那覇市議会 2019-03-07
平成 31年（2019年） ３月 ７日厚生経済常任委員会（厚生経済分科会）−03月07日-01号
３番目、
商品券についてであります。
利用可能額としまして、今、国のほうとしましては最大５回まで分割して購入することができるというような方針を示しておりますが、まず１番目の
事業対象者の（１）に該当するもの。これは、
非課税者でございますが、
利用可能額が１人当たり２万5,000円。２万円の
購入費用を支払うことで、２万5,000円分までの
プレミアム付商品券が買えるというようなことになっています。
続きまして、２番目、
事業対象者の（２）。これは、０歳から２歳までの子を持つ、属する
世帯主に対しましては、
利用可能額２万5,000円、購入額２万円というところは同一でありますけども、同一世帯の
子どもの数に応じて加算がされていくという状況でございます。
後ろのほうをごらんいただきまして、その下は
フローチャート等になりますけれども、４番の予算のほうをごらんください。２ページ目の予算であります。
本事業の実施に要した
事務経費相当額の100％を国庫補助するという形になっております。
30年度予算額につきましては、内閣府より平成31年１月15日
付プレミアム付商品券事務費補助金で示された目安、トータルで２億439万円が本市の分の目安というふうにされておりますが、30年度の補正に関しましては、その６分の１に当たる3,493万9,000円が那覇市の分の目安額だというような形で国から示されておりますので、今回の
補正予算につきましては、
歳入歳出ともに同額を計上させていただいているものであります。
以上が説明になります。
続きまして、最後のページですね、資料の横書きの資料の最後のページ。
補正予算という形で国から示されておりますが、今年度事務を実施することは難しいというところもございまして、全額を繰り越しして実施する予定とさせていただいております。
説明は以上となります。
○
委員長（
平良識子）
これより質疑に入ります。
大山孝夫委員。
◆委員（
大山孝夫）
枠組みの確認で、この
対象事業者の（１）と（２）、重なっているのは、例えば、
住民税が
非課税であるもので、
子どもが０歳から２歳が１人いた場合については、それは
両方加算となるんですかね、どっちかを選ぶようになるのか。
○
委員長（
平良識子）
新川智博主幹。
◎
商工農水課主幹（
新川智博）
どちらも該当すれば、どちらも購入が可能という制度になっています。
○
委員長（
平良識子）
大山孝夫委員。
◆委員（
大山孝夫）
じゃあ、もしその人がいて、なおかつ
子どもがいた場合については、最大が５回なので、最大10回買えるということでいいんですかね。それとも、まだそこまで煮詰まってないですかね。
例えば、
非課税の世帯の人で
子どもが１人いますよ、０歳から２歳となった場合については10回買えるのか、それとも、５回なんですかということで、教えてください。
○
委員長（
平良識子）
新川智博主幹。
◎
商工農水課主幹（
新川智博）
非課税世帯の、例えば３人世帯があったとして、夫婦がいて
非課税、０歳の
子どもがいたときに、まず
非課税として３人、３人分買えます、２万5,000円。
子どもの分として４つ目、４回買えるということになります。
○
委員長（
平良識子）
大山孝夫委員。
◆委員（
大山孝夫）
わかりました。
ちなみに、これ多分調べるのなかなか難しいと思うんですけど、
何人該当者がいるというのと、最大、全員が５回、もしくは先ほどのケースでいうと４回ですか、なかなか場合分けを探すのは難しいとは思うんですけど、大体何名いるっていうのは、掌握されてますか。
○
委員長（
平良識子）
下地広樹課長。
◎
商工農水課長（
下地広樹）
現時点の大枠の捉えにはなりますが、
住民税の
非課税者につきましては７万4,000人。それから、2016年４月２日以降に生まれた子につきましては8,698人ということで、所管課から聞いております。
事業実施までにお子さんが生まれるというところもございますので、２番目の部分につきましてはふえていくというふうに考えております。
○
委員長（
平良識子）
大山孝夫委員。
◆委員（
大山孝夫）
わかりました。
あと、先ほどの、ちょっと
特殊ケースというか、あるので、もう少しふえるか、全員が全員買うとは限りませんけれども。
もう一つ、この国からの、内閣府からのものなんですけど、例えば、
消費税が延期になりましたってなったらですよ、例えば。その中で、このもともとの中身っていうか、大前提が崩れてしまうと思うんですけど、その場合の処置とかってあります？例えば、ここまでは払うとかここまでをやるってなると。その辺をしっかりしないと、
商品券を印刷かけた後に、やっぱりやりませんよ、どこまで経費持ちますよというのがあったかどうか。なかったからなかったでそれは構いませんので、教えてください。
○
委員長（
平良識子）
下地広樹課長。
◎
商工農水課長（
下地広樹）
私、直接、国の説明会にも参加はさせていただきましたが、延長になった場合というような捉え方では特に説明はなくて、事業に要した費用につきましては、国のほうでしっかり見るというようなご説明がありましたので、途中まで執行した分についても国から支援いただけるのかなというふうに考えております。
○
委員長（
平良識子）
ほかに質疑ございませんか。
前田千尋委員。
◆委員（
前田千尋）
お疲れさまです。
この導入に対しては、国の
消費税増税のためのというところがあるので、賛否の分かれるところですけども、これ、国からの事業で来てますので、どのようにやるのかなという観点から質問したいと思います。
今回、以前にも
プレミアム商品券の発行というのがあったと思うんですけれども、そのとき、わかればですけど、どのくらいの皆さんが活用されたのかとか、
対象者とかっていうのがわかりますか。そのときの
経済効果があったのかどうかも含めた数ですけど、それがわかりますか。
○
委員長（
平良識子）
下地広樹課長。
◎
商工農水課長（
下地広樹）
細かい最終的な人数、購入者数等につきましては、今手元にございませんので申し上げられないんですが、前回につきましては、
対象者をまず全市民が買えるという形をとっております。先ほど、消費等に与える影響の下支えというようなお話を申し上げましたが、前回に関しましては
消費喚起というところがメーンでございました。ですので、かなり申し込みが殺到してですね。実際には制度の中で、市民以外でも購入できる枠というのがございましたので、一部観光客にも販売をしながら、観光客の皆様が那覇に来て、通常ですと買えなかった部分まで消費を伸ばして購入したというふうに考えております。
ですので、かなり大きな額が実施された、
プレミアム商品券で実施されたということであります。
○
委員長（
平良識子）
前田千尋委員。
◆委員（
前田千尋）
前回やったのとはちょっと
対象者が違うということがわかりました。
今回は、
事業対象者が
住民税非課税者であることというところでは、なかなか、購入できるのかなという心配もあるんですけれども、その辺ではしっかりと
対象者にこの通知が行くことがとても大切だと思うんですけども、その作業はどのようにされていくのか、教えてください。
○
委員長（
平良識子）
下地広樹課長。
◎
商工農水課長（
下地広樹）
まず、０歳から２歳までの方につきましては、
住基情報等で対象がしっかり把握できますので、それにつきましては、
プレミアム商品券の
購入引換券、購入ができますという通知を直接お送りするような
事務スキームになっております。
これは資料の２ページ目の、１枚紙でお配りした２ページ目の
事業対象者（２）に該当する者の中の９月ごろと書かれている部分でございます。
購入引換券を送付し、
購入引換券をお持ちの方に販売をしていくと。
ただし、前面の１ページのほうの下になりますが、これにつきましては
非課税の
対象者になります。先ほど申しました、
生計同一の方の
配偶者の扶養に入っておられる方とか、単純に
非課税の場合は全て該当するということではないというところがございまして、６月、７月ごろに、
想定対象者に対して
広報活動という形をまずとらせていただく予定となっています。
こちらにつきましては、税の情報を大まかに活用するような流れで、これは
臨時福祉給付金のときにも同様な手続をとられたというふうに伺っておりますけども、それと同様な形で、一旦該当者になり得る人に対して広く周知をするという作業をさせていただいた後、
購入希望者が窓口で、まず購入をしたいというような要望をしていただくと。その後、要件の判定等を経て、先ほどと同様に
購入引換券を送付すると。これをお持ちになっていただいた方に
プレミアム商品券を販売するというような流れになっております。
非課税に関しては、若干
事務手続が煩雑な部分は出るかなというふうに考えております。
○
