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  1. 那覇市議会 2019-03-07
    平成 31年(2019年) 3月 7日教育福祉常任委員会−03月07日-01号


    取得元: 那覇市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-05-01
    平成 31年(2019年) 3月 7日教育福祉常任委員会−03月07日-01号平成31年 3月 7日教育福祉常任委員会 教育福祉常任委員会記録                        平成31年(2019年)3月7日(木) ─────────────────────────────────────── ●開催日時  平成31年(2019年)3月7日 木曜日 開会 午前10時                    閉会 午後3時11分 ─────────────────────────────────────── ●場所  教育福祉委員会室常任委員会】  1 議案審査 (1)議案第5号 那覇市指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例制定について (2)議案第6号 那覇市指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例制定について 2議員間討議 【予算分科会】  1 議案審査 (1)議案第42号 平成30年度那覇市一般会計補正予算(第8号)中関係分
    (2)議案第23号 平成31年度那覇市一般会計予算中関係分 (3)議案第27号 平成31年度那覇市介護保険事業特別会計予算常任委員会】  1 陳情審査    陳情第73号 介護従事者の全国を適用地域とした特定最低賃金の新設を求める陳情  2 議員間討議 ─────────────────────────────────────── ●出席委員  委 員 長 多和田 栄 子   副委員長 粟 國   彰  委  員 永 山 盛太郎   委  員 奥 間 綾 乃  委  員 西中間 久 枝   委  員 當 間 安 則  委  員 湧 川 朝 渉   委  員 上 原 仙 子  委  員 桑 江   豊 ─────────────────────────────────────── ●欠席委員 ─────────────────────────────────────── ●説明のため出席した者の職、氏名  長 嶺 達 也  副支部長  新 垣   浩  福祉部副部長兼福祉政策課長  松 元 通 彦  障がい福祉課長  上 原 克 一  障がい福祉課担当副参事  宮 城 寿満子  参事兼保護管理課長  長 濱 宗 直  保護第一課長  与古田   純  保護第二課長  大 城 孝 也  保護第三課長  山 城 忠 信  保護管理課担当副参事  山 口 芳 弘  ちゃーがんじゅう課長  仲宗根 輝 子  ちゃーがんじゅう課担当副参事 ─────────────────────────────────────── ●職務のため出席した事務局職員の職、氏名  又 吉 明 子 調査法制課長  宮 城 勝 哉 調査法制課主幹  喜屋武 太 一 議事管理課主査 ───────────────────────────────────────                               (午前10時 開会) ○委員長(多和田栄子)  おはようございます。  委員会を開会する前に本日の出欠状況、全員出席となっております。  以上、ご報告申し上げます。  それでは、定足数に達していますので、ただいまから本日の教育福祉常任委員会・分科会を開会いたします。  休憩いたします。 ○委員長(多和田栄子)  再開いたします。  初めに、議案第5号、那覇市指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例制定についてを議題といたします。  松元通彦障がい福祉課長、説明をお願いいたします。 ◎障がい福祉課長(松元通彦)  ハイサイ、障がい福祉課でございます。  まず、議案第5号、那覇市指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例制定について、ご説明いたします。  地方分権の一環として、障害児通所支援事業者の指定等に係る事務権限が都道府県から中核市に移譲されることに伴う条例の新規制定でございます。  障害者に対するサービス事業者の指定等につきましては、既に本市において実施しておりますが、障害のある児童に対するサービス事業者の指定等につきましては、これまで沖縄県において実施されておりました。その事務権限が平成31年4月1日付で、本市に移譲されることから、厚生労働省令に準じて事業に係る人員、設備、運営についての基準等を定める条例を制定することとなったものでございます。  ちなみに今回の権限移譲や条例制定により、市民に提供されるサービスそのものについての変更等はございません。  また、直接、障害福祉サービスの供給量や予算における給付費の増加につながるものでもございません。  以上、ご審議のほどよろしくお願いいたします。 ○委員長(多和田栄子)  これより質疑に入ります。  湧川委員。 ◆委員(湧川朝渉)  中核市になって、中核市に権限も指導監督も移るので、条例で整えるということで理解しました。  対象になるのが、新たに加わるのは児童ということですけども、その児童といわれる方々に提供されるサービスの内容と、それを提供する施設の那覇市内における数、幾つあるのか、それを説明してください。 ○委員長(多和田栄子)  松元課長。 ◎障がい福祉課長(松元通彦)  今回の児童通所支援につきましては、5種類ございます。  児童発達支援、これは集団生活適応等の訓練を行う事業所です。あと、医療型児童発達支援の事業所です。あと、これは規模が大きいんですけど、放課後等デイサービス居宅訪問型児童発達支援保育所等訪問支援という6種類がございまして、合計で104カ所ございます。  内訳としては、児童発達支援事業所が40カ所、医療型児童発達支援事業所が1カ所、放課後等デイサービスが59カ所、保育所等訪問支援事業所が4カ所という内訳となってございます。 ○委員長(多和田栄子)  湧川委員。 ◆委員(湧川朝渉)  確認ですけど、これ今、那覇市内の施設ということですよね。  ここ、詳細にやりとりするのはあれなので、機能別に事業所、当然、別に、電話帳と一緒ですから、できれば住所も含めてそういう一覧、委員会に提出していただけますでしょうか。  委員長、確認お願いします。 ○委員長(多和田栄子)  今の湧川委員からの要望がありました、児童、その一覧表、全員に提出していただきますようお願いします。  ほかに質疑。 ◆委員(湧川朝渉)  4月1日から条例をつくって、そこを指導監督するということになると、当然現場を見る必要が出てくると思うんですよね。  それで、保育園等でしたら、当然それは2年3年かけて、現場見ましょうという話ではないわけで、利用される方の安全とか、提供されているサービスのその中身とかね、その法令を遵守しているかということは当然、早目に現場を見る必要があるんじゃないのかなと思っているんですけど、今回、条例提出ですから、それは皆さん、業務量として予定はしているということだと理解するのですが、どんなあんばいで現場を見に行くと。何カ月くらいで全施設見る予定があるのか、その辺説明してください。 ○委員長(多和田栄子)  松元課長。 ◎障がい福祉課長(松元通彦)  今、県から引き継いで、引き続き指導監督していくんですけど、基準としましては、3年に1回事業所を指導監査すると。これは厚生労働省の基準、そういうふうにするようにという基準がございます。それに沿って実地指導を行っていく計画を、那覇市でも立てております。 ○委員長(多和田栄子)  湧川委員。 ◆委員(湧川朝渉)  国の指針に基づいて、それはやっていこうということで理解しました。  条例ができて、やっぱり仕事量ふえるなと、責任もふえるなと思うんですよ。それに対応する人員、人の配置は当然しないと、この3年間でも回れるかということになるので、その辺はどんななんですか。 ◎障がい福祉課長(松元通彦)  この権限移譲に伴って、準備の段階のところから業務量増えてございますので、今年度4月1日から主査級の職員を1名増員しまして、その準備に取りかかっているところでございます。  あとは、4月1日以降もその体制を強化しまして、人員1増の状態で、こういう実地指導も含めたところを対応していきたいなというふうに考えております。 ○委員長(多和田栄子)  湧川委員。 ◆委員(湧川朝渉)  非常に今回、3年スパンでつくられるべき子供たちの、障がいのある子供たちに対する施策なども、これからまた、おいおい新しいのが出てくるのかなと。  そういう時期にかなった、中核市としてふさわしい条例だと。また、当然責任持ってもらいますから、人をしっかり配置して、そこ、子供たち対象となる障がい者に対して、ちゃんとしたサービスが提供できるように頑張ってください。注目しています。  終わります。 ○委員長(多和田栄子)  粟國委員。 ○副委員長(粟國彰)  いいですか、共生型障害児通所支援というのはどういったものですか。
    ○委員長(多和田栄子)  真喜屋主査。 ◎障がい福祉課主査(真喜屋学)  共生型サービスと呼ばれるサービスの類型というか、新しいサービスということではなくて、この既存のサービスの、イメージとしては対象者が広くなるというんですかね。今まででしたら、例えば児童のサービスであれば児童福祉法、障がい者のサービスであれば障害者総合支援法。介護保険であれば介護法といって、それぞれの指定の基準を持つ法律に基づいて、それぞれ指定をしていました。  これ実は、共生型という言葉は児童だけではなくて、障がいにもあるし、介護保険のほうにもあるしというものであります。これは次の議案でも少しお話はするんですけども。  一番わかりやすい例で説明をさせていただくと、もともとこの障害の指定を持っていた事業所が、通っている利用者の、障がいのある方が高齢化してきたと。高齢化すると65歳からは、いわゆる介護保険事業所に移行しなければならない。サービスによるんですが、そういうのがあって、制度で分けざるを得ない状況がありました。  そうなると、引き続きなじみの事業所で支援を受けることが制度上できなくなるので、今まで障害の指定を受けているところは介護保険の指定は別途とる必要があったのですが、その障害福祉サービスの指定を持っていることをもって、例えば人員とか、規模とかを変えることなく、介護保険の利用者も、その場所で受け入れることができるようにしましょうという制度が共生型サービスになります。  これはいわゆる障がい者、障がい児、高齢者、3つにまたがるということになりますので、他方の指定を受けやすくする制度のことを共生型といいます。なので、この今回の児童の条例にも共生型が含まれていると、そういった形になります。よろしいでしょうか。 ○委員長(多和田栄子)  粟國委員。 ○副委員長(粟國彰)  こういった方々は多いんですか。本市には。人数というのは何名ぐらい、こういった利用者というのを支援するというのは。 ○委員長(多和田栄子)  真喜屋主査。 ◎障がい福祉課主査(真喜屋学)  共生型は、人間というよりは事業所のサービスの提供の種類になるものですから、先ほどの例で申し上げると、今までは障害福祉サービスの給付を受ける決定を受けていた方が介護保険になるということ。 ○委員長(多和田栄子)  粟國委員。 ○副委員長(粟國彰)  じゃあ、あと1点、基準該当通所支援というのは何ですか。 ○委員長(多和田栄子)  真喜屋主査。 ◎障がい福祉課主査(真喜屋学)  基準該当というのは、先ほど申し上げた、共生型サービスと少し似ておりまして、モチベーションが違うというか、わかりやすい例で言うと、例えば離島とかで言うと、近隣に介護保険であるとか障害福祉サービス事業所がない場合に、他方というか、例えば障害福祉サービス事業所しかないんだけど、周りに介護保険事業所がないので、そこを介護保険のサービスが受けられるように、特別に基準を設けるというものが、基準該当になります。 ○委員長(多和田栄子)  ほかに質疑。  桑江委員。 ◆委員(桑江豊)  障がい者の通所指定というのは、今までやってた。今回新たに障がい児が加わって、それは中核市の仕事になったということで理解していいんですよね。 ○委員長(多和田栄子)  松元課長。 ◎障がい福祉課長(松元通彦)  そのとおりでございます。 ○委員長(多和田栄子)  桑江委員。 ◆委員(桑江豊)  先ほどの答弁だと、市内104カ所という話でしたけども、たしか一時期、この障がい児の通所が一気にふえた時期があって、それが急にまたやめるところができた。  報道等でしか我々は見ていませんが、どういう原因だったかな、それは。わかりますか。                  (「休憩」と言う者あり) ○委員長(多和田栄子)  休憩いたします。 ○委員長(多和田栄子)  再開いたします。  桑江委員。もう一度。 ◆委員(桑江豊)  ちょっと私の記憶の曖昧なところもある。申しわけないのですが。  一時期そういう、障がい児を扱う事業者がふえていた時期が、一気に、成り立たなくて減った時期があったんですけれども、その原因が何だったのかというのが、わかれば教えていただきたいということで。 ○委員長(多和田栄子)  真喜屋主査。 ◎障がい福祉課主査(真喜屋学)  恐らく放課後等デイサービスという事業所だったと思うんですが、この新規参入が確かにたくさんある事業だというのは、そのとおりだと思います。ただ、なぜそのサービスに集中しているのかという、詳細の分析は済んではいないんですが、恐らく、参入しやすい何か基準があるのかなというところは予想されるところです。  減ったというところについては、恐らく国のほうが今年度に制度改正を行って、この利用者ごとに指標該当という基準をつくって、ざっくりいうと、重度の方とそうでない方を受け入れている比率によって、事業所の単価を変えていくと。要するに、適切に評価をするという意味合いでそういう制度改正行われたはずなんですが、結果として従前の単価よりも押さえられてしまったことによって少し、経営が成り立たなくて、倒産というか、出ていったというところは、状況としてはあったとは思っております。  以上です。 ○委員長(多和田栄子)  桑江委員。 ◆委員(桑江豊)  わかりました。  この指定業者、事業者が、経営が云々というよりも、やはり視点というのは、障がい児をいかに、市民の一人としてサポートしていくかということが大事だと思いますので、そのような観点で、新しい事業、頑張っていただきたいと思います。  以上です。 ○委員長(多和田栄子)  ほかに質疑はないですか。                  (「なし」と言う者あり) ○委員長(多和田栄子)  ないようでありますので、本件についてはこの程度にとどめておきます。  次に、議案第6号、那覇市指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例制定についてを議題といたします。  松元通彦障がい福祉課長、説明をお願いいたします。 ◎障がい福祉課長(松元通彦)  議案第6号、那覇市指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例制定について、ご説明いたします。  先ほどの議案第5号は、指定障害児通所支援事業者の指定等に関する新規の条例制定でございましたが、今回の議案第6号は、従来より本市が指定を行っておりました障害福祉サービスの事業者人員、設備及び運営に関する基準等を、既存の条例の一部を改正いたします。  今回の条例改正の要点は、先ほども少し触れましたが、共生型障害福祉サービスに関する基準の追加でございます。  具体的には、今お配りしている資料でご説明いたします。  まず、一つ目は資料の上の部分でございますが、障がいのある方が、障害福祉のサービスを受けたいということですが、受けたいけども近くには介護保険のサービスの事業所しかなく、障害福祉サービスの事業所は遠方にしかない場合、今回の条例改正により、近くの介護保険サービス事業所共生型障害福祉サービスの指定を受けやすくなることで、近くの介護保険のサービス事業所で、障害福祉サービスを受けることが可能になるというものでございます。この部分の基準を今回の条例に追加するものでございます。  ちなみに、この2つ目、下の部分ですね。絵の下の部分。これについては、障がいのある方が年齢65歳に達しますと、障害福祉サービスと同様のサービスが介護保険にもある場合には、従来ですと介護保険が優先というのが原則でございまいた。それまで使用してきた障害福祉サービスの事業所が共生型介護サービスの指定を受けやすくなるということで、引き続きなじみの事業所で介護サービスを受けることが可能になるというものでございます。  こちらのほうは、ちゃーがんじゅう課の所管で、昨年2月の議会において議決をいただき、関係の条例改正が進んでおります。  以上でございます。ご審議のほどよろしくお願いいたします。 ○委員長(多和田栄子)  これより質疑に入ります。  ないですか。よろしいですか。                  (「はい」と言う者あり) ○委員長(多和田栄子)  ないようでありますので、本件についてはこの程度にとどめておきます。  休憩いたします。                  (休憩中に答弁者退室) ○委員長(多和田栄子)  再開いたします。  ただいま審査いたしました議案第5号から6号の2件について、これより議員間討議に入ります。                  (「なし」と言う者あり) ○委員長(多和田栄子)  ないようでありますので、討議を終了いたします。  休憩いたします。                  (休憩中に答弁者入室) ○委員長(多和田栄子)  再開いたします。  これより分科会審査に入ります。  初めに、議案第42号、平成30年度那覇市一般会計補正予算(第8号)中、保護管理課関係分を議題といたします。  宮城寿満子福祉部参事保護管理課長、説明をお願いします。 ◎福祉部参事保護管理課長(宮城寿満子)  ハイタイ、おはようございます。保護管理課の宮城でございます。本日はよろしくお願いいたします。  それでは、議案第42号、平成30年度那覇市一般会計補正予算(第8号)中、福祉部保護管理課関係分、生活保護費の補正についてご説明いたします。  予算書では歳入分が7ページ、歳出分が9ページとなっておりますが、ご説明はお手元に配付しました福祉部の保護管理課関係資料により行いたいと思います。
