報告申し上げましたが、結論として全会一致により議案第2号については、原案のとおり可決すべきものと、また、議案第33号については、同意すべきものと決しました。
議員各位のご賛同をよろしくお願いいたします。
○翁長俊英 議長
これより質疑に入ります。
(「なし」と言う者あり)
○翁長俊英 議長
これにて質疑を終結いたします。
○翁長俊英 議長
これより討論に入ります。
(「なし」と言う者あり)
○翁長俊英 議長
これにて討論を終結いたします。
○翁長俊英 議長
採決方法について、お諮りいたします。
ただいま議題となっております2件の事件については、
総務常任委員会において全会一致により可決または同意すべきものと決していることから、一括して採決を行うことに、ご異議ございませんか。
(「異議なし」と言う者あり)
○翁長俊英 議長
ご異議なしと認め、そのように決定いたしました。
○翁長俊英 議長
これより採決を行います。
○翁長俊英 議長
議案第2号、那覇市
行政手続条例の一部を改正する条例制定については、原案のとおり決することに、また、議案第33号、平成31年度
包括外部監査契約の締結については、同意することに、ご異議ありませんか。
(「異議なし」と言う者あり)
○翁長俊英 議長
ご異議なしと認め、そのように決定いたしました。
○翁長俊英 議長
日程第4、議案第11号、那覇市
水道布設工事監督者及び
水道技術管理者の資格等を定める条例の一部を改正する条例制定についてから、議案第40号、損害賠償の額の決定及び和解についてまでの4件の事件を一括して、議題といたします。
建設
常任委員会委員長の審査報告を求めます。
上原快佐建設
常任委員会委員長。
◎上原快佐 建設
常任委員会委員長
ただいま議題となりました議案第11号から議案第40号までの4件の事件について、建設常任委員会における審査の概要をご報告申し上げます。
初めに、議案第36号、第2次那覇市
環境基本計画の
中間見直しについて、申し上げます。
当局から、昨年の全員協議会以降、議会及び環境審議会等の意見を踏まえて、合計46カ所の修正を行ったものが、今回上程した議案である。
当該議案の可決後、次年度、印刷製本をし、さらにダイジェスト版、概要版まで作成することができれば、環境フェア等のイベントで配布し、市民への周知にも努めていきたい、との説明がありました。
委員から、同計画中、取り組みの目標の犬猫の収容数について、別々に表記するよう提言をした。実際に表記を分けると、数字の差があらわれており、確認しやすい、との意見がありました。
別の委員から、国内外の環境の動きについての記載はどこにあるかとの質疑に対し、当局から、第1章の計画策定の背景の部分で、今日の環境問題、世界的な動向や国・県の動向を踏まえ、計画策定の背景として示している、との答弁がありました。
次に、議案第40号、損害賠償の額の決定及び和解について申し上げます。
当局から、平成29年6月19日、午後8時30分ごろ、市管理の汚水管から汚水が宅地内に逆流し、アパート1階にある3世帯が浸水したものである。
事故現場は県道28号線沿いの首里桃原町一丁目地内で、原因として、事故発生当時、道路が川になるような豪雨であったこと、また、夕食及び入浴時間と重なり、汚水使用料が多い時間帯であった。事故後の調査で、現場上流側公共ますの一部から雨水の侵入が確認されたことが重なり、汚水本管が満管状態になり、当該本管へ逆流したと考えている。
当該事故により、アパート所有者は、修繕工事等を余儀なくされた。
これらの損害について、交渉の結果、平成31年1月に本市が損害賠償を行う旨の協議が整い、加入している下水道賠償責任保険の適用を受け、830万7,920円の支払いを予定しているため、議会の議決を経て賠償額を決定し、和解するものである、との説明がありました。
委員から、今後、このような事故が発生しないよう、どのような措置を講じているのか、との質疑があり、当局から、再発防止として、現在も実施しているカメラ調査、ます蓋の調査及び、大雨時のパトロールによる状況確認を引き続き行い、必要に応じ修繕工事を行うことにより、予防保全に取り組みたい、また、今回の現場に関しては、カメラ調査で上流側のますに一部侵入したような形跡があるため、30カ所のますに修繕工事を行った、との答弁がありました。
別の委員から、あくまでも応急措置で根本的な解決に至っていないのではないか、との質疑があり、当局から、当該事故現場は、汚水管の勾配は下水道施設の設計基準を満たしているが、地形上、事故が発生した宅地前の汚水管と、県道に布設されている汚水本管との高低差が小さくなっている。その弱点の改善策として、隣接する地域に汚水管の未普及地区があることから、新しいルートを引き込むための、実施設計を今年度行った。工事に関しては未定であるため、その間は補修、パトロール等で被害がないよう、取り組んでいきたい、との答弁がありました。
なお、議案第11号及び議案第39号については、当局の説明を概ね了とし、審査を終了しております。
以上、本委員会における審査の概要をご報告申し上げましたが、結論として、全会一致により、議案第11号及び36号の2件については、原案のとおり可決すべきものと、議案第39号及び40号の2件については、同意すべきものと決しました。
議員各位のご賛同をよろしくお願いいたします。
○翁長俊英 議長
これより質疑に入ります。
(「なし」と言う者あり)
○翁長俊英 議長
これにて質疑を終結いたします。
○翁長俊英 議長
これより討論に入ります。
(「なし」と言う者あり)
○翁長俊英 議長
これにて討論を終結いたします。
○翁長俊英 議長
採決方法について、お諮りいたします。
ただいま議題となっております4件の事件については、建設常任委員会において全会一致により可決または同意すべきものと決していることから、一括して採決を行うことに、ご異議ございませんか。
(「異議なし」と言う者あり)
○翁長俊英 議長
ご異議なしと認め、そのように決定いたしました。
○翁長俊英 議長
これより採決を行います。
○翁長俊英 議長
議案第11号、那覇市
水道布設工事監督者及び
水道技術管理者の資格等を定める条例の一部を改正する条例制定について、議案第36号、第2次那覇市
環境基本計画の
中間見直しについては、原案のとおり決することに、また、議案第39号、損害賠償の額の決定及び和解について、議案第40号、損害賠償の額の決定及び和解については、同意することに、ご異議ありませんか。
(「異議なし」と言う者あり)
○翁長俊英 議長
ご異議なしと認め、そのように決定いたしました。
○翁長俊英 議長
日程第5、議案第5号、那覇市
指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例制定についてから、議案第13号、那覇市学校
給食センター設置条例の一部を改正する条例制定についてまでの8件の事件を一括して、議題といたします。
教育福祉
常任委員会委員長の審査報告を求めます。
多和田栄子教育福祉
常任委員会委員長。
◎多和田栄子 教育福祉
常任委員会委員長
ただいま議題となりました、議案第5号から、議案第13号までの8件について、教育福祉常任委員会における審査の概要をご報告申し上げます。
初めに、議案第7号、那覇市
幼保連携型認定こども園以外の
認定こども園の認定の要件に関する条例制定について、申し上げます。
当局から、第8次地方分権一括法により、平成31年4月1日より、
幼保連携型認定こども園以外の
認定こども園の認定の要件に関する事務権限が、都道府県から中核市へ移譲されることとなったことにより関係条例を制定したものである、との説明がありました。
委員から、当該条例第14条の乳児室及びほふく室の面積が、国の基準と違う理由について質疑があり、当局から、国の基準では、乳児室は1.65平方メートル、ほふく室は3.3平方メートルとなっているが、乳児の発達には個人差があり、ほふくの時期が明確でない。乳児室を1.65平方メートルにした場合、ほふくが始まると、またその面積を広げるために人数調整が必要となる。そのため、沖縄県と本市は上限の3.3平方メートルで統一して、いつほふくが始まってもいい環境となるように定めている、との答弁がありました。
別の委員から、県からの権限移譲により、指導監督の責任も本市に移譲されるのか質疑があり、当局から、指導監督の責任を負うのは本市となり、新年度に設置されるこども教育保育課が担当する、との答弁がありました。
同委員から、新たな課を設置することもあり、行政の責任で、こどもの最善の利益を保障するという立場で取り組むよう要望がありました。
次に、議案第12号、那覇市附属機関の設置に関する条例の一部を改正する条例制定について及び、議案第13号那覇市学校
給食センター設置条例の一部を改正する条例制定について申し上げます。
当局から、那覇市学校
給食基本方針の見直しや、その他の学校
給食における課題及びその対応等について、学校
給食関係者、学識経験者等の意見を聞いた上で進めていくため、新たに附属機関として那覇市学校
給食運営審議会を設置する。
なお、現在学校
給食センターの運営について審議する
給食センター運営委員会は、単独校調理場を含めた学校
給食の運営全般に係る事項について審議することができないため廃止し、那覇市学校
給食運営審議会に統合する、との説明がありました。
委員から、単独校調理場の運営についても、審議会に全部移るとのことだが、現場の栄養士の意見はどのように反映させるのか、また、同審議会は公開となるのか、との質疑があり、当局から、沖縄県栄養士会に属する、那覇地区栄養士のブロック会において、意見等を審議会の委員となる栄養教諭に伝達し取り上げていただきたいと考えている。また、審議会は公開が原則となっている、との答弁がありました。
同委員から、子どもたちの学校
給食についてどのような議論がなされているのか、市民に対しても情報開示をして取り組むよう要望がありました。
別の委員から、当該審議会規則(案)に規定されている審議会の構成員のうち、学識経験者はどのような人を想定しているか質疑があり、当局から、大学における調理学や
給食管理、公衆栄養学や管理栄養学科等の教授を想定している、との答弁がありました。
委員から、その他教育委員会が必要と認める者、と規定されているが、施設設備に関する専門家は構成員に入らないのか、との質疑があり、当局から、調理場等の衛生管理等の部分については、さまざまな施設の検査等を行っている、民間の専門機関の方に依頼できないかと考えている、との答弁がありました。
答弁を受け同委員から、審議会の構成員の詳細が不明確であり、異物混入防止の観点から、施設設備に関する委員は明記するよう、要望がありました。
以上、本委員会における審査の概要を申し上げましたが、結論として、全会一致により、議案第5号から、議案第13号までの8件については、原案のとおり可決すべきものと、決しました。
議員各位のご賛同をよろしくお願いいたします。
○翁長俊英 議長
これより質疑に入ります。
(「なし」と言う者あり)
