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  1. 那覇市議会 2019-03-07
    平成 31年(2019年) 3月 7日総務常任委員会(総務分科会)−03月07日-01号


    取得元: 那覇市議会公式サイト
    最終取得日: 2020-04-03
    平成 31年(2019年) 3月 7日総務常任委員会総務分科会)−03月07日-01号平成31年 3月 7日総務常任委員会総務分科会) 総務常任委員会総務分科会)記録                        平成31年(2019年)3月7日(木) ─────────────────────────────────────── ●開催日時  平成31年(2019年)3月7日 木曜日 開会 午前10時00分                    閉会 午後0時6分 ─────────────────────────────────────── ●場所  総務委員会室 ─────────────────────────────────────── ●会議に付した事件  常任委員会  1 付託議案の表決  2 陳情審査  (1)陳情第66号 消費税率10%への引き上げ中止を求める陳情書  (2)陳情第77号 消費税10%への「増税中止」を求める陳情  (3)陳情第69号 全国知事会の「米軍基地負担に関する提言」の主旨に基づいて、地方自治の根幹を脅かす日米地位協定の見直しを国に求める意見書を提出する事を求めることについて  3 議員間討議
     4 陳情の取り扱いについて  5 閉会中継続審査申し出について  6 第12回議会報告会における報告内容テーマ決めについて ─────────────────────────────────────── ●出席委員  委 員 長 我如古 一 郎   副委員長 中 村 圭 介                 委  員 翁 長 雄 治  委  員 宮 里   昇   委  員 喜舎場 盛 三  委  員 大 嶺 亮 二   委  員 新 垣 淑 豊  委  員 清 水 磨 男   委  員 大 浜 安 史 ─────────────────────────────────────── ●欠席委員 委  員  新 崎 進 也 ─────────────────────────────────────── ●説明のため出席した者の職、氏名  長 田 健 二 企画財務部副部長兼納税課長  濱 川  毅  平和交流・男女参画課長 ─────────────────────────────────────── ●職務のため出席した事務局職員の職、氏名  長 嶺  勝  次長兼庶務課長  仲宗根  健  議事管理課主幹  兼 島  理  調査法制課主査 ───────────────────────────────────────                             (午前10時00分 開会) ○委員長(我如古一郎)  おはようございます。  委員会を開会する前に、本日の出欠状況についてご報告申し上げます。  委員会定数10人中、出席9人であります。  新崎進也委員からは、欠席したい旨、連絡がありました。  以上、ご報告申し上げます。  それでは、定足数に達しておりますので、ただいまから総務常任委員会を開会いたします。  休憩いたします。 ○委員長(我如古一郎)  再開いたします。  それでは、付託議案の表決についてを議題といたします。  本委員会に付託されております議案の取り扱いについて、休憩をして協議したいと思います。  休憩いたします。 ○委員長(我如古一郎)  再開いたします。  お諮りいたします。  休憩中に協議いたしましたとおり、本委員会に付託されております2件の議案については、質疑を終結し、討論を省略して一括して採決を行うことにご異議ありませんか。                 (「異議なし」と言う者あり) ○委員長(我如古一郎)  ご異議なしと認め、さよう決定いたしました。  それでは、これより採決を行います。  議案第2号、那覇市行政手続条例の一部を改正する条例制定については、原案のとおり可決すべきものと決することに、また、議案第33号、平成31年度包括外部監査契約締結については、同意すべきものと決することにご異議ありませんか。                 (「異議なし」と言う者あり) ○委員長(我如古一郎)  ご異議なしと認め、さよう決しました。  休憩いたします。                  (休憩中に答弁者入室) ○委員長(我如古一郎)  再開いたします。  陳情第66号、消費税率10%への引き上げ中止を求める陳情書及び陳情第77号、消費税10%への「増税中止」を求める陳情について、一括して審査を行います。  それでは、長田健二企画財務部副部長兼納税課長、説明を願います。 ◎企画財務部副部長兼納税課長(長田健二)  ハイサイ、よろしくお願いいたします。  陳情第66号、消費税率10%への引き上げ中止を求める陳情書について、概要をご説明申し上げます。  陳情者は、■■■■■■■■■■となっております。■■■■は、■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■となっております。  陳情項目といたしまして、陳情書の一番下から3行目に記載されておりますが、10月1日予定の消費税10%への引き上げを中止するよう、政府に意見書を可決して送付していただきたいとなっております。  陳情の内容ですが、陳情書の2段落目、過去の引き上げ時、2014年4月の消費税8%への引き上げの際の影響については、消費支出の減少や、実質賃金が減額したことを述べております。  次に、3段落目ですが、貯蓄のない世帯等が相当程度あること等を例に挙げ、このような状態での消費税引き上げは、国民生活に大きな打撃を与えると述べております。  ここで、書かれている日銀の調査内容を調べたところ、その中には消費税の引き上げ前後にふえる、実質的な家計負担は2兆円程度と分析されており、同時期に軽減税率の導入や、教育無償化など、負担軽減措置がとられることが述べられておりました。  4段落目には、沖縄県における消費増税負担の試算と、生活保護世帯の多さが書かれており、このような中での消費税増税は県民生活に大きな影響があると述べられております。ここに書かれている沖縄県の試算についても確認しようと思いましたが、残念ながら調べた範囲では確認ができませんでした。  5段落目ですが、軽減税率制度が複雑であり、トラブルや複数税率への対応のため、実務負担が課題となる懸念を述べております。  さらに6段目以降では、低所得者に負担が重いことが述べられております。  このようなことから、消費税増税に反対する意見書の案が添付されております。  