     歳出の増額補正に伴う歳入の補正となりますので、歳出のほうからご説明したいと思います。  では、資料の2ページのほうをごらんください。  1、生活保護費について、1億318万8,000円の増額補正でございます。主な理由といたしましては、医療扶助の増額でございます。  現在、本市においては、1月末現在、生活保護世帯のうち高齢世帯が半数以上の52.7%を占め、対前年度比で5.5%増加しております。また、医療にかかる高齢者も多いことから、保護費全体のうち医療扶助が50%を超える状況となっております。  今回、当初補正を行う予定はございませんでしたが、12月にかかった医療費分として先月2月に請求がありまして、その分がこれまで試算していた額よりも大幅に増加していたため、その額を基本に、改めて年度末までの扶助費見込額を再計算しましたところ、不足が生じるおそれがあることがわかりましたので、急遽追加議案として提案したものでございます。  歳入につきましては、国庫負担金の受け入れ費目が、生活扶助、医療扶助、介護扶助と分かれておりますので、それぞれの所要額で補正しております。  以上が、那覇市一般会計2月補正予算(第8号)中、保護管理課関係分の概要説明でございます。ご審議のほどよろしくお願いいたします。 ○委員長(多和田栄子)  ありがとうございます。  これより質疑に入ります。  湧川委員。 ◆委員(湧川朝渉)  12月の後、予想外に大きかったと。振り返ると、風邪がはやったかなと思うのかな。  医療費扶助がやっぱり多かったということですけども、その辺はどういうふうに見ていらっしゃいますでしょうか。 ○委員長(多和田栄子)  宮城課長。 ◎福祉部参事保護管理課長(宮城寿満子)  やはりインフルとかの外来分のものもそうなんですけれども、ちょっと急激にふえた部分は何だろうということで、医療のほうにちょっと調べてもらいましたところ、肺炎で入院された方が大分、大きくございました。冬場にかけてですね。  高齢者が多いということもありますので、やっぱり肺炎になった場合は長期間入院になるということで、医療費が伸びているというのも大きな原因かなというふうに考えております。 ○委員長(多和田栄子)  湧川委員。 ◆委員(湧川朝渉)  医療機関なんかでは、特に高齢者、高齢者といえば65歳以上のことをいうらしいけど、せきが1週間ぐらい続くとよくないんだよということをいって。だから、お医者さんなんかは1日、2日せきが続くようだったら、まずは市販薬じゃなくて病院に来たほうがいいよということですし。  僕が言いたいのは、今回、保護課の予算ですけども、やはり高齢者に関して、特に冬場、違うか、沖縄は2回、風邪のピークがくるからね、年に。  そうだけど、とにかく医療券という格好になると思うんですけども、風邪はやっぱり万病のもと、風邪からくる肺炎というのはごく想定内の運びなんで、この辺はどんなでしょうね。  保護の中の医療費適正という、適正という言葉が誤解のないように、そういうのを進める立場では、やっぱり必要なときには病院受診を、早目の受診のほうが、結果として医療費は抑えることができるんじゃないかなと思うんですけど、どうでしょうか。 ○委員長(多和田栄子)  宮城課長。 ◎福祉部参事保護管理課長(宮城寿満子)  委員がおっしゃるように、もちろん医療扶助についても、保護費のほうで認められている制度でございますので、病院受診の際、本当に病院に遠慮して行かないお年寄りとかもいらっしゃる場合もありますので、そういうときにはもうワーカーのほうからもそうですし、あと、今お年寄りの場合は有料老人ホームに入っていらっしゃる方もいらっしゃいますので、そういう方たちについてはデイサービスであったりとか、そういう方たちのケアも受けられていますからね、そういう方たちの声かけで病院受診のほうは遠慮なく勧奨していけるのかなとは思っております。 ○委員長(多和田栄子)  湧川委員。 ◆委員(湧川朝渉)  まとめましょうね。  ぜひ、高齢でなおかつ保護ですから、独居、高齢世帯というところがあって、なかなかそういったところはね、医療にかかる機会を躊躇するということも普通よりはあるのかなというふうに想像しますので、ぜひその辺は行政側から声をかけていただいて、初期治療というんですか、その辺を重視してほしい、促してほしいというふうに思います。  終わります。 ○委員長(多和田栄子)  ほかに質疑。                  (「進行」と言う者あり) ○委員長(多和田栄子)  ないようでありますので、本件についてはこの程度にとどめておきます。  休憩いたします。 ○委員長(多和田栄子)  再開いたします。  次に、議案第23号、平成31年度那覇市一般会計予算中、保護管理課関係分を議題といたします。  宮城寿満子福祉部参事保護管理課長、説明をお願いいたします。 ◎福祉部参事保護管理課長(宮城寿満子)  保護管理課の宮城でございます。引き続きよろしくお願いいたします。  それでは、議案第23号、平成31年度那覇市一般会計予算中、保護管理課関係分についてご説明申し上げます。  歳入、歳出とも、額の大きなものや前年度と比較して増減が大きく目立つものについてご説明いたします。  予算書では、歳入分が36ページから、歳出分が96ページからとなってございますが、ご説明はお手元に配付しました福祉関係分説明資料、こちらのほうですね、これにより行いたいと思います。  歳入については1ページから、歳出については4ページからとなっております。  それでは、1ページ、歳入をごらんください。  平成31年度の保護管理課分歳入総額合計は166億3,490万8,000円で、対前年度比5,177万9,000円の減となっております。  それでは、予算費目ごとにご説明いたします。  第15款国庫支出金からでございます。真ん中のほうですね、7節生活困窮者自立相談支援事業費負担金でございます。生活困窮者自立支援法により、自立相談支援事業及び住居確保給付金事業が、生活保護法により被保護者に対する就労支援事業の実施が義務づけられており、その4分の3は国が負担することになっております。当初予算額は6,961万7,000円で、対前年度比199万2,000円の増となっております。  次に、第3節生活保護費と負担金についてご説明いたします。これは3つまとめての負担金になりますが、これは生活保護費の国庫負担金に係る歳入でございまして、生活保護法により4分の3を国が負担することになっております。資料にありますように、3つの費目からなっております。当該負担金の当初予算の合計は163億1,046万円、対前年度比4,123万1,000円の減となっております。各費目の予算額と増減額の内訳は資料のとおりでございますが、生活扶助費等負担金の所要見込みが減額の原因となっております。  続きまして、資料2ページをごらんください。  1番目、国庫補助金、社会福祉費補助金について説明します。  第1細節児童虐待・DV対策支援補助金。これは当課で実施しております婦人相談事業に係る補助金でございます。これまでは子育て応援課で実施しております事業、2つの事業とあわせまして当課で歳入予算を計上しておりましたが、平成31年度からは子育て応援課のほうで予算を計上することになりましたので、31年度は歳入は当課分ゼロとして計上しております。  ちなみに、婦人相談事業に係る当課予算の歳入の当初予算額としましては446万6,000円、対前年度比76万5,000円の増となっております。  同じく社会福祉費補助金の第5細節生活困窮者就労準備支援事業費等補助金。これは一時生活支援事業や非保護者に対する就労準備支援、金銭管理支援事業等に係る補助金でございます。当初予算額は2,753万4,000円、対前年度比95万4,000円の増となっております。  続きまして、第3節生活保護適正実施推進事業補助金。これは診療報酬明細書等点検充実事業や、体制整備強化事業など、生活保護を適正に実施するための事業に係る補助金でございます。当初予算額は5,760万1,000円、対前年度比300万8,000円の減となっております。  次に、3ページをごらんください。  21款の諸収入のうち、第5細節生活保護費返還徴収金(現年度分)については、平成31年度当初予算1億6,067万3,000円となっております。これは、生活保護費に係る返還徴収金の分の歳入分として計上してございます。  続きまして、歳出予算について主なものをご説明します。  資料4ページをごらんください。  まず、1番目ですね。第3款民生費、第1項社会福祉費、第1目社会福祉総務費となります。  1番目の事業9、婦人相談事業は、女性の抱えるさまざまな悩みの相談に対し、専門的立場で広く応じるとともに、必要な情報の提供や助言、関係機関への引き継ぎや、同行支援を行うことで相談者を精神的に支え、社会的、経済的自立へとつなげるものでございます。当初予算額は1,036万1,000円、対前年度比130万2,000円の増となっております。  先ほど申しましたように、歳入につきましては、31年度より子育て応援課のほうで計上しております。  次、2番目の事業22、生活困窮者自立相談支援事業。これは生活保護に至る前の段階の自立を支援する事業でございまして、生活困窮者に対し、自立相談支援や就労支援、ホームレスへの巡回支援などを、業務委託により実施しております。当初予算額は6,478万6,000円、対前年度比114万6,000円の増となっております。  3番目、事業23、住居確保給付金事業。これは、失業等、仕事をやめたことにより住宅を失う、または失うおそれがある者が、住まいを確保して安心して就職活動ができるように、一定期間家賃に充てるための費用を支給し、あわせて就労支援を行うものでございます。  平成30年度の事業実績見込みより算出いたしまして、当初予算額は500万、対前年度比412万9,000円の減といたしております。  次、4番目、事業24、児童自立支援事業。これは生活困窮世帯の負の連鎖を断ち切り、その子の希望や能力に応じた進路に向かえるよう、児童自立支援員による支援を行うものであり、当初予算額は119万7,000円、対前年度比13万5,000円の減となっております。  5番目の事業25、一時生活支援事業は、ホームレス等住居のない生活困窮者に対して一定期間、宿泊場所や衣食の提供をするとともに、日常生活の支援や社会的自立のための支援、就労支援を行い、安定した居宅生活への移行を手助けするもので、委託により事業を行っております。当初予算は941万8,000円、対前年度比16万9,000円の増となっております。  続きまして、資料5ページをごらんください。  まず、1番目のほう、第2項児童福祉費、第1目児童福祉総務費の1つ目、事業38、子供の貧困緊急対策事業。これは内閣府が沖縄子供の貧困緊急対策事業として実施するもので、現在、貧困の状態にある子供、また、将来的に貧困に陥るリスクを抱えている子供の掘り起こしと、自立に向けた支援を行うために、子供の貧困対策支援員の配置及び子供の居場所の設置、運営、支援を行うものでございます。  子供の居場所の関連事業につきましては、まず、居場所型学習支援事業、いわゆる無料塾。次に、不登校児への支援や就職に至るまでの包括的支援を行う居場所。3つ目として、児童館などの公共施設管理者が支援を行う居場所。4つ目として、地域のボランティア団体が、学習支援や子ども食堂などを行う居場所。最後に、先ほどの子ども食堂などの活動をサポートする事業。この5つになってございます。当初予算額は1億4,885万7,000円、対前年度比254万8,000円の減となっております。  歳入につきましては、これも子育て応援課のほうでとりまとめて計上しております。  次に、事業44、子供の貧困対策推進交付金事業は、沖縄県子供の貧困対策推進交付金を受けて実施する事業で、補助率は4分の3でございます。  平成30年度までは子ども食堂などの活動を支援するため、委託により実施しておりましたサポート事業、それと、運営補助の交付事務等を行う非常勤の人件費、この2つからなっておりましたが、平成31年度からはサポート事業を、先ほどの事業33、38、子供の貧困緊急対策事業のほうへ移行しましたので、当初予算は非常勤職員報酬等で254万7,000円となっております。  歳入につきましては、先ほどと同様、子育て応援課のほうでとりまとめて計上しております。  続きまして、同じく5ページの第3項生活保護費、生活保護総務費の各事業についてご説明いたします。  まず、事業2、生活保護運営対策等事業。これは生活保護の実施に当たっての一般事務経費であり、非常勤ケースワーカー等の人件費や、職員の時間外手当、訪問調査のためのバス料金や通知調査依頼のための郵送費、医療レセプトの審査手数料などが主なものでございます。職員の定数増に伴う時間外手当の増加等により、当初予算額は1億9,111万3,000円、対前年度比288万円の増となっております。  次に、事業3、生活保護適正実施推進事業です。これは生活保護を適正に実施し、保護費を適正に支給するための事業でございます。福祉相談事業や、診療報酬明細書点検等充実事業など、約10の事業を実施しておりまして、それぞれの事業について補助率が4分の3や2分の1など、国庫補助の対象となっております。当初予算額6,916万2,000円、対前年度比107万1,000円の減となっております。  続きまして、資料6ページをごらんください。  事業4、生活保護世帯日常金銭管理支援事業。これは生活保護世帯のうち、知的障がいや精神障がい、高齢者認知症などにより、日常生活における金銭管理に不安のある方を対象に、家賃や公共料金等の支払い、年金などの受け取り、預貯金の出し入れ、通帳や年金証書の管理、保管などの支援を行うことで、その世帯が安定した居宅生活が継続して送れるように金銭管理を行う事業です。  平成30年度の事業実績見込みより算出しまして、当初予算額は1,638万4,000円、対前年度比163万円の増としております。  次に、事業5、生活保護システム構築事業。これは生活保護システムを導入し、業務の効率化を図る事業でございます。当初予算額は1,003万2,000円、対前年度比400万8,000円の減といたしております。減の主な理由は、今年度予定しておりましたシステムの改修が30年度中に終えたことによるものです。  次に、事業6、非保護者就労支援事業。これは、生活保護者の自立を促進するための事業であり、就労へつなぐための就労支援事業や、現状では直ちに就労に結びつけることが困難な方たちへの就労準備支援事業を、業務委託により実施しております。就労支援を強化することで、さらなる事業効果も見込まれることから、平成31年度は支援員を増員する予定としており、当初予算額は3,343万7,000円、対前年度比673万8,000円の増となっております。  就労支援事業が国庫負担金4分の3、就労準備支援事業が国庫補助金3分の2の補助率となっております。  最後に、第2目扶助費、事業1、生活保護費についてご説明いたします。生活保護法に基づく生活扶助費等を支給するためのもので、当初予算額は219億795万8,000円、対前年度比5,501万2,000円の減としております。  以上、平成31年度那覇市一般会計予算中、保護管理課関係分について概要をご説明いたしました。ご審議のほどよろしくお願いします。 ○委員長(多和田栄子)  ありがとうございます。  これより質疑に入ります。  桑江委員。 ◆委員(桑江豊)  歳出の4ページの婦人相談事業、歳入が子育て応援課で、事業そのものは保護管理課と。ですよね。これがよく、意味が理解できないんだけど。  お金は子育て応援課が、歳入で来て、事業は保護課がやるという、こちら辺の関係を少し、もう一度詳しく。
    ○委員長(多和田栄子)  宮城課長。 ◎福祉部参事保護管理課長(宮城寿満子)  国からの補助金の事業として、一つ国からおりてくる補助金なんですけれども、これの補助金の歳入の入口を、これまでは保護課のほうの事業のほうが予算として大きかったものですから、この事業の中1つのメニューを保護課の部分もやっておりますし、子育て応援課のほうもやっているんですね。国から両方におりてくるのですが、両方の歳出におりてくるのではなくて、市としては1つの口の中に国からの補助金を入れるようになっておりますので、これまで保護課が持っている補助金の枠の中に、子育て応援課の分もとって、子育て応援課に振り分けている形だったんですけれども、次年度からは子育て応援課のほうの事業の額のほうが大きくなったものですから、保護課でやっていたものではなくて、子育て応援課のほうで受けてもらって、あと保護課に振り分けてもらうというような形に組み直しをしたということでございます。 ○委員長(多和田栄子)  桑江委員。 ◆委員(桑江豊)  もう一つあったよね。 ○委員長(多和田栄子)  宮城課長。 ◎福祉部参事保護管理課長(宮城寿満子)  子供の貧困事業に関しましては、これまで同様に、子育てのほうで全部受け取って保護のほうに振り分けているという形になっております。 ○委員長(多和田栄子)  桑江委員。 ◆委員(桑江豊)  児童虐待、DVのほうが、子育て応援課がやっぱり、かなり今後また大事になってくる。  しかし、その中で、この保護管理課にも分けてもらうと、理解しました。ありがとうございます。  それから、4ページの4番の児童自立支援事業ですけれども、政策説明資料を見ると、この児童自立支援員5人が頑張っていらっしゃるわけですが、これ実は、きのうも学校教育部の教育相談課のほうとも、いろんな、むぎほ学級とか、きら星とか、いろんな事業がありますよね。そちら辺との連携というのはどうなんだろうというのが見えなくて、わかる人で教えてもらおうと。 ○委員長(多和田栄子)  山城副参事。 ◎保護管理課担当副参事(山城忠信)  まず、児童自立支援事業というのは、内閣府予算ではなく厚労省の予算でおりてきている事業でして、もともと、平成22年から我々のほうに支援員が配置されている分になります。  教育相談課との連携の部分なんですけども、我々かかわっているその保護世帯の子供たちも、むぎほ学級とか、そういうところにつながっておりますので、そういう部分では連携させてもらっております。 ○委員長(多和田栄子)  桑江委員。 ◆委員(桑江豊)  ですから、具体的に連携というのはどういう連携なのか。  結局、主にこの生活困窮、保護世帯の子供たちを教育相談課のほうに、むしろこっちからつなぐというやり方なのか、向こうから声がかかるのか、そちら辺もう少し詳しく。 ○委員長(多和田栄子)  山城副参事。 ◎保護管理課担当副参事(山城忠信)  基本的に、むぎほ学級につながる子供たちというのは、教育相談課がやっているむぎほ学級等につながるのは、我々からというより、学校からの依頼があった場合に、教育相談課が受けております。  その中に保護世帯があった場合は、我々の支援もついていって、情報の共有をさせてもらったりとか、あちらのほうで世帯の状況等を把握できていない場合もありますので、その場合は我々のほうからかかわっていって連携をしていくと、そういう形でさせてもらっております。 ○委員長(多和田栄子)  桑江委員。 ◆委員(桑江豊)  スクールソーシャルワーカー、各学校に1名ずつ配置されている、そういう事業もあります。  そういう、例えば自立支援員の皆さんと、この教育相談課が抱えているいろんな相談員の皆さんとの、定期的な連絡会というか、そういう情報交換会もあるんでしょうか。 ○委員長(多和田栄子)  山城副参事。 ◎保護管理課担当副参事(山城忠信)  ございます。  昨年までは研修もずっと一緒にやっていたんですよ。なので毎月1回あわせていたんですけども、本年度から、あちらがもう少しスクールソーシャルワーカーに特化した事業をやりたいということで、研修は分かれてしまったんですが、それで、定期的に顔合わせる必要があるという形ではあります。 ○委員長(多和田栄子)  桑江委員。 ◆委員(桑江豊)  やっぱり、学校教育が抱えている部分と、この保護課が抱えている部分の連携というのは非常に大事だし、また、功を奏している部分も非常にあると、私は理解していますので、これは引き続き、ぜひ頑張ってもらいたいと思います。  それから、5ページの1番、子供の貧困緊急対策事業ですけれども、いろんな事業がありますけれども、特に、居場所型学習支援事業、無料塾。  これたしか、30年から泉崎と首里に加えて、真和志のほうでもその事業を展開されたということで、政策説明資料には184人の生徒を支援しているということがございました。  たしか、きのう、きょうが高校受験ですか。どんな状況ですか。今回。 ○委員長(多和田栄子)  山城副参事。 ◎保護管理課担当副参事(山城忠信)  支援員等からの情報によりますと、だんだん意識が、受験、特に3年生に関しては受験モードに入ってきているという話は聞いております。  エンカレッジのほうでも、年末、あと年の明けにも一斉模試をやっているんですね。  今、一人一人の自分の力量、そういったのも含めて把握するとともに、進路相談もあわせて行っております。それで、一人一人の今現在の弱点とか強みとかというのも分析しながら子供たちとかかわっておりますので、そういう部分では期待できるのかなと思っております。 ○委員長(多和田栄子)  桑江委員。 ◆委員(桑江豊)  今回、また合格発表、大変に楽しみにしているんですけれども、31年度、30年度の実績踏まえて少し、全体的な予算が少し減っているのかな。この部分についてはいかがなんですか。  31年度やっぱり、新たにこうしたいとかというものがあるのかどうかお伺いしたいんですが、この事業について。 ○委員長(多和田栄子)  山城副参事。 ◎保護管理課担当副参事(山城忠信)  内閣府の予算の枠がもう既にいっぱい使っておりまして、今の現状では新しい事業というのが非常に難しい状態です。スクラップアンドビルドをして、枠内でやるしかないような状況でございまして、その中でやりくりをさせてもらっているというような状況です。 ○委員長(多和田栄子)  桑江委員。 ◆委員(桑江豊)  この事業は子供の貧困緊急対策事業をやる前から、那覇市が大変頑張っていただいて実績をつくってきたものだと理解をしているんですが。  実際に一番最初にこの事業、まだ貧困対策事業に入る前から那覇市がやっていた、子供たちというのは、既にもう、恐らく高校も卒業されてその進路が専門学校、大学、また、就職等やっていると思うんですけれども、こちらのこの子供たちの状況、いわゆる貧困の連鎖というのが断ち切れているのかどうか、そういう評価等がありましたら、少し教えてもらえませんか。 ○委員長(多和田栄子)  山城副参事。 ◎保護管理課担当副参事(山城忠信)  統計的な部分はまだきれいにとれていないんですけど、実際にエンカレッジ、無料塾の出身の子供たちが、今エンカレッジの講師になってくれたりとか、実際に大学進学をしてる子供たちとかも出てきております。  そういった形でのスパイラルが始まってきておりまして、今それに向けて来年度はそういった子供たちのキャリア教育というか、企業との連携の部分を強化していけたらいいなというふうに考えているところです。 ○委員長(多和田栄子)  桑江委員。 ◆委員(桑江豊)  そうですね、そのとおりと思います。  やっぱりこれだけ今実績を上げて、今のお話ですとこの子供たちがまた塾の講師をやっている現状もあるという中で、その後やっぱりどうなったかというのをしっかり検証していただいて、実際に貧困の連鎖が断ち切れたのかどうか、こちら辺、やっぱり今後を検証していくことが非常に大事じゃないかなと思っています。  今後の課題というのがございますか。もしありましたら。 ○委員長(多和田栄子)  山城副参事。 ◎保護管理課担当副参事(山城忠信)  課題というのは、幾つかまだあるんですけども、もっと予算があるんであればが前提になってきますけども、やっぱり夜の居場所とか、もう少し手厚くしていきたいという気持ちもございますし、特に今、さくらみたいな事業に関してはニーズがたくさんございますので、首里地域だけじゃなくて、もっとほかの地域でも広げていけるようなことは考えていきたいと思っておりますが、何分、予算部分でちょっと苦しいなというところがございます。 ○委員長(多和田栄子)  桑江委員。 ◆委員(桑江豊)  実績を踏まえて今、次の課題等も見えてまいりましたので、議会としてもしっかり支援できるようにまたやっていきたいと思っています。  ありがとうございました。以上です。 ○委員長(多和田栄子)  ほかに質疑。  上原委員。 ◆委員(上原仙子)  今、桑江委員のお尋ねになった、この子供の貧困緊急対策事業についてなんですけれども、予算のほうが増額と減額と両方あるんですね。それで差し引きで、254万8,000円の減になっているかと思うんですが、増額はじゃあ実際何が増額になって、何が幾ら減額になったかという数字を教えてください。 ○委員長(多和田栄子) ◎保護管理課担当副参事(山城忠信)  まず、増額分に関しては、子供の貧困サポートがございます。  これはもともと県の推進交付金事業だったんですけども、内閣府のほうから先進的事例という形で、10分の10補助対象になったものですから、また、新たな補助メニューとして認められたので、県予算分から、内閣府事業のほうに移行させてもらっております。その分が増額した分という形でございます。  減額分に関しましては、一番大きいのが壺屋児童館と久場川児童館の公共施設の子どもの居場所事業の部分が700万の減となっております。
