• 選挙管理委員の選挙(/)
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  1. 那覇市議会 2019-03-07
    平成 31年(2019年) 3月 7日総務常任委員会(総務分科会)−03月07日-01号


    取得元: 那覇市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-05-01
    平成 31年(2019年) 3月 7日総務常任委員会(総務分科会)−03月07日-01号平成31年 3月 7日総務常任委員会(総務分科会総務常任委員会(総務分科会)記録                        平成31年(2019年)3月7日(木) ─────────────────────────────────────── ●開催日時  平成31年(2019年)3月7日 木曜日 開会 午前10時00分                    閉会 午後0時6分 ─────────────────────────────────────── ●場所  総務委員会室 ─────────────────────────────────────── ●会議に付した事件  常任委員会  1 付託議案表決  2 陳情審査  (1)陳情第66号 消費税率10%へ引き上げ中止を求める陳情書  (2)陳情第77号 消費税10%へ「増税中止」を求める陳情  (3)陳情第69号 全国知事会「米軍基地負担に関する提言」主旨に基づいて、地方自治根幹を脅かす日米地位協定見直しを国に求める意見書を提出する事を求めることについて  3 議員間討議
     4 陳情取り扱いについて  5 閉会中継続審査申し出について  6 第12回議会報告会における報告内容テーマ決めについて ─────────────────────────────────────── ●出席委員  委 員 長 我如古 一 郎   副委員長 中 村 圭 介                 委  員 翁 長 雄 治  委  員 宮 里   昇   委  員 喜舎場 盛 三  委  員 大 嶺 亮 二   委  員 新 垣 淑 豊  委  員 清 水 磨 男   委  員 大 浜 安 史 ─────────────────────────────────────── ●欠席委員 委  員  新 崎 進 也 ─────────────────────────────────────── ●説明ため出席した者職、氏名  長 田 健 二 企画財務部副部長兼納税課長  濱 川  毅  平和交流男女参画課長 ─────────────────────────────────────── ●職務ため出席した事務局職員職、氏名  長 嶺  勝  次長兼庶務課長  仲宗根  健  議事管理課主幹  兼 島  理  調査法制課主査 ───────────────────────────────────────                             (午前10時00分 開会) ○委員長(我如古一郎)  おはようございます。  委員会を開会する前に、本日出欠状況についてご報告申し上げます。  委員会定数10人中、出席9人であります。  新崎進也委員からは、欠席したい旨、連絡がありました。  以上、ご報告申し上げます。  それでは、定足数に達しておりますので、ただいまから総務常任委員会を開会いたします。  休憩いたします。 ○委員長(我如古一郎)  再開いたします。  それでは、付託議案表決についてを議題といたします。  本委員会に付託されております議案取り扱いについて、休憩をして協議したいと思います。  休憩いたします。 ○委員長(我如古一郎)  再開いたします。  お諮りいたします。  休憩中に協議いたしましたとおり、本委員会に付託されております2件議案については、質疑を終結し、討論を省略して一括して採決を行うことにご異議ありませんか。                 (「異議なし」と言う者あり) ○委員長(我如古一郎)  ご異議なしと認め、さよう決定いたしました。  それでは、これより採決を行います。  議案第2号、那覇市行政手続条例一部を改正する条例制定については、原案とおり可決すべきものと決することに、また、議案第33号、平成31年度包括外部監査契約締結については、同意すべきものと決することにご異議ありませんか。                 (「異議なし」と言う者あり) ○委員長(我如古一郎)  ご異議なしと認め、さよう決しました。  休憩いたします。                  (休憩中に答弁者入室) ○委員長(我如古一郎)  再開いたします。  陳情第66号、消費税率10%へ引き上げ中止を求める陳情書及び陳情第77号、消費税10%へ「増税中止」を求める陳情について、一括して審査を行います。  それでは、長田健二企画財務部副部長兼納税課長、説明を願います。 ◎企画財務部副部長兼納税課長長田健二)  ハイサイ、よろしくお願いいたします。  陳情第66号、消費税率10%へ引き上げ中止を求める陳情書について、概要をご説明申し上げます。  陳情者は、■■■■■■■■■■となっております。■■■■は、■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■となっております。  陳情項目といたしまして、陳情書一番下から3行目に記載されておりますが、10月1日予定消費税10%へ引き上げを中止するよう、政府に意見書を可決して送付していただきたいとなっております。  陳情内容ですが、陳情書段落目、過去引き上げ時、2014年4月消費税8%へ引き上げ影響については、消費支出減少や、実質賃金が減額したことを述べております。  次に、3段落目ですが、貯蓄ない世帯等が相当程度あること等を例に挙げ、このような状態で消費税引き上げは、国民生活に大きな打撃を与えると述べております。  ここで、書かれている日銀調査内容を調べたところ、その中には消費税引き上げ前後にふえる、実質的な家計負担は2兆円程度と分析されており、同時期に軽減税率導入や、教育無償化など、負担軽減措置がとられることが述べられておりました。  4段落目には、沖縄県における消費増税負担試算と、生活保護世帯多さが書かれており、このような中で消費税増税県民生活に大きな影響があると述べられております。ここに書かれている沖縄県試算についても確認しようと思いましたが、残念ながら調べた範囲では確認ができませんでした。  5段落目ですが、軽減税率制度が複雑であり、トラブルや複数税率対応ため、実務負担が課題となる懸念を述べております。  