委員長（
平良識子）
前田千尋委員。
◆委員（
前田千尋）
そうなんですよね。
プレミアムじゃなくて、先ほど言ってたもう一つのときがあったときも、福祉のやつでしたか、
対象者になり得る人を狭めていく作業がとても大変で、時間が、労力が大変だったとお聞きしました。
対象者にちゃんと渡るように、また、しっかりとできるようにしてもらえればなと思いました。
そもそも
消費税の増税に伴うものですので、この件については、私たちのところでは
消費税増税反対の立場をとってますから。その立場なんですけども、これ、国の事業ということで、しっかりと
対象者のほうに渡るようにしていただきたいと思います。
以上です。
○
委員長（
平良識子）
ほかに質疑ございませんか。
進行してもよろしいですか。
（「はい」と言う者あり）
○
委員長（
平良識子）
本件につきましてはこの程度にとどめておきます。
休憩いたします。
（休憩中に
答弁者退室）
○
委員長（
平良識子）
再開いたします。
これより
議員間討議に入ります。
ご意見ございませんか。
特にないようでありますので、討議を終了いたします。
休憩いたします。
○
委員長（
平良識子）
再開いたします。
これより
陳情審査に入ります。
初めに、陳情第71号、新
泊魚市場建設についてを議題といたします。
下地広樹商工農水課長、説明をお願いいたします。
◎
商工農水課長（
下地広樹）
ご説明申し上げます。
陳情第71号、新
泊魚市場建設について、陳情者につきましては、
泊漁港再
開発推進委員会の
委員長、■■■様になります。
陳情内容でございます。陳情書のほうをお開きください。
まず、前段のほうでございます。
こちらにつきましては、現在の
泊魚市場につきましては40年余りが経過し、
消費者が求める衛生、
老朽化等の課題が難しくなってきているというところがあり、それらの更新が喫緊の課題であるというような記載がまずございます。
その中で、泊での
漁業継続、
競り機能の継続を前提に、新
泊魚市場建設に向け、泊再
開発原案というような形で概要図を作成したと。その中で、今後、
建設実現に向け奮闘していきたいというような意気込みというのが記載されております。
しかし、これらにつきましては、費用等が生じるというところもあるので、それらを支援を求める要請となっておりまして、下の記に記載をされておりますが、新
泊魚市場建設への支援、それから、那覇市への
泊魚市場運営の参画を求める、２番目でございますが、
ＬＬＰ共同運営事業への参加につきましての２点が要請されているというような内容でございます。
先ほど休憩中にお配りしました図面につきましては、那覇市にも同様の要請がなされておりまして、これが添付されていたというような状況であります。議会への要請には添付がございませんでしたけども、図として、本来はこれらを示して要請という流れであったというところで、
要請者に確認をさせていただきながら今回配付に至ったものでございます。
陳情項目に対する
対応状況、それから市の見解でございますが、まず１番目の新
泊魚市場建設へのご支援というところであります。
まず現状につきまして、昨年７月、
県漁連のほうの
糸満移転の決議がございました。この決議を受け、
那覇地区漁協を初めとする生産者７団体、
泊漁港再
開発推進委員会、今回の
要請者になりますが、につきましては、泊の
漁業継続を強く求めております。
県につきましては、
関係者の動きに一定の方向性が定まった、
県漁連につきましては
糸満移転、残る７団体につきましては泊で漁業を継続するというような方向性が定まったというところもありまして、
泊漁港での
地方卸売市場の存続について了承をし、今後支援するというような意向を県のほうは示しております。
これらを受けまして、
泊漁港再
開発推進委員会では新
荷捌き施設建設に向け、
先進事例の調査、
施設規模等の検討を行い、１月末に構想案を作成し、それができ上がったというところであります。今回提出されました図面というのがそれに当たります。
市の考え方でございますが、新
荷捌き施設の整備に関し、活用可能な
補助制度、国、県も含めですが、
補助制度の検討、それから、
漁港用地活用に関する諸課題の解決に向けた支援を行っていきたいというふうに考えております。
また、県に対しましては、
泊漁港と
糸満漁港に
役割機能が、両方の港が、漁港が整備されるということになりますので、県全体としての役割、それから機能の明確化、
泊漁港再整備に向けた県への支援を求めていきたいというふうに考えているものであります。
今回出されました構想図に関しまして、１枚目にございますけども、青く塗られた箇所が整備を予定している区域というところでございます。
泊漁港の
西側岸壁への建設を想定されておりまして、下側がですね、これは泊大橋があるような場所になっております。ちょっと切れてはおりますが、この図面の右側のほうに泊いゆまちがあるというような位置になっているというところでございます。
面積としましては、この図によりますと3,760平米、密閉型で温度管理可能な施設で想定されているというふうに伺っております。
続いて、要請の中の２番目、
ＬＬＰ共同運営事業への参画というところでございますけども、現状の
泊魚市場については、水産物の卸売等を行うことを目的に、移転を決議しました
県漁連、それから残るという意思を表明している
那覇地区漁協が、共同で
有限責任事業組合、
通称ＬＬＰというところでございますが、設立し、
市場事業を共同運営しております。
県漁連移転後の
ＬＬＰ運営については、今後どうなるか未定というところがございますが、
県漁連としては
糸満移転後は現在のＬＬＰを解消し、
泊魚市場の運営には参画しないというところが想定されております。
そういった中で、要請が上がってるというところでございますが、市としましては、今後の
泊魚市場の
運営手法に関し、県外での事例、自治体が担っている事例とか、ＬＬＰによる自治体と民間との連携による
事業推進、そういったことを調査しながら、今後検討をしていきたいというふうに考えているものであります。
陳情第71号につきましては以上となります。
○
委員長（
平良識子）
これより質疑に入ります。
休憩いたします。
○
委員長（
平良識子）
再開いたします。
引き続き、陳情第68号、
泊漁港の再整備等への支援についてを議題といたします。
２つの陳情のご説明を当局から受けた後に一括して質疑をしていきたいと思います。
それでは、引き続いて
下地広樹商工農水課長、説明をお願いいたします。
◎
商工農水課長（
下地広樹）
陳情第68号、
泊漁港の再整備への支援について（要請）につきまして、ご説明申し上げます。
陳情者につきましては、沖縄県漁業協同組合連合会、
県漁連、通称
県漁連でございます。代表理事会長の■■■様、沖縄鮮魚卸流通協同組合理事長の■■■様ということになっております。
陳情の内容をご説明申し上げます。陳情書をごらんください。
陳情内容につきましては、近年、水産物市場の高度衛生管理が求められ、県内市場においても、水産物供給体制の整備・改善は喫緊の課題であるが、
泊漁港は施設老朽化や漁港狭隘化の問題が多く、衛生管理の整った施設整備は困難と考えているというような記載でございます。それから、それらを踏まえ、
県漁連は昨年７月に
県漁連地方卸売市場の
糸満移転及び
泊漁港の再整備を決議したということでございます。
ついては、今後の
泊漁港の発展に向け、一つ、
県漁連地方卸売市場移転後の同敷地への駐車場と飲食スペース等の関連施設整備を行いたいので、それに係る支援をいただきたいというような内容。
続いて２つ目、県と連携し、
泊漁港を消費地市場とし、泊いゆまちを中心とした再整備推進への支援を求めるというような内容でございます。
まず、１つ目でございます。
県漁連地方卸売市場移転後の駐車場等の施設整備支援についてというところで、現状、泊いゆまちは国内外の観光客が訪れております、
泊漁港に、
泊魚市場に併設する、
消費者が新鮮な魚を買える施設でありますが、そちらにつきましては慢性的に駐車スペース、また、飲食スペース不足が指摘され、流通組合等からは早期の改善要望が上がっております。
しかし、
泊漁港の狭隘性等から、現状では新たな駐車スペースの確保等、早期改善は難しい状況がございます。これにつきまして、昨年、
県漁連の
競り機能の、
糸満漁港への移転決議がなされました。また、７団体につきましては泊の生産者でございますけども、こちらにつきましては引き続き
泊漁港での水揚と
競り機能の継続というのを希望しております。
県は、先ほどと重複するところではありますが、県は
県漁連と
那覇地区漁協等の
関係者の動きに一定の方向が定まったことで、
泊漁港での
地方卸売市場の存続支援の方針を明らかにしております。
泊漁港の狭隘性等は私どもも認識しておりまして、今後の再整備に当たっては、漁業施設等の再配置、高層化等、それらを行いながら実施していく必要があるものというふうに考えております。