○翁長俊英 議長
これにて質疑を終結いたします。
○翁長俊英 議長
これより討論に入ります。
(「なし」と言う者あり)
○翁長俊英 議長
これにて討論を終結いたします。
○翁長俊英 議長
採決方法について、お諮りいたします。
ただいま議題となっております8件の事件については、教育福祉常任委員会において全会一致により可決すべきものと決していることから、一括して採決を行うことに、ご異議ありませんか。
(「異議なし」と言う者あり)
○翁長俊英 議長
ご異議なしと認め、そのように決定いたしました。
○翁長俊英 議長
これより採決を行います。
○翁長俊英 議長
議案第5号、那覇市
指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例制定について、議案第6号、那覇市
指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例制定について、議案第7号、那覇市
幼保連携型認定こども園以外の
認定こども園の認定の要件に関する条例制定について、議案第8号、那覇市特定教育・保育施設及び
特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例制定について、議案第9号、那覇市
家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例制定について、議案第10号、那覇市母子及び
父子家庭等医療費助成条例の一部を改正する条例制定について、議案第12号、那覇市附属機関の設置に関する条例の一部を改正する条例制定について、議案第13号、那覇市学校
給食センター設置条例の一部を改正する条例制定については、原案のとおり決することに、ご異議ありませんか。
(「異議なし」と言う者あり)
○翁長俊英 議長
ご異議なしと認め、そのように決定いたしました。
○翁長俊英 議長
日程第6、議案第3号、那覇市防犯カメラの設置及び運用に関する条例制定についてから、議案第35号、
工事請負契約について((仮称)
ナハメカルパーキング建設工事(建築))までの3件の事件を一括して、議題といたします。
厚生経済常任委員会委員長の審査報告を求めます。
平良識子
厚生経済常任委員会委員長。
◎平良識子
厚生経済常任委員会委員長
ただいま議題となりました、議案第3号から議案第35号までの3件の事件について、
厚生経済常任委員会における審査の概要をご報告申し上げます。
初めに、議案第4号、那覇市防犯カメラの設置及び運用に関する条例制定について、申し上げます。
当局から、本条例の目的は、公共の場所に向けられた防犯カメラの設置及び運用に関し必要な事項を定めることにより、安全安心なまちづくりの推進を図るとともに、市民の権利利益を保護することを目的としている。3カ月間の周知期間を設け、平成31年7月1日から施行する予定である、との説明がありました。
委員から、3カ月間の周知期間を設定するということだが、どのように広報するのか、との質疑がありました。
当局から、既に把握している国際通り商店街組合連合会や琉石通り会には、ことし1月に、本条例について説明を済ませている。また、国際通りの商店街の協議会や自治会等にも、防犯カメラを設置する場合には今後届け出が必要である旨を説明している、との答弁がありました。
別の委員から、警察から映像の照会がある場合について定めがあるか、との質疑に対し、当局から、同条例には、「法令又は条例に定めがあるとき」と規定している。法令というのは、刑事訴訟法や裁判所の令状、または、税法上の国税通則法等、捜査の段階で緊急かつやむを得ないというような生命、身体にかかわる場合には提供となる、との答弁がありました。
次に、議案第35号、
工事請負契約について(仮称)
ナハメカルパーキング建設工事(建築)について、申し上げます。
当局より、なは産業支援センターや、なは市民協働プラザ、那覇市IT創造館、消防局において不足している来訪者駐車場を整備するため、平成30年12月20日の制限付一般競争入札の結果、請負金額2億9,192万4,000円で高橋土建・盛重機土木の共同企業体が落札し、平成31年1月9日付で仮契約を締結した、との説明がありました。
委員から、なは産業支援センターなどの施設への来訪者以外の市民も駐車場として利用可能か、との質疑がありました。
当局から、周辺地域のPTA等から要望もあることから、広く市民の利便性が向上するような駐車場として使用していただきたいと考えている、との答弁がありました。
以上、本委員会における審査の概要をご報告申し上げましたが、結論として全会一致により、議案第3号、議案第4号の2件については、原案のとおり可決すべきものと、議案第35号については、同意すべきものと決しました。
以上、ご報告を申し上げます。
○翁長俊英 議長
これより質疑に入ります。
(「なし」と言う者あり)
○翁長俊英 議長
これにて質疑を終結いたします。
○翁長俊英 議長
これより討論に入ります。
(「なし」と言う者あり)
○翁長俊英 議長
これにて討論を終結いたします。
○翁長俊英 議長
採決方法について、お諮りいたします。
ただいま議題となっております3件の事件については、
厚生経済常任委員会において全会一致により可決または同意すべきものと決していることから、一括して採決を行うことに、ご異議ございませんか。
(「異議なし」と言う者あり)
○翁長俊英 議長
ご異議なしと認め、そのように決定いたしました。
○翁長俊英 議長
これより採決を行います。
○翁長俊英 議長
議案第3号、那覇市防犯カメラの設置及び運用に関する条例制定について、議案第4号、那覇市
公設市場条例の一部を改正する条例制定については、原案のとおり決することに、また、議案第35号、
工事請負契約について(仮称)
ナハメカルパーキング建設工事(建築))は、同意することに、ご異議ありませんか。
(「異議なし」と言う者あり)
○翁長俊英 議長
ご異議なしと認め、そのように決定いたしました。
○翁長俊英 議長
日程第7、議案第42号、平成30年度那覇市
一般会計補正予算(第8号)を議題といたします。
予算決算常任委員会委員長の審査報告を求めます。
喜舎場盛三議員
予算決算常任委員会委員長。
◎喜舎場盛三
予算決算常任委員会委員長
ただいま議題となりました、議案第42号の事件について、審査の概要をご報告申し上げます。
議案につきましては、各分科会で、詳細な審査を行いました。
その後、3月13日の本委員会において、各分科会委員長の審査報告を聴取し、採決を行った結果、それぞれ全会一致により、原案のとおり可決すべきものと決しました。
議員各位のご賛同をよろしくお願いいたします。
○翁長俊英 議長
これより質疑に入ります。
(「なし」と言う者あり)
○翁長俊英 議長
これにて質疑を終結いたします。
○翁長俊英 議長
これより討論に入ります。
(「なし」と言う者あり)
○翁長俊英 議長
これにて討論を終結いたします。
○翁長俊英 議長
これより採決を行います。
○翁長俊英 議長
議案第42号、平成30年度那覇市
一般会計補正予算(第8号)は、原案のとおり決することに、ご異議ありませんか。
(「異議なし」と言う者あり)
○翁長俊英 議長
ご異議なしと認め、原案のとおり可決されました。
○翁長俊英 議長
日程第8、議案第24号、平成31年度那覇市
土地区画整理事業特別会計予算から、議案第32号、平成31年度那覇市
下水道事業会計予算までの9件の事件を、一括して議題といたします。
予算決算常任委員会委員長の審査報告を求めます。
喜舎場盛三議員
予算決算常任委員会委員長。
◎喜舎場盛三
予算決算常任委員会委員長
ただいま議題となりました、議案第24号から議案第32号までの9件の事件について、審査の概要をご報告申し上げます。
これらの議案につきましては、各分科会で、詳細な審査を行いました。
その後、3月13日の本委員会において、各分科会委員長の審査報告を聴取し、採決を行った結果、それぞれ全会一致により、原案のとおり可決すべきものと決しました。
議員各位のご賛同をよろしくお願いいたします。
○翁長俊英 議長
これより質疑に入ります。
(「なし」と言う者あり)
○翁長俊英 議長
これにて質疑を終結いたします。
○翁長俊英 議長
これより討論に入ります。
(「なし」と言う者あり)
○翁長俊英 議長
これにて討論を終結いたします。
○翁長俊英 議長
採決方法について、お諮りいたします。
ただいま議題となっております9件の事件については、
予算決算常任委員会において全会一致により可決すべきものと決していることから、一括して採決を行うことに、ご異議ございませんか。
(「異議なし」と言う者あり)
○翁長俊英 議長
ご異議なしと認め、そのように決定いたしました。
○翁長俊英 議長
これより採決を行います。
○翁長俊英 議長
議案第24号、平成31年度那覇市
土地区画整理事業特別会計予算、議案第25号、平成31年度那覇市
国民健康保険事業特別会計予算、議案第26号、平成31年度那覇市市街地再
開発事業特別会計予算、議案第27号、平成31年度那覇市
介護保険事業特別会計予算、議案第28号、平成31年度那覇市
後期高齢者医療特別会計予算、議案第29号、平成31年度那覇市
病院事業債管理特別会計予算、議案第30号、平成31年度那覇市
母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計予算、議案第31号、平成31年度那覇市
水道事業会計予算、議案第32号、平成31年度那覇市
下水道事業会計予算は、原案のとおり決することに、ご異議ありませんか。
(「異議なし」と言う者あり)
○翁長俊英 議長
ご異議なしと認め、原案のとおり可決されました。
○翁長俊英 議長
日程第9、議案第34号、
工事請負契約について(那覇市新
文化芸術発信拠点施設建設工事(舞台機構))を議題といたします。
厚生経済常任委員会委員長の審査報告を求めます。
平良識子
厚生経済常任委員会委員長。
◎平良識子
厚生経済常任委員会委員長
ただいま議題となりました、議案第34号、
工事請負契約について(那覇市新
文化芸術発信拠点施設建設工事(舞台機構))について、
厚生経済常任委員会における審査の概要をご報告申し上げます。
当局より、今回の
工事請負契約は、平成31年1月10日開札の制限付き一般競争入札の結果、請負金額9億1,476万円で、森平舞台機構、國和設備工業、比嘉工業の共同企業体が受託し、仮契約を締結している、との説明がありました。
委員から、今回で最後の工事の契約だと思うが、今回の入札には何団体が参加されたか、との質疑がありました。
当局から、JV届けは2JV、入札は1JVであった。8件の工事が計画されていたが、今回の工事で最後の1件となる、との答弁がありました。
別の委員から、新市民会館の管理については、当初は直営となるか、との質疑がありました。
当局から、実施管理運営計画の中において、直営でスタートすることとなっており、その予定である、との答弁がありました。