また、決議の送付先は内閣総理大臣外務大臣総務大臣となっております。  以上が、陳情第66号の概要でございます。  続きまして、陳情第77号、消費税10%への「増税中止」を求める陳情について、概要をご説明申し上げます。  陳情者は、■■■■■■■■■■となっております。  陳情項目としましては、陳情書の下のほうに記載がございます。  政府に対する次の働きかけを要望するので、地元の声を政府に意見として届けてほしいというもので、下から2行目、2点、意見が書かれております。  1点目が、消費税10%への増税中止を求める意見書。  2点目が、将来的には消費税5%への減税へとなっております。  陳情書の内容ですが、まず、陳情書の1段落目では、政府消費冷え込み対策として、軽減税率、ポイント還元、住宅自動車関連税制といった政府の対応はされているものの、2段落目、3段落目では、地元の事業主、商店主、県民から増税は中止してほしいという声が多くなっていると述べています。  次に、4段落目では、消費税の増税は全世帯に重くのしかかるとしまして、今回は、消費増税を中止して、将来的に税率を5%に引き下げるべきとしております。  なお、陳情の第66号には添付されていた意見書案がございましたが、77号については、そのようなものは特に添付されておりませんでした。  以上が、陳情第77号の概要でございます。 ○委員長(我如古一郎)  これより質疑に入ります。  新垣委員。 ◆委員(新垣淑豊)  ありがとうございます。  消費税10%増税を中止した場合の那覇市にかかわる影響というものは、どういったものが予想されますか。 ○委員長(我如古一郎)  長田納税課長。 ◎企画財務部副部長兼納税課長(長田健二)  那覇市役所に影響があるとすれば、額は定かではありませんけれども、消費増税を増税した場合に、地方消費税那覇市に入ってくる予算があります。これは額がはっきりしておりません。財政課に確認をとったのですが、その分がなくなるのではないかということは想像できます。 ○委員長(我如古一郎)  新垣委員。 ◆委員(新垣淑豊)  ありがとうございます。 ○委員長(我如古一郎)  宮里委員。 ◆委員(宮里昇)  この陳情に出てくる、10%になったらの負担額って確認できなかったということですが、沖縄県商工団体連合会の。66号の沖縄県の試算、2013年。消費税10%、4人家族で年平均30万の負担と。これは確認できなかったのですか。 ○委員長(我如古一郎)  長田課長。 ◎企画財務部副部長兼納税課長(長田健二)
     我々がインターネット等、県のホームページ等を調べた範囲では、このことが確認できなかったということでございます。 ○委員長(我如古一郎)  宮里委員。 ◆委員(宮里昇)  今度の、今、開催している県議会の一般質問で、全体は出ていませんが、1人当たりの負担、1世帯当たり、2人以上家族の1世帯当たりの負担率、2%上げたときの負担額はわかりましたか。 ○委員長(我如古一郎)  長田課長。 ◎企画財務部副部長兼納税課長(長田健二)  報道によりますと、軽減税率は講じられるんですけれども、消費税の引き上げによる1世帯の家計支出は3万円から4万円との試算がされております。 ○委員長(我如古一郎)  宮里委員。 ◆委員(宮里昇)  古堅議員代表質問での答弁では3万円と。県の質問で、瀬長美佐雄県議の質疑に対して3万9,000円って、割とはっきりした額を答えておりますけれども、そういう金額から2%で3万9,000円、約4万円。大体5を掛ければ20万前後は1世帯の負担が予想されると思いますけれども、機械的に計算はできませんか。消費支出はわかるわけですよね。 ○委員長(我如古一郎)  長田納税課長。 ◎企画財務部副部長兼納税課長(長田健二)  こちらのほうでは、試算というのは非常に難しいので、我々がお話しする場合には、報道によるものを調べてきて、お伝えするということしかできません。 ○委員長(我如古一郎)  宮里委員。 ◆委員(宮里昇)  大体4万円、1世帯当たり4万円、平均ですから、多い方は8万とか10万もいくでしょうけど。そうしたら大体10%として、消費税の負担が大まかに20万から25万ぐらいは平均でいくだろうというのは予想は予想として、いわゆる消費税そのものの負担ですよ、10%の負担がね。そういう意味では、家計に与える影響というのは非常に大きいと思うんですが。  ちょっと質問を続けていいですか。 ○委員長(我如古一郎)  どうぞ。 ◆委員(宮里昇)  沖縄県経済は、観光産業の影響もあって好調とは言われていますけど、8%に増税したときからの全国の、いわゆるこの消費の状況についてはわかりますか。消費動向、家計消費支出です。 ○委員長(我如古一郎)  休憩いたします。 ○委員長(我如古一郎)  再開いたします。  長田納税課長。 ◎企画財務部副部長兼納税課長(長田健二)  2014年の消費増税、5%から8%のときの実質消費支出なんですが、これは報道によりますと2.5%と、対前年比マイナスになっております。大きく落ち込んでいるのはあります。 ○委員長(我如古一郎)  宮里委員。 ◆委員(宮里昇)  平均消費支出額で、2人以上世帯の実質家計消費支出、それが消費税を上げる前の2013年と、今言った18年ぐらいが出ているんですかね、2018年の消費税増税、8%に上げてから、長い間消費支出は低迷をしていると言われていましたけれども、ずっと言われていますけど、いわゆる今も消費は回復しないまま、そのままずっと停滞の状態が続いていると言われていますが、だからそういう意味では消費不況と言われているのに、そういうときに増税したら、日本の経済は大変になるんじゃないかと僕は思うのですが、その根拠の数字があると思うのですが、2013年の2人以上世帯消費支出と、これが2013年と2018年。 ○委員長(我如古一郎)  長田納税課長。 ◎企画財務部副部長兼納税課長(長田健二)  消費支出の額の資料は手元にないのですけれども、こちらで陳情書の中に書かれている、その当時の年間21万円減少ということは確認はしましたけれども、今、委員がおっしゃっている消費支出がどうなったかという資料は手元にはございません。大変申しわけありません。 ○委員長(我如古一郎)  休憩いたします。 ○委員長(我如古一郎)  再開いたします。  宮里委員。 ◆委員(宮里昇)  勤労所得統計については、2013年と2018年、いわゆる勤労者の所得ですね。 ○委員長(我如古一郎)  長田納税課長。 ◎企画財務部副部長兼納税課長(長田健二)  勤労所得についてのご質問ですけれども、これについても私どもの手元に資料は、今、持っておりません。 ◆委員(宮里昇)  要請した側が、陳情を出した側が商工団体ということで、業者の立場からのものがそこまできちんと書いているということはないんでしょうけど。  平均賃金の推移ということで、政府の公表している数値がありますよね。消費税8%に増税する前は、2013年は392万7,000円、2018年が382万1,000円。