「那覇市議会 2019-03-06 平成　31年（2019年）　３月　６日厚生経済常任委員会（厚生経済分科会）－03月06日-01号」の議事録内容

那覇市議会 2019-03-06
平成　31年（2019年）　３月　６日厚生経済常任委員会（厚生経済分科会）－03月06日-01号

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最終取得日: 2021-05-01

平成　31年（2019年）　３月　６日厚生経済常任委員会（厚生経済分科会）－03月06日-01号平成３１年　３月　６日厚生経済常任委員会（厚生経済分科会）厚生経済常任委員会（厚生経済分科会）記録　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成31年（2019年）３月６日（水） ─────────────────────────────────────── ●開催日時　平成31年（2019年）３月６日　水曜日　開会　午前10時16分　　　　　　　　　　　　　　　　　　　閉会　午後５時30分 ─────────────────────────────────────── ●場所　厚生経済委員会室 ─────────────────────────────────────── ●会議に付した事件　常任委員会　１　議案審査　　　（1）　議案第37号　地方独立行政法人那覇市立病院第３期中期目標の変更について　　　（2）　議案第38号　地方独立行政法人那覇市立病院第３期中期計画の変更について認可することについて　２　議員間討議　予算分科会　１　議案審査

　　　（1）　議案第23号　平成31年度那覇市一般会計予算中関係分　　　（2）　議案第25号　平成31年度那覇市国民健康保険事業特別会計予算　　　（3）　議案第28号　平成31年度那覇市後期高齢者医療特別会計予算　２　議員間討議　常任委員会　１　議案審査　　　（1）　陳情第74号　看護師の全国を適用地域とした特定最低賃金の新設を求める陳情　　　（2）　陳情第75号　安全・安心の医療・介護の実現と夜勤交替制労働の改善を求める陳情書　２議員間討議 ─────────────────────────────────────── ●出席委員　委員長　平　良　識　子　　　副委員長　大　城　幼　子　委　　員　上　原　安　夫　　　委　　員　下　地　敏　男　委　　員　小波津　　　潮　　　委　　員　前　田　千　尋　委　　員　野　原　嘉　孝　　　委　　員　上　里　直　司　委　　員　大　山　孝　夫　　　委　　員　奥　間　　　亮 ●欠席委員 ─────────────────────────────────────── ●説明のため出席した者の職、氏名　新　里　博　一　健康部長　東　　朝　幸　　保健所長　仲　真　　均　　健康部副部長兼保健総務課長　具志堅　政　人　保健総務課担当副参事　砂　川　早百合　健康部参事兼健康増進課長　屋　嘉　のり子　地域保健課長　山　口　智恵美　地域保健課担当副参事　岸　本　　敦　　生活衛生課長　根　間　秀　夫　健康部参事兼国民健康保険課長　大　城　豊　政　国民健康保険課担当副参事　天　久　啓　子　特定健診課長　山　口　芳　弘　福祉部ちゃーがんじゅう課長 ─────────────────────────────────────── ●職務のため出席した事務局職員の職、氏名　根路銘　安　彦　議事管理課副参事　山　田　裕　之　議事管理課主幹　中　本　順　也　調査法制課主幹 ─────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前10時16分　開会） ○委員長（平良識子）　ハイタイ、おはようございます。　委員会及び分科会を開会する前に、本日の出欠状況についてご報告を申し上げます。　委員会定数10人中、出席10人となっております。　それでは、定足数に達しておりますので、ただいまから厚生経済常任委員会を開会いたします。　お知らせいたします。　去る３月５日の常任委員会におきまして、奥間亮委員からの要求がありました資料が担当課より提出されておりましたので、お手元に配付しておきました。ご確認をお願いいたします。　休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　（休憩中に答弁者入室） ○委員長（平良識子）　再開いたします。　初めに、議案第37号、地方独立行政法人那覇市立病院第３期中期目標の変更についてを議題といたします。　仲真均副部長兼保健総務課長、説明をお願いいたします。 ◎健康部副部長兼保健総務課長（仲真均）　ハイサイ、おはようございます。　保健総務課でございます。　それでは、議案第37号、地方独立行政法人那覇市立病院第３期中期目標の変更について、提案理由をご説明申し上げます。　議案書145ページからごらんください。　地方独立行政法人法第25条の規定に基づき、那覇市長は地方独立行政法人那覇市立病院の中期目標を定め、または変更し、これを同法人に指示することとなっており、第３期中期目標については平成28年度から平成31年度までとなっております。　議案書146ページから150ページまでが内容でございます。左側が変更前、右側が変更後となっております。変更の内容につきましては150ページをごらんください。　右側ですね、変更後としまして、第５、その他業務運営に関する重要事項のうち、３、市立病院建てかえについて。一番下、②の事項を追加してございます。　市立病院が事業主体となり、基本設計など現在地での建てかえについて取り組みを進めることということを盛り込む変更の内容となっております。　こちらにつきましては、建てかえ事業を進めるため、事業主体を明確にするなどの指示を市立病院に対し行うものでございます。　中期目標の変更につきましては、地方独立行政法人法第25条第３項の規定に基づき、議会の議決を得る必要があるためこの案を提出するものであります。　よろしくご審議くださいますようお願い申し上げます。 ○委員長（平良識子）　これより質疑に入ります。　前田千尋委員。 ◆委員（前田千尋）　お疲れさまです。　中期目標の変更ということで、今進めていらっしゃる市立病院の建てかえをどちらが主体にするかというのが明確になったかなと思うんですけども、最初につくるときにはこの建てかえの予定がなかったのか、今入れるタイミングというか、それについても教えてください。 ○委員長（平良識子）　仲真均副部長。 ◎健康部副部長兼保健総務課長（仲真均）　お答えします。　こちらにつきましては、以前から建てかえについては盛り込まれておりまして、病院の建てかえについて以前の中期目標を変更したことはございまして、こちらは建てかえに備え、内容が、内部検討委員会を設置し検討することということで、追加している経緯はございます。 ○委員長（平良識子）　前田千尋委員。 ◆委員（前田千尋）　この変更があった後に、やはり病院が主体となって基本設計、現在地の建てかえについても進めるということで明確になったのではないかなと思います。頑張ってください。 ○委員長（平良識子）　ほかに質疑ございませんか。　奥間亮委員。 ◆委員（奥間亮）　吉嶺努議員から本会議でもいろんな質疑があったんですけれども、まず他の都道府県で事業主体が、つまり市町村とか自治体のケースと、病院側が事業主体になる、両方あると思うんですけれども、それぞれ調べられたんだと思うんですが、両方ともメリットはあると思うんですよね。利点はあると思うんです。そういった調べられた状況というのを教えてもらえますか。 ○委員長（平良識子）　仲真均副部長。 ◎健康部副部長兼保健総務課長（仲真均）　今、ご指摘のところは、病院のほうで先例都市にしたとしておりまして、独法が主体となった病院事例につきましては広島市の安佐市民病院と、それから奈良県総合医療センターいうのが、奈良のこちらは独法ではございますが、病院機構ですね、独法の、市ではない団体がやっています。　ただ、これはネット情報ではございますが、市立秋田総合病院において、こちらも独法が発注しております。　あと、これもネット情報ですが、地方独立行政法人芦屋中央病院につきましては、独法ではなく町が入札まで、発注までやっているところがございます。 ◆委員（奥間亮）　今のところ聞き取れなかったんですけど、町が発注したというのは何と言いました。 ◎健康部副部長兼保健総務課長（仲真均）　福岡県の芦屋中央病院。芦屋町芦屋中央病院というところでございます。こちらは町が発注しているところでございます。 ○委員長（平良識子）　奥間亮委員。 ◆委員（奥間亮）　具体的に事業主体を那覇市にするのか、それとも病院側、独法側にするのかになった場合、どちらかになった場合ですね、今後、具体的な出てくる違いとしていろいろ話を聞いたので私から言いますと、例えば那覇市が事業主体の場合は、那覇市の責任において、例えば発注の方法を決めたり、あるいはプロポーザル、どういうふうにやるのかというのを決めたりですね。　あるいは医療系のコンサルを入れてやるのかやらないのかとかも含めて、主体的に発注もあるし、那覇市のほうがいろんな他の部署の純粋な工事の発注という点においては経験もありますし、そういったのもあるわけですよね。　そしてまた、那覇市でやったときには、議決権が市民の代表たる議会が責任を持って議決をする。そういったチェック機能が生じてくると。

　一方で、病院側が事業主体になったときには、病院側が主となって発注方法やプロポーザルのあり方とか等々ですね、それを決めていって、議決権については那覇市議会議員の議決権はそこには生じないと。そういったことがあると思うんですけど、これは今私が申し上げたのは間違いないですか。 ○委員長（平良識子）　仲真均副部長。 ◎健康部副部長兼保健総務課長（仲真均）　今のところはちょっと少し、詳しくご説明差し上げますが、市が発注する建築工事等につきましては、地方自治法の96条の規定、それから本市の議会の議決に付すべき契約及び財産の取得及び処分に関する条例に基づきまして、場合によっては大きい工事ですと議決事件に該当して、議会に、審議に付させるということです。地方独立行政法人の那覇市立病院が発注しますと、その場合は該当しないこととなります。　議会との関与につきましては、それに関連する建設費の起債、それからうちから繰り出す運営負担等の予算出てきますので、そちらでの審議ということになります。 ○委員長（平良識子）　奥間亮委員。 ◆委員（奥間亮）　今あったように、例えば契約議案とかの議決権がなくなってくるわけですよね。病院側になると。　例えばこれ、ちょっと本会議の質疑ではっきり答えがもらえなかったのが、皆さんが在り方検討委員会、在り方検討部会ですか。この報告書を見ると、比較検討したときに、那覇市は病院の機能及び運営に関する専門性を有していない。市立病院は有しているというふうに、一つの比較があるんですけども、それは当然のことであるかもしれませんが、ただ、例えば病院の機能とか、これからの医療方針とか、新しい病院においてどういう医療を提供していくとか、そういった病院の中身の部分については、当然その主体的に病院が関わっていく。　ただ、発注の具体的な方向だったり、プロポーザルのうまいやり方だったりとかですね、あるいはまた契約議案に対する市民から選ばれた議会での議決権とかですね。つまり発注の主体は那覇市でやって、病院の中身とか医療のやり方については病院側でやろうっていう、そういう役割分担みたいなのはできないんですか。 ○委員長（平良識子）　仲真均副部長。 ◎健康部副部長兼保健総務課長（仲真均）　役割分担の前にですね、最初のところの市立病院になぜ主体を移したかというところでございますが、やはり物理的な位置が市立病院と役所で離れてしまうという部分もあります。理屈では確かに同じになりますが、ただ市立病院ですとやはり専門の、わかるスタッフがしっかり設計にずっと関わっていけるという部分と、また病院の建物自体がですね、これは構造、発注するにせよ、それまでの工程の構造を考える過程においても、やはりこの病院の職員の専門性が必要だろうということがございます。　この発注が分離可能かどうかは、実はこれは確定的にできるという検証は今までしたことがございません。できないことは、できないことも確認はできないんですが、今のところそういう検証はしてございませんで、こちらはですね、一般的でございますが、設計から施工まで、同じ事業主体が実施しているところが多くて、これは多様な発注形態等に対応するスケジュール管理、それから費用の面から、これは総合的に判断してそうなのかなという、今そういう認識でございます。 ○委員長（平良識子）　奥間亮委員。 ◆委員（奥間亮）　個人的な意見ですけどね、やっぱり今、こういった分離で、発注に対しては那覇市がノウハウと経験もあるから那覇市がやる。ただ、医療のあり方とか病院の中身、どういう地域医療を展開していくのかという中身については、もちろんこれは病院側が主体的にやっていこうというその分離ができるのか、できないのかというのを検討されてない状態で議会に諮られているのが非常に残念なんですよね。　これがわからないと私たちも、なかなか判断も難しいし、もう一つ言うとですね、皆さんが、病院側に主体があったほうが、それは専門性とか運営と機能という論理立てのロジックは、意味はわかるんですが、ただ、じゃあ逆に言うと、福岡でも、福岡ですか、町が主体となってやったら例があるわけですよね。　じゃあその病院は、病院の機能とか運営の専門性をノウハウがないままその病院を建てたかっていったら違うと思うんですよ。やっぱり病院側に聞き取りをし、あるいはもうそういった連携をとりながらこういった医療を展開していこうっていう中身をしっかり反映させた病院にしてるはずなんですよね。そういった例があるはずなんよ。　なので、ぜひこの検証されてないということはですね、検証されて、そういった、つまり発注とその議決権とか、そういったのもいい形でやる。そして病院の中身についてもいい形でやるという、どちらかをとるとか、この比較表のとおりですね。どちらかをとるというんじゃなくて、両方とるというような、うまいのがまずは可能か可能でないか。可能じゃなかったら私たちも判断できるんですけど、それが可能か可能じゃないかも検証してないからわからないという状態でなかなか判断しにくいというのがあります。　最後に一つ、二つ聞きたいんですが、今、仮にこの今、この議会で、病院側に事業主体が移るという議決があって、それが決定をして、病院側に事業主体が移ったときにですね、基本設計、まず２つ聞きたいのは、病院側に医療コンサルを入れるという、入れるのか入れないのかというのは決まっているのかどうかということと、もう一つは、この基本設計の発注の仕方というのがもう決まっているのかどうかというのは教えてもらえますか。 ○委員長（平良識子）　仲真均副部長。 ◎健康部副部長兼保健総務課長（仲真均）　医療コンサルタントの件ですと、こちらは現時点での活用については、活用するという判断はしておりません。　ただ、今後事業を進めていく中で、この活用については当然検討も必要性があれば検討していくということになります。　あと、２点目の発注形態ですか。こちらはですね、いわゆる分離分割発注ですね、これは基本設計、実施設計、そして管理、施行をそれぞれ個別に発注する分離分割発注。それから各工事を、発注を一本化する工事一括発注方式。そしてですね、設計段階から施行者が関与し、意見を反映させるというＥＣＩ方式、それから設計、管理と施工を一括で発注するデザインビルド方式等々、設計、施工一括発注方式など、多様な形態が規定されているところでおります。　こちらにつきましてはですね、2019年度に予定されております基本設計、そちらのタイミングで発注形態の比較検討を行いたいと、そういうふうに考えております。 ○委員長（平良識子）　奥間亮委員。 ◆委員（奥間亮）　病院側にある意味、契約の主体とか、そういった決定権とかですね、そういったのが病院側に移るに当たって、まだ医療コンサルを入れるかどうかもまだ未確定。その発注の方式についてはこれから検討する。まだ検討されてないというのがですね、病院側の事業主体というのは、ぱっと聞こえはすごいいいんですけど、例えば一市民からすると、250億円以上ですよね、今回の建てかえ。単純計算で、半分那覇市が出すわけですね。そうすると125億円以上を那覇市民の皆さんの税金でこれを賄うと考えたときに、市民の代表たる那覇市議会の契約の議決権あるいはどういった発注方式がベストなのか、あるいはまたコンサルを入れるのか入れないのかとか、何かそういったのがですね、ある意味関与が薄まるっていう部分が懸念されます。　そしてまた、皆さんのこの間の答弁の中にもですね、デメリットとしては法人が、独法が、病院側が事業主体になることで設立団体の関与、つまり那覇市の関与が薄まることが考えられますが、病院側と確認をして協議を行ってまいりますと。薄まることも一つ想定されているわけなんですよね、皆さんとしても。　だからその関与が薄まらないようにどういった、つまり那覇市側で発注前に諮問機関をつくれないのかとか、そういった考えとか検証がちょっと未確定すぎる部分が多くて、ちょっと懸念があります。　一旦これで。 ○委員長（平良識子）　休憩いたします。 ○委員長（平良識子）　再開いたします。　ほかに質疑ございませんか。　前田千尋委員。 ◆委員（前田千尋）　先ほどのもので私はいいかなと思っていたものですから、もう少し詳しくさせていただきます。　共産党、代表質問で病院建てかえの皆さんの方針とか今後についても伺ってるんですけども、改めてその辺も聞きながら、先ほど奥間さんのほうからは那覇市の関与が薄まっているんじゃないかとありましたけど。 ◆委員（奥間亮）　当局が認めていますからね。 ◆委員（前田千尋）　私が今質問しています。　独立行政法人になって、やはり那覇市の直営じゃなくなったというところから、やはりこの関係というのか、その独立性が認められているものだと思うんですが、ちょっとその辺の関係も含めて、今回の病院が事業主体となり、というところではやはり専門性というところがとても大きいと思うんですが、ちょっとその辺ももう一度お願いします。 ○委員長（平良識子）　仲真均副部長。 ◎健康部副部長兼保健総務課長（仲真均）　ただいまのご質問ですが、設立団体、那覇市と独立行政法人の市立病院の関係性でございますが、やはり病院業務ということで、民間的な手法を取り入れて柔軟に成績を上げられる形態のほうが望ましいということで、設立団体が出資はしますが、この運用に関してはですね、全て任せていると。管理全て任されていると。市長は、この理事長を任命すると。そして、理事長の責任のもとに病院事業を経営していくということで、その自主性とですね、自立性を持った別組織でございます。　この辺もあることからですね、病院建てかえについても基本的には市立病院主体ということで置いております。　先ほど関係性が薄まるというお話がございましたが、こちらにつきましては議会でも答弁させていただいたところです。その対策としましてもしっかりやっていきたいと思っていまして、当然事業の進捗を随時確認するのは当然ですが、必要に応じ事業推進をするということで、またこちらの病院が決まった重要事項については、那覇市の市立病院あり方検討部会、それから市長をトップとする経営改革本部会議で十分議論を重ねた上での決定ということになります。以上です。 ○委員長（平良識子）　前田千尋委員。 ◆委員（前田千尋）　私はこうした中でも病院の建てかえの中では、やはり専門性が保たれて、必要なものが整いながらしっかりと理解の得られるような発注方法も含めて、病院自体が主体となって選べることができるということも、代表質問の中で多種多様な選び方があるとありましたので、これで納得するところです。　やはり、地方独立行政法人の特性の自立性、自主性を生かした事業の進捗、多様な発注方法が可能となると前回は答えられていました。市立病院の事業主体というのが、本市の事業推進を支えるというところで今、病院は成り立っていると思いますので、しっかりと頑張っていただきたいと思っています。　また、大きなスケジュールだとか、いろいろなさまざまなことは、今後も議会、那覇市と連携しながらやると思うんですが、ちょっと今後のそういった含めてですね、どのように進めるのか改めてお願いします。 ○委員長（平良識子）　仲真均副部長。 ◎健康部副部長兼保健総務課長（仲真均）　今後のスケジュールでございますが、こちらは2019年度までに基本計画、基本設計を策定します。　それから2020年度をめどに実施設計やりまして、建設工事をやって、2024年度の竣工、2025年度、新病院の開院を目指すというスケジュールで、早期にスケジュールをですね、なるべく短くできるように頑張っていきたいと思っています。 ○委員長（平良識子）　前田千尋委員。 ◆委員（前田千尋）　頑張ってください。　ちょっと代表質問でも答えているところなんですけども、発注方法の考え方。皆さんが今考えている方法について少しお答えいただけますか。 ○委員長（平良識子）　仲真均副部長。 ◎健康部副部長兼保健総務課長（仲真均）　先ほども答弁申し上げたところでございますが、多様な形態がありまして、こちらは分離分割発注、それから工事一括発注方式、ＥＣＩ、デザインビルド方式等々ございます。　こちらにつきましてはですね、2019年度予定の基本設計のタイミングで発注形態の比較を行い、こちらは総工費縮減、大きい事業費でございますので、総工費縮減、それから病院建てかえ後の施設管理等の観点から総合的に判断した上で決定されていくと考えております。 ○委員長（平良識子）　前田千尋委員。 ◆委員（前田千尋）　総合的に判断した上で決定されるということで、このとき那覇市としての関係性、報告だったり、議会との関係について教えてください。 ○委員長（平良識子）　仲真均副部長。 ◎健康部副部長兼保健総務課長（仲真均）　先ほどもご説明したとおりでございますが、こちらは独法が発注した場合は、地方自治法の規定等の議決事件に該当しないこととなります。　したがいまして、個別の議案ではございませんが、それに関連する那覇市が予算として計上します起債、そしてその建てかえに係る運営負担金の中で審議という形になります。 ○委員長（平良識子）　前田千尋委員。 ◆委員（前田千尋）　その中で見えてくるということで確認いたしました。　市立病院の建てかえって本当に中に入ってみますと、職員の方からもお声があったと聞いておりますけれども、早急な建てかえと補修と含めて必要だと聞いております。　災害拠点病院にもなるということで、新たな取り組みを目指していると思うんですが、その辺も確認させてください。 ○委員長（平良識子）　仲真均副部長。 ◎健康部副部長兼保健総務課長（仲真均）　今回策定しております基本構想案の中にも、災害拠点病院を目指すということをやっております。　今、本市内ではですね、沖縄赤十字病院だけが指定されておりまして、市立病院の公共性ですね、それから那覇市の人口規模等から、やはりもっと必要という認識がございまして、建てかえ、今、一部耐震化が不足している状況で、災害拠点病院にはなれないということがありますので、建てかえでその課題を解消して、災害拠点病院を目指して、取得してですね、しっかり地域医療に貢献したいと考えております。