以上、本委員会における審査の概要をご報告申し上げましたが、結論として可否同数となり委員長採決で議案第34号については、同意すべきものと決しました。以上、ご報告いたします。
○翁長俊英 議長
これより質疑に入ります。
(「なし」と言う者あり)
○翁長俊英 議長
これにて質疑を終結いたします。
○翁長俊英 議長
これより討論に入ります。
討論の通告がありますので、発言を許します。
湧川朝渉議員。
◆湧川朝渉 議員
日本共産党の湧川朝渉です。日本共産党を代表して、議案第34号、
工事請負契約に賛成の立場で討論を行います。
新文化芸術発信拠点施設、いわゆる、新市民会館は、沖縄振興に資する事業として、国、県の認定を受け、2012年度から一括交付金を活用して行われています。昨年、建築工事、電気設備工事及び機械設備工事などの契約が
那覇市議会で可決され、2018年12月3日には安全祈願祭が行われ、既に建設工事に着手され、2021年3月に完成、2021年度中の開館を予定しています。
議案第34号は、新市民会館の舞台機構の工事契約であり、新市民会館の完成のための重要な工事契約です。
新市民会館は、私たちの先人、ウヤファーフジ(祖先)から受け継いできた沖縄の伝統文化を大事に守り育てるとともに、新たな文化の創造や交流機会の提供、質の高い文化・芸術の鑑賞機会の提供など、文化・芸術の持つ力を生かして、人・まちを元気にし、魅力ある那覇市を形成していく、施設です。
与儀公園に隣接する現市民会館は、年間約14万人以上の利用者がありましたが、耐震や老朽化のため、利用者の安全を確保するために、やむを得ず2016年10月から休館となっています。
そのため、県内随一の都市型公共劇場となる新市民会館の早期完成は、32万那覇市民だけではなく、文化、芸術、教育、福祉関係者など、多くの県民の切実な要望ともなっています。
那覇市文化協会や那覇市社会福祉協議会などからも、早期建設・着工の要請書が市長に提出されています。そして地元住民からも、利用する文化、芸術、教育、福祉関係団体を初め、多くの市民、県民からも早期完成への願いと期待が広がっています。
議案第34号は、新市民会館の舞台機構の工事契約であり、新市民会館の完成のための重要な工事契約です。この議案に反対することは、建設工事が既に行われている新市民会館の完成に向けた取り組みを妨害する行為であり、文化・芸術・教育・福祉関係者、市民、県民の早期完成の願いを裏切ることになります。
厚生経済常任委員会で、この議案に反対した、自民党やなは立志会は、市民に対して、どのような説明ができるのでしようか。反対のための反対ではないでしょうか。
新市民会館は、文化芸術の振興と発信、新たなナイトコンテンツ、エンターテイメントの創出など、観光や中心商店街の活性化にも必要な施設です。
新市民会館では、大小複数の練習室と柔軟な利用形態で市民の文化創造活動を支援するとともに、児童青少年や文化芸術関係者へ向けたワークショップを通じ、次世代の文化活動を担う世代や支える専門人材を育成する事業も行う予定です。
また、中心市街地に立地する特性を生かし、観光客向けの参加・交流型ナイトアミューズメント公演で那覇市の伝統文化を発信する事業や地域の商店街と連携することで市街地へにぎわいを波及させることにもなります。
以上の理由から、議案第34号、
工事請負契約(那覇市新
文化芸術発信拠点施設建設工事(舞台機構))に賛成するものです。
議員各位のご賛同をよろしくお願いいたします。
○翁長俊英 議長
ほかに討論はありませんか。
奥間亮議員。
◆奥間亮 議員
ただいま議題となっております、議案第34号、
工事請負契約について(那覇市新文化芸術発信拠点施設整備工事(舞台機構))に対し、反対の立場から討論を行います。
初めに、今回の契約議案については、その契約の手続きや中身については賛同するところでありますが、いまだに新市民会館に反対する市民が多いことなども鑑みて、賛成することはできず、議案としては反対するものであります。
以前から主張しているとおり、自民党会派は新市民会館を建設することそのものに反対しているわけではありません。なぜ、今まで市長部局はしっかりと基金を積み立ててこなかったのか。かといって市長みずからが必死になって国から予算を確保しているわけでもない。一括交付金を8割活用すると市民に説明しながら、今回8割充当できる配分額にもかかわらず6割しか計上しない。市町村間流用はほかのソフト交付金事業に配分できると言いながら、最初から8割充当する気がない。できるのにやらないということは、市民に対して言っていることとやっていることが違っているのであります。
そして、今後その他の一括交付金事業に影響が出ないような予算の確保も担保も取れていない。
我々は一期生以外の会派の議員でありますけれども、久茂地小学校跡地に新市民会館を建設することについては、予算の確保もしっかり行った上で、周辺整備を十分に行うことを前提に、平成26年まではさまざまな指摘をしながら総論として認めてきましたが、5年前からこのような進め方には反対をしており、渋滞の懸念も解消できておらず、予算の確保の観点からも建設場所の見直し等々、計画の変更を考えるべきだと訴えてまいりました。
周囲の用地取得についても、当初は17区画を予定しており、17区画を拡張することによって渋滞を解消する、当局はそのような答弁をされてきましたが、反対の声などがあり結局17区画中、6区画しか取得の賛同を得られておりません。周辺整備や渋滞解消の最初の見込みは、既にできなくなっているわけであります。
そもそも、3候補地の交通渋滞のデータ的・数値的なシミュレーション比較検討もされていない。同時に、収支のシミュレーションも比較検討されておらず、実際に文化投資額という名の赤字は3.9億円と那覇市みずからが試算をし、これまでの2倍以上の赤字になる試算となっています。
パブリックコメントの結果も賛成意見はなく、否定的な意見ばかりであるにもかかわらず、そのまま事業が進められております。
近年はPFIの手法が進み、ほとんど税金をかけずに大型の公共施設を建設する事例が多く出てきているにもかかわらず、一度もPFIの検討がなされていません。
現在は既に着工され工事が進められておりますが、PFIによる建設等の方法の変更により、事業費の削減は今からでも可能であると考えております。事業費が削減できれば、まさに文化や福祉、さまざまな予算に使えることになります。
したがって、反対することによって再検討を促すものであります。
このように、いまだ新市民会館の計画変更や見直しを求める市民からの陳情が出されており、多くの市民が現在の計画には反対している以上は、今回の契約議案にも賛成することはできず、反対するものであります。以上です。
○翁長俊英 議長
ほかに討論はありませんか。
(「なし」と言う者あり)
○翁長俊英 議長
これにて討論を終結いたします。
休憩いたします。
(午前11時26分 休憩)
(午前11時26分 再開)
○翁長俊英 議長
再開いたします。
○翁長俊英 議長
これより、議案第34号、
工事請負契約について(那覇市新
文化芸術発信拠点施設建設工事(舞台機構))の採決を行います。
○翁長俊英 議長
まず、点滅する
参加ボタンを1回だけ押してください。
○翁長俊英 議長
押し忘れはありませんね。
○翁長俊英 議長
それでは、原案のとおり、同意することに、賛成の議員は
賛成ボタンを押し、反対の議員は
反対ボタンを押してください。
○翁長俊英 議長
賛成ボタン・
反対ボタンの押し間違いはなしと認めます。
(賛成多数)
○翁長俊英 議長
賛成多数であります。
よって、本案は同意することに決しました。
○翁長俊英 議長
日程第10、議案第23号、平成31年度那覇市
一般会計予算を議題といたします。
予算決算常任委員会委員長の審査報告を求めます。
喜舎場盛三
予算決算常任委員会委員長。
◎喜舎場盛三
予算決算常任委員会委員長
ただいま議題となりました、議案第23号、平成31年度那覇市
一般会計予算について、審査の概要をご報告申し上げます。
本件につきましては、各分科会において、詳細な審査を行いました。
その後、3月13日の本委員会において、各分科会委員長の審査報告を聴取し、引き続き総括質疑を行いました。
まず、文化振興課関係分の新文化芸術発信拠点施設整備事業の関連予算について、委員から財源の詳細について質疑があり、当局から、沖縄振興特別推進交付金18億5,897万9,000円、地方債11億2,670万円、一般財源443万1,000円となっている、との答弁がありました。
同委員から、本事業の交付金額の充当率6割強の申請を行っていない理由と、充当率6割からさらに積み増しができるのか質疑があり、当局から、平成31年度の沖縄振興特別推進交付金事業については、沖縄関係の予算及び本市の配分額の減額を踏まえ、結果として本来必要とする交付金額に差額が生じたため、予算編成上必要な措置として、一定の事業で交付金の充当率を引き下げている。
新文化芸術発信拠点施設整備事業については、充当率の引き下げに際し起債の活用ができるため、一旦、多少なりとも財政上、有利に作用する起債へ振り替えており、その結果、本事業の交付金額の充当率は6割程度となった。
新年度に入ると、各市町村から不用額が出てくるので、市町村間流用を活用し、充当率を回復していきたい、との答弁がありました。
別の委員から、小中学校環境整備事業のトイレ整備について質疑があり、当局から、当初予算は1億5,778万4,000円を計上しており、事業計画として、小学校3校、中学校1校のトイレ便器を洋式に改修する。全ての学校のトイレ洋式化は、2025年度までに事業完了する予定である、との答弁がありました。
同委員から、7年間で完了するペースで考えた上での予算措置なのか、との質疑に対し、当局から、予算の要求上、トイレの洋式化に係る部分と他の改修の項目が含まれた予算となっており、優先すべき事項であると判断をし、7年をめどとして実施していく考えである、との答弁がありました。
別の委員から、指定管理者制度を導入している施設については、必要に応じて見直すという部分で、当分の間直営にするということは、何年になるかわからない。財政的な影響を発生させる可能性が高いので、見直しを行う主体は各部各課であるが、そのチェックを入れるべきで、指定管理者制度に関する運用方針の課題に盛り込む考えはあるのか、との質疑がありました。
当局から、施設管理のあり方の見直しについては、指定管理者制度に関する運用指針に基づき、基本的には、各部局によって主体的、総合的に判断すべきであると考えているが、指定管理者制度の導入において、経費節減も重要な視点である。その点を意識しながら、各部局の検証状況をともに確認していく必要がある、との答弁がありました。同委員から、財政的な効果が認められるとすれば、施設の指定管理者廃止による影響も当然出てくるので、見直しは各部各課だけに委ねずに、しっかりと積極的にかかわっていただきたい、との要望がありました。
総括質疑終了後、採決に先立ち委員から、「なはけいざいMAGAZINE」発刊事業に係る予算部分に対し、修正案が提出されました。
