那覇市議会 2019-03-07
平成 31年(2019年) 3月 7日総務常任委員会(総務分科会)−03月07日-01号
平成 31年(2019年) 3月 7日
総務常任委員会(
総務分科会)−03月07日-01
号平成31年 3月 7日
総務常任委員会(
総務分科会)
総務常任委員会(
総務分科会)記録
平成31年(2019年)3月7日(木)
───────────────────────────────────────
●
開催日時
平成31年(2019年)3月7日 木曜日 開会 午前10時00分
閉会 午後0時6分
───────────────────────────────────────
●場所
総務
委員会室
───────────────────────────────────────
●会議に付した事件
常任
委員会
1
付託議案の表決
2
陳情審査
(1)
陳情第66号
消費税率10%へ
の引き上げ中止を求める
陳情書
(2)
陳情第77号
消費税10%へ
の「増税中止」を求める
陳情
(3)
陳情第69号
全国知事会の「米軍基地負担に関する提言」
の主旨に基づいて、
地方自治の根幹を脅かす日米地位協定
の見直しを国に求める
意見書を提出する事を求めることについて
3
議員間討議
我々が
インターネット等、県
のホームページ等を調べた範囲では、このことが確認できなかったということでございます。
○
委員長(
我如古一郎)
宮里委員。
◆
委員(宮里昇)
今度
の、今、開催している県議会
の一般質問で、全体は出ていませんが、1人
当たりの負担、1
世帯当たり、2人以上家族
の1
世帯当たりの負担率、2%上げたとき
の負担額はわかりましたか。
○
委員長(
我如古一郎)
長田課長。
◎
企画財務部副部長兼
納税課長(
長田健二)
報道によりますと、
軽減税率は講じられるんですけれども、
消費税の引き上げによる1世帯
の家計支出は3万円から4万円と
の試算がされております。
○
委員長(
我如古一郎)
宮里委員。
◆
委員(宮里昇)
古堅議員の代表質問で
の答弁では3万円と。県
の質問で、
瀬長美佐雄県議
の質疑に対して3万9,000円って、割とはっきりした額を答えておりますけれども、そういう金額から2%で3万9,000円、約4万円。大体5を掛ければ20万前後は1世帯
の負担が予想されると思いますけれども、機械的に計算はできませんか。
消費支出はわかるわけですよね。
○
委員長(
我如古一郎)
長田納税課長。
◎
企画財務部副部長兼
納税課長(
長田健二)
こちら
のほうでは、試算という
のは非常に難しいので、我々がお話しする場合には、報道によるものを調べてきて、お伝えするということしかできません。
○
委員長(
我如古一郎)
宮里委員。
◆
委員(宮里昇)
大体4万円、1
世帯当たり4万円、平均ですから、多い方は8万とか10万もいくでしょうけど。そうしたら大体10%として、
消費税の負担が大まかに20万から25万ぐらいは平均でいくだろうという
のは予想は予想として、いわゆる
消費税そのものの負担ですよ、10%
の負担がね。そういう意味では、家計に与える影響という
のは非常に大きいと思うんですが。
ちょっと質問を続けていいですか。
○
委員長(
我如古一郎)
どうぞ。
◆
委員(宮里昇)
沖縄県経済は、
観光産業の影響もあって好調とは言われていますけど、8%に
増税したときから
の全国
の、いわゆるこの
消費の状況についてはわかりますか。
消費動向、
家計消費支出です。
○
委員長(
我如古一郎)
休憩いたします。
○
委員長(
我如古一郎)
再開いたします。
長田納税課長。
◎
企画財務部副部長兼
納税課長(
長田健二)
2014年
の消費増税、5%から8%
のとき
の実質消費支出なんですが、これは報道によりますと2.5%と、対前年
比マイナスになっております。大きく落ち込んでいる
のはあります。
○
委員長(
我如古一郎)
宮里委員。
◆
委員(宮里昇)
平均消費支出額で、2人以上世帯
の実質家計消費支出、それが
消費税を上げる前
の2013年と、今言った18年ぐらいが出ているんですかね、2018年
の消費税増税、8%に上げてから、長い
間消費支出は低迷をしていると言われていましたけれども、ずっと言われていますけど、いわゆる今も
消費は回復しないまま、そのままずっと停滞
の状態が続いていると言われていますが、だからそういう意味では
消費不況と言われているのに、そういうときに
増税したら、日本
の経済は大変になるんじゃないかと僕は思う
のですが、その根拠
の数字があると思う
のですが、2013年
の2人以上世帯
の消費支出と、これが2013年と2018年。
○
委員長(
我如古一郎)
長田納税課長。
◎
企画財務部副部長兼
納税課長(
長田健二)
消費支出の額
の資料は手元にない
のですけれども、こちらで
陳情書の中に書かれている、その当時
の年間21万円減少ということは確認はしましたけれども、今、
委員がおっしゃっている
消費支出がどうなったかという資料は手元にはございません。大変申しわけありません。
○
委員長(
我如古一郎)
休憩いたします。
○
委員長(
我如古一郎)
再開いたします。
宮里委員。
◆
委員(宮里昇)
勤労所得の統計については、2013年と2018年、いわゆる
勤労者の所得ですね。
○
委員長(
我如古一郎)
長田納税課長。
◎
企画財務部副部長兼
納税課長(
長田健二)
勤労所得について
のご質問ですけれども、これについても私ども
の手元に資料は、今、持っておりません。
◆
委員(宮里昇)
要請した側が、
陳情を出した側が
商工団体ということで、業者
の立場から
のものがそこまできちんと書いているということはないんでしょうけど。
平均賃金の推移ということで、政府
の公表している数値がありますよね。
消費税8%に
増税する前は、2013年は392万7,000円、2018年が382万1,000円。約10万円
の。
すると、ここに出てくる
軽減税率ですね。
○
委員長(
我如古一郎)
続けてください。