泊漁港内の施設整備につきましては、まず７団体が実際残って、
地方卸売市場として存続するという方向性が定まりましたので、その
競り機能を老朽化した中でどう更新していくかというところを前提としながら、泊いゆまち等へのさらなる集客を図る関連施設でございますけども、それについても、
関係者、漁港管理者であります沖縄県とも連携しながら進めていきたいというふうに考えております。
２番目の、
泊漁港を消費地市場とし、泊いゆまちを中心とする再整備への支援というところにつきましては、県は
泊漁港の再整備に関し、
泊漁港は消費地市場としての機能を有しており、市民や観光客等の
消費者ニーズに対応した施設整備を進める方針を表明しております。
また、県との意見交換を実施させていただきましたが、産地機能を残しつつも消費地市場としての機能を強化した
泊漁港再整備を行いたいというような話もありました。
県漁連は、県の方針案に賛同しており、県と一体となって消費地市場として再整備を推進してほしいというような考えだというふうに認識しております。
市の考え方になりますが、
泊漁港につきましては県下最大の水揚量でございます。生鮮マグロの一大拠点として認知されており、隣接する泊いゆまちにつきましては、空港やクルーズ船ターミナルに隣接した立地性もございます。また、それらを生かしながら国内外の観光客等が訪れるにぎわいのある観光拠点というところでもございます。
今後、
泊漁港の再整備等を通じて、
泊漁港一帯がさらににぎわいのある場所として発展するように支援をしていきたいというふうに考えております。
説明としましては以上となります。
○
委員長（
平良識子）
これより、一括をして質疑を行いたいと思います。
上里直司委員。
◆委員（上里直司）
課長、ご説明ありがとうございました。
簡潔にお聞きいたします。
68号、71号、それぞれの陳情者、陳情団体、そして那覇市、沖縄県が、ここで書かれているところで、共通して一致している点、認識が同じだという点というのを、先ほども述べてたとは思うんですけれども、こういう聞き方で、４社が、４団体が一致している点というのは何なのかというのをお答えいただけますか。
○
委員長（
平良識子）
下地広樹課長。
◎
商工農水課長（
下地広樹）
泊をですね、今回方向性が定まったと、７団体が残るというところにつきましても、県は存続するというところが示されておりますので、
泊漁港の発展に向けて、皆、全体が連携していくというところについては特段違いはないかというふうに考えております。一致しているものと考えております。
○
委員長（
平良識子）
上里直司委員。
◆委員（上里直司）
県もその７団体が存続するということは認めていると。
ここから少し、個別のその陳情68号と71号について聞きたいんですけども、この68号で、この
県漁連は、沖縄鮮魚卸流通協同組合は、水産物の消費地市場として発展させるとともにって書いてあるんですけれども、これ、生産機能を持った生産市場というのかな、それはこの団体は求めていらっしゃるんですか。この１と２の中に、その部分が入っているのか、入っていないのか、お答えいただけますか。
○
委員長（
平良識子）
下地広樹課長。
◎
商工農水課長（
下地広樹）
この中で消費地市場という表現を使われておりますが、
県漁連につきましても、生産者が泊で残って水揚げをし、競りをして行う、生産機能と申しますが、その機能が残ることについては
県漁連につきましても特段異議を唱えている状況ではないということでございますので、そういった意味からすると、
消費者が多く訪れる、消費の方たちが訪れやすいような機能を持つという意味合いからすると、そういったことでの消費地市場というような表現かなというふうに理解をしております。
○
委員長（
平良識子）
上里直司委員。
◆委員（上里直司）
簡潔に言いかえると、生産機能を求めるとは書いてないけれども、特段それには言及していないということですよね。お答えいただけますか。
○
委員長（
平良識子）
下地広樹課長。
◎
商工農水課長（
下地広樹）
やはり、
要請者につきましては、泊いゆまちの運営を担っている流通の方々であったりしますので、やはりお越しになる観光客等が不便を来していると。そういった現状の中で、駐車場でありますとか、やはり通路のほうで飲食される方々がいらっしゃったりして、なかなか飲食する場所が確保できないというようなこれまでの課題がございましたので、それらを訴えているというところから、生産のほうには触れず、流通の皆様になりますので、そういったところでの要請というふうになっているものと考えております。
○
委員長（
平良識子）
上里直司委員。
◆委員（上里直司）
本市は、次年度の予算でも調査事業でしたっけ、計上していますけれども、県の次年度予算の中に、この
泊漁港の再整備に係る調査及び設備の更新等の予算というのは計上されているかどうかっていうのは把握されてますか。
○
委員長（
平良識子）
町田務主幹。
◎
商工農水課主幹（町田務）
県のほうからは、次年度で
泊漁港の再整備等々に関する調査等に伴う費用を計上しているということは、今のところ認識としては把握してございません。
○
委員長（
平良識子）
上里直司委員。
◆委員（上里直司）
もう一点、71号のほうであるんですけども、要請のほうが
ＬＬＰ共同運営事業への参加ということなんですけれども、今、検討、これからされるというような趣旨だったと思うんですけれども、本市がこういう、事業者と一緒に共同運営事業、共同体の中に参加をするっていう例というのは、本市というか、皆さんの商工農水課でも結構なんですけれども、こういうコミットする、責任を持つ団体としてコミットする例っていうのは、これ以外ほかにあるんでしょうか。
○
委員長（
平良識子）
町田務主幹。
◎
商工農水課主幹（町田務）
ＬＬＰでの共同参画につきましては、今回の泊のような卸売市場業務に関して、民間と市、地方公共団体等が連携をしてやっている事例というのはまだ、現在確認をしてございませんが、例えば、太陽光発電とかそういったものに関しまして、民間企業と地方公共団体が連携、例えば県とか、そういったのが連携をしてＬＬＰを設立して共同で
事業推進をしていると。そういった事例というのはございます。
○
委員長（
平良識子）
下地広樹課長。
◎
商工農水課長（
下地広樹）
ちょっと答弁が不足していた部分もあるとは存じますが、ＬＬＰというのは、ある団体とある団体が共同して事業を実施するという形態ではございます。
全国の漁港の中には、自治体が競りの開設者となっている事例はございます。漁協者が入って共同でっていうような形は今、確認はできていないところでありますが、自治体そのものが競り開設者というのはあり得るというふうには考えております。
○
委員長（
平良識子）
上里直司委員。
◆委員（上里直司）
以上です。ありがとうございました。
○
委員長（
平良識子）
ほかに質疑ございませんか。
大山孝夫委員。
◆委員（
大山孝夫）
今のＬＬＰの話なんですけども、この市場建設のご支援は市としてやってください。ＬＬＰ共同運営体として、これはまた別で参加してくださいなのか、ＬＬＰの参加事業として参加した中で責任を持ってやってくださいなのか、どっちなんですかね。そこまで話してないなら話してないでもいいです。
○
委員長（
平良識子）
下地広樹課長。
◎
商工農水課長（
下地広樹）
やはり、
要請者につきましては、これまでは
県漁連の皆様と共同をしながら競りの運営が行われてた中で、共同する相手が移転するという状況になることがございますので、市には運営になるべく入っていただきたいというような要請だというふうには認識はしておりますが、やはりすぐ市の在り方といいますか、それを結論は、現段階では出せないというふうに考えておりまして、事例等を調査しながら考えていきたいというところであります。
○
委員長（
平良識子）
大山孝夫委員。
◆委員（
大山孝夫）
わかりました。
ＬＬＰにするのか、ＬＬＣにするのか、いろいろやり方はあると思いますけども。ちょっと上里委員の話と一緒になってしまうんですけど、共同で見出てる部分というのがわからなくてですね、この図面のやつと、もう一つの例えば、68と71が言っているので、ここは先行的に進めれますっていう事業、特に予算かかる部分ですね。というのは、やるかやらないか別として、例えば変な話、駐車場をつくりますとか、休憩場ができますとかいうのは、具体的にあるんですかね。ここはどっち、もちろん両方やらないっていう話ももちろん議論としてはあります。片方だけやるっていうのもあります、両方やるっていうのもできるかもしれません。その中で、ここだけは先に進めている事業っていうのは、例えばトイレを設置するとか、そういうようなものっていうのはあるのか、それとも、方向性がもう少し定まらないと進めれないものがあるのかというのを教えてください。