○委員長（平良識子）　前田千尋委員。 ◆委員（前田千尋）　しっかりと頑張ってください。　病院の建てかえ事業って本当に大変だと思うんですよね。私も以前、医療機関に勤めていまして、その病院365床あって、建てかえのとき大変、職員の必要なもの、目指すもの、それを予算等削りながらどのような方向性にしていくか、安全に患者さんを搬送しながら移動させることとかも含めて本当に大変な取り組みで、設計も含めた、返済も含めた、計算も含めて大変な事業だと思いますので、しっかりと災害拠点病院だとか目指すものも大変大きいと思いますので、しっかりと頑張ってください。ありがとうございます。 ○委員長（平良識子）　ほかに質疑ございませんか。　奥間亮委員。 ◆委員（奥間亮）　事業主体が移るということで今提案されていますけど、那覇市の職員をこの病院に派遣、今もしているわけですよね。今後も、仮に事業主体が移ったときには、また技術職の職員を派遣するわけですね。今、何名派遣していて、合計、さらに派遣して合計何名職員派遣をされるんですか。 ○委員長（平良識子）　休憩いたします。 ○委員長（平良識子）　再開いたします。　具志堅政人副参事。 ◎保健総務課担当副参事（具志堅政人）　お答えいたします。　今年度は建築技師１名、次年度は今のところ予定としましてあと２名、機械と電気の技師を追加で派遣する予定で今、作業を進めているところでございます。　定数は、年度、年度で那覇市のほうで査定いたしますので、ただ、今計画としましては、一番多い年には技術職員を６名、市から派遣する。あくまでこちらと病院の計画でございますが、今はそういう見込みとしているところでございます。以上です。 ○委員長（平良識子）　奥間亮委員。 ◆委員（奥間亮）　この職員も、マンパワーもこちらから派遣する。予算も125億円以上、半分以上那覇市から出す。そういったやっぱり那覇市の大きな関わりがあるわけですから、たとえばさっき前田千尋委員の、私もその前に質疑して、前田千尋委員も同じ質疑して答えていらっしゃったのは基本設計の、これから基本設計の発注、どういうふうになるんですかって言ったら、いろんなやり方があるのでこれから検討していきますと。いろんなやり方の中には分離方式とか一括方式とかいろいろありますよと。　そういうのはまさに病院側で決めてもらった上で、それを那覇市に、この発注方式がいいんじゃないですかっていうのを那覇市に提案してもらって、あくまで発注主体は那覇市、さっき言った役割分担、こういったのも検討されてないんですか。 ○委員長（平良識子）　仲真均副部長。 ◎健康部副部長兼保健総務課長（仲真均）　こちらは発注だけを市で分離するっていう方式が可能かどうかについては、確定的なことはちょっと検討、こちらでは今そこまで検証している状況ではございませんが、不可能なこともないのかなというのが今のところの想定でございます。　こちらですね、先ほども答弁しましたけど、一般的には同じ事業主体が実施していると。これは多様な発注形態、これ先ほども言いましたけど、総合的にこの事業のスケジュールとか、あるいはいろいろのことを考慮して総合的にこれは検討されるものかなと考えております。 ○委員長（平良識子）　奥間亮委員。 ◆委員（奥間亮）　ちょっとはっきりしないわけですよね。　もしかしたら市長部局、事業主体が那覇市の場合と、事業主体が病院側の場合。今言った、もしかしたら懸念されている人もいるかもしれませんけれども、その真ん中に、両方いいことがあるような形が検討されてないわけなんですよね。　病院側にそういった発注の方式とか、こうやってやったほうが、やっぱりやりやすいよっていうのを、ノウハウをまさに医療的な知見も含めて提案をしてもらって、ただこちらは、技術職員６名どころかもっといるわけですよ、こっちに、那覇市には。法制契約課もあるわけですよ、経験もあるわけですね。　発注だけは那覇市でやって、なおかつまた市民の目線、そして議会の目線も入れながらこれはやっていこうということで、両方いいとこ取りの方法ができるかどうかもまだ定かじゃないというところがわかりました。 ○委員長（平良識子）　ほかに質疑ございませんか。　大山孝夫委員。 ◆委員（大山孝夫）　今回の議案第37号についてはいろいろ議論がある一番最後のところの、建てかえについて。市立病院が事業主体となり基本設計等、現在地での建てかえについて取り組みを進めること。多分ここが一番みんな気になってるところだと思うんですよね。　独法としてやるっていうのは、確かに意味合いについては非常にわかります。　じゃあ、独立行政法人法の中で書いていることが独法の目的になると思うんです。ちょっと拡大解釈をし過ぎかなっていうところもありまして、この条文の目的のところだったかな。　この目的が、もって住民の生活の安定並びに地域社会及び地域経済の健全な発展に資することを目的というふうにあるわけですよ、独法法の目的の中で。やはりそれを守るのがこの独法の那覇市立病院としての責務があるんじゃないかなと思うわけです。　ちょっとですね、一番懸念している事態については、先ほどいろんな人から議論もありますように、建築のときに要は当局、そして議会が機能とか、要はベット数だったりするのか、それとも設備にするのかって、要はチェックが入れるかどうかということが、多分みんな一番気にしていると思うんですよね。　今、実際これは予算でここで議案になりますよってありますけども、実際この建てかえをするこの条文どおりに、議案第37号どおりになったときに、どう市役所と議会がチェックできたりすることができるのか。それは最終的な設計も全て終わって発注のときなのかをちょっとわからないので説明をしてください。 ○委員長（平良識子）　仲真均副部長。 ◎健康部副部長兼保健総務課長（仲真均）　今の組織とか決まりごとの中での話になりますが、これ以上いろんな仕組みをつくらないときに、今の仕組みの現状のままですと、先ほどご説明したとおりですね、これは各個別の工事等の契約等ですね、個別の案件につきましては、地方自治法上の議決事件には、独法ですので該当しないということで、一般的にはこれは契約のものが議決には付されないということです。　議会の関与につきましては、毎年ですね、先ほどからあるように約250億の工事、建築費用の半分は那覇市の負担になりますので、その起債を起こして那覇市立病院に貸し付けるための起債、そちらで計上されます、予算としてですね、建築工事費と。　それから、運営費負担金ということで、こちらはまた市立病院が、これは市立病院に対してそういった建築関係の支出をした場合、それに対する運営費負担金ということでの支出と、こういったところで予算の中で議案審議されるということでございます。 ○委員長（平良識子）　大山孝夫委員。 ◆委員（大山孝夫）　今後、どういう、いろんな発注方法がありますよという中で、一番わからないとこはですね、市の当局というのは、決まってないのでわからないんですけども、いろんなパターンがあると思いますけども、例えば基本設計というのは結構大事だと思うんですけど、そういうところに、もしこの条文にも基本設計というふうに、改正案のほうにも入ってるんですけども、基本設計の中にどう市として入り込めるのかっていうのをちょっと教えて。　もし今決まってないんだったら、決まってなくて、これから会議によってよりますでも構いませんので教えていただけると助かります。 ○委員長（平良識子）　仲真均副部長。 ◎健康部副部長兼保健総務課長（仲真均）　今、原則的な流れですと、市立病院から、こちらは基本構想案のと一緒ですが、市立病院がまず提案、市立病院から提案をもらいます。　市のですね、これは部長クラスで組織する那覇市立病院在り方検討部会というところで審議します。こちらは幹事会として、那覇市の技術職の経験者も揃った会議となります。会議体となります。　こちらで揉んで、その上部機関である経営改革本部会議、これは市長トップですが、そちらで審議されるということになります。　こちらは今ある仕組みの中で、今の想定はそういうことですが、基本設計についてもこういう形でやっていきたいなと思っています。 ○委員長（平良識子）　大山孝夫委員。 ◆委員（大山孝夫）　わかりました。　地方独立行政法人法の中にやっぱりあるのは、ちょっとこの市立病院というのはすごい性質的に難しいのは、自主自立のこの財源をやっていくのか、それとも公共のほうに重きを置くのかっていうのが非常に難しいことで、これをじゃあ民間、民間っていうか病院主体にしてしまうとどうしてもこの経営主体になりがち。別にこれは悪いことじゃないと思います。効率的にやるっていうのは、税金も抑えられますし。　ただ、このハードの中でどういうふうに入るかっていうと、先ほどのあり方委員会については、例えば地元の市民の、例えば要望だったり、公聴会なのか、例えば議員の意見だったりっていうのはどういうふうにこの条文の基本設計については吸い上げる方式を取る予定なのか、どういうふうにされることなんですか。　例えばこれは市主体であれば、結構この今までにあるいろんな入札方法と似たような感じで、いろいろヒアリング期間を設けたりとか、議会で議論になったりとかいうところがあると思うんですけども、このまま不安なのは、議場の中でどうなってるんですかっていったときに、それはわかりませんって言われるのが一番怖いわけです。もうこれは病院主体なのでと。どういうふうになってるかわかりませんっていうふうに言われるのが、一番私たちとしては懸念をしている事項なんですけども、そこで市民の声、議員のチェックっていうのは、要は最後の入札とか、そういうところではなくて、途中の段階でどうくみ上げるかっていうシステムはどうお考えなのか教えてください。 ○委員長（平良識子）　仲真均副部長。 ◎健康部副部長兼保健総務課長（仲真均）　今、委員お持ちの基本構想案の場合は、こちらは策定の前に那覇市の医師会とかからですね、あと医療機関関連団体、それから那覇市地区薬剤師会ですね、それから沖縄県看護協会、南部地区医師会、それから自治会ですね。そういうところに説明会を実施しております。パブリックコメントを１カ月間付したところでございます。　こういった形で関係団体、それから住民の意見をくみ上げてきたというところで、今後はもっとこの辺は市民、議会もそうですけど、市民、議会の意見をいかにしてまた貴重なご意見をいただくかっていうところは、また工夫していきたいと考えております。 ○委員長（平良識子）　大山孝夫委員。 ◆委員（大山孝夫）　最後に提案みたいになっちゃうんですけど、短くまとめます。　ちょっと私もですね、どういう考えを、まだちょっと整理がつかない状況なんですけど、先ほど地域住民説明会ってありますけども、市民会館もそうだったんですけど、これ、そこの人だけの問題じゃないんですよ。　那覇市の大きな問題なので、市民全員が利用できるところだというふうな観点に立ち返って、独法の目的にもあります住民の生活の安定の住民っていうのは、那覇市全員だというふうに思っておりますし、そういったところも見据えた上で、もっと開けた議論とか意見がとれるように、プロパーの人だけじゃなくて、っていうのももう少し着眼を持って、今後どんなふうに進めるかわかりませんけど、やっていただきたいと思います。終わります。 ○委員長（平良識子）　ほかに質疑ございませんか。　上里直司委員。 ◆委員（上里直司）　さっきのと重複してしまうかもしれませんけれども、目標の変更で事業主体となる基本設計と現地点の建てかえについてということなんですけども、さっき出てきた運営費負担金の話、病院事業運営費負担金についてであります。　当然、この基本設計をするに当たって、本市が負担する公的医療不採算部門に関する病院事業の経費ということなので、どういう病院にするかということは、つまりこの市立病院が不採算部門に対する設計が、本市の病院運営費負担金の将来的な負担につながるわけですよね。　そうすると基本設計の部分というのは、事業主体だけじゃなくて、将来的な運営費負担金の計上という点からも本市がかかわる部分が出てくるんじゃないかと考えているんですけども、その点は基本設計にかかる、事業主体と変更になるんだけれども、本市の関係はどうなるんですか。運営負担金についての部分で答えていただけますか。 ○委員長（平良識子）　仲真均副部長。 ◎健康部副部長兼保健総務課長（仲真均）　２点ほどあろうかと思いますけれども、この運営負担金についてはですね、次の予算委員会で、これは審議の項目になっておりますが、おっしゃるとおり建てかえだけでなくて、市立病院が担っているいわゆる不採算部門、民間がやらない部門の救急とかですね、高度医療とかをやってもらうために、その費用のある程度の部分を運営費として繰り出すということで、これは国のほうからちゃんと基準がありまして、こういうものには出すということがあります。　こちらは建設改良費ということで、建てかえの部分についても、先ほどからありますけど２分の１は那覇市負担というのはこの運営費負担、一旦ですね、市立病院が全額負担した上で、半額を運営費負担金でバックするという仕組みになっております。 ○委員長（平良識子）　上里直司委員。 ◆委員（上里直司）　私は今この事業、目標の変更に関する基本設計等という部分に係る部分で質疑をさせていただいていて、これは大まかなものなんですよ。　つまり運営費負担金が将来的にどういう経営を行うかによって、将来的な負担金の計上する額っていうのは組み込まないといけないわけなんですよ。　そうすると、普通の病院に対する関与ではないので、そこの基本計画に関してコミットしないと、要するにいわゆる不採算部門に対する本市の要望だとか、あるいは今病院が抱えている課題について向き合わなければならないのであって、だからこそ基本設計に係る部分の関与というのは必要じゃないかということを聞いてるんです、端的に。そこをお答えいただけますか。