◆
委員(宮里昇)
我が党
の古堅議員の代表質問でも、
軽減税率が、いわゆる5段階、買う品物や買う場所や商品によって、それから現金か
カードかで
税率が変わってくるということで、大きな観点で
の質問でやっておりましたけれども、5段階になるという
のは、
軽減税率が8%据え置き、実際
食料品が8%据え置きですけれども、
カードで買う
のと現金で買う
のと、
大手スーパーで買う
のと
コンビニで買う
のと、それから
個人商店で買う
のと、
税率が、いわゆる還元
のポイントが変わっていくので、
税率そのものが変わるという意味で
の質問でしたけど、この内容については説明お願いしたい
のですけれども。
○
委員長(
我如古一郎)
長田納税課長。
◎
企画財務部副部長兼
納税課長(
長田健二)
ご質問
の内容、まず軽減、
消費税の8%と10%に上がる部分
のまず区分からお話をします。
消費税率8%が据え置かれる部分については、
食料品、
飲食料品と新聞については8%
のままでございます。
飲食料品といっても、範囲がいろいろ広うございます。
例えば、
スーパーとかで買うものについては、
食料品を買う場合は8%なんですが、例えば、これを加工したような
レストラン等で食べる場合には、10%になります。
酒類についてもこれは10%、飲むものといってもこれは10%。
あとケータリング等も、
ケータリングもちょっと複雑なんですけど、一般的には
ケータリングは10%なんですけれども、その中でも
有料老人ホームで使うものについては8%に据え置くと、そんな
軽減措置があります。
それと、もう一点
のご質問がありました。
軽減税率が5種類になるんじゃないかという話ですね。
これは、
キャッシュレスで決済を行う場合に5%
の還元ポイントとかそういうものがあります。
まず、企業
の大きさによって変わるという部分をお話します。
キャッシュレスで買う場合にも、
中小企業や
個人経営の小売、飲食、宿泊であれば、
還元率は5%になります。ですから10%課税されたとして、
還元率が5%ですから、実際は5%になるというところが一つですね。それと、企業
の大きさで変わるんですけれども、
コンビニとか外食とかガソリンスタンドでは
還元率が2%になります。そうなると、それを利用した場合には10%から2%引きますから、8%と。今、5%と8%が出てましたね。それと、規模
の大きな
大手スーパー、百貨店、大企業には、これは還元はないということで、ゼロになりますので、10%そのまま課税される。10%課税そのままされるものと、8%と5%を今お話しました。
それと、持ち帰って、帰る場合に、もともと8%
のところで
還元率が5%還元されると、3%。それと、
コンビニ等で持ち帰って食べる場合には8%から2%を引いて6%と、これで5種類になります。
企業
の大きさと、それと、持ち帰って帰るとか、その場で食べるものによって、種類がいろいろ分かれていると、そこが複雑と言われているところです。
以上でございます。
○
委員長(
我如古一郎)
宮里委員。
◆
委員(宮里昇)
聞いてもなかなか。
今、資料を手に入れたから、ちょっと、少しわかるんですけど。これはもう、税
の公平からしても大問題だと思いますし、これ、
カードの機械、レジを入れるお店なんか250万とか、半分は補助するということらしいんですが、財政的にもなかなか大変で、全部が全部できるわけじゃないので、いわゆる還元、9カ月間還元できるところと、そのレジを入れなければ、あるいはその
キャッシュレスの機械を入れなければ、いわゆるこの9カ月内ではお客さんがある意味では来ないというふうなことで、いわゆる商売
の上でも相当不利になったりしていくと思うんですが、そういう点では非常に問題を含むと思いますが。
例えば
平和通りとか、今、新築というか、移転が始まります
公設市場などで、この今言われた
カードで買う
のか、現金で買う
のか、あるいは
食料品か、そうでないかで
税率が違うということに、今
の那覇
の中小業者で、あるいは零細
の小さな
小売店あたりで、これに対応できるような状況にあるかという
のはどうでしょうか。
○
委員長(
我如古一郎)
長田納税課長。
◎
企画財務部副部長兼
納税課長(
長田健二)
私
ども税部門なものですから、
経済部門ではなくて、そこ
の把握は余りわからない状態です。
○
委員長(
我如古一郎)
宮里委員。
◆
委員(宮里昇)
テレビでも最近は流れたりしますけど、いわゆる
観光客とかを対象にしているお店で、
カードでしか買い物できないというお店が出たりしていますけど、那覇である
のかどうかわかりませんが、
東京あたりの様子が出ていますけれども、
資本力もあって、
カードの手数料もきちんともう3%か4%払えるという
資本力のあるところじゃないと、そう簡単にできないと思いますが、やっぱし、那覇
の個人商店でそういう
カードをこれからやっていくと、時代
の流れでやっていかないといかんというような状況になっていくとは思いますが、今すぐにこの
消費税対応でやるという
のはなかなか大変だと思いますが、これ、
消費税の増税に関しては、そういう5段階にも分かれるという状況もありますので、実際それが適用されたら那覇でどういうことが起こるかという
のを、やっぱし自治体としても役所としても掌握していく必要があるんじゃないかと。
これだけ複雑になると、税を預かる皆さんも実際は大変じゃないかと思いますけれども。
あと一つ、
消費税が導入されてからことしで30年になりますが、
消費税の累積
の消費税額、累積、累計と、
法人資産税の減税された
累計額ってわかりますでしょうか。
○
委員長(
我如古一郎)
長田納税課長。
◎
企画財務部副部長兼
納税課長(
長田健二)
申しわけありません。その資料を手元に持っておりません。
○
委員長(
我如古一郎)
宮里委員。
◆
委員(宮里昇)
それともう一つ。これは財務省
の資料から作成された共産党
の発行している議会と自治体
の中からですけど、
消費税30年間で
累計額が372兆円。それで、
