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  1. 那覇市議会 2019-03-13
    平成 31年(2019年) 3月13日予算決算常任委員会-03月13日-01号


    取得元: 那覇市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-05-01
    平成 31年(2019年) 3月13日予算決算常任委員会-03月13日-01号平成31年 3月13日予算決算常任委員会 予算決算常任委員会記録                        平成31年(2019年)3月13日(水) ─────────────────────────────────────── ●開催日時  平成31年(2019年)3月13日 水曜日 開会 午前10時00分                    閉会 午後1時00分 ─────────────────────────────────────── ●場所  本会議場 ─────────────────────────────────────── ●会議に付した事件   付託議案(11件)の審査 (1)各分科会からの審査報告 (2)総括質疑 (3)議員間討議 (4)付託議案の表決 ─────────────────────────────────────── ●出席委員
     委員長 喜舎場 盛 三  副委員長 前 田 千 尋  委 員 永 山 盛太郎  委 員 翁 長 雄 治  委 員 上 原 安 夫   委 員 上 原 仙 子  委 員 坂 井 浩 二  委 員 中 村 圭 介   委 員 前 泊 美 紀  委 員 當 間 安 則  委 員 新 崎 進 也   委 員 上 原 快 佐  委 員 下 地 敏 男  委 員 多和田 栄 子   委 員 西中間 久 枝  委 員 古 堅 茂 治  委 員 湧 川 朝 渉   委 員 我如古 一 郎  委 員 宮 里  昇   委 員 野 原 嘉 孝   委 員 大 城 幼 子  委 員 奥 間 綾 乃  委 員 小波津  潮    委 員 大 嶺 亮 二  委 員 吉 嶺  努   委 員 新 垣 淑 豊   委 員 清 水 磨 男  委 員 金 城 眞 徳  委 員 平 良 識 子   委 員 宮 平 のり子  委 員 桑 江  豊   委 員 糸 数 昌 洋   委 員 大 浜 安 史  委 員 上 里 直 司  委 員 仲 松  寛    委 員 大 山 孝 夫  委 員 奥 間  亮   委 員 粟 國  彰    委 員 久 高 友 弘 ─────────────────────────────────────── ●欠席委員 ─────────────────────────────────────── ●説明のため出席した者の職、氏名  久 高 將 光 副市長  知 念   覚 副市長  田 端 一 正 教育長  兼 次 俊 正 上下水道事業管理者  上 地 英 之 政策統括調整監  渡 口 勇 人 総務部長  仲 本 達 彦 企画財務部長  徳 盛   仁 市民文化部長  名嘉元   裕 経済観光部長  玉 寄 隆 雄 環境部長  長 嶺 達 也 福祉部長  新 里 博 一 健康部長  末 吉 正 幸 こどもみらい部長  城 間   悟 まちなみ共創部長  玉 城 義 彦 都市みらい部長  上 原 はつみ 会計管理者  島 袋 弘 樹 消防局長兼総務部参事監  金 城 康 也 上下水道部長  屋比久 猛 義 生涯学習部長  奥 間 朝 順 学校教育部長 ─────────────────────────────────────── ●職務のため出席した事務局職員の職、氏名  小 嶺   理 事務局長  長 嶺   勝 次長  當 間 順 子 議事管理課長  根路銘 安 彦 議事管理課副参事  山 田 裕 之 議事管理課主幹  仲宗根   健 議事管理課主幹  玉 城 紀 子 議事管理課主査  喜屋武 太 一 議事管理課主査 ───────────────────────────────────────                             (午前10時00分 開会) ○委員長(喜舎場盛三)  おはようございます。  ただいまから予算決算常任委員会を開会いたします。  まず、議案第42号、平成30年度那覇市一般会計補正予算(第8号)の事件を議題といたします。  各分科会委員長の審査報告を求めます。  多和田栄子教育福祉分科会委員長。 ◎教育福祉分科会委員長(多和田栄子)  ただいま議題となりました事件のうち、教育福祉分科会関係分について審査の概要をご報告申し上げます。  初めに、議案第42号、平成30年度那覇市一般会計補正予算(第8号)中、福祉部保護管理課関係分について申し上げます。  当局から、生活保護費について1億318万8,000円の増額補正であり、主な理由としては医療扶助の増額である。本市においては、1月末現在、生活保護世帯のうち高齢者世帯が半数以上の52.7%を占め、対前年度比で5.5%増加しており、また、医療費にかかる高齢者も多いことから、保護費全体のうち医療費扶助が50%を超える状況となっている。  12月にかかった医療費分として先月2月に請求があり、その分が試算していた額よりも大幅に増加していたため、改めて年度末までの扶助費見込額を再計算したところ、不足が生じるおそれがあることがわかり、急遽追加議案として提案したものであるとの説明がありました。  委員から、12月以降、風邪などがはやったこととの関連性について質疑があり、当局から、インフルエンザなどの外来分もそうだが、冬場にかけて肺炎で入院された方が多くなっていた。高齢者が多いこともあり、肺炎になった場合は長期入院になることが医療費の伸びている大きな原因と考えているとの答弁がありました。  委員から、高齢者を含め、必要なときには早目の病院受診を促したほうが、結果として医療費は抑えることができるのではないかとの質疑があり、当局から、遠慮して病院を受診しない場合もあるため、ケースワーカーやデイサービスの職員などの声かけで病院を早目に受診するよう勧奨していきたいと考えているとの答弁がありました。  なお、一般会計補正予算議案におけるその他の関係分についても、当局の説明に対し委員から多くの質疑がなされ、審査を終了しております。  以上、教育福祉分科会の審査報告といたします。 ○委員長(喜舎場盛三)  平良識子厚生経済分科会委員長。 ◎厚生経済分科会委員長(平良識子)  ただいま議題となりました事件のうち、厚生経済分科会関係分について、審査の概要をご報告申し上げます。  初めに、議案第42号、平成30年度那覇市一般会計補正予算(第8号)中、商工農水課関係分について申し上げます。  当局から、2019年10月1日から施行予定の消費税、地方消費税の10%引き上げに伴う低所得者、子育て世代の消費に与える影響緩和、地域における消費を喚起、下支えするために、低所得者、子育て世代、子育て世帯主向けプレミアム付き商品券の発行、販売を行う事業である。  対象者は、2019年1月1日時点の住民のうち、住民税課税者と生計同一である配偶者、扶養親族、生活保護受給者を除いた2019年度の非課税世帯であるものと、2019年6月1日時点の住民のうち、2016年4月2日以降に生まれた0歳から2歳までの子が属する世帯の世帯主が対象となる。  商品券については、国からは最大5回まで分割して購入することができると方針が示されている。まず、非課税世帯は利用可能額が1人当たり2万円の購入費用を支払うことで、2万5,000円分のプレミアム付き商品券が購入できる。また、0歳から2歳までの子が属する世帯主に対しては、子供の数に応じて加算がされるとの説明がありました。  委員から、例えば非課税世帯で0歳から2歳までの子供がいる場合はどのようになるのかとの質疑がありました。当局から、非課税世帯で、例えば3人世帯で夫婦と0歳の子供がいた場合、まず非課税分として3人分、子供の分としてもう一つふえ、合わせて4人分のプレミアム付き商品券が購入できるとの答弁がありました。  同委員から該当者は何人いるのか掌握しているのかとの質疑に対し、当局から、大枠の捉えになるが、非課税世帯は約7万4,000人、そして2016年4月2日以降に生まれた子については8,698人で、事業実施までの間、出生による増加分もあると予想しているとの答弁がありました。  別の委員から、以前にも同じような事業があったが、どのくらいの経済効果があったかとの質疑がありました。当局から、前回は消費喚起が中心になっており、全市民が対象であった。その制度の中で市民以外でも購入することができるため、観光客も購入して商品券を利用することができたとの答弁がありました。  また、同委員から対象者へ通知が届くことが大切となるがどのような作業となるのかとの質疑がありました。当局から、0歳から2歳児までの世帯については住基情報等で把握できているが、非課税世帯については全てが該当ではないため、想定対象者に対して広報活動を行い、窓口において要件の判定を行うことになるため、事務手続が煩雑な部分もあると考えているとの答弁がありました。  以上、厚生経済分科会の審査報告といたします。 ○委員長(喜舎場盛三)  以上で各分科会委員長からの審査報告を終了いたします。  これより総括質疑に入りますが、通告に基づく質疑はありません。  これにて総括質疑を終結いたします。  これより議員間討議に入ります。  発言される委員は挙手をお願いいたします。  ございませんか。                  (「なし」と言う者あり) ○委員長(喜舎場盛三)  これにて議員間討議を終結いたします。  これより討論に入ります。  ございませんか。                  (「なし」と言う者あり) ○委員長(喜舎場盛三)  これにて討論を終結いたします。  それでは、これより採決を行います。  お諮りいたします。議案第42号、平成30年度那覇市一般会計補正予算(第8号)については、原案のとおり可決すべきものと決することにご異議はありませんか。                 (「異議なし」と言う者あり) ○委員長(喜舎場盛三)  ご異議なしと認め、そのように決定いたしました。  次に、議案第23号、平成31年度那覇市一般会計予算から議案第32号、平成31年度那覇市下水道事業会計予算までの10件の事件を一括して議題といたします。  各分科会委員長の審査報告を求めます。  我如古一郎総務分科会委員長
    総務分科会委員長(我如古一郎)  ただいま議題となりました事件のうち、総務分科会分について審査の概要をご報告申し上げます。  初めに、議案第23号、平成31年度(2019年度)那覇市一般会計予算中、企画財務部財政課関係分について、当局から、今回の当初予算は歳入歳出1,468億1,400万円で、対前年度の比較で7億5,700万円の減、率にして0.5%の減となっているとの説明がありました。  委員から、一般補助施設債の210%の伸び率と幼児教育無償化による臨時交付金が2019年度のみである理由について質疑があり、当局から、新文化芸術発信拠点施設整備事業では約6億7,000万円の増、旧那覇飛行場用地問題解決事業で約7億5,000万円の増が主な要因である。  子ども・子育て支援臨時交付金の無償化に係る分については、初年度の2019年度は地方消費税率引き上げに伴う地方の増収がわずかであることから、地方負担分を措置する全額国費による対応であるが、2019年度のみであり、2020年度の2年目以降の幼児教育の無償化に係る地方負担分については地方財政計画の歳出に全額計上し、地方交付税等の一般財源総額を増額確保すると国が示しているとの説明がありました。  別の委員から、地方譲与税の特別とん譲与税の2018年度実績見込みが前年度比110%増だが、クルーズ船が関係しているのか、また、約倍増となった要因は何かとの質疑に対して、当局から、外国貿易船の入港に対して、国がとん税と特別とん税を徴収する。とん税は国庫に入り、特別とん税は港湾施設が設置される市町村へ譲与されるもので、外国貿易船ということで承知している。経済の動きが活発化し、外国からの貿易船の入港がふえているという実績からの見込みや、対前年度比率の伸び率などについて勘案して約4,200万円を計上し、対前年度比で2,200万円の増を見込んだとの説明がありました。  次に、企画財務部納税課関係分について、委員から、市税収入が増加すると交付税などが減額されることがあるのかとの質疑に対して、当局から、税収と交付税、臨時財政対策債は全てリンクしている。市税収入は堅調に伸びているが、その反面、交付税、臨時財政対策債が減っており、近年は総額でおおむね610億円程度で推移しているとの説明がありました。  同委員から、交付税や臨時財政対策債などが減額されて、本市の予算規模が余り変わらないとモチベーションが上がらない気もするが、地方の税収が増加したほうが本市や地域にとってはいいのかとの質疑があり、当局から、3つの費目はほぼ横ばいであるが、消費が活発化すると消費税の交付金も増加する。全体として本市の歳入を押し上げる効果があるので、税収の拡大、景気の拡大に取り組むべきと理解しているとの答弁がありました。  次に、消防局関係部分について、委員から、隊員の充足率について質疑があり、当局から、本市の職員定数条例に定める消防職員数は346人となっており、2018年4月1日現在の職員数278人で換算すると充足率は80.3%である。消防局で作成した消防職員適正化計画における目標は、今後約10年間で319人程度の実員に近づけるようシミュレーションを行っているとの説明がありました。  別の委員からコンビニAEDステーション設置事業の実績と外国人店員への対応について質疑があり、当局から、コンビニ設置が開始されてから2018年度までに39件の使用実績がある。現在は消防で一括管理し、必要に応じてコンビニでも応急手当の出前講習を実施し対応に当たっているとの説明がありました。  別の委員から消防団と本市が進めている自主防災組織のかかわりについて質疑があり、当局から、消防団は消防職員と同じく消防組織法に基づく市町村の消防機関であり、災害等が発生した場合に、被害の拡大を防ぐために市町村が行う公助の部分を担っている。一方、自主防災組織災害対策基本法に基づき自治会等で組織して、災害等においてお互い助け合い、被害の軽減を図るための共助の部分を担っているという関係性があるとの説明がありました。  同委員から、災害があったときの消防団の役割について質疑があり、当局から、消防団員としての知識と経験及び技術を生かして、平常時には自主防災組織に対して防災意識の普及啓発を行ってもらうが、災害発生時には自主防災組織と地域での顔の見える関係性を生かして、倒壊建物からの人命救助や消火、避難所までの誘導、市町村等への情報伝達などの自助、共助、公助の連携がより有機的につながるので、消防団と自主防災組織は緊密に連携することが必要とされているとの説明がありました。  次に、総務部人事課関係分について、委員から、2020年度の会計年度任用職員制度導入の進捗状況について質疑があり、当局から、人事課と定数を管理する企画調整課各任命権者の人事担当部署でワーキングチームを立ち上げ、他の自治体等の情報を収集し、現在の臨時・非常勤職員をどのように推移させるか分担、調整しながら業務を行っている。少なくとも2019年9月定例会までには条例等を議会に提案し、2019年度の後半には会計年度任用職員の募集のスケジューリングを行っているとの説明がありました。  なお、一般会計予算議案におけるその他関係分について、また、議案第29号については、当局の説明に対し各委員から多くの質疑がなされ、審査を終了しております。  