    ○委員長(多和田栄子)  上原委員。 ◆委員(上原仙子)  今の児童館の減というか、なぜ減でしょうか。 ○委員長(多和田栄子)  山城副参事。 ◎保護管理課担当副参事(山城忠信)  幾つか理由があるんですけども、一つは、わかめ福祉会がやっている、久場川、壺屋児童館の事業に関しましては、10分の9補助率がですね、来年度は10分の9事業になっていって、事業としては少し厳しめになってきているというのと、もう一つは、ほかの児童館も同様なんですけども、開館時間をおくらせて7時までの開館になってきております。  ですので、これまでは6時以降の人件費等が大きかったんですけども、後ろにずれた分だけ、その分の人件費等が少なくなってしまうという形になっております。  ちなみに、事前にわかめ福祉会のほうには、調整をさせてもらって、この体制で何とか維持できるというご対応をいただいております。 ○委員長(多和田栄子)  上原委員。 ◆委員(上原仙子)  わかりました。  増額、このサポート事業が、そういう国から認められたというか、そういうところをすごくうれしいなというふうに思うところです。  あとは、児童館のほうが、今2館でそういう事業をやっているっていうのを広げたいというところでは、そこも今後、やっぱりもっと充実させていかなければいけないのかなというふうに感じます。  それと、このサポート事業が今回こちらに、国のほうの補助メニューにかわったということなんですが、前から、これはサポートセンター糸のことになるかと思うんですけれども、本当に、社協の中でということで、社協の皆さんも一緒に取り組んでいることではありますけれども、やっぱり1人の方がかなり頑張ってやっているという。今、そういう中で、この補助金を出して運営している団体以外にまた、そうでない団体がふえてくるかと思うんですけど、その辺はどうなっていますか。 ○委員長(多和田栄子)  山城副参事。 ◎保護管理課担当副参事(山城忠信)  糸がやっている子供の貧困サポート事業でございますが、来年度は約200万の増額をして、社協の事業の体制を強化して、補助金もらっていない自主的事業もやっている団体のフォローもできるような形にしていこうというふうにさせてもらっています。 ○委員長(多和田栄子)  上原委員。 ◆委員(上原仙子)  このふえる団体は大体どのくらいを予想されますか。 ○委員長(多和田栄子)  山城副参事。 ◎保護管理課担当副参事(山城忠信)  今現在の補助金を受けずに自主事業をやっている団体は10団体ございます。  さらに今3団体か4団体ぐらいやりたいというような声がもう入ってきておりますので、今後はもう少しふえていくだろうというふうに考えております。 ○委員長(多和田栄子)  上原委員。 ◆委員(上原仙子)  補助を受けて、実施している団体が今15団体、それから今後、今、そういうのを受けずに自主的にやろうとしているところが10から13になるというところでは、やっぱり糸の持つ役割というのすごく大事だなというところがあるかと思いますので、今後もますます、ちょっと頑張っていただきたいなと思いますのでよろしくお願いします。  以上です。 ○委員長(多和田栄子)  ほかに質疑。  奥間委員。 ◆委員(奥間綾乃)  政策説明資料70ページ、生活困窮者自立相談支援事業をお尋ねいたします。  これ平成30年12月末時点の活動実績とありますけど、新規相談件数788件、就労支援対象者244人、就労・増収者163人とありますけど、残り何百人か、約400人なんで、380人ぐらいかな。その方々というのはどのようなあれになったんですかね。対象者ではなかったのかどうか。 ○委員長(多和田栄子)  山城副参事。 ◎保護管理課担当副参事(山城忠信)  生活困窮自体が、生活困窮者自立相談支援事業自体が就労だけではなくて、あらゆる相談を受けております。  中には、例えば女性相談、DV等がもしあれば、那覇市の女性相談員につないだりとかという場合もございますし、いろんなご相談がございます。  中には、保護につなげる場合もございますし、その中で就労に結びついた方が244人だという形になります。 ○委員長(多和田栄子)  奥間委員。 ◆委員(奥間綾乃)  ありがとうございます。  これ、男女の割合といいますかね、ありますかね、出せます? ○委員長(多和田栄子)  山城副参事。 ◎保護管理課担当副参事(山城忠信)  今年度の1月末現在の実績でございますけども、男性の相談者が438人、女性の相談者が428人合計で866人となっております。 ○委員長(多和田栄子)  奥間委員。 ◆委員(奥間綾乃)  もう1点聞きますね。  これ年代別とかでわかりますか。 ○委員長(多和田栄子)  山城副参事。 ◎保護管理課担当副参事(山城忠信)  年代別で一番多いのが40代で181人、その次に多いのが50代で156人、次が65歳以上で148人となっております。 ○委員長(多和田栄子)  奥間委員。 ◆委員(奥間綾乃)  これ、データというか、資料をいただきたいんですけど。 ○委員長(多和田栄子)  細かい資料、年齢別に。 ◆委員(奥間綾乃)  はい。後ほどでよろしくお願いいたします。 ○委員長(多和田栄子)  山城副参事、今の年齢別の男女の区別ね、資料を提供をお願いします。 ◎保護管理課担当副参事(山城忠信)  はい、了解いたしました。 ○委員長(多和田栄子)  奥間委員。 ◆委員(奥間綾乃)  すみません、もう1点だけ聞かせてくださいね、この件に関して。  この就労支援するに当たって、企業さんとの連携とかというのがありますか。 ○委員長(多和田栄子)  山城副参事。 ◎保護管理課担当副参事(山城忠信)  この、那覇市が行っているパーソナルサポート事業、自立相談支援事業は、今、バスターミナル上の建物に入っておりまして、グッジョブセンターという施設に入っております。  その中には、ハローワークさんですとか、あと、県のほうのワンバイワンっていいまして就労訓練関係の企業等も入っています。  そういった団体とも連携しながら、企業ともかかわっておりまして、実際に企業の実習とか訓練とか、そういった部分も含めて体験とか相談会、そういったものを含めてやっております。 ○委員長(多和田栄子)  奥間委員。 ◆委員(奥間綾乃)  わかりました。ありがとうございます。  以上です。 ○委員長(多和田栄子)  ほかに。  桑江委員。 ◆委員(桑江豊)  休憩お願いします。 ○委員長(多和田栄子)  休憩いたします。
    ○委員長(多和田栄子)  再開いたします。  湧川委員。 ◆委員(湧川朝渉)  政策説明資料でお願いします。69ページ、婦人相談事業、予算若干ふえていますよね。非常に多岐にわたっているということもよく理解できました。  この事業でもいいですし、31年の事業の特徴でもあれば、それを説明してください。 ○委員長(多和田栄子)  宮城課長。 ◎福祉部参事保護管理課長(宮城寿満子)  この事業に関しましては30年度から1名増員したということもあります。  あと、県のほうの国の補助率の基準額もちょっと増額したということで、それに伴って婦人相談員のほうの報酬もちょっと増やしてあげることもできたということもあるのですが、人数については、これまでずっと増員要求をしてきて、やっと30年度で1増が認められて、今、4名体制で実際行っているところです。  先ほどの山城のほうからの話もありましたように、ほかの機関につなぐこと、つながれることもありますし、ほかの機関とのつなぎというのを今、重視しながらやっておりまして、特にやはりDVであったりとか、そういう緊急性のある相談がある場合には、警察と連携をとったりとか、警察に同行して一緒に行ったりとかということで、緊急性の対応とかも今、できるようになっておりますので、今後もその辺は、相談の内容をきちんと把握した上で、必要な事業、あと、必要な機関に早目につなげていけるよう、あと、こちらのほうとしてもあわせて同行支援等ができるようにちょっと充実させていきたいなというふうに考えているところです。 ○委員長(多和田栄子)  湧川委員。 ◆委員(湧川朝渉)  非常に、連携というか、情報の共有とか、そういう非常に、そういったところがコーディネートというかな、機能として求められているところなのかなと思いました。  こういう方々が、どうなんだろうな、子供さんがいらっしゃるご家庭なども、まあまあ多いんじゃないかなって思うんですよ。  自分が相談受ける場合はほぼ大体、幼い子供が一緒ということがあるんで、この1、2カ月を見ても非常に、児童虐待で悲しい事件が続いていますよね。  ということは、女性相談室なんだけども、実際には子供の人権とか児童虐待にも非常にかかわっているし、僕は今、警察という例が出たんですけども、課内的にも相当連携をとる必要があるんじゃないかなと。婦人っていう限定しないで、児童虐待までちょっと手を伸ばして学校施設とも、学校の機関とも、行って連携をとるというか。  要するに、学校に来ない子供たちの問題って、何か家庭に問題があるわけだし、きのう質疑しましたけども、それは各小学校中学校に1人ずつ配置されていて、毎日といっていいほど家庭訪問しているんですよ。  だからそことの、月1回でもいいですし、皆さんの部をしてね、少し情報共有する場があっていいんじゃないかなと思うんですけども、その辺どうでしょうかね。 ○委員長(多和田栄子)  山城副参事。 ◎保護管理課担当副参事(山城忠信)  議員がおっしゃるとおりでございまして、実際に女性相談のほうでそういった子供の虐待に関するようなご相談があった場合も、今現在、子育て応援課の家庭児童相談員と、あと我々で持っている児童自立支援とか、教育委員会でのそういう支援とか、そういうところとも情報を共有して連携をさせてもらっております。  また逆に、その家庭、児童で入っていく中で、そのお母さんが悩んでいらっしゃる、そういった場合も我々のほうにもつながるようになっておりまして、そういう連携をしながら実際させてもらっているというのがあります。  その一つの事例として、先月あったんですけども、実際にニュースにもなりましたけども、那覇で児童の虐待があって、逮捕される事例がありましたけども、それのきっかけは、もともと我々の女性相談員のほうに相談があって、そのお母さんと相談員の信頼関係があったものですから、こちらのほうに報告というか相談があったので、俊敏な対応ができたというような形になっております。 ○委員長(多和田栄子)  湧川委員。 ◆委員(湧川朝渉)  そういう意味では向こうの、こどもみらい部の中にもそういう事務局的な機能もありますけども、ただ、こちらの相談、福祉部にもね、もう少しより事件性の強いものに対して機動的に対応できる、部として、ここが少しあるのかなと思うんですよね。  ですからそこは、そこでお互い横並びの部であるわけですから、事務局的な機能が向こうに回って、ここに回ってというのは、僕、別に構わないと思っているんですよ。  そういったところはぜひ、どうでしょうかね、今後、連続してこういう事件が起きてしまうと、回りからも那覇市の場合どうなっているのという声はどうしても自然と出てくるんですよ、議員に対して。気になるのが、いらっしゃるんですかっていう場合は、那覇市はこういうふうに網の目が細かいですよと説明をするんですけどね。  今回、予算審議ですので、1人増員した中で、そういったものも皆さんの、女性相談室を間口として、そういうネットワークが構築できるところもあるのかなと感じるんですけども、それはどうでしょうか。 ○委員長(多和田栄子)  宮城課長。 ◎福祉部参事保護管理課長(宮城寿満子)  現在も連携をとってはいるんですけども、やはりこの間の山城の話もありました警察のほうと、あと、あれはDV事例だったですかね、児相のほうの連携とってやった緊急事例もありました。  そういうのを聞いた時点で、やはり緊急性とかとっていうので、これは児童だからとか、これは婦人、女性だからとか、そういうこと言ってられない部分ももちろんありますので、本当に情報を受けたところが、先導をとるかどうかはわからないですけど、連携とって、うちのものでないという認識ではなくて、受けた者が緊急性を認識した上で、これまで以上に連携をとりながら、警察であったりとか、あと、シェルターであったりとか、女性相談もありますし、児童相談所もあります。そういうところと連携とりながらやっていく必要は、やっぱり今後もあると認識しております。 ○委員長(多和田栄子) ◆委員(湧川朝渉)  ぜひ頑張ってください。  この4人の方々の身分というか、どういう位置づけであるんでしょうか。女性相談員。 ○委員長(多和田栄子)  宮城課長。 ◎福祉部参事保護管理課長(宮城寿満子)  女性相談員に関しましては、各市町村の女性相談員については、非常勤職員ということで定義されておりますので、正職員ではなくて非常勤職員ではあるんですが、今、那覇のほうでお願いしている女性4名に関しましては、ほかの機関で相談支援を行ったりとか、県の女性相談にいらっしゃった方ですとか、これまで相談支援をいろいろなところで経験した方たちを採用して、那覇市のほうで働いていただいておるところでございます。 ○委員長(多和田栄子)  湧川委員。 ◆委員(湧川朝渉)  この方々の経歴から生まれる知恵とか、対応のスキルというのは当然あるので、非常勤職員がよくないという立場ではありません。  ただ、やっぱり公務労働としての、正職員としての、それにたけた職員を育てるべきだと思うんですよ。将来はそれにたけた方が管理職で将来いるべき、管理職がどの地位かわからないですよ。それは皆さんが考えていただいて。  僕はそういうのも将来的にあっていいんじゃないかと思うんですけどね、どうでしょうか。 ○委員長(多和田栄子)  宮城課長。 ◎福祉部参事保護管理課長(宮城寿満子)  女性相談員として、国の補助の対象になっているのは、今お話ししたように非常勤の職員ではあるんですけれども、実際に女性相談員が配属されている福祉相談班については、班長と主査が職員として配属されておりまして、主査のほうは女性相談に一緒に入ったり、あと、同行支援も一緒に行っておりますので、やはりこういう形で、職員のほうにもスキルをアップしていって、いろんな対応ができるような形で進めていくことは、議員のおっしゃるように必要なことだと思っております。 ○委員長(多和田栄子)  湧川委員。 ◆委員(湧川朝渉)  最後に生活保護費、81ページ。  皆さんの対応を私も幾つか個別的に相談した、相談しています。  いろいろな対応については、生活保護法のほうの趣旨に基づいて、法の執行者として、非常に適切に対応しているなということで大変評価したいなと思います。  そういった中で、職員に過度に負担があれば、それは能力ややる気があったとしてもできないわけですよね。実際今、どのくらいのケース扱って、職員1人当たりどれくらいのケースを見ているんでしょうかね。 ○委員長(多和田栄子)  宮城課長。 ◎福祉部参事保護管理課長(宮城寿満子)  今の、こちらのほう最新でわかります数字が1月末の世帯数になるんですけれども、非常勤職員も、非常勤のワーカーもいるんですが、それも加味しまして、職員は大体1人当たり95から98件の世帯を受け持っている計算になっております。 ○委員長(多和田栄子)  湧川委員。 ◆委員(湧川朝渉)  厚労省はどのくらいが望ましいと言っているんですか。 ○委員長(多和田栄子)  宮城課長。 ◎福祉部参事保護管理課長(宮城寿満子)  社会福祉法のほうで定められているものは、1人80世帯というのが標準数としてうたわれております。 ○委員長(多和田栄子)  湧川委員。 ◆委員(湧川朝渉)  その人権としての生活保護、また、法の執行としての皆さんの公務労働と兼ね合いを見れば、やっぱり一日も早くその数に近づけていくっていうのが、皆さんの責務でもあると思うんですけど、それに対する努力っていうのは、どんなふうにされているんでしょうか。 ○委員長(多和田栄子)  宮城課長。 ◎福祉部参事保護管理課長(宮城寿満子)  毎年ではあるんですけれども、やっぱり職員が足りないというのが一番、職員負担の原因になっているかとも思われますので、やはり増員要求等というのは、毎年、毎年重ねております。  実際問題として、人数としてはまだまだ足りないではあるんですけど、30年度、ワーカーが3名増、次年度も同じように3名増ということで、正職員の増員が認められているところではあります。  ただ、まだまだ足りない状況ではありますので、今後も増員要求等、職員の負担が軽減されるということは、やっぱり保護も適正化につながりますので、この辺も考えながら要求は続けていきたいというふうに考えております。 ○委員長(多和田栄子)  湧川委員。 ◆委員(湧川朝渉)  本当、そうですよね。  適正化というのが、私の感じる適正化ってのは親切丁寧な対応だと思うんですよ。  実際そのようにしていただいていますし、それをよりなお一層、申請者に対して、相談者に対して、そういう親切丁寧な対応をされるっていうことは、市民福祉の向上に直結する問題だと思いますので、ぜひ増員を勝ち取りながら、適正化に努めていただきたいと思います。  以上です。 ○委員長(多和田栄子)  ほかに質疑。  永山委員。 ◆委員(永山盛太郎)  湧川委員の先ほどの婦人相談の件で、ちょっともう少し。  今4名の相談員がいるということで、今まで経験した方とか、そういったのがあったけど。特にDVなんかに関して相談しようとしても、やっぱり恐怖心とか、そういったのがあって、相談に関するのは最初の取っかかりが一番大切だと思っているんですよ。  例えば入ってきて入り口で帰るとか、そういったのをぱって見つけて、話しやすいものするってなると、かなりの熟練とかが要ると思うんですけど。
     例えば若い人が話しやすいとか、お年寄りが話しやすいとか、こういったのもあるだろうし、いろんなケースバイケースであるんですけど、本当に4名でこの件数、気づきがあって、できているかどうかというのが一番、僕らが気になるところです。  例えば、来たけど、えっと思って帰っていって、それが大変なことになるとか、この件数からそういったきめ細かいちょっとした表情とかそういったのを見抜きながらできるのかなというのがあるんですけど、その辺はどうですか。 ○委員長(多和田栄子)  宮城課長。 ◎福祉部参事保護管理課長(宮城寿満子)  委員がおっしゃるように、その辺はとても懸念されるところではあります。  ただ、やはり今の女性相談員、今いるメンバーについては、経験等、長い熟練もありますので、対応の様子を見ていましたら、やはりその若い方の対応ですとか、赤ちゃん連れてきたお母さんであれば、赤ちゃんを抱っこしながら相談ってやっぱり受けづらいので、ほかの女性相談員があやしながらお母さんの話をゆっくり聞くとか、あと、小さな子供がいたらお絵かきセットとか、絵本をこう一緒に読みながら、お母さんはお母さんで、ゆっくり話を聞くとか、そういうふうなきめ細かい対応は今、していただいているのかなというふうには感じております。  ただ、それが本当に十分できているかどうか、その辺はやっぱりまだ分からないところではありますので、やっぱりこの辺の部分はやっぱり丁寧にやっていかないといけないということで、4名の女性相談員、あと、福祉相談の職員も含めて、その辺は丁寧な対応というのは今後も心がけていくというような方向でやっていきたいなというふうに思っております。 ○委員長(多和田栄子)  永山委員。 ◆委員(永山盛太郎)  今の話を聞いてると少し安心するんですけど、例えば、民間だと熟練の人がいると、それにかわる人をつくるために、店員が4名とすると1人補助員みたいなのをつけて、学ばせていくということもしていくんですけど。  今だと、ほかの経験者1人を那覇市は連れてきたということなので、那覇市として今後、例えばそういった職員でも一緒になって勉強するような機会、例えば見て一緒に技術を学ぶというのかな、そういった職員を配置したほうが、僕はいいと思うんだけど、次の世代につなげるために。  いつまでもほかからとってくるだけでは後が続かないと思うんで、その辺はどう考えますか。 ○委員長(多和田栄子)  宮城課長。 ◎福祉部参事保護管理課長(宮城寿満子)  今、実際にほかの世代につなぐということもおっしゃっているのは、やっぱりずっと継続した支援ができるようにということも、やっぱり図られるのかなというふうに思っておりますので、職員でつなぐというのも重要だと思います。  それもありまして、やっぱり相談員のほうの班長そうなんですけれども、女性の主査もおりますので、そういう形で、1人ではありますが、女性の主査は1人しか今いないという事実はありますけれども、職員としても相談業務を行っていますし、一緒に、先ほどもお話ししましたが、同行したりとか、警察に行ったりとかということもやっておりますので、職員の中にもこの辺のスキルというのは引き継がれているのかなとは考えております。 ○委員長(多和田栄子)  永山委員。 ◆委員(永山盛太郎)  今前回の件、いろいろお話聞いていますけど、我々は相談していて、このことを受け入れるだけじゃなくて、これ受け入れていいかどうかっていう判断もやっぱり、この言葉を受け入れていいかどうかっていう判断もしないといけないですから、その辺は熟練とか経験も積んでいかないといけないので、外から連れてくるんじゃなく自分たちでも育てるようなことをしていかないといけないんで、予算がこれだからこの人数だけじゃなくて、そういったのも説明して、この予算を取るなりするべきだと思うんで。  相談員が足りないから予算じゃなくて、相談員を育てる予算ということでもやれば、ある程度理由つくだろうし、そういった形でもふやしていくような努力をぜひやっていただきたいと、これ要望としてておきますが、今後ぜったいふえていきますから、そういった強化をしていただきたい。よろしくお願いします。  以上です。 ○委員長(多和田栄子)  粟國委員。 ○副委員長(粟國彰)  歳出の4番、生活保護世帯の、日常生活金銭管理支援事業なんですが、31年度は、大分、予算的にふえていますけど、ふえた理由は何ですか。 ○委員長(多和田栄子)  山城副参事。 ◎保護管理課担当副参事(山城忠信)  日常生活金銭管理支援事業は、基本的には高齢者世帯、障がい者の方々に対する支援でございますけれども、中には、精神障がいとか、あと、依存症の方というのがございます。  今負担が大きくなっているのが、アルコール依存症の方、精神的に不安定な方がいらっしゃいまして、そういった方々がすごくふえてきているという現状がございます。  本当だったら、社協さんが受けているんですけども、専門員というのと支援員というのがいまして、支援員が毎週、お金を持って行く。  いろいろ、トラブルとか相談とか、債権のものは専門員がやっていくんですけども、それがちょっと追いつかないような状態になってきているもんですから、予算を上げて支援員の強化を、増員をして強化をしているという形になっております。 ○委員長(多和田栄子)  粟國委員。 ○副委員長(粟國彰)  これあれですか、予算がふえているんだから、それだけ管理ができない方がふえたから、支援員のものが多くなったということになるんですか。 ○委員長(多和田栄子)  山城副参事。 ◎保護管理課担当副参事(山城忠信)  今現在、我々の事業を受けている支援を受けている方、約100名ぐらいいらっしゃるんですけど、まだ需要としてはございます。 ○委員長(多和田栄子)  粟國委員。 ○副委員長(粟國彰)  これはあれですか、週1回とか、週何回とか、2週間に何回とか、支援員が行って、その世帯にいって支払いとかやっているんですか。 ○委員長(多和田栄子)  山城副参事。 ◎保護管理課担当副参事(山城忠信)  支援の仕方はさまざまなんですけども、例えば、毎月、毎週1回、ATMで必要なお金だけ落としてやる場合もありますし、銀行に行けない方はおっしゃるとおりで、訪問して封筒に1週間とか2週間分のお金をお渡しする場合もございます。  また、毎日できない方は、1週間に1回、行くんですけども、封筒を7つに分けて1日分って形でやっているとかですね。いろいろ工夫しながら、その方に合った管理の仕方というのをさせてもらっています。 ○委員長(多和田栄子)  粟國委員。 ○副委員長(粟國彰)  非常にいいことであるんだけど、その支援を受けている方々に社協まで来てくれとか、何とか仮に言われた場合には、保護をもらっておって、その社協に行くまでの交通費とかいろんなものが大変だと思うんだよ。そういったものが、僕はちょろっと聞いたことがあるんだけど、支援を受けている方々が社協まで呼び出しされて、そこで配給をされることもあるのかな。 ○委員長(多和田栄子)  山城副参事。 ◎保護管理課担当副参事(山城忠信)  この事業に関してはございません。全てこちらのほうから伺うようにしています。 ○委員長(多和田栄子)  粟國委員。 ○副委員長(粟國彰)  保護を受けている方が、こういった金銭が管理できないから、金が必要だからといって、じゃあ社協まで来てくれというから、そこまで行くのが交通費もバス代も発生するから、そんなことはちょっとできないと、そういった相談があったものだから、それは今、山城さんから聞いたら、まずそういったものはない。そうか、なるほど。 ○委員長(多和田栄子)  山城副参事。 ◎保護管理課担当副参事(山城忠信)  この事業が、もともと生活保護世帯に限定させてもらっていますけども、その中で問題がある方に対してケースワーカーと一緒に相談しながらやってきておりますので、基本的には我々のほうから訪問して、現場も見ながら、一緒にお金の使い方と管理のほうを考えていくという事業ですので、来てもらうというのは基本的にはございません。 ○委員長(多和田栄子)  粟國委員。 ○副委員長(粟國彰)  わかりました。じゃあまたこれからもいろいろな相談あると思いますので、皆さん方と一緒に対処しながら、支援していきたいなと思います。ありがとうございました。 ○委員長(多和田栄子)  ほかに。  當間委員。 ◆委員(當間安則)  生活保護費が聞きたいんですけど。先ほど湧川委員からは人権的な、人間的なあれがあったんですけど。  この予算、お金なんですけど、これ今、先ほど8号補正で30年度増額補正したばっかりで、今この歳出のあれからいくと、5,500万の減なんだけど、結局1億増額補正したわけですから、去年度よりは1億5,000ぐらいのマイナスになるのかなと思うんですけども。  実績見てみると、どんどん支給額は上がっていってますよね、27年、28年、29年と支給額は上がっていってるんですよ。30年から見ても31年度の予算は下がっているし、なおかつ30年今、補正で補正で増額したばかりなんですけども。  となると、31年度のこの設定の仕方なんですけどね、これ多分29年度も増額していますよね。されてると思うんですよ。これ、今見たら、当初予算と決算額というのが、決算額のほうがふえていますから、されていると思うんですが。  そういった状況なんですけど、これ31年度、またさらに下がっているっていう、この組み方の仕組みというか、その辺がどういうことなのかなと思って。 ○委員長(多和田栄子)  宮城課長。 ◎福祉部参事保護管理課長(宮城寿満子)  12月時点で予算編成の計算をしていくんですけれども、そのときにいろいろ計算していく中で、今回、減になる理由としてわかったのが、29年の10月以降から、8月からですかね、年金改正の、年金制度の改正がありまして、これまでは250月以上年金を納めないと年金をもらえなかった方が、120月納めれば、減額はもちろんされますけれども、年金が広くもらえるような形になりました。  その分の影響で、30年度について、月額で大体計算しましたら、月額で1,000万ぐらい、年間で1億2,000万円ぐらい扶助費の分として削減されている部分があります。  それと、30年度の当初の分で見込んだ分の8,000万円の分も当初見込んだよりも少なくなっていますので、生活扶助に関しましては、年度見込みとしては2億円減る予定に、生活扶助は減る予定になっているんですね。  今回、8号補正で増額したのは、医療費分が伸びたものですから、生活扶助費の分の余った分を費やしてもちょっと足りなかったということで、今回増額補正にはなったんですけども、生活扶助に関しましては、実際、2億円ぐらいの減が、やっぱり試算上見込まれるもんですから、そのまま2億円減をしてしまったら、次年度の増加分というのが考えることができなくなりますので、それも含めた上で2億円減ではなくて、これまでの保護率というのは1%弱ぐらい年度で伸びていきますので、そういうふうな形で1億5,000万ぐらい、結局、5,000万は減額しても大丈夫かなと。これ12月時点の試算であります。  ただ、その後、ご存じのように医療扶助の分が大きく伸びたものがありますので、31年については、やはり医療費分の伸びを見ながら、年度当初で予算の組み直しを考えないといけないかなというふうに、ちょっと今、考えているところです。 ○委員長(多和田栄子)  當間委員。 ◆委員(當間安則)  生活保護の中にあるいろんな扶助の種類が、いろいろ鑑みて、そういった結果が出ているということは大変よくわかりました。  ただもう、今ここに載っているのはそうですし、僕らが携わっているもの29年からしかわからないですけど、これ以前が、例えばほとんどが増額補正なのか、減額補正なのかというのちょっとよくわからないんですけど。  感覚からですね、例えば増額になると、この支給額がふえていっているから、なるほどねというのが理解できるところもあるんですけども、当初から増えていってるのにマイナスとなると、それでまた来年の2月また増額ってなると、っていうのがあってですね、なかなかこう変な意味、頑張り足りないんじゃないのみたいな、どっちかっていったらこれ抑えてもらったほうがこう、最低限の保障ではあるんですけども、なかなか不正の人もいたりなんかするもんですから、ふえればふえたで、結構その辺ちょっと大丈夫なのというのがあるので、やっぱり見込んだよりもちょっとでも減額補正となると、逆に頑張ったのかなというイメージがあったりとかするわけですからね。  毎年のように増額補正となると、当初がどんなかなというのがやっぱり言われてきますので、今恐らく、29、30って続いてますのでね、来年の2月ですので、ぜひ、増額補正がないことを祈ってオッケーしたいと思いますけど。  以上でございます。 ○委員長(多和田栄子)  ほかに質疑ございますか。
                     (「進行」と言う者あり) ○委員長(多和田栄子)  ないようでありますので、本件につきましては、この程度にとどめておきます。  休憩いたします。                 (休憩中に答弁者入れかえ) ○委員長(多和田栄子)  再開いたします。  次に、福祉政策課関係分を議題といたします。  新垣浩副部長兼福祉政策課長、説明をお願いいたします。 ◎福祉部副部長兼福祉政策課長(新垣浩)  ハイサイ、おはようございます。  それでは、平成31年度那覇市一般会計予算中、福祉政策課関係分をご説明申し上げます。  説明は、お手元にお配りしています福祉政策課関係分説明資料にてご説明いたします。  ご説明は増減の大きいもの、特徴的な事業についてご説明いたします。  初めに、7ページをごらんください。  歳入についてご説明申し上げます。  福祉政策課歳入合計は1,178万5,000円で、前年度比47万7,000円の減となっております。  それでは、歳入の主なものをご説明いたします。  第15款国庫支出金の01生活困窮者就労準備支援事業費等補助金は、547万6,000円となっています。これは主に歳出でご説明する、安心生活創造推進事業の、地域見守り隊結成促進の事業の補助金となっております。  次に、17款財産収入、01地域福祉基金収入は529万4,000円となっております。これは現在、那覇市地域福祉基金として8億円の債権がありますが、その運用益として利息分をを計上しております。  次に、歳出についてご説明申し上げます。  9ページをごらんください。  歳出合計は2億2,264万円で、前年度比1,410万8,000円の増となっています。  それでは、歳出の主なものをご説明いたします。  第3款民生費、01一般事務費は566万2,000円で、前年度比37万5,000円の減となっています。減の理由といたしましては、主に非常勤職員の勤務日数が減になったことによるほか、社会福祉審議会専門分科会の回数減によるものです。  次に、02那覇市社会福祉協議会補助金は5,126万8,000円で、前年度比1,309万4,000円の増となっています。これは社会福祉協議会の運営補助金に、重度心身障害者医療費等貸付事業として900万円を増額したものが主な理由となっています。  次に、03民生委員児童委員連合会補助金は3,137万3,000円で、前年度比103万4,000円の減となっています。平成30年度は沖縄県で全国民生委員児童委員大会が開催されましたが、その大会負担金等となっております。  次に、10ページをごらんください。  民生委員推薦事業は2,650万9,000円で、前年度比168万6,000円の増となっています。平成31年度は、3年に一度の民生委員、児童委員の一斉改選の年となり、事務作業を行うため臨時職員1名分の人件費を増額しております。  次に、12、那覇市地域福祉基金助成事業は300万円で、昨年度と同額となっております。これは歳入でご説明しました地域福祉基金の運用益を財源として、地域福祉活動を行う団体に対して助成する事業となります。  次に、13、那覇市総合福祉センター管理運営費は4,110万5,000円で、111万4,000円の増となっております。これは那覇市総合福祉センターの管理運営のための委託料ですが、施設の小規模修繕は指定管理を受けた業者負担から、市が負担することになりましたので、修繕に係る予算として増額したところでございます。  次に、18、社会福祉法人等指導監査事業は322万円で、前年度比46万8,000円の増となっております。これは社会福祉法人及び社会福祉施設等を対象とした指導監査事業で、主な増額理由は、非常勤職員1名の報酬額の見直しによるものとなっております。  11ページをごらんください。  29、下から2番目になります、安心生活創造推進事業は2,955万7,000円で、前年度比83万1,000円の増となっています。この事業は主に、地域見守り隊結成促進のための業務委託料のほか、平成30年度より地域見守り隊として結成された団体に対して3万円を上限に助成する事業として、今年度同様、平成31年度も50団体、150万円の予算を組んでおります。増額としましては、管理システムの元号変更等に係る改修事業が主な理由となっております。  12ページをごらんください。  32、避難行動要支援者対策事業は446万9,000円と、前年度比274万6,000円の増となっております。大災害時に自力では避難できない要支援者を対象に、個別計画作成支援等を行うもので、平成31年度はパンフレットの作成や「市民のとも」への折り込み掲載をするなどの広報のほか、対象者を絞り込んで個別計画の案内を送付する予定をしております。  33、地域福祉推進会議事業は98万9,000円の皆増となっております。これは3年に一度実施する民生委員、児童委員の一斉改選後、退任する民生委員への感謝状授与や意見交換会などを実施するための事業費となっております。  次に、12ページの一番下、02、遺家族等援護事務費は747万円で、前年度比202万7,000円の増としています。増の理由は、11回特別弔慰金支給事業の準備として、非常勤職員1名を増員する人件費となっております。  13ページをごらんください。  03、那覇市戦没者追悼式事業は71万8,000円となっています。平成29年度から、那覇市連合遺族会の意向を受けて実施しています追悼事業で、平成30年度からは那覇市議会と合同で開催しております。予算は主に会場設営に要する業務委託料となっております。  最後に、04、第11回特別弔慰金支給事業は252万7,000円の皆増となっています。これは2020年度から始まる第11回特別特別弔慰金支給事業に対応するためのシステムサーバー入れかえ等に係る費用となっております。  以上が、平成31年度那覇市一般会計中、福祉政策課関係分の主な概要でございます。よろしくご審議くださいますよう、よろしくお願いいたします。 ○委員長(多和田栄子)  ありがとうございます。  これより質疑に入ります。  桑江委員。 ◆委員(桑江豊)  9ページの02、那覇市社会福祉協議会の補助金ですけれども、この中に、備考のところに重度身障者医療費貸付原資、平成31年のみとあるんですけど、ちょっとこれ、説明もらえますか。 ○委員長(多和田栄子)  新垣政策課長。 ◎福祉部副部長兼福祉政策課長(新垣浩)  重度心身障害者医療費貸付事業につきましては、これは障がいのある方が医療機関を受診しました際、一旦医療機関に自己負担をお支払いいたします。その後、後日その額から、市から償還されるという仕組みになっております。  本市では、社会福祉協議会が本人負担分を立てかえを1回いたしまして、当市から本人負担分を軽くする、要するに本人が負担をしないで、社会福祉協議会がそれを払うという形をとっております。  その原資として、今現在2,100万円、社会福祉協議会にはその貸付事業としての原資がございますが、今現在の貸し付け事業も、その原資の2,100万円だけでは、なかなか貸付事業が回せなくなってきているというところがございまして、今回平成31年度に限って900万円を増額いたしまして、円滑な貸し付け事業に資することを目的としているという形になっております。 ◆委員(桑江豊)  ということは、やはり、本市における重度身障対象者がふえているということですよね。  この人数的なものがわかれば少し、何年間の状況か。 ○委員長(多和田栄子)  新垣課長。 ◎福祉部副部長兼福祉政策課長(新垣浩)  休憩。 ○委員長(多和田栄子)  休憩いたします。 ○委員長(多和田栄子)  再開いたします。  新垣課長。 ◎福祉部副部長兼福祉政策課長(新垣浩)  これは障がい福祉課の事業になります。  政策説明資料は、今、61ページをごらんになっていただけますでしょうか。  政策説明資料61ページ、活動実績のところで、直近ですと、平成29年度、受給者数が5,935人、給付件数8万582件という形になっております。  この中から、今回この重度心身障害者の医療費等の貸付事業を利用されている方というのは、延べ件数になりますけれども、平成29年度で7万2,079件となっております。  以上でございます。 ○委員長(多和田栄子)  桑江委員。 ◆委員(桑江豊)  わかりました。  原資がなければ貸し付けもできないわけですから、大事な事業だと思います。ありがとうございます。  それから、12ページの32番、避難行動要支援者対策事業ですけれども、政策説明資料を見ると、30年度は銘苅小学校をモデル地域にして行ったと。それをもとに、課題の検証を行った。そして、31年度は、引き続きまた銘苅小のモデル事業ですけれども、課題解決に向けて取り組んでいくとあります。  だから、どのように課題を検証されたのか。そして、課題解決に向けた取り組み、31年度、もう予算的に大分ふえていますよね。そちら辺の説明を少しいただきたいと思います。 ○委員長(多和田栄子)  新垣課長。 ◎福祉部副部長兼福祉政策課長(新垣浩)  平成30年4月に銘苅小学校区まちづくり協議会と、避難行動要支援者に対する事業に関する協定を締結いたしまして、そちらの小学校区まちづくり協議会と、延べ6回にわたるワークショップですとか、講師の先生をお呼びした研修等を実施してまいりました。  モデル事業ということになっておりますので、その中に、その地域にお住まいの要支援者の方々、今回703名該当者がいらっしゃいましたけれども、その方々に対する個人情報の提供に関する同意書ですとか、個別計画の作成のご協力のお願いもしたという形になっております。  今回、これで見えてきたものが、返信率といいますか、703名の方々に同意書のほうを、対象の方々にお送りしたわけなんですけれども、返信率が約23%とかなり低い数値になってまいりました。これが一つ、今回のモデル地区事業を行ったときの課題として見えてきたのかなと思っておりますけれども、23%での返信率ではあるんですが、残りの方々からの反応がなかったということでございますので、この要支援者の同取り組みの事業が、十分、市民の皆様方に、対象となっている4万7,000人余りの方々が中心になりますけれども、そういった方々にまだ十分、そういった事業が周知されていないという部分も考えられますので、今回、平成31年度には「市民のとも」ですとか、パンフレットを作成するなどして広報に努めていくという形を考えた次第でございます。  以上であります。 ○委員長(多和田栄子)  桑江委員。 ◆委員(桑江豊)  広報だけでこんなに予算増えないだろう。どうなんですか。 ○委員長(多和田栄子)  新垣課長。 ◎福祉部副部長兼福祉政策課長(新垣浩)  平成31年度の予算として、今回増額をしておりますけれども、今お話ししましたパンフレットとか、例えば「市民のとも」の折り込み以外にも、今回、対象者の障がいのある方の程度の高い方、それから、介護、要介護の高い方を中心に8,000人を抽出いたしまして、その方々に同意者、個別計画のご協力の依頼をするための郵送代もこの中に含まれているという形になっております。 ○委員長(多和田栄子)  桑江委員。 ◆委員(桑江豊)  703名に対して同意書をお願いするための返信率が23%と。かなりやっぱり意識、厳しいなというのもあるんですけれども、それが一つの課題解決のための、31年度の事業になるかと思うんですが、やっぱり、なぜこの個別計画というのが大事なのかというのを。やはり、ただ、通信だけではなかなか理解していただけない部分があるかとは思うんですよ。  そういったモデル地区であれば、地域の方々もまちづくり協議会の皆さんの中で、やはり個別計画というのがいかに大事かというのは、わかっている方々が、703名の同意をいただいていない方々に、一軒一軒回って、大事ですよと、そういう意識づけをしていくことが大事ではないかなと思うんですね。そういう活動というのは考えていらっしゃらないですか。 ○委員長(多和田栄子