法人資産税減収額が累計で291兆円、それから所得税、住民税減収が270兆円。だから、
消費税増税が法人税
の減税につながって、所得税
の減税、所得税と言っても高額
所得者の減税につながって、実際上は、財政上は、いわゆる当然、応能
負担で所得
の大きい、所得
の多いほうに
負担してもらうという税
の原則が崩れてしまっているという
のが、実はこの30年間
の実態だと。
財務省
の資料で、それが、1年、1年をおさえていけばわかるという
のが、
消費税と法人税と
の関係についても、やっぱしこれを審議していく上でおさえていく必要がある
のではないかという思いで聞きました。
あと一点。安倍首相は、国会が始まるまで、戦後最長
の景気回復と言って、今でも言ったりしていますけど、この景気回復について
の世論調査をご存じでしょうか。戦後最悪
の景気回復ということに対する国民
の世論調査をした
のが、各NHKとか新聞社である
のですが。
○
委員長(
我如古一郎)
長田納税課長。
◎
企画財務部副部長兼
納税課長(
長田健二)
すみません、手元に持ち合わせておりません。
○
委員長(
我如古一郎)
宮里委員。
◆
委員(宮里昇)
僕、これちょっと調べて手元に持っているんですけど、2月15日から17日にかけて、NHK、朝日新聞、毎日新聞、日経新聞がやっている調査で、NHKが景気
の回復を実感している
のが8%で、実感していないという
のが66%。日経新聞では景気回復を実感している
のが16%で、実感していないという
のが78%。
だから、それが国民
の今
の景気、経済に関する実感だというふうに思います。以上です。
○
委員長(
我如古一郎)
ほかに質疑はありませんか。
清水磨男
委員。
◆
委員(清水磨男)
そもそもこれ、何ていう法律に基づいて今回
の消費税増税が図られているかという
のは。法律わかりますか。ないならないで進めていっていいです、もう。時間を使っても仕方ないので。
○
委員長(
我如古一郎)
長田納税課長。
◎
企画財務部副部長兼
納税課長(
長田健二)
その資料について手元に持ち合わせておりません。
○
委員長(
我如古一郎)
清水
委員。
◆
委員(清水磨男)
1つ今わかった
のは、自治体でも
消費税増税があるっていうのに、どういった法律でどういった内容かという
のが、やはり国とかから説明されていない
のかなという
のが今わかったわけですけれども、恐らくこの社会保障
の安定財源
の確保等を図る税制
の抜本的な改革を行うため
の消費税法
の一部を改正する等
の法律である
のですが、このうち
の、じゃあ、もちろんもう、この法律自体が今、手元にないということだったので、何で
消費税が上がるかという趣旨が第1条に書かれている
のですが、この法律は世代間及び世代内
の公平性が確保された社会保障制度を構築することが我が国
の直面する重要な課題であることに鑑みって始まって、それで社会保障
の安定財源
の確保及び財政
の健全化を同時に達成することを目指す観点から、
消費税の使途
の明確化及び
税率の引き上げを行うために
消費税の一部を改正するという、なるんですけど、じゃあ皆さん
のところに、今回
の消費税増税にあわせて、どういった社会保障
の充実が図られるかとか、そういった説明という
のは国とかからちゃんと来ている
のでしょうか。
○
委員長(
我如古一郎)
長田納税課長。
◎
企画財務部副部長兼
納税課長(
長田健二)
経済産業省あたりがつくった資料等が総務省を通じて我々
のほうに来ることはあるんですけれども、その中には
税率の引き上げの影響であるとか、その使途だとかが、余り、大ざっぱに書かれている資料は流れてきている
のですが、じゃあ、具体的に市
のものにどういうふうに影響しますなんていう資料は、私はちょっとまだ見たことがないです。
○
委員長(
我如古一郎)
清水
委員。
◆
委員(清水磨男)
もともと社会保障と税
の一体改革から始まったけれども、それが実際徴税をする、この現場
のところまでちゃんとその説明が余りなされていない
のかなという、この国
の実態がわかったという
のが今
の質疑な
のですが、じゃあ、あわせて今、国会でも、例えば毎月勤労統計とか、そういった統計調査
の不正問題みたいなことが国会で毎日繰り返されていますが、こういったことについて、けど、これは本当にちゃんと正しいんだよとか、こういったような、国会ではこれはもう偽装じゃないかって言われているけれども、そんなことないんだよというような説明という
のは、皆さん
のところに国とかからちゃんと下りてきてある
のでしょうか。
○
委員長(
我如古一郎)
長田納税課長。
◎
企画財務部副部長兼
納税課長(
長田健二)
そういったものは、こちら
のほうには来ておりません。
○
委員長(
我如古一郎)
清水
委員。
◆
委員(清水磨男)
なので、もう
増税を目前にして、しかも国会でこれだけやるのに、国は
地方自治体に対して説明がされていないということが一つ明らかになったかと思いますが、最後にあわせてもう一点、さっき
軽減税率と
ポイント還元の話があって、その内容は先ほど、複数
の税率が非常に複雑になることであったりというところがご説明いただいた
のですけれども、例えば沖縄県内、那覇市内だと、例えば、この今回あれですよね、
ポイントが
中小企業や個人が経営する小売店などが
ポイント還元を5%だとか、
コンビニ、その他、外食だと2%とかという
のがあわさるからややこしいということだったと思うんですけれども、じゃあこの
中小企業や個人が経営する小売とか飲食業っていうのに、例えば沖縄
の、沖縄って全部ユニオンさんとか金秀さんとか、あと大手に見えても沖縄ファミリーマートとかイオン琉球とか、沖縄個別
の会社になっていますよね。そういったところはどこに該当するかとか、そういった説明とか勉強会っていう
のは既にされている
のですか。
○
委員長(
我如古一郎)
長田納税課長。
◎
企画財務部副部長兼
納税課長(
長田健二)
消費税は国税ですので、我々が徴収するわけではございません。それで、余り細かな資料は来ていない
のですけれども、我々