約10万円の。  すると、ここに出てくる軽減税率ですね。 ○委員長(我如古一郎)  続けてください。 ◆委員(宮里昇)  我が党の古堅議員代表質問でも、軽減税率が、いわゆる5段階、買う品物や買う場所や商品によって、それから現金かカードかで税率が変わってくるということで、大きな観点での質問でやっておりましたけれども、5段階になるというのは、軽減税率が8%据え置き、実際食料品が8%据え置きですけれども、カードで買うのと現金で買うのと、大手スーパーで買うのとコンビニで買うのと、それから個人商店で買うのと、税率が、いわゆる還元のポイントが変わっていくので、税率そのものが変わるという意味での質問でしたけど、この内容については説明お願いしたいのですけれども。 ○委員長(我如古一郎)  長田納税課長。 ◎企画財務部副部長兼納税課長(長田健二)  ご質問の内容、まず軽減、消費税の8%と10%に上がる部分のまず区分からお話をします。  消費税率8%が据え置かれる部分については、食料品、飲食料品と新聞については8%のままでございます。飲食料品といっても、範囲がいろいろ広うございます。  例えば、スーパーとかで買うものについては、食料品を買う場合は8%なんですが、例えば、これを加工したようなレストラン等で食べる場合には、10%になります。  酒類についてもこれは10%、飲むものといってもこれは10%。あとケータリング等も、ケータリングもちょっと複雑なんですけど、一般的にはケータリングは10%なんですけれども、その中でも有料老人ホームで使うものについては8%に据え置くと、そんな軽減措置があります。  それと、もう一点のご質問がありました。軽減税率が5種類になるんじゃないかという話ですね。  これは、キャッシュレスで決済を行う場合に5%の還元ポイントとかそういうものがあります。  まず、企業の大きさによって変わるという部分をお話します。キャッシュレスで買う場合にも、中小企業個人経営の小売、飲食、宿泊であれば、還元率は5%になります。ですから10%課税されたとして、還元率が5%ですから、実際は5%になるというところが一つですね。それと、企業の大きさで変わるんですけれども、コンビニとか外食とかガソリンスタンドでは還元率が2%になります。そうなると、それを利用した場合には10%から2%引きますから、8%と。今、5%と8%が出てましたね。それと、規模の大きな大手スーパー、百貨店、大企業には、これは還元はないということで、ゼロになりますので、10%そのまま課税される。10%課税そのままされるものと、8%と5%を今お話しました。  それと、持ち帰って、帰る場合に、もともと8%のところで還元率が5%還元されると、3%。それと、コンビニ等で持ち帰って食べる場合には8%から2%を引いて6%と、これで5種類になります。  企業の大きさと、それと、持ち帰って帰るとか、その場で食べるものによって、種類がいろいろ分かれていると、そこが複雑と言われているところです。  以上でございます。 ○委員長(我如古一郎)  宮里委員。 ◆委員(宮里昇)  聞いてもなかなか。  今、資料を手に入れたから、ちょっと、少しわかるんですけど。これはもう、税の公平からしても大問題だと思いますし、これ、カードの機械、レジを入れるお店なんか250万とか、半分は補助するということらしいんですが、財政的にもなかなか大変で、全部が全部できるわけじゃないので、いわゆる還元、9カ月間還元できるところと、そのレジを入れなければ、あるいはそのキャッシュレスの機械を入れなければ、いわゆるこの9カ月内ではお客さんがある意味では来ないというふうなことで、いわゆる商売の上でも相当不利になったりしていくと思うんですが、そういう点では非常に問題を含むと思いますが。  例えば平和通りとか、今、新築というか、移転が始まります公設市場などで、この今言われたカードで買うのか、現金で買うのか、あるいは食料品か、そうでないかで税率が違うということに、今の那覇の中小業者で、あるいは零細の小さな小売店あたりで、これに対応できるような状況にあるかというのはどうでしょうか。 ○委員長(我如古一郎)  長田納税課長。 ◎企画財務部副部長兼納税課長(長田健二)  私ども税部門なものですから、経済部門ではなくて、そこの把握は余りわからない状態です。 ○委員長(我如古一郎)  宮里委員。 ◆委員(宮里昇)  テレビでも最近は流れたりしますけど、いわゆる観光客とかを対象にしているお店で、カードでしか買い物できないというお店が出たりしていますけど、那覇であるのかどうかわかりませんが、東京あたりの様子が出ていますけれども、資本力もあって、カードの手数料もきちんともう3%か4%払えるという資本力のあるところじゃないと、そう簡単にできないと思いますが、やっぱし、那覇の個人商店でそういうカードをこれからやっていくと、時代の流れでやっていかないといかんというような状況になっていくとは思いますが、今すぐにこの消費税対応でやるというのはなかなか大変だと思いますが、これ、消費税の増税に関しては、そういう5段階にも分かれるという状況もありますので、実際それが適用されたら那覇でどういうことが起こるかというのを、やっぱし自治体としても役所としても掌握していく必要があるんじゃないかと。  これだけ複雑になると、税を預かる皆さんも実際は大変じゃないかと思いますけれども。  あと一つ、消費税が導入されてからことしで30年になりますが、消費税の累積の消費税額、累積、累計と、法人資産税の減税された累計額ってわかりますでしょうか。 ○委員長(我如古一郎)  長田納税課長。 ◎企画財務部副部長兼納税課長(長田健二)  申しわけありません。その資料を手元に持っておりません。 ○委員長(我如古一郎)  宮里委員。 ◆委員(宮里昇)  それともう一つ。これは財務省の資料から作成された共産党の発行している議会自治体の中からですけど、消費税30年間で累計額が372兆円。それで、法人資産税減収額が累計で291兆円、それから所得税、住民税減収が270兆円。だから、消費税増税が法人税の減税につながって、所得税の減税、所得税と言っても高額所得者の減税につながって、実際上は、財政上は、いわゆる当然、応能負担で所得の大きい、所得の多いほうに負担してもらうという税の原則が崩れてしまっているというのが、実はこの30年間の実態だと。  財務省の資料で、それが、1年、1年をおさえていけばわかるというのが、消費税法人税との関係についても、やっぱしこれを審議していく上でおさえていく必要があるのではないかという思いで聞きました。  あと一点。安倍首相は、国会が始まるまで、戦後最長の景気回復と言って、今でも言ったりしていますけど、この景気回復についての世論調査をご存じでしょうか。戦後最悪の景気回復ということに対する国民世論調査をしたのが、各NHKとか新聞社であるのですが。 ○委員長(我如古一郎)