○委員長（平良識子）　仲真均副部長。 ◎健康部副部長兼保健総務課長（仲真均）　今のところはですね、今、基本構想案が策定されてまして、こちらもそうなんですが、市立病院側からこの案が出てきまして、それを受けて、在り方検討部会というところで議論をして、今、委員がおっしゃった公的医療機関としての役割がしっかり果たされているか、その辺も含めて、それから無駄な金は使ってないかとか、しっかり適正な手法でやってるか等々ですね、しっかり議論、これは那覇市も半分負担しますので、我々もしっかりこの辺はチェックした上で、経営改革本部会議、これは市長がトップのその会議で承認するという形でしっかりコミットします。 ○委員長（平良識子）　上里直司委員。 ◆委員（上里直司）　端的に聞きたいんですけども、これだけチェックが入るとすれば、私も先日視察に行った松戸市立病院というのは、設計と施工を一括して発注しているわけなんですよ。とすると、先ほどそういう設計、施工の一括発注みたいなもの、あるいは事業主体がやるっていう話は基本的に難しくなるんじゃないですか。　選択肢としては入りづらい、要するに選択肢としては上げづらいようになるんじゃないですか。 ○委員長（平良識子）　仲真均副部長。 ◎健康部副部長兼保健総務課長（仲真均）　市立病院のほうで、事務局のほうでいろいろ視察等やった中で聞いてるところですと、独立行政法人がしっかり発注しているところもございますので、特にそういった形の報告は受けてございません。 ○委員長（平良識子）　上里直司委員。 ◆委員（上里直司）　いやいや、違いますよ。それは、皆さんが、基本設計以降の話は事業主体がやるという話をした上で、そういういろんなパターンはあると。市が関与する場合もあるとかいろいろ話をしたんだけれども、今、基本設計の部分だけですよ、基本設計に関して市は関与すると、その在り方検討部会も含めて関与するとおっしゃっていたわけだから、結局その関与した上でしか事業の発注というのはできないはずなんですよね。　松戸市立病院の場合は市の、独法じゃなくて市立病院がやってる、市がやってるんですけれども、というところでいうと、基本設計と発注のあり方って分割しないと、今の説明では成り立たないんじゃないかと思うんですよ。　言っている意味わかりますか。そこをちゃんと答えていただければありがたいなと思っています。　答弁をお願いいたします。 ○委員長（平良識子）　具志堅政人副参事。 ◎保健総務課担当副参事（具志堅政人）　そもそも松戸病院は、おっしゃったようにまだ独法じゃないということでよろしいんですよね。　そうなると当然あくまで市が主体となるわけです。　ただ、独法の場合、一括発注とかそういった発注方法が弾力的に選べるという、そういうことで今回独法のほうに事業主体を移したいというこちらからの提案でございます。 ○委員長（平良識子）　上里直司委員。 ◆委員（上里直司）　指摘だけします。だからそこはわかっているわけなんですよ。　ただ、基本設計に係る部分、さっきから質問しているのは、病院事業運営費負担金というのは、病院の経営によってその負担をせざるを得ない部分なわけなんですよ、負担金ですから。だから病院の経営のあり方っていうのをやっぱりチェックしないと、今後の病院のあり方、本市の財政にとっては課題になるわけなんですよ。　ただ、課題なのは、松戸市の例でいうと市立病院だから、市が経営してるから設計も施工も一括でできるんだけれども、この事業主体が病院になっちゃうと、設計、今私が申し上げてるのは設計も施工を一括して発注もできるわけなんですよ、できるっていう話ですから。　だからそこに対する懸念があるということで、これはもう指摘してここは終わりたいと思っています。　だからその答弁の、私が質疑したかったのは、答弁の中での内容と、これから進むようなあり方についてはちょっと矛盾が生じるんじゃないかという指摘ですので、これはまた後で質疑させていただきます。　それからもう１点だけ聞きますね。　これ、現地での建てかえについてっていう表現なんですけれども、この建てかえっていう表現は細かく言うとですね、細かく言うとさっき言った建設改良とかっていう言葉に変えられたり、あるいは一部建てかえとかっていう言い方になるんですけども、法的にというか、この部分というのはどういう形で表現されるんですか。要するに皆さん今、建設改良という言い方をちょこっと出したけど、この事業がどうかわからないけども。休憩お願いします。 ○委員長（平良識子）　休憩いたします。 ○委員長（平良識子）　再開いたします。　仲真均副部長。 ◎健康部副部長兼保健総務課長（仲真均）　建てかえの意味は、これは建物全部を建てかえるということでございます。 ○委員長（平良識子）　上里直司委員。 ◆委員（上里直司）　それでですね、その基本構想を拝見をいたしました。それで、本議会が始まる前に、建てかえについてというところで、現状の課題、都市計画というか、病院周辺の都市計画に関する課題って何なんですかと聞いたらですね、皆さんは病院に聞かないとわからないっていう話だったんですね。　これ、建てかえについてという部分というのは、お答えいただきたいのは、その道路のあり方だとか、進入路のものとか、あるいはモノレールとの接続の部分というのは、全て病院がやるべきなのかどうか、これを答えていただけますか。 ○委員長（平良識子）　仲真均副部長。 ◎健康部副部長兼保健総務課長（仲真均）　病院の運営につきましては、独法である病院が実施することになっておりますので、一義的には病院の責任で全て解決します。 ○委員長（平良識子）　上里直司委員。 ◆委員（上里直司）　じゃあその道路の課題というのは、病院がどうやって課題を克服するんですか。　なぜそういう話からすると、独法といえども一応、公共団体ではなく民間なんですよね。　今、問題なのは、民間の施設が建つことによって交通渋滞が発生したり、交通の流れが変わったりするわけなんですよ。まさに今そういう状況が起きているにもかかわらず、病院に任せるっていうことは非常に課題だと思うんですよ、問題だと思うんですね。それについてどういうどういう形で市は、この建てかえに係る周辺の交通環境について取り組むのか、これを答えいただけますか。 ○委員長（平良識子）　仲真均副部長。 ◎健康部副部長兼保健総務課長（仲真均）　当然、公立病院、那覇市立病院でございますので、独法ですが、那覇市の公的な部分の責任もございますので、こちらはやはり病院側がこの課題を確認しながら、市も当然その解消に向けて、解決していくということでございます。 ○委員長（平良識子）　上里直司委員。 ◆委員（上里直司）　いや、だから、それは今、皆さんは病院は把握されているんですか。病院が把握されているのを皆さんは理解されているんですか。課題把握の状況を答えください。 ○委員長（平良識子）　具志堅政人副参事。 ◎保健総務課担当副参事（具志堅政人）　今回、議会の関連もございます市立病院に確認したところ、松島松川線、前のほうの通りのことに関しましては、特に住民の方からの苦情とかもいただいてないということは確認してございます。　なので、特に今、課題は見出せていないという話です。 ○委員長（平良識子）　上里直司委員。 ◆委員（上里直司）　これの建てかえに関して、道路の話があって、住民からというんですけども、これ住民じゃなくて、さっきの話で指摘されたんだけど、大山委員が指摘されてたんだけど、あそこに利用している住民というのは全市民であり、あるいは市外から来る市民も市民なわけなんですよ。　あれだけの混雑している道路に面している。先ほどの、一般質問でも質疑あったように、バスの路線がない。直接行くところがない。こういう課題について放置したままね、建てかえが進むっていうことは、かなり問題だと思うんですよ。　それについてね、庁内で検討するような、向こうが考えている課題がもしなければね、これはどうやって皆さんはその課題を伝えるんですか。課題をどうやって解消しようとするんですか。 ○委員長（平良識子）　仲真均副部長。 ◎健康部副部長兼保健総務課長（仲真均）　建てかえ、この大きな工事ですから、建てかえ中の混雑も想定されます。また、建てかえ後も、今、委員おっしゃったとおり、病院が新しくできてどう交通状況が変わるかもしれないっていう状況もございますので、この辺はやはりそういったときに、公立病院ですので、もちろん周辺住民はもちろんのこと、利用する市民などの方に迷惑がかからないように、いろいろ情報収集をして対応してまいりたいと考えます。 ○委員長（平良識子）　上里直司委員。 ◆委員（上里直司）　いや、それはだから、目標の変更で事業主体の病院がやる話なんでしょう、建てかえの話っていうのは。だから庁内でしっかりね、これ指摘なんだけれども、ちゃんと受けとめるような、病院が問題ないですって言ったらそのとおりかっていったら、そうじゃないわけだから、ちゃんと課題を皆さん方も共有して、病院が把握してるんじゃなくて、皆さん方も積極的に関与してください、ここは。以上です。 ○委員長（平良識子）　ほかに質疑ございませんか。　大山孝夫委員。 ◆委員（大山孝夫）　今回、この議案については、この時期じゃないとだめな理由ってどこにあるんですか。 ○委員長（平良識子）　仲真均副部長。 ◎健康部副部長兼保健総務課長（仲真均）　こちらの中期目標につきましては、市と病院との契約的なものですので、この病院に対して指示をする部分です。そこでしっかり、基本設計等ですね、しっかり2019年度にやりなさいということで指示するもので、それによって病院の建築事業が進行するということでございます。 ○委員長（平良識子）　大山孝夫委員。 ◆委員（大山孝夫）　これ市が検討をする、そのアドバイザーとして独法が入るってなるのと、例えばですよ、今後の主体として市がなりますというのと、独法がそれにアドバイザーとして入ります。先ほど言った在り方検討部会が主要として事業を進めますっていうのと、大きな違いがちょっと見えないわけですよね。　それの違いというのも、ここが大きく違うんですといったのをちょっと説明していただけますか。 ○委員長（平良識子）

　仲真均副部長。 ◎健康部副部長兼保健総務課長（仲真均）　こちらは先ほどちょっと出ました庁内の在り方検討部会、それから経営改革本部会議で議論をしたところですが、市が主体となる場合と独法が主体となる場合、どうなるのかと。　比較しました。先ほどから出ている多様な発注形式、それから市立病院の職員の専門性を速攻で生かせるということで、スケジュール管理にもこれはメリットではないかというこの辺もありまして、総合的に判断して、独法の市立病院が主体となったほうが建てかえ事業がスムーズに進捗できるという判断でそういう形になっております。 ○委員長（平良識子）　大山孝夫委員。 ◆委員（大山孝夫）　内容自体、理解をしました。どういう判断がいいかどうかはわかりました。　補助金って、例えば地方公共団体がやった場合については負担金がたくさんふえたりとかするわけじゃないですか。ここに書いてある省エネのことだったりとかコジェネレーションシステムとか、そういったのは独法がやったときに、その補助金が本当は２分の１だけど、官公庁だったら４分の３になりますとか、いろいろ補助金のメニューがあるわけですよね。　要は、立体交差事業だととれますとか、モノレールがそれに入るかどうかわかりませんけども、そういったのは、こっちでとったほうが補助金が割合が大きくてとりやすいなんていうのを検討されたんでしょうか。 ○委員長（平良識子）　具志堅政人副参事。 ◎保健総務課担当副参事（具志堅政人）　一部の補助金についてはちょっと検討しましたが、特に補助率の違いとかそういったのは確認できてないところです。 ○委員長（平良識子）　大山孝夫委員。 ◆委員（大山孝夫）　わかりました。　補助率の確認、補助金については検討されたんですか。 ○委員長（平良識子）　具志堅政人副参事。 ◎保健総務課担当副参事（具志堅政人）　一部ですので、全て検討したわけではございません。 ○委員長（平良識子）　大山孝夫委員。 ◆委員（大山孝夫）　わかりました。　検討してないことについては、承知しました。　例えば先ほど言った柔軟な発注制度っていうことを言ったんですけど、僕はちょっと柔軟な発注、一括でするかどうするかっていう、先ほどの病院の話もあったんですけど、例えば新市民会館については、ある程度いろんな発注方法、基本設計分けたりして、ある程度当局が言う柔軟な発注の範疇かなっていうふうにはわかった、思ったんですけども、それ以外、いや、これ要は市民会館みたいなもの、７段階に分けたんですかね。そのうちの７段階目を今やっていると。　そういったように、さらに細分化に、柔軟に発注できるっていうのはどういったところがっていうのをちょっと教えてもらっていいですか。 ○委員長（平良識子）　具志堅政人副参事。 ◎保健総務課担当副参事（具志堅政人）　逆に、細分化しなくて、管理まで見据えた場合に、やはりあんまり細分化しないほうが入る業者が少ないので、管理面では逆にメリットじゃないかという点とかも、ちょっと考慮に入れた感じで、その辺の検討が柔軟性という考え方になっています。　なるべく、一括発注って話も出たんですけれども、一括発注とかにしたほうが管理まで見据えて考えた場合、要は業者があまり多く入らないほうが、管理まで見据えると、なかなか管理がしやすいという考え方も一つの考えとして、それらも含めて柔軟性という表現にしております。 ○委員長（平良識子）　大山孝夫委員。 ◆委員（大山孝夫）　すみません、質問の仕方が悪かった。私の思うこの柔軟性な発注ができる、もしくは一括だけじゃなくて細かく分けれるということを柔軟性っておっしゃったと思うんですね、今、説明の中で。　今、新文化芸術発信拠点施設建設工事の話をすれば、あれは一括でどんと下ろせたわけもできますし、今回については７段階のステップを踏んだというのもあるわけですよ。そこの発注の柔軟性とどういうふうに違うのかな。要は今回の市民会館の７段階、各種段階をまとめて発注するという手法はできたわけです、今回、市民会館に関しては。できたと、僕はそういうふうに法律上では認識してないが、できたのを細分化して、時代ニーズにあったようなコストを低価格にするためにそうしたような認識を持っています。　ただ、一括でもできた。それを分けたというのも、大きく政治的な判断があったんでしょうけども、同じように病院としても判断するにしろ、それの柔軟性をとるのと、病院がやる柔軟性って、今回市の新市民会館でいうと段階で分けます。それでも一括発注しますというのは、何が柔軟性が違うんでしょうかという質問です。　病院が要は主体的にやらせたほうが、さらに柔軟性が出るんですだったら、そこのさらに柔軟性のところを教えていただきたい。 ○委員長（平良識子）　仲真均副部長。 ◎健康部副部長兼保健総務課長（仲真均）　これは独立行政法人の特徴、建てかえにかかわらず業務もそうですが、柔軟で臨機応変な対応がとれると。これは那覇市の、先ほどの自治法上もそうですし、結局、那覇市の規定と、また向こうは向こうの独立行政法人の独自の規定がございます。　当然公的な部分ですから準用する部分はありますけど、この辺がやはり規定上も違いますし、それから組織体としてのスケールも違いますので、そういった部分を総合的に判断したという形です。 ○委員長（平良識子）　大山孝夫委員。 ◆委員（大山孝夫）　それは説明になってないですよ。具体的に何が違うんですかって、組織が違うのはわかりますよ。ただ、いうなれば、休憩いいですか。 ○委員長（平良識子）　休憩いたします。 ○委員長（平良識子）　再開いたします。　仲真均副部長。 ◎健康部副部長兼保健総務課長（仲真均）　独法が事業主体となることで、やはりこの専門職員、病院経営に、それから病院施設にも精通している専門職員が直接現場で建てかえ事業に関わることが可能となりますので、そういったことも含めて、スケジュールの管理もしっかり進捗できるのではないかと、そういった期待も含めてのことでございます。 ○委員長（平良識子）　大山孝夫委員。 ◆委員（大山孝夫）　じゃあ那覇市が主体になった場合については、そこの現場の職員はいれないでやるということなんですか。そこに人を入れたら、その違いは何なんですか。 ○委員長（平良識子）　仲真均副部長。 ◎健康部副部長兼保健総務課長（仲真均）　那覇市が主体とやる場合は、逐次、市立病院から職員を呼んで、こちらで議論するという形になろうかと思います。 ○委員長（平良識子）　大山孝夫委員。 ◆委員（大山孝夫）　そこの手間を惜しむために病院でやったほうがいいということですか。そこがよくわからないんですよ。 ○委員長（平良識子）　仲真均副部長。 ◎健康部副部長兼保健総務課長（仲真均）　そういったことも含めて総合的に判断したということでございます。 ○委員長（平良識子）　大山孝夫委員。 ◆委員（大山孝夫）　ただですよ、運営が柔軟なのはわかります、独法が。ただ、今回はハードを建てるわけですよね。ハードって建ったら20年、30年の話じゃないですか。　例えば、じゃあ重粒子線がん治療装置を入れたい。肝細胞治療の機器を入れたいっていうときにですよ、非常に機材としては高価ですよね。それを入れないでくれと。何でかっていうと、南部徳洲会病院に肝細胞治療ある。豊見城中央病院、新しいところは医療特区を受けて重粒子線のがん治療やる予定があるとなったときに重なるじゃないかと。要はそこで市としては、確かにあるほうが望ましいけども、豊見城中央病院も災害指定病院に多分なると思います。ここからはいい距離ですよ、多分那覇市民の方もいっぱい使うと思います。　そうなったときに、同じ狭い地域で高価な機材がそこまで必要かどうかってなるときに、医者としてはここは必要なんです、この病院よくしたいんですっていうのを、歯止めがきくかどうかっていう問題なんですよね。　そのときに要は、議会、市議というのが、どういうチェックが、ハードを整えるっていったら、買ったらもう何千万とか何億のものでしょう、１個。それを要はどうその建設の基本設計の段階でとめたいとか、チェック機能が入れるかというのは、今のこのまま通したときに、どこで入るかというのをもう一回だけ教えてもらっていいですか。 ○委員長（平良識子）　仲真均副部長。 ◎健康部副部長兼保健総務課長（仲真均）　病院の建てかえに関連する機器の整備につきましては、今後、基本設計、基本計画、実施計画、実施設計の中で議論されると。先ほどありました市の内部機関でしっかり議論していくという形になるかと思います。 ○委員長（平良識子）　ほかに質疑ございませんか。　奥間亮委員。 ◆委員（奥間亮）　一つ教えてほしいのが、今、中期目標と中期計画は、今年度末までじゃなくて平成32年の３月末までじゃないですか。だから途中で変更するという形になっているわけじゃないですか。　それで一つ聞きたいのが、この基本構想と、基本計画は、病院側でつくっているわけじゃないですか。それは何を根拠に病院側でつくったんですか。 ○委員長（平良識子）　具志堅政人副参事。 ◎保健総務課担当副参事（具志堅政人）　今回の変更にもございますが、一旦、病院のほうでたたきとして、病院建てかえ基本構想、基本計画案というのをつくっていまして、さらにそれを踏まえて、今回の議案であります、150ページの市立病院の建てかえについてご議論いただいているところでございますが、そこの２を追加する変更でございますが、この１のほうを根拠として今回基本構想案をつくったこととなってございます。 ○委員長（平良識子）　奥間亮委員。 ◆委員（奥間亮）　でも１のほうには事業主体については触れられてないじゃないですか。つまり、主語がこれないんですよね。主語がないのにどうやってこれを根拠として病院側がつくるという判断ができるんですか。この根拠を教えてください。 ○委員長（平良識子）