のほうは、報道、それから総務省あたりから公表されている資料を見てやっている状態です。
○
委員長(
我如古一郎)
清水
委員。
◆
委員(清水磨男)
実際、議会でもそう実際とはいえ、問い合わせとかクレーム対策というは皆さん
のところに来るから、そういったことが、自治体がわかんないと困るよねということを指摘させていただいたと思うんですけれども、今伺うと、そういったことは現場ではまだなかなか把握ができていないし、国からも説明がないといったような状況かと思います。
例えば、僕もこれを見ていてわかんないんですけど、例えば、ざっとホームページ見ただけですが、
コンビニは2%
ポイント還元って言われるけれども、
中小企業が経営する小売りっていう
のは、5,000万円以下
の資本だった場合に、これは5%
ポイント還元って出るんですけど、沖縄ファミリーマートって、4,900万円資本
の沖縄企業なんですよね。これ、どっちに当たる
のかとかもよくわからないとかですね。
すると、場合によっては、ユニオンさんは多分、ホームページ見る限りだと1,000万円
の資本なんだけど、これはじゃあユニオンだと5%
ポイント還元で、けどサンエーだともう大手さんになって、
ポイント還元がなしになる
のかとか、このあたりっていう
のは、そういった問い合わせに対する対応という
のは、皆様
のほうでは、じゃあ今なかなかまだ難しいという感じな
のですか。
○
委員長(
我如古一郎)
長田納税課長。
◎
企画財務部副部長兼
納税課長(
長田健二)
そういう問い合わせについては、国
のほうを案内することになっています。我々
のホームページ等にも、そのような案内を入れているところです。
もう一点いいですか。それと、
中小企業では5,000万円以下または従業員50人以下ということになっております。
○
委員長(
我如古一郎)
清水
委員。
◆
委員(清水磨男)
いや、そうですね。わかっていて、またはだから、わかっていてそれを伺ったんですけど。という
のが一つ。
じゃあ、それが
ポイント還元で問題で、最後に
軽減税率のほうですけれども、これもよく指摘されるところですけれども、例えば、じゃあ牛丼屋で380円
の牛丼を店内でお昼ご飯に食べる人は、
軽減税率の対象外になって、じゃあ例えばフォアグラとか、じゃあ何か高級牛肉とかを持ち帰りで買う人っていう
のは、これは
軽減税率の対象になり得るということなんですよね。
○
委員長(
我如古一郎)
長田納税課長。
◎
企画財務部副部長兼
納税課長(
長田健二)
可能性としては、そのようになると思われます。
○
委員長(
我如古一郎)
清水
委員。
◆
委員(清水磨男)
そういった疑問点という
のはたくさん出てくると思うんですけど、こういったものに対して、国から自治体に対して、那覇市に対して説明という
のは、最初、さっき
のところではなかったというところなんですけど、こういったものに対しても個別、こういった問い合わせがあったときに、皆さんが説明できるような説明っていう
のは国から下りてきている
のかっていう
のをお伺いしたい、最後に。
○
委員長(
我如古一郎)
長田課長。
◎
企画財務部副部長兼
納税課長(
長田健二)
そのような個別具体的な説明資料は、国
のほうからは来ておりません。概要版は、先ほどお話ししたとおり、総務省
のページとかからは確認できますが、そのような細かい資料は個別に配信はされておりません。
○
委員長(
我如古一郎)
清水
委員。
◆
委員(清水磨男)
今、質疑
の中である程度わかったように、国会でこれだけ取り上げられて課題になっていることでも、自治体まではやはり説明が下りてきていなくて、さらに実際にそれが運用されていく中で
のトラブルや課題という
のが絶対に市町村に下りてくることがあっても、市民からはあっても、それに対する説明もなされていないと。
実態として380円ぐらい
の牛丼を店内で食べると
消費税は還元されないけれども、場合によっては小売店でそういう高級食材、専門店なんかで例えばそういったものを買った際には、逆に
軽減税率の適用対象になるといったような問題点が今明らかになったので。
以上です。
○
委員長(
我如古一郎)
ほかに質疑はありませんか。
新垣
委員。
◆
委員(新垣淑豊)
すみません、先ほど那覇市は、この
地方消費税の部分が影響あるというお話ありましたけれども、それがなくなることで、例えば那覇市
の事業について
の何か影響という
のは、これは予想されている
のかどうかという
のを。これが企画
のほうとお話をされているかどうかという
のを、ちょっと教えていただきたい。
○
委員長(
我如古一郎)
休憩いたします。
○
委員長(
我如古一郎)
再開いたします。
長田納税課長。
◎
企画財務部副部長兼
納税課長(
長田健二)
影響につきましては、31年度については大きな金額、1カ月分
の影響になろうかと思いますので、大きな影響ではないかもしれませんが、32年度については1年分。ごめんなさい、ちょっと。31年度は1カ月分で、32年度は1年分になりますので、影響はあるかと思いますが、その試算ができないものですから、額についてははっきりと申し上げられません。
○
委員長(
我如古一郎)
新垣
委員。
◆
委員(新垣淑豊)
ありがとうございます。
あと、先ほど清水
委員からもあったんですけども、これ平成24年
の8月に法改正ということで
増税かと思うんですよ。予定されていた
のを2回延期したという話がありますけれども、その当初
の増税をするというときにはどういったことに使途を使うとか、何をやるとか、そういったものも何か話があった
のかということもちょっとお伺いさせていただきたいです。
○
委員長(
我如古一郎)
休憩いたします。
○
委員長(
我如古一郎)
再開いたします。
長田納税課長。
◎
企画財務部副部長兼
納税課長(
長田健二)
前回、
引き上げしようとしたときに延期になりました。そのとき
の資料については持ち合わせておりませんのでお答えできない
のですが、今回10月に
引き上げされる影響と申しますか、
増税によって5.2兆円程度