     長田納税課長。 ◎企画財務部副部長兼納税課長(長田健二)  すみません、手元に持ち合わせておりません。 ○委員長(我如古一郎)  宮里委員。 ◆委員(宮里昇)  僕、これちょっと調べて手元に持っているんですけど、2月15日から17日にかけて、NHK、朝日新聞毎日新聞、日経新聞がやっている調査で、NHKが景気の回復を実感しているのが8%で、実感していないというのが66%。日経新聞では景気回復を実感しているのが16%で、実感していないというのが78%。  だから、それが国民の今の景気、経済に関する実感だというふうに思います。以上です。 ○委員長(我如古一郎)  ほかに質疑はありませんか。  清水磨男委員。 ◆委員(清水磨男)  そもそもこれ、何ていう法律に基づいて今回の消費税増税が図られているかというのは。法律わかりますか。ないならないで進めていっていいです、もう。時間を使っても仕方ないので。 ○委員長(我如古一郎)  長田納税課長。 ◎企画財務部副部長兼納税課長(長田健二)  その資料について手元に持ち合わせておりません。 ○委員長(我如古一郎)  清水委員。 ◆委員(清水磨男)  1つ今わかったのは、自治体でも消費税増税があるっていうのに、どういった法律でどういった内容かというのが、やはり国とかから説明されていないのかなというのが今わかったわけですけれども、恐らくこの社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律であるのですが、このうちの、じゃあ、もちろんもう、この法律自体が今、手元にないということだったので、何で消費税が上がるかという趣旨が第1条に書かれているのですが、この法律世代間及び世代内の公平性が確保された社会保障制度を構築することが我が国の直面する重要な課題であることに鑑みって始まって、それで社会保障の安定財源の確保及び財政の健全化を同時に達成することを目指す観点から、消費税の使途の明確化及び税率の引き上げを行うために消費税の一部を改正するという、なるんですけど、じゃあ皆さんのところに、今回の消費税増税にあわせて、どういった社会保障の充実が図られるかとか、そういった説明というのは国とかからちゃんと来ているのでしょうか。 ○委員長(我如古一郎)  長田納税課長。 ◎企画財務部副部長兼納税課長(長田健二)  経済産業省あたりがつくった資料等が総務省を通じて我々のほうに来ることはあるんですけれども、その中には税率の引き上げの影響であるとか、その使途だとかが、余り、大ざっぱに書かれている資料は流れてきているのですが、じゃあ、具体的に市のものにどういうふうに影響しますなんていう資料は、私はちょっとまだ見たことがないです。 ○委員長(我如古一郎)  清水委員。 ◆委員(清水磨男)  もともと社会保障と税の一体改革から始まったけれども、それが実際徴税をする、この現場のところまでちゃんとその説明が余りなされていないのかなという、この国の実態がわかったというのが今の質疑なのですが、じゃあ、あわせて今、国会でも、例えば毎月勤労統計とか、そういった統計調査の不正問題みたいなことが国会で毎日繰り返されていますが、こういったことについて、けど、これは本当にちゃんと正しいんだよとか、こういったような、国会ではこれはもう偽装じゃないかって言われているけれども、そんなことないんだよというような説明というのは、皆さんのところに国とかからちゃんと下りてきてあるのでしょうか。 ○委員長(我如古一郎)  長田納税課長。 ◎企画財務部副部長兼納税課長(長田健二)  そういったものは、こちらのほうには来ておりません。 ○委員長(我如古一郎)  清水委員。 ◆委員(清水磨男)  なので、もう増税を目前にして、しかも国会でこれだけやるのに、国は地方自治体に対して説明がされていないということが一つ明らかになったかと思いますが、最後にあわせてもう一点、さっき軽減税率とポイント還元の話があって、その内容は先ほど、複数の税率が非常に複雑になることであったりというところがご説明いただいたのですけれども、例えば沖縄県内、那覇市内だと、例えば、この今回あれですよね、ポイントが中小企業個人が経営する小売店などがポイント還元を5%だとか、コンビニ、その他、外食だと2%とかというのがあわさるからややこしいということだったと思うんですけれども、じゃあこの中小企業個人が経営する小売とか飲食業っていうのに、例えば沖縄の、沖縄って全部ユニオンさんとか金秀さんとか、あと大手に見えても沖縄ファミリーマートとかイオン琉球とか、沖縄個別の会社になっていますよね。そういったところはどこに該当するかとか、そういった説明とか勉強会っていうのは既にされているのですか。 ○委員長(我如古一郎)  長田納税課長。 ◎企画財務部副部長兼納税課長(長田健二)  消費税は国税ですので、我々が徴収するわけではございません。それで、余り細かな資料は来ていないのですけれども、我々のほうは、報道、それから総務省あたりから公表されている資料を見てやっている状態です。 ○委員長(我如古一郎)  清水委員。 ◆委員(清水磨男)  実際、議会でもそう実際とはいえ、問い合わせとかクレーム対策というは皆さんのところに来るから、そういったことが、自治体がわかんないと困るよねということを指摘させていただいたと思うんですけれども、今伺うと、そういったことは現場ではまだなかなか把握ができていないし、国からも説明がないといったような状況かと思います。  例えば、僕もこれを見ていてわかんないんですけど、例えば、ざっとホームページ見ただけですが、コンビニは2%ポイント還元って言われるけれども、中小企業が経営する小売りっていうのは、5,000万円以下の資本だった場合に、これは5%ポイント還元って出るんですけど、沖縄ファミリーマートって、4,900万円資本の沖縄企業なんですよね。これ、どっちに当たるのかとかもよくわからないとかですね。  すると、場合によっては、ユニオンさんは多分、ホームページ見る限りだと1,000万円の資本なんだけど、これはじゃあユニオンだと5%ポイント還元で、けどサンエーだともう大手さんになって、ポイント還元がなしになるのかとか、このあたりっていうのは、そういった問い合わせに対する対応というのは、皆様のほうでは、じゃあ今なかなかまだ難しいという感じなのですか。 ○委員長(我如古一郎)  長田納税課長。 ◎企画財務部副部長兼納税課長(長田健二)  そういう問い合わせについては、国のほうを案内することになっています。我々のホームページ等にも、そのような案内を入れているところです。  もう一点いいですか。それと、中小企業では5,000万円以下または従業員50人以下ということになっております。 ○委員長(我如古一郎)  清水委員。 ◆委員(清水磨男)  いや、そうですね。わかっていて、またはだから、わかっていてそれを伺ったんですけど。というのが一つ。  