     新垣課長。 ◎福祉部副部長兼福祉政策課長(新垣浩)  今、桑江委員がおっしゃったとおり、まさに今回この1年を通しまして、同意書の作成の依頼を行いました。  この部分を、まちづくり協議会の中で、個人情報を共有しましょうという場面ももちろん設けはしましたけれども、なかなか時間がまだ十分とれていなかったというところがございます。  次年度に向けましては、そういった個人情報の取り扱いも含めてですけれども、まちづくり協議会のメンバーの皆さんとか、それから自治会の会長さんもいらっしゃったりしますので、どのようにしたら、今その地域にいらっしゃる避難の支援の必要な方々に対してどういうような支援ができるのかというのを一緒に考えながら、再度また取り組みもしていかなければいけないなというように考えているところであります。 ○委員長(多和田栄子)  桑江委員。 ◆委員(桑江豊)  まさにこのモデル事業が成功しなければ、市内全域にも広がっていかないわけです。まず、やっぱりモデル事業を成功させる意味でもね、これは今、課長おっしゃったように、ただ待っているだけじゃなくて、こちらから乗り込んでいってそういう意識づけをしていく。そういう成功事例を、むしろ行政がサポートをしてつくっていくという、これは非常に大事な事業になるかと思いますので、ぜひ頑張っていただきたいと思います。  以上です。 ○委員長(多和田栄子)  ほかに質疑ございませんか。  湧川委員。 ◆委員(湧川朝渉)  政策説明資料でやりましょうね。  5ページ、社会福祉法人等指導監査事業です。  事業の概要について、少しざっくりと紹介してください。 ○委員長(多和田栄子)  冨名腰主幹。 ◎福祉政策課主幹(冨名腰史之)  ご質問ありました指導監査事業ですけれども、市内にあります社会福祉法人及び社会福祉法人が運営する社会福祉施設ですね、具体的には保育所を初め保育を行う事業ですとか、老人ホーム、特養ですね、特別養護老人ホームですとか、そういった施設を法律、条例等に基づいて適切に運営が行われているかどうか等のチェック、監査を行う事業でございます。  もともとは県が主に見るところですけれども、平成25年度に本市が中核市になりましたところから、県のほうからこちらに移譲されまして、本市で25年度から行っている事業になります。 ○委員長(多和田栄子)  湧川委員。 ◆委員(湧川朝渉)  活字で、実地による指導監査を行うとある。実地というのは具体的にどんな。 ○委員長(多和田栄子)  冨名腰主幹。 ◎福祉政策課主幹(冨名腰史之)  実地というのは、現場、施設を訪問して行うという形になります。  監査というのは、こちらに出向いていただいて、こちらが監査を行うというのもがありますが、我々のほうが現場に出向いていってという形の意味で、実地監査という表現を行っております。 ○委員長(多和田栄子)  湧川委員。 ◆委員(湧川朝渉)  対象施設と実地監査した施設が、ほぼ近いということで、これ、毎年やるんでしょうか。それとも、3年に1回とかっていう間隔なんでしょうか。 ○委員長(多和田栄子)  冨名腰主幹。 ◎福祉政策課主幹(冨名腰史之)  施設におきましては法律で規定がありまして、児童福祉施設、保育所等を初めとする施設は、毎年になっています。  そのほかの老人福祉施設ですとか保護施設に関しては2年に1回という形になっていますので、私どもの中では活動実績及び評価の中にございますが、児童福祉施設が135件という形で圧倒的に多いものですから、ほぼ毎年行くという形になっております。 ○委員長(多和田栄子)  湧川委員。 ◆委員(湧川朝渉)  中核市にもなって、書いてあるように、そういう施設もふえる傾向にあるということですけども、この中で体制を整えながら、適切な指導監査を行いたいという目標を今年度立てていらっしゃるんですけど、体制を整えながらというところの具体的な対応策を教えてください。 ○委員長(多和田栄子)  冨名腰主幹。 ◎福祉政策課主幹(冨名腰史之)  この対象施設なんですけど、実は、待機児童解消のために年々ふえ続けていまして、例えばですけれども、平成27年度には対象施設が78だったものが、今年度が153件の施設、来年が169件とどんどん増加していますので、我々の人員体制も従来のままでは、とても回りきれない形になっていますので、その分、人員をふやして対応しているという形があります。 ○委員長(多和田栄子)  湧川委員。 ◆委員(湧川朝渉)  何人ふやしたんですか。 ○委員長(多和田栄子)  冨名腰主幹。 ◎福祉政策課主幹(冨名腰史之)  昨年度前半までは3名の体制だったんですけれども、現在5人体制で。  3人体制のときは全員で回っていたんですが、今2班体制に分かれまして3名ずつで行くんですが、分担して回るようになっています。 ○委員長(多和田栄子)  湧川委員。 ◆委員(湧川朝渉)  行政として非常に大切な事業だと思います。  ぜひ、市民が安心して、やっぱりそういう施設を利用するには、法令に基づいた基準を満たしているかどうかが、ふだんは気になりませんけど、何かあったときにはもう、これこそ大問題というか、社会問題になりますので、その辺は必要な人は配置して、やるべきことは全て、また、31年も前年同様やりつくすように頑張ってください。  終わります。 ○委員長(多和田栄子)  ほかに質疑。  當間委員。 ◆委員(當間安則)  先ほど、桑江委員が質問した避難行動要支援者対策事業なんですけど、これ、何か今、2年間通して今モデル地区云々ということで、ある意味のんびりしているような感じを感じるんですけども、確かに、いつ起こるかわからないというのがあって、ある意味、起こらないんじゃないのという、その辺もあるのかもしれないですけれども、これ、事業自体の全体的に、例えば何年間でという、そういった事業の全体的な構想みたいなのはあるのでしょうか。 ○委員長(多和田栄子)  新垣課長。 ◎福祉部副部長兼福祉政策課長(新垣浩)  平成30にモデル地区事業を実施しまして、平成31年度も同じ、同モデル地区事業に対しまして、今回課題となっている部分に対して、いろいろ取り組みを行っていきたいというふうに考えています。  31年度については、先ほどご説明しましたとおり広報誌、パンフレット等をお送りすることによって、那覇市民の皆様方に避難行動要支援者関係の事業を今実施しているということ、それから、対象になっている方々というのが今、ご自身なのかどうかというの、もしかしたらわからないかもしれないという部分もありますので、高齢者の、65歳以上の方々ですとか、障がいのある方ですとかいう方々が、対象になっていますよというお知らせは十分必要なのかなと思っています。  この事業を進めながら、今回、平成31年度は、特に支援の必要な8,000名の方々に個別計画をお送りするというお話をしました。  また、次年度は、まだ予算化は今されておりませんけれども、計画としましては、その残りの要介護1から3の方とか、今回該当できなかった方々に対しても、個別計画をまたお送りするというような形で、段階的に支援の必要な方々、要支援者の方々に対して、同意書それから個別計画の協力依頼を行っていきたいというように今考えております。 ○委員長(多和田栄子)  當間委員。 ◆委員(當間安則)  ですから、これ今、予算の審議であれなんですけど、400万となると、恐らく、さっきあったように、広報であったりパンフレットを送ったりとか、それくらいしかできないのかなという気はするんですけれども、やっぱり、全体的にたたき台をつくって、これ当然変わるでもいいんですけど、例えば、じゃあ10年かけて、とにかく全員の個別計画をつくるようにするためには、逆算したらこうなるとか大方つくらないと、毎年この予算審議で、これやるからこれだけとなったときに、それはこれしかやらないんだから妥当なんでしょうねということにはなるんだけども、全体的に予算とるだけじゃなくて、事業として捉えたときには、やはり何年ぐらいかけてこれをやろうとしているんですか。進んでいるように見えないんですよ。  もう1年半ぐらいたつのかな、何か見えないものですから、この辺を、もしできるのであれば、大まかな構想でもわかれば、それに対して、これではまずいよとかというのも、今は予算の審議の話ですから、そこまでにしておきますけども、それをやったほうがいいんじゃないかなというので、これは要望しておきましょうね。  あと1点ですけど、政策説明資料の6ページと7ページ、ふれあいのまちづくり事業というのと、ボランティア振興事業というのがあるんですけど、これ、一括交付金を使ってなんですけども、両方とも平成31年度が、今まで2割負担だったのが、一般財源が3割負担になっているんですよ。両方ともですね。  これは、一括交付金が減額したみたいな、そういった理由なのでしょうか。  去年、30年度までは2割負担なんですよね。一般財源。 ○委員長(多和田栄子)  休憩いたします。 ○委員長(多和田栄子)  再開いたします。  新垣課長。 ◎福祉部副部長兼福祉政策課長(新垣浩)  平成29年度、平成30年度につきましては、一括交付金に係る金額は同額でございましたが、平成31年度については一般財源のほうが少し大きくなっているという形になっております。  この部分については、全体の中で一括交付金事業が多少、一般財源のほうに組み込まれたという形として今、理解しているところでございます。 ○委員長(多和田栄子)  當間委員。 ◆委員(當間安則)  交付金等の減額等々もありまして、その辺の割り振り方というのは、恐らく皆さんだけじゃないとお思いますので、かかわっているのは。その中での2割から3割ということで、その他の事業もそれにあるのかもしれないですけども、仕方ないといったら仕方ないかもしれないですけども、決まったことではあるんですけど、ちょっと気になったので確認だけしましたけども、一応了解しておきます。ありがとうございます。  以上です。 ○委員長(多和田栄子)  ほかに質疑ございませんか。                  (「進行」と言う者あり) ○委員長(多和田栄子
     ないようでありますので、本件についてはこの程度にとどめておきます。  休憩いたします。                  (休憩中に答弁者入室) ○委員長(多和田栄子)  再開いたします。  次に、障がい福祉課関係分を議題といたします。  松元通彦障がい福祉課長、説明をお願いいたします。 ◎障がい福祉課長(松元通彦)  ハイサイ。障がい福祉課の平成31年度当初予算の説明をいたします。  配付している資料のほうでご説明いたします。よろしいでしょうか。  障がい福祉課分は14ページから20ページまでとなっております。  それでは、歳出の主なものから説明させていただきます。  16ページをごらんください。  障がい福祉課の平成31年度当初歳出予算総額は、131億9,472万円。平成30年度と比較しますと、1,201万円の増額となっております。  まず、16ページの一番下の3款民生費、1項社会福祉費、2目障害者福祉費、事業1ですね。障害福祉サービス等給付費でございます。103億3,728万円で、対前年度実績見込みによる5,637万円の減となっております。居宅介護などの在宅系、就労訓練などの通所系、障害児通所支援などの障害福祉サービスを提供する事業でございます。  次に、17ページをごらんください。  事業2、自立支援医療給付事業でございます。13億6,622万4,000円で、対前年度1,220万3,000円の増となっております。身体障がい者の更正に要する医療で、手術等により障がいを除去または軽減して日常生活を容易にすることを目的としております。  続きまして、事業3補装具給付事業でございます。8,400万円で、対前年度実績見込みにより540万円の減となっております。この事業は、身体に障がいのある方の失われた部位や、損なわれた身体機能を補完、代替する補装具の交付を行うことにより、自立を促進するもので、補聴器、電動車椅子、義足などの給付がございます。  続きまして、18ページをごらんください。  事業20ですね。特別障害者手当等給付事業でございます。予算額1億5,303万4,000円となっております。対前年度246万4,000円の減となっております。重度の障がいがあり、日常生活において常時介護を行う必要とする方に手当てを支給することで福祉の増進を図ることを目的に行う事業でございます。実績見込みによる減となっております。  続きまして、事業21重度心身障害者医療費等助成事業でございます。7億5,300万円で、対前年度7,028万5,000円の増となっております。重度心身障害者の医療の向上と福祉の増進を図るため医療費の自己負担分を助成している事業でございます。  続きまして、歳入の主なものをご説明いたします。  ページ戻りまして、14ページをごらんください。  平成31年度当初の歳入予算総額は、95億7,497万5,000円、平成30年度と比較しますと、3,366万6,000円の増額となっております。  歳入につきましては、先ほど歳出でご説明いたしました事業費に対する負担金や補助金の割合が、国や県においてそれぞれ決められており、歳出の事業費に伴う国、県、それぞれの負担金や補助金となっております。  15款は国の負担金、補助金で、16款は県の負担金、補助金でございます。  15款、国分については予算額合計61億5,530万2,000円で、16款、県分は33億6,766万9,000円となっております。合計で95億2,297万1,000円となり、歳入予算総額の約99.4%を占めているものでございます。  以上でございます。ご審議のほどよろしくお願いいたします。 ○委員長(多和田栄子)  ありがとうございます。  これより質疑に入ります。どうぞ。  湧川委員。 ◆委員(湧川朝渉)  先ほどの予算の中で、前年度に比較してということで、総額の中で主な事業ということで紹介されていましたので、そこにちょっと聞いてみます。  政策説明資料で言えば49ページ。今回、5,637万円減ったという中身については、書いていることは書いている中身なんですが、ちょっと具体的に少し教えてもらえますか。 ○委員長(多和田栄子)  松元課長。 ◎障がい福祉課長(松元通彦)  減額ではございます。これは前年度の当初予算との比較ということで、利用者は右肩上がりでどんどん伸びている状況には変わりございません。その中で、前年度の当初予算の額と実績ですね。今回2月補正で、この障害福祉サービスの4億円余りの補正減もしたところでございます。  今回、当初予算との比較での減額になっているのですが、この辺少し実績にある程度合わせた当初予算を今回見積もっておりまして、利用者については増という部分は変わりないということでございます。 ○委員長(多和田栄子)  湧川委員。 ◆委員(湧川朝渉)  皆さんのサービス事業というのは、新しいメニューや、また、そのメニューは変わらないけれども、サービスの内容が少し豊かになっているのかなと。これちょっと多過ぎるのでね、一つ一つ聞くことはちょっと不可能ですから。  じゃあ、単純に補正したときの、今、忘れてしまってごめんね。実績としては、前年度実績大体どの辺、予算的にはどの程度落ちつく予定なのかな。前年度実績よりはふえていると、今年度当初予算は、という説明だったので。 ○委員長(多和田栄子)  辺土名主幹。 ◎障がい福祉課主幹(辺土名朝次)  今年度、平成30年度になるんですけれど、当初予算で103億を計上しておりましたが、先ほど課長からありましたとおり、2月補正で4億2,000万余りの減をしております。差し引きますと、99億7,000万が今年度の予算、最終予算額となりますので、その範囲内で今年度は執行になるかなというふうに見込んでおります。 ○委員長(多和田栄子)  湧川委員。 ◆委員(湧川朝渉)  この事業、皆さんの事業そのものが多分5年ぐらいかな、どんどんふえていて、ある年度なんかは1割ぐらいふえたと。予算が今でも100億、当初予算で100億を超える103億組むまでになっていると思います。  その要因の一つは、皆さんの努力でこういう新しいサービス、また既存のサービスも含めてサービスに関する制度の周知を本当に丁寧にやったというふうに書いていますし、対応できる事業所がふえているということもそうですけれども、ここで書いてあるけど、計画相談支援員、専門員のケアマネジメントがうまく機能しているのかなという自己評価ですけど、この辺少し教えてもらえますか。 ○委員長(多和田栄子)  松元課長。 ◎障がい福祉課長(松元通彦)  そうですね。おっしゃるとおり、計画相談員を中心にサービスの提供をしていくものですから、那覇市は計画相談、ほぼ100%近い計画相談を経てのサービス提供となっております。この辺できめ細かい計画を立てて提供できているのかなというふうに認識しております。 ○委員長(多和田栄子)  湧川委員。 ◆委員(湧川朝渉)  事前によくその人の要望とか、また、制度のメニューといっても、やっぱりちょっと限度があったりもしますから、組み合わせてみて、その人の障がいの程度に合った、要望に合ったものにできるだけ近づけていこうという、そういう工夫がされているというふうに理解しました。  専門員ですね、どんなです、数としては何人、今いらっしゃって。 ○委員長(多和田栄子)  松元課長。 ◎障がい福祉課長(松元通彦)  申しわけありません。この計画相談員ですね、ちょっと具体的に今何名というのは、ちょっとこちらのほうでは今、把握はしておりませんが、できるだけこう、中にはちょっとなかなか専門員、そういう計画相談員が見つからないというところも話は聞いてはおります。ただ、それにしても、いろいろ紹介をしたりとか、そういうところで対応をしておりますので、ほぼ100%に近い計画相談を経てのサービス提供というふうに認識しております。 ○委員長(多和田栄子)  湧川委員。 ◆委員(湧川朝渉)  それぞれの現場でそういった人がいて、その障がいのある、利用を希望する人と、相談をしながら皆さんに対してかけ合っているということですけれども。  中にはと今おっしゃいましたけれども、そういったものが、まだ十分に専門員が配置できていない、そういう施設とか、そういう部門もあるんですか。 ○委員長(多和田栄子)  辺土名主幹。 ◎障がい福祉課主幹(辺土名朝次)  このサービスを利用するに当たっては、平成27年度からサービス等利用計画案というのを提出義務になっておりまして、それを作成するのが相談支援専門員になっております。  それで計画相談事業所というところにその相談支援専門員がいるのですけれど、やっぱりサービスを申請して、この計画案が出るまで、ちょっとお話を聞くと、1カ所は連絡したけど、ちょっと今、手いっぱいでちょっと対応できませんという話をたまに聞くものですから、そのあたりから判断すると少し足りない部分もあるのかなという感覚で、ちょっと仕事を今進めさせていただいているんですけれど、それでもやっぱり電話することによってまた事業所を見つけて、その利用する方に対するサービス等利用計画案を提出していただいて、今サービス案の決定している状況でございます。 ○委員長(多和田栄子)  湧川委員。 ◆委員(湧川朝渉)  実際に、今おっしゃったケースがあって、そっから声がここに届いたということらしいです。  ですので、その辺は皆さんも承知していて、現場もそれで今、そうですよということを皆さん、ちょっと投げかけているというふうにわかりましたので、その辺また工夫して、ぜひ今年度の予算が滞りなく執行されることを期待したいと思います。  終わります。 ○委員長(多和田栄子)  ほかに質疑ありませんか。  永山委員。 ◆委員(永山盛太郎)  一つだけ。20ページの35番の手話通訳奉仕員。これ政策説明資料だと68ページになるんですけど、確認だけ。  手話通訳者育成講座修了者が11名で、合格者が2名。かなりハードルが高い試験なんですか。 ○委員長(多和田栄子)  嵩原主幹。 ◎障がい福祉課主幹(嵩原靖人)  この全国試験なんですが、やはりおっしゃるとおりハードルが高いということで、合格率が非常に少なくて、平成29年度で言えば、県全体で5名しか合格者いなくて、そのうちの2名は我々のこの講座の中から出しているというような形で。  例年沖縄県は合格率って言いますか、高くはなく、そういうような感じになっております。 ○委員長(多和田栄子)  永山委員。 ◆委員(永山盛太郎)  これ今、手話登録者がまだまだ足りないっていうことで説明に書いてるんですけど、ただこの手話講師育成講座っていうのは、その手話の登録者には入らないんですか。 ○委員長(多和田栄子)  嵩原主幹。