の税収が図られます。そのうち
の3.2兆円については、教育
の無償化、あるいは年金生活者
の支援給付金、それと
消費税負担増に対する診療報酬等に補填されるということになっております。
ですから、5.2兆円
の税収があって3.2兆円程度は教育
の無償化と社会保障
の充実に充てられますので、差し引くと2兆円程度が影響額かなということになろうかと思います。
○
委員長(
我如古一郎)
ほかに質疑はありませんか。
(「なし」と言う者あり)
○
委員長(
我如古一郎)
ないようでありますので、本件についてはこの程度にとどめておきます。
休憩いたします。
(休憩中に答弁者入れかえ)
○
委員長(
我如古一郎)
再開いたします。
次に、
陳情第69号、
全国知事会の「米軍基地負担に関する提言」
の主旨に基づいて、
地方自治の根幹を脅かす日米地位協定
の見直しを国に求める
意見書を提出する事を求めることについてを議題といたします。
それでは、濱川毅
平和交流・
男女参画課長、説明を願います。
◎
平和交流・
男女参画課長(濱川毅)
ハイサイ。
それでは、
陳情第69号、
全国知事会の「米軍基地負担に関する提言」
の主旨に基づいて、
地方自治の根幹を脅かす日米地位協定
の見直しを国に求める
意見書を提出する事を求めるについて概要をご説明いたします。
陳情者は、■■■■■
■■■■■■■■■■、■■■■■氏となっております。
陳情の内容は、那覇市議会は
全国知事会の米軍基地
負担に関する提言
の趣旨を支持し、国に
意見書を提出することを求めるとなっております。
宛先は、衆議院議長、参議院議長、
内閣総理大臣となっております。
以上、
陳情第69号
の概要でございます。
○
委員長(
我如古一郎)
これより質疑に入ります。
清水
委員。
◆
委員(清水磨男)
これなかなか文章が多くてあれなんですけど、今回
の陳情、今説明いただいたとおり趣旨という
のは、
全国知事会か何かで決議されたことを同様
の内容で、類似した内容で
意見書をつくってくれということでいいですか。
○
委員長(
我如古一郎)
濱川課長。
◎
平和交流・
男女参画課長(濱川毅)
全国知事会のほうで、米軍基地
負担に関する研究会というものを設置しまして、平成28年
の11月にですね。その後、6回
の研究会を開催をしたということになっております。
その研究会で確認できた事項をもとに
全国知事会として、国に対して提言を昨年
の7月に行ったということになっております。
陳情の趣旨という
のは、この提言
の趣旨に基づいて
意見書を出していただきたいということになっております。
○
委員長(
我如古一郎)
清水
委員。
◆
委員(清水磨男)
じゃあこれは
全国知事会の中で、賛成、反対があったということじゃなくて、そのワーキングチームみたいな
のができた後に、
全国知事会全体
の意思として全会一致
のような形で出てきたということでいいんですか。
○
委員長(
我如古一郎)
濱川課長。
◎
平和交流・
男女参画課長(濱川毅)
陳情の資料
のほうに、資料2と書かれているものが、米軍基地
負担に関する提言ということで、
全国知事会が提出した提言書になっております。
その前文
のほうで、平成28年11月に研究会を設置したということが書かれていて、その有識者からヒアリング、共通理解を求めて、その結果@からDに書かれていることについて現状や改善すべき課題を確認することができたと。
それに基づいて、知事会として下に書かれている4項目、一層積極的に取り組まれることを提言しますということで、知事会としては記以下
の4項目について提言を国に対して行っているということでございます。
○
委員長(
我如古一郎)
清水
委員。
◆
委員(清水磨男)
僕が伺っている
のは、それはさっき
の説明でわかっているんですよ。まず、皆さんがご存じかどうかわからないから、ご存じであればでいい
のですが、この提言はちゃんと知事会
の中で全会一致とかということで出されているんですよね。知事会
の中で割れて出た可能性だってあるわけじゃないですか。どっかだけが、そのうち
の何かワーキングチームに3件ぐらいだけがかかわって出した
のか、
全国知事会全体で理解いただいた上で出した
のかでは違うじゃないですか、信頼性が。
○
委員長(
我如古一郎)
濱川課長。
◎
平和交流・
男女参画課長(濱川毅)
私どもが把握している
のは、知事会として動いたということで、知事会内部でどのような手続で提言されたということは承知しておりません。
○
委員長(
我如古一郎)
清水
委員。
◆
委員(清水磨男)
今あくまでもちろん那覇市に対する質疑ですから、もちろん理解、わからないところもあっても当然だと思うので、ただ、少なくとも知事会において動かれたということで理解されているということな
のですが、ちなみに沖縄県知事
選挙が昨年あった
のですが、4人
の候補者がいる中で多く、メイン、主要
の2人
の候補者が大多数ほぼ全て
の得票があったというわけなんですけれども、その両候補者
の地位協定に対する主張というものがどういうものであったかという
のは把握されていますか。
○
委員長(
我如古一郎)
濱川課長。
◎
平和交流・
男女参画課長(濱川毅)
申しわけございません。具体的には承知しておりません。
○
委員長(
我如古一郎)
清水
委員。
◆
委員(清水磨男)
一応、調べてきてはいるけれども、確認で那覇市からということで確認したかったので聞いている
のですが、一つ、今知事になった玉城デニーさんに関しては、施政方針も含めて日米地位協定
の抜本的な見直しに全力で取り組んでいくと語られていて、それと同じぐらい票を取られた佐喜眞候補に関しては、政府と対等な交渉により日米地位協定
の改定を具体的に提言と、日米地位協定
の見直しを強力に求めますということを主義主張されていたわけで、これ恐らく僕調べてきたことにそんなおおむね間違いはなさそうな感じという認識でいいですか。
○
委員長(
我如古一郎)
濱川課長。
◎
平和交流・
男女参画課長(濱川毅)
今
の清水