さらに6段目以降では、低所得者負担が重いことが述べられております。  このようなことから、消費税増税に反対する意見書案が添付されております。  また、決議送付先内閣総理大臣外務大臣総務大臣となっております。  以上が、陳情第66号概要でございます。  続きまして、陳情第77号、消費税10%へ「増税中止」を求める陳情について、概要をご説明申し上げます。  陳情者は、■■■■■■■■■■となっております。  陳情項目としましては、陳情書ほうに記載がございます。  政府に対する次働きかけを要望するので、地元声を政府に意見として届けてほしいというもので、下から2行目、2点、意見が書かれております。  1点目が、消費税10%へ増税中止を求める意見書。  2点目が、将来的には消費税5%へ減税へとなっております。  陳情書内容ですが、まず、陳情書段落目では、政府消費冷え込み対策として、軽減税率ポイント還元、住宅や自動車関連税制といった政府対応はされているものの、2段落目、3段落目では、地元事業主商店主、県民から増税は中止してほしいという声が多くなっていると述べています。  次に、4段落目では、消費税増税は全世帯に重くのしかかるとしまして、今回は、消費増税を中止して、将来的に税率を5%に引き下げるべきとしております。  なお、陳情第66号には添付されていた意見書案がございましたが、77号については、そのようなものは特に添付されておりませんでした。  以上が、陳情第77号概要でございます。 ○委員長(我如古一郎)  これより質疑に入ります。  新垣委員委員(新垣淑豊)  ありがとうございます。  消費税10%増税を中止した場合那覇市にかかわる影響というものは、どういったものが予想されますか。 ○委員長(我如古一郎)  長田納税課長。 ◎企画財務部副部長兼納税課長長田健二)  那覇市役所に影響があるとすれば、額は定かではありませんけれども、消費増税増税した場合に、地方消費税、那覇市に入ってくる予算があります。これは額がはっきりしておりません。財政課に確認をとったですが、その分がなくなるではないかということは想像できます。 ○委員長(我如古一郎)  新垣委員委員(新垣淑豊)  ありがとうございます。 ○委員長(我如古一郎)  宮里委員委員(宮里昇)  この陳情に出てくる、10%になったら負担額って確認できなかったということですが、沖縄県商工団体連合会66号沖縄県試算、2013年。消費税10%、4人家族で年平均30万負担と。これは確認できなかったですか。 ○委員長(我如古一郎)  長田課長。 ◎企画財務部副部長兼納税課長長田健二
     我々がインターネット等、県ホームページ等を調べた範囲では、このことが確認できなかったということでございます。 ○委員長(我如古一郎)  宮里委員委員(宮里昇)  今度今、開催している県議会一般質問で、全体は出ていませんが、1人当たり負担、1世帯当たり、2人以上家族世帯当たり負担率、2%上げたとき負担額はわかりましたか。 ○委員長(我如古一郎)  長田課長。 ◎企画財務部副部長兼納税課長長田健二)  報道によりますと、軽減税率は講じられるんですけれども、消費税引き上げによる1世帯家計支出は3万円から4万円と試算がされております。 ○委員長(我如古一郎)  宮里委員委員(宮里昇)  古堅議員代表質問答弁では3万円と。県質問で、瀬長美佐雄県議質疑に対して3万9,000円って、割とはっきりした額を答えておりますけれども、そういう金額から2%で3万9,000円、約4万円。大体5を掛ければ20万前後は1世帯負担が予想されると思いますけれども、機械的に計算はできませんか。消費支出はわかるわけですよね。 ○委員長(我如古一郎)  長田納税課長。 ◎企画財務部副部長兼納税課長長田健二)  こちらほうでは、試算というは非常に難しいので、我々がお話しする場合には、報道によるものを調べてきて、お伝えするということしかできません。 ○委員長(我如古一郎)  宮里委員委員(宮里昇)  大体4万円、1世帯当たり4万円、平均ですから、多い方は8万とか10万もいくでしょうけど。そうしたら大体10%として、消費税負担が大まかに20万から25万ぐらいは平均でいくだろうというは予想は予想として、いわゆる消費税そのもの負担ですよ、10%負担がね。そういう意味では、家計に与える影響というは非常に大きいと思うんですが。  ちょっと質問を続けていいですか。 ○委員長(我如古一郎)  どうぞ。 ◆委員(宮里昇)  沖縄県経済は、観光産業影響もあって好調とは言われていますけど、8%に増税したときから全国いわゆるこの消費状況についてはわかりますか。消費動向家計消費支出です。 ○委員長(我如古一郎)  休憩いたします。 ○委員長(我如古一郎)  再開いたします。  長田納税課長。 ◎企画財務部副部長兼納税課長長田健二)  2014年消費増税、5%から8%とき実質消費支出なんですが、これは報道によりますと2.5%と、対前年比マイナスになっております。大きく落ち込んでいるはあります。 ○委員長(我如古一郎)  宮里委員委員(宮里昇)  平均消費支出額で、2人以上世帯実質家計消費支出、それが消費税を上げる前2013年と、今言った18年ぐらいが出ているんですかね、2018年消費税増税、8%に上げてから、長い間消費支出は低迷をしていると言われていましたけれども、ずっと言われていますけど、いわゆる今も消費は回復しないまま、そのままずっと停滞状態が続いていると言われていますが、だからそういう意味では消費不況と言われているのに、そういうときに増税したら、日本経済は大変になるんじゃないかと僕は思うですが、その根拠数字があると思うですが、2013年2人以上世帯消費支出と、これが2013年と2018年。 ○委員長(我如古一郎)  長田納税課長。 ◎企画財務部副部長兼納税課長長田健二)  消費支出資料は手元にないですけれども、こちらで陳情書中に書かれている、その当時年間21万円減少ということは確認はしましたけれども、今、委員がおっしゃっている消費支出がどうなったかという資料は手元にはございません。大変申しわけありません。 ○委員長(我如古一郎)  休憩いたします。 ○委員長(我如古一郎)  再開いたします。  宮里委員委員(宮里昇)  勤労所得統計については、2013年と2018年、いわゆる勤労者所得ですね。 ○委員長(我如古一郎)  長田納税課長。 ◎企画財務部副部長兼納税課長長田健二)  勤労所得についてご質問ですけれども、これについても私ども手元に資料は、今、持っておりません。 ◆委員(宮里昇)  要請した側が、陳情を出した側が商工団体ということで、業者立場からものがそこまできちんと書いているということはないんでしょうけど。  平均賃金推移ということで、政府公表している数値がありますよね。