以上、総務分科会の審査報告といたします。 ○委員長(喜舎場盛三)  上原快佐建設分科会委員長。 ◎建設分科会委員長(上原快佐)  ただいま議題となりました事件のうち、建設分科会関係部分について審査の概要をご報告申し上げます。  初めに、議案第23号、平成31年度那覇市一般会計予算中、まちなみ共創部市営住宅課関係分について申し上げます。  委員から、農連市場地区市営住宅整備事業において、建設中の市営住宅の入居予定者は多子世帯が中心とのことである。以前は一番下の子供が高校卒業までという方針であったが、現在も同じかとの質疑があり、当局から、現在は一番下の子供が大学卒業程度の23歳のときに退去してもらう方針となっているとの答弁がありました。  別の委員から、建てかえに伴い高層化されているが、昨年の台風時の停電に伴いエレベーターが長時間にわたり作動せず、高層階に住む高齢者が買い物にも行けない状況が発生した。関連して、罹災者の受け皿として、エレベーターがない真地市営住宅の5階が指定されたりしている。高齢者の低層階への住みかえや罹災者の受け入れの対策をもっと図るべきだとの意見がありました。  また、別の委員から、各市営住宅の空室の状況について質疑があり、当局から、入居者の退去後、修繕が部分的になる場合や高額な修繕となる等の理由により、空室でも修繕待ちが多い状況であるとの答弁がありました。  委員から、入居の競争率が高い中、空室をつくっていること自体が問題である。迅速に修繕工事を行って、すぐに次が入居できるような対応をとってほしいとの意見がありました。  別の委員から、指定管理者が実施するようになってから修繕も含め対応が遅くなっていると感じる。状況をきちんと確認し、高齢者や罹災者の問題等もあわせて、今後の委員会において報告するよう要望がありました。  次に、環境部環境政策課関係分について申し上げます。  CO2排出削減促進事業クールチョイス啓発事業)について、委員から、今年度は小中高生を対象に、クールチョイスを題材にした4コマ漫画グランプリを実施するとあったが、今の子供たちの背景をどう捉えたものか。または、ほかで例があってのことなのかとの質疑がありました。当局から、過去に鹿沼市が同事業で実施した例がある。この例に倣った部分もあり、本市の独自性に着目した那覇らしさを出せるような工夫をした上で実施したい。また、興味の薄い層にいかにクールチョイスを意識させるかという点において、感性豊かな子供たちの関心を向けることは大事だと思っている。子供たちに訴えかけることにより、家庭での行動変容を促したいとの思いからの企画であるとの答弁がありました。  同委員から、鹿沼市の実施例があるにしても、同市が成功していなければ、本市で実施しても特段効果を上げられることは見込めないと思われるが、評価はどのように出ていて、どう捉えているのか、また実施後の子供たちの家庭へのアンケート調査等が実施されているのかとの質疑に対し、当局から、現在のところ把握していないが、すぐに具体的な効果があらわれるものではないと認識しているとの答弁がありました。  同委員から、当該企画が事業の一部にしても、税金を有効に活用するためには、市としてかかわる部分において評価が必要である。実施する前には可能であり有効かという評価、事業実施中の評価、そして事後にこれをどう生かすのかが求められる。鹿沼市にどのように結果を生かして成果につながっているのかを確認し、その後の委員会で報告いただきたいとの要望がありました。  次に、都市みらい部道路建設課関係分について申し上げます。  委員から、街路整備事業について、古波蔵上線に着手するとの説明があったがどのような業務を行うのかとの質疑がありました。当局から、まず実施設計のための測量とあわせて設計をし、用地を取得する範囲の決定後、その分筆測量までを予定しているとの答弁がありました。  同委員から、もう半世紀以上も待たされている。しっかり迅速な対応をお願いしたいとの要望があり、当局から、地域の方々からも待ち望まれている道路なので努力してまいりたいとの答弁がありました。  次に、議案第32号、平成31年度那覇市下水道事業会計予算について申し上げます。  委員から、那覇市首里石嶺町地区下水道浸水被害軽減総合事業雨水調整池工事の状況について質疑があり、当局から、用地取得が全体の82.1%の進捗で、未取得分については交渉中であるが、基本的な同意は得ている。細かな部分を調整した後、全筆取得したいと考えている。工事については、本体工事前に進入路を建設する必要があり、その工事の発注準備をしているところで、今年度中に契約依頼等、手続を開始したいとの答弁がありました。  同委員から、当初予定よりおくれていることについて質疑があり、当局から、若干おくれているが目標である平成32年度完成に向けて取り組んでいきたいとの答弁がありました。  なお、一般会計議案におけるその他の関係部分及び特別会計議案水道事業会計議案についても各委員から質疑がなされ、審査を終了しております。  以上、建設分科会審査報告といたします。 ○委員長(喜舎場盛三)  多和田栄子教育福祉分科会委員長。 ◎教育福祉分科会委員長(多和田栄子)  ただいま議題となりました事件のうち、教育福祉分科会関係分について審査の概要をご報告申し上げます。  初めに、議案第23号、平成31年度那覇市一般会計予算中、生涯学習部市民スポーツ課関係分について申し上げます。  委員から、那覇市健康ウォーキング推進事業のひやみかちなはウォークについて、参加人数が伸びているが財源が一括交付金であり、また、参加費も100円から1,000円に増加している。一括交付金が終了した後の開催についてどう考えているかとの質疑があり、当局から、県民の健康が後退していることを契機に始まった事業であるため、予算確保に努力して継続していきたいと思っているとの答弁がありました。  別の委員から、ウォーキング大会実施後、実行委員会で反省会などを行っているかとの質疑があり、当局から、市や県のウォーキング協会スポーツボランティア協会スポーツ推進員の皆様から、それぞれの反省と次回に向けての要望等のアンケートをとりまとめた上で、12月の上旬に意見交換を行い、次回に反映させるようにしているとの答弁がありました。  また、別の委員から、同大会に障害者は何人参加しているかとの質疑があり、今回から障害のある方や車椅子の方でも参加してもらえるよう、奥武山ぐまーまーいという短いコースを設けたが、残念ながら車椅子の方はお一人しか参加されなかった。次の大会は広報に力を入れ、周知を図っていきたいとの答弁がありました。  答弁を受け、同委員から、障害を持っている方が外に出る契機にもなり、また、コースを回る経験もでき喜ばれる事業である。今後も事業実施に頑張ってもらいたいとの要望がありました。  次に、学校教育部学校教育課関係分について申し上げます。  委員から、小学校校務支援システム推進事業に関連し、既に同システムを実施している中学校についてどのような効果があらわれているのか質疑があり、当局から、高校に提出する入試用の調査書が電子化されることや、通知表のデータ等が実際にデータベース化されることにより、成績資料等で使用でき、指導のときの資料として作成されるなど、教員の負担軽減が図られているとの説明がありました。  別の委員から、同システム実施に伴う小学校へのパソコンの配備や、パソコン操作が苦手な教師にはどう対応していくのかとの質疑があり、当局から、教育研究所と連携し全ての学校にパソコンを配置している。パソコンの苦手な方々に対しては、システムを導入する前に研修会等も予算化し、実施していきたいと考えているとの答弁がありました。  次に、こどもみらい部こどもらい課関係分について申し上げます。  委員から、昨年の7月に開設した子育て世代包括支援センター、ら・ら・らステーションのこれまでの成果について質疑があり、当局から、相談延べ人数が554名で、毎月およそ60名から70名の方の相談が寄せられているとの答弁がありました。  同委員から、具体的にどのような相談があるのかとの質疑があり、当局から、多いのは一時預かりの場所や親子で遊びに行く場所の相談であり、ほかに子育て相談の中で、発達が気になる点、DV家庭の相談も受けることが少しずつふえてきている。そのため、子育て応援課や地域保健課と密に相談しながら連携を進めているとの答弁がありました。  別の委員から、周知が進めば進むほど相談件数はふえていくと思われるが、今後、子供連れや妊婦などが訪れやすいよう、それぞれの地域で相談窓口を設置することを検討しているかとの質疑があり、当局から、出張型のら・ら・らステーションを今展開しており、来年度は非常勤職員を1人増員することによってさらに内容を充実させたい。また、地域子育て支援センターと連携し、そこにら・ら・らステーションの担当者が来る日を設けて相談を受ける、そういったことを情報として周知し広めていくことによって、地域に広がり相談しやすくなると考えているとの答弁がありました。  委員から、よい事業であるため今後も地域に広げるよう取り組んでほしいとの要望がありました。  次に福祉部保護管理課関係部分について申し上げます。  委員から、生活保護費について、支給額は年々上がっており、また今回8号補正で約1億円増額するにもかかわらず平成31年度は当初予算が下がっている理由について質疑がありました。当局から、年金制度の改正により平成29年の8月から年金を受け取るために必要な納付期間が250月以上から120月以上に短縮されたことにより年金受給対象者が広がった。その影響を計算したところ、年額約1億2,000万円生活扶助費が減額する見込みである。それに、保護率が年1%弱で伸びていることを考慮し、平成31年度予算は12月の時点で約5,000万円減の計算となった。ただ、その後医療扶助が大きく伸びたため、平成31年度についても医療費分の伸びを見ながら予算の仕組み、組み直しを考えていく必要があるとの答弁がありました。  なお一般会計、議案におけるその他の関係分特別関係議案についても各委員から多くの質疑や意見がなされ、審査を終えております。  以上、教育福祉分科会の審査報告といたします。 ○委員長(喜舎場盛三)  平良識子厚生経済分科会委員長。 ◎厚生経済分科会委員長(平良識子)  ただいま議題となりました事件のうち、厚生経済分科会関係分について審査の概要をご報告申し上げます。  初めに、議案第23号、平成31年度那覇市一般会計予算中、商工農水課関係分について申し上げます。  当局から、先進的かつ新たな産業発展事業補助事業について、市内企業が実施する産業発展に資する事業の一部を補助するもので、中小企業振興審議会や第5次総合計画においても掲げる重要な事業と位置づけている。しかし、昨年の国との一括交付金のやりとりにおいて、民間事業者への補償は厳しいという国の意向等もあり、一般財源での実施を見込み予算を計上している。  一方、一括交付金活用の可能性については、対象事業の絞り込み、補助額の上限などの見直しを行いながら国との事前調整も同時に進めているとの説明がありました。  委員から一括交付金申請の最終ラインはどのように考えているのかとの質疑がありました。当局から、3月末に仮に一括交付金が決定となると、一般財源を使いながら4月から事業実施をしていく。国からは、4月にさかのぼって財源補正という手続も可能と伺っている。その場合は6月に補正予算を組むことを考えている。見通しが立たなければそのまま一般財源を活用するとの答弁がありました。  同委員から、当該事業を具体化するためにどのような視点を持っているかとの質疑がありました。当局から、先進事業を活用した高付加価値型産業事業分野、世界水準の技術を取り入れた観光産業事業分野、そして、それらに寄与する高度人材の育成事業があり、今回は人材育成という要素を取り入れた。また、国は民間に多くの補助を行うことに難色を示していることから、補助額の上限を昨年の半額にした500万円にすることを検討しているとの答弁がありました。  別の委員から、この補助事業は重要視していると考えるが、どう捉えているのかとの質疑がありました。当局から、中小企業振興審議会の提言を受けて予算化した事業である。当該審議会からは、本市の立地優位性を生かした新たな取り組みとして、空港や港湾など国際物流拠点がある本市の立地優位性を生かす産業に的を絞った施策や、市内での創業希望者、進出企業を強力に支援する市の融資等の実現、那覇の優位性を生かしたビジネス創出と市内の産業の高度化、また、本市の特色と独自性を持った経済振興策の実施など、スピード感を持って実施すべきとの答申を受けているとの答弁がありました。  次に、指定管理者制度について別の委員から、那覇市IT創造館は指定管理者から直営になって3年が経過し、那覇市伝統工芸館については今回、直営に戻すことになっている。経費削減を図ることを目的としている指定管理者制度に関する運用方針に反していると思われるが、企画調整課とはどのような調整を行ってきたのかとの質疑がありました。当局から、詳細な確認が必要であるか、指定管理者で行っていたときの予算と比較し、直営になった段階では一定程度予算が削減されている。本市の運用方針では、公共施設の管理を行政ではなく、民間のノウハウを利用した市民サービスの向上を一番の目的としている。  外部機関である審議会に直営とする理由等を図って、その意見を添えて企画調整課と逐一相談してきた。直営の期間については、施設の現状や状況に応じてそれぞれの所管課の判断が必要と考えている。特に企画調整課から指示はないとの答弁がありました。  また別の委員から、運用指針の中に直営による施設、また、指定管理者制度を導入している施設については、当該施設の管理のあり方を検証し、必要に応じて見直すものとある。今後も検討していくのかとの質疑がありました。当局から、直営に戻した那覇市IT創造館と那覇市伝統工芸館については課題解決に向けて取り組む必要があり、もうしばらく時間をかけ今後の方向性を検討するとの答弁がありました。  次に、「なはけいざいMAGAZINE」発刊事業について、別の委員から、次年度は一括交付金を活用せず一般財源とのことだが、事業の進め方については従来型にとらわれず行うべきではとの質疑がありました。当局から、主たる目的は本市の施策を広く認知していただくために振興施策の市民への意識づけも含めて取り組みを強化し、市内の経済産業の発展に資するよう、最終的には市民所得の向上につなげていくとの答弁がありました。  別の委員から、広報なは市民の友のように広告を入れることを考えていないかとの質疑があり、当局から、紙面は限られているが検討していきたいとの答弁がありました。  また別の委員から、平成29年度の成果指標は本市の経済産業施策事業への申請または授業の利用者数の10%増と掲げていたが、30年度にはアンケート調査となってトーンダウンしていると感じるがどうかとの質疑がありました。  当局から、なはけいざいMAGAZINE以外の要因で事業申請数が伸びないおそれもあり、本市としても直接的な成果として設定するにはとてもリスキーなところがある。この件については、内閣府とのやりとりの中でもあった。今回は設定を明確にし、本市としても説明しやすいが、反対形も認識しながらアンケートでもって認知度の向上を成果とするのがわかりやすく妥当であると考えにまとまったとの答弁がありました。  別の委員から、特別に市民へ知らせたい場合に、市民の友に国保ニュースや津波想定マップなどさまざまな情報が折り込みをされており、このような手法を全庁を挙げて行われている。なはけいざいMAGAZINEもそれと同じ発行事業だと捉えている。この当該事業にも公設市場の情報や中小企業事業者の販路事業拡大、商店街通り会の補助メニューなど、さまざまな情報が掲載されており、必要な事業だと考えるがどうかとの質疑がありました。  