その提案理由としては、財源内訳を全て一般財源に変更して実施することは、費用対効果に疑義が残ることから、拙速に予算を執行することなく、沖縄振興特別推進交付金の活用等を含めた事業の再検討を促すべく、歳出について、第7款商工費第1項商工費のうち、「なはけいざいMAGAZINE」発刊事業869万6,000円を減額し、第14款予備費第1項予備費を同額増額する、との説明がありました。
修正案の提出後、修正案に対し、委員から、アンケートで約8割の方から評価を得ているが、廃止にすることが市民のニーズ、市民の声に応える立場なのか、との質疑がありました。
提案委員から、成果指標の設定が難しいということで、一般財源に振りかえるということ、また、アンケートに答えていない市民の意見も酌み取る必要があるのではないかということも鑑みて、一旦立ちどまって、誌面の再構成、広報のあり方を検討すべきではないか、との答弁がありました。
また、別の委員から、掲載される方々のモチベーションや、気づきがあって、那覇の事業が展開されていくこともあるかと思うが、掲載される方々の反応はどうなのか、当局に対し質疑がありました。
当局から、事業の内容を広く知ってもらうことができて非常によいという声をもらっている、との答弁がありました。
別の委員から、沖縄振興特別推進交付金の事業であれば効果が低くても実施してもいいが、一般財源であれば実施してはいけないという理解でいいのか、との質疑に対して、提案委員から、一般財源は非常に慎重に対応しなければならない教育や福祉、安全対策など、また、急いで対応しなければならない事業に対して充てている財源であり、全額充当するというのが望ましいのかどうか疑義がある、との答弁がありました。
以上、審査の概要を申し上げましたが、結論として、議案第23号、平成31年度那覇市
一般会計予算に対する修正案については、賛成多数により可決され、修正部分を除く原案についても、賛成多数により可決されております。
以上、ご報告申し上げます。
○翁長俊英 議長
これより質疑に入ります。
(「なし」と言う者あり)
○翁長俊英 議長
これにて質疑を終結いたします。
○翁長俊英 議長
これより討論に入ります。
本案に対する
予算決算常任委員会委員長の報告は、原案の修正となっております。
したがいまして、討論交互の原則に従い、まず委員会の修正案に反対、原案に賛成者の討論を行い、次に修正案に賛成、原案に反対者の討論の順序で行います。
○翁長俊英 議長
討論の通告がありますので、発言を許します。
古堅茂治議員。
◆古堅茂治 議員
ハイサイ グスーヨー チューウガナビラ(皆さんこんにちは)。オール沖縄・日本共産党の古堅茂治です。
ただいま議題となっております、議案第23号、2019年度那覇市
一般会計予算に賛成し、野党提出の「なはけいざいMAGAZINE」の発刊のための予算869万6,000円を削減する修正案に反対の立場から討論を行います。
「なはけいざいMAGAZINE」は、那覇の経済を知る公式の広報誌として、2017年12月に創刊され、現在まで第8号を発刊、市内の全世帯に配布されています。
本市の産業構造、雇用状況、発展する地域産業、新たなビジネス分野に関する情報や、本市が実施している経済振興施策の情報などを、広く市民の皆様に提供し共有することで、積極的な参画を促し、また、各施策を活用してもらうことで、那覇の産業振興・経済発展を図ることを発刊の目的としています。
そして、経済に特化した広報誌として多くの市民や企業に認められ、那覇の経済の状況や施策がわかると企業、経済界、市民から喜ばれています。
記事の内容については、老若男女問わず、多くの市民に知っていただけるよう工夫され、企業や団体、本市の取り組みなどがわかりやすく掲載されています。
那覇市の施策や事業展開に加えて、新商品開発支援事業の募集や、頑張るマチグヮー支援事業等の事業募集の周知、さらに、本市の産業構造や雇用状況、これらに関する課題といったことにも目を向け、協働して、産業振興、経済発展、市民の所得向上、稼ぐ力を高めるための取り組みの促進に資する内容となっています。
「なはけいざいMAGAZINE」に紹介された企業や団体は、那覇・沖縄の経済を担っているみずからの特徴ある取り組み、頑張りを広く市民に知ってもらえることに喜び、さらなる事業展開に努め、社会貢献活動なども推進しています。
このように、産業振興、経済発展だけでなく、社会貢献、まちづくりにも寄与し、大きな役割を発揮している「なはけいざいMAGAZINE」の発刊を高く評価するものです。
全国の自治体でも珍しい、経済に特化した広報誌「なはけいざいMAGAZINE」発刊は、全国に誇る那覇市の先進事例として注目されています。
ページを最小限としながら、掲載記事の充実を図り、「なは市民の友」への折り込みセットでの印刷・配布など、経費縮減への取り組みも行い、市民への認知度も成果指標として明確に示しており、その費用対効果は高いものがあります。アンケート調査では、8割の市民から満足との評価を受けています。
那覇市中小企業振興審議会からは、発刊回数の増加や掲載内容を充実させるため、広告の募集及び掲載についても検討していただきたいと、より積極的な活用促進について答申がなされています。
ところが、今回、野党が提出した修正案は、この「なはけいざいMAGAZINE」の発刊の2019年度予算869万6,000円を削減するとの驚くべき内容です。
その理由として、財源を一般財源に変更して実施することに対しては、費用対効果に疑義が残るとしています。
しかし、審議した
厚生経済常任委員会では、費用対効果の質疑はなされていません。それなのに、修正案を提出した議員は、予算決算委員会の修正案に対する質疑で、「担当部局が費用対効果をうまく説明しきれていない」などと述べている根拠はどこにあるのでしょう。明確な根拠、事実に基づいて議論すべきではないかと考えます。
厚生経済常任委員会では、当局から、一括交付金を活用する場合の成果指標の設定について内閣府との調整に難渋したとの説明がありましたが、そのことは、事業そのものの費用対効果について述べているものではありません。
修正案を提出した議員は、みずからの修正案の理由としている事業の費用対効果の疑義についての具体的内容、根拠も明らかにしていません。
そもそも、予算事業については、その事業目的や事業効果を踏まえて、事業の重要性を判断し、市民のために真に実施するべきかを判断しなければなりません。当然、財源の有効活用も検討しなければなりませんが、真に必要な事業であれば、財源を確保して着実に実施していくことが求められています。
そこで、産業振興、経済発展、市民の所得向上、稼ぐ力を高めるためにも必要な事業・「なはけいざいMAGAZINE」の発刊の予算については、一括交付金が活用できなければ、一般財源から予算を確保し実施するのは、市民のための経済施策を推進する役割を担っている観光経済部の当然の責務ではないでしょうか。この行政の基本、誰でもわかることではないでしょうか。
一括交付金であれば費用対効果はあるが、一般財源では、費用対効果がないとするのは、那覇市の独自事業の否定、地方自治の否定にもつながります。
那覇市の2019年度
一般会計予算総額は1,468億1,400万円です。その予算に占める一括交付金の割合は約2.2%しかありません。「なはけいざいMAGAZINE」の事業予算はわずか869万6,000円です。
那覇の企業、経済界、市民の力を信頼し、依拠すれば、「なはけいざいMAGAZINE」発刊の869万6,000円の予算が、1億円、10億円と稼ぎ出す新たな事業の展開につながる可能性をもっています。アジアの発展を取り込んだダイナミックな新ビジネス、産業、雇用の創出などにもつながるチャンスをつくることにもなります。
そこで、第5次総合計画で掲げ、進めている「稼げるまちづくり」を広く市民に認知していただくことは、とても重要なことです。
今、まさに「稼げるまち」に向かって進んでいるこの時期だからこそ「なはけいざいMAGAZINE」を発行することに大きな意義があります。
那覇市中小企業振興審議会、企業、経済界、市民から高い評価をいただき、大きな意義を持つ「なはけいざいMAGAZINE」の発行を認めないとする今回の修正案には道理も大義もありません。経済施策の展開よりも、市民よりも政局を優先し、反対のための反対ではないでしょうか。
那覇市が企業や経済界、市民の皆さんと協働して取り組んでいる産業振興、経済発展、まちづくりに対して、その状況、施策など情報を提供しないことは、市民への背信行為となるものと言わざるを得ません。
「なはけいざいMAGAZINE」の発刊を認めないとする今回の提案は、市民や企業、経済界から厳しい批判を受けることになるでしょう。
以上のことから、日本共産党は、原案である議案第23号、2019年度那覇市
一般会計予算について賛成し、修正案に反対するものです。議員各位のご賛同をよろしくお願い申し上げます。
○翁長俊英 議長
奥間亮議員。
◆奥間亮 議員
議案第23号、平成31年度那覇市
一般会計予算の修正案に賛成の立場から討論を行います。
「なはけいざいMAGAZINE」発刊事業については、これまでソフト交付金事業としての「なはけいざいMAGAZINE」発刊事業の場合には、国からの8割補助により本市の負担は140万円程度で済んでおり、費用対効果や実績については一定の評価をすることもできました。
しかし今回は、ソフト交付金事業として執行することができるにもかかわらず、全て一般財源で負担して執行するという事業になっております。
この予算は一般財源だけで860万円にも上り、これまでに比べて一般財源はおよそ6倍もコストがかかることになります。
また、まさに委員会でこの事業の効果や成果指標について質疑をし、答弁をもらいました。疑義が残っているのは私たちだけではなく、那覇市観光部自身の答弁において、この事業についてはその効果や成果指標について内閣府から指摘を受けているため、という答弁でこれが明かされており、内閣府という行政機関からも指摘をされているわけであります。
そして政策説明資料にあるように、
経済観光部長からも、事業の目的は市内産業振興・経済発展、ひいては市民所得の向上につながるとうたわれているにもかかわらず、
経済観光部長の答弁では経済施策等の認知度を上げる、アンケート結果を成果指標とする等々の説明しかなく、経済発展や市民所得の向上につながるという因果関係を含めた、そのような
ニュアンスの根拠は示しきれておらず、まさに費用対効果や成果目標について説明しきれていないというのが現状であります。
さらには、今回、仮に全て一般財源で事業を行うのであれば、ソフト交付金事業という一定の枠組みはなくなり、広告費を得たり成果目標も自由に設定できるなど、さまざまな事業内容をグレードアップも期待できますが、厚生経済分科会での答弁においては、事業内容もほとんど一緒、成果目標の立て方も一緒。要するに、事業内容や成果目標は変わらないのに、一般財源のコストだけが6倍にもなるという予算案になってしまっているのであります。