消費税8%に増税する前は、2013年は392万7,000円、2018年が382万1,000円。約10万円  すると、ここに出てくる軽減税率ですね。 ○委員長(我如古一郎)  続けてください。 ◆委員(宮里昇)  我が党古堅議員代表質問でも、軽減税率が、いわゆる5段階、買う品物や買う場所や商品によって、それから現金かカードかで税率が変わってくるということで、大きな観点で質問でやっておりましたけれども、5段階になるというは、軽減税率が8%据え置き、実際食料品が8%据え置きですけれども、カードで買うと現金で買うと、大手スーパーで買うコンビニで買うと、それから個人商店で買うと、税率が、いわゆる還元ポイントが変わっていくので、税率そのものが変わるという意味で質問でしたけど、この内容については説明お願いしたいですけれども。 ○委員長(我如古一郎)  長田納税課長。 ◎企画財務部副部長兼納税課長長田健二)  ご質問内容、まず軽減、消費税8%と10%に上がる部分まず区分からお話をします。  消費税率8%が据え置かれる部分については、食料品飲食料品と新聞については8%ままでございます。飲食料品といっても、範囲がいろいろ広うございます。  例えば、スーパーとかで買うものについては、食料品を買う場合は8%なんですが、例えば、これを加工したようなレストラン等で食べる場合には、10%になります。  酒類についてもこれは10%、飲むものといってもこれは10%。あとケータリング等も、ケータリングもちょっと複雑なんですけど、一般的にはケータリングは10%なんですけれども、その中でも有料老人ホームで使うものについては8%に据え置くと、そんな軽減措置があります。  それと、もう一点ご質問がありました。軽減税率が5種類になるんじゃないかという話ですね。  これは、キャッシュレスで決済を行う場合に5%還元ポイントとかそういうものがあります。  まず、企業大きさによって変わるという部分をお話します。キャッシュレスで買う場合にも、中小企業個人経営小売、飲食、宿泊であれば、還元率は5%になります。ですから10%課税されたとして、還元率が5%ですから、実際は5%になるというところが一つですね。それと、企業大きさで変わるんですけれども、コンビニとか外食とかガソリンスタンドでは還元率が2%になります。そうなると、それを利用した場合には10%から2%引きますから、8%と。今、5%と8%が出てましたね。それと、規模大きな大手スーパー、百貨店、大企業には、これは還元はないということで、ゼロになりますので、10%そのまま課税される。10%課税そのままされるものと、8%と5%を今お話しました。  それと、持ち帰って、帰る場合に、もともと8%ところで還元率が5%還元されると、3%。それと、コンビニ等で持ち帰って食べる場合には8%から2%を引いて6%と、これで5種類になります。  企業大きさと、それと、持ち帰って帰るとか、その場で食べるものによって、種類がいろいろ分かれていると、そこが複雑と言われているところです。  以上でございます。 ○委員長(我如古一郎)  宮里委員委員(宮里昇)  聞いてもなかなか。  今、資料を手に入れたから、ちょっと、少しわかるんですけど。これはもう、税公平からしても大問題だと思いますし、これ、カード機械、レジを入れるお店なんか250万とか、半分は補助するということらしいんですが、財政的にもなかなか大変で、全部が全部できるわけじゃないので、いわゆる還元、9カ月間還元できるところと、そのレジを入れなければ、あるいはそのキャッシュレス機械を入れなければ、いわゆるこの9カ月内ではお客さんがある意味では来ないというふうなことで、いわゆる商売上でも相当不利になったりしていくと思うんですが、そういう点では非常に問題を含むと思いますが。  例えば平和通りとか、今、新築というか、移転が始まります公設市場などで、この今言われたカードで買うか、現金で買うか、あるいは食料品か、そうでないかで税率が違うということに、今那覇中小業者で、あるいは零細小さな小売店あたりで、これに対応できるような状況にあるかというはどうでしょうか。 ○委員長(我如古一郎)  長田納税課長。 ◎企画財務部副部長兼納税課長長田健二)  私ども税部門なものですから、経済部門ではなくて、そこ把握は余りわからない状態です。 ○委員長(我如古一郎)  宮里委員委員(宮里昇)  テレビでも最近は流れたりしますけど、いわゆる観光客とかを対象にしているお店で、カードでしか買い物できないというお店が出たりしていますけど、那覇であるかどうかわかりませんが、東京あたり様子が出ていますけれども、資本力もあって、カード手数料もきちんともう3%か4%払えるという資本力あるところじゃないと、そう簡単にできないと思いますが、やっぱし、那覇個人商店でそういうカードをこれからやっていくと、時代流れでやっていかないといかんというような状況になっていくとは思いますが、今すぐにこの消費税対応でやるというはなかなか大変だと思いますが、これ、消費税増税に関しては、そういう5段階にも分かれるという状況もありますので、実際それが適用されたら那覇でどういうことが起こるかというを、やっぱし自治体としても役所としても掌握していく必要があるんじゃないかと。  これだけ複雑になると、税を預かる皆さんも実際は大変じゃないかと思いますけれども。  あと一つ消費税が導入されてからことしで30年になりますが、消費税累積消費税額、累積、累計と、法人資産税減税された累計額ってわかりますでしょうか。 ○委員長(我如古一郎)  長田納税課長。 ◎企画財務部副部長兼納税課長長田健二)  申しわけありません。その資料を手元に持っておりません。 ○委員長(我如古一郎)  宮里委員委員(宮里昇)  それともう一つ。これは財務省資料から作成された共産党発行している議会と自治体中からですけど、消費税30年間で累計額が372兆円。それで、法人資産税減収額が累計で291兆円、それから所得税、住民税減収が270兆円。だから、消費税増税が法人税減税につながって、所得税減税、所得税と言っても高額所得者減税につながって、実際上は、財政上は、いわゆる当然、応能負担で所得大きい、所得多いほうに負担してもらうという税原則が崩れてしまっているというが、実はこの30年間実態だと。  財務省資料で、それが、1年、1年をおさえていけばわかるというが、消費税と法人税と関係についても、やっぱしこれを審議していく上でおさえていく必要があるではないかという思いで聞きました。  あと一点。安倍首相は、国会が始まるまで、戦後最長景気回復と言って、今でも言ったりしていますけど、この景気回復について世論調査をご存じでしょうか。戦後最悪景気回復ということに対する国民世論調査をしたが、各NHKとか新聞社であるですが。 ○委員長(我如古一郎