当局から、周知させたいテーマについて特別に発行し、年4回、市民の友と一緒に市民へ届けている。大きな指標として、市民所得の向上については沖縄21世紀ビジョンの中、そして、本市の総合計画上にも一つの指標として位置づけされている。それを測定できる指標として、意識をしていくことが大切だと考えているとの答弁がありました。  次に、健康増進課関係分について申し上げます。  学齢期におけるフッ化物洗口等モデル事業について、委員から、フッ化物洗口の安全性について質疑がありました。  当局から、厚生労働省が定めるフッ化物洗口マニュアルには、慢性中毒も含めて安全性に問題ない。1回使用分は10ccの洗口液で、それを全量飲んでも安全性に問題ないと書かれているとの答弁がありました。  同委員から、天妃小学校と上山中学校の2校で実施予定とのことだが、教職員の負担軽減、そして、保護者の理解など、周知徹底は十分かとの質疑がありました。当局から、平成30年度は準備期間として学校長や教職員、保護者への説明やアンケート等を学校教育課と連携しながら実施した。天妃小学校、また、上山中学校で今準備を進め、2月28日から週1回のペースで始めている。しかし、保護者のほうでやらないと申し出た児童生徒には水で実施している。十分な理解を得ていると認識しているとの答弁がありました。  別の委員から、小中学校の中で2校以外に実施予定はあるかとの質疑がありました。  当局から、校長連絡協議会の中で、環境が整えば実施すると表明している小学校が5校、中学校4校に訪問して説明を行っている。校長先生含め教職員の中で相談していただき、回答を待っているところであるとの答弁がありました。  続いて、市民生活安全課関係分について申し上げます。  電子相談システム事業について、委員から、相談内容に対し担当課から、県の所管であるため直接問い合わせていただきたいといった丁寧ではない回答があったがどう考えるかとの質疑がありました。当局から、広聴広報業務については、市民の声を受け、全庁的に関連部署と連携しながら、所管部署からの回答を同じシステムに掲載している。委員からの指摘のとおり、市民サービスの面から適切でない回答とも見受けられるので、改めて全庁的に広報しながら丁寧な回答に努めるよう庁内連携を深めていきたいとの答弁がありました。  別の委員から、指針などを定めてみてはどうかとの質疑に対し、当局から、電子相談などは顔が見えない相談となるので、フェーストゥフェースという気持ちで対応するような指針を検討していきたいとの答弁がありました。  議員間討議では、委員から、電子相談システムについて、単に受けるだけではなくフォローまで含めて対応することが必要である。どのような運用していくのか指針を設けていただきたいとの意見がありました。  なお、一般会計議案及び特別会計議案におけるその他の関係分についても、当局の説明に対し委員から多くの質疑がなされ、審査を終了しております。  以上、厚生経済分科会の審査報告といたします。 ○委員長(喜舎場盛三)  以上で各分科会委員長からの審査報告を終了いたします。  これより総括質疑に入ります。  総括質疑は質問席にて一問一答方式で行ってください。  各会派の持ち時間は、答弁を除いて3分掛ける所属議員数となっております。  なお、答弁時間については、各会派の持ち時間の1.5倍程度とし、持ち時間と答弁時間を合わせた時間を総残時間として表示いたします。  総括質疑の通告がありますので発言を許します。  新垣淑豊委員。 ◆委員(新垣淑豊)  ありがとうございます。  議案第23号、平成31年度那覇市一般会計予算について、まず新文化芸術発信拠点施設整備事業に係る予算について以下質疑いたします。
     同予算を執行して進める事業計画の詳細について、財源の詳細について、予算措置に至る経緯について、あと建築にかかわる指定部材の有無についてお願いをいたします。 ○委員長(喜舎場盛三)  徳盛仁市民文化部長。 ◎市民文化部長(徳盛仁) (1)新文化芸術発信拠点施設整備事業に係る予算について順次お答えいたします。  ①の新文化芸術発信拠点施設整備事業につきましては、平成30年度より建設工事に取り組んでおります。2021年3月の完成を目指しておるところでございます。  平成31年度の予算額は29億9,011万円で、今年度に引き続き、建設工事及び工事監理業務に取り組んでまいります。2020年度も同様に引き続き、建設工事及び工事監理業務に取り組んでまいります。  ②の財源につきましては、沖縄振興特別推進交付金18億5,897万9,000円、地方債11億2,670万円、一般財源443万1,000円となっております。  ③の予算措置の経緯につきましては、昨年8月臨時会において、債務負担行為限度額として工事請負等の同意をいただき、工事契約に係る業務を進めてまいりました。一方、実施計画における財源については、企画財務部と調整を行いながら計上いたしました。その後、実際の工事契約後の落札率や工事業者の計画工程等を考慮し、平成31年度、予算を要望しております。  さらに、沖縄振興特別推進交付金(一括交付金)等の財源等を調整する中で、平成31年度予算として決定し本議会で提案しております。  ④の建築にかかわる指定部材の有無につきましては、入札参加者の積算が適切に行えるよう、設計図書に一部製品名や型番などを記載しているものがございます。  ただし、当該製品は指定ではなく、これらと同等品以上であれば使用は可能としており、施工者が選択できるように配慮しております。 ○委員長(喜舎場盛三)  新垣淑豊委員。 ◆委員(新垣淑豊)  ありがとうございます。再質疑させていただきます。  まず今回、財源なんですけれども、当初8割の一括交付金充当というお話がございましたけれども、今回、約6割強ということでありますけれども、これについて、この6割強の理由についてお伺いをさせていただきます。  休憩していただけますか。 ○委員長(喜舎場盛三)  休憩いたします。 ○委員長(喜舎場盛三)  再開いたします。 ◆委員(新垣淑豊)  ありがとうございます。  なぜ6割強の申請をしていないのかという理由についてご説明をいただきたいと思います。  当初は8割というお話がございましたので、ぜひこちらでお願いします。 ○委員長(喜舎場盛三)  仲本達彦企画財務部長。 ◎企画財務部長(仲本達彦)  お答えいたします。  平成31年度の沖縄振興特別推進交付金事業につきましては、沖縄関係の予算及び本市の配分額の減額を踏まえまして、結果として本来必要とする交付金額に差額が生じたため、予算編成上必要な措置といたしまして、一定の事業で交付金の充当率を引き下げております。  なお、新文化芸術発信拠点施設整備事業につきましては、充当率の引き下げに際しましては起債の活用ができるため、一旦、比較的、多少なりとも財政上、有利に作用する起債へ振り替えております。その結果、本事業の交付金額の充当率は6割程度となったものでございます。 ○委員長(喜舎場盛三)  新垣淑豊委員。 ◆委員(新垣淑豊)  ありがとうございます。  今回、全体で33億ということで、ソフト交付金の配分額ですね、ございますので、8割、無理をすればできない金額ではないかなと思っておりますけれども、この後どういった流れで、今現在6割からさらに積み増しをすることができるのかどうかということを教えていただきまして、その方針についてお伺いさせていただきます。 ○委員長(喜舎場盛三)  仲本達彦企画財務部長。 ◎企画財務部長(仲本達彦)  お答えいたします。  現在、予算編成上、一旦、充当率を低く設定をしてございますが、この後、新年度に入りますと各市町村からの不用額が出てまいりまして、市町村間流用というような手だてを活用することができるというふうに考えております。  私どもとしましては、その市町村間流用を活用いたしまして、充当率をしっかりと回復してまいりたいというふうに考えております。 ○委員長(喜舎場盛三)  新垣淑豊委員。 ◆委員(新垣淑豊)  ありがとうございます。  例えば、不用額というところだけではなく、執行に関して、例えば残が出たりする際には、それも活用することが可能でしょうか。 ○委員長(喜舎場盛三)  仲本達彦企画財務部長。 ◎企画財務部長(仲本達彦)  これまでの本市のこの執行の実績から鑑みますと、通常、一般的には事業化をしております事業の約1割程度が不用額として生じております。  このことからしますと、31年度事業につきましては、約3億程度の不用額、本市の不用額を活用できるというふうに考えておりますので、不足している財源にこの分についても充当ができるというふうに考えております。 ○委員長(喜舎場盛三)  新垣淑豊委員。 ◆委員(新垣淑豊)  ありがとうございます。  今、約3億ほど出るであろうという見込みですね。あと、市町村間流用、これもたびたび議会の答弁でもお話はされておりましたので、ぜひ活用していただいて、もう8割、これを目指していただくよう、これはもう強く要望させていただきたいと思っております。よろしくお願いいたします。  質疑、もう一つございまして、この施設整備事業に関して、当初、周辺の用地取得、これがたしか17区画だったかと思います。現在、お話を聞いておりますと、これが11区画ですよと。最終的には6区画になりましたというようなお話を聞いております。  この当初の17区画に比べて、6区画になった理由と、また、この6区画になったということ、減ったということで、当初予定していたこの効果、この周辺取得を、取得事業に対しての効果が薄れることは、これは否定できないのじゃないかというふうに思っていますけれども、これについての見解を教えていただきたいと思います。 ○委員長(喜舎場盛三)  徳盛仁市民文化部長。 ◎市民文化部長(徳盛仁)  お答えします。  当初17区画を予定しておりましたが、権利者への説明や協力をお願いしていく中で、6区画については協力を得られないという回答をいただき、残りの11区画については協力いただける権利者と金額を確認してから判断したいという権利者がございました。  今年度は土地収用法に基づく事業認定申請を行うため、関係権利者に最終の意向確認を行い、同意を得られた6区画について通路や駐車区画等の土地利用計画を定めて事業認定を行い、認定を受けたところでございます。  あと、効果についてなのですが、現在、当初出入り口を複数設けることで、車両及び歩行者の分散化を行うことで、大型車両が敷地内で安全かつ円滑に転回できるようにすることで、周辺の交通への影響を軽減するために取り組んでまいりました。  また、歩行者の出入り口を複数設けることで、周辺への回遊性を高めることや、にぎわいの創出につながると考えており、今回の6区画の用地取得により、敷地拡大の目的である車両と歩行者の分散化や大型車両の安全かつ円滑な転回が可能となっております。  当初の17区画は最終的に6区画となったことで、全て取得できた場合に比べ、道路に接する部分が減少したことや、駐車区画を増設できなかったことは市としてはいたし方ないものと考えております。 ○委員長(喜舎場盛三)  新垣淑豊委員。 ◆委員(新垣淑豊)  効果は、逓減しているということでありますので、ぜひ将来この地域がどうなるのかというのも確認しながら、例えば用地の買い増しであるとか、そういうのも必要となってくると思います。  こういったものも定期的な周辺調査をしていただいて、ぜひ、せっかくつくるのであれば、やはり地域の方、また那覇市民の皆さんがぜひ喜んで使っていただけるような施設にしていただきたいということで、これも要望として、お伝えをさせていただきます。  もう一つ、これはちょっと確認をさせていただきたいんですけど、建築にかかわる指定部材があるかないかということでありますが、基本的には指定というものはないと。要は、このレベル以上のものであれば、ほかのものでも可能だということを、これはその認識でよろしいですか。 ○委員長(喜舎場盛三)  徳盛仁市民文化部長。 ◎市民文化部長(徳盛仁)  先ほども答弁いたしましたが、製品の指定はしておりません。施工者より同等品として申し出があれば協議したいと考えております。 ○委員長(喜舎場盛三)  新垣淑豊委員。 ◆委員(新垣淑豊)  わかりました。  設計ではなく施工業者からの提案があっても、これは協議、検討するという認識でということで承りました。ありがとうございます。  1番については以上とさせていただきまして、次はIT創造館に係る予算についてお願いいたします。  31年度の予算と過去7年、これ24年からの同予算の比較及び事業内容の違いについて。  2番、ネットワーク保守管理に係る支出について。これは過去の実績報告を踏まえた支出なのかということについてお願いします。  3番、ネットワークの極小化に関する支出についてお伺いします。  4番、予算執行並びに事業実施に伴う情報やセキュリティーや、個人情報等への対応についてお伺いします。  5番、入居企業を対象とした交流事業の実施予定についてお伺いします。  6番、那覇市IT創造館における職員配置とその業務、人件費等についてお伺いいたします。  よろしくお願いいたします。 ○委員長(喜舎場盛三)  名嘉元裕経済観光部長。 ◎経済観光部長(名嘉元裕)  それでは、那覇市IT創造館に係る予算に係る①から⑥について順次お答えいたします。  初めに①31年度予算と過去7年間の予算の比較についてお答えします。  平成31年度の那覇市ITインキュベート施設運営事業予算については、歳出は3,869万6,000円、歳入は3,417万7,000円となっております。  平成24年度から27年度の指定管理期間中の歳出の年平均は約3,053万円、28年度から31年度の直営では年平均約3,930万円となっております。  那覇市IT創造館の指定管理は利用料金制度を採用しており、施設使用料は指定管理者の収入となっておりました。平成24年度から27年度の指定管理期間中の市の歳入は、自動販売機電気料金の年平均26万4,000円で、平成28年度からの直営ではこれに施設使用料が加わり、年平均約3,024万円となっております。