委員のものが報道であれば、そのとおりだろうと思います。
○
委員長(
我如古一郎)
ほかに質疑はありませんか。
宮里委員。
◆
委員(宮里昇)
この
陳情書の中には出てきませんけれども、知事
の提言
の中では事件事故とか、1番
のほうに米軍人
の事件事故、環境問題、周辺住民
の安全を脅かすと、基地自体
の過大な
負担になっている側面があると簡単に書かれていますけど、例えば国頭で、東村でヘリコプターが墜落する、名護市
の安和でオスプレイが墜落する、2004年
の沖国大
のヘリコプター
の墜落もそうですが、そこを現場に沖縄県警が入れないという
のは地位協定
のどういう要綱に基づいてるんですか。
○
委員長(
我如古一郎)
又吉盛斗主査。
◎
平和交流・男女参画課主査(又吉盛斗)
事件事故が起きたときに日米地位協定上では、第17条で刑事裁判権という規定がございます。その規定に基づいて、今、沖縄県警が入れないという状況ですね。
もう少し細かく説明しますと、最初に事故が起きた場合には、第1次規制線といって、最初に日本国
の警察が規制をかけます。その次に、第2規制線で米軍と日本国
の警察が規制をかけます。その中については、お互い
の協議によって入るという規定があるんですけれども、実情は今米軍しか入れないというふうになっております。
以上です。
○
委員長(
我如古一郎)
宮里委員。
◆
委員(宮里昇)
これまでも、いわゆる重大な殺人事件、婦女暴行事件とか起こして、基地内に逃げ込んでなかなか県警が拘束して取り調べをするということができない状況。米軍
の、何というんですか、配慮で協力しますみたいになっていますけど、この基地内、当然、基地内を県警が捜査できるとは思いませんけど、重大な事件を起こしたときに県警が逮捕して起訴するまで、そこでいわゆる公務でないか、公務外かというふうなことでよく問題になりますけど、公務か公務外かで逮捕して起訴するまで
のこの流れはどういうふうに違う
の。
○
委員長(
我如古一郎)
又吉盛斗主査。
◎
平和交流・男女参画課主査(又吉盛斗)
日米地位協定上では、先ほど申し上げた第17条
の刑事裁判権でそのあたり規定されておりまして、公務中
の場合は基本的には起訴前
の身柄については米軍が確保といいますか、抑えられています。公務外については、日本国
の警察も関与できます。
ですので、今問題となっている
のは、起訴されるまで
の間、米軍が身柄を拘束しますので、その間取り調べできないという
のが問題になっていまして、その期間がまた長いという
のも問題になっています。
その取り決めについては、運用上、この引き渡しに関しては米軍側が好意的な配慮をもって引き渡すという規定がある
のですが、その好意的配慮というものがなかなか米軍
のほうに裁量が大きいというところで、それを抜本的に文言に規定すべきだという
のが沖縄県
の主張となっています。我々
の主張と同じですね。
以上です。
○
委員長(
我如古一郎)
宮里委員。
◆
委員(宮里昇)
この提言
の中で訓練ルートだとか、この時期、内容について事前に通告するようにしてほしいという
のが知事会
の提言ですけれども、今、米軍は、軍用機は沖縄
の、あるいは日本
のどこ
の空を飛んでも規制がない
のですか。
○
委員長(
我如古一郎)
又吉盛斗主査。
◎
平和交流・男女参画課主査(又吉盛斗)
これは規制がないというわけではなくて、少し細かい話をしますと、これは国内法
の適用か適用じゃないかという話になる
のですが、航空に関しては、すみません、失礼しました。
まず最初に前提として、日米地位協定
の国内法
の適用については、国
の立場としては国内法が適用されないという
のがスタンスとなっています。ただ、航空
の面についてはこれが適用されないと国防上であったり、あと安全上であったり、そういった支障が来ますので、1960年に合意議事録
のほうで国内法については、航空
のところについては適用しますという合意があります。
ただ、問題となっている
のが、その航空に関する国内法
の適用
の中で除外をするという特例法があって、その特例法があるがために、例えば低空飛行が可能になったり、そういったものになっています。なので、全部が全部国内法が適用されないわけではないです。これは自衛隊も一緒ですね。
以上です。
○
委員長(
我如古一郎)
宮里委員。
◆
委員(宮里昇)
例えば、飛行機は物を落としちゃいけないわけでしょう。落としただけで、航空法
の罰則がありますよね。それ米軍はない
のですか。
○
委員長(
我如古一郎)
又吉盛斗主査。
◎
平和交流・男女参画課主査(又吉盛斗)
これは航空法
の第6章に規定されている件だと思うんですけれども、先ほど説明した航空法
の適用除外
の法律で、ここは米軍には適用されないので、ここは適用されないものと承知をしております。
○
委員長(
我如古一郎)
宮里委員。
◆
委員(宮里昇)
この間、普天間第二小学校、それから隣
の保育園、何保育園かな。伊計島でもオスプレイ
のエンジンカバーが落ちたりということがあったけど、するとこういう学校
の校庭に落ちても、証拠としてこれが落ちている
の発見しているんですが。県警はただ現場確認して、いわゆるその落とした米兵を尋問するとか、そういうことはもうできないというわけですか。
○
委員長(
我如古一郎)
濱川課長。
◎
平和交流・
男女参画課長(濱川毅)
これが法律上できるかできないかというところは、申しわけないですけど、今はちょっと明確にお答えはできない状況です。
○
委員長(
我如古一郎)
宮里委員。
◆
委員(宮里昇)
例えば旅客機から、窓はあけられませんけど、コップ1つでも落としたら処罰されると聞きますけど、米軍がこんな7キロもある窓枠を落として、それが何
の捜査もされないという
のは、しかも学校
の校庭。50名か60名ぐらい体育
の授業をしている、そのど真ん中に落ちた事件でしたから、やっぱし異常だと思いますが、これはもう国内法は適用されないと。あの事件も結局、窓を米軍に返してそのままと。
以上です。
○
委員長(
我如古一郎)
ほかに質疑はありませんか。
新垣
委員。