    ◎障がい福祉課主幹(嵩原靖人)  手話奉仕員といいますのは、いわゆる手話の初心者レベル、1段階のレベルのイメージなんですが、まずここで3年間養成講座を受けてもらいます。その課程を修了した後に、次にまた引き続き3年間、今度は手話通訳者養成講座というのを行いまして、初めて1課程といいますか、終わる形で。  なので、奉仕員卒業したら、ある程度は身についてはいるんですけども、まだまだ派遣の通訳者として、現場でやるにはあともう少し必要かなということで手話通訳者を3年間その後やって、その後登録という形で登録してもらって、現場等で派遣して活躍してもらっております。 ○委員長(多和田栄子)  永山委員。 ◆委員(永山盛太郎)  那覇市として何名ぐらい必要だと思っていますか。  この3年間の事業になってるじゃないですか、その中で何名受講するかわからないですけど、それに足りるのか足りないのか。概数みたいのないですか。 ○委員長(多和田栄子)  松元課長。 ◎障がい福祉課長(松元通彦)  そうですね、ちょっと今現在、登録されてるのが18名、手話登録派遣通訳者ですね。派遣実績が478件あるんですけど、あと何名だとっていうところは、ちょっと具体的な数字っていうのはちょっとまだ持ってはいないんですが、足りてないという状況には変わりございません。  ですから、やっぱり先ほどもちょっと担当から話があったように、ちょっと地道に、やっぱりこういう講座とか、そういうのを募集して募って、育成していくというところだろうなというふうに感じております。 ○委員長(多和田栄子)  永山委員。 ◆委員(永山盛太郎)  合格率が低いということで、かなり大変かもしれないですけど、ぜひ必要な事業だと思うので、継続して頑張っていただきたいと思います。よろしくお願いします。  以上です。 ○委員長(多和田栄子)  ほかに質疑。  當間委員。 ◆委員(當間安則)  お疲れさまでございます。  私もこの障害福祉サービス等給付費をちょっとお聞きしたいのですけども。  この障害福祉サービスというのは、余りにもちょっと多岐にわたっていると思うんですけども、これこの事業実績、全部、この例えば生活介護とか、そういった短期入所とかっていうのは、それは介護給付でありますよね。介護給付で、あと就労関係は訓練等の給付と。 ○委員長(多和田栄子)  當間さん、今何番。 ◆委員(當間安則)  政策説明で49ページの障害福祉サービス等給付費でございますけども、これは先ほど言った、多岐にわたっているのはわかるんですけども、このいわゆる介護給付であったり、訓練等給付であったり、この放課後等デイサービス児童発達支援というのは、児童通所支援にくくられると思うんですけども。  これが余りにもちょっとサービス等給付費ということで、何か余りにもざっくり全部入っているような気がしてですね。この予算をどうかっていったときに、もう全然何が何なっているか実際、この審査がしにくいというのが実感なんですよ。  例えば地域生活支援事業の、これ58、59ページになりますけども、これ移動支援事業、これガイドヘルパーですよね。それで日中一時支援事業、これこの2つある地域生活支援事業を一つずつわざわざ一つずつの事業に分けてやってるんで、この事業に対する予算の取り方等がわかりやすいんですけども、先ほどに戻ると、これ余りにも多岐にわたりすぎて、ちょっとわかりづらいんで、これ分けなさいというわけではないんですけど、何かわかりやすいように、例えば全て一つずつ事業にしないでも、例えば児童通所支援は、児童通所支援事業とかって、その中に例えば放課後等デイサービスだったり、児童発達支援がありますとかですね。これは児童にかかわるものですよね。就労関係は言えば、ある意味大人っていう感じで、ちょっともう少しざっくりじゃなくて、事業名でちょっとわかりやすくできればなっていうことであるし、場合によっては、これに対して表みたいのがあってやらないと。  これで例えば、この103億がどうかって言われても、実際もう何が何でどこなのかもう全くわからないわけですよ。  だから、もしこの辺ができるのであれば、今後ちょっと改良していってほしいなというのがありまして、これは質問っていうよりも、そういったように感じましたので、今後もしできるのであればやっていただきたいということでして。  それと次、質問なんですけど、政策説明資料の50ページで、自立支援医療給付事業で、これ事業の内容、障がいを除去、軽減する手術等の治療なんですけども、これ手術等ってなってるんですけど、手術以外に何かほかのことがあるんでしょうか。例えばリハビリとか。 ○委員長(多和田栄子)  宮川主幹。 ◎障がい福祉課主幹(宮川晴美)  具体的には、人工透析を受けている方の透析とか、あと手術、股の手術とかをされた後のリハビリとかっていうのが「等」に入ります。 ○委員長(多和田栄子)  當間委員。 ◆委員(當間安則)  リハビリであっても手術後のっていうか、手術がついているわけですね。わかりました。  それでもう一点ですね。これ政策説明資料の60ページで、特別障害者手当等給付事業なんですけども、これ事業の対象、特別障害者手当っていうのと、障害児福祉手当っていうのがあって、二十歳未満と二十歳以上に分けられているみたいなんですけども、二十歳以上の常時特別の介護、二十歳未満は常時の介護、この違いは何でしょうか。二十歳過ぎると特別が入ってきますよね。違いをちょっと教えてほしいんですけど。 ○委員長(多和田栄子)  宮川主幹。 ◎障がい福祉課主幹(宮川晴美)  二十歳を境に、基準がより厳しくなります。  子供の場合は1級相当が1つ程度で、大人になると1級相当が2つ程度、ざっくり言うとこんな感じです。 ○委員長(多和田栄子)  當間委員。 ◆委員(當間安則)  これもらえる基準が厳しくなるということで、特別という言葉を加えているということですね。  これは二十歳未満の人が、二十歳を迎えたら、この上のほうに移行するって考えてよろしいんでしょうか。 ○委員長(多和田栄子)  宮川主幹。 ◎障がい福祉課主幹(宮川晴美)  先ほど申し上げたとおり、基準がより厳しくなりますので、お子さまのときには受けられていても、二十歳を基準に受けられなくなる場合もございます。 ○委員長(多和田栄子)  當間委員。 ◆委員(當間安則)  わかりました。  これ実績として、大人なのかな、352人、児童が188人。これって金額って一律で決まっているものなの。 ○委員長(多和田栄子)  宮川主幹。 ◎障がい福祉課主幹(宮川晴美)  国によって毎年改訂されるんですけれども、平成30年度で言うと大人が2万6,940円、毎月。子供が1万4,650円になっております。 ○委員長(多和田栄子)  當間委員。 ◆委員(當間安則)  わかりました。  それと、これは法律で決まっているの。これは二十歳が境になっているじゃないですか。通常、何か児童福祉法とかで行くと、大体18が境なんですけど、これは国からのっていうことで。  わかりました。以上です。 ○委員長(多和田栄子)  ほかに質疑。                  (「なし」と言う者あり) ○委員長(多和田栄子)  ないようでありますので、本件についてはこの程度にとどめておきます。  休憩いたします。                 (休憩中に答弁者入れかえ) ○委員長(多和田栄子)  再開いたします。  次に、ちゃーがんじゅう課関係分を議題といたします。  山口芳弘ちゃーがんじゅう課課長、説明をお願いいたします。 ◎ちゃーがんじゅう課長(山口芳弘)  それではよろしくお願いいたします。  議案第23号、平成31年度那覇市一般会計予算中、ちゃーがんじゅう課関係分についてご説明申し上げます。  お配りしております手元の資料、福祉部関係分説明資料のほうの21ページをお願いいたします。  21ページのほうから、まず歳入の主なものについてご説明いたします。  第13款分担金及び負担金、2項1目民生費負担金の1節社会福祉負担金の老人福祉施設入所者自己負担金で1,019万2,000円を計上しております。  これは、養護老人ホームへ入居措置した方の所得に応じて徴収する自己負担金となっておりまして、これまでの実績から推計した額を計上しております。  次に、第15款国庫支出金、1項1目民生費国庫負担金の1節社会福祉費負担金のうち、第1号被保険者保険料軽減強化負担金、こちらは前年度比1億150万2,000円増の1億4,663万6,000円を計上しております。同時に、第16款県支出金、1項1目民生費兼負担金でも同じ名称で、前年度比5,075万1,000円増の7,331万8,000円を計上しております。  この負担金は、65歳以上の方に納めていただく第1号保険料につきまして、給付費の5割の公費負担とは別枠で公費を投入して、低所得の高齢者の保険料軽減を強化するというふうな目的がございます。  この別枠公費の財源としましては、8%への消費税率引き上げ分で、平成30年度までは所得段階の一番低い第1段階の保険料について、0.05%を軽減をしておりました。軽減措置を行うことで、本来の保険料歳入は少なくなりますけれども、その減少分を国2分の1、県4分の1、市4分の1でそれぞれ負担して補填することとなっております。  予算増額の理由といたしましては、ことし10月の消費税率10%の引き上げに合わせ、さらに軽減を強化するとされたことから平成31年当初予算では、第1段階のみならず、第2、第3段階にまで軽減が拡充されることを見越して、増額して計上しているものでございます。  次に、ページめくっていただきまして、22ページ。  第16款県支出金、2項2目民生費県補助金の第1節社会福祉費補助金で、介護保険サービス利用料助成事業補助金、前年度比95万2,000円増の5,373万5,000円を計上しております。  この事業は、社会福祉法人等が生活困難な介護保険サービス利用者の負担額を軽減した場合、その軽減額の一部を市が当該法人へ助成する事業でございます。市が助成した額の4分の3を県から補助を受けるものとなっておりまして、今回は対象法人の増額に伴い増額計上しております。  引き続き、歳出の主なものについてご説明申し上げます。  23ページになります。  23ページの、第3款民生費、第1項社会福祉費、第3目老人福祉費、こちらのほうでまず1つ目の事業でございますが、事業番号9番、老人福祉施設入所措置事業でございます。
     この事業は、65歳以上の高齢者で環境上の理由や経済的理由で自宅での生活が困難な方を養護老人ホームへ措置を行う事業でありますが、実績により前年度比1,146万7,000円減の1億4,558万8,000円を計上しております。  次に、事業番号15番、福祉バス運行事業で、こちらは前年度比932万円増の1,904万円を計上しております。平成30年度は、それまでのシルバー人材センターへの委託からバス事業者での運行に切りかえて事業を実施する予定でございました。  ところが入札実施後、落札業者が契約を辞退したことから、やむなく一旦運行を休止したという経緯がございます。当初予算額のみでは、年間を通じての運行ができず、当初予算でまず5月から10月までの契約、それから9月補正で予算を増額の上、11月から3月までの契約を行いました。  平成31年度はバス事業者への委託2年目となりますが、平成30年度の実績などを踏まえ予算計上しております。  次に、ページをめくっていただきまして24ページをごらんください。  事業番号19番、介護保険サービス利用料助成事業でございます。こちらは前年度比305万5,000円増の2,011万円を計上しております。  この事業は、歳入でも触れたとおり社会福祉法人等が生活困難な介護保険サービス利用者の負担額を軽減した場合、その軽減額の一部を市が当該法人へ助成する事業でございまして、助成額の4分の3は、県補助金を財源としております。増額計上の理由としましては、地域密着型特別養護老人ホームが4月1日付で1カ所新規開設して、助成対象法人が増になることによるものでございます。  次に、事業番号25、那覇市壺川老人福祉センター耐震診断事業で、こちらは新規事業でございます。  昭和56年3月に建設されて、同年5月に開所しました壺川老人福祉センターは、現在、耐震改修促進法における特定既存耐震不適格建築物に当たるというふうに指摘されております。平成31年度は耐震診断に係る委託料として593万3,000円を計上しております。  最後に、債務負担行為についてご説明申し上げます。  次の、一番最後の表になりますけれども、緊急通報システム事業業務委託契約、こちらで期間を平成31年度から平成34年までとして、限度額を743万4,000円として計上してございます。  この事業は、日常生活上特に注意を要するひとり暮らし、または高齢者世帯のご自宅に緊急通報システムを設置する事業でございますが、平成29年4月1日から平成32年3月31日を契約期間とした現在の3年契約が終了することを踏まえまして、次期複数年契約を平成31年度中に行うため、債務負担行為を計上するものでございます。  また、2つ目の安謝老人憩の家管理運営委託料(平成28年度設定 消費税率引き上げ追加分)として、期間を平成32年度から平成33年度まで、限度額を39万2,000円として計上しております。  安謝老人憩の家につきましては、現在、平成29年度から平成33年度までを期間として、指定管理による業務委託を行っている最中でございますが、ことし10月に予定されている消費税増税分を追加して債務負担行為を計上するものでございます。  以上、ちゃーがんじゅう課関係分の説明でございます。よろしくご審議くださいますようお願い申し上げます。 ○委員長(多和田栄子)  これより質疑に入ります。  湧川委員。 ◆委員(湧川朝渉)  政策説明資料でお聞きしましょうね。22ページ。  介護保険サービス利用料助成事業、11から13にふえましたということなんですけど、13法人の大ざっぱな内訳でいいのですけど、例えば13は全部特別養護老人ホームなのかね。その辺ちょっとわかりましたら、教えてください。 ○委員長(多和田栄子)  石嶺優子主幹。 ◎ちゃーがんじゅう課主幹(石嶺優子)  内訳ですけれども、補助金の8割程度はもう特別養護老人ホームに入所されている方の食費及び居住費の減免に対しての補助金となっております。  そうですね、施設の種類といたしましては、例えばショートステイということで短期入所の方もございますので、その場合と、あとは社会福祉法人が運営している通所介護のサービスなどでしたら、それでしたら利用料の25%の減免もございます。 ○委員長(多和田栄子)  休憩いたします。 ○委員長(多和田栄子)  再開いたします。  石嶺主幹。 ◎ちゃーがんじゅう課主幹(石嶺優子)  通所介護の利用料の減免につきましては、那覇市のほうも25%の減免を実施しております。 ○委員長(多和田栄子)  湧川委員。 ◆委員(湧川朝渉)  大変、生活困窮、困難な低所得者にとっては、大変大切な命綱、大変頼りになる制度だと思います。高く評価したいと思います。  ただ、この実績の数字の見方がちょっと整えきれなくて、活動実績っていう数字と、下の予算の数字が少し開いているんだけど、これはどんなふうに見たらいいのかな。 ○委員長(多和田栄子)  石嶺主幹。 ◎ちゃーがんじゅう課主幹(石嶺優子)  実績の金額といたしましては、那覇市から社会福祉法人へ補助金として交付をした金額になっております。  事業費のほうにつきましては、こちらは事務に十分に従事する臨時職員の給与、賃金についても、この県からの補助金の対象になっておりますので、その臨時職の賃金の分も含めた金額ということで記載をされておるということです。 ○委員長(多和田栄子)  湧川委員。 ◆委員(湧川朝渉)  わかりました。  実際この事業で使っている経費としては、今事業費の数字であるというふうに理解しました。じゃあ実際に利用している方は何人いらっしゃるんですか。 ○委員長(多和田栄子)  山口課長。 ◎ちゃーがんじゅう課長(山口芳弘)  平成29年度で155人、それから、平成30年度で170人という人数になっております。 ○委員長(多和田栄子)  湧川委員。 ◆委員(湧川朝渉)  今年度は何人ぐらい想定していますか。 ○委員長(多和田栄子)  石嶺主幹。 ◎ちゃーがんじゅう課主幹(石嶺優子)  新しい、新規の4月1日にオープンします特別養護老人ホームについては定員が29名なので、それの約3分の1程度が、約10名程度が今のところ追加になるんではないかと予測をしておるところでございます。 ○委員長(多和田栄子)  湧川委員。 ◆委員(湧川朝渉)  予算規模としては、年々300万程度ですか、500万から300万円ふやしているということで、高く評価したいと思います。頑張ってください。  次、23ページ、高齢者公共交通割引制度なんですけども、いいですか。  事業の内容及び効果の最後のところなんですけども、利用件数は毎年増加しており、後ろのほうには、高齢者の外出機会に寄与しているっていうのは、それは私も同じ立場で評価しています。ふえているのかな、利用者件数は毎年増加しておりって。どこで見たら増加してるっていうふうに読めるんだろうか。ちょっと説明して。 ○委員長(多和田栄子)  山口課長。 ◎ちゃーがんじゅう課長(山口芳弘)  ちょっと書きぶりが、毎年増加しているというふうなところではなくて、その下の活動実績及び評価のところに、年度ごとの枚数のほうは記載されていますが、平成27年度2万2,456枚をピークに28、29と、補助する枚数としては、販売枚数としては減っているというな現状でございます。 ○委員長(多和田栄子)  湧川委員。 ◆委員(湧川朝渉)  そうよね、少し減っているんですよね。そういった意味では、改めてこれ25年からやっていて、25年度からやっているのかな。何年度から実施しているんですか。 ○委員長(多和田栄子)  山口課長。 ◎ちゃーがんじゅう課長(山口芳弘)  上のほうの開始年度のほうに記載がありますが、平成12年度からの事業でございます。 ○委員長(多和田栄子)  湧川委員。 ◆委員(湧川朝渉)  ぜひ改めて、モノレールも浦添まで延伸しますし、モノレールの周辺のまちづくりというのも、この4、5年とって見ても結構変わっているんですよ。利便性というか、その周りにいろんな施設も張りついてきていますから、改めてこれ周知を工夫してやるっていうのを、そういう時期に来ているんじゃないかなと思うんですけど、どうでしょうか。 ○委員長(多和田栄子)  山口課長。 ◎ちゃーがんじゅう課長(山口芳弘)  以前の委員会でも、粟國委員のほうから少し、落ちているんだというふうなことがご指摘があって、理由をちょっと分析していくとですね、例えば、どこが原因で落ちているっていうのが、ちょっと特定できない状況なんですよ。  例えば、どこそこの駅で一旦やめていたから落ちていたとかっていうことではなくて、今モノレールがですね、この割引制度自体は土日、祝日、慰霊の日ということなんですが、平日も含めて常に満員状態で、観光客を含めて中心に満員状態で、お年寄りの足がちょっと遠のいているんじゃないかということと、それともう一つ、都市モノレールさんのほうで独自に65歳以上の運転免許返納者に対しては半額補助をしているもんですから、頻繁に1日に何回も乗るんだったらこのちゃーがんじゅう乗車券のほうがお得なんですが、1回ぐらい乗る、隣の駅に行くっていうぐらいであれば、運転免許返納者のお年寄りの方であれば、そのほうがお得ということも相まって少し減っているんじゃないかなって分析はしています。  ただ、今おっしゃられるように、改めてこの周知は徹底していきたいと思いますし、今回もチラシを担当のほうで作成してですね、駅のチラシコーナーに置くっていうふうなことをやっておりますので、その辺は引き続き使っていただけるよう周知は努めたいというふうに思っております。 ○委員長(多和田栄子)  湧川委員。 ◆委員(湧川朝渉)  まとめましょうね。  これについては、そうですよね。今、モノレールが株式会社がやっている独自のサービスと、皆さんがやっているこの利用方法、特に、土日祝祭日というふうな限ってね、1日乗車券っていうスタイルでやるスタイルが、今の時代というか、それでどうなのかという全体的な、そもそもこの制度の捉え方もどうなのかという議論も必要だというふうに思います。  ただ、予算は予算としてしっかり組んでいるわけですから、この予算どう必要としている人たちに伝えるかっていうのは、また別個の問題としてぜひ工夫して、ぜひふやしていく方向で頑張ってください。終わります。 ○委員長(多和田栄子)  ほかに質疑。  桑江委員。 ◆委員(桑江豊)  資料23ページのNo.15、福祉バス運行事業。  先ほどの課長のお話ですと、これ5月から10月、半年分の予算だと。1,904万円というのは、半年分でいいんですか。
    ○委員長(多和田栄子)  山口課長。 ◎ちゃーがんじゅう課長(山口芳弘)  今回の予算は1年分を通しての予算であります。  先ほど説明したのは30年度の状況説明をさせていただきました。 ○委員長(多和田栄子)  桑江委員。 ◆委員(桑江豊)  30年度はそうでしたよね。途中やってない時期がありましたからね、半年であったんですけども。これ年間分の予算だと理解していいわけですね。 ○委員長(多和田栄子)  桑江委員。 ◆委員(桑江豊)  どうなんですか、もうこれは4月から見通しはついているんですか。 ○委員長(多和田栄子)  山口課長。 ◎ちゃーがんじゅう課長(山口芳弘)  ちょうどあした、今回、指名競争入札を予定しているんですけれども、あした説明会を予定しておりまして、議決をいただいた後に3月22日に入札を予定しております。 ○委員長(多和田栄子)  桑江委員。 ◆委員(桑江豊)  指名競争入札、前回それが不調でできなかった部分があって、そういう利用者に負担をかけた部分があったと思うんですが。ですから、その見通しは大丈夫ですかというのを聞いているんです。 ○委員長(多和田栄子)  山口課長。 ◎ちゃーがんじゅう課長(山口芳弘)  30年度の運行に向けては、制限付き一般競争入札ということで行って、上半期、参加は1社、下半期も参加業者1社ということでございました。  今回、改めて指名競争入札という手法をとるんですけれども、15業者指名しておりまして、今現在の委託業者のみならず、ほかの事業者のほうからも問い合わせをいただいておりますので、競争性が働くような入札にしたいなというふうに思っております。 ○委員長(多和田栄子)  桑江委員。 ◆委員(桑江豊)  この15業者、これ全て市内業者と理解していいんですか。 ○委員長(多和田栄子)  山口課長。 ◎ちゃーがんじゅう課長(山口芳弘)  今回の指名の条件といたしまして、日本バス協会から認証されるセーフティバス制度というものがあって、その制度で一つ星以上、最高が三つ星なんですけれども、一つ星以上の資格を有している事業者で、本島内に本店を置く事業者ということで15業者を指名しております。 ○委員長(多和田栄子)  桑江委員。 ◆委員(桑江豊)  これ、たしか内回り、外回り2台ということですか。 ○委員長(多和田栄子)  山口課長。 ◎ちゃーがんじゅう課長(山口芳弘)  バスは2台です。2台あって、本庁・小禄コースを隔日、首里・真和志コースをまた隔日ということで、月・水・金、火・木・土ということで、それぞれ運行しております。 ◆委員(桑江豊)  今回初めて指名競争入札を導入して、15社を指名したということですけれども、これ途切れることがないように、しっかりまたこの事業を進めていただきたい。その予算でできるのであれば、十分頑張っていただきたいと思います。  以上です。 ○委員長(多和田栄子)  ほかに質疑。  永山委員。 ◆委員(永山盛太郎)  今、桑江委員のやつと関連して、隔週、2日に1回回っているんですね。利用者からは、毎日行きたいのに結局使えないということで、毎日やってほしいと要望、今後そういったのをやる予定は。 ○委員長(多和田栄子)  山口課長。 ◎ちゃーがんじゅう課長(山口芳弘)  実際には、主にその老人福祉センターのほうとか包括とか、そういったところを巡回しているものですから、利用されるお年寄りにとっては、は毎日利用したほうが便利だというふうなのもおっしゃるとおりだと思います。  ただ、どうしても2台しかバスがなくて、それを今すぐにバスを台数をふやしたりというふうなのなかなか難しいものですから、今あるバスで効率的に運行したいなというふうに思っています。 ○委員長(多和田栄子)  永山委員。 ◆委員(永山盛太郎)  予算の関係になるんですけど、市からこれだけしか出せないんだったら、ほかから持ってくる方法っていうのもあるじゃないですか。例えば、沖縄市がきょう新聞でやってた広告を載せるとか、いろんな形であって、それから民間のバスを一時的に借りるとか。ほかに、そういったバス停も今ネーミングライセンスで、広告収入ってあれ全部で600万ぐらいとってきたっていうのをきょう新聞見ましたけど、そういったやり方もあるんで、できれば要望として、こういったのも先進的にやっているところもあるんだから、那覇市も積極的に探していく、そういった努力も必要になってくる、今後。その点はどうですか。 ○委員長(多和田栄子)  山口課長。 ◎ちゃーがんじゅう課長(山口芳弘)  今現在は、この福祉バスはふくちゃん号ということで2台回しているんですけれども、基本的には60歳以上の高齢者を対象に無料で今運行をしている状況なんですね。  恐らく、これが例えば有料ということになれば、また既存のバス事業者、タクシー事業者との競合というところも考えられますし。今、実は無料で運行していてなかなか採算性が厳しいというところも実際、事業者にとってありますので、その広告収入は今、事業者の収入というふうにさせていただいています。ラッピング、今ふくちゃんバスは横のほうは実際にやっているんですけど。その収入は受託事業者の収入とするというふうな手法は今現在とっているところです。 ○委員長(多和田栄子)  永山委員。 ◆委員(永山盛太郎)  ということは、この委託料とは別に副収入が業者に入ってくると。 ○委員長(多和田栄子)  山口課長。 ◎ちゃーがんじゅう課長(山口芳弘)  おっしゃるとおりです。 ○委員長(多和田栄子)  休憩します。 ○委員長(多和田栄子)  再開いたします。  永山委員。 ◆委員(永山盛太郎)  内容はある程度わかりましたので、ただ、要望としては、毎日やっていただきたい。  老人センターの職員からも1日来ると、来なくなったりする人が多いと。前回、半年やめて、利用者が元に戻ったかといったら戻っていないそうなんですよ。そういった面含めて、やっぱり毎日走っているほうがいいし、そういったのも含めて今後課題としてぜひ検討していただきたいので、よろしくお願いいたします。 ○委員長(多和田栄子)  ほかに。  湧川委員。 ◆委員(湧川朝渉)  関連して。今回、このバスは那覇市所有ですよね。  やっぱり、この2台で1つのルートを回るというのは、周り方をそれぞれ逆方向でやっているんですかね。だから、台数が倍ぐらいふえないと毎日運行というのは無理というふうに考えていいですか。 ○委員長(多和田栄子)  山口課長。 ◎ちゃーがんじゅう課長(山口芳弘)  はい、そのような状況になっています。 ○委員長(多和田栄子)  湧川委員。 ◆委員(湧川朝渉)  大体、このバスというのは幾らぐらいになんですかね。ふくちゃん号ぐらいになると。 ○委員長(多和田栄子)  山口課長。 ◎ちゃーがんじゅう課長(山口芳弘)  首里・真和志コースのリフト付マイクロバスは740万余りですね。それから、本庁・小禄コースで使用しているノンステップバスのほうは1,577万円の、当時の購入価格となっております。 ○委員長(多和田栄子)  湧川委員。