     長田納税課長。 ◎企画財務部副部長兼納税課長長田健二)  すみません、手元に持ち合わせておりません。 ○委員長(我如古一郎)  宮里委員委員(宮里昇)  僕、これちょっと調べて手元に持っているんですけど、2月15日から17日にかけて、NHK、朝日新聞、毎日新聞、日経新聞がやっている調査で、NHKが景気回復を実感しているが8%で、実感していないというが66%。日経新聞では景気回復を実感しているが16%で、実感していないというが78%。  だから、それが国民景気、経済に関する実感だというふうに思います。以上です。 ○委員長(我如古一郎)  ほかに質疑はありませんか。  清水磨男委員委員(清水磨男)  そもそもこれ、何ていう法律に基づいて今回消費税増税が図られているかというは。法律わかりますか。ないならないで進めていっていいです、もう。時間を使っても仕方ないので。 ○委員長(我如古一郎)  長田納税課長。 ◎企画財務部副部長兼納税課長長田健二)  その資料について手元に持ち合わせておりません。 ○委員長(我如古一郎)  清水委員委員(清水磨男)  1つ今わかったは、自治体でも消費税増税があるっていうのに、どういった法律でどういった内容かというが、やはり国とかから説明されていないかなというが今わかったわけですけれども、恐らくこの社会保障安定財源確保等を図る税制抜本的な改革を行うため消費税一部を改正する等法律であるですが、このうちじゃあ、もちろんもう、この法律自体が今、手元にないということだったので、何で消費税が上がるかという趣旨が第1条に書かれているですが、この法律は世代間及び世代内公平性が確保された社会保障制度を構築することが我が国直面する重要な課題であることに鑑みって始まって、それで社会保障安定財源確保及び財政健全化を同時に達成することを目指す観点から、消費税使途明確化及び税率引き上げを行うために消費税一部を改正するという、なるんですけど、じゃあ皆さんところに、今回消費税増税にあわせて、どういった社会保障充実が図られるかとか、そういった説明というは国とかからちゃんと来ているでしょうか。 ○委員長(我如古一郎)  長田納税課長。 ◎企画財務部副部長兼納税課長長田健二)  経済産業省あたりがつくった資料等が総務省を通じて我々ほうに来ることはあるんですけれども、その中には税率引き上げ影響であるとか、その使途だとかが、余り、大ざっぱに書かれている資料は流れてきているですが、じゃあ、具体的に市ものにどういうふうに影響しますなんていう資料は、私はちょっとまだ見たことがないです。 ○委員長(我如古一郎)  清水委員委員(清水磨男)  もともと社会保障と税一体改革から始まったけれども、それが実際徴税をする、この現場ところまでちゃんとその説明が余りなされていないかなという、この国実態がわかったというが今質疑なですが、じゃあ、あわせて今、国会でも、例えば毎月勤労統計とか、そういった統計調査不正問題みたいなことが国会で毎日繰り返されていますが、こういったことについて、けど、これは本当にちゃんと正しいんだよとか、こういったような、国会ではこれはもう偽装じゃないかって言われているけれども、そんなことないんだよというような説明というは、皆さんところに国とかからちゃんと下りてきてあるでしょうか。 ○委員長(我如古一郎)  長田納税課長。 ◎企画財務部副部長兼納税課長長田健二)  そういったものは、こちらほうには来ておりません。 ○委員長(我如古一郎)  清水委員委員(清水磨男)  なので、もう増税を目前にして、しかも国会でこれだけやるのに、国は地方自治体に対して説明がされていないということが一つ明らかになったかと思いますが、最後にあわせてもう一点、さっき軽減税率ポイント還元話があって、その内容は先ほど、複数税率が非常に複雑になることであったりというところがご説明いただいたですけれども、例えば沖縄県内、那覇市内だと、例えば、この今回あれですよね、ポイント中小企業や個人が経営する小売店などがポイント還元を5%だとか、コンビニ、その他、外食だと2%とかというがあわさるからややこしいということだったと思うんですけれども、じゃあこの中小企業や個人が経営する小売とか飲食業っていうのに、例えば沖縄沖縄って全部ユニオンさんとか金秀さんとか、あと大手に見えても沖縄ファミリーマートとかイオン琉球とか、沖縄個別会社になっていますよね。そういったところはどこに該当するかとか、そういった説明とか勉強会っていうは既にされているですか。 ○委員長(我如古一郎)  長田納税課長。 ◎企画財務部副部長兼納税課長長田健二)  消費税は国税ですので、我々が徴収するわけではございません。それで、余り細かな資料は来ていないですけれども、我々ほうは、報道、それから総務省あたりから公表されている資料を見てやっている状態です。 ○委員長(我如古一郎)  清水委員委員(清水磨男)  実際、議会でもそう実際とはいえ、問い合わせとかクレーム対策というは皆さんところに来るから、そういったことが、自治体がわかんないと困るよねということを指摘させていただいたと思うんですけれども、今伺うと、そういったことは現場ではまだなかなか把握ができていないし、国からも説明がないといったような状況かと思います。  例えば、僕もこれを見ていてわかんないんですけど、例えば、ざっとホームページ見ただけですが、コンビニは2%ポイント還元って言われるけれども、中小企業が経営する小売りっていうは、5,000万円以下資本だった場合に、これは5%ポイント還元って出るんですけど、沖縄ファミリーマートって、4,900万円資本沖縄企業なんですよね。これ、どっちに当たるかとかもよくわからないとかですね。  すると、場合によっては、ユニオンさんは多分、ホームページ見る限りだと1,000万円資本なんだけど、これはじゃあユニオンだと5%ポイント還元で、けどサンエーだともう大手さんになって、ポイント還元がなしになるかとか、このあたりっていうは、そういった問い合わせに対する対応というは、皆様ほうでは、じゃあ今なかなかまだ難しいという感じなですか。 ○委員長(我如古一郎)  長田納税課長。 ◎企画財務部副部長兼納税課長長田健二)  そういう問い合わせについては、国ほうを案内することになっています。我々ホームページ等にも、そのような案内を入れているところです。  もう一点いいですか。それと、中小企業では5,000万円以下または従業員50人以下ということになっております。 ○委員長(我如古一郎)  清水委員委員(清水磨男)  いや、そうですね。わかっていて、またはだから、わかっていてそれを伺ったんですけど。というが一つ。  