じゃあ、それがポイント還元で問題で、最後に軽減税率のほうですけれども、これもよく指摘されるところですけれども、例えば、じゃあ牛丼屋で380円の牛丼を店内でお昼ご飯に食べる人は、軽減税率の対象外になって、じゃあ例えばフォアグラとか、じゃあ何か高級牛肉とかを持ち帰りで買う人っていうのは、これは軽減税率の対象になり得るということなんですよね。 ○委員長(我如古一郎)  長田納税課長。 ◎企画財務部副部長兼納税課長(長田健二)  可能性としては、そのようになると思われます。 ○委員長(我如古一郎)  清水委員。 ◆委員(清水磨男)  そういった疑問点というのはたくさん出てくると思うんですけど、こういったものに対して、国から自治体に対して、那覇市に対して説明というのは、最初、さっきのところではなかったというところなんですけど、こういったものに対しても個別、こういった問い合わせがあったときに、皆さんが説明できるような説明っていうのは国から下りてきているのかっていうのをお伺いしたい、最後に。 ○委員長(我如古一郎)  長田課長。 ◎企画財務部副部長兼納税課長(長田健二)  そのような個別具体的な説明資料は、国のほうからは来ておりません。概要版は、先ほどお話ししたとおり、総務省のページとかからは確認できますが、そのような細かい資料は個別に配信はされておりません。 ○委員長(我如古一郎)  清水委員。 ◆委員(清水磨男)  今、質疑の中である程度わかったように、国会でこれだけ取り上げられて課題になっていることでも、自治体まではやはり説明が下りてきていなくて、さらに実際にそれが運用されていく中でのトラブルや課題というのが絶対に市町村下りてくることがあっても、市民からはあっても、それに対する説明もなされていないと。  実態として380円ぐらいの牛丼を店内で食べると消費税は還元されないけれども、場合によっては小売店でそういう高級食材、専門店なんかで例えばそういったものを買った際には、逆に軽減税率の適用対象になるといったような問題点が今明らかになったので。  以上です。 ○委員長(我如古一郎)  ほかに質疑はありませんか。  新垣委員。 ◆委員(新垣淑豊)  すみません、先ほど那覇市は、この地方消費税の部分が影響あるというお話ありましたけれども、それがなくなることで、例えば那覇市の事業についての何か影響というのは、これは予想されているのかどうかというのを。これが企画のほうとお話をされているかどうかというのを、ちょっと教えていただきたい。 ○委員長(我如古一郎)  休憩いたします。 ○委員長(我如古一郎)  再開いたします。  長田納税課長。 ◎企画財務部副部長兼納税課長(長田健二)  影響につきましては、31年度については大きな金額、1カ月分の影響になろうかと思いますので、大きな影響ではないかもしれませんが、32年度については1年分。ごめんなさい、ちょっと。31年度は1カ月分で、32年度は1年分になりますので、影響はあるかと思いますが、その試算ができないものですから、額についてははっきりと申し上げられません。 ○委員長(我如古一郎)  新垣委員。 ◆委員(新垣淑豊)  ありがとうございます。  あと、先ほど清水委員からもあったんですけども、これ平成24年の8月に法改正ということで増税かと思うんですよ。予定されていたのを2回延期したという話がありますけれども、その当初の増税をするというときにはどういったことに使途を使うとか、何をやるとか、そういったものも何か話があったのかということもちょっとお伺いさせていただきたいです。 ○委員長(我如古一郎)  休憩いたします。 ○委員長(我如古一郎)  再開いたします。  長田納税課長。 ◎企画財務部副部長兼納税課長(長田健二)  前回、引き上げしようとしたときに延期になりました。そのときの資料については持ち合わせておりませんのでお答えできないのですが、今回10月に引き上げされる影響と申しますか、増税によって5.2兆円程度の税収が図られます。そのうちの3.2兆円については、教育の無償化、あるいは年金生活者の支援給付金、それと消費税負担増に対する診療報酬等に補填されるということになっております。  ですから、5.2兆円の税収があって3.2兆円程度は教育の無償化と社会保障の充実に充てられますので、差し引くと2兆円程度が影響額かなということになろうかと思います。
    ○委員長(我如古一郎)  ほかに質疑はありませんか。                  (「なし」と言う者あり) ○委員長(我如古一郎)  ないようでありますので、本件についてはこの程度にとどめておきます。  休憩いたします。                 (休憩中に答弁者入れかえ) ○委員長(我如古一郎)  再開いたします。  次に、陳情第69号、全国知事会の「米軍基地負担に関する提言」の主旨に基づいて、地方自治の根幹を脅かす日米地位協定の見直しを国に求める意見書を提出する事を求めることについてを議題といたします。  それでは、濱川毅平和交流・男女参画課長、説明を願います。 ◎平和交流・男女参画課長(濱川毅)  ハイサイ。  それでは、陳情第69号、全国知事会の「米軍基地負担に関する提言」の主旨に基づいて、地方自治の根幹を脅かす日米地位協定の見直しを国に求める意見書を提出する事を求めるについて概要をご説明いたします。  陳情者は、■■■■■■■■■■■■■■■、■■■■■氏となっております。  陳情の内容は、那覇市議会は全国知事会の米軍基地負担に関する提言の趣旨を支持し、国に意見書を提出することを求めるとなっております。  宛先は、衆議院議長参議院議長内閣総理大臣となっております。  以上、陳情第69号の概要でございます。 ○委員長(我如古一郎)  これより質疑に入ります。  清水委員。 ◆委員(清水磨男)  これなかなか文章が多くてあれなんですけど、今回の陳情、今説明いただいたとおり趣旨というのは、全国知事会か何かで決議されたことを同様の内容で、類似した内容で意見書をつくってくれということでいいですか。 ○委員長(我如古一郎)  濱川課長。 ◎平和交流・男女参画課長(濱川毅)  全国知事会のほうで、米軍基地負担に関する研究会というものを設置しまして、平成28年の11月にですね。その後、6回の研究会を開催をしたということになっております。  その研究会で確認できた事項をもとに全国知事会として、国に対して提言を昨年の7月に行ったということになっております。  陳情の趣旨というのは、この提言の趣旨に基づいて意見書を出していただきたいということになっております。 ○委員長(我如古一郎)  清水委員。 ◆委員(清水磨男)  じゃあこれは全国知事会の中で、賛成、反対があったということじゃなくて、そのワーキングチームみたいなのができた後に、全国知事会全体の意思として全会一致のような形で出てきたということでいいんですか。 ○委員長(我如古一郎)  濱川課長。 ◎平和交流・男女参画課長(濱川毅)  陳情の資料のほうに、資料2と書かれているものが、米軍基地負担に関する提言ということで、全国知事会が提出した提言書になっております。  