○
委員長（
平良識子）
下地広樹課長。
◎
商工農水課長（
下地広樹）
泊漁港につきましては、
要請者の皆様からも話があるとおり老朽化している、また、狭隘性がすごく高いというような状況の中で、やはり漁業者が生産をする一番の施設としましては、水揚をする施設と
競り機能というところが老朽化し、衛生問題についても課題があるというところがございますので、それらの配置をしっかりしながら、流通の皆様が求める
消費者に足りない施設をどこに配置していくかというところもあると思いますので、施設の順番というところはなかなか申し上げられないところではありますが、同時にやはり話し合いもしながら進めていって、施設配置をどうしていくか。今回求めている駐車場につきましては、
県漁連の競り、市場の跡地というところでして、これにつきましては、これまで水揚げをしていた場所になりますので、海際というところになります。こういった場所に駐車場を置くことが可能かどうかというところもありますし、そこら辺はしっかりコミュニケーションを取りながら進めていかないといけないというふうに思っておりますので、まずは今回図面が出た部分について、どう補助が使えるのか、具体的な図として今回示されましたので、それをまず取りかかりながら流通の皆様に関しましては、移転後、更地にして、その後の利活用ということでの求めというふうに考えておりますので、意見交換しながら進めていきたいというところであります。
○
委員長（
平良識子）
大山孝夫委員。
◆委員（
大山孝夫）
わかりました。
例えば、跡地じゃなくても、今、空き地がほぼない状況だったと思うので、その調査も来年度に入れる予算があるんですけども、腹案の中で、別に言わなくてもいいんですけど、一応この辺だったら跡地じゃなくても、これ、ちょっとずらせばお互いにとっていいかなっていうような試案とかは、複数案、別に説明してくださいとは言いませんけども、このどれかいけないかなっていうのは市としては持っているんですかね。
◎
商工農水課長（
下地広樹）
現段階ではいろんな形で使われている施設でございますので、それらの方々をずらしながら、ここの場所はどうかというような考え方はいろんな形で検討はしておりますが、やはり当事者がある中での話は今現段階では難しいかなというふうに思います。
◆委員（
大山孝夫）
休憩してもらっていいですか。
○
委員長（
平良識子）
休憩いたします。
○
委員長（
平良識子）
再開いたします。
◆委員（
大山孝夫）
今、道路が、泊、都市決定されてる中で設営されるということがあります。特に、柱の部分がどこに来るかというのは、非常に大きな、この陳情どちらに対しても大きなウエートを占めるところありますけども、那覇市として、商工農水課としても、その辺についてはしっかりと働きかけをして、あそこの町が活性化できるような柱の位置づくりとかいうのは、努めてやっていけるんでしょうか。
◎
商工農水課長（
下地広樹）
現状、こちらの道路につきましては、漁港の上を道路が通るというところまでは決定をしておりまして、そのポイントポイントに柱が立つというようなところがございます。
その柱の位置につきまして、実際に漁業を営んでいる方々、影響を受ける方々と、工事の主体、南部国道事務所のほうが調整をしているというふうに伺っております。
本市としましては、やはり
泊漁港は県内最大の水揚げを誇る漁港というところもありますし、７団体は引き続きこちらで漁業を営んでいきたいという意思もございますので、最小限の影響になるような形で、市として、もし求める場があるのであれば申していきたいというふうに考えております。
○
委員長（
平良識子）
ほかに質疑ございませんか。
前田千尋委員。
◆委員（
前田千尋）
お疲れさまです。
２つの陳情を最初見たときに、同じように泊の整備を求めることなので何度か読み返しているうちに、場所とか言っている意味が少し違うんだなというのがわかりまして、一緒に今回、陳情の審査ですので幾つか確認をしたいと思います。
今、沖縄県、今回は、■■■さんたちを初め７団体の
那覇地区漁協組合の皆さんとか一緒にやってる部分では、あくまでも新しい
荷捌き施設をつくるので応援してほしいということですので、これに対して、沖縄県として、糸満と泊もやっていくという考えだったと思いますが、改めてちょっとその辺確認したいです。
○
委員長（
平良識子）
町田務主幹。
◎
商工農水課主幹（町田務）
泊の再整備に関して、
泊魚市場、
地方卸売市場の存続等について、県のほうとしても支援をしていくということで表明をして、意見交換の場でも存続支援に向けた協力依頼ということで、市のほうにも出されたこともございました。
そういった意味では、県、
県漁連としても
泊漁港の再整備等については異論がないというふうに認識をしておりますので、引き続き、その点では、県であったり、
県漁連と、あと流通組合、泊で漁業を営んでらっしゃる方、流通等も含めまして、いろんな方々と協議をしながら進めていきたいというふうに考えております。
○
委員長（
平良識子）
前田千尋委員。
◆委員（
前田千尋）
７団体の
泊漁港再
開発推進委員会の皆さんは、生産者としての立場で、
県漁連は消費地市場としての発展というところがあるので、若干違うんだなというのがわかりました。
ただ、沖縄県としては、泊もしっかりと
競り機能を残していくっていうところをはっきりと表明できたところは、那覇市がやる意義があるというか、一緒に、この２つの陳情を時期をずらしながらでも整備をしていくという意味があるのかなと思いますけれども、もう一回聞いてもいいですか。
生産者組合の皆さんの思いの陳情と、
県漁連が掲げる
消費者、観光とか、ここに買い物に来て食べるという皆さんの、整備も必要であるということは那覇も課題の一つとして上げていますけれども、これ、同時進行というよりは、場所を決めながら、時期を決めながらやるっていうところでは整備できるものと思いますけど、いかがですか。
◎
商工農水課長（
下地広樹）
まず、泊につきましては、
県漁連が移転決議をし、その跡地を駐車場として使いたい、また、飲食スペースとして使いたいというような要望が68号の陳情になります。
一方、71号につきましては、現在、製氷施設、冷凍施設、老朽化した、確か52年ぐらいに建設された施設だと思いますが、そういった施設が建ってる位置に、
荷捌き施設、残る７団体の
取り扱い量に合わせた
荷捌き施設を新たに整備したいというような要望であります。
そういった意味から、図面等の具体性が明らかになってきておりますし、また、糸満の
競り機能の移転につきましては、糸満で整備が終えた後、
県漁連が移転をし、その後、更地にした後、整備を進めてほしいというような要望というふうに考えておりますので、時期はそれぞれ求める時期が、記載はありませんけども変わってくるものというふうに考えておりまして、やはり、今、現状としては、まず
荷捌き施設を設置し、その後、移転を終えて更地になった後の活用を流通の皆様、今回要請をしていただいている皆様としっかり進めていくと。
ただ、それまで置いておくということではなくて、同時に進めながら整備の進捗の進み具合というのはこういった順序になるのかなというふうには考えているところであります。
○
委員長（
平良識子）
前田千尋委員。
◆委員（
前田千尋）
しっかりと頑張ってほしいなと思いますし、やはり泊で、消費だけではなく生産地を残せるというところで、方針がしっかりとなったところが大きいなと思います。
先ほどから課長のほうで、県内最大の水揚量だというところの話もありましたし、両方を残されても、この那覇のマグロは沖縄県からもマグロ類拠点産地と、たしか認定されたと思っておりますが、それをしっかりとやりながら、市魚は那覇のマグロですけど、県も美らまぐろがあったと思うんですけども、そういったところの関係で、やはり
泊漁港での水揚げ、マグロの水揚げっていうのは大変重要だと改めて思ってますけど、那覇市の、改めて考えをお聞きしたいと思います。
○
委員長（
平良識子）
下地広樹課長。
◎
商工農水課長（
下地広樹）
今回、泊での
漁業継続を求めた７団体の皆様につきましては、現泊の水揚げの約６割を取り扱っております。４割は糸満のほうでの新たな形で整備をなさるというところになりますが、６割は引き続き、泊で水揚げがなされるということにつきましては、一大拠点としての機能は引き続き残るものというふうに考えております。
そういった中で、糸満と泊に両方の漁港、もしくは
競り機能というのが整備されることにはなりますが、やはり糸満と泊でしっかりした役割分担がなされる可能性もありますし、またそういったことを県にも確認をしながら、糸満の機能がどのようなものなのか、泊はどういった形で存続し、泊の役割を果たしていくのか、そういったところは引き続き考えていかないといけないというところだと思いますので、県含め、コミュニケーションをしっかりとりながら、市としてできる役割を果たしていきたいというふうに考えております。