この修正案に反対する方々から、この事業を廃止するかとかいうような話があるようですが、この修正案には提案理由に明確に書かれているように再検討を促しているのであって、もっとよい形で、費用対効果の高い事業を望むものであります。
ソフト交付金は配分額が当初の見込みより多かったこと、また、当局の答弁においても市町村間流用が多く見込まれるのであれば、これまでソフト交付金事業として内閣府から認められてきたという経緯も踏まえて、ソフト交付金として再開することは十分可能であり、年度途中でも発刊できることも本会議で明らかになっております。
実際には同じ商工農水課の事業である、先進的かつ新たな産業発展補助事業については、一般財源活用とソフト交付金活用の調整を同時並行で現在進めており、年度途中でソフト交付金に切り替えて補正増するプランを持っております。
このことからも「なはけいざいMAGAZINE」発刊事業についても同様に、年度途中でソフト交付金事業として追加補正をする再検討を行うことは、非常に賢明な行政運営なのであります。
ソフト交付金を活用すれば173万円で済むことになり、約700万円もの予算が節減できることができます。この700万円は一般財源でしか対応できないような子育て支援や医療や介護、福祉、文化、さまざまなことに活用できるわけです。
このような理由からも、事業内容も成果目標も前年と変わらないのに、一般財源のコストだけが6倍にも膨れ上がるという事業と予算については、一旦、事業内容を丁寧に精査し、改善をし、ソフト交付金の活用も含めて再検討することで、よりよい「なはけいざいMAGAZINE」発刊事業を可能にできるのが今回の修正案であります。
ぜひ議員各位のご賛同をよろしくお願いいたします。
そして、修正案を除く予算の残りの原案については、自民党会派としては概ね賛同するところでありますが、一部賛成できない部分があります。
新市民会館建設事業についての予算案が計上されております。先ほども別の議案で討論をしたとおりの内容であります。一括交付金は8割活用すると言いながら、今回8割充当できる配分額にもかかわらず、6割しか計上しておりません。
そして、他のソフト交付金事業に配分も市町村間流用からできると言いながら、最初から8割充当をしていない、する気がない。市民に対して言っていることとやっていることが違っております。
近年はPFIの手法が進み、ほとんど税金をかけずに大型公共建設事業を実施することができる事例もあるにもかかわらず、検討もされておりません。
このように、多くの市民がいまだに計画変更や見直し、そして反対をしている陳情が出されている以上は、予算に賛成することはできず、反対するものであります。
今回の当初予算案については、防災や消防、子育て支援や介護、福祉、健康、学校教育等々、必要かつ多くの事業や予算について私どもも賛同しておりますが、今申し上げた新市民会館のほかにも、経済観光部の事業についてはソフト交付金事業が6割充当しか計上していない事業があり、また事業内容としては、もっと目的や成果目標を絞ってソフト交付金事業を整理・統合していくことで、費用対効果や職員の皆様の業務の効率化も図るものと考えており、以前からこのような指摘をしておりますが、当局は検討しますと答弁する一点張りで、今回の予算案にはそのように反映されておりません。
また、10月からの幼児教育の無償化に伴って予想される保育ニーズの増加も踏まえて、市長の公約である待機児童ゼロを確実に実現できる予算措置や、保育所の処遇改善をさらに推進する大胆な予算措置にはなっておらず、放課後児童クラブ、学童へのサポートや補助、支援についても、我々会派が提案した処遇改善策は十分に反映されておりません。
そして子どもの貧困対策予算についても、児童館を拠点とする居場所事業に関しては、前年度と比べて約半分の予算に減額されているのがあります。子どもの貧困対策を推進するという沖縄県全体の、市町村全体の流れに逆行しかねないような予算措置に賛成することはできません。
また避難行動要支援者対策事業についても、事業課が要求をした予算額よりも約半分の査定、予算措置になっており、全対象者にそのお知らせを郵送する予算をつけるどころか一部の予算しかついておらず、防災福祉行政としてもまだまだ不十分な予算措置になってしまっております。
また学校関連施設の整備予算についても、教育委員会が要求した予算額に対し、かなり厳しい査定となっており、優先すべき子どもたちの学習環境の整備について不十分な予算計上であります。
消防行政についても、消防職員の増員や救急隊の増隊、十分な人員配置を実現することができない不十分な予算となっております。
このほかにも不十分な予算措置が散見され、そのために必要な財源を確保できず、政府から予算を確保することもできない。PFIの導入もおくれ、観光客に対する課税についても検討すらされていない。メリハリのある事業の見極めた整理統合、このようなことができていない新年度予算については賛成できない部分が多く、反対せざるを得ないものであります。以上です。
○翁長俊英 議長
前泊美紀議員。
(議場より発言する者あり)
○翁長俊英 議長
静粛にお願いします。
◆前泊美紀 議員
ただいま議題となっております、議案第23号、平成31年度那覇市
一般会計予算に対する修正案に賛成の立場で討論いたします。
ここで問われていますのは、市の予算組みに対する姿勢であります。
修正案は「なはけいざいMAGAZINE」発刊事業の廃止ではなく、今一度立ちどまって再検討をし、より成果の高いものにするよう求めています。私ども無所属の会もそれに賛同するものであります。
さて、この沖縄振興特別推進交付金の減額の影響につきましては、今議会でも多くの議員が取り上げ、そしてさまざまな意見、指摘をしてまいりました。
私もその中で、議案に対する質疑の中で取り上げさせていただきまして、31年度88事業のうち64事業の多くの事業に影響があるということであります。その分、一般財源や地方債などを充当して実施するというものでありますが、中でも一般財源を充当する割合が高い事業というものは、裏から見ると、逆に言えば、市は交付金がなくても一般財源でも今後続けていくんだという強い意思を持った、そういったメッセージ性のある事業だと理解をしております。
そしてこの「なはけいざいMAGAZINE」発刊事業でありますが、これは先ほどから各議員がおっしゃっていますように、100%一般財源を充当するという市の強い意思を持った事業と受けてとれるものでございます。
なるほど、これを拝見していますと、年の4回の紙での発行に加えて未公開部分の公開をインターネットでも行っている。そしてそれぞれ、非常に丁寧な内容になっておりまして、職員や市の意欲を感じるものでございます。
そして反対討論にもありましたけども、市の行っている事業やその応募するような事柄に関することの周知というのは、非常に大事なことでありまして、これはどんどんやっていっていただきたいというようなものであります。
しかしながら、今回の委員会の質疑の会議録等々で明らかになっているのは、成果目標に対する立ち位置が曖昧であります。もちろん認知度は広まってきているかと思いますが、この事業の目的自体が市内産業振興・経済発展ひいては市民所得の向上という高いところにありますので、ではその今の認知度をどうやってそこに向けていくのかというような明確な意思表示、目標が必要であると考えます。
そのような制度の設計の中で、曖昧な部分が拭えない中で100%一般財源に振り分けることは、安易な振りかえではないかと危惧するものでございます。
言わずもがな、沖縄振興特別推進交付金はやがて期限の終了を迎えます。その中で市の財政は依然厳しく、先行きの見通しが不透明な中、那覇市の財政運営はよりシビアな予算組みが必要とされています。
さらに加えれば、3年後沖縄は復帰50年を迎えます。沖縄が自立型経済を目指すならば、今こそ足元を見つめて足腰の強い財政運営を行っていかなければなりません。その中で今回のこの事業のあり方でございますけれども、それが見直し、他の商工会議所や県の発刊部数などと比べて、より効果的なよりよいものとするよう再検討を求めます。
そして加えてこの際、沖縄振興特別推進交付金活用などを含め、市はこの予算組みに対しての市の姿勢を見直し、メリハリのある緊張感を持った財政運営をしていただきたいことを要望いたします。以上、修正案に賛成するものといたします。
○翁長俊英 議長
これで、通告に基づく討論は終わりました。
ほかにありませんか。
(「議長」と言う者あり)
翁長雄治議員。
◆翁長雄治 議員
簡潔にいきたいと思います。
ハイサイ。会派ニライの翁長雄治でございます。
ただいま議題となっております議案第23号、平成31年度那覇市
一般会計予算におきまして、修正案に反対し、原案に賛成をする立場から討論させていただきます。
まず第一に、城間市政における二丁目1番地である経済政策、振興政策について、この議場にいる皆様の中で反対をされる方はいらっしゃらないものと思っております。
そして、委員会の質疑等を確認する限り、「なはけいざいMAGAZINE」について必要がないと考えている議員がいないことも、私はそのように認識しております。
いろいろな手立てを使って、まだ続けていくことの再検討をしていくべきだろうということだろうと思います。
この施策が減額される背景には今、2つの論点があるものと考えております。
1つ目は、費用対効果があるかどうかの疑義がある。
2つ目は、一般財源を捻出してまでする必要があるのかどうか。この2つに集約されるものではないかと考えております。
まず1番目の費用対効果につきましては、一体全体どのような指標があれば皆様は理解ができるのでしょうか。
例えば、最初に一括交付金についてこの事業を持って行ったときに、窓口での申請を10%アップにするという指標を持ちました。10%実際に上がったときに、「なはけいざいMAGAZINE」によるものかどうなのか、皆さんが一生懸命調べた結果どうなのかというところの、切り分けというのはなかなか難しいのではないかと思います。そういったところから、今のような当局の説明になっているものと思います。
市民所得の向上につきましても、市民所得が来年度は5万円アップした、10万円アップした。これはこの「なはけいざいMAGAZINE」によるものかどうかというのは、なかなか難しいものがあろうかと思います。
しかしながら、国としてもそういう中から初年度から認めてきた背景には、本市の経済政策の展開についてはしっかりとこれから強固なものにしてほしい、という思いがあったものと思われます。
その中で実際に今話したように、窓口に訪れた人がそうなのかどうかというのはなかなかわかりづらいところがあると。それはお互いにそうですよね、という中から、アンケートの中から、この事業はそもそも市民にとって受け入れられているのかどうか、というところを議論にしましょうというところでやりましたけども、その中で言うと、市民のアンケートの中では、8割の方から支持をされています。