　具志堅政人副参事。 ◎保健総務課担当副参事（具志堅政人）　確かに主語がございませんが、中期目標というのは本質としまして、設立した団体である那覇市から、地方独立行政法人那覇市立病院に対しての指示書でございまして、ここに書いてあるのは全て市立病院にやってくださいというものを指している部分を踏まえまして、構想計画については実際、委員がおっしゃるどちらがやってもよかったかもしれないですけれども、一応病院のほうで事業を進めてもらって市のほうでチェックしたという今回形になってございます。 ○委員長（平良識子）　奥間亮委員。 ◆委員（奥間亮）　そうすると、皆さんの答弁でやっぱりちょっと正確じゃないなと思うのは、目標の事業主体を明記しないと、どちらになるか定まらず、今後進められないというのは違うんじゃないですか。　つまり事業主体が病院であるというような明記をせずに、このまま①に病院建てかえについても地域医療構想の策定を踏まえ、必要に応じて病院建てかえ基本構想、基本計画、その後に基本設計、建設工事を、見直しを行うものとすると書いたって、皆さんが今おっしゃったとおり、これは基本的に病院が進めるもの、指示書になっていますのでということでできるということになりますか。 ○委員長（平良識子）　仲真均副部長。 ◎健康部副部長兼保健総務課長（仲真均）　今おっしゃったところは、基本計画案までは、今先ほど説明があったように①のところで病院に対して指示をしています。　今お諮りしているのは、基本設計以降もそのまま病院にやってもらうということで議会に付議しているということで、今後どこが主体になるかというのをしっかり、これは事業主体となるという言葉が不要かどうかの議論はございますが、しっかり明記したというところでございます。 ○委員長（平良識子）　奥間亮委員。 ◆委員（奥間亮）　おっしゃるとおりで、明確化しただけであって、皆さんの本会議の質疑の答弁はちょっと、誤導を招きかねないような表現になっていますよ。本会議の答弁では、変更しない場合、本市と市立病院のどちらが事業主体になるか定まらず、基本設計と現在地の建てかえの取り組みが進められないこととなりますというのは、ちょっと正確じゃないんじゃないですか。　だって、これ事業主体って書かなくても、今みたいに皆さん主語を抜け落ちた状態で、基本構想と基本計画は、当然病院に対する指示だという根拠をもとに進めているわけですから、そこに基本設計を追加したとしても進められないことはないと思います。これに基本設計って追加すれば、そのまま既定路線どおり病院でやりましょうということになるはずです。ちょっと正確じゃないです。 ○委員長（平良識子）　仲真均副部長。 ◎健康部副部長兼保健総務課長（仲真均）　ご指摘のところは、基本設計等だけ追加しても確かにそういうところはございますが、ただやはり今後、どこが主体になるかを明確にしたほうがいいだろうと、そのほうがわかりやすいということで、しっかり表記したというところでございます。 ○委員長（平良識子）　奥間亮委員。 ◆委員（奥間亮）　この中期目標と中期計画は、今あったみたいに、この３月末ではなくてあと１年あるわけなんですよね。だから、当然基本設計の発注は早ければ早いほうがいいではあるんですが、ただこの辺のさっき言った定かじゃない部分をはっきりさせた上で議会に諮るということはどうかなと思っています。 ○委員長（平良識子）　ほかに質疑ございませんか。　よろしいですか。　ほかにないようでありますので、本件についてはこの程度にとどめておきます。　次に、議案第38号、地方独立行政法人那覇市立病院第３期中期計画の変更について認可することについてを議題といたします。　引き続き、仲真均副部長兼保健総務課長、説明をお願いいたします。 ◎健康部副部長兼保健総務課長（仲真均）　それでは、議案書151ページをごらんください。　議案第38号、地方独立行政法人那覇市立病院第３期中期計画の変更について認可することについての提案理由をご説明いたします。　第３期中期経営計画は、先ほど第37号でありましたとおり、市長から示された中期目標を受け、地方独立行政法人が提案し、市長が認可するものとなっております。　こちらにつきましても、那覇市立病院の建てかえについて、法人を主体として取り組むことを進めること、方針が決定したことに伴い、基本設計等、現時点の建てかえに向け起債することなどについて変更してございます。　議案書152ページから168ページがその内容となりまして、主な箇所は167ページにございます。167ページの下の３、市立病院建てかえについて、こちらの②の部分を追加してございます。　市立病院の現地での建てかえについて、医療機能及び運営に関する専門性を有する市立病院が事業主体となり、基本設計等の取り組みを進めるものとするとしております。　あと、下のほうに、新病院建てかえ事業スケジュール案をのせております。本件は、第３期中期計画で、2019年度、基本設計の部分まででございますが、右側、第４期それからあけまして168ページの第５期、第６期ということで、建てかえ関連の先のスケジュールまで示している状況でございます。　中期計画の変更の認可につきましては、地方独立行政法人法第83条第３項の規定に基づき、議会の議決が必要なため、この案を提出するものであります。　よろしくご審議くださいますようお願い申し上げます。 ○委員長（平良識子）　これより質疑に入ります。　大山孝夫委員。 ◆委員（大山孝夫）　163ページの予算のところなんですけど、収入が8,700万円ふえていて、支出が１億7,300万円。これは建設改良費がわかるんですけれども、収入のほうがふえるのがよくわからなくて、これちょっと説明してもらっていいですか。 ○委員長（平良識子）　仲真均副部長。 ◎健康部副部長兼保健総務課長（仲真均）　こちらは、先ほどもちょっと話がありましたけど、那覇市が繰り出す運営費負担金になります。那覇市からは支出、病院側からは収入ということで、予算計上は支出の半額を、8,700万円を計上してございます。 ○委員長（平良識子）　大山孝夫委員。 ◆委員（大山孝夫）　わかりました。 ○委員長（平良識子）　ほかに質疑ございませんか。　進行してもよろしいですか。　前田千尋委員。 ◆委員（前田千尋）　今回この第３期中期計画の変更を今の時期にやるというのは、私はこのスケジュールと大幅にかかわってくると思うんですけれども、18年度までに基本構想、基本計画、その後設計と立体駐車場の工事などもあると思いますが、そういった中で提案されるということで確認よろしいですか。 ○委員長（平良識子）　仲真均副部長。 ◎健康部副部長兼保健総務課長（仲真均）　ご指摘のとおりで、175ページに記載されていますスケジュール案のとおり、早期に建てかえを目指しておりますので、４期の計画でございますが、あと１年残りではございますが、今回提案させていただいたところでございます。 ○委員長（平良識子）　前田千尋委員。 ◆委員（前田千尋）　今の病院の状況だとか、議論も、どういった病院にしたいというのは、新病院建設基本構想案にも入っていますし、そうなるとどのくらいの規模の病院ができるかというのが全く、全部入っていますし、周囲のことだとか、道路交通事業のことも含めて入っているので、早急にできるようにするべきだなと思いました。頑張ってください。 ○委員長（平良識子）　ほかに質疑ございませんか。　下地敏男委員。 ◆委員（下地敏男）　第５期中期計画から第６期中期計画までで、保育園の建設がありますけれども、今の保育園と新保育園ということでの違いを説明してください。 ○委員長（平良識子）　具志堅政人副参事。 ◎保健総務課担当副参事（具志堅政人）　この計画でまだ、10年程度先の話でございますので、今後は基本設計等進めながら、どういう保育園にしていくかというのは検討していくこととしているところでございます。 ○委員長（平良識子）　下地敏男委員。 ◆委員（下地敏男）　じゃあ今のところは具体的に、こういうところが新しいところに入りますとか、これまでのものとこういうところ変わるというのも何も持ってないということですか。 ○委員長（平良識子）　仲真均副部長。 ◎健康部副部長兼保健総務課長（仲真均）　基本的には今ある保育園の建てかえということで、現在は、医者、看護師等の保育園と、職場保育園という形の位置づけでございます。基本的にはそのベースでございます。 ○委員長（平良識子）　下地敏男委員。 ◆委員（下地敏男）　今の答弁で、職場保育園ということは、一般の利用ということは、これも今のところは考えていない。 ○委員長（平良識子）　仲真均副部長。 ◎健康部副部長兼保健総務課長（仲真均）　これは例えば、病児病後保育とか、そういった一般開放等々の形につきましては、今後検討してまいりたいと思います。 ○委員長（平良識子）　下地敏男委員。 ◆委員（下地敏男）　そうなんですよね。今の答弁で、ドクターとか看護士、その職場保育というよりも、病児病後保育についてもしっかり検討するというようなこともこれから求められると思っておりますので、ここはしっかり検討してください。以上です。 ○委員長（平良識子）　ほかに質疑ございませんか。

　奥間亮委員。 ◆委員（奥間亮）　建てかえに向けたスケジュールで、以前想定されていたのは１年早かったと思うんですけど、この１年後ろにずれた理由は何ですか。 ○委員長（平良識子）　仲真均副部長。 ◎健康部副部長兼保健総務課長（仲真均）　当初お示ししたスケジュールより１年ほどずれている状況で、これをつくったときは、やはり耐震化の問題で、熊本地震等々ございまして、一刻も早く建てかえる必要があるということで、最短スケジュールということでお示ししていまして、ただこのやはり、これは250億円規模という非常に大きな事業となったということで、いろいろ議論を時間を要して、基本構想案の中身の調整に時間を要したというところがございます。 ○委員長（平良識子）　奥間亮委員。 ◆委員（奥間亮）　この調整というのは、病院側との調整というのも含まれているんですか。 ○委員長（平良識子）　仲真均副部長。 ◎健康部副部長兼保健総務課長（仲真均）　基本的には病院側の案を、在り方検討部会等々で議論する中で、やはり那覇市として財源負担の部分とか、公的医療のどういった部分を担っていただけるかという部分等ございますので、その辺もしっかり調整しながら、修正を加えながら案を策定したというところでございます。 ○委員長（平良識子）　ほかに質疑ございませんか。　大山孝夫委員。 ◆委員（大山孝夫）　工事期間中なんですけど、一部、今の運用制限とかにかかるような感じにはなっているんですかね。それとも市としては、例えば建てかえるのであれば病院を、極端な話ですよ、閉鎖をしてどーんとやったほうが早く建つわけじゃないですか。ただ、機能を維持しながらというふうになると思うんですけども、そこで今の段階でいいので、一部制限加わるのか、それともそのまま、要は入院はできないけど診療はするとか、それとも今のままでいけるのかというのは、これ案じゃないですけど、方向性というのは決まっているんですか。 ○委員長（平良識子）　仲真均副部長。 ◎健康部副部長兼保健総務課長（仲真均）　現地建てかえでございますので、ただ、病院の機能は維持すると。基本的には全て維持する方向です。現在の駐車場を活用しまして、そちらに本館を建てかえながら、仮の駐車場をその前に建てながら、機能を維持しながらそれを進めていくというところでございます。 ○委員長（平良識子）　大山孝夫委員。 ◆委員（大山孝夫）　わかりました。　例えばこれがどうなるかわからないですけど、さっきのやつに戻るかもしれないですけども、ここの計画の中で、入札とか計画が決まるわけじゃないですか。じゃあやりますよといって、じゃあ基本設計のほうから始めましょうってなって、まとめてになった場合については、起債の変更とかいろいろあるにしても、基本的には2019年基本設計、やっぱりこれは病院機能を潰さないと時間が実は積算したら10年になりそうですとかという問題が出てきたときに、閉めますよと、独法としてはと。例えばなったりとか、病院がベッド数を減らしますとか、一部機能については診療はもうやめますってなった場合、仮になった場合ですよ、市としてはとめれる、とめれるって言ったら変ですけど、いやいや、それはちょっと違いますと。１年延びてもいいから現機能は維持してくださいとうのは言えるんですかね。言えないんですかね。　今のままでいくと基本設計でばんって入ってしまって、一括になってしまったら、もう後は那覇市は手を出せないようなイメージがあるわけですよ。それをちょっと説明してもらっていいですか。 ○委員長（平良識子）　仲真均副部長。 ◎健康部副部長兼保健総務課長（仲真均）　独立行政法人ということで、運用、経営、運営については、独法が主体となって任せているところですが、公立病院ということで那覇市が出資者ですので、当然公的部分、那覇市柄の要望は当然のこととして調整という形で取り入れていただくという方向性となります。 ○委員長（平良識子）　大山孝夫委員。 ◆委員（大山孝夫）　わかりました。　例えば先ほど下地委員からもあったように、保育園の話なんですけども、こちらとしては、那覇市としてはですよ、病後児保育とかそういうのを受け入れてほしい。ただ、向こうも運営主体事業ですので、ちょっともう職員のお子さんだけで手一杯なんですと。それ以上はやれませんといったときに、これは要望までで終わるのか、それともさらにこうしてくれってやれるのかって、これどうなんですか。 ○委員長（平良識子）　仲真均副部長。 ◎健康部副部長兼保健総務課長（仲真均）　やはり当然、市立病院なので、公的部分ございますので、地域に貢献するという施策の協力していただくというのは大前提でございます。　ただし、独立行政法人も経営を任されている自主自立の経営体ということで独立行政法人になっているところもありまして、この辺は総合的に、全て公的部分だから担ってくれということではなく、また、こういうことはできないということじゃなくて、それぞれ個別にやはりできる、この要望、必要性ですね、それからこの病院における実現性、この辺を総合的に判断した上でのこととなろうかと考えております。 ○委員長（平良識子）　ほかに質疑ございませんか。　奥間亮委員。 ◆委員（奥間亮）　さっき基本構想、基本計画で調整に時間を要したってありましたけど、私が聞いた話では、医療コンサルが入る、入らないで結構違いもあって、入ってないところの病院の建てかえのときに、結構やっぱり病院の先生方も忙しいですから、その調整するタイミングとかやって、基本設計が結構時間を要した、基本設計に時間がかかった、遅れたというケースを聞いたんですよ。　この今、皆さんが示している2028年までのスケジュール、これ間違いなくこのスケジュールでいくのか。あるいは今回みたいに時間を要して少し後ろにずれていくという可能性もあるのか教えてください。 ○委員長（平良識子）　仲真均副部長。 ◎健康部副部長兼保健総務課長（仲真均）　これはあくまでスケジュール案ということで、短くなったり延びたりすることはあろうかと想定しておりますが、私どもとしましてはこの耐震化不足の問題もございますので、一刻も早く建てかえしたいということでございます。 ○委員長（平良識子）　ほかに質疑ございませんか。　上里直司委員。 ◆委員（上里直司）　計画の162ページに予算、人件費の見積もり、収支計画及び資金計画があって、163ページに人件費の見積もりを、期間中総額289億8,000万支出するとあるんですけども、この額が変更になっていると。下線が引かれていると思うんですね。　この変更の理由ですね、ここの人件費の部分の、これを説明していただけますか。 ○委員長（平良識子）　具志堅政人副参事。 ◎保健総務課担当副参事（具志堅政人）　実は建設改良費の中には、建てかえに係る人件費も含まれておりまして、端的に言えば技師派遣に係る人件費ですね。そちらのほうが変更になってございます。 ○委員長（平良識子）　上里直司委員。 ◆委員（上里直司）　この技師派遣というのは、本市から技師を派遣するということで、ここが変わったということなんですか。 ○委員長（平良識子）　具志堅政人副参事。 ◎保健総務課担当副参事（具志堅政人）　はい、そのとおりでございます。 ○委員長（平良識子）　上里直司委員。 ◆委員（上里直司）　これは具体的に何名の派遣を予定しているんですか。 ○委員長（平良識子）　具志堅政人副参事。 ◎保健総務課担当副参事（具志堅政人）　予算段階では次年度におきましては２名です。ただ今３名分目の派遣も検討しているところでございます。 ○委員長（平良識子）　ほかに質疑ございませんか。　進行してもよろしいですか。　本件につきましてはこの程度にとどめておきます。　休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　（休憩中に答弁者退出） ○委員長（平良識子）　再開いたします。　これより議員間討議に入ります。　野原嘉孝委員。 ◆委員（野原嘉孝）　議員間討議の前によろしいですか。　休憩お願いします。 ○委員長（平良識子）　休憩いたします。 ○委員長（平良識子）　再開いたします。　ご意見ございますか。　本会議ではないです、議員間討議は、こちらで。　必要なご意見はこちらで発言してください。