○
委員長（
平良識子）
前田千尋委員。
◆委員（
前田千尋）
頑張ってほしいと思います。
県議会、今、開催されてますけど、県議会でもうちの共産党の渡久地修県議が代表質問の中で、
泊漁港の整備について那覇市と連携して取り組みを、県は連携して支援するべきじゃないかっていうところに対して、県として
泊漁港の再整備について那覇市や生産者団体との意見交換等を通して検討していると、しっかりと答えてますので、一緒に頑張っていただきたいなと思います。
終わります。
○
委員長（
平良識子）
ほかに質疑ございませんか。
野原嘉孝委員。
◆委員（野原嘉孝）
１つだけちょっと確認させてください。
この
泊漁港の再開発という大きなテーマに関しては、大体皆さん総論的に方向性としては一致して見てるという形で整理をしてきたのかなと思っているんですけれども。
ちなみに県と那覇市と、そして関係団体として、この
泊漁港の再整備に関してしっかりと話し合っていく協議体は、もう設置されているんでしょうか。
それとも今あるものが引き続きやるのかとか、その辺ちょっと確認させてください。
○
委員長（
平良識子）
下地広樹課長。
◎
商工農水課長（
下地広樹）
今回、泊に関して新しい
荷捌き施設の再整備という新たな形が示されて、要請に至ったというところでございまして、現状まだそういった協議会であるとか、そういう会としてのしっかりした形ができてるものがあるかといえば、まだできておりません。
ただ、県のほうと事務レベルでの意見交換をスタートさせておりまして、示された図面の実現、これに向けて活用可能な補助があるのかどうかというところを、今、県に照会をかけております。
市のほうでも使えるものがないかどうかというところをさせていただいておりまして、そういったところをさせていただいてるというのが現状で、今後やはり泊全体の今度は役割とか、配置とか、そういった部分も含めて考えていかないといけないというところありますし、また、
荷捌き施設の建設が進むようになれば、こういったところの中で当然、使う補助の相手方とも協議を進めていかないといけない、また、当事者にも入っていただいていかないといけないというところもありますから、そういったところは、必要に応じて考えていきたいというふうに思っております。
○
委員長（
平良識子）
野原嘉孝委員。
◆委員（野原嘉孝）
ぜひこれは、僕はそういう協議体、必要なのかなって思うんですけども。
というのは、今、その漁連とあと生産団体、漁連とまた消費、流通団体、そして生産団体と、一応、再開発に関しては同意しているけど、それは県も市もそうだと思うんですけれども、生産っていう部分と消費市場という部分と、または同床異夢をというか、同じところを見ながらちょっと違う、微妙に違うところを目指しているのかなっていうところがちょっとどうしても感じられてならないので、これはぜひとも那覇からでも提案しながら、そういう定期的にしっかりと協議体をつくって、しっかりと話し合いを持っていくという形にならないと、ちょっとどっかで少し溝ができると、またややこしい話になっていきそうな感じするんですけど、その辺いかがでしょうか。
○
委員長（
平良識子）
下地広樹課長。
◎
商工農水課長（
下地広樹）
今後、事業を進めたり、補助の内容を固めていく作業の中では、当然、必要になってくるものと思いますので検討してまいりたいと考えております。
○
委員長（
平良識子）
ほかに質疑ございませんか。
上里直司委員。
◆委員（上里直司）
事実の確認をちょっとお願いしたいんですけども。
例えば
泊漁港の再
開発推進委員会で、それぞれの協同組合さんが名を連ねてますけども、船主組合さんとかですね。その組合所属している漁民というか、船主というのは、ここで陳情された方は、泊に水揚げをするということなのか、あるいはできたその糸満の荷捌き場とか水揚げ場持っていくこともできるのか、この組合の効率というか性格と、荷捌き場の利用のあり方というのは、何か法律で決まってたりとか、取り決めで決まってるっていうことがあるんでしょうか。
○
委員長（
平良識子）
町田務主幹。
◎
商工農水課主幹（町田務）
今回、要請を出されていらっしゃる７団体につきましては、団体の決議をとって、泊で今後水揚げをするというふうに決めてらっしゃる団体もありますし、あとは組合の総意という形の中では、泊で今後水揚げをしていきたいというふうな意思を示してらっしゃるということに関しましては、基本的には泊で水揚げということを想定をしているというふうに考えています。
あと、先ほど言いました、水揚げをどこで行うかというところに対する法律的な位置づけは特にございませんので、水揚げ、生産者の方がどこで水揚げをするかということに関しましては、最終的にはその生産者の判断になろうかというふうには考えております。
○
委員長（
平良識子）
上里直司委員。
◆委員（上里直司）
もう一点だけ事実だけ、事実確認なんですけど。
その法律ではないけれども、そのそれぞれの組合ではそういう、ここは泊に残ると決めた団体なんですけれども、それぞれの組合で縛りをかけているという場合ってあるんですか。
うちは、その組合員は泊を使うということを、守るようにルール化しているというところはあるんですか。
○
委員長（
平良識子）
下地広樹課長。
◎
商工農水課長（
下地広樹）
先ほど、町田のほうからも話がありましたけど、決議をして、泊でしっかり水揚げをするんだというところを決議して、この要請に至ったり、新たな
荷捌き施設の建設というような動きになってますので、当然、泊をしっかり基本として使うというところは、ルールというところで明確にされているかどうかは把握はできませんけども、そういった意思のもと、総意で上げたというようなところで認識をしております。
○
委員長（
平良識子）
ほかに質疑ございませんか。
進行してもよろしいですか。
（「はい」と言う者あり）
○
委員長（
平良識子）
本件につきましてはこの程度にとどめておきます。
休憩いたします。
（休憩中に答弁者入れかえ）
○
委員長（
平良識子）
再開いたします。
午前に引き続き会議を開きます。
次に、陳情第72号、那覇市
中心商店街のアーケード再
整備費用の補助等についてを議題といたします。
高宮修一なは
まち振興課長、説明をお願いいたします。
◎なは
まち振興課長（高宮修一）
ハイサイ、なは
まち振興課でございます。
それでは、陳情第72号、那覇市
中心商店街のアーケード再
整備費用の補助等についてに関する本市の考え方についてご説明申し上げます。
中心商店街のアーケードは、商店街にかかわる
関係者が費用を出し合い設置された民間所有の構造物となっており、現在、老朽化や法的な基準に適合してない問題、防災上の安全性等が課題となっており、早急な対策が必要となってございます。
本市では、これまで商店街や通り会を対象に説明会や意見交換会を実施し、アーケードの現状や課題について理解を深めてもらうとともに改善に向けての対応が促進されるよう取り組んできたところでございます。
特に、第一牧志公設市場周囲のアーケードにつきましては、再整備に伴い撤去する必要があることから、重点的に意見交換を進めているところでございます。
今回の陳情は、商店街の方々がアーケードの再整備に向けて具体的な検討を進める中で、市が創設を予定しているアーケード整備の
補助制度に関し、一定の補助率を確保してもらいたいとの要望になってございます。
本市といたしましては、
中心商店街のアーケードは本市の経済発展に重要な役割を担ってきており、現在も多くの来街者に利用されていることから、法令に合致すること、適切に維持管理することを前提として、
整備費用を補助するとした考え方を示しております。
補助率については、那覇市の補助金に関するガイドライン等に基づき検討してまいりますが、同時に国に対しても整備に対する助成について、制度の復活または新たな制度の創設などを求めていきたいと考えてございます。
以上でございます。審査のほどよろしくお願い申し上げます。
○
委員長（
平良識子）
これより質疑に入ります。
質疑ございますか。
上里直司委員。
◆委員（上里直司）
基本的な点、ちょっと確認したいんですけど。
この皆さんの回答で述べられている、那覇市の補助金に関するガイドラインというのは、この補助金の割合、何を定めていて、そのどこに基づいて検討されてるのか教えていただけますか。
○
委員長（
平良識子）
高宮修一課長。
◎なは
まち振興課長（高宮修一）
那覇市の補助金に関するガイドラインでは、補助に関して行政からの支援っていう考え方を前提として、補助率については、補助はあくまでも支援であるという考え方から、原則、補助対象経費の２分の１を上限とする。ただし、市長が政策的に必要と認める場合は、個別に補助率及び補助の限度額を設定する。その場合においても、２分の１を超える補助を行う場合は、妥当性が十分説明できることとされており、基本的には上限を２分の１としているのがガイドラインでございます。