そして、もしも費用対効果が大事ということであるならば、同じように今全戸配布されている「なは市民の友」、そして我々議会が出している「議会だより」などは、なぜその指標については議論があまりないのでしょうか。「なは市民の友」があることによって窓口に確実にアップしているのかどうかという確たる証拠はないんじゃないでしょうか。
しかしながら、Webでの展開も大切ですけども、全戸配布をされることによって普段その情報に接することができない市民の皆様に届く、そういった最大のメリットが今なぜ置き去りにされているのか、ということを訴えたいと思います。
憲法上保障されている知る権利を、我々議会が市民から奪ってしまっていいのか、非常にそこに疑念があります。
また2番目に、一括交付金から一般財源に切りかえるというところですけども、そもそも一般財源も一括交付金も同じ那覇市の中の予算です。どの事業をどの予算に充てるのかは当局の裁量があり、それは私たちはまた審査する立場にありますけども、私たちに一番求められているのは、その事業が本市にとって本当に必要なのか否か、その視点であると私は考えております。
その点から言いますと、委員会での質疑をとおして、議員から市に再チャレンジしてほしいと、しっかり強いものにして再チャレンジしてほしいという旨であるってことは、この必要性をこの議場の皆さんが認識をされているのではないでしょうか。
本市にとって、経済産業振興政策の展開は急務であると考えております。沖縄県民の4分の1が本市で就業されている。その観点からも、本市の経済を元気にすることは必要ではないでしょうか。
経済政策をしっかり進めていくことで、市民の所得、そして企業の売上が上がっていくことは、那覇市のそれこそ一般財源に増えていく税金が、市税が上がっていくわけです。そういった点からも、この事業はこれからも継続していくべきではないでしょうか。先ほどから話があるように、また次チャレンジしたらいいさというところですけども、今回の修正案の中で費目存置をされていないということは、次年度で復活させていくというのはなかなか簡単なことではないと思っております。
また、「なは市民の友」の中に特集を組んだらいかがという話もありますけども、あれだけの、それぞれがそれぞれのボリュームを持ってるわけです。「なは市民の友」も非常に読み応えのある内容で、「なはけいざいMAGAZINE」も、そのように市民からも理解をされている。そういったものを2つを一緒にしたらいいんじゃないかというのは、どこの項目を減らしていくのかと。「なは市民の友」のページ数が限られているわけです。そのページ数を増やそうというと、同じように予算がかかるわけです。名前が残るか残らないかの違いなのかというのが、非常に疑念があります。
そして、昨年に引き続き2年連続で本市の経済政策が否決されることは、本市の経済産業振興政策の発展について、非常にもったいないというふうに考えております。
今一度、先日の皆様の判断から一歩立ちどまって、本当にこの事業が今那覇市に必要なのか、必要ではないのか、その観点からぜひ議員皆さんにご賛同いただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○翁長俊英 議長
これにて討論を終結いたします。
○翁長俊英 議長
休憩いたします。
(午後0時7分 休憩)
(午後0時7分 再開)
○翁長俊英 議長
再開いたします。
○翁長俊英 議長
これより、議案第23号、平成31年度那覇市
一般会計予算の採決を行います。
○翁長俊英 議長
本案に対する
予算決算常任委員会委員長の報告は、原案の修正となっております。
したがいまして、まず、
予算決算常任委員会の修正案について採決を行います。
○翁長俊英 議長
まず、点滅する
参加ボタンを1回だけ押してください。
○翁長俊英 議長
参加ボタンの押し忘れはありませんか。
○翁長俊英 議長
なしと認めます。
○翁長俊英 議長
それでは、
予算決算常任委員会の修正案に賛成の議員は
賛成ボタンを押し、反対の議員は
反対ボタンを押してください。押し間違いのないようにお願いします。
(賛成多数)
○翁長俊英 議長
賛成多数であります。
よって、
予算決算常任委員会の修正案は可決されました。
○翁長俊英 議長
次に、議案第23号、平成31年度那覇市
一般会計予算から修正部分を除く原案について、採決を行います。
○翁長俊英 議長
まず、点滅する
参加ボタンを1回だけ押してください。押し忘れのないようにお願いします。
○翁長俊英 議長
それでは、修正部分を除く原案に、賛成の議員は
賛成ボタンを押し、反対の議員は
反対ボタンを押してください。
押し間違い、自覚のもとでやってください。
(賛成多数)
○翁長俊英 議長
賛成多数であります。
よって、修正部分を除く原案については、可決されました。
○翁長俊英 議長
日程第11、陳情第59号、
普天間基地5年以内運用停止の遵守を求める議会決議の陳情及び陳情第72号、那覇市中心商店街のアーケード再整備費用の補助等についての2件の事件を一括して議題といたします。
○翁長俊英 議長
ただいま議題となっております2件の事件は、いずれも全会一致で委員会の採択との結論をみております。
○翁長俊英 議長
お諮りいたします。
2件の事件については、会議規則第39条第3項の規定により、委員長の報告を省略したいと思います。
○翁長俊英 議長
これに、ご異議ありませんか。
(「異議なし」と言う者あり)
○翁長俊英 議長
ご異議なしと認めます。
よって、委員長の報告は、省略することに決しました。
○翁長俊英 議長
これより討論を省略して、採決を行いますが、まず、採決方法について、お諮りいたします。
ただいま議題となっております2件の事件については、各委員会において全会一致により採択すべきものと決していることから、一括して採決を行うことに、ご異議ありませんか。
(「異議なし」と言う者あり)
○翁長俊英 議長
ご異議なしと認め、そのように決定いたしました。
○翁長俊英 議長
これより採決を行います。
○翁長俊英 議長
お諮りいたします。
ただいま議題となっております2件の事件は、委員会の審査報告書のとおり決することに、ご異議ありませんか。
(「異議なし」と言う者あり)
○翁長俊英 議長
ご異議なしと認めます。
よって、さよう決しました。
○翁長俊英 議長
日程第12、陳情第69号、
全国知事会の「
米軍基地負担に関する提言」の趣旨に基づいて、地方自治の根幹を脅かす
日米地位協定の見直しを国に求める意見書を提出する事を求めることについてを議題といたします。
○翁長俊英 議長
ただいまの事件につきましては、既に同一趣旨の意見書が可決されておりますので、採択されたものと、みなします。
○翁長俊英 議長
日程第13、議員派遣についてを議題といたします。
お諮りいたします。
議員派遣については、案のとおり、会議規則第167条の規定により、日本共産党会派の議員を派遣することに、ご異議ありませんか。
(「異議なし」と言う者あり)
○翁長俊英 議長
ご異議なしと認めます。
よって、案のとおり、本市議会議員を派遣することに決定いたしました。
○翁長俊英 議長
なお、ただいまの議員派遣の議決事項について、諸般の事情により、変更が生じる場合には、その変更を議長に一任願いたいと思いますが、ご異議ありませんか。
(「異議なし」と言う者あり)
○翁長俊英 議長
ご異議なしと認めます。
よって、変更が生じる場合には、議長に一任することに決定いたしました。
○翁長俊英 議長
休憩いたします。
(午後0時13分 休憩)
(午後0時13分 再開)
○翁長俊英 議長
再開いたします。
○翁長俊英 議長
日程第14、
厚生経済常任委員会の審査報告についてを議題といたします。
厚生経済常任委員会委員長から、議案第37号、
地方独立行政法人那覇市立病院第3期中期目標の変更について及び議案第38号、
地方独立行政法人那覇市立病院第3期中期計画の変更について認可することについての2件について、審査の中間報告を行いたいとの申し出がありますので、委員長の報告を求めます。
平良識子
厚生経済常任委員会委員長。
◎平良識子
厚生経済常任委員会委員長
ただいま議題となりました、議案第37号及び議案第38号について、
厚生経済常任委員会における審査の経過等について、ご報告を申し上げます。
両議案の審査は、3月6日に委員会審査を行った後、3月13日にも再度審査を行っております。
3月6日の審査では、当局より市立病院が事業主体となり、基本設計など現在地での建て替えについて進めることを盛り込む変更の内容となっており、建て替え事業を進めるために事業主体を明確にするなどの指示を市立病院に対し行うものであるとの説明がありました。
委員から、市立病院建て替えのため、発注主体は本市、病院の中身とか医療のやり方については病院側というような役割分担はできないかとの質疑に、当局から、発注の分離についての検証は今まで行っていない。一般的に設計から施工まで、同じ事業主体が実施しているところが多い、との答弁がありました。
別の委員から、病院建て替えに活用できる可能性のある、補助金のメニューや補助率について検討されたか、との質疑に対し、当局から、一部の補助金については検討したが、補助率の違いなどは確認できていない、との答弁でありました。
別の委員から、建て替えに伴う市立病院の周辺地域の交通環境について、どのように取り組むのかとの質疑に対し、当局から、市立病院は、独立行政法人であるが、本市の公の施設である。特に住民から苦情は届いていない。周辺住民はもちろん、利用する市民に迷惑がかからないよう、取り組んでいく、との答弁がありました。
3月13日の審査では、当局からの追加答弁として建て替え事業に関する活用可能性のある補助金について、今把握しているところでは、本市が事業主体となった場合と、市立病院が事業主体となった場合、いずれの場合についても、補助対象の可否及び補助率については、同一となっている。
主なものとして沖縄振興公共投資交付金、災害時拠点強靭化緊急促進事業補助金、コージェネレーション関係の補助金を確認したところ、補助率は同じである。
また、那覇市立病院を事業主体とする理由に、工事発注について、病院建設は、繊細な医療機器の取り扱い、365日、24時間人命にかかわる停止できない施設という特殊性、高い専門性、難易度の高い敷地等、現場が混乱しない建設企業体の必要性がある。多様な発注形態により、工程管理が少なくて済み、那覇市の方針である分離分割発注と比べ、一括発注とした場合、約4%、本体工事、188億円の場合、約7億5,000万円の減となり、工事費縮減となる。
また、那覇市立病院を事業主体とする理由の2つ目は、組織体制である。建設にかかる技術職員が病院の業務や現場を知ることで、設計にかかる要素が見えてくることから、現場にいる重要性、病院スタッフから連携してスケジュール管理や、ヒアリング等、病院に事業主体を置くメリットは大きい。また病院にとって、病院経営を行いながら返済を行うため、コストは低く、最大の費用効果を求める観点から病院に準備室を設置することが望ましいと判断したとの答弁がありました。