◆
委員(新垣淑豊)
ありがとうございます。
すみません、この
陳情者、日米地位協定を見直す会という
のはどういう構成をされている
のかという
のが1点と、もう一つこの添付
の資料1、日米地位協定
の考え方(補足版)、第2条1項という
のは、すみません、これどこから
の資料な
のかという
のがわかれば教えていただきたいんですけれども。
○
委員長(
我如古一郎)
濱川課長。
◎
平和交流・
男女参画課長(濱川毅)
まず1点目
の陳情者、日米地位協定を見直す会
の構成という
のがちょっと私ども
のほうでも具体的には承知していないというところでございます。
ただ今回、那覇市議会宛てに
陳情書が出ておりまして、これはインターネット上ではありますが、宇治市議会や葉矢場町、その他、同じ時期に同様
の陳情書を提出しているということは確認しております。
2点目
のこの
陳情書に添付されている資料1
のほうでございます。私ども
のほうもこの出典というところがどこな
のかというところで少し調べさせていただいた
のですが、どうしても全く合致するという出典はなくて、こちらでは日米地位協定
の考え方(補足版)というものになっている
のですが、日米地位協定
の考え方(増補版)というもの自体は、このような形で琉球新報社さん
のほうで出版されているということは確認しております。
○
委員長(
我如古一郎)
新垣
委員。
◆
委員(新垣淑豊)
これ、中には同様
のことが書かれている
のでしょうか。
○
委員長(
我如古一郎)
濱川課長。
◎
平和交流・
男女参画課長(濱川毅)
まず、この本
の内容については、琉球新報社さん
のほうが、外務省が持っている内部文書、機密文書を入手をしたということで、その全文を掲載しているというものになっております。
その中で同様
の記述
の、この
陳情者が出されている資料1と同様
の記述
の部分がありますが、実は全て合致しない部分があります。おおむね
の内容
の部分は合致する
のですが、特に
陳情書の資料1
の大きな1番目
の下に、括弧して注意
の注に10と打たれている部分がございますが、その部分がこの本では注
の15というふうに番号が違っていたりとか、こういうような括弧書き
の注
のところ
の番号が変わっているというところはございますが、記述的な内容については、これ以外
の部分については、この本に書かれているものと一緒ということは確認しています。
○
委員長(
我如古一郎)
新垣
委員。
◆
委員(新垣淑豊)
ありがとうございます。
琉球新報社さん
の書籍に関して
の文書をゲットしましたと、得ましたよということですけど、これについて
の見解という
のは何か出ているんでしょうか。要は公式な見解、政府から
の。
○
委員長(
我如古一郎)
休憩いたします。
○
委員長(
我如古一郎)
再開いたします。
濱川課長。
◎
平和交流・
男女参画課長(濱川毅)
この本自体へ
の見解という
のは、ちょっと確認をしておりません。この本に書かれている内容だけでしか、私たちも把握していないというところです。
○
委員長(
我如古一郎)
新垣
委員。
◆
委員(新垣淑豊)
わかりました。
とりあえず、この考え方、補足版というものは、琉球新報さん
の出されている本から
のものであるということと、あと、先ほど言ったこの日米地位協定を見直す会というものについて
の実態というものがきちんと把握されていないということがわかりましたので、ありがとうございます。
○
委員長(
我如古一郎)
ほかに質疑ありませんか。
(「なし」と言う者あり)
○
委員長(
我如古一郎)
ないようでありますので、本件についてはこの程度にとどめておきます。
休憩いたします。
(休憩中に答弁者退出)
○
委員長(
我如古一郎)
再開いたします。
これより
議員間討議に入ります。
清水
委員。
◆
委員(清水磨男)
議員間討議で
陳情の取り扱いですよね。
○
委員長(
我如古一郎)
この3つ
の陳情。
◆
委員(清水磨男)
消費税については、もし考え、賛成、反対あるならあれですけれども、地位協定に関しては、先ほど質疑でも確認したとおり、
全国知事会で全国
の知事たち
の取りまとめを、地域から
意見書を出してほしいという内容でありますし、さらに沖縄県内においても同様
の考えを昨年
の知事
選挙において、過半数どころか9割以上
の投票者が支持した両候補が示しているということがあったので、これについては文言調整を、その
意見書の内容調整を
委員長、副
委員長に一任した上で採択できるものじゃないかなと提案させていただきたいと思いますし、あと一個追加をしておくと、先ほど日米地位協定
の考え方についてどう捉えているかという
のが、実は以前、大田昌秀氏が参議院議員
のときに質問趣意書で出されていて、それに対する答弁
の中で、この増補版
のもととなる文章が存在していたと考えられるが、現在、当該文書を保有している、その理由は不明であるという形で、理由は不明ながら、文書は存在していたと考えられると閣議決定されている答弁も出ていますので、これについては特に疑うことなく、この
陳情については採用してもいいんじゃないかなということを意見申し述べさせていただきます。
○
委員長(
我如古一郎)
ほかにありませんか。
喜舎場
委員。
◆
委員(喜舎場盛三)
日米地位協定
の見直しとか改定
の意見書、過去にもうち2回出していますね、那覇市議会。それもありますし、公明党としても数名で1月ですか、アメリカ
の高官と会ってきて意見交換をしてきたりした経緯もあるんですけれども、日米地位協定
の改定自体
の意見書は出してもいいんじゃないかと。
ただ、今、清水磨男
委員が言ったように、内容とか、それについてはちょっと検討して、新たにこっちからこれと関係なしに出す
のか、それを考えてやったらいいと思います。
○
委員長(
我如古一郎)
新垣
委員。
◆
委員(新垣淑豊)
ありがとうございます。
おっしゃるとおり、日米地位協定
の抜本的な改定という
のは、私も本会議でもお話しさせていただいたように、自民党としてもこれはやるべきだと思っております。