じゃあ、それがポイント還元で問題で、最後に軽減税率ほうですけれども、これもよく指摘されるところですけれども、例えば、じゃあ牛丼屋で380円牛丼を店内でお昼ご飯に食べる人は、軽減税率対象外になって、じゃあ例えばフォアグラとか、じゃあ何か高級牛肉とかを持ち帰りで買う人っていうは、これは軽減税率対象になり得るということなんですよね。 ○委員長(我如古一郎)  長田納税課長。 ◎企画財務部副部長兼納税課長長田健二)  可能性としては、そのようになると思われます。 ○委員長(我如古一郎)  清水委員委員(清水磨男)  そういった疑問点というはたくさん出てくると思うんですけど、こういったものに対して、国から自治体に対して、那覇市に対して説明というは、最初、さっきところではなかったというところなんですけど、こういったものに対しても個別、こういった問い合わせがあったときに、皆さんが説明できるような説明っていうは国から下りてきているかっていうをお伺いしたい、最後に。 ○委員長(我如古一郎)  長田課長。 ◎企画財務部副部長兼納税課長長田健二)  そのような個別具体的な説明資料は、国ほうからは来ておりません。概要版は、先ほどお話ししたとおり、総務省ページとかからは確認できますが、そのような細かい資料は個別に配信はされておりません。 ○委員長(我如古一郎)  清水委員委員(清水磨男)  今、質疑中である程度わかったように、国会でこれだけ取り上げられて課題になっていることでも、自治体まではやはり説明が下りてきていなくて、さらに実際にそれが運用されていく中でトラブルや課題というが絶対に市町村に下りてくることがあっても、市民からはあっても、それに対する説明もなされていないと。  実態として380円ぐらい牛丼を店内で食べると消費税は還元されないけれども、場合によっては小売店でそういう高級食材、専門店なんかで例えばそういったものを買った際には、逆に軽減税率適用対象になるといったような問題点が今明らかになったので。  以上です。 ○委員長(我如古一郎)  ほかに質疑はありませんか。  新垣委員委員(新垣淑豊)  すみません、先ほど那覇市は、この地方消費税部分が影響あるというお話ありましたけれども、それがなくなることで、例えば那覇市事業について何か影響というは、これは予想されているかどうかというを。これが企画ほうとお話をされているかどうかというを、ちょっと教えていただきたい。 ○委員長(我如古一郎)  休憩いたします。 ○委員長(我如古一郎)  再開いたします。  長田納税課長。 ◎企画財務部副部長兼納税課長長田健二)  影響につきましては、31年度については大きな金額、1カ月分影響になろうかと思いますので、大きな影響ではないかもしれませんが、32年度については1年分。ごめんなさい、ちょっと。31年度は1カ月分で、32年度は1年分になりますので、影響はあるかと思いますが、その試算ができないものですから、額についてははっきりと申し上げられません。 ○委員長(我如古一郎)  新垣委員委員(新垣淑豊)  ありがとうございます。  あと、先ほど清水委員からもあったんですけども、これ平成24年8月に法改正ということで増税かと思うんですよ。予定されていたを2回延期したという話がありますけれども、その当初増税をするというときにはどういったことに使途を使うとか、何をやるとか、そういったものも何か話があったかということもちょっとお伺いさせていただきたいです。 ○委員長(我如古一郎)  休憩いたします。 ○委員長(我如古一郎)  再開いたします。  長田納税課長。 ◎企画財務部副部長兼納税課長長田健二)  前回、引き上げしようとしたときに延期になりました。そのとき資料については持ち合わせておりませんのでお答えできないですが、今回10月に引き上げされる影響と申しますか、増税によって5.2兆円程度税収が図られます。そのうち3.2兆円については、教育無償化、あるいは年金生活者支援給付金、それと消費税負担増に対する診療報酬等に補填されるということになっております。  ですから、5.2兆円税収があって3.2兆円程度は教育無償化と社会保障充実に充てられますので、差し引くと2兆円程度が影響額かなということになろうかと思います。
    委員長(我如古一郎)  ほかに質疑はありませんか。                  (「なし」と言う者あり) ○委員長(我如古一郎)  ないようでありますので、本件についてはこの程度にとどめておきます。  休憩いたします。                 (休憩中に答弁者入れかえ) ○委員長(我如古一郎)  再開いたします。  次に、陳情第69号、全国知事会「米軍基地負担に関する提言」主旨に基づいて、地方自治根幹を脅かす日米地位協定見直しを国に求める意見書を提出する事を求めることについてを議題といたします。  それでは、濱川毅平和交流男女参画課長、説明を願います。 ◎平和交流男女参画課長(濱川毅)  ハイサイ。  それでは、陳情第69号、全国知事会「米軍基地負担に関する提言」主旨に基づいて、地方自治根幹を脅かす日米地位協定見直しを国に求める意見書を提出する事を求めるについて概要をご説明いたします。  陳情者は、■■■■■■■■■■■■■■■、■■■■■氏となっております。  陳情内容は、那覇市議会は全国知事会米軍基地負担に関する提言趣旨を支持し、国に意見書を提出することを求めるとなっております。  宛先は、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣となっております。  以上、陳情第69号概要でございます。 ○委員長(我如古一郎)  これより質疑に入ります。  清水委員委員(清水磨男)  これなかなか文章が多くてあれなんですけど、今回陳情、今説明いただいたとおり趣旨というは、全国知事会か何かで決議されたことを同様内容で、類似した内容で意見書をつくってくれということでいいですか。 ○委員長(我如古一郎)  濱川課長。 ◎平和交流男女参画課長(濱川毅)  全国知事会ほうで、米軍基地負担に関する研究会というものを設置しまして、平成28年11月にですね。その後、6回研究会を開催をしたということになっております。  その研究会で確認できた事項をもとに全国知事会として、国に対して提言を昨年7月に行ったということになっております。  陳情趣旨というは、この提言趣旨に基づいて意見書を出していただきたいということになっております。 ○委員長(我如古一郎)  清水委員委員(清水磨男)  じゃあこれは全国知事会中で、賛成、反対があったということじゃなくて、そのワーキングチームみたいなができた後に、全国知事会全体意思として全会一致ような形で出てきたということでいいんですか。 ○委員長(我如古一郎)  濱川課長。 ◎平和交流男女参画課長(濱川毅)  陳情資料ほうに、資料2と書かれているものが、米軍基地負担に関する提言ということで、全国知事会が提出した提言書になっております。  その前文ほうで、平成28年11月に研究会を設置したということが書かれていて、その有識者からヒアリング、共通理解を求めて、その結果@からDに書かれていることについて現状や改善すべき課題を確認することができたと。  それに基づいて、知事会として下に書かれている4項目、一層積極的に取り組まれることを提言しますということで、知事会としては記以下4項目について提言を国に対して行っているということでございます。 ○委員長(我如古一郎)  清水委員委員(清水磨男)  僕が伺っているは、それはさっき説明でわかっているんですよ。まず、皆さんがご存じかどうかわからないから、ご存じであればでいいですが、この提言はちゃんと知事会中で全会一致とかということで出されているんですよね。知事会中で割れて出た可能性だってあるわけじゃないですか。どっかだけが、そのうち何かワーキングチームに3件ぐらいだけがかかわって出したか、全国知事会全体で理解いただいた上で出したかでは違うじゃないですか、信頼性が。 ○委員長(我如古一郎)  濱川課長。 ◎平和交流男女参画課長(濱川毅)  私どもが把握しているは、知事会として動いたということで、知事会内部でどのような手続で提言されたということは承知しておりません。 ○委員長(我如古一郎)  清水委員委員(清水磨男)  今あくまでもちろん那覇市に対する質疑ですから、もちろん理解、わからないところもあっても当然だと思うので、ただ、少なくとも知事会において動かれたということで理解されているということなですが、ちなみに沖縄県知事選挙が昨年あったですが、4人候補者がいる中で多く、メイン、主要2人候補者が大多数ほぼ全て得票があったというわけなんですけれども、その両候補者地位協定に対する主張というものがどういうものであったかというは把握されていますか。 ○委員長(我如古一郎)  濱川課長。 ◎平和交流男女参画課長(濱川毅)  申しわけございません。具体的には承知しておりません。 ○委員長(我如古一郎)  清水委員委員(清水磨男)  一応、調べてきてはいるけれども、確認で那覇市からということで確認したかったので聞いているですが、一つ、今知事になった玉城デニーさんに関しては、施政方針も含めて日米地位協定抜本的な見直しに全力で取り組んでいくと語られていて、それと同じぐらい票を取られた佐喜眞候補に関しては、政府と対等な交渉により日米地位協定改定を具体的に提言と、日米地位協定見直しを強力に求めますということを主義主張されていたわけで、これ恐らく僕調べてきたことにそんなおおむね間違いはなさそうな感じという認識でいいですか。 ○委員長(我如古一郎)  濱川課長。 ◎平和交流男女参画課長(濱川毅)  今清水委員のものが報道であれば、そのとおりだろうと思います。 ○委員長(我如古一郎)  ほかに質疑はありませんか。  宮里委員委員(宮里昇)  この陳情書中には出てきませんけれども、知事提言中では事件事故とか、1番ほうに米軍人事件事故、環境問題、周辺住民安全を脅かすと、基地自体過大な負担になっている側面があると簡単に書かれていますけど、例えば国頭で、東村でヘリコプターが墜落する、名護市安和でオスプレイが墜落する、2004年沖国大ヘリコプター墜落もそうですが、そこを現場に沖縄県警が入れないというは地位協定どういう要綱に基づいてるんですか。 ○委員長(我如古一郎)  又吉盛斗主査。 ◎平和交流・男女参画課主査(又吉盛斗)  事件事故が起きたときに日米地位協定上では、第17条で刑事裁判権という規定がございます。その規定に基づいて、今、沖縄県警が入れないという状況ですね。  もう少し細かく説明しますと、最初に事故が起きた場合には、第1次規制線といって、最初に日本国警察が規制をかけます。その次に、第2規制線で米軍と日本国警察が規制をかけます。その中については、お互い協議によって入るという規定があるんですけれども、実情は今米軍しか入れないというふうになっております。  以上です。 ○委員長(我如古一郎)  宮里委員委員(宮里昇)  これまでも、いわゆる重大な殺人事件、婦女暴行事件とか起こして、基地内に逃げ込んでなかなか県警が拘束して取り調べをするということができない状況。米軍何というんですか、配慮で協力しますみたいになっていますけど、この基地内、当然、基地内を県警が捜査できるとは思いませんけど、重大な事件を起こしたときに県警が逮捕して起訴するまで、そこでいわゆる公務でないか、公務外かというふうなことでよく問題になりますけど、公務か公務外かで逮捕して起訴するまでこの流れはどういうふうに違う委員長(我如古一郎)  又吉盛斗主査。 ◎平和交流・男女参画課主査(又吉盛斗)  日米地位協定上では、先ほど申し上げた第17条刑事裁判権でそのあたり規定されておりまして、公務中場合は基本的には起訴前身柄については米軍が確保といいますか、抑えられています。公務外については、日本国警察も関与できます。  ですので、今問題となっているは、起訴されるまで間、米軍が身柄を拘束しますので、その間取り調べできないというが問題になっていまして、その期間がまた長いというも問題になっています。  その取り決めについては、運用上、この引き渡しに関しては米軍側が好意的な配慮をもって引き渡すという規定があるですが、その好意的配慮というものがなかなか米軍ほうに裁量が大きいというところで、それを抜本的に文言に規定すべきだというが沖縄県主張となっています。我々主張と同じですね。  以上です。 ○委員長(我如古一郎)  宮里委員委員(宮里昇)  この提言中で訓練ルートだとか、この時期、内容について事前に通告するようにしてほしいというが知事会提言ですけれども、今、米軍は、軍用機は沖縄あるいは日本どこ空を飛んでも規制がないですか。 ○委員長(我如古一郎)  又吉盛斗主査。 ◎平和交流・男女参画課主査(又吉盛斗)  これは規制がないというわけではなくて、少し細かい話をしますと、これは国内法適用か適用じゃないかという話になるですが、航空に関しては、すみません、失礼しました。  まず最初に前提として、日米地位協定国内法適用については、国立場としては国内法が適用されないというがスタンスとなっています。ただ、航空面についてはこれが適用されないと国防上であったり、あと安全上であったり、そういった支障が来ますので、1960年に合意議事録ほうで国内法については、航空ところについては適用しますという合意があります。  ただ、問題となっているが、その航空に関する国内法適用中で除外をするという特例法があって、その特例法があるがために、例えば低空飛行が可能になったり、そういったものになっています。なので、全部が全部国内法が適用されないわけではないです。これは自衛隊も一緒ですね。  以上です。 ○委員長(我如古一郎)  宮里委員委員(宮里昇)  例えば、飛行機は物を落としちゃいけないわけでしょう。落としただけで、航空法罰則がありますよね。それ米軍はないですか。