委員から発注だけ本市が実施することを検討したか、補助金の補助率については、どうだったのかとの質疑に対し、当局から、本市が発注できないという規定等はない。
一般的には設計から施工まで同じ事業主体が実施することが効率的だと考えられ、ほかの自治体でも基本的にはそうなっている。スケジュール管理、費用の面から総合的に判断すると一般的には、同じ事業体が実施しているというのが現状で、効率的と考えられている。
補助金については、3月6日の審議の中で、コージェネレーションの補助金の話があり、メニューは18ぐらいを調べているが、その中で2つほど適用できそうなものがあった。ただ、この2つについても補助率は、特に本市と病院、どちらが実施しても同じであった。沖縄振興公共投資交付金については、期限が延長されるのであれば利用可能と考えている。
概算で、沖縄県の八重山病院、豊見城中央病院では30億円ベースでハード交付金を活用していたと思う。那覇市立病院でも活用できる可能性があるが、期限が切れてハード交付金が使えない場合、ほかの補助メニューについては基本設計も入っていないので調べきれていない、との答弁がありました。
それを受け同委員から、市が分離して発注することは、あり方検討部会の中で検討されたか、との質疑に対し、当局からそれについては、検討していない。一貫して施工するほうが効率的だと考えている、との答弁がありました。
他の委員から、施設の建て替えは医療についての専門的かつ高度な知識が必要で、医療現場の現状を深く理解していることで、効率的かつ高品質な施設建設ができる。独立行政法人であるので、特性である自立性や自主性を生かし、多様な発注方法の可能性については、これからの検討課題である。市立病院を事業主体とする場合、議会としての関与、かかわりはどうなのか、との質疑がありました。
当局から、市立病院が、事業主体となった場合、設立団体である本市にとっては、市議会に対して節目ごとに業務執行等について説明する必要性は感じている。
中期計画、当初予算などでの審議や、例えば定例会や、会派勉強会などもある。また、所管事務調査等という手法もあろうかと思うが、その中で報告することも一つの方法であると考えている、との答弁がありました。
議員間討議において、発注は那覇市が行うことについて、あり方検討部会で検討されていなく、また、基本設計がまだ作成されていないことで、補助金のメニューが調べ尽くされていない、などの理由により市立病院が事業主体と明記することはこのタイミングでなくても進めることから、基本設計ができたタイミングで事業主体について検討することが可能だとわかった。継続審査の必要性を感じている、との意見がありました。
また、別の委員から、那覇市立病院は既に地方独立行政法人であり、市の直営ではないことから、自主性が求められている。多様な発注方法も含めて、どのような病院をつくっていくのか、中期計画、目標も含めて議会に報告するということなので、透明性は高いと感じている。現場の声を聞きながら、医療と命を守れるよう高度な病院をつくるために、病院が主体となって建て替えを進めることを、明確に判断すべきだと考える、との意見がありました。
議員間討議終了後、表決の際、議案第37号、議案第38号については、継続審査を求める動議が提出され、起立採決の結果、賛成多数により継続審査を求める動議のとおり、閉会中の継続審査とすることに決しました。
以上、本委員会における審査の概要を申し上げ、本委員会の中間報告といたします。
○翁長俊英 議長
これより質疑に入ります。
(「議長」と言う者あり)
糸数昌洋議員。
◆糸数昌洋 議員
厚生経済常任委員会において、今回の中間目標、中期計画の変更について、今回継続審査となったけれども、継続審査による事業への影響というものは議論があったのかどうか。あったとすれば、どういうふうな当局の回答であったのか、お聞かせください。
○翁長俊英 議長
平良識子
厚生経済常任委員会委員長。
◎平良識子
厚生経済常任委員会委員長
お答えいたします。
継続審査になった場合の影響についての質疑はありませんでした。ただ、委員から、この時期である理由についての質疑がありました。その答弁として当局からは、今回の議案については那覇市と病院との契約的なものであり、基本設計後2019年度にやりなさいと指示をするものであって、よって病院の建設事業が進行していく、という答弁がありました。
○翁長俊英 議長
糸数昌洋議員。
◆糸数昌洋 議員
今回の変更が継続になった場合、この議案が。事業主体の件と、基本設計の件が書き込まれているわけです。その場合の予算執行等については、問題ないという、これは当局の見解であったのでしょうか。その確認をお願いします。
○翁長俊英 議長
平良識子
厚生経済常任委員会委員長。
◎平良識子
厚生経済常任委員会委員長
お答えいたします。
この継続になった場合の予算執行についての質疑はありませんでした。
○翁長俊英 議長
ほかに質疑はございませんか。
(「なし」と言う者あり)
○翁長俊英 議長
これにて質疑を終結いたします。
○翁長俊英 議長
以上で、
厚生経済常任委員会委員長の議案第37号及び議案第38号についての審査の中間報告を終結いたします。
○翁長俊英 議長
日程第15、
厚生経済常任委員会の閉会中継続審査申し出を議題といたします。
厚生経済常任委員会委員長から、議案第37号、
地方独立行政法人那覇市立病院第3期中期目標の変更について及び議案第38号、
地方独立行政法人那覇市立病院第3期中期計画の変更について認可することについての2件については、目下、委員会において審査中の事件につき、会議規則第111条の規定により、閉会中継続審査の申し出があります。
○翁長俊英 議長
これより討論に入ります。
(「議長」と言う者あり)
野原嘉孝議員。
◆野原嘉孝 議員
簡潔に行います。
ただいま議題となっております、閉会中継続審査申し出について、委員会においては退席をし、態度を保留させていただきましたが、ここで反対の立場を表明し討論を行わせていただきます。
継続審議が提起されている議案第37号、独立行政法人那覇市立病院第3期中期目標の変更について及び議案第38号、
地方独立行政法人那覇市立病院第3期中期計画の変更について認可することについての両議案の趣旨は、那覇市立病院の建て替え事業に関して、独立行政法人である病院が事業主体となって、基本設計等、現地での建て替え事業を推進していくことを明記する変更内容となっております。
これまでの2年間、本市と病院側は建て替え事業に関する準備室を設けて、基本構想及び基本計画をまとめてきました。この間、活発な協議、意見交換をすることで双方は事業推進へ両輪の如く力を発揮する信頼関係と、協力体制がしっかり構築されてきたと思います。
そしていよいよ次のステップとなる基本設計に取り組むことになりますが、新年度には建て替え準備室へ本市より新たに2人の職員派遣を予定していると聞いております。
予算執行の観点から見ても、事業主体と次の目標を明確にしておくことが望ましいと思われます。
さらに、この2年間の作業状況を鑑みたとき、継続審議として一時的にせよ足どめをしてしまうと、関係者には出戻り感、後退感を与え、せっかく時間をかけて築いてきた関係性とモチベーションを下げることにならないか危惧するものです。この点は、事業推進をおくらせるブレーキになりかねません。
当初の建て替えスケジュールは、2017年度から2027年度となっていましたが、昨年の段階で、2018年度から2028年度と変更され、1年間延びることになりました。私どもは、これ以上の計画延長は許されないし、より効果的、効率的にスピード感を持って着実に事業推進を図っていくべきものと考えております。
よって、建て替え事業を力強く推進していくためにも、事業主体を病院として基本設計等に取り組むことをこの時点で明確にする必要があるものと判断をいたしました。
したがいまして、議題となっている閉会中継続審査申し出については反対をするものであります。
なお、病院の建て替え事業については莫大な予算がかかります。当局には議会に対して、病院の運営及び建て替えに関する事業報告等を丁寧に上げていただくことを、強く要求していきたいと思います。
そして議会においては、建設事業債や病院の関連予算等について、より慎重に審議し、チェック機能を十分に発揮していくことを確認し合いたい。このように申し上げまして、継続審査には反対とさせていただきます。
議員各位のご賛同、よろしくお願いいたします。
○翁長俊英 議長
ほかに討論はありませんか。
(「なし」と言う者あり)
○翁長俊英 議長
これにて討論を終結いたします。
休憩いたします。
(午後0時32分 休憩)
(午後0時32分 再開)
○翁長俊英 議長
再開いたします。
○翁長俊英 議長
まず、議案第37号、
地方独立行政法人那覇市立病院第3期中期目標の変更についてを、
厚生経済常任委員会委員長の申し出のとおり、閉会中継続審査に付すことについて採決を行います。
○翁長俊英 議長
まず、点滅する
参加ボタンを1回だけ押してください。
○翁長俊英 議長
それでは、議案第37号について、閉会中の継続審査に付することに賛成の議員は
賛成ボタン、反対の議員は
反対ボタンを押してください。
(賛成少数)
○翁長俊英 議長
賛成少数であります。
よって、本案を閉会中継続審査に付することは否決されました。
○翁長俊英 議長
次に、議案第38号、
地方独立行政法人那覇市立病院第3期中期計画の変更について認可することについてを、
厚生経済常任委員会委員長の申し出のとおり、閉会中継続審査に付すことについて採決を行います。
○翁長俊英 議長
まず、点滅する
参加ボタンを1回だけ押してください。
○翁長俊英 議長
それでは、議案第38号について、閉会中の継続審査に付することに賛成の議員は
賛成ボタンを押し、反対の議員は
反対ボタンを押してください。
(賛成少数)
○翁長俊英 議長
賛成少数であります。
よって、本案を閉会中継続審査に付することは否決されました。
○翁長俊英 議長
ただいまの閉会中継続審査の申し出が否決されました2件の事件の取り扱いについて、協議する必要がございます。ここで暫時休憩いたします。
(午後0時36分 休憩)
(午後0時52分 再開)
○翁長俊英 議長
再開いたします。
お諮りいたします。
先に
厚生経済常任委員会に付託されております、議案第37号、
地方独立行政法人那覇市立病院第3期中期目標の変更について及び議案第38号、
地方独立行政法人那覇市立病院第3期中期計画の変更について認可することについての2件につきましては、会議規則第44条第1項の規定により、3月15日、本日13時までに審査を終わるよう期限をつけることにいたしたいと思いますので、ご協力のほどお願いしたいと思います。13時めどでお願いします。
これにご異議ありませんか。
(「異議なし」と言う者あり)
○翁長俊英 議長
ご異議なしと認めます。
よって、議案第37号及び議案第38号の2件につきましては、本日、13時をめどに審査を終わるよう期限をつけることに決しました。