    ◆委員(湧川朝渉)  ただ、あれですよね、2,000万あれば、維持経費とかガソリン代は別ですけどね、バスは購入できるんですね。わかりました。  ぜひ部長、2,000万円で買えるそうですので。ぜひね。  いやいや、確かにそうなんですよね、1度、2度行かなくなるとなかなかしんどいという。周りでもそういうことってあるんですよね、ご高齢の方って。なかなかそれまた元に戻すっていうので四苦八苦、周りのみんなでいろんな手とり足とり、いろんな作戦を組んで戻したっていう経験もあるんですけど、そういった意味では毎日運行というのは非常に効果的でもあるし。今っていうわけじゃなくて、ぜひ、どんなですかね、考えてもいい課題なのかなと思ったんですけど。  部長いらっしゃるんで、どうぞ。 ○委員長(多和田栄子)  長嶺部長。 ◎福祉部長(長嶺達也)  全くおっしゃるとおりだと思います。  説明で少し舌足らずなところがあったので、ちょっと補足させていただきたいんですけれども、現在2台で、結局4コース走っていることになります。ですから、本庁、小禄コースといっても、1日で本庁と小禄をずっと回るわけではなくて、とにかく月水金と火木土に分けて、例えば、月水金は本庁のコースを1日3回回っているわけですね。火木土はこれも1日3回回っている。首里、真和志も同じような形ですね。ですから、4台あれば毎日それぞれのところを3回ずつは回れるということにはなります。  それから、以前は、今のような形ではなく、シルバー人材センターに委託していたんですけれども、そのころは委託費がそれほどかかっていなくて、1日4便でした。今は3便なんですけれども、それがシルバーさんではできなくなって、そうすると、そのときから、まずは制限付一般競争をやったんですけれども、去年の状況ご存じだと思いますけれども、当初はあるバス会社がこれを取って予算の範囲内で落札はしたんですけれども、実際は4月直前になってできないということになりまして、それで再度入札をしたらその予算では落札ができなかったと。それで仕方がないので年間の予算を使って半年分、しかも1日4便だったのを3便に減らして、言ってみれば単価を上げた形になっています。  ということなので、なかなかこの予算を、この4台にふやしたら、その分委託料もまた倍になるというのもありますので、ここは、何とか利便性を考えればその方向に持っていきたいところはあります。その辺は関係部局と調整をしてまいりたいと思っております。 ○委員長(多和田栄子)  湧川委員。 ◆委員(湧川朝渉)  ぜひ、部のほうとしてもすごく努力しているということはみんな分かっています。よく理解しています。ただ、シルバーができなくなったっていうのも理解しています。運転手の安全運行管理かな、それがもう必置になって、シルバーさん自身でも受託できないと。法的要件が厳しくなっていますので、それも理解しています。  高齢者の生きがいづくりや、また、外へ出て行く、認知症予防っていう意味でも、介護を預かる皆さんで、やっぱりそこを位置づけ、今の部長の答弁で皆さんも理解しているというのは、私たちも分かった次第ですので。  ただ、全体の中身から言えば、この事業っていうのは非常に経費は少なくて効果が物すごく大きいのが想定されますよね。今、巡回するというだけでも包括は18にふえましたし、特別養護老人ホームも市内ふえてますし、サービスをやるところもふえていますから、ぜひ、中長期的と言わずに、また短期的に考えてください。  終わります。 ○委員長(多和田栄子)  ほかに質疑。  上原委員。 ◆委員(上原仙子)  私のほうからは、歳出の2番目、那覇市シルバー人材センター運営補助金のほうなんですけれども、予算書によれば126万6,000円の減額となっています。これ、減額になった理由というか。 ○委員長(多和田栄子)  山口課長。 ◎ちゃーがんじゅう課長(山口芳弘)  実際、事業に対する補助金という位置づけなんですけれども、やはり補助金事業につきましては、毎年、補助先事業からの収支報告もろもろを含めて、実績報告を含めて、資料提出をしていただいて、企画財務部門ともんで予算が決まっていくというふうな中で、今回、減の状況であります。 ○委員長(多和田栄子)  上原委員。 ◆委員(上原仙子)  広くいえば、元気な高齢者の介護予防というところにもつながっていて、すごくこのシルバー人材センターの果たす役割っていうのも大きいんじゃないかなと思うんですけれども、実際その利用者というか、あそこは登録者となるんですか。会員数ですか。この推移というのはどういうふうになっていますでしょうか。 ○委員長(多和田栄子)  山口課長。 ◎ちゃーがんじゅう課長(山口芳弘)  直近の数字で持っている29年度の会員数が875人です。その前の28年度が943人。その前の27年度が1,009人というところで、徐々に実は会員数自体は減ってきている状況がございます。 ○委員長(多和田栄子)  上原委員。 ◆委員(上原仙子)  減る要因というのは何ですか。 ○委員長(多和田栄子)  山口課長。 ◎ちゃーがんじゅう課長(山口芳弘)  シルバー人材センターは60歳から会員になって活動をしていくっていうところなんですけれども、やはり、最近このシルバー人材センターが紹介されるこの業務というのが簡易的な草刈り業務であったり、清掃業務であったりというところで、そこで定められた対価をいただくわけなんですが、今、年金の受給開始期間が徐々に後ろ倒しになっていく中では、フルタイムで働くことを希望する60歳以上の方もやっぱりいらっしゃるので、その影響でシルバー人材センターの会員数自体は少し減っているのかなというふうに思います。 ○委員長(多和田栄子)  上原委員。 ◆委員(上原仙子)  そうですね。このシルバー人材センターのほうも実際にそこで元気に頑張っている方たちも拝見しているので応援したいというふうに思うわけですけれども、ぜひ、いろいろ課題があるかと思うところなので、ぜひ、またそこら辺のバックアップも行政のほうでもやっていただきたいなと思います。よろしくお願いします。 ○委員長(多和田栄子)  ほかに質疑。                  (「進行」と言う者あり) ○委員長(多和田栄子)  ないようですので、本件についてはこの程度にとどめておきます。  休憩いたします。                 (休憩中に答弁者入れかえ) ○委員長(多和田栄子)  再開いたします。  議案第27号、平成31年度那覇市介護保険事業特別会計予算を議題といたします。  山口芳弘ちゃーがんじゅう課長、説明をお願いいたします。 ◎ちゃーがんじゅう課長(山口芳弘)  引き続きよろしくお願いいたします。  それでは、議案第27号、平成31年度那覇市介護保険事業特別会計予算についてご説明申し上げます。  お手元の資料でご説明させてください。A3縦の資料で歳入歳出総括表を使ってご説明したいと思います。資料の左側が歳入、右側が歳出を標示してございます。  平成31年度の当初予算総額につきましては、表一番下の74番。それから、148番の合計欄のとおり、歳入歳出予算ともに271億6,822万7,000円を計上してございます。前年度比で9億5,459万円、率にして3.6%の増額となっております。  説明の便宜上、まず、歳出の概要についてご説明させていただきます。  表の右側でございます。  まず、一連番号75、第1款総務費でございますが、こちらは計8億7,456万4,000円を計上しております。前年度比2億983万6,000円、率にして31.6%の増額となっております。  主な理由としては、まず、一連番号79、地域医療介護施設整備等助成事業で1億6,122万9,000円増の2億159万4,000円を計上していることが上げられます。この事業につきましては、地域密着型サービス事業者等へ施設整備、それから施設開設準備経費などに係る助成を行う事業でございますが、平成31年度当初予算につきましては、介護医療院1カ所、それから平成30年度公募で選定いたしました認知症高齢グループホーム2カ所、看護小規模多機能型居宅介護事業所2カ所、それから定期巡回・随時対応型介護看護事業所1カ所、計6施設分を計上しているため大幅な予算増となっております。  その他、一連番号82、第8次なは高齢者プラン策定事業、こちらは新規事業で696万円を計上しております。平成30年度にスタートしました現在の第7次プランの計画期間は、介護保険法で3年サイクルが定められていることから、平成32年度で終了となります。よって、平成31年度から次期第8次プラン策定に着手する必要がございます。  平成31年度当初予算ではニーズ調査や介護実態調査などを行う委託料などの歳出予算を計上しております。平成32年度に国から示される指針も踏まえて、計画策定する必要があることから委託料は2カ年契約を想定しております。別途、債務負担行為も合わせて計上してございます。  次に、一連番号87、第2款保険給付費は、計243億9,424万3,000円を計上しております。そのうち一連番号88から一連番号101までは、要介護度1から5までの要介護認定者が介護サービスを受けた場合に給付される介護サービス等諸費、それから、一連番号102から一連番号113までは要支援1及び2の要支援認定者が介護予防サービスを受けた場合に給付される介護予防サービス等諸費に区分されます。介護サービス等諸費は高齢者人口の増や、これを背景とした認定者の増などによる給付費の増を見込み、率にすると前年度比4.0%の増を見込んでおります。一方、介護予防サービス等諸費は、総合事業該当者の増による第5款地域支援事業費への移行などを考慮しまして、前年度比9.0%の減を見込んでおります。  各項目増減がございますが、一連番号87、第2款保険給付費はトータルとして前年度比8億6,297万6,000円、率にして3.7%の増額となっております。  次に、一連番号119、第5款地域支援事業費、こちらは計18億8,165万5,000円を計上しております。そのうち、一連番号120から124番までは、介護予防ケアマネジメントに基づき、訪問型サービスや通所型サービス、その他の生活支援サービスを提供する介護予防・生活支援サービス事業費に区分されます。サービス利用、これは訪問サービス、通所サービスになりますけれども、その対象者の見込み減により前年度比11.3%の減を見込んでおります。  一連番号123、那覇市近くで会食・ユンタク会事業は、利用者の増が見込めず、平成30年度限りの事業となっております。  一連番号125から130までは要介護度の有無にかかわらず65歳以上の第一号被保険者全員を対象とします介護予防のための事業を行う一般介護予防事業費に区分されます。こちらは地域ふれあいデイサービス委託料の増などにより前年度比1.9%の増となっております。  一連番号131から141までは、地域包括支援センター運営事業や、地域ケア介護の充実などを図る事業、それから地域の実情を踏まえた任意事業などを柱とする包括的支援事業・任意事業費に区分されます。こちらは、一連番号132、任意事業費の中で実施する食の自立支援事業の見込み増による委託料の増や、一連番号138、生活支援・介護予防体制整備事業での委託料増などにより前年度比1.0%の増となっております。  各項目、こちらも増減がございますが、一連番号119、第5款地域支援事業費はトータルとして前年度比1億2,528万1,000円、率にして6.2%の減額というふうになっております。  最後に、一連番号143、第6款支出金は計1,765万2,000円を計上しております。前年度比703万4,000円、率にして66.2%の増額となっております。  144、保険料還付金の増額理由としましては、還付の対象となる高齢者の自然増、それから、保険料額改定による介護保険料還付金の増というふうになっております。  引き続いて、主な歳入についてご説明申し上げます。  表の左側が歳入でございます。  一連番号1番、第1款介護保険料は、計54億4,096万6,000円を計上しております。  65歳以上の第一号被保険者が納付する保険料で、歳出第2款保険給付費、それから歳出第5款の地域支援事業費、これに対する法定負担分でございます。高齢者の自然増などによる保険給付費の増や、地域支援事業費の減などを踏まえて、前年度比9,752万9,000円、率にして1.8%の増額となっております。  次に、一連番号10、第3款国庫支出金、こちらは計66億542万4,000円を計上しております。  歳出第2款保険給付費や歳出第5款の地域支援事業費に対する国の法定負担分のほか、後期高齢者加入割合や所得段階別加入割合等を考慮して交付される補助金でございます調整交付金などで構成されております。保険給付費の増や地域支援事業費の減などを踏まえて、前年度比5,508万4,000円、率にして0.8%の増額となっております。  また、一連番号23、保険者機能強化推進交付金は1,000円を計上しております。これは、市町村における自立支援、重度化防止等の取り組みを支援するために、平成30年度から設けられた交付金でございますが、国からの平成31年度における補助金要綱、スケジュールなどの提示が当初予算編成時に間に合わず、費目存置としているものでございます。  次に、一連番号24、第4款支払基金交付金は計69億572万3,000円を計上しております。40歳から64歳の第2号被保険者が納付する保険料で、歳出第2款の保険給付費、それから歳出第5款の地域支援事業費に対する法定負担分となっております。  保険給付費の増や地域支援事業費の減などを踏まえて、前年度比1億9,729万2,000円、率にして2.9%の増額となっております。  次に、一連番号29、第5款県支出金は、計38億5,064万8,000円を計上しております。  歳出第2款の保険給付費や、歳出第5款地域支援事業費に対する県の法定負担分のほか、一連番号34、地域医療介護総合確保基金事業補助金として2億159万4,000円を計上しております。この補助金は全額、歳出のほうの一連番号79事業の財源となります。保険給付費の増や高齢者プランの施設整備計画に基づく補助金の増、それから、地域支援事業費の減などを踏まえて、前年度比2億5,691万2,000円、率にして7.1%の増額となっております。  次に、一連番号42、第7款の繰入金でございますが、こちらは計43億6,057万3,000円を計上しております。保険給付費や地域支援事業費に対する市の法定負担分に係る繰入金のほか、介護保険事業運営に係る職員給与費、それから、事務費の繰入金などを計上しております。保険給付費の増や定数職員増に伴う職員給与費繰入金の増、それから、地域支援事業費の減などを踏まえて、前年度比3億4,689万1,000円、率にして8.6%の増額となってございます。  最後に、債務負担行為についてご説明申し上げます。  差しかえの1枚紙が、債務負担行為の1枚紙で配られているかと思いますが、こちらのほうをごらんいただきたいと思います。右上に差しかえと書いてある債務負担行為の表でございますが。よろしいでしょうか。  すみません、全部で5件ございますが、1行目、緊急通報システム事業業務委託契約(シルバーハウジング)、それから、2行目のリハビリふれあいデイサービス事業の2つは、現在の複数年契約が平成31年度で終了することを踏まえまして、次期複数年契約の担保となる債務負担行為を計上するものでございます。期間はいずれも平成31年度から平成34年度まで、限度額はそれぞれ395万7,000円、1億1,620万8,000円としております。  3行目の、8次なは高齢者プラン策定事業。こちらは、平成33年度をスタートとする次期高齢者プラン策定につきまして、平成31年度中に委託期間を2年とする業務委託を予定しております。期間を平成31年度から平成32年度まで、限度額を448万8,000円としてございます。  それから、4行目の在宅医療・介護連携推進事業、そして、5行目の包括支援センター支援システム等導入事業につきましては、平成29年度で既に契約済みの委託契約につきまして、契約期間に応じて、ことし10月に予定されている消費税増税分を追加して債務負担行為を計上するものでございます。限度額はそれぞれ97万円、21万6,000円としております。  以上が、議案第27号、平成31年度那覇市介護保険事業特別会計予算についての説明でございました。よろしくご審議くださいますようお願い申し上げます。 ○委員長(多和田栄子)  ありがとうございます。たくさんありますね。  これより質疑に入ります。