　奥間亮委員。 ◆委員（奥間亮）　幾つかやっぱり当局、議案に上げる前の時点で足りない部分が多すぎると思います。　例えば、本会議の質疑に対する答弁で、事業主体が那覇市を事業主体とするのか、あるいは病院側を事業主体にするのかということで、メリット、デメリットを聞いたときの答弁では、やはり病院側に事業主体にすると関与というか、関わりが那覇市としては薄くなる、那覇市議会としては薄くなるという可能性に言及されているにもかかわらず、例えば私が申し上げた病院のあり方、医療のあり方、今後の運営、そして医療の中身、あるいは発注の方法、手法とか、そういったものを病院側に提案をしてもらって、ただ技術的な発注の段取りというのは那覇市が法制契約課とかもありますし、そういった役割分担もできないのかという質疑に対しては、まずそれが可能かどうかすら検証できていない。つまり可能かどうかもわかっていないという答弁でありましたので、それはかなり今回の議案に対して賛否を表明することが難しいなというふうに感じています。　そしてまた、病院側に仮に事業主体が、という明確化をされて、基本設計を発注するという進んでいく中においても、いまだ発注の方法とかも決まっていない。あるいは医療コンサルを入れるか入れないかもまだ決まっていない状態で、私たちは事業主体をある意味手放すというか、事業主体を病院側に移すことを、それを判断しないといけないのかという懸念もあります。　また、大山委員からの質疑でも、那覇市が事業主体になったときのいろんな事業のときの補助金についても調べてるんですかといったら、一部は調べてるが完全に調べきれてるわけではないというふうな答弁もあって、ますますちょっと判断が難しいという印象がありますので、ここは特に、議案をひっくり返すとかそういうわけではなくて、まさに与党、野党関係なく是々非々で、しっかり調べた上で、全部情報がわかった上でこの事業主体をどうするかというのを議案として上げてもらって、また判断をすると。そういったのは私は求められていると思います。以上です。 ○委員長（平良識子）　ほかにご意見ございますか。　前田千尋委員。 ◆委員（前田千尋）　議員間討議なので、議員間討議のあり方も委員長改めてまとめてほしいんですけども、今、奥間さんからは、委員会の中での質問の中とあったので、私のほうでは今の２つの議案に対しての質疑の中で、やはり、なぜ地方独立行政法人那覇市立病院を事業主体として進めていくのかというところでは、先ほど長々と質問でこう答えていたとあったので、私たちのところでも代表質問取り上げましたけど、それも踏まえて先ほど質疑させていただきましたけど、一つは建てかえの医療についての専門的かつ高度的な、高度な知識が必要であり、医療現場の現状を深く理解していることで、効率的かつ高品質な施設建設ができること。これは何度も専門的な知識をもってと言っていったので、それは市立病院としても本当に大切なことだと思うんですね。　２つ目に、地方独立行政法人の特性である自立性、自主性を生かしながら、事業の進捗や多様な発注方法が可能になることなどから、市立病院が事業主体となり、本市は事業推進を支える方向で進めることが望ましいという考えということで、代表質問答えているんですけども、ほかのところでも答えていたと思いますけれども、こうした中で先ほどのご発言の中では、決まってないじゃないかとありましたけれども、これから今後発注の方法だとか事業の進捗含めてこれから検討されながらやっていくので、それをどこが主体的にやるかといったら那覇市立病院のほうに主体的に任せながら、本市もしっかりと支える方向で事業をやっていくとありますから、それで私は納得できるものじゃないかなと思いました。　賛成討論みたいになっちゃうのでちょっと違うんじゃないかと思いながら発言していますけれども、意見をとありましたので、意見を述べさせていただきます。 ○委員長（平良識子）　ほかにご意見等ございますか。　奥間亮委員。 ◆委員（奥間亮）　議員間討議なので、まさに議員間で討議させていただこうと思いますけども、事業主体が病院になって、その事業主体たる病院が、高度なノウハウを使うとか、そういったいろんなことを行うというのはもちろん必要です。だからこそ、じゃあこれを、それは病院がやって、主体的にやりながらも、具体的な発注の手続等については那覇市ができないか、そういった役割分担ができないかというのを提案、提案というか、そういうのを聞いた、可能かどうかって聞いたんですが、それは調べられてないからわからないという答弁でありました。　だから、逆に私が今回の質疑で明らかになったのは、じゃあ那覇市が主体になったときに、今言った、今議論であった高度なノウハウとかいろんなものができなくなるのかというふうな趣旨の質問を、この委員会以外でも私もやりましたけど、結局この委員会の質疑の中でも、那覇市が事業主体になったらそういったノウハウとか医療の知見が反映されないって、反映されないという答弁はないわけですよ。　他の都道府県でも自治体が事業主体となって、病院側の医療の知見を反映しているところもあるわけなんですよね。だからそれを両立するところがないかって言ってるだけであって、那覇市が主体となったときに、その高度な医療的な知見が反映できないというのは、これはまた違うと思います。 ○委員長（平良識子）　ほかにご意見等ございますか。　前田千尋委員。 ◆委員（前田千尋）　これで終わりますけど、発注のときに那覇市が主体的にできないかということだったと思いますけど、一括してやることに対してなぜ悪いのかというところも出ていません。逆の意味でやれば、それで不都合があるというところは出ていませんので、那覇市の意見も聞きながら、在り方検討部会もありますし、さまざまなところをやりながら進めると言っている中で、音頭をとるのがどこなのかというところが事業主体というところで、この計画の変更が出ていると思いますので、そういった受け取りをしています。以上です。 ○委員長（平良識子）　ほかにご意見等ございますか。　大山孝夫委員。 ◆委員（大山孝夫）　奥間委員も言ってた、ちょっと準備足りないなというか、結局何が違うのかというのが、はっきり説明が当局のほうもできなかったかなというような感覚があります。　じゃあ市が主体になればできないのかというと、いやできますと言いますし、病院が主体になったらってなると、どこで議会もしくは当局の歯止めがかかるかというのも、当局としては在り方検討部会で話をするんだけど、じゃあ議会としてはどういうチェック機能的に、最後の起債のところだけですってなると、多分ほかにもいっぱいいろいろあるんでしょうけども、まだこういうふうに変えますというところの文言でいくと、ちょっとこの主体性とか、等とかに含まれる部分が大きすぎて、それを本当は質疑をしたんですけども、それを本当は返してほしかったというのはあるんですけど、それがないままどうですかというのは、ちょっと判断の材料に非常に困るなといったような感じです。　質疑に対しては、やってます、やってませんとか、ここで議会として歯止めを、チェックが入りますとかいうのは、明確にいただいたかというと、今までやったことを説明していただいただけかなって。今後のものがちょっと足りないかなという気はしました。　皆さんがどう感じたかというのを、ぜひともご意見を賜りたいんですけども、やはり事業としては250億円を超える事業、半分は那覇市が出すというのであれば、やはりしっかり議論をして、20年後、30年後に、この病院がよかったねというようなののスタートがこの事業だと思うので、最初失敗してしまうと変なふうになってしまうと困りますので、これを変えたからって何が変わるかもよく見えないというのがちょっと印象かなと。　なので皆さんがこの当局の意見を聞いて、もし、議員間討議ですので、今まで市が主体というのと、要は独法が主体というのの代わりというのを、ぜひともご意見を聞きたいなというのが実際率直なところです。以上です。 ○委員長（平良識子）　今の件についてもですし、ほかにご意見等ございますか。　上里直司委員。 ◆委員（上里直司）　事業主体が建てかえについてって付議されていますが、その建てかによって起こる周辺交通環境の変化というものが、病院が把握していないという今状況なんですね。やっぱりここは現状でもその周辺の道路の課題もありますし、隣接しているのは小学校、中学校もありますから、やっぱり把握していないという状況をどう市が関与していくのかというところが、今全く欠けているので、建てかえについての意義は理解はするものの、建てかえを進めるに当たっての配慮もさらに深めていただきたいと。ということは要望したいと思っています。 ○委員長（平良識子）　ほかにご意見ございますか。　奥間亮委員。 ◆委員（奥間亮）　議事録にちゃんと残しておきたいのは、本会議での質疑で、変更しない場合、本市と市立病院のどちらが事業主体になるか定まらず、基本設計等現在地での建てかえの取り組みが進められないことになりますという答弁は、正確じゃないと思います。　今回の質疑ではっきりしたのは、仮に例えば事業主体を明記せずとも、基本設計という言葉さえ入れ込めば、その主語がなくてもこれまでの根拠として、基本構想、基本計画って進めているわけなので、ちょっとこの答弁は正確じゃないので、これは所管委員会として今回質疑で明らかになりましたけれども、質疑で明らかになったということはこの議員間討議で言っておきたいと思います。　そして最後に付け加えますと、私が例えば諮問機関みたいな、新しい委員会的なのをつくって、そこで例えば病院がまさに事業主体的に、病院側がどういう医療をやっていく、どういう病院にしていくんだというのを、そしてまた今から決めていくとされている医療コンサル入れるのか入れないのか、あるいはまた発注の方法、プロポーザルなのかどういった入札方法にやっていくのかというのを、それを決めて、その答申を那覇市が受けて、ただ単に那覇市は段取り的に発注をするという、そういうことをすれば、そういうことはできないのかという旨の質疑もしましたところ、それもはっきりしない、わからない、定かじゃないという答弁でありましたので、せめてそこははっきりした上で比較検討をし、それでもその諮問機関形式よりも病院側に事業主体を丸々移したほうがいいんだという比較検討もされてないこと自体が、一番引っかかる部分だと思いました。以上です。 ○委員長（平良識子）　ほかにご意見ございますか。　議員間討議におけるご意見等はこれで閉めてよろしいですか。　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」と言う者あり） ○委員長（平良識子）　これにて討議を終了いたします。　それでは、午前の委員会はこの程度にとどめまして、再開を１時15分としたいと思います。　休憩いたします。 ○委員長（平良識子）　再開いたします。　これより厚生経済分科会を開会いたします。　休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　（休憩中に答弁者入室） ○委員長（平良識子）　再開いたします。　初めに、議案第23号、平成31年度那覇市一般会計予算中、関係分を議題といたします。　初めに、地域保健課関係分について議題といたします。　屋嘉のり子地域保健課長、説明をお願いいたします。 ◎地域保健課長（屋嘉のり子）　ハイタイ、地域保健課の屋嘉でございます。　では、これから議案第23号、平成31年度那覇市一般会計予算中、地域保健課の平成31年度当初予算についてご説明をいたします。　お手元に配付されております説明資料をごらんいただきながら説明を差し上げたいと思います。　地域保健課分は１ページから９ページまでとなっております。　説明資料の右端に予算書のページを振っておりますので、参考にしていただきたいと思います。　では初めに、歳入予算についてご説明いたします。　歳入合計は３ページの最後の欄になりますが、２億3,536万7,000円となっております。対前年度比較で768万9,000円の増額となっております。　歳入につきましては、主なものについて説明を差し上げます。　では１ページに戻りまして、２番、自立支援医療（育成医療）給付費の国負担分である国庫負担金が1,252万5,000円であります。減額理由としましては、経年での扶助費の実績見込み減に基づき、負担金の減額となっております。　３番、未熟児養育医療費国庫負担金として、国負担分が1,446万6,000円であります。減額理由としましては、経年での扶助費の実績見込み減に基づき、負担金の減額であります。　５番、小児慢性特定疾病医療費国庫負担金として、国負担分が9,338万9,000円であります。増額理由としましては、扶助費の実績の見込み増に基づき、負担金の増額となっております。　次に７番、母子保健衛生費国庫補助金4,848万9,000円であります。増額理由としましては、新規事業であります産婦健康診査事業に伴う増額によるものであります。　２ページの10番、特定防衛施設周辺整備調整交付金につきましては、3,500万円となっております。妊婦健康診査事業へ充当するものであります。　次に歳出についてですが、歳出の合計は９ページのほうをお開きください。９ページの最後の欄にありますが、歳出合計は７億7,342万3,000円、対前年度比較3,992万2,000円の増額となっております。　では説明資料の４ページに戻っていただきます。　歳出につきましても、主なものについて説明を差し上げます。　第３款民生費、第２目障害者福祉費の１番の育成医療事業ですが、自立支援医療受診者の医療費の負担を軽減し、自立した日常生活、社会生活を支援する事業です。歳入で説明しましたが、扶助費減額見込みにより、2,520万円を計上しております。　次に５ページ、第４款衛生費、第４目母子保健費の７番、妊婦健康診査事業として、妊婦健康診査を実施する費用に２億6,929万3,000円であります。減額理由としましては、出生数が漸次的に減少傾向に伴い、経年での妊婦検診対象者数の減に基づく委託料の減額見込みによるものです。　８番、乳幼児健康診査事業として、乳幼児期に健康診査を実施する費用に7,534万3,000円であります。減額理由としましては、こちらも出生数が漸次的に減少傾向に伴い、対象者数の減に基づく委託料の減額見込みによるものです。　続きまして６ページ11番、不妊に悩む方への特定治療支援事業として、不妊治療の治療費の一部を助成する費用に6,556万4,000円。減額理由としましては、助成額の減額見込みによるものです。　12番、未熟児養育医療費事業として、身体が未熟なまま生まれた乳児の入院医療費を負担軽減する費用に3,256万9,000円。減額理由としましては、歳入で説明しましたように、扶助費の減額見込みによるものです。　７ページ17番、小児慢性特定疾病医療費事業として、小児がんなどの特定の疾病に対する医療費を負担軽減する費用に１億9,522万3,000円。減額理由としましては、扶助費の実績増の見込みによるものであります。　続きまして８ページ20番、産婦健康診査事業は、平成31年度からの新規事業であります。産後うつの予防や新生児への虐待予防を図るため、出産後８週間以内の産婦に対して２回の健康診査を実施し、その費用を助成するものであります。事業費としては3,374万5,000円。内訳としましては主に委託費となっております。　21番、２歳児歯科健康診査事業は、幼児期の虫歯予防を目的に、平成24年度から26年度の３年間、個別検診方式で実施していました。歯科検診を２歳過ぎに保健相談等も含めた総合的な歯科健康診査を集団検診方式で実施するものであります。事業費として803万8,000円。内訳としましては主に委託費と、検診スタッフの報償費となっております。　22番、妊婦歯科健康診査事業は、妊娠中に歯科健康診査を実施し、妊婦の口腔管理能力の向上を図るとともに、安全安心な出産を支援するものであります。事業費として437万1,000円。内訳としましては主に委託費となっております。　以上、主なものでございます。　よろしくご審議くださいますよう、よろしくお願いいたします。 ○委員長（平良識子）　これより質疑に入ります。　前田千尋委員。 ◆委員（前田千尋）　お疲れさまです。　新年度予算ですので少し聞いていきたいと思います。　まず、歳出の４ページの３款の２のほうの地域生活支援促進事業がありますけれども、精神障害にも適用した地域包括ケアシステムの構築を目的にということで、新たな事業だと思うんですけれども、もう少しどのようなことを目的に行われるものなのか、新年度はどのようにしていくのか教えてください。 ○委員長（平良識子）