その前文のほうで、平成28年11月に研究会を設置したということが書かれていて、その有識者からヒアリング、共通理解を求めて、その結果@からDに書かれていることについて現状や改善すべき課題を確認することができたと。  それに基づいて、知事会として下に書かれている4項目、一層積極的に取り組まれることを提言しますということで、知事会としては記以下の4項目について提言を国に対して行っているということでございます。 ○委員長(我如古一郎)  清水委員。 ◆委員(清水磨男)  僕が伺っているのは、それはさっきの説明でわかっているんですよ。まず、皆さんがご存じかどうかわからないから、ご存じであればでいいのですが、この提言はちゃんと知事会の中で全会一致とかということで出されているんですよね。知事会の中で割れて出た可能性だってあるわけじゃないですか。どっかだけが、そのうちの何かワーキングチームに3件ぐらいだけがかかわって出したのか、全国知事会全体で理解いただいた上で出したのかでは違うじゃないですか、信頼性が。 ○委員長(我如古一郎)  濱川課長。 ◎平和交流・男女参画課長(濱川毅)  私どもが把握しているのは、知事会として動いたということで、知事会内部でどのような手続で提言されたということは承知しておりません。 ○委員長(我如古一郎)  清水委員。 ◆委員(清水磨男)  今あくまでもちろん那覇市に対する質疑ですから、もちろん理解、わからないところもあっても当然だと思うので、ただ、少なくとも知事会において動かれたということで理解されているということなのですが、ちなみに沖縄県知事選挙が昨年あったのですが、4人の候補者がいる中で多く、メイン、主要の2人の候補者が大多数ほぼ全ての得票があったというわけなんですけれども、その両候補者の地位協定に対する主張というものがどういうものであったかというのは把握されていますか。 ○委員長(我如古一郎)  濱川課長。 ◎平和交流・男女参画課長(濱川毅)  申しわけございません。具体的には承知しておりません。 ○委員長(我如古一郎)  清水委員。 ◆委員(清水磨男)  一応、調べてきてはいるけれども、確認で那覇市からということで確認したかったので聞いているのですが、一つ、今知事になった玉城デニーさんに関しては、施政方針も含めて日米地位協定の抜本的な見直しに全力で取り組んでいくと語られていて、それと同じぐらい票を取られた佐喜眞候補に関しては、政府と対等な交渉により日米地位協定の改定を具体的に提言と、日米地位協定の見直しを強力に求めますということを主義主張されていたわけで、これ恐らく僕調べてきたことにそんなおおむね間違いはなさそうな感じという認識でいいですか。 ○委員長(我如古一郎)  濱川課長。 ◎平和交流・男女参画課長(濱川毅)  今の清水委員のものが報道であれば、そのとおりだろうと思います。 ○委員長(我如古一郎)  ほかに質疑はありませんか。  宮里委員。 ◆委員(宮里昇)  この陳情書の中には出てきませんけれども、知事の提言の中では事件事故とか、1番のほうに米軍人事件事故環境問題、周辺住民の安全を脅かすと、基地自体の過大な負担になっている側面があると簡単に書かれていますけど、例えば国頭で、東村でヘリコプターが墜落する、名護市の安和でオスプレイが墜落する、2004年の沖国大のヘリコプターの墜落もそうですが、そこを現場に沖縄県警が入れないというのは地位協定のどういう要綱に基づいてるんですか。 ○委員長(我如古一郎)  又吉盛斗主査。 ◎平和交流・男女参画課主査(又吉盛斗)  事件事故が起きたときに日米地位協定上では、第17条で刑事裁判権という規定がございます。その規定に基づいて、今、沖縄県警が入れないという状況ですね。  もう少し細かく説明しますと、最初に事故が起きた場合には、第1次規制線といって、最初に日本国警察が規制をかけます。その次に、第2規制線で米軍と日本国警察が規制をかけます。その中については、お互いの協議によって入るという規定があるんですけれども、実情は今米軍しか入れないというふうになっております。  以上です。 ○委員長(我如古一郎)  宮里委員。 ◆委員(宮里昇)  これまでも、いわゆる重大な殺人事件、婦女暴行事件とか起こして、基地内に逃げ込んでなかなか県警が拘束して取り調べをするということができない状況。米軍の、何というんですか、配慮で協力しますみたいになっていますけど、この基地内、当然、基地内を県警が捜査できるとは思いませんけど、重大な事件を起こしたときに県警が逮捕して起訴するまで、そこでいわゆる公務でないか、公務外かというふうなことでよく問題になりますけど、公務か公務外かで逮捕して起訴するまでのこの流れはどういうふうに違うの。 ○委員長(我如古一郎)  又吉盛斗主査。 ◎平和交流・男女参画課主査(又吉盛斗)  日米地位協定上では、先ほど申し上げた第17条の刑事裁判権でそのあたり規定されておりまして、公務中の場合は基本的には起訴前の身柄については米軍が確保といいますか、抑えられています。公務外については、日本国警察も関与できます。  ですので、今問題となっているのは、起訴されるまでの間、米軍が身柄を拘束しますので、その間取り調べできないというのが問題になっていまして、その期間がまた長いというのも問題になっています。  その取り決めについては、運用上、この引き渡しに関しては米軍側が好意的な配慮をもって引き渡すという規定があるのですが、その好意的配慮というものがなかなか米軍のほうに裁量が大きいというところで、それを抜本的に文言に規定すべきだというのが沖縄県の主張となっています。我々の主張と同じですね。  以上です。 ○委員長(我如古一郎)  宮里委員。 ◆委員(宮里昇)  この提言の中で訓練ルートだとか、この時期、内容について事前に通告するようにしてほしいというのが知事会の提言ですけれども、今、米軍は、軍用機は沖縄の、あるいは日本のどこの空を飛んでも規制がないのですか。 ○委員長(我如古一郎)  又吉盛斗主査。 ◎平和交流・男女参画課主査(又吉盛斗)  これは規制がないというわけではなくて、少し細かい話をしますと、これは国内法の適用か適用じゃないかという話になるのですが、航空に関しては、すみません、失礼しました。  まず最初に前提として、日米地位協定の国内法の適用については、国の立場としては国内法が適用されないというのがスタンスとなっています。ただ、航空の面についてはこれが適用されないと国防上であったり、あと安全上であったり、そういった支障が来ますので、1960年に合意議事録のほうで国内法については、航空のところについては適用しますという合意があります。  ただ、問題となっているのが、その航空に関する国内法の適用の中で除外をするという特例法があって、その特例法があるがために、例えば低空飛行が可能になったり、そういったものになっています。なので、全部が全部国内法が適用されないわけではないです。これは自衛隊も一緒ですね。  以上です。 ○委員長(我如古一郎)  宮里委員。 ◆委員(宮里昇)  例えば、飛行機は物を落としちゃいけないわけでしょう。落としただけで、航空法罰則がありますよね。それ米軍はないのですか。