    委員長(我如古一郎)  又吉盛斗主査。 ◎平和交流・男女参画課主査(又吉盛斗)  これは航空法第6章に規定されている件だと思うんですけれども、先ほど説明した航空法適用除外法律で、ここは米軍には適用されないので、ここは適用されないものと承知をしております。 ○委員長(我如古一郎)  宮里委員委員(宮里昇)  この間、普天間第二小学校、それから隣保育園、何保育園かな。伊計島でもオスプレイエンジンカバーが落ちたりということがあったけど、するとこういう学校校庭に落ちても、証拠としてこれが落ちている発見しているんですが。県警はただ現場確認して、いわゆるその落とした米兵を尋問するとか、そういうことはもうできないというわけですか。 ○委員長(我如古一郎)  濱川課長。 ◎平和交流男女参画課長(濱川毅)  これが法律上できるかできないかというところは、申しわけないですけど、今はちょっと明確にお答えはできない状況です。 ○委員長(我如古一郎)  宮里委員委員(宮里昇)  例えば旅客機から、窓はあけられませんけど、コップ1つでも落としたら処罰されると聞きますけど、米軍がこんな7キロもある窓枠を落として、それが何捜査もされないというは、しかも学校校庭。50名か60名ぐらい体育授業をしている、そのど真ん中に落ちた事件でしたから、やっぱし異常だと思いますが、これはもう国内法は適用されないと。あの事件も結局、窓を米軍に返してそのままと。  以上です。 ○委員長(我如古一郎)  ほかに質疑はありませんか。  新垣委員委員(新垣淑豊)  ありがとうございます。  すみません、この陳情者、日米地位協定を見直す会というはどういう構成をされているかというが1点と、もう一つこの添付資料1、日米地位協定考え方(補足版)、第2条1項というは、すみません、これどこから資料なかというがわかれば教えていただきたいんですけれども。 ○委員長(我如古一郎)  濱川課長。 ◎平和交流男女参画課長(濱川毅)  まず1点目陳情者、日米地位協定を見直す会構成というがちょっと私どもほうでも具体的には承知していないというところでございます。  ただ今回、那覇市議会宛てに陳情書が出ておりまして、これはインターネット上ではありますが、宇治市議会や葉矢場町、その他、同じ時期に同様陳情書を提出しているということは確認しております。  2点目この陳情書に添付されている資料1ほうでございます。私どもほうもこの出典というところがどこなかというところで少し調べさせていただいたですが、どうしても全く合致するという出典はなくて、こちらでは日米地位協定考え方(補足版)というものになっているですが、日米地位協定考え方(増補版)というもの自体は、このような形で琉球新報社さんほうで出版されているということは確認しております。 ○委員長(我如古一郎)  新垣委員委員(新垣淑豊)  これ、中には同様ことが書かれているでしょうか。 ○委員長(我如古一郎)  濱川課長。 ◎平和交流男女参画課長(濱川毅)  まず、この本内容については、琉球新報社さんほうが、外務省が持っている内部文書、機密文書を入手をしたということで、その全文を掲載しているというものになっております。  その中で同様記述この陳情者が出されている資料1と同様記述部分がありますが、実は全て合致しない部分があります。おおむね内容部分は合致するですが、特に陳情書資料1大きな1番目下に、括弧して注意注に10と打たれている部分がございますが、その部分がこの本では注15というふうに番号が違っていたりとか、こういうような括弧書きところ番号が変わっているというところはございますが、記述的な内容については、これ以外部分については、この本に書かれているものと一緒ということは確認しています。 ○委員長(我如古一郎)  新垣委員委員(新垣淑豊)  ありがとうございます。  琉球新報社さん書籍に関して文書をゲットしましたと、得ましたよということですけど、これについて見解というは何か出ているんでしょうか。要は公式な見解、政府から委員長(我如古一郎)  休憩いたします。 ○委員長(我如古一郎)  再開いたします。  濱川課長。 ◎平和交流男女参画課長(濱川毅)  この本自体へ見解というは、ちょっと確認をしておりません。この本に書かれている内容だけでしか、私たちも把握していないというところです。 ○委員長(我如古一郎)  新垣委員委員(新垣淑豊)  わかりました。  とりあえず、この考え方、補足版というものは、琉球新報さん出されている本からものであるということと、あと、先ほど言ったこの日米地位協定を見直す会というものについて実態というものがきちんと把握されていないということがわかりましたので、ありがとうございます。 ○委員長(我如古一郎)  ほかに質疑ありませんか。                  (「なし」と言う者あり) ○委員長(我如古一郎)  ないようでありますので、本件についてはこの程度にとどめておきます。  休憩いたします。                  (休憩中に答弁者退出) ○委員長(我如古一郎)  再開いたします。  これより議員間討議に入ります。  清水委員委員(清水磨男)  議員間討議陳情取り扱いですよね。 ○委員長(我如古一郎)  この3つ陳情。 ◆委員(清水磨男)  消費税については、もし考え、賛成、反対あるならあれですけれども、地位協定に関しては、先ほど質疑でも確認したとおり、全国知事会で全国知事たち取りまとめを、地域から意見書を出してほしいという内容でありますし、さらに沖縄県内においても同様考えを昨年知事選挙において、過半数どころか9割以上投票者が支持した両候補が示しているということがあったので、これについては文言調整を、その意見書内容調整を委員長、副委員長に一任した上で採択できるものじゃないかなと提案させていただきたいと思いますし、あと一個追加をしておくと、先ほど日米地位協定考え方についてどう捉えているかというが、実は以前、大田昌秀氏が参議院議員ときに質問趣意書で出されていて、それに対する答弁中で、この増補版もととなる文章が存在していたと考えられるが、現在、当該文書を保有している、その理由は不明であるという形で、理由は不明ながら、文書は存在していたと考えられると閣議決定されている答弁も出ていますので、これについては特に疑うことなく、この陳情については採用してもいいんじゃないかなということを意見申し述べさせていただきます。 ○委員長(我如古一郎)  ほかにありませんか。  