　山口智恵美副参事。 ◎地域保健課担当副参事（山口智恵美）　地域生活支援促進事業は、平成30年４月から、障害者総合支援法の一部改正に伴って、中核市も精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築に係る事業を推進しなさいと。その中でも保健医療福祉の関係者が集まって協議の場を設置しなさいということが義務づけられたことを受けて、31年度にこの協議の場を設けることにしました。　保健医療福祉の関係者なので、目的としては医療機関や地域の援助事業者、あとは関係課と、役割やその地域の課題、精神障害者が地域で安心して暮らすことができるようにするためにはどのような課題があって、それぞれどのような役割がとれるかということを共有して、連携していくということで、まずは協議の場を設けることにしています。　協議の場としては、関係機関が集まる会議を２回、そして関係課の現場の担当の作業部会という形で２回を予定していて、課題解決に向けて、あるいはそこから出た課題で、施策化に向けて協議をする予定です。　あとは地域の方に、統合失調症であるとか、精神障害者の理解を深めるための啓発の研修を行う予定です。以上です。 ○委員長（平良識子）　前田千尋委員。 ◆委員（前田千尋）　中核市なのでということで、新たな業務なんだなと思って、当初予算を見てわかったんですけれども、精神障害にも適用したという、地域でどのように生活していくかってなると、本当にいろんな方々の協力を得ながらやっていくものなのかなと思いましたけれども、これは障がい福祉課だったりとか、ほかの課との連携もあるわけですか。 ○委員長（平良識子）　山口智恵美副参事。 ◎地域保健課担当副参事（山口智恵美）　障がい福祉課であったり、ちゃーがんじゅう課であったり、関係課のほうも、保護課であったりとか、関係課を集めての連絡会議というのも予定をしております。 ○委員長（平良識子）　前田千尋委員。 ◆委員（前田千尋）　ちゃーがんじゅう課には18カ所の地域包括支援センターありますので、そことの連携もあると思いますね。しっかりと頑張って、スタートですので課題を探すところからどのように解決するか、とても気が遠くなるようなというか、大変大切な事業だなと思いました。頑張ってください。　あと、妊婦健康診査は、検診審査、健康診査事業なんですけれども、平均受診が11.3回というのは、全体で14回受けられる中では大変高いものになっているんじゃないかなと思うんですけれども、今年度もやはり周知の徹底だとか、お母さんたちと、妊婦さんと関わり方によってやはりこの11.3回ってなっているのかなと思うんですけれども、ちょっとその辺をお聞かせいただいて、新年度の取り組みも聞かせてください。 ○委員長（平良識子）　屋嘉のり子課長。 ◎地域保健課長（屋嘉のり子）　妊婦健康診査は14回受けられると。それで、早目に親子手帳をもらえばその回数がもっとふえるという形がありまして、まずは早目の親子健康手帳を窓口でいただきたいということで、それをいろいろな医療機関であったりとか、あと今は病院に行かなくても結構、試験薬ですね、妊娠の試験薬等でもできますので、地域の薬局ですね、そのあたりでの親子手帳の配布をして、とりあえず親子健康手帳を早目にいただいて、受診券をいただいて、早目に受診をしていただいて、その後やはり気になる方は医療機関から連絡をいただいて支援をしていくという形の部分の中での取り組みをしております。 ○委員長（平良識子）　前田千尋委員。 ◆委員（前田千尋）　那覇市の取り組みってすごく重要だなと思いますので、頑張ってください。　また後でら・ら・らステーションと一緒に聞いていきたいと思いますけど、ちょっと予算の中で教えてください。平成31年度の中で、政策説明資料は、財源内訳、その他は150万、前年度と違うんですけど、このその他って何を示すのか教えていただけますか。 ○委員長（平良識子）　屋嘉のり子課長。 ◎地域保健課長（屋嘉のり子）　妊婦健康診査事業につきましては、先ほどちょっと説明したんですが、特定、周辺ですね、の部分の補助金と、特定防衛施設周辺整備調整交付金と、こちらはふるさとづくりの部分のものがこちらに充当されているという形になっております。 ○委員長（平良識子）　前田千尋委員。 ◆委員（前田千尋）　わかりました。　ちょっと昨年に比べて減になっていたので、この財源は何かなと思いましたけれども、しっかりと頑張ってほしいと思います。　あと、発達支援強化事業がありますけれども、昨年とあんまり変わらずの予算でいいのかなというふうに受け止めましたけれども、療育センターへの紹介だったりとか、気になる子たちへの対応が、29年度は488名でそのうち33名ってありましたけど、30年度で最新の数字ってわかるものないですか。 ○委員長（平良識子）　屋嘉のり子課長。 ◎地域保健課長（屋嘉のり子）　こちらのほうは、私たちの発達支援強化事業につきましては、やはり検診からの部分の中で、お母様にそういう子どもの発達の状況を確認してもらって、必要な方を早目に早期療育へという形の部分の中で、療育センターへのほうへ紹介をしております。　その部分の中で、平成29年度は33名の方を療育センターのほうに紹介をしていますが、平成30年度の現時点では36名の方を療育センターに紹介をしているところであります。 ○委員長（平良識子）　前田千尋委員。 ◆委員（前田千尋）　対応数もわかりますか。現在でいいんですけど、大体去年と一緒なのか、ふえているのかとか。 ○委員長（平良識子）　屋嘉のり子課長。 ◎地域保健課長（屋嘉のり子）　平成29年度の部分につきましては488名ですね。30年度１月現在が521名の方になっております。 ○委員長（平良識子）　前田千尋委員。 ◆委員（前田千尋）　予算変わらないんですけど、対応する人たちといいますか、本当に多くなっているんだなと思いますし、早目に気づくというところがこの事業の目的で、本当に切れ目のない対応するためにしっかりと頑張っていただきたいなと思いました。ありがとうございます。　ごめんなさい、あと２つほど聞きたいのがあって、３歳児未満検診の受診者対策ですけども、これも切れ目ない対応の中で出てきていると思いますけれども、昨年、どうしても未受診者が出るということで、その向上のために受診しやすい対応とかというのをやってきたと思うんですけども、新年度は引き続きどのようにやっていくのか教えてください。 ○委員長（平良識子）　屋嘉のり子課長。 ◎地域保健課長（屋嘉のり子）　こちらのほうにつきましては、今のところ31年度も休日の２回を実施していくという形になっております。その部分の中で、対象者も３歳児を受けられなかった方ということで、ただこの設定のほうですね、土曜日の休日なのか日曜日の休日なのかの部分で、こちらのアンケート等をとって、やはり日曜日のほうがいいという形の部分と、これを２年間通して、やはり休日、日曜日のほうがよろしいという形ですので、内容としましてはそのまま休日の２回というふうな形で。　あとはこちらがやっぱり年々力を入れているのは、こちらになかなか足を運ばない方たちですので、保健師が受診に向けた支援を、戸別訪問をして、その未受診の訪問につなげていくという形の、そちらのほうに力を入れながら、より多くの方を保健師がしっかりと訪問をして受診につなげていくという、そのあたりに力を入れていこうかなと思っているところであります。 ○委員長（平良識子）　前田千尋委員。 ◆委員（前田千尋）　日曜日が受けやすくて、昨年も90人ぐらい受けているということで、全体ではないにしても、すごく大きな成果を受けているなと思いますし、やはり訪問をしていくとありましたので、すごく細かな対応が必要だなと思いましたし、しっかりと、本当は全ての子どもたちが受けられるようにということでやられていると思いますけれども、頑張ってほしいなと思います。　ら・ら・らステーションが母子保健型のところで、こどもみらい部と一緒にやっていらっしゃいますけれども、新年度改めて、しっかりと今質問したものも含めて、連続性をもって切れ目ない対応をされると思うんですけれども、この半年間ぐらいですか、やってみての課題だとか、新年度こうしたいというところがあれば教えてください。 ○委員長（平良識子）　屋嘉のり子課長。 ◎地域保健課長（屋嘉のり子）　子育て世代包括支援センターの部分につきましては、最初、開設した部分の中で、目的が親子健康手帳から、やはりハイリスクではない、今まで関わりのあまり積極にできなかった方たちを、積極的に母子保健コーディネーターが支援をしていくという形の部分の取り組みをしております。　その部分で、４月から１月末現在なんですけれども、親子健康手帳での面接相談が2,602名います。その中で、母子保健コーディネーターのほうが継続支援をしているケースが726名と。そのかわり地区の保健師、これはハイリスクといいまして、ちょっと問題の高い、ハイリスクなアプローチなんですけれども、このケースが526名という形で、やはり今までなかなか支援に行き着かなかった方たちを積極的に母子コーディネーターが継続支援をして、73名はお母様からの連絡待ちではあるんですけれども、それ以外は何らかの形で、訪問であったりとかサービスにつなげたり、あとは支援計画を一緒に立てているという形で、そういうふうな部分の中で取り組んでいて、やはりそのあたり、当初の事業目的が少しずつ達成されていっているのかなという感じはあります。 ○委員長（平良識子）　前田千尋委員。 ◆委員（前田千尋）　こんなに対応する人数が本当に多いんだなとわかりました。　最後にもう一つだけ、こうした取り組みの中、産婦健康診査事業がいよいよ行われるということで、今あったハイリスクの方たちのことも含めてこの産婦検診でもっとわかりやすくなるのかなと思いますけれども、改めて新年度事業ですのでその内容と実施、どのようにするか教えてください。 ○委員長（平良識子）　屋嘉のり子課長。 ◎地域保健課長（屋嘉のり子）　産婦検診におきましては、目的としましては、産後うつの予防や、新生児の虐待予防。これは虐待、育てにくい子供とかですね、そういう部分の中で１歳未満、１カ月未満、１歳未満の部分の中での虐待が多いという部分もありまして、やはりそれが子育て不安であったりとかを軽減しながら、産後うつの予防、ひいては虐待予防へもっていくと。　この部分の中で、出産後の部分で、８週以内なんですけれども２回の検診を実施していくと。その部分の、こちらでいろんなエジンバラのうつの調査票があるんですけれども、そのあたりの部分含めて、１回5,000円の受診のほうを補助をしていくという形になっております。　その後は、早目にそういうことでスクリーニングができましたら、医療機関からハイリスク依頼票という形の部分の中で、早目に情報をいただいて、それを受けた保健師であったりとか先ほどの母子保健コーディネーターが早目に対応していくと。　そしてその後でやはり、ことしから実施しております産後ケア事業ですね、そのあたりにもつないでいくという形の部分の中で、しっかりとつなげながら、妊娠からつなげながらの支援をしていこうと思っているところであります。 ○委員長（平良識子）　前田千尋委員。 ◆委員（前田千尋）　この前質問させていただいたとき、やっぱり産後うつって誰にでも起こるんだなというところでは、こうした保健所での支援というのがとても大切だなと思いました。　今、本当に虐待で幼い命が奪われている中、お母さんとかお父さんの悩みも聞きながら、命と健康を守る取り組みに本当にしっかりつながっていると思いますので、しっかりと頑張ってください。以上です。 ○委員長（平良識子）　ほかに質疑ございませんか。　大山孝夫委員。 ◆委員（大山孝夫）　10番の妊婦健診、この1,150万か。下がってるんですけど、これはもともと要望した金額は、当初の3,500万円なんですかという。要は昨年度に比べて減ってる部分です。 ○委員長（平良識子）　屋嘉のり子課長。 ◎地域保健課長（屋嘉のり子）　交付金のほうですか。こちらのほうはですね、特に補助率とかではなくて、企画のほうがですね、那覇市で一旦7,000万余りの交付金をいただくんですね。それを配当していくという形の部分になっておりますので、これは少しことしよりかはちょっと減るという形になると思います。 ○委員長（平良識子）　大山孝夫委員。 ◆委員（大山孝夫）