○翁長俊英 議長
これより、直ちに
厚生経済常任委員会を開き、付託議案の審査を願います。
暫時休憩いたします。
(午後0時53分 休憩)
(午後1時17分 再開)
○翁長俊英 議長
再開いたします。
○翁長俊英 議長
次に、今期をもちまして退任いたします、兼次俊正
上下水道事業管理者が、これから挨拶を行います。
なお、市長より、執行部幹部職員の同席についての申し出がありましたので、議長において出席を許可いたしました。
○翁長俊英 議長
休憩いたします。
(午後1時17分 休憩)
(午後1時18分 再開)
○翁長俊英 議長
再開いたします
それでは、兼次俊正
上下水道事業管理者にご退任のご挨拶をお願いいたします。
兼次俊正
上下水道事業管理者。
◎兼次俊正
上下水道事業管理者
ハイサイ グスーヨー チューウガナビラ(皆さん、こんにちは)。この度、
上下水道事業管理者の退任に当たり、本会議場での挨拶の機会を与えていただきました翁長俊英議長を初め議員の皆様方に心より感謝を申し上げます。
私は昭和55年5月に那覇市職員として奉職させていただき、平成29年4月に
上下水道事業管理者として就任いたしました。
就任以来、城間市長のもとで本市のまちづくりの将来像である「なはで暮らし、働き、育てよう!笑顔広がる元気なまちNAHA」の実現を目指し、安全・安心で上質な水道水の安定的な供給と、公共下水道の整備による生活環境の改善及び浸水被害の軽減のため、職員とともに全力で取り組んでまいりました。
上下水道局の重要課題事項である水道施設の耐震化及び新たな耐震化基本計画の策定、豊見城配水池建設の着手、汚水未普及地区の解消、首里石嶺町四丁目地区の雨水調整池の整備、下水道ストックマネジメント計画の策定などに携わることができ、大いに喜びを感じているところでございます。
また、水道法の一部を改正する法律の施行、下水道事業では国の財政制度等審議会で受益者負担の方針が示されるなど、上下水道事業を取り巻く環境が大きく変化する中、さらに経営基盤の強化を図っていく必要がございます。引き続き皆様の変わらぬご厚情をよろしくお願い申し上げます。
在任中は城間市長を初め議員の皆様、職員の皆様、多くの市民の皆様からの温かいご指導、ご支援、ご協力を賜り、厚く御礼を申し上げます。
今後は一市民として、微力ではありますが、市政発展に寄与できますよう努めてまいりたいと考えております。
結びに、今後の那覇市のさらなる発展と、皆様のご健勝、ご活躍を祈念申し上げ、私の退任の挨拶とさせていただきます。39年間、本当にありがとうございました。イッペー ニフェーデービル。
(拍手)
○翁長俊英 議長
兼次俊正
上下水道事業管理者におかれましては、市政の発展のため、長きにわたり、ご尽力いただきまして、誠に、ご苦労さまでございました。
今後は一市民として、そしてまた議会をチェックする側で今後ともよろしくお願い申し上げたいと思います。ありがとうございました。
○翁長俊英 議長
休憩いたします。
(午後1時22分 休憩)
(午後1時59分 再開)
○翁長俊英 議長
再開いたします。
お諮りいたします。
ただいま厚生経済委員会委員長から、付託議案の
委員会審査報告書が提出されました。
この際、これを日程に追加をして、議題といたしたいと思います。
これに、ご異議ございませんか。
(「異議なし」と言う者あり)
○翁長俊英 議長
ご異議なしと認めます。
よって、この際、議案第37号、
地方独立行政法人那覇市立病院第3期中期目標の変更について及び議案第38号、
地方独立行政法人那覇市立病院第3期中期計画の変更について認可することについてを日程に追加をして、議題とすることに決しました。
○翁長俊英 議長
議案第37号、
地方独立行政法人那覇市立病院第3期中期目標の変更について及び議案第38号、
地方独立行政法人那覇市立病院第3期中期計画の変更について認可することについての2件を一括して、議題といたします。
厚生経済常任委員会委員長の審査報告を求めます。
平良識子
厚生経済常任委員会委員長。
◎平良識子
厚生経済常任委員会委員長
ただいま議題となりました議案第37号、議案第38号の2件の事件の
厚生経済常任委員会における審査の概要をご報告申し上げます。
先ほど直ちに委員会を開催し、採決を行った結果、賛成多数により、議案第37号、議案第38号については、同意すべきものと決しました。
以上、ご報告申し上げます。
○翁長俊英 議長
これより質疑に入ります。
(「なし」と言う者あり)
○翁長俊英 議長
これにて質疑を終結いたします。
○翁長俊英 議長
これより討論に入ります。
奥間亮議員。
◆奥間亮 議員
ただいま議題となっております、議案第37号、38号について、反対の立場で討論を行います。
今回は議会に諮るまでの過程において、当局の比較検討調査が不十分であるから継続審査を求めてきたわけであります。
まず、他の自治体においても病院側が契約をする事例もあれば、病院側が主体となる事例もあれば、市町村が主体となる事例もあり、市町村が主体となった場合でも、病院側からしっかりとどういう医療を提供していくのか、どういう病院をつくっていきたいのか、どのような発注を行っていくのか、しっかり病院側から聞き取りを行い、それを反映させた上で自治体が契約するということは可能であります。
また、今回の目標と計画は事業主体をこれまで明確にしない場合でも、そのまま病院側が主体となって基本構想及び基本計画を策定してきており、変更しない場合はこれ以上進められないという説明は受けておりません。
したがって、この3月のタイミングで変更しなくとも、病院側が主体となって基本設計及び予算執行をおくらせることなく進めることは可能であります。
那覇市市長部局による、あり方検討部会をもう一度開催し、自治体が主体となった場合の補助メニューは、当局からの答弁では補助メニューはまだ調べ切れていないという答弁でありました。
したがって、それをしっかり調べ切った上で、比較検討をもっと丁寧に行い議会に諮るべきでありました。
今申し上げたとおり、自治体が主体になった場合の国からの補助メニューが調べ切れていないという答弁では、そもそも事業主体がどちらかになった場合の補助金や予算等の比較検討調査が、不十分であることを当局自身が認めている証左となっております。250億円以上の、と言われている予算のうち、那覇市からは125億円以上の予算を支出し職員も出すというのであれば、あり方検討部会において補助メニューについてはちゃんと丁寧に調べ尽くしてから、その影響を比較検討調査をすべきであります。
このような調査が不十分な議案については、現時点においては賛成は表明し難く、反対をいたします。以上です。
○翁長俊英 議長
ほかに討論はありませんか。
(「なし」と言う者あり)
○翁長俊英 議長
これにて討論を終結いたします。
○翁長俊英 議長
休憩いたします。
(午後2時5分 休憩)
(午後2時5分 再開)
○翁長俊英 議長
再開いたします。
これより、議案第37号、
地方独立行政法人那覇市立病院第3期中期目標の変更についての採決を行います。
○翁長俊英 議長
まず、点滅する
参加ボタンを1回だけ押してください。
○翁長俊英 議長
それでは、原案のとおり、同意することに、賛成の議員は
賛成ボタンを押し、反対の議員は
反対ボタンを押してください。
○翁長俊英 議長
賛成ボタン・
反対ボタンの押し間違いはありませんか。
(賛成多数)
○翁長俊英 議長
賛成多数であります。
よって、本案は同意することに決しました。
○翁長俊英 議長
次に、議案第38号、
地方独立行政法人那覇市立病院第3期中期計画の変更について認可することについての採決を行います。
○翁長俊英 議長
まず、点滅する
参加ボタンを1回だけ押してください。
○翁長俊英 議長
それでは、原案のとおり、同意することに、賛成の議員は
賛成ボタンを押し、反対の議員は
反対ボタンを押してください。
○翁長俊英 議長
押し間違いのないようにお願いします。
(賛成多数)
○翁長俊英 議長
賛成多数であります。
よって、本案は同意することに決しました。
○翁長俊英 議長
日程第16、閉会中継続審査申出を議題といたします。
予算決算常任委員会を除く4
常任委員会委員長から、目下、委員会において審査中の事件につき、会議規則第111条の規定により、閉会中継続審査の申し出があります。
○翁長俊英 議長
お諮りいたします。
各
常任委員会委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することに、ご異議ありませんか。
(「異議なし」と言う者あり)
○翁長俊英 議長
ご異議なしと認めます。
よって、申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することに決定いたしました。
○翁長俊英 議長
日程第17、本定例会開会後に受理いたしました陳情の取り扱いを議題といたします。
配信いたしました陳情文書表のとおり、本日までに受理いたしました陳情第79号、義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律、略して教育機会確保法に関する陳情及び、陳情第80号、沖縄県民の生活を守るためにも国保制度改善を求める陳情書の2件の陳情は、それぞれ所管の常任委員会に付託いたしました。
○翁長俊英 議長
お諮りいたします。
ただいまの陳情は、会期等の都合により、閉会中の継続審査に付することにしたいと思います。
これに、ご異議ありませんか。
(「異議なし」と言う者あり)
○翁長俊英 議長
ご異議なしと認めます。
よって、ただいまの陳情については、閉会中の継続審査に付することに決定いたしました。
○翁長俊英 議長
次に、議決事件の字句及び数字等の整理について、お諮りいたします。
本定例会において、議案等が議決されましたが、その条項・字句・数字その他の整理を要するものについては、その整理を議長に委任されたいと思います。
これに、ご異議ありませんか。
(「異議なし」と言う者あり)
○翁長俊英 議長
ご異議なしと認めます。
よって、条項・字句・数字その他の整理は、議長に委任することに決定いたしました。
○翁長俊英 議長
諸般の報告を行います。
監査委員から、平成30年度後期定期監査結果報告書の提出がありましたので、
タブレット端末へ配信いたしました。
これで諸般の報告を終わります。
○翁長俊英 議長
以上で本日の日程は、全て終了いたしました。
休憩いたします。
(午後2時11分 休憩)
(午後2時11分 再開)
○翁長俊英 議長
再開いたします。
これにて、平成31年(2019年)2月
那覇市議会定例会を閉会いたします。
(午後2時11分 閉会)
〜〜〜〜〜
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
上記のとおり会議録を調製し、署名する。
平成31年(2019年)3月15日
議 長 翁 長 俊 英
署名議員 湧 川 朝 渉
署名議員 我如古 一 郎...