○
委員長（
平良識子）
上里直司委員。
◆委員（上里直司）
そのガイドラインに基づいて、市長が政策的に導入を決めて２分の１を超えた補助金というのは、本市にどれぐらいあるのかお答えいただけますか。
○
委員長（
平良識子）
高宮修一課長。
◎なは
まち振興課長（高宮修一）
その数については、ちょっと私のほうで今持ってないんですけれども、なは
まち振興課の頑張るマチグヮー支援事業については、メニューによって違うんですけれども、１つが９割補助、もう１つは４分の３ということで、２分の１を超える補助はやっていることはあります。
○
委員長（
平良識子）
上里直司委員。
◆委員（上里直司）
ということは、皆さんの課内での補助事業でも２件はあるということなんですよね。
すみません、その考え方をもう一度答弁いただけますか。
○
委員長（
平良識子）
高宮修一課長。
◎なは
まち振興課長（高宮修一）
頑張るマチグヮー支援事業の中では、メニューによって、メニュー１から４までございますが、メニューの１という部分が９割補助、それ以降のメニュー２から４につきましては、４分の３の補助というふうに決められてございます。
○
委員長（
平良識子）
上里直司委員。
◆委員（上里直司）
ちなみにこの、市長が政策的に導入してって云々かんぬんあると思うんですけれども、この頑張るマチグヮー支援事業において、市のガイドラインが規定している２分の１を超えたときの手続というか、どういう形で市長がそれを判断するのか、その点についてお答えいただけますか。
○
委員長（
平良識子）
高宮修一課長。
◎なは
まち振興課長（高宮修一）
この那覇市の補助金に関するガイドラインが策定されて、明確にされたのが平成26年７月となってございますので、頑張るマチグヮー支援事業につきましては、その前から行ってきた事業でございます。
○
委員長（
平良識子）
上里直司委員。
◆委員（上里直司）
いや、検討してまいりますなんですけれども、ガイドラインが施行される以前の事業であったとしても、皆さんとして、市長が政策的に導入する何か手続とか、どういったものが市長が２分の１を超えるというときに判断するものなのか。
政策的というのは、ちょっと物すごく幅広いものなので、実際どういうものが政策的な導入、市長が判断しうるものとして対象になるのか。そういうものを把握していれば教えていただけますか。
○
委員長（
平良識子）
高宮修一課長。
◎なは
まち振興課長（高宮修一）
その政策的の部分については、私たちのほうではちょっと存じてございません。
○
委員長（
平良識子）
上里直司委員。
◆委員（上里直司）
すみません、この陳情を出されている方が要望しているものと、今この市が出せる部分、ガイドラインに示された補助率の部分では乖離はあるということは理解しつつ、予算の面とか、事業の遂行において、この合意が延びると事業に対してどういう影響になるのか、それを端的にお答えいただけますか。
○
委員長（
平良識子）
高宮修一課長。
◎なは
まち振興課長（高宮修一）
今、直近の課題といたしましては、公設市場の再整備事業を進めてございまして、その中でアーケードの撤去をしないといけないという状況がございます。
その中で、アーケード撤去した後に、どのようなことが那覇市としてできるのかという部分について、周辺の方々から聞かれている部分がございますので、その決定が遅れることで商店街の周囲の方々が判断できないということになる可能性はございます。
○
委員長（
平良識子）
上里直司委員。
◆委員（上里直司）
ちょっと具体的に聞きたいんですけども、この合意と次年度はもうその仮市場の建設、プレハブの仮市場の建設あるんですけども、当然その仮市場の建設については、別の場所、アーケードの撤去をせずとも事業が展開されるので、そこは影響ないって言ったら、影響ないっていうことは失礼なので、アーケードの合意とは関係なく、事業は進められるということで理解してよろしいですか。
○
委員長（
平良識子）
高宮修一課長。
◎なは
まち振興課長（高宮修一）
仮設市場につきましては、アーケードとは関係なく進められると考えてございます。
○
委員長（
平良識子）
上里直司委員。
◆委員（上里直司）
ちなみに、その次年度の事業の中で、アーケード撤去を含む解体工事の着手の時期というのは、いつごろを皆さん想定していますか。
○
委員長（
平良識子）
高宮修一課長。
◎なは
まち振興課長（高宮修一）
６月16日から６月末までを移転の期間としてございますので、７月１日以降は現在の市場についても閉鎖する予定でございます。
なので、できるだけ７月１日に閉鎖したあとは、できるだけ早期に着手していきたいと考えております。
○
委員長（
平良識子）
上里直司委員。
◆委員（上里直司）
ただ、その合意がなければ取り壊しの作業が進まないとなった場合に、皆さんが想定するこの７月、最短でもその事業者が仮設市場に移転した直後にそういう作業ができればということではあるんですけれども、そうなると最短で合意を得る日にちっていうのは、いつごろ皆さんは目安に取り組まれようとしていらっしゃいますか。
○
委員長（
平良識子）
高宮修一課長。
◎なは
まち振興課長（高宮修一）
基本的に７月始まって、できるだけ早目に着手するとなれば、それまでに事業者の選定を行わないといけませんので、なので、事業者を選定する前に公募期間も必要となるものですから、その公募を始める前にアーケードが撤去できるという前提でないと公募ができないという状況でございますので、７月ぐらいにはもう確実に同意がもらえていたほうがいいのではないかと考えております。
○
委員長（
平良識子）
上里直司委員。
◆委員（上里直司）
わかりました。
ようやくちょっと見えて、せっぱ詰まった感じがちょっと見えてはきました。
これちょっとテクニカルな、予算との兼ね合いでお聞きしますけれども、事業者の公募が決まる前には合意がいると。合意がいるというのはいわゆる補助率が決まると。あるいはその補助率によっては撤去費用という、あるいは再
整備費用というものが計上することになるんですけども、次年度予算計上している今額以上に補正、あるいは予算を新たに追加するっていう事態っていうのは、想定されるものなんですか。
○
委員長（
平良識子）
高宮修一課長。
◎なは
まち振興課長（高宮修一）
アーケード撤去後に、方法といたしましてはまたアーケード再整備する方法と、またオーニングという日よけをやる方法がございます。もし、この日よけをやる方法でしたら撤去してすぐ着手できますので、それができるようにその予算については確保していく必要があるのかなと考えてございます。
アーケードにつきましては、撤去してすぐに設置できるものではございませんので、アーケードについては時間をかけて予算を確保していきたいと考えてございます。
○
委員長（
平良識子）
ほかに質疑ございませんか。
大山孝夫委員。
◆委員（
大山孝夫）
大きいところでいくと金額の３分の２というのがあるんですけども、平成30年３月に商店街アーケードビジョンづくり支援事業報告書にもあるように、今那覇市の観光基本計画にもあるように、この中心市街地からどこかに行くっていうのを那覇市としても想定しているんですけれども、ここだけのアーケードではなくて、そういうような
中心商店街の重要性っていうのは、当局としても非常にやっぱここを中心にいろんなところに行ってほしいっていうか、あとは基本計画でも全天候型の観光施設をやりたいとかあったときに、この陳情の趣旨と同じような、天候のこと書いてたと思いますけど、その辺についても、認識については一緒ということでよろしいでしょうか。
○
委員長（
平良識子）
高宮修一課長。
◎なは
まち振興課長（高宮修一）
アーケードの必要性といいますか、この全天候型もしくは沖縄の強い日差しであったりとかスコール的な、急な雨だったりとかの天候からしまして、この中心市街地の商店街には必要なものであるという部分については同じ認識でございます。
○
委員長（
平良識子）
大山孝夫委員。
◆委員（
大山孝夫）
わかりました。
上里委員もおっしゃっていたように、これ多分いつまでにやるか、やらないかとか決めるっていうの非常に重要だと思います。その中で多分金額を負担できなければ、要は半分まで出せますよ、そんな出せないんだったらアーケードもう整備できませんねってなってしまうとあれなんですけど、よくこの陳情者も含め、地域の方と話をして、いついつまでにどれぐらいの金額でやるんだといったようなところ、支援事業の報告書とか、環境基本計画とかさまざまな計画に絡むとこもありますので、ぜひとも積極的にいろんな方のご意見を聞いて、時期を明確にして事業として取り組んでいくということでいいですか、当局の今の姿勢としては。
○
委員長（
平良識子）
高宮修一課長。
◎なは
まち振興課長（高宮修一）
努力していきたいと考えております。