    ○委員長(我如古一郎)  又吉盛斗主査。 ◎平和交流・男女参画課主査(又吉盛斗)  これは航空法の第6章に規定されている件だと思うんですけれども、先ほど説明した航空法の適用除外の法律で、ここは米軍には適用されないので、ここは適用されないものと承知をしております。 ○委員長(我如古一郎)  宮里委員。 ◆委員(宮里昇)  この間、普天間第二小学校、それから隣の保育園、何保育園かな。伊計島でもオスプレイのエンジンカバーが落ちたりということがあったけど、するとこういう学校の校庭に落ちても、証拠としてこれが落ちているの発見しているんですが。県警はただ現場確認して、いわゆるその落とした米兵を尋問するとか、そういうことはもうできないというわけですか。 ○委員長(我如古一郎)  濱川課長。 ◎平和交流・男女参画課長(濱川毅)  これが法律上できるかできないかというところは、申しわけないですけど、今はちょっと明確にお答えはできない状況です。 ○委員長(我如古一郎)  宮里委員。 ◆委員(宮里昇)  例えば旅客機から、窓はあけられませんけど、コップ1つでも落としたら処罰されると聞きますけど、米軍がこんな7キロもある窓枠を落として、それが何の捜査もされないというのは、しかも学校の校庭。50名か60名ぐらい体育授業をしている、そのど真ん中に落ちた事件でしたから、やっぱし異常だと思いますが、これはもう国内法は適用されないと。あの事件も結局、窓を米軍に返してそのままと。  以上です。 ○委員長(我如古一郎)  ほかに質疑はありませんか。  新垣委員。 ◆委員(新垣淑豊)  ありがとうございます。  すみません、この陳情者、日米地位協定を見直す会というのはどういう構成をされているのかというのが1点と、もう一つこの添付の資料1、日米地位協定の考え方(補足版)、第2条1項というのは、すみません、これどこからの資料なのかというのがわかれば教えていただきたいんですけれども。 ○委員長(我如古一郎)  濱川課長。 ◎平和交流・男女参画課長(濱川毅)  まず1点目の陳情者、日米地位協定を見直す会の構成というのがちょっと私どものほうでも具体的には承知していないというところでございます。  ただ今回、那覇市議会宛てに陳情書が出ておりまして、これはインターネット上ではありますが、宇治市議会や葉矢場町、その他、同じ時期に同様の陳情書を提出しているということは確認しております。  2点目のこの陳情書に添付されている資料1のほうでございます。私どものほうもこの出典というところがどこなのかというところで少し調べさせていただいたのですが、どうしても全く合致するという出典はなくて、こちらでは日米地位協定の考え方(補足版)というものになっているのですが、日米地位協定の考え方(増補版)というもの自体は、このような形で琉球新報社さんのほうで出版されているということは確認しております。 ○委員長(我如古一郎)  新垣委員。 ◆委員(新垣淑豊)  これ、中には同様のことが書かれているのでしょうか。 ○委員長(我如古一郎)  濱川課長。 ◎平和交流・男女参画課長(濱川毅)  まず、この本の内容については、琉球新報社さんのほうが、外務省が持っている内部文書、機密文書を入手をしたということで、その全文を掲載しているというものになっております。  その中で同様の記述の、この陳情者が出されている資料1と同様の記述の部分がありますが、実は全て合致しない部分があります。おおむねの内容の部分は合致するのですが、特に陳情書の資料1の大きな1番目の下に、括弧して注意の注に10と打たれている部分がございますが、その部分がこの本では注の15というふうに番号が違っていたりとか、こういうような括弧書きの注のところの番号が変わっているというところはございますが、記述的な内容については、これ以外の部分については、この本に書かれているものと一緒ということは確認しています。 ○委員長(我如古一郎)  新垣委員。 ◆委員(新垣淑豊)  ありがとうございます。  琉球新報社さんの書籍に関しての文書をゲットしましたと、得ましたよということですけど、これについての見解というのは何か出ているんでしょうか。要は公式な見解、政府からの。 ○委員長(我如古一郎)  休憩いたします。 ○委員長(我如古一郎)  再開いたします。  濱川課長。 ◎平和交流・男女参画課長(濱川毅)  この本自体への見解というのは、ちょっと確認をしておりません。この本に書かれている内容だけでしか、私たちも把握していないというところです。 ○委員長(我如古一郎)  新垣委員。 ◆委員(新垣淑豊)  わかりました。  とりあえず、この考え方、補足版というものは、琉球新報さんの出されている本からのものであるということと、あと、先ほど言ったこの日米地位協定を見直す会というものについての実態というものがきちんと把握されていないということがわかりましたので、ありがとうございます。 ○委員長(我如古一郎)  ほかに質疑ありませんか。                  (「なし」と言う者あり) ○委員長(我如古一郎)  ないようでありますので、本件についてはこの程度にとどめておきます。  休憩いたします。                  (休憩中に答弁者退出) ○委員長(我如古一郎)  再開いたします。  これより議員間討議に入ります。  清水委員。 ◆委員(清水磨男)  議員間討議で陳情の取り扱いですよね。 ○委員長(我如古一郎)  この3つの陳情。 ◆委員(清水磨男)  消費税については、もし考え、賛成、反対あるならあれですけれども、地位協定に関しては、先ほど質疑でも確認したとおり、全国知事会で全国の知事たちの取りまとめを、地域から意見書を出してほしいという内容でありますし、さらに沖縄県内においても同様の考えを昨年の知事選挙において、過半数どころか9割以上の投票者が支持した両候補が示しているということがあったので、これについては文言調整を、その意見書の内容調整を委員長、副委員長に一任した上で採択できるものじゃないかなと提案させていただきたいと思いますし、あと一個追加をしておくと、先ほど日米地位協定の考え方についてどう捉えているかというのが、実は以前大田昌秀氏が参議院議員のときに質問趣意書で出されていて、それに対する答弁の中で、この増補版のもととなる文章存在していたと考えられるが、現在、当該文書を保有している、その理由は不明であるという形で、理由は不明ながら、文書存在していたと考えられると閣議決定されている答弁も出ていますので、これについては特に疑うことなく、この陳情については採用してもいいんじゃないかなということを意見申し述べさせていただきます。 ○委員長(我如古一郎)  ほかにありませんか。  