     事業内容の違いについて施設管理面としては、平成27年度に館内ネットワークを見直し、まずインターネットコーナーの廃止、28年度にインターネットカフェ及びサーバー室の廃止、インキュベート室の増室、老朽設備の更新整備など、時代の変化に対応した機能整備に努めてまいりました。  また、ソフト分野では、入居企業への育成支援やセミナーの実施、学生を中心にキャリア教育の実施など、従前に引き続き人材育成事業に取り組んでおります。  次に②ネットワーク保守管理に係る支出についてお答えします。  平成27年7月、施設及び設備の老朽化等の施設機能の課題に対応するため、インターネットを含む館内ネットワークサービスの見直しを実施しております。これによって保守管理が不要となり、それ以降ネットワーク保守管理に係る費用は生じておりません。  次に③ネットワーク極小化についてお答えいたします。  ネットワークの見直しについては、入居企業への意向調査を実施しており、そのニーズを踏まえて、インターネットサービスは従前の有線LAN方式から無線LAN方式、商用のWi-Fiサービスに切りかえて提供しております。  平成31年度においては、年額21万9,351円のインターネット回線使用料を計上しております。  次に④予算執行並びに事業実施に伴う情報セキュリティー及び個人情報の保護については、入居企業へのセキュリティー対策等の観点からお答えしますと、ネットワークやサーバールームの見直しにより、入居企業のラックサービスやセキュリティー対策等を実施する必要がなくなったことから、それらに係る支出はございません。  物理的なセキュリティーについては、常駐警備や電子錠、防犯カメラ等を整備して入退室管理を実施しており、入居企業においては、企業活動に必要な情報管理のためのセキュリティー対策を独自に実施することとなっております。  次に⑤入居企業を対象とした交流事業の実施予定についてお答えします。  今年度の交流事業の実施状況といたしましては、那覇市IT創造館全体ミーティングによる各企業の取り組み紹介のほか、情報交換など、ビジネス連携に資する交流会を3回実施しております。加えてIT創造館入居企業、なは産業支援センター入居企業、なは市民協働プラザの入居団体等との合同交流会も実施しております。当該事業につきましては、平成31年度も引き続き実施する計画としております。  最後に⑥那覇市IT創造館における配置職員とその業務、人件費等についてお答えします。  平成31年度の職員配置につきましては、主査級職員1名、再任用職員1名、非常勤職員4名、臨時職員2名の計8名を予定しております。  臨時職員につきましては、入居企業に係る利用料等の収納管理のほか、清掃警備委託など施設管理に係る補助業務に従事しております。  非常勤職員のうち企業支援専門員の3名については、当番制で週2日から3日の勤務で、業務内容は入居企業に対する創業支援や経営相談、人材育成事業等にかかわる業務に従事しております。  非常勤職員1名と再任用職員につきましては、入居企業の募集及び選定、更新延長手続業務のほか、研修講座やセミナー等に従事しており、主査級職員はこれらを含めた統括業務を担っております。  平成31年度のIT創造館の運営に係る人件費につきましては、商工農水課計上分として、非常勤職員報酬など874万6,240円、人事課計上分として、正職員給与など1,025万9,350円、合計しますと約1,900万円となってございます。  以上でございます。 ○委員長(喜舎場盛三)  新垣淑豊委員。 ◆委員(新垣淑豊)  ありがとうございました。  今、人事課の分ということで数字が上がっておりましたけれども、指定管理の際にはこの歳出分で人事課の人件費が計上されていたのかというのと、それをお伺いさせてください。 ○委員長(喜舎場盛三)  名嘉元裕経済観光部長。 ◎経済観光部長(名嘉元裕)  指定管理の運営事業としてに係る部分については計上されてございません。 ○委員長(喜舎場盛三)  新垣淑豊委員。 ◆委員(新垣淑豊)  ありがとうございます。  ということは、歳出が直営になってこの4年間、人事課分のものは合わされらないで計上されているという認識で。失礼しました。指定管理のときは人事課分のものは全くない、直営になってからのこの歳出予算に関しては、資料をいただいていますけれども、平均で3,900万、これにプラス約1,200万ということの合計でこの事業が成り立っているという認識でよろしいでしょうか。 ○委員長(喜舎場盛三)  休憩いたします。 ○委員長(喜舎場盛三)  再開いたします。  名嘉元裕経済観光部長。 ◎経済観光部長(名嘉元裕)  お答えします。  指定管理時代につきましては、4年間の時代につきましては、人事課分の人件費分が充当されて、経費としてはございません。28年度からの直営の場合に、先ほど申し上げたとおり、単年度1,025万円が人事課計上分となってございます。  先ほどお示しされた平均で3,929万7,000円、これに1,025万円を加えた額が総額の経費というふうな考え方になろうかと思います。 ○委員長(喜舎場盛三)  新垣淑豊委員。 ◆委員(新垣淑豊)  ありがとうございます。  ちょっとほかのところとの予算の兼ね合いで、少し見えづらくなっているかと思います、この予算自体が。なので、事業費についてですので、しっかりこの1事業についてどれぐらいの人件費がかかっているのかということについては、もう少し明瞭にする必要があるのではないかというふうに感じています。  もう一点なんですけれども、今回の3名のインキュベーションマネージャーの方が直営になって入っていらっしゃるということでしたけれども、このを選出の基準、もしよろしければ教えてください。 ○委員長(喜舎場盛三)  休憩いたします。 ○委員長(喜舎場盛三)  再開いたします。  名嘉元裕経済観光部長。 ◎経済観光部長(名嘉元裕)  ご質問は企業支援専門員の職だというふうなことでお答え申し上げます。  資格としましては、インキュベーションマネージャー資格を保有しているか、もしくは同等の資格と同等の経験と、それからあと中小企業診断士とか経営指導に当たれる資格を持っているということを要件として募集をしているものでございます。 ○委員長(喜舎場盛三)  新垣淑豊委員。 ◆委員(新垣淑豊)  ありがとうございます。  この施設、新しい会社というか、那覇市の企業の創出ということで、非常に存在意義は大きいというふうに感じておりますので、ぜひ今後もしっかりとした運営をやっていただきたいのですが、最後に、これはもう、先ほど経費の部分等々もありましたけれども、指定管理のときと比べてこの直営になっての4年間、この4年間の施設運営の効率化、このあたりは効率化及びその効果ということについてはどのようになっているのかということを、認識をお伺いさせていただきたいんですけれどもよろしいですか。 ○委員長(喜舎場盛三)  名嘉元裕経済観光部長。 ◎経済観光部長(名嘉元裕)  お答えします。  指定管理の時代に、平成26年度、もしくは7年度あたりに、指定管理されている状態を調査をしまして、その中で時代の流れに多少なりとも対応できてない部分とか、それからあと、管理の面で若干これは検討を急遽、例えば対応しなければならない部分でありますとか、課題等がありましたので、それをまとめた今後の対応というような形で方向性を作成しました。  それに従いまして今、直営になった時点で、それらの方向に基づいて、今効率的な管理運営ができるように努めているところであります。  特に申し上げますと、施設の老朽化に伴いまして、なかなか充当ができなかった、例えば漏水施設が大きいものですから、それに係る漏水の対応等がございました。それから、空調の刷新も15年を経ると、10年以上になりますと、刷新が必要となりましたので、それについても急遽、一括交付金等を活用して機能を充当してございます。  それからあと、インキュベートブースと呼ばれている部分、いわゆる入居室の増床が求められておりましたので、それにつきましても若干ではありますが、その増床もしてございます。  そういった観点で効率的な部分、ないしは適切な施設管理になるよう努めてきたところでございます。  以上であります。 ○委員長(喜舎場盛三)  新垣淑豊委員。 ◆委員(新垣淑豊)  ありがとうございます。  今回、今議会でも指定管理のあり方についていろいろと話が出たと思いますので、今後もやはり効率的な運営というものについて、ぜひともいろいろとご配慮いただければと思っております。よろしくお願いいたします。  以上であります。 ○委員長(喜舎場盛三)  奥間亮委員。 ◆委員(奥間亮)  総括質疑をさせていただきたいと思います。  最初に申し上げますと、那覇市議会の会議規則に委員会の質疑は自由に質疑し及び意見を述べることができるっていうふうに明記されております。本会議の質疑は自己の意見を述べることができないと書かれていますけど、ここ本会議場ですけど予算決算委員会ですので自由に意見を述べながら質疑していきたいと思います。 (1)学校関連施設の整備事業。  これは昨年、指摘をさせていただきました小中学校の体育館の照明整備、そしてまた、宇栄原小学校のプールの老朽化の改修の部分、小学校遊具の改修事業、小中学校のトイレの洋式化、小禄小学校の屋外倉庫建設事業、小禄小学校区児童クラブ活動拠点整備事業。  その当時は、そのときはしっかり事業課の要求どおり進めるべきだと、こういった学校関連、子供関連のものは厳しく査定すべきじゃないっていうような形で一般質問させていただきました。  この件について、31年度の予算措置と事業計画はどうなっているかっていうのを質疑します。 ○委員長(喜舎場盛三)  屋比久猛義生涯学習部長。 ◎教育委員会生涯学習部長(屋比久猛義)  お答えいたします。  まず、小学校遊具改修事業の平成31年度当初予算は591万9,000円を計上しており、事業計画といたしましては、小学校遊具の新設や修繕等の整備を行う予定としております。  次に、小禄小学校屋外倉庫等建設事業の当初予算は145万3,000円を計上しており、事業計画といたしましては配置計画や地盤調査等を実施する予定でございます。  次に、こどもみらい部所管である小禄小学校区児童クラブ活動拠点整備事業の当初予算は202万円が計上されており、屋外倉庫等建設事業と同様の調査等を実施する予定でございます。  なお、児童クラブ舎の建設事業については、2021年度に完了する予定となっております。  次に、小中学校環境整備事業、トイレ整備の当初予算は1億5,778万4,000円を計上しており、事業計画といたしましては、小学校3校、中学校1校のトイレ便器を洋式に改修する事業を実施いたします。全ての学校のトイレ洋式化については、2025年度までに事業完了する予定でございます。  次に、小中学校環境整備事業、屋内運動場照明整備の当初予算は668万4,000円を計上しており、事業計画といたしましては、小学校1校の体育館照明の改修を実施する予定でございます。  次に、宇栄原小学校屋内運動場建設事業の当初予算は1億9,785万3,000円を計上しております。実施計画要求時には、老朽化した体育館の改築に加え、プール改修及び既存校舎の昇降機改修を検討しておりましたが、次年度は最も優先度の高い体育館改築に係る工事について実施することといたしました。  プール及び既存校舎の昇降機につきましては、適切な維持管理を行いながら改修時期等について引き続き関係部署と調整してまいりたいと考えております。 ○委員長(喜舎場盛三)  奥間亮委員。 ◆委員(奥間亮)
     12月に企画財務部に要請した教育委員会の皆さんが実計のときに要求した形に沿うようにやるべきじゃないかっていうことを言いましたけれども、実際そのような感じにはならず、そのまま厳しい査定のままで今予算化になっております。  なぜここまで言うかというと、例えば小禄小学校の屋外倉庫建設事業、小禄小学校区児童クラブ活動拠点整備事業なんていうのは、実計のときに教育委員会の皆さんが上げていた、31年度は設計をやるという要求で、そしてまた、32年度はしっかりした材質とか工法とか、しっかりしたものをつくるっていうことで予算を要求していましたけれども、査定はもうその半分になってしまっている。  ですからこれは、そういった当初の要求をしていたしっかりしたものをつくっていくべき、そしてまた、そういう声が実際にあるものですから、そういう指摘をしました。  しかし、その調査ということで今ありましたので、その調査の中で、またニーズもいろいろ聞いた上で、そこは学校施設というのは本当に大事なもので、何か災害、地震があったときのそういった心配もありますので、ここは企画財務部もしっかり考えて、予算措置を今後、翌年度以降もすべきものと感じております。  そして、この件について、トイレの洋式化のこの予算措置の部分を質疑したいんですけれども、12月にも指摘しましたが、城間市長はきょうは委員会ですからあれですけれども、城間市長からと桑江委員の質問の答弁に対して、前倒しも含めて精いっぱい努力するっていうふうにおっしゃったんですよ。  今7年間という計画、7年間でつくる。だけれど、前倒しも含めて精いっぱい努力するという話の中で、今回の予算措置はその約半分のペースになってしまっています。このままのペースでいけば、7年どころか、前倒しどころか、10年以上かかる。14年ぐらいかかるんじゃないかというような、スロースタートになってしまっているわけですよ。  これ、職員の皆さんに聞いても、当然、事業課は、いや私たちは7年間でやりたいと思っていますとしか言い切れません。  これ企画財務部は、本当にこの7年間のこのペースで、7年間で完了するペースで考えた上での今回の予算措置なのかというのを、ちょっと聞かしてください。 ○委員長(喜舎場盛三)  屋比久猛義生涯学習部長。 ◎生涯学習部部長(屋比久猛義)  お答えをいたします。  小中学校の環境整備事業、トイレ整備につきましては、トイレ便器の洋式化の改修にあわせて小便器、洗面台の改修についても、実施計画に加えてこちらで要求を行ったところでございます。  しかしながら、小便器、洗面台の改修は比較的優先度が低いことから、計画の見直しを行っております。  実施計画要求と査定の差額は、小便器、洗面台の改修を除いたことが大きな要因でございます。  平成31年度以降のトイレ洋式化に係る便器数は、小中合わせて1,658基でございます。  これを平成31年度予算で整備を予定している241基で単純に割り算いたしますと、約6.9年の期間となります。したがいまして、今後7年間でトイレ洋式化を完了できるものと考えております。 ○委員長(喜舎場盛三)  仲本達彦企画財務部長。 ◎企画財務部長(仲本達彦)  お答えいたします。  ご指摘のありましたトイレの洋式化につきましては、予算の要求上、これは合算をされた予算となっておりますので、今、屋比久部長からありましたとおり、トイレの洋式化に係る部分プラスアルファ他の事業の、他の改修の項目まで含まれておりました。  私どもやはり財源を見ながらこの事業を査定する中で、優先度、また、重要度、これを踏まえての査定というふうになります。  今回につきましてはやはり、トイレの洋式化というものは、これは優先すべき事項であるというふうに判断をしてございますので、予算の中ではこのトイレの部分につきましては、洋式化につきましてはしっかりと手立てをさせていただいているというものでございますので、7年というめどでしっかりとこれは実施をしてまいりたいと考えております。 ○委員長(喜舎場盛三)  奥間亮委員。 ◆委員(奥間亮)  今7年でしっかりやる、7年でやるという計画の1年目だというような答弁でしたので、一つ見解を聞けたのかなと思います。  ただ、前倒しに精いっぱいやっていくとおっしゃっていましたからね。これは、むしろ7年ペースではなくて、もっと早いペースで考えなければならないと思います。  次に、ちょっと(2)は最後にやりたいと思います。 (3)から行きたいと思います。  企画財務部に対して、沖縄振興特別推進交付金、このソフト交付金の当初予算額の総額と、あと配分額と差がありますけれども、この差額について伺います。 ○委員長(喜舎場盛三)  仲本達彦企画財務部長。 ◎企画財務部長(仲本達彦)  沖縄振興特別推進交付金の本市の平成31年度当初予算額につきましては、32億4,386万8,000円となっております。  また、本市の配分額、33億4,800万円に対する差額は1億413万2,000円となっております。 ○委員長(喜舎場盛三)  奥間亮委員。 ◆委員(奥間亮)  ぜひ市民の皆さんも見てますから、わかりやすい言葉で答弁いただきたいと思うんですが、簡単に言うと、一応配分額よりも、皆さんが今、当初で計上したのは、まだ1億円、余ってるわけですよ。一般的な言い方をすると。この1億円余っている理由は何ですか。 ○委員長(喜舎場盛三)  仲本達彦企画財務部長。 ◎企画財務部長(仲本達彦)  お答えいたします。  予算の編成のスケジュールと、そしてまた、この沖縄振興特別推進交付金の配分が決まるスケジュールに若干差がございますので、その差によるものでございます。  具体的に申し上げますと、予算編成時には沖縄振興予算の決定を受けた当該交付金の本市の配分額を見込んだ上で設定をしてございます。  しかしその後、沖縄県と市町村の協議がございまして、市町村への配分額が増額となってございます。その結果、本市配分額も増額となったため、今ご指摘のありました1億余りの差額が生じたものでございます。 ○委員長(喜舎場盛三)  奥間亮委員。 ◆委員(奥間亮)  今、答弁ありましたように、県が今回、市町村にソフト交付金を少し分けたというか、そういう形になりました。  だから、それが当初予算を作成していた時期の後のような形で、県からそういった配分というか、あったので結果的に今1億円余ってるというか、1億円というこの差額があるというところで、この、あと1億円余りのソフト交付金は、これは今後、今年度ですけど、今後といっても。今後いろんな、さまざまな活用というのが、要するに考えられるわけですか、これは。 ○委員長(喜舎場盛三)  仲本達彦企画財務部長。 ◎企画財務部長(仲本達彦)  今、予算編成上は1億の差額が生じてございますが、交付金の事業としましては本会議でも申し上げておりますが、約9億6,000万ほどの差額が生じてございます。  逆に9億6,000万足りないという状況となってございますので、今後はこの9億6,000万を、の中でしっかりと確保していかなければならないということとなってございます。  したがいまして、予算で差額が生じております1億円余りにつきましては、これも既に交付金の事業としては組み込まれているというような内容となっております。               (「休憩してください」と言う者あり) ○委員長(喜舎場盛三)  休憩いたします。 ○委員長(喜舎場盛三)  再開いたします。  奥間亮委員。  失礼いたしました。休憩いたします。 ○委員長(喜舎場盛三)  再開いたします。  奥間亮委員。 ◆委員(奥間亮)  次の質問につながりますね、今のやつは。  ②沖縄振興特別推進交付金の活用に関し、財源の内訳としてソフト交付金が8割充当に満たない、当初から6割充当の申請予定となっている予算措置が経済観光部初め多くの課において散見されますが、企画財務部はどのような考えに基づく査定を行った上での予算案なのか伺います。 ○委員長(喜舎場盛三)  仲本達彦企画財務部長。 ◎企画財務部長(仲本達彦)  当該交付金事業に係る各部の事業意欲は大変旺盛でありまして、いずれも市民ニーズに応える重要な事業であることから、基本的には幅広く事業を実施したいというふうに考えております。  このため、本来必要とする交付金額に不足が生じる中、一旦交付金の充当率を引き下げて予算編成を行ったものでございます。 ○委員長(喜舎場盛三)  奥間亮委員。 ◆委員(奥間亮)  ですから、さっきの質疑にもつながるんですけど、そうすると、このまま6割申請のものというのが出てくるわけですよね。出てくるというよりも、そのまま6割の充当の予定でいくわけですよね、こういった事業は。 ○委員長(喜舎場盛三)  仲本達彦企画財務部長。 ◎企画財務部長(仲本達彦)  国への交付金の素案を出す際には、配分された範囲内でこの充当額を定めて提出する必要がございます。そのため、今年度につきましては、あらかじめ配分をされました33億円余りで一旦セットをしております。  しかしながら、今後、国との協議の中で、申し上げておりますような市町村間流用、これらで新たに財源を得た場合には充当率をどんどん引き上げていくということが可能となりますので、最終的な決着のベースといいますか、最終的な交付金の充当率あるいは充当額につきましては、今後伸びていくというふうに私どもも考えております。 ○委員長(喜舎場盛三)  奥間亮委員。 ◆委員(奥間亮)  それは市町村間流用が出たらそこに充てるけれども、基本的には、全部賄えるかどうかっていうのは今後しかわからないわけじゃないですか。  つまり、そのまま6割充当で申請をして交付を得るという、そういう事業も出てくるわけですよね、可能性として。 ○委員長(喜舎場盛三)  仲本達彦企画財務部長。 ◎企画財務部長(仲本達彦)  現時点では今回88の事業がございますが、7割とか6割という充当率の設定がございます。  ですから、今後この可能性でいくというようなご質疑でございますが、その可能性も当然あろうかというふうに思います。  しかしながら、私ども今回、こういうような査定をいたしましたのは、この市町村間流用、この見込みがかなり高いだろうというふうに踏んでございます。  先ほどの質疑でもございましたが、まず、私どもの内部の事業としまして、落札差額等が出てまいりますので、そこでまず、余裕が出てくるということが1つと、そして市町村間流用、これが大体年間、この近年の平均で言いますと18億から19億程度の市町村間流用がございますので、そこは十分に活用の余地があるだろうというふうに考えております。  したがいまして、最終的には、この充当率、当初予定しています8割までこれは回復できる可能性がかなり高いのではないかというふうに考えております。 ○委員長(喜舎場盛三)
     奥間亮委員。 ◆委員(奥間亮)  6割の部分が、今回質疑する部分なんですよ。  つまり、職員の皆さんにも確認しましたけれども、我々審査する側としては、この一括交付金事業8割だから成り立つんだよねと。費用対効果っていうのは考えられるんだよねと。だからチャレンジしようということで、皆さんも当初やったはずです。  それが、そのまま6割の可能性も出てくる、6割充当の今回、多いじゃないですか。  確かにそこ充てられるかもしれないけれども、6割かもしれないと、そのまま行くかもしれないと。そうすると、6割充当っていうふうになると、費用対効果の費用の部分を、一般財源と見るならば、それは違ってくるでしょと。  これは一括交付金事業として、6割という考え方は、これ一つ一つ考えなければいけないわけなんですよ。  この辺の、実際ですね、職員の皆さんがおっしゃっていたのは、今回こういった査定をするときに、ソフト交付金自体が目減りしていってるので、ピークのときよりは目減りしていってる。  しかしながら、継続しないといけない事業もある。また、市民会館の話もありますよ。  そういったのもあるので、この事業の、要するに事業の廃止の部分までっていうのはまだ整理はできていないと。だから事業を整理したら8割充当の申請でいけたんだけれども、この整理がまだちゃんとしきれていない部分があるのでこういった6割っていう充当になった。そういった側面もあるというふうに、おっしゃってたんですよ。  そういった側面もあるというふうに考えていいんですか。 ○委員長(喜舎場盛三)  仲本達彦企画財務部長。 ◎企画財務部長(仲本達彦)  財源が十分に確保されていない中では、やはりこれは事業の取捨選択というのは厳しく行うべきだというふうに考えています。  これは今、委員のご指摘のとおりだというふうに考えております。  しかし、今回少し事情が違いますのは、これは見解の違いというふうになるかもわかりませんが、私どもとしましては、最終的には一括交付金の市町村間流用で十分に回復できるという前提のもと、多くの事業、各部の事業意欲に応えていきたいというようなところから今回このような予算編成をしているところでございます。  ただ、後段のほうでご指摘のありました一括ソフト交付金事業、間もなく終期を迎えますので、その後につきましては、やはり事業の絞り込みというものが必要になってこようかと思いますが、これはこれからの2年間、あるいは3年間の範囲の中で、しっかりと絞り込んでまいりたいというふうに考えております。 ○委員長(喜舎場盛三)  奥間亮委員。 ◆委員(奥間亮)  この絞り込みの部分がですね、まさに各委員会で言われるわけですよ、事業をカットとしたら。  どういう効果でこういった予算措置になってるんですかというふうになるので、ここは今6割っていうこの配分をやったけれども、そこは事業の、おっしゃるように取捨選択をして、廃止にしなければならないものは見きわめをつけないと、6割充当のままいくやつも可能性としてあるわけですから。  皆さんの見込みではそうやって充てられるっていう見込みかもしれませんよ。  ただ、そしたらじゃあ新市民会館そのままいくのかっていう話にもなりますよ。新市民会館を一括交付金で8割でやると、市民の皆さんに説明していたのにっていう話になりますからね。  その辺をしっかり精査しないと、なかなかこの6割っていうのは、説明がまだまだ不十分だというふうに思います。  最後に人事課の部分ですけれども、先ほど。  ちょっと黙らせてもらえませんか、うるさいので。 ○委員長(喜舎場盛三)  静粛にしてください。 ◆委員(奥間亮)  先ほど淑豊委員からもこのIT創造館の個人情報の保護の話も出ていましたけども、本当大変な問題だと思います、これは。  そして、この人事課の部分、これから部長の皆さんも含めて、人事異動とか配置がありますけれども、しっかり適材適所で配置がなされて新年度の予算が執行されるべきものというふうに考えております。  終わります。 ○委員長(喜舎場盛三)  上里直司委員。 ◆委員(上里直司)  それでは、議案第23号、平成31年度那覇市一般会計予算について、指定管理者制度導入と財政効果について質疑をさせていただきます。  まずは平成31年度の一般会計予算厚生経済分科会の、とりわけ商工農水課分の審査で、過去に指定管理から直営化した那覇市IT創造館は、平成31年度も直営を継続し、那覇市伝統工芸館は新たに直営するとの説明がありました。とりわけ、直営期間が3年を経過するIT創造館については今後の目途、つまり直営する期間について質疑をいたしましたが、明確な回答は得られませんでした。  本件は企画調整課が定めた指定管理者制度導入に関する運用指針の適用対象であり、さらに指定管理者制度導入と本市の財政効果との関連があることから、総括質疑をさせていただきます。  まず、次年度における本市の指定管理者制度導入件数と更新件数について伺います。  また、次年度指定管理者制度から直営に戻す施設が何件あるか、お伺いいたします。 ○委員長(喜舎場盛三)  仲本達彦企画財務部長。 ◎企画財務部長(仲本達彦)  お答えいたします。  平成31年度に指定管理者制度を導入する施設数は71施設でございます。そのうち、4月1日付で指定管理期間を更新する施設は22施設となっております。  また、平成31年度に指定管理者制度から直営に戻す施設は1施設でございます。 ○委員長(喜舎場盛三)  上里直司委員。 ◆委員(上里直司)  それでは、指定管理者制度導入による財政効果の把握状況についてお尋ねいたします。 ○委員長(喜舎場盛三)  仲本達彦企画財務部長。 ◎企画財務部長(仲本達彦)  本市の経営改革の具体的な取り組みをしますアクションプランの各推進期間中において、指定管理者制度の導入を開始した施設の財政効果を確認してございます。  平成17年度から21年度までの第2次期間におきましては約6,300万円、平成22年度から25年度までの第3次期間におきましては約7,400万円、平成26年度から平成29年度までの第4次期間においては、これは現在取りまとめ中ではございますが、約2,900万円となっておりまして、合計いたしますと約1億6,600万円の効果が算出されております。 ○委員長(喜舎場盛三)  上里直司委員。 ◆委員(上里直司)  企画財務部長、基本的な点をお尋ねいたします。  この指定管理者制度の運営方針、ちょっと略して運用指針と申し上げますけれども、この運用指針の上位に位置する計画等はどういうものなんでしょうか。 ○委員長(喜舎場盛三)  仲本達彦企画財務部長。 ◎企画財務部長(仲本達彦)  直接、この運用指針の上位といいますと、やはりこれは最上位は総合計画であるというふうに考えております。 ○委員長(喜舎場盛三)  上里直司委員。 ◆委員(上里直司)  でも、先ほどおっしゃっていた経営改革推進計画、これは、これとその指定管理者制度の関係というのはどういうことなんですか。 ○委員長(喜舎場盛三)  仲本達彦企画財務部長。 ◎企画財務部長(仲本達彦)  お答えいたします。  経営改革推進計画と申しますのは、いわば行革の計画でございまして、その中では民間に任せるもの、民間に委ねるものは民間に委ねようというような方針がございますので、その範疇の範囲でこの指定管理等々、外部委託等も含めまして行われているというものでございます。 ○委員長(喜舎場盛三)  上里直司委員。 ◆委員(上里直司)  わかりました。  それでは、先ほど指定管理者制度導入による財政効果の把握状況を聞いた中で、効果が出ているという認識でありますけれども、逆なことを聞きますけれども、この制度廃止によると、財政的な影響もあるということですか。 ○委員長(喜舎場盛三)  休憩いたします。 ○委員長(喜舎場盛三)  再開いたします。  仲本達彦企画財務部長。 ◎企画財務部長(仲本達彦)  この指定管理導入の目的、幾つかございます。市民サービスの向上、そしてまた、財政の効果というところもございますので、これを指定管理から直営に戻すということで、いずれかの目的が達成されないということも当然出てこようかというふうに考えております。 ○委員長(喜舎場盛三)  上里直司委員。 ◆委員(上里直司)  私、財政的効果と財政的影響に限って今質疑していますので、その市民サービスの向上云々は脇に置いて、ある施設を廃止することによって財政的な負担が生ずる、これほとんど指定管理者制度っていうのが一般財源でほぼやられている制度、財源は裏づけされていますから、そういうある施設が直営になることで影響を受けるのかということを聞いているんです。  それは一般的で結構ですので、お答えいただけますか。 ○委員長(喜舎場盛三)  仲本達彦企画財務部長。 ◎企画財務部長(仲本達彦)  これは定量的に把握した今実績はございませんが、一般論で申し上げますと、やはり指定管理から直営に戻るということであれば、一定程度の財政的な影響が出てこようかというふうには考えます。  しかしながら、この収益施設等、この施設の形態ってさまざまでございます。収益施設等がある場合に、収益施設等につきましては、逆に歳入的に貢献をするということも場合によってはあろうかというふうに考えます。 ○委員長(喜舎場盛三)  上里直司委員。 ◆委員(上里直司)