○
委員長（
平良識子）
ほかに質疑ございませんか。
前田千尋委員。
◆委員（
前田千尋）
お疲れさまです。
この陳情者の皆さんのお気持ちっていうのは、本当に大変な金額がかかることですので、切実だなと思っております。
那覇市が最初検討していた、今ですかね、ガイドラインに基づいて補助は２分の１というときと、補助率、皆さんが求めている３分の２っていう金額は、どのくらいの差があるのかっていうのを教えてほしいんですけども。
○
委員長（
平良識子）
高宮修一課長。
◎なは
まち振興課長（高宮修一）
基本的にアーケードを１メーター整備するのに約230万かかるということで調査してございます。ですので、３分の２の補助であれば約153万円の補助ということで、差額の約80万ぐらいが事業者の方の負担になるということでございます。２分の１の補助であれば115万の補助となりますので、115万が事業者の方の負担ということになるという考えでございます。
○
委員長（
平良識子）
前田千尋委員。
◆委員（
前田千尋）
しっかりと法に適したものをつくるには、１メートル230万ってほんとに大変だなと思っていて、先ほどもガイドラインのいろいろありましたけども、超える場合にはいろいろさらに検討を持って、理由で持ってできるのかなと解釈いたしましたので、ぜひ議論を進めていただいて。回答の中には、那覇の予算といっても大変なので、国に、もともと国の補助金があった部分ですから、国に対しても本市のアーケードが全国とは異なる理由になるとありましたけども、まず全国と異なる理由というのはまず何なのかというのが一つと、やはり整備に対する助成っていうのは、制度の復活求めてますけども、早目に実現していただきたいと思うんですね。その行動するのは、早急だと思うんですけども、予定などを教えてほしいです。２つですね。
○
委員長（
平良識子）
高宮修一課長。
◎なは
まち振興課長（高宮修一）
１点目、全国と違うケースというのが、全国のアーケードを持ってる商店街の多くは、集客力が弱まっていると。余り人が集客されていないっていう現状がありまして、その中でアーケードがあることでさらに暗くなっているというイメージもございまして、アーケードが集客効果がないというのが全国の事例の多くでございます。
一方で、
中心商店街のアーケードにつきましては、多くの観光客が訪れておりますし、、また沖縄特有の強い日差しであったりとか、スコールであったり、そういったことが防げるということで、全国の事例とは異なっている部分というのはこの分でございます。
国に対しての要請というのは、まだどういった方法があるのかっていうのを検討している最中でございまして、時期とか方法とかっていうのは今後検討してまいりたいと考えてございます。
○
委員長（
平良識子）
前田千尋委員。
◆委員（
前田千尋）
ぜひ、しっかりと示すためにも、沖縄県との連携も必要だと思うんですよね。やはり、沖縄県の観光の中でも、那覇の
中心商店街の役割っていうのは大変大きいと思いますから、その中で一緒に新たな制度を求めていくっていうのも大きな力になるのかなと思いましたし、早急にそれができることがやはり皆さんの望みでもあると思いますので、しっかりと、先ほど２分の１と３分の２の補助でこのように費用の差があるっていうのもわかりましたから、ぜひこれからも検討されると思いますけれど、しっかりとお応えできるようにしていただきたいと思います。
以上です。
○
委員長（
平良識子）
ほかに質疑ございませんか。
奥間亮委員。
◆委員（奥間亮）
皆さんの説明と今のほかの委員の質疑答弁では明らかにはなってるんですけど、ちょっと確認をしたいのが、陳情書の中には、しかし那覇市担当課からは市全体の補助金制度ルールでは、補助は最大でも５割までを予定していると説明を受けましたというふうにあるんですが、皆さんの中でも５割が最大だっていう何か、そういう方向にいきそうですっていうの伝えたっていうわけではないわけですよね。どうなんですか。
○
委員長（
平良識子）
高宮修一課長。
◎なは
まち振興課長（高宮修一）
那覇市の補助金に関するガイドラインに沿って、
補助制度っていうのを創出する必要がございますので、その中では２分の１が上限とされていますということを説明している状況でございます。
○
委員長（
平良識子）
奥間亮委員。
◆委員（奥間亮）
あくまで補助率はこれからですよっていうのは伝えていらっしゃって、陳情者の団体の皆さんも理解されているわけですよね。
○
委員長（
平良識子）
休憩いたします。
○
委員長（
平良識子）
再開いたします。
高宮修一課長。
◎なは
まち振興課長（高宮修一）
補助率については、今後検討していくということで説明しております。理解していただいていると思います。
○
委員長（
平良識子）
奥間亮委員。
◆委員（奥間亮）
那覇市にはご存じのとおりいろんな補助金がある中で、よくやっぱりその補助率がやっぱり大事になっていて、つまり補助率が低いとなかなかこれ手挙げる人が少ないとかっていうのはよくある話です。
私もいろんな皆さんと意見交換をさせていただいている中で、やっぱりこれほど高額なアーケードについて５割補助だと、やっぱり厳しいっていうのは陳情でも見てとれるとおり、私もいろんなとこで見聞きしています。一番皆さんが、職員の皆さんがまた、通り会の皆さんとも日ごろからいろんな意見交換してると思うんですよね。なは
まち振興課の肌感覚としても、やっぱり５割っていうのはなかなか厳しいと思ってると思うんですけど、いかがですか。
○
委員長（
平良識子）
高宮修一課長。
◎なは
まち振興課長（高宮修一）
私たちは、ガイドラインとかの制度に基づいて行動しないといけないものですから、２分の１というのが原則ということで、それ以上ちょっとお答えしにくい部分ではありますが。
○
委員長（
平良識子）
奥間亮委員。
◆委員（奥間亮）
つまり、これは大変大きな予算伴うわけですから、皆さん企画と話したり、あるいは三役と話したりしないといけないわけじゃないですか。そのときには皆さん市場に近い職員の立場として、やっぱり市場の皆さんの声っていうのを伝える必要があるんじゃないですかと、そういった準備をされてるんですかっていうことを聞いてるんです。
○
委員長（
平良識子）
高宮修一課長。
◎なは
まち振興課長（高宮修一）
市場の方々からは、この金額では、２分の１では厳しいというお声はお聞きしてございますので、その部分についてはしっかり伝えていきたいと考えてございます。
○
委員長（
平良識子）
ほかに質疑ございませんか。
下地敏男委員。
◆委員（下地敏男）
この陳情と皆さんの回答の中で、なかなか、うまく埋まらないところがあるような気がしますけれども、その後、設置した後に、その後に維持管理をしたり、それから商店街、アーケードから受ける恩恵みたいなものをさらに高めるための方策というのは、今これを進めながら、お持ちですか。そういった設置後のですね。
具体的に申し上げますと、例えば、ネーミングライツを導入して、そこから上がってきたものをそのまま維持管理に回すようなこととかですね、そういったこととかっていうのはどうですか。
○
委員長（
平良識子）
高宮修一課長。
◎なは
まち振興課長（高宮修一）
直接ネーミングライツっていう部分についてはまだ検討してございませんが、都市再生整備計画ということで、道路の一部を占有することで、この計画をつくれば占有できるという部分がございますので、その部分を利用して、占有料でありましたり、この活用でありましたり、そういった費用でアーケードの維持費用であったり、そういったことが、市場の方々がやりやすい環境をつくるという部分については検討していきたいと考えてございます。
○
委員長（
平良識子）
下地敏男委員。
◆委員（下地敏男）
確かに、いいことと思います。
あわせて、今私が申し上げているこのネーミングライツについても、どんどん、どんどん導入して、維持管理に使えるような、ここ、緩和っていうかどうかわかりませんけれども、そういったこともやっていくのも、この補助率とかも大切ですけれども、あわせて皆さんは研究する必要があると思います。ぜひこれはお願いしますね。答弁を求めます。
○
委員長（
平良識子）
高宮修一課長。
◎なは
まち振興課長（高宮修一）
検討してまいりたいと思います。
○
委員長（
平良識子）
ほかに質疑ございますか。
上里直司委員。
◆委員（上里直司）
すみません、先ほど聞き漏らしたというか、点がありましたので、１点だけ聞かせください。
これは、先ほど奥間委員からも質疑があって、ガイドラインの上限額についてのご説明して、検討すると答えたんですけど、皆さんは４月中にはやりたいと、合意できれば、早目に合意できればというんですけれども、こういった開きがあるわけですよね。皆さんとしては、いつまでに、皆さんの今検討しますっていうものの回答を準備するおつもりでしょうか。
○
委員長（
平良識子）
高宮修一課長。