ただ、先ほどありましたように、ちょっと内容的なもの、これは少し考えてやるべきじゃないかなというふうに思っておりますので、喜舎場
委員からもあったように、これをそのまま採択する
のか、新たに議会として提出する
のかという
のはちょっと検討していただきたいというふうに思っております。
○
委員長(
我如古一郎)
宮里委員。
◆
委員(宮里昇)
翁長知事が健在
のときに、何回も知事会で発言をして、
全国知事会が沖縄
の現状にやっと目を向けて提言ができたといういきさつもありますし、全国ももちろん地位協定
の改定については望んでというとおかしいけども、その主権を脅かされたということはあるわけですから、特に沖縄
の場合は7割がここに米軍が集中しているということもありまして、少なくとも知事会
の提言
の内容で政府にものを申すというか、意見を言うという
のは非常に大事じゃないかと。
過去に2回
意見書を出しているということはありますけれども、今
のさまざまな状況もありますので、やっぱり何度でもこの
意見書は出すということが必要と思います。
特に知事会
の提言が出て
のことですので、それに沿った
意見書という
のがまた大事になってくるんじゃないかなと思いますので、
意見書をぜひ全会一致で出していただきたいと思います。
○
委員長(
我如古一郎)
清水
委員。
◆
委員(清水磨男)
手続的にはもし、これ今大体話をお伺いしていると、おおむね今来ている会派、
委員長、副
委員長
の意見は聞いてませんけども、おおむね文言
の調整があれば、整えばいいんじゃないかなという話だと思う
のですが、例えばその文言について、出す
のはもう最終15日ですよね、これきょう採択するとしたら、最終
の日ですよね。例えば13日は予算決算常任
委員会があるわけですから、そのときまでに
委員長、副
委員長を初めとして事務局とその文案をつくっていただいて、例えば13日に改めて文言を確認した上で採択するかどうかという判断という
のはいかがですかね。事前に配るだけは配っていただいておいて、前日にでも。そしたら、そのときに採択したら15日
の日程に組み込めばいいんじゃないかなと思う
のですが。じゃあ1回、休憩お願いします。
○
委員長(
我如古一郎)
休憩いたします。
○
委員長(
我如古一郎)
再開いたします。
皆さん
の多く
のご意見で、
陳情第69号、地位協定
の見直しについて
の採択と
意見書の提案については、おおむね皆さん同意ということでありましたので、来週13日水曜日
の予算決算
委員会開会前に、再度、
総務常任委員会を開催して採択を行うということで、皆さん
の同意でよろしいでしょうか。
休憩いたします。
○
委員長(
我如古一郎)
再開いたします。
次に、
陳情の取り扱いについてを議題といたします。
本日審査いたしました
陳情第66号から
陳情第77号
の3件
の取り扱いについて、休憩をして協議したいと思います。
休憩いたします。
○
委員長(
我如古一郎)
再開いたします。
本日審査いたしました
陳情第66号、
陳情第77号については、今後とも十分に審査をする必要があるため、継続審査することにご異議ありませんか。
(「異議なし」と言う者あり)
○
委員長(
我如古一郎)
ご異議なしと認め、さよう決しました。
休憩いたします。
○
委員長(
我如古一郎)
再開いたします。
先ほど確認いたしましたとおり、
陳情第69号、日米地位協定に関する
陳情と
意見書については、13日
の予算決算常任
委員会
の前に、再度皆さんにお諮りをするということでよろしいでしょうか。
(「異議なし」と言う者あり)
○
委員長(
我如古一郎)
ご異議なしと認めます。
それ以外
の陳情一覧表がありますけれども、ごらんいただけますか。
今は66、69、77、下
の3つが一応、方向性は定まりましたが、1、2、3、4、5まで
の陳情が一覧表としてまだ残っております。
これに関して何かご意見ございませんか。
○
委員長(
我如古一郎)
休憩いたします。
○
委員長(
我如古一郎)
再開いたします。
陳情審査一覧表については、
陳情第59号、5年以内
の運用停止について
の陳情については、もう一度持ち帰りいただいて、13日にもう一度ご意見を伺いたいと思います。
次に、第12回・議会報告会における
報告内容テーマ決めについてを議題といたします。
議会改革推進会議より、
委員会
の報告テーマについて報告依頼が
委員長へありました。そこで、議会報告会で市民へ報告する内容とそのテーマ、原稿作成
委員とパワー
ポイント作成
委員を決定してまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。
休憩して協議したいと思います。
休憩いたします。
○
委員長(
我如古一郎)
再開いたします。
休憩中に協議しましたとおり、第12
回議会報告会で
総務常任委員会から報告する内容は、消防
の中
の新指令システム、新しい出張所、救急隊
の増隊、消防団へ
の取り組みなどについてとします。
テーマは消防力
の強化でよろしいですか。
(「はい」と言う者あり)
○
委員長(
我如古一郎)
原稿作成
委員は翁長雄治
委員、新垣淑豊
委員に、そしてパワー
ポイント作成
委員も同2人でよろしくお願いいたします。
ということで、ご異議ありませんか。
(「異議なし」と言う者あり)
○
委員長(
我如古一郎)
ご異議なしと認め、さよう決しました。
先ほど申し上げましたが、13日水曜日に再度、朝9時半より
総務常任委員会を開会をして、
陳情について
の取り扱いなどについて採決を諮りたいと思います。
本日はこれにて散会いたします。
お疲れさまでございました。
(午後0時6分 閉会)
───────────────────────────────────────
「■■■」については、那覇市個人情報保護条例第12条
の2
の不開示情報に該当するため掲載していない。
那覇市議会
委員会条例第30条第1項
の規定により、ここに署名する。
平成31年(2019年)3月7日
総務常任委員長
我如古 一 郎...