     基本的に申し上げたいのは、私はその指定管理者がいいとか、直営がいいとかって言ってるつもりはありません。  当然、この制度を運用して平成17年に運用指針、当時導入指針でしたけれども、導入されてからかなりの月日はたっておりますけれども、直営に戻したほうがいいのではないかという施設もある。あるいは、さらに指定管理者を導入して、収益あるいは市民サービスの向上を図ったほうがいいという、そういう考え方もあります。  ただ、この導入、あるいは廃止によって財政的な影響を受けるということであれば、これは各部各課が判断しているのと別に企画財務部、この運用指針を持ってる企画調整課がコミットしなければいけないんじゃないかなというのがあるんですね。  そこで聞くんですけれども、那覇市伝統工芸館が次年度の4月1日から直営になる。これは当分の間とあるんですけれども、この直営になることによって次年度の本市財政の影響額というのは把握されてますか。 ○委員長(喜舎場盛三)  仲本達彦企画財務部長。             (「ちょっと休憩お願いします」と言う者あり) ○委員長(喜舎場盛三)  休憩いたします。 ○委員長(喜舎場盛三)  再開いたします。  仲本達彦企画財務部長。 ◎企画財務部長(仲本達彦)  失礼いたしました。  今、ご質疑は、この財政的な影響についてのご質疑でございましたので、その点でお答えいたしますが、今この詳細な数値の比較等の数値は持ち合わせてございません。 ○委員長(喜舎場盛三)  上里直司委員。 ◆委員(上里直司)  これは今、急に直営にするということが決まったわけではなくて、1年以上、約1年ぐらいかけて直営にするという議論をしたわけなんですよね。  そこで、企画調整課、あるいは財政課が、いろんな長期計画も含めて財政の計画を立てる上で、これがその影響額を受ける、影響をこうむるというんであれば、これ将来的にどういう負担になるのかって考えなきゃいけないと思うんですね。それは今までやったんですか。  この伝統工芸館に絞って申し上げますけれども、この影響額をこうむるから、もう一度指定管理者制度を導入すべきだということを勧告したのかどうか、これお聞きしていいですか。 ○委員長(喜舎場盛三)  仲本達彦企画財務部長。 ◎企画財務部長(仲本達彦)  今現在、主管部での判断は、一旦立ちどまって運営の形態を見直すというふうに私ども理解をしてございます。  これが恒常的な方針というふうになりますと、やはり財政の影響というのも逐一点検をしていかなければならないと思いますが、現時点では一旦立ちどまっての点検だというふうに考えておりますので、特に私どもの部局として、積極的に財政面でアプローチをしているというような段階ではございません。 ○委員長(喜舎場盛三)  上里直司委員。 ◆委員(上里直司)  これ私3番目の質疑の部分にかかってくるんですが、後で申し上げますけどね。  これ、当分の間ということなんですよ。何年になるかわからないんですよ。今、財政的なその影響出てるかもしれない。皆さん把握してないかもしれないけれども、予算は指定管理よりもふえてるわけなんですよ。  あわせて、先ほどのIT創造館の管理料なんか見ても、人事課の部分は含まれてないというね。我々はどこを見ればいいかわからないんですよ。とすると、当分の間というのは何年かわからないわけなんですよ。  担当課が判断する内容に任せていいのかと。  これ、企画財務部長どうですか。そういう、当分の間という曖昧な部分というのを、ある程度チェックしないといけないと思うんですけれども、企画財務部長、どうですか、これ。 ○委員長(喜舎場盛三)  仲本達彦企画財務部長。 ◎企画財務部長(仲本達彦)  今、冒頭のご質疑でも申し上げましたが、指定管理導入している施設が71施設ございます。この施設、非常に施設の運用の形態、多様でございまして、児童館でありましたり、共同利用施設、利用がかなり限定的な施設でありましたり、体育施設等のように収益性でありましたり、幅広い対象者がいる施設、幅広でございます。  そのような中、一律にこれらの規定をするというのはやや困難なところがございまして、それはまず、一義的には、各部局でその施設の特性に応じた検討が、まずはなされるべきだというふうに考えております。 ○委員長(喜舎場盛三)  上里直司委員。 ◆委員(上里直司)  いや、ですから、その一義的な部分を聞いてるわけじゃないんですよ。一義的な判断をした上で、さらにチェックが必要じゃないかと。  つまり、通告で申し上げてるとおり、そういう直営に戻すといった場合には、いつごろまでめどを立ててやるのかということをあらかじめ決めて、それをモニタリングをして、そういう回答を得て、それについて口を挟んでいくというプロセスが必要じゃないかと。  これ3番目に通告している問題なんですけれども、今まで質疑した中を考えて、現状は今してはいないんですよ。当分の間というのが何年になるかわからない、指定管理、IT創造館がまさにそのとおり、当分の間っていって今3年になって、4年に今突入する。4年から5年になるかわからない、10年になるかわからない。財政的な負担かかるわけなんですよ。  ですから、指定管理者制度の中で、皆さん運用指針を持ってるわけですから、そういう直営に戻す場合、それをちゃんと期間を定めるなど提起すべきじゃないですか。運用指針の見直しも含めて、検討していただけませんか。 ○委員長(喜舎場盛三)  仲本達彦企画財務部長。 ◎企画財務部長(仲本達彦)  直営の施設、あるいは既に指定管理を導入している施設につきましては、委員ご指摘のとおり、漫然とこの運営手法を継続するのではなくて、施設の管理が適正かつ効果的に行われているか、常に見直す機会を設ける必要があるというふうに考えております。  このことから、本市ではこの運用指針においても、当該施設の管理のあり方を検証し、必要に応じて見直すというふうに明記をしているところでございます。  今ご質疑のありました、期間の設定を区切るべきではないかということに関して申し上げますと、各施設の運営形態、これ実に多様でございまして、見直しに当たっては各施設の状況を踏まえた個別具体的な整理検討を必要とすることから、やはりここは統一的に期間を区切るというのは、少しなじまないのではないかというふうに考えております。 ○委員長(喜舎場盛三)  上里直司委員。 ◆委員(上里直司)  期間を区切るというわけじゃなくて、各担当課の一義的な判断に基づいて何年間必要なのとお聞きした上で、それは何年間やるんだったらどういう計画を持つのというような、サジェスチョンが必要だという話をしてるわけなんですよ。何も一律的に全部の施設について、直営に戻したときに何年で戻せということではないわけなんですよ。直営に戻してからも直営のままでいいんですよ、判断であれば。  私が言っているのは、そういうレスポンスをちゃんといただいた上でコミットしなければいけないという話なんですね。  角度変えますけれども、皆さんはこの第4次経営改革推進計画の中で、チェックされてますよね。平成30年8月ですから去年の8月の中に、こういう企画調整課の担当シートには指定管理者制度が扱われていたんですけれども、その指定管理者制度において、こういう現状と課題の部分でありますけれども、おおむね順調に運営などされているものの、制度運用の検討すべき課題であると言っているわけなんですけども、こういう、この直営に、指定管理者制度から直営に戻す、あるいは直営からまた指定管理に戻すという部分というのは、今までの運用指針に盛り込まれてないわけなんですね。今までの運用指針に、そういうケースというのは盛り込まれてないわけなんですよ。  そういうことについても、検討課題に挙げられるんじゃないかと見ているんですけれども、いかがでしょうか。               (「休憩お願いします」と言う者あり) ○委員長(喜舎場盛三)  休憩いたします。 ○委員長(喜舎場盛三)  再開いたします。  仲本達彦企画財務部長。 ◎企画財務部長(仲本達彦)  本市の運用指針。               (「休憩お願いします」と言う者あり) ○委員長(喜舎場盛三)  休憩いたします。 ○委員長(喜舎場盛三)  再開いたします。  仲本達彦企画財務部長。 ◎企画財務部長(仲本達彦)  お答えいたします。  本市の定めておりますこの指定管理者制度に関する運用指針の中では、直営による施設、または指定管理者制度を導入している施設については、当該施設の管理のあり方を検証し、必要に応じて見直すというふうに定めてございます。したがいまして、既に導入している、指定管理を導入している施設につきましても、機会を捉えてしっかりと効果等を検証していく必要があるというふうに考えております。 ○委員長(喜舎場盛三)  上里直司委員。 ◆委員(上里直司)  いや、ですから、必要に応じて見直すものとするという、この必要に応じて見直すという部分に、一義的な判断は各部各課であるというのは、これは事実としてある。しかしその部分で、当分の間という中っていうのは、当分の間は何年になるかわからない。さらにその当分の間が、財政的な影響を発生させる可能性が高いということなので、ここは制度的な、その財政的な負担かかるわけですから見直す、主体は各部各課であるけれども、そのチェックをやっぱり入れないといけないのではないかと。  だから、先ほど申し上げたとおり、皆さんが平成30年8月に第4次経営改革推進計画のアクションプランの見直しの中で、こういうのも運用指針について課題として挙げられるって書いてあるわけですから、こういう形で課題の中に盛り込むべきではないかと。こういう考えあるのかどうかというのを聞いてるんです。いかがでしょうか。 ○委員長(喜舎場盛三)  仲本達彦企画財務部長。 ◎企画財務部長(仲本達彦)  この施設管理のあり方の見直しに当たりましては、指定管理者制度に関する運用指針に基づき、基本的には、これ繰り返しになりますが、各部局によって主体的、そしてまた、総合的に判断すべきであるというふうに考えてございます。  しかしながら、この制度の導入において、経費の節減というところも重要な視点となってまいります。これは、私どもの企画財務部においても関心事ということになってまいりますので、その点を意識しながら、これは各部局の検証状況をともに確認していく必要があるというふうに考えております。 ○委員長(喜舎場盛三)  上里直司委員。 ◆委員(上里直司)  個別具体的な、館の運営だとかということは、コミットしません。これはもう総括質疑ですから。  ただ、一つやっぱり懸念のあるのは、財政的な影響を、効果についてきょう初めて多分、答えていただいたと思うんですね。これが財政的な効果が認められるとすれば、制度の廃止というか、施設の指定管理者廃止による影響も当然出てくるわけですから、この見直しというのは各部各課だけに委ねずに、皆さんもしっかりと積極的にかかわっていただきたいということを要望して終わります。 ○委員長(喜舎場盛三)  これにて総括質疑を終結いたします。  休憩いたします。                  (休憩中に答弁者退室) ○委員長(喜舎場盛三)  では、再開いたします。  ただいま議題となっております議案第23号、平成31年度那覇市一般会計予算に対し、上里直司委員ほか1名から修正案が提出されておりますので、お手元に配付しております。  提出者の説明を求めます。  上里直司委員。
    ◆委員(上里直司)  それでは議案第23号、平成31年度那覇市一般会計予算に対する修正案の内容と、その提案理由について申し上げます。  修正内容につきましては、お配りしました修正案のとおり、歳出について、第7款商工費、第1項商工費のうち、なはけいざいMAGAZINE発刊事業869万6,000円を減額し、第14款予備費、第1項予備費を同額増額するものであります。  提案理由については、これまで沖縄振興特別推進交付金を活用して実施してきたなはけいざいMAGAZINE発刊事業について、財源内訳を全て一般財源に変更して実施することについては、その費用対効果に疑義が残ることから、拙速に予算を執行することなく沖縄振興特別推進交付金の活用等を含めた事業の再検討を促すべく、869万6,000円を減額修正いたします。  委員各位のご賛同をよろしくお願いいたします。 ○委員長(喜舎場盛三)  それではこれより質疑に入ります。  発言される委員は、挙手をお願いいたします。  古堅茂治委員。  質疑は3回までです。 ◆委員(古堅茂治)  本当に驚いています。那覇市の経済活性化、そして市民の所得向上、稼ぐ力を高める、そのために必要なけいざいMAGAZINEの発行を取りやめる、そういう恐るべき修正案です。  市民の皆さん、よく見ていてほしいと思います。私は、日本共産党オール沖縄の古堅茂治です。それでは日本共産党から、けいざいMAGAZINEは必要だという立場から、提案者に質疑を行います。  こういう、けいざいMAGAZINEの発行を取りやめる、そういうことを提起するに当たっては、皆さんはそのけいざいMAGAZINEの発刊目的、そして必要性、そのことを理解されてると思います。そのことを、那覇市はどのように位置づけているか、しっかり述べてほしいと思います。  それから、いつこのMAGAZINEが創刊されて、現在何号発刊されているか、こういう基本的なことも掌握されていると思いますので、お答え願います。  それに、一括交付金から使えなければ、やる必要がないという立場です。  それでは、那覇市の一般会計予算に占める、一括交付金の占める割合、それも掌握されてると思いますので、お答えください。 ○委員長(喜舎場盛三)  上里直司委員。 ◆委員(上里直司)  1点目ですね、なはけいざいMAGAZINEは本市の経済に関する情報等を市民と共有することで、経済産業振興施策に対する理解の促進と、産業構造や雇用など本市の経済産業の課題に対して、解決や改善に向けた取り組みを円滑とすることを目的とした広報紙として発刊されたとのことであります。1点目ですね。  2番目の、なはけいざいMAGAZINEは、これ2年前から発刊をされておりまして、今、2019年2月で8号目となっております。  先ほど、3番目、本市に配分されてるソフト交付金に限って申し上げますと、先ほど32億円という質疑、答弁がありましたけれども、その額だというふうに受けとめております。  申し添えておきますと、一括交付金の交付決定がなされなかったからこれは一般財源に振り分けたのではなくて、国によるを指摘を、なかなか応えづらい、あるいは応えられないというところから、一括交付金事業としての申請を諦めて一般財源を当てた事業であります。 ○委員長(喜舎場盛三)  古堅茂治委員。 ◆委員(古堅茂治)  ここにも那覇市の側の立場に立つのか、政府の言う側の立場に立つのか、その違いがはっきりしていると思います。  この、なはけいざいMAGAZINE、2017年12月に発刊されています。その発刊に当たって、城間幹子市長は「ヒト・モノ・コトが集い活気あふれるまちなは」を掲げ、国内外からすぐれたヒトやモノが集い、そこから新たなモノやコトを生み出し、世界へ羽ばたくことで、躍動感みなぎる万国津梁のまちを目指してまいります。その足がかりとし、発展する地域産業や各ビジネス分野の情報を、広く市民の皆様に発信する、なはけいざいMAGAZINEを発刊いたします。本市の経済政策や雇用状況などの課題に対する認識を深め、これらの改善に向けた取り組みを市民の皆様とともに進めてまいりたいと思います。商都・那覇のさらなる発展に向けて、ンナシマジュンチバティイカナヤータイ。こう述べています。  そして、その創刊に寄せて、一般社団法人沖縄経営者協会会長安里昌利さんは、当協会も那覇市を初め、経団連や国、県と連携・協力のもと、生産性を高めつつ、魅力ある働きやすい環境づくりに向け積極的に事業を展開しています。そのような中、那覇市の産業や経済、雇用に関し、市民との情報共有や課題の解決を目的に本紙が創刊されることは、まことに時宜を得た取り組みであり、同紙を通じ、さらにビジネスチャンスが広がり、地域経済の振興、経済発展につながることを心より祈念申し上げますという、経済界を代表しての言葉を寄せています。  そして、けいざいMAGAZINEには、琉球銀行、沖縄銀行初め、本市でさまざま先進的な取り組みを展開している、ハイアットリゾート那覇、そして真地でパン屋を営んでいる方、そういう各地の取り組みが述べられています。  そして、これは8割近い市民の皆さんからも評価をいただいています。  そして、事業の必要として、本市は事業計画で本市経済産業振興施策の展開に関しては、これまでにも広報の強化が指摘されており、施策展開の目的やその重要性を広く認知させる必要があることや、融資事業、販路拡大支援事業等の補助金による事業助成、事業公募等など、市民及び事業者への周知手法の改善強化が強く求められている。  加えて、経済振興策が市政運営の最重要課題の一つとして位置づけられたことも踏まえ、本市の経済産業分野の取り組みや、独自の目線、切り口で本市の経済産業の振興をアピールすることに特化した広報は必須であるというふうに述べられています。全くそのとおりではないでしょうか。 ○委員長(喜舎場盛三)  質疑を行ってください。 ◆委員(古堅茂治)  今、先ほど委員長報告にありましたが、なは市民の友には国保や介護保険に特化した広報も盛り込まれています。  そして、このけいざいMAGAZINEが一般財源を使って、なぜ国保、介護と同じように、市民広報をすることがよくないのか、そのことについてお答えください。 ○委員長(喜舎場盛三)  上里直司委員。 ◆委員(上里直司)  国保ニュースや介護のニュースが市民の友に掲載をされております。極めてその制度の概要だとか、事業実施に向けた取り組みを、ご説明をしているものだと受けとめております。  それと比べて、比較をいたしまして、なはけいざいMAGAZINEの主たる、取材をして、いろんな活動を紹介している部分は、そのことの事実は承知をしていますけれども、その国保ニュースや介護の部分と違う点というのは、主に事業の概要を説明していると。市民に知ってもらうと。その市民に、知っていただいてそれを利用していただくと。そういう周知の効果を狙ったというのが、違うんだろうなというふうに受けとめております。  以上です。 ○委員長(喜舎場盛三)  古堅茂治委員。 ◆委員(古堅茂治)  この、なはけいざいMAGAZINE、市民からは、とても満足、やや満足、本市経済への興味を持つきっかけとなったと、アンケートで約8割の方から評価をいただいています。  その一端を少し紹介します。  泡盛には全然興味がありませんでしたが、あちこちに泡盛の製造があったことはとてもおもしろかった。ドライブしたときにどこがあるか見てみたい。  経済に全く興味がないが、那覇市の経済を知ることは地元に愛着を持てるし、経済の勉強のきっかけにもなるから、いつも新しいいろいろな情報が得られ、毎月楽しみに読んでいます。  親に勧められて目を通しました。今、海洋生物系の大学進学を目指し勉強中です。沖縄県、那覇市の水産業を学び、将来役立つ仕事をしたいです。  子供向けの那覇の経済についての記事があるとうれしい。長男が魚好きなので、今度一緒に読みたいと思いますと、那覇のマグロの特集したときの感想です。  それから、毎回楽しませてもらっています。これまで余りに気にもせず公式広報紙を読んできたが、自分の住む那覇市のことをもう少し把握できるようにしていきたい。  無料でこれだけの読み応え、必要な情報とありがたいですね、活用しています。  那覇市の活力、やっていることが新聞以上に詳細にわかるのでいいと思う。  新春対談は無理なく最後まで読めました。先日の新聞報道と関連して大変よかった。  那覇市の取り組みもわかりやすい、今度にまた期待しています。  新春対談はとても興味深く読ませていただいた。とても勉強になり、何度も読み返しました。ありがとうございました。  那覇市から米軍、自衛隊が完全撤退した場合の経済的影響について試算を知りたい。  国際通りの活性化も載せてほしいです。  第一牧志公設市場建てかえについてはとても賛成ですと、このように、多くの意見が寄せられています。  このような意見が寄せられるほど、市民から評価をいただいている。そういう、なはけいざいMAGAZINE、それを廃止にする、そのことが市民のニーズ、市民の声に応える皆さんの立場ですか。 ○委員長(喜舎場盛三)  上里直司委員。 ◆委員(上里直司)  質疑にお答えいたします。  この事業は、これ事業課の説明によると、本市の経済施策、経済展開の周知、成功事例の紹介など、市民や事業者に幅広く周知することで、市内産業の発展、また、ひいては市民所得の向上を目指す重要な事業というふうに位置づけておりますとあります。  確かに、そのアンケートによる回答は、いろんなこの施策の反応であることは事実だと思いますけれども、果たして、事業課が説明する産業の発展、市民所得の向上という部分に効果が至ってるのかということについては、初めから担当部長がお答えしているのは、初めからこの事業が、直そこに結びつくということは考えていないという話をされておりました。  もう一つ、ここは成果指標の設定ということが事業課からは、なかなか困難ではないかという議論をやっていたということですので、この発刊事業の目的が、当初よりこの成果指標の設定等が厳しいということを説明しており、結局のところその成果指標の設定が難しいということで、一般財源に振りかえてるということを鑑みても、やはりここは一度、その成果指標も含めて、あるいはアンケートも、先ほどもお話ありましたけれども、昨年度で117件、配布してる枚数は約1回で15万ですから、45万部。  45万分のうちの117件ですから、本当はもう少しほかにも、アンケートに答えていない方々の意見もしっかり酌み取る必要があるのではないか、そういうことも鑑みて、やはり一旦立ちどまって、ここは誌面の再構成、あるいは広報のあり方を検討すべきではないかというところで本修正案を提出しております。  以上です。 ○委員長(喜舎場盛三)  ほかに質疑はございませんか。  湧川朝渉委員。 ◆委員(湧川朝渉)  続けて質疑したいと思います。  修正案というと、市民の皆さんわかりづらいんですよ。後で一括交付金の活用を促してっていうことですから。  ただこれは、私が理解するところ、このMAGAZINEを発行するなという提案です、簡単に言っちゃうと。そういうことだと思うんですね。  繰り返しますけども、当局の説明はわかりましたよ。これ執行側、やる側ですから。やる側のものを繰り返して説明されても、皆さんのやるなっていう側の、この提案は理解できない。  費用対効果の疑義、早く言っちゃえば費用対効果がないというふうに思うから、この事業をやめてくれという提案なんですよ。この事業に予算つけるなという提案です。わかりやすく言えば。  費用対効果の疑問というのを、どのような疑問があるのか、個別具体的に提案者から説明してください。これが一つです。  それともう一つ。いえいえ、この事業が必要であれば、途中で検討し直せばできるんですよみたいなね、何かそんな間違った雰囲気があるんですよ。そうじゃないですよね。  もう一つ言いたいのは、これ満額減額するわけで、減額っていう言葉がどうかと思うんですけども、やめてしまえという提案ですから。  これ費目は乗っからないですよね。皆さんが減額するに当たってね。費目は残らないわけでしょ。事業そのものが消滅するわけでしょ、予算書から。そこはしっかりと説明してください。 ○委員長(喜舎場盛三)  上里直司委員。 ◆委員(上里直司)  費用対効果についての質疑がありました。  これは費用対効果というところでは、再三、担当課、担当部長がこの成果指標の設定について難しいということを申し上げていらっしゃるんですね。  そういうことからすると、当局からしてもその成果目標という、我々が図れるような費用対効果に当たる部分については、なかなか説明するのが難しいと言っているということについて、やはりそこは疑義があると説明したわけであります。  もう一点、先ほど、ゼロにするから認めない。いや、費目そのもの、ゼロにしますけれども、ゼロだからその事業をしない、するとかっていうのは、この提案を受けて、これを可決した上で当局の皆さんが再検討をすべき課題だろうというふうに受けとめています。  以上です。 ○委員長(喜舎場盛三)  湧川朝渉委員。 ◆委員(湧川朝渉)  非常に無責任だと思うんですよ。  費用対効果については、当局の皆さんの意見をとにかく聞いても理解できないからだということですよね。  要するに、8割近い方々の数字を、少ないという意見ですけども、8割近い市民が評価をしているという中で、それを否定するような数字を皆さんお持ちなんですか。
     いや、いるんでしたら、それは皆さんが調査したんでしょうか。  調査もしたんだったら、どのような調査をして、何割の市民がこの事業は要らないというのを、皆さん受けて提案してるのか、そこは個別具体的に教えてくださいよ。  それと、できると。いやいや費目は残らないけれども、これ後は当局考えたら、必要だと思ったらできるようということですよ。とんでもないですよ。できるかできないかを決めるのは議会ですよ。だから議会があるんでしょう。  だから、やるなという提案をする以上はね、当局が考えなさいじゃなくて、事業そのものが必要ないんだという立場での、これ修正案だと思いますよ。  もう少し明確に、この予算、MAGAZINEが市民から評価されていないと、必要ないという根拠を、もっと個別具体的に教えてほしい。  それと、このMAGAZINEの事業が要らないというのであれば、皆さんはこの目的、先ほどから言っていた、その経済界も期待している目的、それと市民の所得を引き上げたいという当局の目的を、どのような形で皆さんは今度活かそうと考えているのか。必要ないと言っているわけですからね。ほかのものがあるのかと、提案者に聞きたいんです。提案するからには、そこはまた個別具体的に教えてください。 ○委員長(喜舎場盛三)  上里直司委員。 ◆委員(上里直司)  先ほど、私、117件が少ないと言ってるわけじゃないです。その117件以外の皆さんの意見もやっぱり考えないといけないんじゃないかという話をしましたので、少ないという話は一言も申し上げておりません。  もう一つ、私も他の委員も、この発刊事業については質疑をさせていただいております。その中で、広報のあり方、ウェブの活用、あるいはどういうターゲットをするのかということについて、質疑をさせていただきました。  ところが、返ってくる答えというのは、当面はこのスタイルでさせてくださいということでしたので、私たちの提案に対しては、受け入れる余地がないんだという回答だと受けとめたわけですから、今回、修正案を提出したところでございます。  以上です。 ○委員長(喜舎場盛三)  湧川朝渉委員、3回目です。 ◆委員(湧川朝渉)  全然説明になってないんですよね。  だから、大きな一括交付金ですね。沖縄振興特別推進交付金、これも活用を考えて、これでやるんだったらいいでしょうという程度の提案だと思うんですよ。  ただ、それについても、那覇市全体の予算っていうのは1,500億円ですよ。一括交付金、ソフト交付金に限っていえば32億円。2.2%しかないんですよ。  2.2%のパイで使うんだったらいいけれども、全体の予算で考えるのはよくないというふうな、僕は言い回しは、意見はどうなのかなというふうに思います。  そして、これは減額という言葉は使っていますけれども、また再検討を促すという言葉使っていますけれども、今年度の2019年度の予算では、この事業は廃止しろという提案であるということを、改めて市民の皆さんには御報告したいと思います。  このような、経済界も期待している、それと市民の所得をふやすことを目的とした事業を、廃止を求めるようなものには賛成できません。  以上です。 ○委員長(喜舎場盛三)  ほかに質疑はございませんか。  清水磨男委員。 ◆委員(清水磨男)  すみません、ちょっとわからない用語があったので。  この提案理由の中で、沖縄振興特別推進交付金の活用等ってあるんですけど、等って何かほかに補助事業があったりとか、何か活用できるメニューがあったりとか、何かあるんでしょうか。 ○委員長(喜舎場盛三)  上里直司委員。 ◆委員(上里直司)  等というのは、財源としてはもちろん一般財源、その他の補助金もありますけど、あるいは広報なは市民の友の発行事業において、経済部門をそこに掲載するということもあろうかという意味で、その等というのは含まれていると思っています。               (「休憩お願いします」と言う者あり) ○委員長(喜舎場盛三)  休憩いたします。 ○委員長(喜舎場盛三)  再開いたします。  上里直司委員。 ◆委員(上里直司)  等の中には、先ほど申し上げましたとおり、一般財源も含めて、その他庁内である事業の中で活用するということも含まれています。 ○委員長(喜舎場盛三)  清水磨男委員。 ◆委員(清水磨男)  ちょっと1回、今のじゃなくて、別で確認したいので、休憩いいですか。 ○委員長(喜舎場盛三)  休憩いたします。 ○委員長(喜舎場盛三)  再開いたします。  清水磨男委員。 ◆委員(清水磨男)  ありがとうございました。  今、1度目の質疑の中で、この等っていうところにどういったものが含まれるのかお伺いしたところ、この提案された側からについては、ほかの補助金などもあるでしょうと最初はおっしゃってましたが、その後訂正の中では補助金という文言がなかったと。  つまり、ほかの事業と合わせるか、もしくは結局一般財源なのか、もしくは沖縄振興特別推進交付金を想定されてるのかということが明らかになったと思います。  2点目ですが、今回の提案理由については、今回、当初予算で計上することなく、沖縄振興特別推進の活用等というのはありますけれども、活用を含めた事業の再検討を促すということがあるんですが、これ執行部側にお伺いしたいんですが、今回これ例えば予算が通らなくて、沖縄振興特別推進交付金の活用を目指そうとした場合、従来の手続からいうと、これって次はいつごろ、こういった活用の予算が出せるのか。例えば国にまたゼロから再度申請をして、国と調整をして、承認をして、国の予算年度に回すでしょうけれども、事業が展開してほかの市町村、県とも連携をとっていかないと、一体これは、3カ月後には再発行の予算が出せるのか、半年後になるのか、1年後になるのか、通常ですと、どれくらいになるのか、そういった目安っていうのわかりますか。今から新規の事業を出していった場合。 ○委員長(喜舎場盛三)  休憩いたします。 ○委員長(喜舎場盛三)  再開いたします。  仲本達彦企画財務部長。 ◎企画財務部長(仲本達彦)  お答えいたします。  平成30年度の、この沖縄振興特別推進交付金の事例で申し上げますと、初回の4月冒頭の1回の後、第2回目となる素案の提出が7月の6日でございました。 ○委員長(喜舎場盛三)  清水磨男委員。 ◆委員(清水磨男)  提出、その後は。いつだったら使えるのか、そのお金も提出して認められていつ使えるのかって聞いてるんですよ。 ○委員長(喜舎場盛三)  休憩いたします。 ○委員長(喜舎場盛三)  再開いたします。 ○委員長(喜舎場盛三)  仲本達彦企画財務部長。  休憩いたします。 ○委員長(喜舎場盛三)  再開いたします。  仲本達彦企画財務部長。 ◎企画財務部長(仲本達彦)  お答えいたします。  7月に第2回の申請がございます、平成30年度の例で申し上げますと。  その後、国から交付決定を得られたのが9月の28日でございました。当然、その段階では那覇市の補正予算ものせておかなければいけませんので、執行ができるのはこの10月以降になろうかというふうに考えます。 ○委員長(喜舎場盛三)  清水磨男委員。 ◆委員(清水磨男)  つまり、先ほどこれでもう中止なのか、反対なのか、それともゼロになるのか、再検討なのかと言いましたけど、少なくとも8カ月以上はその間置かれて、しかもそれ予算が認められてから制作ができないから、実際発刊となると、もうこれは恐らく1年以上は間違いなくあくということが今の質疑の中で明らかになったかと思います。  それでは、これで最後の質疑になりますが、そのもう一つ、今回、提案の中で言われていたことは、成果指標の設定が難しい、それぞれの質疑の中では一般読者の反応とか、そういったものもありましたが、執行部としてこの事業、例えば本当にもう議会がみんな不要の事業だと思ったら、それこそ、この提案によって廃止すればいいわけでありますけれども、じゃあ僕らは委員会でこれまでの中で、こういった反応とか執行部の説明というのを詳しく聞いてませんから最後に伺いたいんですが。  例えばこの、これを発行されるっていうのは、そういう状況とか、経済の特性とかを知っていただこうということで発行されているかと思いますが、そういった方々からの反応であるとか、そういった方々に狙っている効果とか、そういったものがあるかどうかっていうのが1点目。  2点目には、これは読者だけではなくて、実際に掲載される側のモチベーションだとか、掲載される側がこういったことに載るところによって改めて気づくことがあって、那覇の事業が展開されていくっていうこともあるかと思いますが、そういった掲載される側の方々の反応というものがどうであったのかっていうのが2点目。  最後3点目に、先ほど例えばウェブでの掲載とか、さまざまな手法があるっていうことがありましたが、実際に今ウェブ等でも掲載されているのかどうか、この点について最後、質疑だけ確認したいと思います、事実を。 ○委員長(喜舎場盛三)  休憩いたします。 ○委員長(喜舎場盛三)  再開いたします。  仲本達彦企画財務部長より、訂正したい旨の申し出がございましたので許可をいたします。  仲本達彦企画財務部長。 ◎企画財務部長(仲本達彦)  先ほどの御質疑の中で、沖縄振興特別推進交付金の国への申請の時期についての問い合わせがございました。  私のほうでは、この7月6日に素案を提出をして、国から交付決定を得たのが9月28日でありますというふうに申し上げました。大変失礼いたしました。  正しくは、第1回目の変更申請に係る素案の提出が4月20日でございまして、国からそれに伴います交付決定をいただいたのが、7月2日でございました。したがいまして、執行はその後というふうになるものでございます。  私の少し認識が誤っておりまして大変御迷惑をおかけしました。