　要はこれですね、実績ベースだったらどうですかって聞こうと思ったんですけど、3,500万で足りるんですよねっていう、1,150万も減って大丈夫ですかっていう内容は、昨年度と変わらないんですかっていうことも含めてお願いします。 ○委員長（平良識子）　屋嘉のり子課長。 ◎地域保健課長（屋嘉のり子）　予算的には大丈夫でございます。 ○委員長（平良識子）　大山孝夫委員。 ◆委員（大山孝夫）　わかりました。　あとですね、不妊に悩む方への特定治療支援事業ということで、６ページなんですけども、10％ぐらい前年比では落ちてるわけですけども、これ、ちょっとまだ決算ではないんですけども、実質、この実行としてですね、落とした6,500万円で足りるかどうかというか、その辺の今の現状段階でちょっと教えてください。 ○委員長（平良識子）　屋嘉のり子課長。 ◎地域保健課長（屋嘉のり子）　特定不妊事業につきましてはですね、実績の部分の中でおきまして、平成28年度が350件、平成29年度351件、平成30年度の12月見込みで209件という形になっておりまして、このあたりで今までの申請数とかを含めて384件あたりを見込んでいるところであります。 ○委員長（平良識子）　休憩いたします。 ○委員長（平良識子）　再開いたします。　屋嘉のり子課長。 ◎地域保健課長（屋嘉のり子）　実績見込みのほうからは予算的には大丈夫であります。 ○委員長（平良識子）　大山孝夫委員。 ◆委員（大山孝夫）　わかりました。　ただ、ここの特定不妊治療をやってですね、うちの親族で２人子どもがいて、２人とも不妊治療やっている人いるんですけども、ふえて、その子どもが成長したら、要は自然妊娠できなくて、もう一回不妊治療をやるっていう人もいるので、この波っていうのが結構読めないところもあると思うので、ぜひとも子どもはみんなの宝ですので、生める環境とか、あともし、沖縄では特に貧困なども足りないのであれば追加でやったりとかというのもちょっと工夫していただきたいと思います。　以上です。 ○委員長（平良識子）　ほかに質疑ありますか。　上里直司委員。 ◆委員（上里直司）　妊産婦新生児訪問指導事業について、一般質問等でも質問をしてまいりましたが、訪問する助産師の報酬の増額が図られたということは聞いていますが、要求額と次年度以降の報酬額をお答えいただけますか。 ○委員長（平良識子）　屋嘉のり子課長。 ◎地域保健課長（屋嘉のり子）　こちらにおきましては、私たちのほうとしましては、助産師の単価のほう、報償費のほうにつきまして、やはり必要な事業でもありますし、那覇市の場合は特にそういう出向いての部分の中では、とても必要な事業なので、こちらとしては5,000円ですね、単価のほう5,000円を要求いたしました。4,000円から5,000円と。その部分の中で、少しそのあたりの部分を汲んでいただいて4,500円という形の部分で、31年度は500円増加をしております。 ○委員長（平良識子）　上里直司委員。 ◆委員（上里直司）　我が市はこれだけ事業が多いわけですし、暮らしに関わる負担感というのも大きいと思うので、皆さんの要求が要求どおりにかなえられるよう、また部長も頑張っていただきたいなということでございます。　続きまして、これはどこにかかるのか、乳幼児健康診査事業の健診未受診者への受診勧奨の家庭訪問を行うという事業なんですけど、これはどういった方が家庭訪問を行っていらっしゃるのでしょうか。 ○委員長（平良識子）　屋嘉のり子課長。 ◎地域保健課長（屋嘉のり子）　こちらにつきましては、健診の部分の中で未受診という形になりますと、まずは母子保健推進員さんのほうに、未受診の依頼をいたします。その部分の中で、母子保健推員さんがなかなか会えなかった場合は、気になる方は地区の保健師のほうへ引き継ぎをして、地区の保健師が引き続き受診勧奨をしていくというふうな形になっております。 ○委員長（平良識子）　上里直司委員。 ◆委員（上里直司）　この母子保健推進員さんというのは、たしか３月の広報なは市民の友でも募集していましたけれども、必要な人数に対して現時点でどれぐらいの数の方がいらっしゃるのか。あるいはこの次年度以降にどれぐらいの確保を見込まれているのかお答えいただけますか。 ○委員長（平良識子）　屋嘉のり子課長。 ◎地域保健課長（屋嘉のり子）　特に、母子保健推進員さんは、私たちが事業をする中でとてもいいパートナーとして、ボランティアとして活動している部分ではありますが、特に何名という部分の中での基準はございません。　ただ、私たちのほうからしましては小学校区に最低１人でも母子保健推進員さんがいらっしゃると、地区の保健師も含めて一緒に活動できるのかなと思ってはいるんですけれども、現実的には、現在、母子保健推進員さんは29名という形になっております。 ○委員長（平良識子）　上里直司委員。 ◆委員（上里直司）　その母子保健推進員のあるべき人数というのは、基準はないと言いつつも、小学校区に１人ということは36名は必要だということなんですよね。ということをまずお答えいただけますか。 ○委員長（平良識子）　屋嘉のり子課長。 ◎地域保健課長（屋嘉のり子）　基準はないんですけれども、最低、小学校区に１人いると、地区の保健師とパートナーとして支援ができるのかなという形がありますので、特に同じ地区に２人いても３名いてもよろしいではあるんですが、基本、最低、各小学校区に１人はいらっしゃるといいのかなという思いがあります。 ○委員長（平良識子）　上里直司委員。 ◆委員（上里直司）　それで、随分ご活躍をしていただいていらっしゃいますけれども、この母子保健推進員になるために、研修というか、推進員になってもある講義をというか、会合には出ないといけないという条件があるかと思うんですけど、これ条件について説明していただけますか。 ○委員長（平良識子）　屋嘉のり子課長。 ◎地域保健課長（屋嘉のり子）　特に、母子保健推進員の部分の中で、以前はそういう育成事業という形で、２年に１回ですけれども、いろんな講義等を設定して育成をしていた部分があるんですけれども、やはり本人が活動をしたいというときに、即活動ができるようにという形で、今はその申請、母子保健推進員さんになりたいですっていう場合は、直近のいろんな定例会であったりとか、そういう部分を見学していただいて、その後、事業担当の部分の中と説明をして、それでお互いによければ、推進員として活動していただけるという形で、今まで結構時間があって１年ずれていた部分が、必要なときには即活動していただくって形の部分の中で変更しているところであります。 ○委員長（平良識子）　上里直司委員。 ◆委員（上里直司）　さっきの質問したのがちょっとお答えできてなかったと思うんですけども、29名いらっしゃっていて、次年度以降になっていただきたいという推進員さんが何名ほど必要なのかお答えいただけますか。今29名いらっしゃると。募集してるわけですよね。募集してるということは、何名募集しているのか。何名募集してるかなんだけども、よく聞くとちょっとよくわからないのは、何名必要なのかっていう基準がないんだけれども、何名かは必要だっていう、そこの目標と募集する現実っていうのが何なのかっていうのはわからないので、そこをちょっと説明していただけますか。 ○委員長（平良識子）　屋嘉のり子課長。 ◎地域保健課長（屋嘉のり子）　募集に関しましては、今、母子保健推進員さんの部分の中で、不在地区というのものがありまして、その不在地区の母子保健推進員さんについては、基本的には必要な数という形で捉えています。　その不在地区の人数については、不在地区のほうは７名ということで、次年度、この不在地区を中心に、一応７名は募集を、ぜひ母子保健推進員になっていただきたいなという形に思っているところです。 ○委員長（平良識子）　上里直司委員。 ◆委員（上里直司）　最後ですけれども、これだけ健診未受診者の受診勧奨のための家庭訪問を行っていただいて、基本的にはこれを促すという業務になろうかと思うんですけれども、こうした受診勧奨の家庭訪問を行った後、気になる家庭だとか、そういう訪問した後の、発覚したことを報告する業務っていうのはこれに含まれているのかどうかお答えいただけますか。 ○委員長（平良識子）　屋嘉のり子課長。 ◎地域保健課長（屋嘉のり子）　報告が未受診訪問に含まれてるかどうかでよろしいですか。　一応、何らかの形で、未受診票を送付してますので、その未受診表の部分の中で足りうる部分につきましては、特に報告等は必要ないんですけれども、ただそれを見ても保健師のほうが少し詳しく聞きたいなあって、気になる子なのでってあれば、地区の保健師が母子保健推進員さんに確認をしたりとかですね、そういう部分もありますし、あと逆に母子保健推進員さんのほうから少し報告書は出したんだけれども、ちょっとうまく書けなかったので伝えていいですかって形の部分がありますので、その部分については一応未受診訪問の中には入っています。 ○委員長（平良識子）　上里直司委員。 ◆委員（上里直司）　これは他課になるんだけれども、子育て応援課か、こんにちは赤ちゃん事業で、あと皆さんの助産師の訪問事業で今言っている未受診の方に訪問事業。これ聞いたらですね、報告をしていて、いろいろマンパワーというか、保健師さんが配慮をしていただいて努力をされてるって、これ非常にすごく評価をしてるんですけれども、でも実際どれぐらいの件数があったとか、それがほかの課に共有できてるのかっていう、その記録に落とし込んで共有を図るというところが恐らくできていないんじゃないかなと思うんですね。どうですかこれ、事実的に、かなりマンパワーというか、保健師さんに頼っている部分があると思うんですけども、他課と共有する場合のデータ化というのはされていますか。 ○委員長（平良識子）　屋嘉のり子課長。 ◎地域保健課長（屋嘉のり子）　こちらの部分については、保健師の部分の中で、訪問すると訪問記録を入力するんですね。それに関して、こんにちは赤ちゃんを担当している課については閲覧をするって形の部分がありますので、そういう情報の共有っていうんですか、そのあたりは今一部できているところであります。 ○委員長（平良識子）　上里直司委員。 ◆委員（上里直司）　これ部長、ほかの部だから部長にしか言えないんだけれども、随分我が市の保健師さん含めて、熱心に取り組まれていて、配慮されていることはよくわかったんですね、最近調べていくと。

　ところが、本市のデータの共有という部分で、何かこう、共有システムではないんですけども、他人が見て、別に我々が見るってわけじゃないですよ。共有できるようなもの、これはほかの健康増進課であったりとかいろんなそのデータって使えるはずなんですよね。　そういう意味で、ぜひこのデータの共有という部分に少し注意を払っていただいて、何ができるのかっていうのはこれから検討事項だと思うんですけども、ぜひそれを検討していただきたい。　何でそういうかというと、ＡＩのいろんな技術を使ったという話が出てくるじゃないですか。これにも結構関係してくると思うんですよね。記述の仕方だとか、報告のあり方で気になる家庭とか、気になる子どもとか、そういうところのチェックをできるだけ今の技術で、ＩＴだとかそういう技術で発見しやすいような仕組みをやっぱり共有していただきたいなということで、それは提案したいんですけども、部長答えていただけますか。 ○委員長（平良識子）　新里博一部長。 ◎健康部長（新里博一）　一括、包括的にその状況がわかるというシステム的な部分は、やはり必要だと思います。日本語で簡単に包括という言葉でよくまとめますけど、やっぱりいろんなところから一元的に世代を超えて見えるという部分は大事です。　ただ、現実的に今言ったシステムの部分では、この部分は多分弱いかと思います。医療とか介護とかそこら辺はかなり今できていますけど、母子に関する部分というのは、支援も含めてですね、ちょっと弱い部分ありますので、これはやっぱり検討事項の一つかなと思います。 ○委員長（平良識子）　上里直司委員。 ◆委員（上里直司）　ありがとうございます。　もう現場の皆さんは随分頑張られているので、それを政策的に何か打っていくときの材料として必要な部分だと思いますので、ぜひ検討を進めていただきたいと思います。以上です。 ○委員長（平良識子）　ほかに質疑ございませんか。　進行してよろしいですか。　本件についてはこの程度にとどめておきます。　屋嘉のり子課長。 ◎地域保健課長（屋嘉のり子）　修正です。申しわけないです。　先ほど私の説明の部分の中で、歳出の部分なんですけれども、９ページの最後の欄にあります合計ですね、歳出の合計額を、対前年度比較を3,992万2,000円と伝えたんですけれども、正しくは3,999万2,000円となりますので、申しわけございません。修正のほうよろしくお願いいたします。 ○委員長（平良識子）　休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　（休憩中に答弁者入れかえ） ○委員長（平良識子）　再開いたします。　次に、保健総務課関係分を議題といたします。　仲真均副部長兼保健総務課長、説明をお願いいたします。 ◎健康部副部長兼保健総務課長（仲真均）　ハイサイ、保健総務課でございます。　平成31年度那覇市一般会計当初予算のうち、保健総務課分についてご説明申し上げます。　お手元の健康部説明資料の10ページから15ページまでとなっております。　まず、10ページをごらんください。　歳入予算につきまして、主なものをご説明いたします。　一番左側のナンバーの欄がございますが、３番、国庫支出金のうち結核対策費。こちらは結核医療費の公費負担分の入院の部分についての国庫負担金でございます。予算額770万7,000円で、30年度と比べて125万8,000円の増額となっております。こちらは過去の実績から負担金の交付決定額の増加が見込まれるためということでございます。　№５、感染症対策費。こちらは感染症予防事業費等に充当する国庫補助金となっております。予算額612万7,000円で、30年度と比べて355万4,000円の増額となっております。主な増額理由は、風疹の流行を抑える対策としまして、風疹抗体検査の件数をふやして実施するため、その分の国補助の増加分でございます。　続きまして、説明資料11ページをごらんください。　№15、一番下でございますが、21款市債、病院事業債は、予算額２億9,000万で、那覇市立病院の機器整備事業のため、地方独立行政法人那覇市立病院へ貸し付けるための市債収入でございます。　続きまして、説明資料12ページをごらんください。　歳出予算の主なもの、新規事業などについてご説明いたします。　４款衛生費、一番左の欄の№２、病院事業運営費負担金は、地方独立行政法人那覇市立病院が実施する、公共的に必要性のある事業等に対する設立団体那覇市の負担金で、国の繰り出し基準に基づき支出するものでございます。予算額４億9,964万7,000円で、30年度と比較しますと6,258万4,000円の増額となっております。これは平成31年度策定予定の市立病院建てかえに係る基本設計等が計上されたための増額となっております。　続きまして№３、病院事業債貸付金は、予算額２億9,000万で、設立団体である那覇市が独立行政法人那覇市立病院に対し、機器整備事業のため貸し付けるものでございます。　続きまして、14ページをごらんください。　№14、一番下のほうですが、北保健センター解体撤去事業。予算額193万4,000円を計上しております。これは、那覇市立病院の現地での建てかえに伴う同敷地内にある本市所有の北保健センターの解体に係る実施設計の費用等となっております。　続きまして、15ページをごらんください。　№16、結核予防事業。予算額3,105万9,000円で、主な支出は結核医療費公費負担分としての扶助費、結核事務非常勤報酬、検査に係る委託料などとなっております。　№17、感染症予防事業費は、予算額1,691万1,000円で、30年度と比較しますと726万1,000円の増額となっております。主な理由としましては、歳出予算№５でもありましたが、風疹の流行を抑える対策として、風疹抗体検査の件数をふやして実施するため、当該事業に係る委託料が増加したことによる増額となっております。　以上で説明を終わります。　ご審議のほどよろしくお願いいたします。 ○委員長（平良識子）　これより質疑に入ります。　上里直司委員。 ◆委員（上里直司）　基本的な点を聞かせていただきたいんですけども、中期目標と中期計画の変更というか、これに伴って発生している予算というのはあるんですか。どこなのかっていうのを教えていただけますか。 ○委員長（平良識子）　仲真均副部長。 ◎健康部副部長兼保健総務課長（仲真均）　当初予算の中の12ページの№２、病院事業運営費負担金の中に、こちらに病院の施設整備費として含まれているところでございます。 ○委員長（平良識子）　上里直司委員。 ◆委員（上里直司）　ちなみにその施設整備費の額と目的。ここでおける、平成31年度の予算における施設整備費の内容というんでしょうか、そこを教えていただけますか。 ○委員長（平良識子）　仲真均副部長。 ◎健康部副部長兼保健総務課長（仲真均）　31年度に建てかえの基本設計を予定していますので、こちらは市立病院で一旦執行した分を、半額、運営負担金としてバックするという、繰り出すということでございます。 ◆委員（上里直司）　その額について幾らかって。 ○委員長（平良識子）　具志堅政人副参事。 ◎保健総務課副参事（具志堅政人）　内訳としましては、半額と申し上げましたので、基本設計の費用に係る半額は7,650万円です。　これは運営負担金の額でよろしいですか。半額になりますね。　午前中も説明差し上げましたけれども、技師の派遣職員に係る人件費が運営負担金の額として1,200万1,000円計上してございます。 ○委員長（平良識子）　上里直司委員。 ◆委員（上里直司）　わかりました。　あと、この北保健センター解体撤去事業とあるんですけれども、実施設計の費用等なんですけど、実際には、北保健センターの撤去というのは、翌々年度になるんですか。これは実施設計の費用等と書いてあるんですけど、着工まで次年度に入るんですか。 ○委員長（平良識子）　仲真均副部長。 ◎健康部副部長兼保健総務課長（仲真均）　来年度はこの実施設計を実施しまして、解体につきましては平成32年度となります。 ○委員長（平良識子）　上里直司委員。 ◆委員（上里直司）　ちょっと休憩お願いしていいですか。 ○委員長（平良識子）　休憩いたします。 ○委員長（平良識子）　再開いたします。　上里直司委員。 ◆委員（上里直司）　院内保育園の、これ北保健センターの撤去の費用なんですけれども、院内保育園の撤去というのはいつごろされるんですか。それに伴う、これちょっと関連しちゃうんですけれども、撤去したらなくなっちゃうんですけれども、これに代替する施設とか対応というのはどうされてるのかをお聞かせいただけますか。 ○委員長（平良識子）　仲真均副部長。 ◎健康部副部長兼保健総務課長（仲真均）　保育園につきましては、今の計画ですと2027年度に保育園の本体工事を実施しまして、2028年度、保育園の開園となります。　こちらの保育園につきましては、現在運営している保育園の引き続きという、建てかえということでございます。 ○委員長（平良識子）