喜舎場委員委員(喜舎場盛三)  日米地位協定見直しとか改定意見書、過去にもうち2回出していますね、那覇市議会。それもありますし、公明党としても数名で1月ですか、アメリカ高官と会ってきて意見交換をしてきたりした経緯もあるんですけれども、日米地位協定改定自体意見書は出してもいいんじゃないかと。  ただ、今、清水磨男委員が言ったように、内容とか、それについてはちょっと検討して、新たにこっちからこれと関係なしに出すか、それを考えてやったらいいと思います。 ○委員長(我如古一郎)  新垣委員委員(新垣淑豊)  ありがとうございます。  おっしゃるとおり、日米地位協定抜本的な改定というは、私も本会議でもお話しさせていただいたように、自民党としてもこれはやるべきだと思っております。  ただ、先ほどありましたように、ちょっと内容的なもの、これは少し考えてやるべきじゃないかなというふうに思っておりますので、喜舎場委員からもあったように、これをそのまま採択するか、新たに議会として提出するかというはちょっと検討していただきたいというふうに思っております。 ○委員長(我如古一郎)  宮里委員委員(宮里昇)  翁長知事が健在ときに、何回も知事会で発言をして、全国知事会が沖縄現状にやっと目を向けて提言ができたといういきさつもありますし、全国ももちろん地位協定改定については望んでというとおかしいけども、その主権を脅かされたということはあるわけですから、特に沖縄場合は7割がここに米軍が集中しているということもありまして、少なくとも知事会提言内容で政府にものを申すというか、意見を言うというは非常に大事じゃないかと。  過去に2回意見書を出しているということはありますけれども、今さまざまな状況もありますので、やっぱり何度でもこの意見書は出すということが必要と思います。  特に知事会提言が出てことですので、それに沿った意見書というがまた大事になってくるんじゃないかなと思いますので、意見書をぜひ全会一致で出していただきたいと思います。 ○委員長(我如古一郎)  清水委員委員(清水磨男)  手続的にはもし、これ今大体話をお伺いしていると、おおむね今来ている会派、委員長、副委員意見は聞いてませんけども、おおむね文言調整があれば、整えばいいんじゃないかなという話だと思うですが、例えばその文言について、出すはもう最終15日ですよね、これきょう採択するとしたら、最終日ですよね。例えば13日は予算決算常任委員会があるわけですから、そのときまでに委員長、副委員長を初めとして事務局とその文案をつくっていただいて、例えば13日に改めて文言を確認した上で採択するかどうかという判断というはいかがですかね。事前に配るだけは配っていただいておいて、前日にでも。そしたら、そのときに採択したら15日日程に組み込めばいいんじゃないかなと思うですが。じゃあ1回、休憩お願いします。 ○委員長(我如古一郎)  休憩いたします。 ○委員長(我如古一郎)  再開いたします。  皆さん多くご意見で、陳情第69号、地位協定見直しについて採択と意見書提案については、おおむね皆さん同意ということでありましたので、来週13日水曜日予算決算委員会開会前に、再度、総務常任委員会を開催して採択を行うということで、皆さん同意でよろしいでしょうか。  休憩いたします。
    委員長(我如古一郎)  再開いたします。  次に、陳情取り扱いについてを議題といたします。  本日審査いたしました陳情第66号から陳情第77号3件取り扱いについて、休憩をして協議したいと思います。  休憩いたします。 ○委員長(我如古一郎)  再開いたします。  本日審査いたしました陳情第66号、陳情第77号については、今後とも十分に審査をする必要があるため、継続審査することにご異議ありませんか。                 (「異議なし」と言う者あり) ○委員長(我如古一郎)  ご異議なしと認め、さよう決しました。  休憩いたします。 ○委員長(我如古一郎)  再開いたします。  先ほど確認いたしましたとおり、陳情第69号、日米地位協定に関する陳情意見書については、13日予算決算常任委員前に、再度皆さんにお諮りをするということでよろしいでしょうか。                 (「異議なし」と言う者あり) ○委員長(我如古一郎)  ご異議なしと認めます。  それ以外陳情一覧表がありますけれども、ごらんいただけますか。  今は66、69、77、下3つが一応、方向性は定まりましたが、1、2、3、4、5まで陳情が一覧表としてまだ残っております。  これに関して何かご意見ございませんか。 ○委員長(我如古一郎)  休憩いたします。 ○委員長(我如古一郎)  再開いたします。  陳情審査一覧表については、陳情第59号、5年以内運用停止について陳情については、もう一度持ち帰りいただいて、13日にもう一度ご意見を伺いたいと思います。  次に、第12回・議会報告会における報告内容テーマ決めについてを議題といたします。  議会改革推進会議より、委員報告テーマについて報告依頼が委員長へありました。そこで、議会報告会で市民へ報告する内容とそのテーマ、原稿作成委員とパワーポイント作成委員を決定してまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。  休憩して協議したいと思います。  休憩いたします。 ○委員長(我如古一郎)  再開いたします。  休憩中に協議しましたとおり、第12回議会報告会総務常任委員会から報告する内容は、消防新指令システム、新しい出張所、救急隊増隊、消防団へ取り組みなどについてとします。  テーマは消防力強化でよろしいですか。                  (「はい」と言う者あり) ○委員長(我如古一郎)  原稿作成委員は翁長雄治委員新垣淑豊委員に、そしてパワーポイント作成委員も同2人でよろしくお願いいたします。  ということで、ご異議ありませんか。                 (「異議なし」と言う者あり) ○委員長(我如古一郎)  ご異議なしと認め、さよう決しました。  先ほど申し上げましたが、13日水曜日に再度、朝9時半より総務常任委員会を開会をして、陳情について取り扱いなどについて採決を諮りたいと思います。  本日はこれにて散会いたします。  お疲れさまでございました。                             (午後0時6分 閉会) ─────────────────────────────────────── 「■■■」については、那覇市個人情報保護条例第12条不開示情報に該当するため掲載していない。  那覇市議会委員会条例第30条第1項規定により、ここに署名する。   平成31年(2019年)3月7日    総務常任委員長 我如古 一 郎...