     以上、申し上げましたとおり、おわびを申し上げまして訂正をさせていただきます。まことに申しわけありませんでした。 ○委員長(喜舎場盛三)  名嘉元裕経済観光部長。 ◎経済観光部長(名嘉元裕)  お答えします。3点でございました。  一つは、市民の目線、弱者の側を含めた目線、それから、幅広く対象としてるのかというところにつきましては、14万5,000世帯もしくは15万世帯弱、全ての世帯に配布されるよう市民の友とともに配布してございますので、幅広い方々を対象としているというところでございます。  アンケートにおきましても、無料でこれだけの読み応え、必要な情報等ありがたいというふうなお声などをいただいているところから、隅々まで渡っているというふうに認識してございます。  それから、掲載される側のモチベーション等、どういうふうに声があったかということですけども、かなり、何て言いますか、発刊号ごとにメインとなる部分、それから、サブとなる部分で幾つかの事業者をバランスよくといいますか、年間の計画を立てて掲載をしてる計画となっております。  それぞれの方々から非常に自分たちの事業の内容を広く知ってもらうという声など、ことができて非常にいいというようなお声をいただいてるとこでございます。  それから3点目のウェブ等での掲載の実態についてということでございましたけども、現在PCサイトにおけるウェブ版の記事を載せていますけども、PDFの形態をとらせていただいていると。  今後それを、まずはPCベースのサイト形式に拡張したいということを計画としてご提示を差し上げております。  先ほど、スマホ対応とかはできないのかというようなお声があったところ、それに対しましてはまずはPC版を先にさせてくださいということでお答えを差し上げてたというところでございます。  以上であります。 ○委員長(喜舎場盛三)  休憩いたします。 ○委員長(喜舎場盛三)  再開いたします。  名嘉元裕経済観光部長。 ◎経済観光部長(名嘉元裕)  大変失礼しました。  説明に漏れがあったということでありまして、まずウェブ版と呼ばれる部分は紙面からQRコードを使って簡易に便利に、非常にスムーズに飛ばせる機能を設けているということでございます。  それから、スマホにつきましても、PDF版が閲覧できるような機能となってございます。  それから、先ほどのQRコードからは現在の紙面以上の情報を載せるような形で展開をしていることでございます。  先ほど、スマホの対応等につきましては、アプリ等を意識して答えた内容となってございますことをご理解いただきたいと思います。  以上です。 ○委員長(喜舎場盛三)  ほかに質疑はございませんか。  上原快佐委員。 ◆委員(上原快佐)  上里委員に2点ほど確認したいことがございます。  先ほど、事業の目的等々はおっしゃっていただきましたけれども、答弁というかお答え聞いてる限りは目的もきちんと理解して重要性も認識しているとは思うんですけれども。  当然、今回これ会派で出してきていると思いますので、会派の皆さん、もちろん同じ認識だとは思いますが、9月11日の議会の一般質問を見ると、これは小波津潮委員の意見ですけれどもね、国際交流や人材育成、また人口減少による雇用問題、そして、平和交流といったことも市民に伝えて理解してもらうことが大事だと思うと。  なはけいざいMAGAZINEなどを活用して今後もいただきたいと要望するというふうにおっしゃっているわけですね。  会派として多分、重要性を認識してると思うんですが、この考えに変わりがあったから今回これ減額修正しているということで理解してよろしいかということが1点。  先ほど来議論にはなっていますけれども、沖縄振興特別推進交付金を活用していたわけです、前年まで。今回は一般財源に振り替えるということですけれども、前年までは、この一般交付金事業で費用対効果が高かったから当然、減額修正せずにこのまま通したと。  ただ今回は、一般財源だから費用対効果が疑問が残るから、今回は減額修正すると、そういう認識でよろしいですか。 ○委員長(喜舎場盛三)  上里直司委員。 ◆委員(上里直司)  小波津潮委員の質問については詳細は把握しておりませんけれども、そのときと明らかに異なる点は一括交付金。  当初は沖縄振興特別推進交付金で事業を充てていたということと、今回のものは一般財源で充てているということの違いがあると。それがゆえに今回、修正案を提出したところであります。  もう一点については、すみません休憩お願いいたします。 ○委員長(喜舎場盛三)  休憩いたします。 ○委員長(喜舎場盛三)  再開いたします。 ◆委員(上里直司)  費用対効果を、結局のところはうまく説明しきれないということを部長もしっかりお話をされていたんですね。  その設定の方法がうまく国に答えられないがゆえに、交付金の申請を諦めたというようなことでありましたので、これは一般財源を充当して事業展開する場合も、やはりこの費用対効果の説明が必要ではないかというところであります。  ただ、その点については残念ながら費用対効果については述べられることがありませんでしたので本提案に至りました。  以上です。 ○委員長(喜舎場盛三)  上原快佐委員。 ◆委員(上原快佐)  お答えいただきましたけれども、状況が変わったから今回の、先ほどおっしゃっていた小波津潮委員の提案に関しては、状況が変わったから今回はこういう提案をしてきたということですけれども、状況は変わってないですよね。  平和交流といったことを市民に理解してもらうことは大事だし、人口減少の雇用問題とか国際交流、人材育成、これ全部重要なわけですよ。  だから、そこはもちろん大事だっていうのは、今この議場にいる人たちみんなが共有している思いなわけで、全く状況変わってないけれども、それでも一般財源に振り分けるから、状況が変わったから、これはやるべきじゃないと、そういう認識だと思いますけども、再度この件に関してお伺いいたします。  そしてこれ端的に言えば、沖縄特別推進交付金だったらやってもいいけれども、一般財源だったら沖縄特別推進交付金だったら効果が低くてもやってもいいけれども、一般財源だったらだめだっていう、こういう理解でいいですか。 ○委員長(喜舎場盛三)  上里直司委員。 ◆委員(上里直司)  この2番目のほうからですけれども、国から当初より指摘をされてきたことなんですよ。  これについて一括交付金も含めてという言い方をしたのは、当局のほうでしっかりと事業目的、効果を精査をして、そういう我々の指摘に対して答えるならば、恐らく一括交付金の申請も認められるだろうと、国も認めてくれるだろうというところで一括交付金を含めてという言い方をしております。  ただ、一般財源についてはご承知のとおり非常に慎重に対応しなければならない、教育や福祉、安全対策など本当に急いで対応しなきゃいけない事業に対して充てているものですので、果たしてそれで全額充当するというのが望ましいのかどうかという疑義でありますので、ご理解いただければと思います。 ○委員長(喜舎場盛三)  ほかに質疑はございませんか。                  (「なし」と言う者あり) ○委員長(喜舎場盛三)  いいですか。  これにて質疑を終結いたします。  休憩いたします。                  (休憩中に答弁者退室) ○委員長(喜舎場盛三)  再開いたします。  これより議員間討議に入ります。  発言される委員は挙手をお願いいたします。  奥間亮委員。 ◆委員(奥間亮)  議員間討議ですよね。  議員間討議させいただきたいと思います。 ○委員長(喜舎場盛三)  はい、お願いいたします。  静かにしてください。 ◆委員(奥間亮)  今、湧川さんが議員間討議になじまないって、やじ言ってたんですけど、そうなんですか、委員長。このやじはびっくりするんですけど。  僕、一言もしゃべってないのに、しゃべる前から議員間討議なじまないって、そうなんですか。 ○委員長(喜舎場盛三)  はい、続けてください。 ◆委員(奥間亮)  ちょっと今の何なんですか、湧川議員。  だから、今の委員長、僕は議員間討議。 ○委員長(喜舎場盛三)  失礼いたしました。  休憩いたします。 ○委員長(喜舎場盛三)  では再開いたします。  これより議員間討議に入ります。 ○委員長(喜舎場盛三)  奥間亮委員。 ◆委員(奥間亮)
     ちょっと今整理してもらいませんか。何なんですか、この今の。  休憩してちょっと整理してください。 ○委員長(喜舎場盛三)  休憩いたします。 ○委員長(喜舎場盛三)  再開いたします。  これより議員間討議に入ります。  全てでございます。  奥間亮委員。 ◆委員(奥間亮)  後ほどの修正案の質疑の中で、なはけいざいMAGAZINEの修正案、これを何か賛成、反対したときに何か市民の立場に立つのか、政府側の立場に立つのか、こういった話がありましたけれども、今から修正案反対、原案に賛成にする皆さんは、みんなこういう考え持っているんですか。  なはけいざいMAGAZINEの、これ那覇市で大事な一般財源をどうやって子育てや福祉に活用していくかって議論の時に本当に今、議事録残ってますよ、政府側の立場に立つのか、市民側の立場に立つのか、そういった皆さん観点で今からやるんですか。  ちょっと答えてください今から、賛成、反対。 ○委員長(喜舎場盛三)  ほかにご意見はございませんか。                  (「進行」と言う者あり) ○委員長(喜舎場盛三)  ございませんか。いいですね。                  (「進行」と言う者あり) ○委員長(喜舎場盛三)  ではこれより討論に入ります。  本案には委員から修正案が提出されております。したがいまして、討論交互の原則に従い、まず原案に賛成する討論を行い、次に委員提出の修正案に賛成する討論の順序で行います。  討論ございませんか。  よろしいですか。                  (「なし」と言う者あり) ○委員長(喜舎場盛三)  では、これにて討論を終結いたします。  休憩いたします。 ○委員長(喜舎場盛三)  再開いたします。  採決に入りますけど、大丈夫ですね。引退する方いらっしゃいませんね。  それで、ただいま議題となっております議案第23号、平成31年度那覇市一般会計予算に対する修正案について採決を行います。  まず、点滅する参加ボタンを1回だけ教えてください。  参加ボタンの押し忘れはありませんか。                  (「なし」と言う者あり) ○委員長(喜舎場盛三)  なしと認めます。  それでは、修正案のとおり決することに賛成の議員は賛成ボタンを押し、反対の議員は反対ボタンを押してください。  賛成ボタン・反対ボタンの押し間違いはないですね。                  (「なし」と言う者あり) ○委員長(喜舎場盛三)  なしと認めます。                     (賛成多数) ○委員長(喜舎場盛三)  それでは賛成多数であります。よって、修正案のとおり可決されました。  休憩いたします。 ○委員長(喜舎場盛三)  再開します。  次に、ただいま修正可決した部分を除く原案について採決をいたします。  お諮りいたします。  修正部分を除く部分につきましては原案のとおり決することにご異議はございませんか。                 (「異議あり」と言う者あり) ○委員長(喜舎場盛三)  ちょっと待ってくださいね。  休憩いたします。 ○委員長(喜舎場盛三)  再開いたします。  採決に移りますがよろしいでしょうか。                  (「進行」と言う者あり) ○委員長(喜舎場盛三)  議案第23号、平成31年度那覇市一般会計予算から修正部分を除く原案について採決を行います。  まず、点滅する参加ボタンを1回だけ押してください。  参加ボタンの押し忘れはありませんか。                  (「なし」と言う者あり) ○委員長(喜舎場盛三)  なしと認めます。  ちょっと休憩いたします。 ○委員長(喜舎場盛三)  再開いたします。  それでは、修正部分を除く原案に賛成の議員は賛成ボタンを押し。  休憩いたします。 ○委員長(喜舎場盛三)  再開いたします。  それでは、修正部分を除く原案に賛成の議員は賛成ボタンを押し、反対の議員は反対ボタンを押してください。  賛成ボタン・反対ボタンの押し間違いはございませんか。                  (「なし」と言う者あり) ○委員長(喜舎場盛三)  なしと認めます。                     (賛成多数) ○委員長(喜舎場盛三)  賛成多数であります。よって、修正部分を除く原案については可決されました。  次に、議案第24号、平成31年度那覇市土地区画整理事業特別会計予算から、議案第32号、平成31年度那覇市下水道事業会計予算までの9件について一括して採決を行うことにご異議はありませんか。                 (「異議なし」と言う者あり) ○委員長(喜舎場盛三)  ご異議なしと認め、そのように決定をいたしました。  お諮りいたします。議案第24号、平成31年度那覇市土地区画整理事業特別会計予算、議案第25号、平成31年度那覇市国民健康保険事業特別会計予算、議案第26号、平成31年度那覇市市街地再開発事業特別会計予算、議案第27号、平成31年度那覇市介護保険事業特別会計予算、議案第28号、平成31年度那覇市後期高齢者医療特別会計予算、議案第29号、平成31年度那覇市病院事業債管理特別会計予算、議案第30号、平成31年度那覇市母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計予算、議案第31号、平成31年度那覇市水道事業会計予算、議案第32号、平成31年度那覇市下水道事業会計予算。  以上9件の議案については原案のとおり可決すべきものと決することにご異議はありませんか。                 (「異議なし」と言う者あり) ○委員長(喜舎場盛三)  ご異議なしと認め、そのように決定をいたします。  休憩いたします。 ○委員長(喜舎場盛三)  再開いたします。 ○委員長(喜舎場盛三)  以上をもちまして、今定例会における本委員会の日程は全て終了いたしました。  本日はこれにて散会いたします。  委員の皆様大変お疲れさまでした。                             (午後1時00分 閉会) ───────────────────────────────────────
     那覇市議会委員会条例第30条第1項の規定により、ここに署名する。   平成31年(2019年)3月13日    予算決算常任委員長 喜舎場 盛 三...