     永山委員。 ◆委員(永山盛太郎)  一つだけ教えてください。  歳出の大きいA3のやつで、36番と37番のこの違いを教えてください。 ◎ちゃーがんじゅう課長(山口芳弘)  これは歳入のほうですね。 ◆委員(永山盛太郎)  歳出。  ごめんなさい、これの136と137。包括支援センターの業務委託の。多分、同じやつです。系列のやつ。 ○委員長(多和田栄子)  仲宗根副参事。 ◎ちゃーがんじゅう課担当副参事(仲宗根輝子)  こちらは、包括支援センターの委託料ですけれども、包括支援センターの委託料は包括的支援事業費から委託料を支払われます。  包括的支援事業費は上限額が設定されています。その上限額から、今、那覇市の場合、18にふやしたために上限額を超えていますので、その超えた分が137番になっています。その分が全部一般財源ということになります。 ○委員長(多和田栄子)  山口課長。 ◎ちゃーがんじゅう課長(山口芳弘)  追加説明で、今の137の7,746万6,000円は、歳入のほうの49番の、その他一般会計繰入金と連動しております。 ○委員長(多和田栄子)  永山委員。 ◆委員(永山盛太郎)  ということは、包括をふやしたために那覇市の財源を入れないといけなくなったと。  それだけ頑張ってやっているということですね。  わかりました。ありがとうございます。 ○委員長(多和田栄子)  ほかに質疑。  粟國委員。 ○副委員長(粟國彰)  緊急通報支援システム事業について、債務負担の行為の1でもいいし、歳出の12番ですけどね、それは、歳出の12番の緊急システムの予算については、平成30年も31年でも248万になっていますけど、2カ年間ね。今回、債務負担が2カ年間で395万7,000円になっているんだけど、それはその2カ年間の予算で、もちろん事業をするんだけど、この30年と31年度に入っている事業には、システムというのは、何基ぐらい設置したんですか。 ○委員長(多和田栄子)  山口課長。 ◎ちゃーがんじゅう課長(山口芳弘)  緊急通報システム事業につきましては、今、手元に持っている数字で、平成31年1月現在の登録者数があるんですけれども、229名ということになっております。  これは一般家庭の方もありますが、市営住宅のほうにはシルバーハウジングということで、お年寄りの方のお部屋があるんですけど、それがまた石嶺30戸、久場川30戸、安謝39戸ございますので、それも合わせた数字で229名ということでございます。 ○副委員長(粟國彰)  この市営住宅のひとり暮らしの高齢者というのは、こういったの優先的に設置はするんですか。 ○委員長(多和田栄子)  山口課長。 ◎ちゃーがんじゅう課長(山口芳弘)  シルバーハウジングとしてバリアフリーになっているお部屋があって、そこにはまた緊急通報システムを入れましょうねというふうな仕組みになっております。 ○委員長(多和田栄子)  粟國委員。 ○副委員長(粟國彰)  債務負担行為見たら2カ年間で395万7,000円になっているんですけど、大体その予算ではできそうですか。 ○委員長(多和田栄子)  山口課長。 ◎ちゃーがんじゅう課長(山口芳弘)  緊急通報システム事業委託契約につきましては、(シルバーハウジング)というふうにあるんですけれども、実は一般会計のほうでもありまして、一般会計予算と特別会計分ということで予算が違うものですから、2つの予算のほうに出てくるんですけれども、31年度に向こう3年間の契約をできる予算にはなってございます。 ○委員長(多和田栄子)  粟國委員。 ○副委員長(粟國彰)  わかりました。頑張ってください。 ○委員長(多和田栄子)  ほかに質疑ないですか。  湧川委員。 ◆委員(湧川朝渉)  事業そのもの、多いので、申しわけない。全体的な質疑にしたいと思います。  歳出があって歳入を整えるという予算だと思いますので、歳出のほうについてお聞きしたいと思います。  総務費の主だったものは、地域医療介護施設整備事業ということで理解したいと思います。  保険給付費なんですけどね、これ、やっぱり一番大きく影響しているのが、98番、地域密着型介護サービス給付費だと思うんですよね。  この中で、今回、前年度と比べても、当初予算で3億9,433万ですか、ふやしているというんですけども、その中身を少し、簡単に教えてください。 ○委員長(多和田栄子)  地域密着型はどなたが。  山口課長。 ◎ちゃーがんじゅう課長(山口芳弘)  施設整備としましては、認知症高齢者グループホーム3ユニット、それから、定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所が1カ所、それから看護小規模多機能型居宅介護事業所が2カ所、介護医療院への転換が1カ所というふうになってございまして、施設の整備数が前年度より多くなるということプラス、介護報酬の10月からの消費税増税分も含めて、あわせて額が大きくなっているという状況でございます。 ○委員長(多和田栄子)  湧川委員。 ◆委員(湧川朝渉)  もう一回。  介護サービス等諸費については今やった?説明した? 98って言っちゃったからだね、ごめんなさいね。  政策説明資料でも、28ページでひとくくりになっているもんだから、それでちょっと説明してください。 ○委員長(多和田栄子)  山口課長。 ◎ちゃーがんじゅう課長(山口芳弘)  失礼しました。  保険給付費の中の介護サービス等諸費でございますが、やはり毎年約2,000人ずつ伸びていく高齢者の自然増ですね。それから、高齢者が伸びていくと、やはりどうしても介護認定者の数というのふえていきますので、その増分。それから、あわせて介護報酬の10月からの消費税のアップ分を踏まえて伸びているところでございます。 ○委員長(多和田栄子)  湧川委員。 ◆委員(湧川朝渉)  わかりました。  何度か介護制度報酬の変遷がある中でも、毎年2,000人程度の自然増があるということがわかりました。  それとあわせて、次、5款地域支援事業費の中での、大きいというか伸び率で目立つんで、皆さんの番号でいうと136ですか、地域包括支援センター業務委託包括支援事業、42ページになるんですかね、政策説明資料で言えば。ここの増になった、主立った内容があれば説明してください。 ○委員長(多和田栄子)  休憩いたします。 ○委員長(多和田栄子)  再開いたします。  仲宗根副参事。 ◎ちゃーがんじゅう課担当副参事(仲宗根輝子)  包括的支援事業費の上限額は、前年度の実績に65歳以上の高齢化率を掛けて算定していきますが、31年度はその上限額がふえたために、こちらのほうも増になっているということです。 ○委員長(多和田栄子)  湧川委員。 ◆委員(湧川朝渉)  その中で、先ほど永山委員にも説明していたんですが、政策説明資料で言うと44ページになるんですけどね。この中で先ほども説明していただいたんですけど、確認です。  国、県交付金上限額を超えたので、その足りない分を一般財源から補填しているということで理解していいでしょうか。 ○委員長(多和田栄子)  山口課長。 ◎ちゃーがんじゅう課長(山口芳弘)  おっしゃるとおりです。
    ○委員長(多和田栄子)  湧川委員。 ◆委員(湧川朝渉)  さっき言いましたけど、出があって入りを形成しますから、それを受けて歳入予算の49ですか、そこに一般会計からこの介護特別会計に入れていると、真水をというふうに理解してよろしいですか。 ○委員長(多和田栄子)  山口課長。 ◎ちゃーがんじゅう課長(山口芳弘)  おっしゃるとおりです。 ○委員長(多和田栄子)  湧川委員。 ◆委員(湧川朝渉)  すごい決断だと思うんですよね。政策的な決断をしていると、高く評価したいと思います。ぜひ必要であればやっぱり一般会計から入れてでも、これをつくるに当たっての最初からのそもそもの決意というか、国と県ともよく調整をして、必要ですかという問い合わせに対して、政策上必要だというふうに市が決意して18カ所にふやしたものだと理解してますので。そういう措置がとられているということも、先ほど説明を受けて改めて理解いたしました。  最後に、地域の方からすごくあれなので確認なんですけども、すみません、何度追っかけてもなかなか。  地域ふれあいデイサービスってありますでしょう。自治会とか小さい小集団で、皆さんでやっている。これって特別会計に入っていますよね。出で言うと、どこに入っているんですかね。 ○委員長(多和田栄子)  休憩いたします。 ○委員長(多和田栄子)  再開いたします。  仲宗根副参事。 ◎ちゃーがんじゅう課担当副参事(仲宗根輝子)  歳出予算の128番の、介護予防普及啓発事業の中に含まれております。 ○委員長(多和田栄子)  湧川委員。 ◆委員(湧川朝渉)  それでなかったんだ、政策説明に入っていないもんね。探しても探してもないもんだから。さっきの予算のときにあったのかなと思って。聞けるよね。  今何カ所で、利用者は何人ぐらいですか。何カ所で実施していて、利用者は何人いますか。延べでいいですよ、当然。 ○委員長(多和田栄子)  仲宗根副参事。 ◎ちゃーがんじゅう課担当副参事(仲宗根輝子)  現在128カ所で実施しております。  参加延べ人数は、ボランティアも含めて約6,000人となっております。 ○委員長(多和田栄子)  湧川委員。 ◆委員(湧川朝渉)  これ登録者が6,000人って、延べで6,000ですか。実数じゃない? ◎ちゃーがんじゅう課担当副参事(仲宗根輝子)  実数です。実人数ですね、すみません。 ○委員長(多和田栄子)  湧川委員。 ◆委員(湧川朝渉)  盛んなところは月1回やっていたけど、いや少ないと。もう少しふやしてくれということで、実際にはふえているところもあると。  延べではとっていません? ○委員長(多和田栄子)  仲宗根副参事。 ◎ちゃーがんじゅう課担当副参事(仲宗根輝子)  延べ人数は5万2,767人となっております。 ○委員長(多和田栄子)  湧川委員。 ◆委員(湧川朝渉)  地域包括を18カ所にふやすに当たって、真水を、一般会計から入れないといけないということも想定しながら政策的決意としてやった中で、今、地域ふれあいも実際128人、登録者は実数が6,000人で、延べ人数でいえば約6万人の方がみずからの健康づくり、介護予防に取り組んでいるというわけですから、今回の予算で、これぐらいの予算で介護事業に取り組もうという決意が、少しではありますけれども感じられた中身だったと思います。ぜひ頑張ってください。  何か訂正があるみたいですけど。  大丈夫?あれば今、訂正してください。 ○委員長(多和田栄子)  休憩いたします。 ○委員長(多和田栄子)  再開いたします。  ほかに質疑ありませんか。                  (「進行」と言う者あり) ○委員長(多和田栄子)  ないようでありますので、本件についてはこの程度で終わりたいと思います。  休憩いたします。                  (休憩中に答弁者退室) ○委員長(多和田栄子)  再開いたします。  これまで審査いたしました議案第42号、平成30年度那覇市一般会計補正予算(第8号)中、保護管理課関係分から、議案第27号、平成31年度那覇市介護保険事業特別会計予算までの議案について、これより議員間討議に入ります。                  (「なし」と言う者あり) ○委員長(多和田栄子)  ないようでありますので、討議を終了いたします。  休憩いたします。                  (休憩中に答弁者入室) ○委員長(多和田栄子)  再開いたします。  これより陳情審査に入ります。  陳情第73号、介護従事者の全国を適用地域とした特定最低賃金の新設を求める陳情についてを議題といたします。  山口芳弘ちゃーがんじゅう課長、説明をお願いいたします。 ◎ちゃーがんじゅう課長(山口芳弘)  陳情項目といたしましては、今、委員長からご紹介のありましたとおりなんですけれども、介護従事者の賃金の底上げを図って安全安心の介護体制を確保するために、全国を適用対象とした介護従事者の最低賃金、特定最低賃金を新設すること、これらの陳情項目となってございます。  まず、その最低賃金なんですけれども、種類としては地域別最低賃金と特定最低賃金がございます。沖縄県の地域別最低賃金のほうは、去年の10月3日から適用されている最低賃金額として762円ということであります。  その中でというか、この地域別最低賃金については、今、金額申し上げましたが、762円で、都道府県ごとに設定されるもので、年齢や正職員、パートの別を問わず全ての労働者に適用されるものでございます。  一方、この陳情項目にあります特定最低賃金、こちらは特定地域内の特定産業に従事する基幹労働者に適用されるもので、例を挙げますと、北海道の乳製品製造業、愛知県の自動車小売業とか、岡山県の鉄鋼業などがございます。  基幹労働者につきましては、特定産業であっても軽易な作業労働者は除外されると適用の範囲について定めがございます。  特定最低賃金の設定に当たりましては、関係労使の申し出に基づき、国の設置する中央最低賃金審議会の合意を経て、地方最低賃金審議会において調査、審議されますけれども、特定水準において企業間や地域間での格差が大きいなど、地域別最低賃金よりも水準の高い最低賃金を定めることが必要と認める産業について設定されるということになっております。  なお、介護従事者への賃金につきましては、事業者との雇用契約によるところではございますが、介護給付費において介護従事者の賃金改善及び資質向上、雇用管理の改善を目的とした介護職員処遇改善加算制度がございます。これにつきましては、年に一度、那覇市のほうでは介護事業者から賃金改善計画書の提出を行っていただいて、一定の要件に該当する際には、その加算を介護給付費に上乗せして算定できることとなっております。  給付に反映される額につきましては、該当要件やサービスによって違いがありますけれども、介護給付費に1%から最大13%まで加算することとなってございます。  本市におきましては、この処遇改善加算に係る届け出の案内を、毎年事業者に対して行っておりまして、事業所の当加算取得を推進して、介護従事者の処遇改善に努めているところでございます。  もう少し具体的に申し上げますと、介護報酬に上乗せされる処遇改善加算を事業者のほうが取得することによって、事業者から介護従事者への賃金改善が実際に具体的に図られると同時に、この加算取得時に実施を求められる職場環境要件、これによって職場環境が整備されることも相まって、介護従事者の労働環境の改善も図られるんじゃないかというふうに考えてございます。  なお、現在は対象事業所の約8割が、この加算に該当しているところでございます。  処遇改善加算のこれまでの経緯としましては、2015年の最大で一人当たり月平均1万5,000円、2017年からはさらに1万円を引き上げ、それから、予定でありますけれども、ことしの10月からは、勤続10年以上の介護福祉士に対して、給与を月平均8万円ふやす予定となってございます。  また、沖縄県では高齢者の人口増加に伴いまして、県だけではなくて全国的、全県的な大きな課題ではございますが、沖縄県のほうでは2025年には4,500人の介護人材が不足するというふうな推計もございまして、介護職員の負担軽減を図るために身体介護を行わない、周辺的業務に従事する介護助手の採用促進を図る事業だとか、処遇改善加算の取得を促進するため、介護事業所のほうへ専門職員を派遣して、無料で相談を行う事業なども行っております。  国におきましては、介護に対する低賃金、重労働といったイメージとかによって、慢性的な人手不足が続いているということもございますので、介護の仕事の魅力等に関する全国的なPR活動なども行っております。  平成31年度からはさらに若年層、子育て層、アクティブシニア層に対して、それぞれ個別のアプローチによって、介護のイメージ転換を図り、合わせて事業主に対してもワークアンドバランスの重要性を初め、介護事業所の認証評価制度の普及など、介護業界内の意識改革を図る事業を行う予定とのことでございます。  那覇市におきましても、国や県と連携を図って、そういった対策を事業者のほうにも周知を徹底していきたいというふうに考えております。  説明は以上でございます。 ○委員長(多和田栄子)  これより質疑に入ります。  湧川委員。 ◆委員(湧川朝渉)  陳情審査ですので、箇条的に質疑したいと思います。  これは簡単に言うと、この陳情は那覇市だけに、この特定最低賃金を設置しなさいという。沖縄県だけにという意味じゃなくて、全国一律にそういう制度をつくりなさいという陳情ということで理解していいですか。 ○委員長(多和田栄子
     山口課長。 ◎ちゃーがんじゅう課長(山口芳弘)  そのとおり、那覇市だけではなくて、それを全国というふうな陳情内容になってございます。 ○委員長(多和田栄子)  湧川委員。 ◆委員(湧川朝渉)  現在、先ほどの自動車の愛知、鉄鋼の岡山ですか、そういったものでその特定の地域、県単位だと思うんですけども、介護の特定最低賃金を設置している県や市町村はありますか。 ○委員長(多和田栄子)  上原主幹。 ◎ちゃーがんじゅう課主幹(上原善周)  インターネットでいろいろ調べさせてもらったんですけど、今回調べた範囲では介護はございません。 ○委員長(多和田栄子)  湧川委員。 ◆委員(湧川朝渉)  ただ、現場ではその人、介護従事者を集めるのに四苦八苦してるということはよく聞くことなんですよね。  そういった中で、そういった情報を持ってるかどうかということを含めて、質疑をしたいと思います。  那覇市内でそういった介護従事者、事業所と従事者、大体どの程度いらっしゃるというふうにつかんでますか。 ○委員長(多和田栄子)  休憩いたします。 ○委員長(多和田栄子)  再開いたします。  城間主幹。 ◎ちゃーがんじゅう課主幹(城間聡)  事業所の、つとめている員数はわからないんですけども、事業所数としましては、3月1日現在ですね、居宅サービス、通所とか訪問介護とか居宅のサービスが713で、ケアマネが計画をつくる支援事業所が88、介護保険施設が16、それと予防の事業所が238、そして地域密着型サービスが83、地域密着の予防サービスが29、介護予防支援事業所が18、それから、総合事業のほう、そこの事業所が186あります。 ○委員長(多和田栄子)  合計で幾らなのかな。  湧川委員。 ◆委員(湧川朝渉)  1,300ぐらい、事業所としてあるんでしょうね。  それを働いている方々って、何人いらっしゃるかわかりますか。 ○委員長(多和田栄子)  城間主幹。 ◎ちゃーがんじゅう課主幹(城間聡)  すみません、働いている数についてはちょっとわからないです。 ○委員長(多和田栄子)  湧川委員。 ◆委員(湧川朝渉)  わかりました。  ただ、実際にこの陳情審査するに当たってね、これ賃金のことに対する陳情なんですけども、陳情の説明ということで皆さん来ていただいてるんですが、主だったわかる事業所でいいですよ。介護といってもいろいろな事業所があるんで、そこの中で、新卒者の方が平均どれぐらいの給与を受けているのか、5年目でどの程度の給与、月額、年額でもいいですけども、いただいているのか、わかりましたら説明してください。 ○委員長(多和田栄子)  城間主幹。 ◎ちゃーがんじゅう課主幹(城間聡)  何年目っていうことで、給与はわからないんですけども、沖縄労働局の賃金構造基本統計調査の沖縄版の29年の資料によりますと、福祉施設介護員の男性の方で、これは支給額、月額の基本給とか手当てを合わせた支給額で男性が21万2,700円、女性が17万6,000円というふうになっております。 ○委員長(多和田栄子)  湧川委員。 ◆委員(湧川朝渉)  支給額ですから、どんなんでしょうね。3万円から5万円引くんでしょうかね。  施設介護であれば、3交代やってこれだけというふうに理解してよろしいでしょうかね。手当ても含まれてるということですから、3交代やって手取りが13万から15万の、それと女性でその程度、男性で15万から18万程度ということですか。  これに今、国の施策でいえば、先ほど80%の事業所が介護加算を取得してるということですけども、10年勤続に対しては月額8万円程度加算されるという説明がありましたけど、今の数字にこの8万円が大体足されるということで、課長、理解してよろしいでしょうか。 ○委員長(多和田栄子)  山口課長。 ◎ちゃーがんじゅう課長(山口芳弘)  今その推計の数字にそのまま8万円という、ストレートになるかどうかは今、ちょっとわからないですけれども、実はこの月8万円の、これは平成31年度予定されているアップ分も結構事業所の内部で裁量というか、できる部分がございまして、ベテランの介護士のみに配分するのかとか、そのほかの介護職員やその他の事務職への配分もできたりとか、いろんなバリエーションがあるようなんですよ。  なので、ストレートにぽんと8万円ということでも、ストレートには言えない状況です。 ○委員長(多和田栄子)  湧川委員。 ◆委員(湧川朝渉)  8万円の運用については事業所に一定程度任されているのでと。ただ、それが職員給与には反映されるでしょうという程度ですね。  わかりました。  では、これはわかりますかね。県の統計でもいいんですけども。  働いている人たちの勤続年数ですよ。10年、15年働いているのか、平均で大体3年ぐらいなのか。 ○委員長(多和田栄子)  山口課長。 ◎ちゃーがんじゅう課長(山口芳弘)  すみません、今その数字は手持ちに持ってございません。 ◆委員(湧川朝渉)  探せばありますか。 ◎ちゃーがんじゅう課長(山口芳弘)  これはちょっと確認してみないとわからない状況です。すみません。 ○委員長(多和田栄子)  湧川委員。 ◆委員(湧川朝渉)  そういうことでしたら、これは僕の知っている範囲でというふうに言いましょうね。  大体3年ぐらい、平均で言うと。1年定着させるのに四苦八苦すると。1年定着するとね、3年ぐらいは頑張ってくれるかなということらしいですね。  ですから年間、いろんなコースや、いろんな訓練っていうか、そういう資格を持って出てきますけども、なかなかやっぱり先ほどの賃金では、3交代でね、なかなか定着しないということだと思います。  そういう意味では、2025年に4,000人も介護職員が不足するということはね、粟國さんや私が対象になってるかもしれませんので。  だから、そういった意味では皆さん、介護事業を預かる皆さんとしても、そこで働く職員の皆さんの処遇は改善しないと、事業そのものがうまくできないんじゃないかという、そういう感想は持ってますか。 ○委員長(多和田栄子)  山口課長。 ◎ちゃーがんじゅう課長(山口芳弘)  回数は多くないんですけれども、実際に実地指導あたりで現場に行って、職員の方からお話を聞く機会があったりする中では、やっぱりやりがいを持って取り組んでいるんだっていうふうなお話を聞くこともございますし、一方、やっぱりいろんな状態の高齢者の方で、いろんな個性を持ってる方に直接タッチをして、身体介護をするというのはやっぱり難しいです、忙しいんですというような話は聞いたことが実際あります。  なので、だから本当に今の、きつくて、重労働で、賃金が低いっていうふうなマイナスイメージだけが先行してしまうと、この辺が本当に今後、本当に必要な高齢者に必要な支援が届かないっていうことも十分予想されますので、その辺は行政としても、先ほどの処遇改善加算の話もありますけれども、しっかりサポートをしていきたいというふうに思っております。 ○委員長(多和田栄子)  湧川委員。 ◆委員(湧川朝渉)  ぜひ、これは賃金を求める意見書というのは、それにふさわしい介護報酬を引き上げるべきだという思いも一緒になった、書いてはいなくても一緒になった陳情だというふうに理解したいと思います。  そういった意味では、せっかくの介護制度が十分に機能しないようでは困ったなという思いです。  終わります。 ○委員長(多和田栄子)  ほかに質疑。                  (「なし」と言う者あり) ○委員長(多和田栄子)  ないようでありますので、本件についてはこの程度にとどめておきます。  休憩いたします。                  (休憩中に答弁者退室) ○委員長(多和田栄子)  再開いたします。  ただいま審査いたしました陳情第73号につきまして、これより議員間討議に入ります。                  (「なし」と言う者あり) ○委員長(多和田栄子
     ないようでありますので、討議を終了いたします。  休憩いたします。 ○委員長(多和田栄子)  再開いたします。  以上をもちまして本日の日程を全て終了いたしました。  これにて散会いたします。  委員の皆様、お疲れさまでした。                             (午後3時11分 閉会) ───────────────────────────────────────  那覇市議会委員会条例第30条第1項の規定により、ここに署名する。   平成31年(2019年)3月7日    教育福祉常任委員長 多和田 栄 子...