◎なは
まち振興課長（高宮修一）
できれば４月には、話し合いがある程度めどがつく必要がございますので、それまでにはいろいろ検討する必要があるのかなというふうには感じてございますが、それまでにできるかというのはまだわからない部分でございます。
○
委員長（
平良識子）
上里直司委員。
◆委員（上里直司）
４月中にその意見交換の場が持たれるという予定なんですか。
○
委員長（
平良識子）
高宮修一課長。
◎なは
まち振興課長（高宮修一）
意見交換会につきましてはもう、３月、今後どんどん繰り返していきたいと考えてございますが、結論を早目に出していきたいと、４月までには出していきたいと考えております。
○
委員長（
平良識子）
上里直司委員。
◆委員（上里直司）
４月までにっていう表現は、３月中に結論を、皆さんの検討したものを出すということでよろしいですか。４月までにということは、３月中にということだと思うんですけれども、そういう解釈してよろしいですか。
○
委員長（
平良識子）
高宮修一課長。
◎なは
まち振興課長（高宮修一）
そうですね、４月いっぱいぐらいに事業者の方の同意が得られれば、スケジュール的には間に合うと考えてございますので、４月いっぱいぐらいまでにはどうにか合意をもらえるように動きたいと考えております。
○
委員長（
平良識子）
上里直司委員。
◆委員（上里直司）
休憩お願いします。
○
委員長（
平良識子）
休憩いたします。
○
委員長（
平良識子）
再開いたします。
上里直司委員。
◆委員（上里直司）
できるだけ早く、休憩中にも聞きましたので、できるだけ早く検討結果を出していただきたいと、要望して終わります。
○
委員長（
平良識子）
ほかに質疑ございませんか。
進行してもよろしいですか。
（「はい」と言う者あり）
○
委員長（
平良識子）
本件につきましてはこの程度にとどめておきます。
休憩いたします。
（休憩中に
答弁者退室）
○
委員長（
平良識子）
再開いたします。
これより
議員間討議に入ります。
ご意見ございますか。
陳情について、71号あるいは68号を一括して審議を行いましたけれども、71、68について、まずご意見いただきたいと思います。
３つの陳情なんですけど、まずは泊の71と68について、意見を。
野原嘉孝委員。
◆委員（野原嘉孝）
質疑のときにもちょっと触れたんですけれども、この
泊漁港の再整備をしっかりやっていこうという形で、７団体も協議会をつくっているみたいですけども、行政の必要な、県の管理漁港ですから、県、市、そして関連する団体の、そういう事業の、この
泊漁港の再整備の協議体をしっかりつくってやっていくことが重要かなと思っていますので、議会からもそういう、それを早めると、やってほしいという提案もしていただけたらなと思っております。
○
委員長（
平良識子）
ほかにご意見等ございますか。
前田千尋委員。
◆委員（
前田千尋）
ちょっとかぶるところがあるかもしれませんけども、先ほどの泊のことについては、沖縄県も、県が進める糸満と泊、同時に残すということでしっかりと意思表明をしている中で、やはり生産者組合の皆さん、消費の方たちも含めてですね、県と市も入りながらしっかりと、どのような形、みんなが望んでいるようなものをつくるために、那覇市の市魚のマグロと美らまぐろ、泊の水揚げの中からさらに厳選されたものがそうなっているとお聞きしておりますので、そういったことをしっかりと守っていくためにも、話し合いの場をしながら、しっかりとこの陳情に、特に７団体の皆さんのものは含めてやっていただいて、
県漁連の皆さんの要請も、時期は異なるかもしれませんけれども、しっかりと整備もしていくというのも検討される必要があるのかなと思いましたので。
先ほど野原さんも言ってましたけれども、確認をされながら進めていただきたいなと思っています。
○
委員長（
平良識子）
ほかにご意見等ございますか。
次に、72号のアーケードの再整備の補助についてですけれども、ご意見をお願いいたします。
前田千尋委員。
◆委員（
前田千尋）
質疑の中で皆さんも言ってましたし、私もやったんですけれども、この陳情者の皆さんの補助、２分の１じゃなくて３分の２以上にしてほしいというのは、もともとが国の施策として補助金制度があったものを、復活を求めながら、那覇市もしっかりと応えていってもらえればいいなと思いますし、やはりその理由としては、やはり那覇市だとか沖縄県の観光の中心地、中心市街地の活性化というためには、先ほどもありましたけど、ガイドラインの補助２分の１を超える場合の理由に値するものではないかなと思いますので、その辺をしっかりと那覇市として示してもらえれば、一緒に、特に公設市場の周辺の３通り会の皆さんとの合意もしっかりとできているものではないかなと思って、皆さんの思いを汲んでいける必要があると思います。以上です。
○
委員長（
平良識子）
ほかにご意見等ございますか。
野原嘉孝委員。
◆委員（野原嘉孝）
とにかく今月が大事な調整の期間かなということで、市当局として、本当に真剣に国に対して、補助金の復活、それから、３分の２以上ですから３分の２と言わずに、４分の３でも、それぐらい勝ち取るぐらいの思いで、しっかりと交渉を、的を射た交渉をしっかりとこの３月以内でしてほしいなということを強く希望したいと思っています。以上。
○
委員長（
平良識子）
ほかにご意見等ございますか。
◆委員（下地敏男）
全国のアーケードと沖縄の、陳情者の
中心商店街のアーケードの、全国で集客力が弱いとかで、その空間が暗くなるからというようなことでの指摘もある中で、この陳情者もそうですし、回答もそうですけれども、全国の例とは異なる、沖縄の強い日差しだとか、あるいは陳情にもあるように集中豪雨かな、急な雨ですか、スコールとか、ある程度この沖縄の独特な気候、風土、天候というんですか、そこら辺もあるわけだから、これはもうぜひ国に対しても、全然異なるんだと、全国の例ではこれではできないんだっていうことで、これはもう本当にやったほうがいいと思います、私もね。アーケードの復活をするための理由として、そこら辺ももっともっと強くやったほうがいいと思いますね。
○
委員長（
平良識子）
ほかにご意見等ございますか。
奥間亮委員。
◆委員（奥間亮）
当局が言っていたように、いろんな制度の復活とかっておっしゃっています。
ほかにも例えば、一括交付金の活用とか、そういったことも踏まえながら、那覇市には検討して、あらゆる手を尽くしてこの陳情に応えられるように那覇市はやるべきだなと思っています。
以上です。
○
委員長（
平良識子）
ほかにご意見等ございますか。
ほかにないようでありますので、討議をこれにて終了をいたします。
次に、陳情の
取り扱いについてを議題といたします。
今定例会中に審査した新規の陳情を含めて、現在、継続審査中の陳情の
取り扱いについて、休憩をして協議いたしたいと思います。
休憩いたします。
○
委員長（
平良識子）
再開いたします。
休憩中に協議いたしましたとおり、日程第６日、平成31年３月13日の水曜日、予算決算
常任委員会が終わった後、終了後に
委員会の日程を追加をいたしまして、１つ目にはまず、議案第37号、38号の表決、そして２つ目に陳情の
取り扱いについて、そして３つ目に閉会中継続審査の申し出についてを日程に追加をして、
委員会を開会することにご異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○
委員長（
平良識子）
異議なしと認め、そのように決定いたしました。
それでは次に、本日の日程の４番目ですけれども、第12
回議会報告会における
厚生経済常任委員会の報告内容について、取り決めたいと思います。
平成31年５月22日の水曜日と23日木曜日に開催をされます12回の議会報告会における本
委員会の報告内容と、そして報告のこの作成者、そして補助者について取り決めたいと思います。
今回の報告テーマについては、広報参画部会において各
委員会の所管事務の中から取り上げることが確認されております。
休憩をして協議いたします。
○
委員長（
平良識子）
再開いたします。
休憩中に協議いたしましたところ、第12
回議会報告会における
委員会の報告内容については、６日目の３月13日の日程に追加をして協議することにご異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○
委員長（
平良識子）
ご異議なしと認め、そのように決定いたしました。
以上をもちまして、本日の日程は全て終了いたしました。
委員の皆様、お疲れさまでございました。
（午後２時13分 閉会）
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那覇市議会
委員会条例第30条第１項の規定により、ここに署名する。
平成31年（2019年）３月７日
厚生経済常任
委員長 平 良 識 子...