喜舎場委員。 ◆委員(喜舎場盛三)  日米地位協定の見直しとか改定の意見書、過去にもうち2回出していますね、那覇市議会。それもありますし、公明党としても数名で1月ですか、アメリカの高官と会ってきて意見交換をしてきたりした経緯もあるんですけれども、日米地位協定の改定自体の意見書は出してもいいんじゃないかと。  ただ、今、清水磨男委員が言ったように、内容とか、それについてはちょっと検討して、新たにこっちからこれと関係なしに出すのか、それを考えてやったらいいと思います。 ○委員長(我如古一郎)  新垣委員。 ◆委員(新垣淑豊)  ありがとうございます。  おっしゃるとおり、日米地位協定の抜本的な改定というのは、私も本会議でもお話しさせていただいたように、自民党としてもこれはやるべきだと思っております。  ただ、先ほどありましたように、ちょっと内容的なもの、これは少し考えてやるべきじゃないかなというふうに思っておりますので、喜舎場委員からもあったように、これをそのまま採択するのか、新たに議会として提出するのかというのはちょっと検討していただきたいというふうに思っております。 ○委員長(我如古一郎)  宮里委員。 ◆委員(宮里昇)  翁長知事が健在のときに、何回も知事会で発言をして、全国知事会が沖縄の現状にやっと目を向けて提言ができたといういきさつもありますし、全国ももちろん地位協定の改定については望んでというとおかしいけども、その主権を脅かされたということはあるわけですから、特に沖縄の場合は7割がここに米軍が集中しているということもありまして、少なくとも知事会の提言の内容で政府にものを申すというか、意見を言うというのは非常に大事じゃないかと。  過去に2回意見書を出しているということはありますけれども、今のさまざまな状況もありますので、やっぱり何度でもこの意見書は出すということが必要と思います。  特に知事会の提言が出てのことですので、それに沿った意見書というのがまた大事になってくるんじゃないかなと思いますので、意見書をぜひ全会一致で出していただきたいと思います。 ○委員長(我如古一郎)  清水委員。 ◆委員(清水磨男)  手続的にはもし、これ今大体話をお伺いしていると、おおむね今来ている会派、委員長、副委員長の意見は聞いてませんけども、おおむね文言の調整があれば、整えばいいんじゃないかなという話だと思うのですが、例えばその文言について、出すのはもう最終15日ですよね、これきょう採択するとしたら、最終の日ですよね。例えば13日は予算決算常任委員会があるわけですから、そのときまでに委員長、副委員長を初めとして事務局とその文案をつくっていただいて、例えば13日に改めて文言を確認した上で採択するかどうかという判断というのはいかがですかね。事前に配るだけは配っていただいておいて、前日にでも。そしたら、そのときに採択したら15日の日程に組み込めばいいんじゃないかなと思うのですが。じゃあ1回、休憩お願いします。 ○委員長(我如古一郎)  休憩いたします。 ○委員長(我如古一郎)  再開いたします。  皆さんの多くのご意見で、陳情第69号、地位協定の見直しについての採択と意見書の提案については、おおむね皆さん同意ということでありましたので、来週13日水曜日の予算決算委員会開会前に、再度、総務常任委員会を開催して採択を行うということで、皆さんの同意でよろしいでしょうか。  休憩いたします。
    ○委員長(我如古一郎)  再開いたします。  次に、陳情の取り扱いについてを議題といたします。  本日審査いたしました陳情第66号から陳情第77号の3件の取り扱いについて、休憩をして協議したいと思います。  休憩いたします。 ○委員長(我如古一郎)  再開いたします。  本日審査いたしました陳情第66号、陳情第77号については、今後とも十分に審査をする必要があるため、継続審査することにご異議ありませんか。                 (「異議なし」と言う者あり) ○委員長(我如古一郎)  ご異議なしと認め、さよう決しました。  休憩いたします。 ○委員長(我如古一郎)  再開いたします。  先ほど確認いたしましたとおり、陳情第69号、日米地位協定に関する陳情と意見書については、13日の予算決算常任委員会の前に、再度皆さんにお諮りをするということでよろしいでしょうか。                 (「異議なし」と言う者あり) ○委員長(我如古一郎)  ご異議なしと認めます。  それ以外の陳情一覧表がありますけれども、ごらんいただけますか。  今は66、69、77、下の3つが一応、方向性は定まりましたが、1、2、3、4、5までの陳情が一覧表としてまだ残っております。  これに関して何かご意見ございませんか。 ○委員長(我如古一郎)  休憩いたします。 ○委員長(我如古一郎)  再開いたします。  陳情審査一覧表については、陳情第59号、5年以内の運用停止についての陳情については、もう一度持ち帰りいただいて、13日にもう一度ご意見を伺いたいと思います。  次に、第12回・議会報告会における報告内容テーマ決めについてを議題といたします。  議会改革推進会議より、委員会の報告テーマについて報告依頼が委員長へありました。そこで、議会報告会で市民へ報告する内容とそのテーマ、原稿作成委員とパワーポイント作成委員を決定してまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。  休憩して協議したいと思います。  休憩いたします。 ○委員長(我如古一郎)  再開いたします。  休憩中に協議しましたとおり、第12回議会報告会で総務常任委員会から報告する内容は、消防の中の新指令システム、新しい出張所、救急隊の増隊、消防団への取り組みなどについてとします。  テーマは消防力の強化でよろしいですか。                  (「はい」と言う者あり) ○委員長(我如古一郎)  原稿作成委員は翁長雄治委員、新垣淑豊委員に、そしてパワーポイント作成委員も同2人でよろしくお願いいたします。  ということで、ご異議ありませんか。                 (「異議なし」と言う者あり) ○委員長(我如古一郎)  ご異議なしと認め、さよう決しました。  先ほど申し上げましたが、13日水曜日に再度、朝9時半より総務常任委員会を開会をして、陳情についての取り扱いなどについて採決を諮りたいと思います。  本日はこれにて散会いたします。  お疲れさまでございました。                             (午後0時6分 閉会) ─────────────────────────────────────── 「■■■」については、那覇市個人情報保護条例第12条の2の不開示情報に該当するため掲載していない。  那覇市議会委員会条例第30条第1項の規定により、ここに署名する。   平成31年(2019年)3月7日    総務常任委員長 我如古 一 郎...