　上里直司委員。 ◆委員（上里直司）　次年度の予算には入ってないんだけども、建てかえということは、一旦さらにして建てるわけですから、その部分というのはないわけですよね。ここがちょっと出てこなかったものですから、それについてちょっとお答えいただければと思って聞きました。 ○委員長（平良識子）　具志堅政人副参事。 ◎保健総務課副参事（具志堅政人）　現状では、今の敷地内に保育園を建てかえる予定ですので、仮設で対応する予定でございます。 ○委員長（平良識子）　ほかに質疑ございませんか。　大城幼子副委員長。 ○副委員長（大城幼子）　14ページの骨髄移植ドナー支援事業なんですが、政策説明資料の活動実績のところでは、12月末現在で３名の方が交付済みとあるんですが、現時点での状況を教えてください。 ○委員長（平良識子）　仲真均副部長。 ◎健康部副部長兼保健総務課長（仲真均）　現時点で３名の方に交付済みでございまして、申請を受け付けている部分はほかに２件ありまして、計５件ということでございます。 ○委員長（平良識子）　大城幼子副委員長。 ○副委員長（大城幼子）　今、那覇市では、上限10万円の助成で、これは日数にしますと５日間なんですけれども、全国的にはどういう状況でしょうか。 ○委員長（平良識子）　具志堅政人副参事。 ◎保健総務課副参事（具志堅政人）　個々の全て検証したわけではございませんが、骨髄関係のデータとかの資料を見ますと、大部分が７日間の14万円に収れんされているという記事は目にしたことがございます。 ○委員長（平良識子）　大城幼子副委員長。 ○副委員長（大城幼子）　那覇市も今後、５日間から７日間に変更していくという考えはあるかをちょっとお聞かせいただけますか。 ○委員長（平良識子）　仲真均副部長。 ◎健康部副部長兼保健総務課長（仲真均）　こちらは今年度から県内で初めて実施した事業でございますが、今年度の事業実績を見ながら、いろいろ検討してまいりたいと思います。 ○委員長（平良識子）　大城幼子副委員長。 ○副委員長（大城幼子）　ありがとうございます。　ぜひ、７日間の検討をよろしくお願いしたいと思います。 ○委員長（平良識子）　ほかに質疑ございませんか。　小波津潮委員。 ◆委員（小波津潮）　北保健センターというのは、研修センターのことですか。研修センターとは別。　この北保健センターが初めての工事の着工というか、工事になるわけですか。 ○委員長（平良識子）　仲真均副部長。 ◎健康部副部長兼保健総務課長（仲真均）　北保健センターにつきましては、こちらは供用開始したのが平成12年でございますが、こちらの設置目的は、市民の心身の健康を保持し増進するということで、地域保健課の管理する建物でございまして、こちらは病院の敷地内に、病院から土地を借りて那覇市の施策を実施するために建てているものでございます。 ○委員長（平良識子）　小波津潮委員。 ◆委員（小波津潮）　ここに最初まずは駐車場をつくる。工事の車両も出入りするわけですか。 ○委員長（平良識子）　仲真均副部長。 ◎健康部副部長兼保健総務課長（仲真均）　建てかえ工事につきましては、本体については今の現駐車場を活用して建てるんですけど、そうしますと今ある駐車場の機能がなくなりますので、病院患者が利用する駐車場等々ですね、それにかわるための仮設駐車場をこの北保健センター解体後の土地に建築するということでございます。 ○委員長（平良識子）　小波津潮委員。 ◆委員（小波津潮）　工事車両の出入りとか、ちょっと質問の前に一般質問でしたんですけど、市道もありますよね。　午前中の第３期中期目標の、上里委員からの質問でちょっとあったんですけど、市道に関して課題という部分で、副参事が答えたのかな。病院に確認したところ、課題はないと発言したんですけど、僕、質問同じ内容だったと思うんですけど、ちょっと午前中で終わって速記録とったんですけど、やっぱり課題は、市道松島松川線の課題は、市立病院に確認したところ混雑時には入庫待ちの車両がという答弁あるんですけど、これでいいのかなと思って、ちょっと気になってですね。 ○委員長（平良識子）　具志堅政人副参事。 ◎保健総務課副参事（具志堅政人）　失礼しました。おっしゃるとおりでございます。　これは市道のほうの課題の一つでございます。失礼いたしました。 ○委員長（平良識子）　小波津潮委員。 ◆委員（小波津潮）　はい、わかりました。 ○委員長（平良識子）　ほかに質疑ございませんか。　上里直司委員。 ◆委員（上里直司）　そこまでおっしゃったから。　先ほどの建てかえについてというところで、病院の課題把握を努めているかというところ、あれだけ違う本会議での答弁と、委員会での答弁がちょっと違ったので、ちょっと拍子抜けしたわけなんです、こっちは。あれ、と思って、小波津委員がさらに指摘したんですけども、正確には本会議での答弁のとおり、病院も周辺環境について、道路も含めた周辺環境について課題は把握しているということなんですよね。それ再度答えてください。 ○委員長（平良識子）　具志堅政人副参事。 ◎保健総務課副参事（具志堅政人）　ご指摘のとおり、病院も把握しています。午前中の答弁は失礼いたしました。 ○委員長（平良識子）　ほかに質疑ございませんか。　よろしいですか。　　　　　　　　　　　　　　　　（「進行」と言う者あり） ○委員長（平良識子）　ほかにないようでありますので、本件についてはこの程度にとどめておきます。　休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　（休憩中に答弁者入れかえ） ○委員長（平良識子）　再開いたします。　次に、健康増進課関係分を議題といたします。　砂川早百合参事兼健康増進課長、説明をお願いいたします。 ◎健康部参事兼健康増進課長（砂川早百合）　ハイタイ、健康増進課でございます。　議案第23号、平成31年度那覇市一般会計予算中、健康増進課分についてご説明いたします。　お手元に配付されております健康部説明資料をごらんいただきながら説明を差し上げたいと思います。　健康増進課のほうは、16ページから21ページまでとなっております。　説明資料の右端の欄に当初予算のページを振ってございますので、参考にしていただければと思います。　初めに、歳入予算についてご説明いたします。説明資料の16ページをごらんください。　歳入歳出とも主な事業のみご説明いたします。　16ページの１番目、地域保健対策費につきましては、地域と職域が連携して健康課題を共有し、主体的に健康づくりに取り組む地域・職域連携推進事業を、国の２分の１補助を受けて実施しておりますが、補助基準の見直しによりまして、前年度より13万2,000円を増額しまして、137万8,000円を計上しております。

　次に２番目、健康増進対策費につきましては、国の２分の１の補助を受けて、新たなステージに入ったがん検診の総合支援事業費418万3,000円と、健康的な生活習慣づくり重点化事業費としまして、生活習慣病重点対策事業と食の健康づくり事業に充当されます166万8,000円を合わせまして、前年度より85万3,000円減額しまして585万1,000円を計上しております。　次に５番目、健康増進事業費補助金につきましては、健康増進事業に係る県からの補助金でございますが、今年度の実績を見込みまして、50万5,000円を減額し、1,894万7,000円を計上しております。　以上が歳入予算でございます。　平成31年度の歳入合計額は17ページに記載してありますが、30年度予算額より143万6,000円減額しまして2,827万9,000円となっております。　次に、18ページ以降の歳出予算についてご説明いたしますが、19ページをごらんいただきたいと思います。　19ページの４番目、予防接種事業につきましては、予防接種を行う諸費用でございますが、今年度の実績見込み及び消費税の引き上げによりまして、現予算額より1,259万9,000円を増額いたしまして、平成31年度予算額10億4,013万8,000円を計上するものであります。　次に６番目、骨髄移植後等における予防接種費用事業につきましては、骨髄移植後等により免疫が消失した方で、予防接種を再接種する20歳未満の市民へ経済的な負担を軽減するため、かかるワクチン接種費用を助成する新規事業となっております。39万3,000円を新規に計上するものであります。　次に、20ページをごらんください。　20ページの７番目、健康増進事業（健康診査）につきましては、健康増進法に基づいて、各自治体が実施する健康診査事業でありまして、本市では40歳以上の市民に対する胃がん、肺がん、大腸がん等の検診、20歳以上の女性が対象の子宮がん検診、40歳以上の女性が対象の乳がん検診等の事業であります。平成28年度から国保の対象者に対し、他の保険者と同様に一部自己負担金を負担していただいております。29年度、30年度と、コール、リコール事業等で受診勧奨を実施しましたが、受診者数は伸び悩んでおります。平成31年度は重点的に大腸がんに取り組むこととしています。その理由としまして、罹患率、75歳未満年齢調整死亡率がワースト１位から２位であること。早期発見、早期治療をすることで95％が治るといわれていること。また、特定健診とあわせて受診できる環境のため、平成31年度より大腸がん検診につきましては自己負担額を、600円を無料として計上しており、周知啓発に努めてまいります。　しかしながら、今年度の実績及び対象者数等を検証した結果により、929万8,000円を減額し、平成31年度予算額２億8,931万8,000円を計上するものであります。　続きまして８番目、健康増進事業（健康づくり）につきましては、健康なは21（第２次）を推進するための事業で、なは健康フェア、成人の健康相談、健康教育、歯科保健推進事業等を実施しております。30年度までは、フッ化物洗口関係や、地域職域連携事業を含めておりましたが、別途、新規事業費として21ページの№15と№16番目に掲載しておりますので、その事業に要する費用等を現予算額より486万6,000円を減額いたしまして、平成31年度予算額として458万9,000円を計上しております。　次に９番目、がん検診総合支援事業につきましては、国の補助による女性特有のがん検診対策としまして、子宮がんは20歳、乳がんは40歳の方、４月１日時点でございますが、を対象に無料クーポン券による受診勧奨と再勧奨、さらに子宮がん、乳がん、大腸がん検診の未受診者に対しまして、コール、リコール事業として再勧奨を実施しております。　31年度は、子宮がん、乳がん検診は引き続きコール、リコール事業として、再受診勧奨を２回実施しまして、精密検査未受診者に対しましても受診勧奨を行う事業として実施してまいりますが、大腸がんは無料化を計画しておりますので、コール、リコールは行わないため、現予算額より364万3,000円を減額しまして、平成31年度予算額としまして1,095万6,000円を計上するものでございます。　次に、21ページをごらんください。　21ページの15番目、学齢期におけるフッ化物洗口等モデル事業につきましては、平成30年度の準備期間を経て、さらに充実展開していくために新規事業としまして立ち上げ、学齢期における歯とお口の健康づくりを推進し、フッ化物洗口や歯磨き指導により虫歯等を予防するための事業としまして、339万1,000円を計上しております。　次に16番目、地域職域協働による働き盛り世代の健康づくり応援事業につきましては、先ほども申しましたが、地域職域連携事業をリニューアルしまして、30年度で終了する一括交付金事業の中から、健康づくり市民会議の加入団体や、頑張る職場の健康チャレンジで培ったノウハウを生かす実践方式を取り入れ、働く職場等でみずから健康課題に気づき、健康づくりに取り組めるよう支援を行う新規事業となっております。　31年度予算額としまして299万4,000円を計上しております。　次に、17番目の健康なは21（第２次）中間見直し事業につきましては、平成31年度限定の新規事業でございます。平成27年度に策定されました本市の健康増進計画、健康なは21（第２次）は、平成31年度に中間評価見直し等を行うこととなっております。直近の市民の健康課題や国の基本方針を加味した、より実効性のある計画とするため改定を行い、31年度予算額としまして296万4,000円を計上しております。　以上、健康増進課の平成31年度の歳出予算の予算総額は、平成30年度より538万9,000円を増額しまして、13億7,371万7,000円となっております。　以上でございます。　よろしくご審査くださいますようお願い申し上げます。 ○委員長（平良識子）　これより質疑に入ります。　下地敏男委員。 ◆委員（下地敏男）　21ページの学齢期におけるフッ化物洗口等モデル事業についてお聞きします。虫歯が健康を損なうということは承知をしておりまして、特に発達段階にある学齢期の子どもたち、児童生徒には、虫歯の指導というのは、口の公衆衛生というんですか、それはとても意義のあることだと思っております。　その中で皆さんが進めるフッ化物洗口等については、皆さんが進めるのもわかりますけれども、賛否両論ある中で、１点お聞きしたいと思います。　まず一つ、そのフッ化物の洗口について、安全性についてはどうなんだというようなことをまずお聞きします。 ○委員長（平良識子）　嘉手納一彦主任歯科医師。 ◎健康増進課主任歯科医師（嘉手納一彦）　ご質問ありがとうございます。　厚生労働省の定めるフッ化物洗口マニュアルがございまして、それには、安全性につきましては、慢性中毒も含めて問題ないというふうに書かれております。　１回に使うフッ化物洗口が10ｃｃの洗口液となっていまして、それを全量飲んでも、紅茶に換算して紅茶９杯分のフッ化物となっておりますので、安全性については問題ないというふうにマニュアルのほうには書かれております。以上です。 ○委員長（平良識子）　下地敏男委員。 ◆委員（下地敏男）　今、先生のご答弁で、間違って飲んだとしても、それは安全性は、安全であるというようなことでよろしいわけですよね。　その安全性が非常にあるということで、それはそれでいいんですけれども、もう一つの課題として、実際クリアしなければならない課題が幾つかあるんでしたら、それをお聞きしたいと思います。 ○委員長（平良識子）　砂川早百合課長。 ◎健康部参事兼健康増進課長（砂川早百合）　議会答弁でも部長のほうが申し上げておりますけれども、それに携わる教職員のまずは理解ですね。教職員の理解と、あと、教職員の負担の軽減。あと、保護者の理解というところというふうに考えております。　今、学校のほうでフッ化物洗口をやろうと私たち計画をしておりますが、まずそのためにはしっかり教職員等に理解をしていただく、保護者の方にも理解をしていただくということを順序立てて丁寧にやっていくというふうに考えているところでございます。 ○委員長（平良識子）　下地敏男委員。 ◆委員（下地敏男）　今、この３点ですか、教職員の負担の軽減、それから理解、それから保護者の理解というようなことで、この事業は４月から始まるんですよね。 ○委員長（平良識子）　砂川早百合課長。 ◎健康部参事兼健康増進課長（砂川早百合）　この事業は、事業としましては去年、準備期間というふうにご説明を差し上げましたが、平成30年度、準備を私たちのほうで予算化をしておりまして、準備をしているところでございます。　そのときには、学校長の皆様に説明とかですね、アンケート等も学校教育課と連携をしながらとらせていただいて、準備をして、今、天妃小学校のほうで１校、上山中学校のほうでも今準備をして、２月途中からですね、２月28日から今、週１回ということで始めているところでございます。 ○委員長（平良識子）　下地敏男委員。 ◆委員（下地敏男）　天妃小学校と上山中学校で、53校あるうちの２校ということですよね。それは先ほど課長がご説明があったように、周知徹底はもう十分になされているというような理解でよろしいですか。 ○委員長（平良識子）　砂川早百合課長。 ◎健康部参事兼健康増進課長（砂川早百合）　委員おっしゃるとおり、丁寧に説明をして、ご理解をいただいて、教職員、学校長、保護者の方、全てご説明をして、また保護者の方はやりたいという方だけ、やらないというお子様については。それはお水でやるということでやっておりますので、十分な理解を得て実施しているというふうに理解しております。 ○委員長（平良識子）　下地敏男委員。 ◆委員（下地敏男）　ここまで皆さんのほうで鋭意頑張っているわけですから、この事業が何の摩擦もなくスムーズにいくようにということで頑張ってください。以上です。 ○委員長（平良識子）　ほかに質疑ございませんか。　大山孝夫委員。 ◆委員（大山孝夫）　私も代表質問でやらせてもらったフッ化物洗口、同じところなんですけども、豊見城のほうは４月から、とよみ小とどこだったかな、どこか２校、実施をするそうであります。　今、那覇市においては、小中学校の中で、先ほどおっしゃった２校以外にちょっとご興味がありそうなところというのは、今、実際のところどうなんでしょう。あるんでしょうか。 ○委員長（平良識子）　嘉手納一彦歯科医師。 ◎健康増進課主任歯科医師（嘉手納一彦）　ご質問ありがとうございます。　今、学校教育課とですね、各小学校、中学校で、学校長連絡協議会の中で、環境が整えば実施してもいいという学校に今訪問していまして、既に訪問した小学校が、高良小学校、識名小学校、城北小学校、小禄小学校、神原小学校です。あと、中学校に関しては、首里中学校、城北中学校、鏡原中学校、古蔵中学校となっております。　その中で今持ち帰って、校長先生含め、先生方とも相談をした上でまた返答したいというところで、今はその説明をしている段階で、まだ返事がいただいていないところでございます。以上です。 ○委員長（平良識子）　大山孝夫委員。 ◆委員（大山孝夫）　それは学校保健医の先生と調整をしているということでよろしいですか。 ○委員長（平良識子）　嘉手納一彦歯科医師。 ◎健康増進課主任歯科医師（嘉手納一彦）　まず、学校の職員の中でまずは相談をしたいということで、学校長含め教職員の皆さんでまずは話し合いをするというところでお返事をいただいています。 ○委員長（平良識子）　大山孝夫委員。 ◆委員（大山孝夫）　やはりこの危険性というのが非常に大きい争点になるんですけども、それを管理することによって、有用な、特にヨーロッパとかもうサプリメントでフッ化物というのはやっておりますし、お塩と一緒で過大にとり過ぎると体に悪いっていうのは、それは明白なので、その中で管理、取り扱いというようなところもやっぱり、今後ですね、教職員の方を含め、一般質問でも言いましたけど保護者の方にもご理解を賜って、ぜひとも貧困の家庭の虫歯にそもそもさせないといったところでは非常に効果があるというふうに、いろんなところでも出ておりますので、どちらかというと先進事例というか、もうそれが今スタンダードになりつつところもあれば、那覇市についてはそこが遅れているというようなご認識を持ってですね、ご理解を賜りながら、特に保護者関係についてはしっかりとフォローをしていっていただきたいと思いますので、よろしく。　５校でしたよね、ことし目標が。その５校を達成できるようにやっていっていただきたいと思います。 ○委員長（平良識子）　砂川早百合課長。 ◎健康部参事兼健康増進課長（砂川早百合）　一応５校を目指してということで頑張っていきたいと思います。 ○委員長（平良識子）　ほかに質疑ございませんか。　前田千尋委員。 ◆委員（前田千尋）　関連して。ちょっと再度の確認になるかと思いますけれども、学齢期におけるフッ化物洗口等モデル事業ですけれども、今、目標５校とありましたけど、あくまでも教育現場の先生方が判断をして、そことの連携、協力が必要だということでよろしいわけですよね。　強制的にやるものではないということで確認したいですが。

○委員長（平良識子）　砂川早百合課長。 ◎健康部参事兼健康増進課長（砂川早百合）　前田委員おっしゃるとおり、学校サイドのご理解と、私たちは学校教育部との連携ということで、しっかり足並みをそろえて、十分な先生方への理解、保護者の理解、環境という部分、負担を軽減するということをしっかり一つずつクリアをしながらやっていくということにしております。以上でございます。 ○委員長（平良識子）　前田千尋委員。 ◆委員（前田千尋）　わかりました。　先ほど何校か説明をしたというところでも、学校職員の中で話し合いをしてということで、持ち帰っているということでしたので、やはり先生方の協力なくしてはできないというのと、やはりそこで、やはり今じゃないよというのであれば、無理してというところの時期的なことだとかいろいろあると思いますので、それがわかりました。ありがとうございます。　あと、ちょっと別のところでお聞きしてもよろしいですか。　皆さんのところでも本当に多くの予防接種事業だとか、未然に病気を防ぐための事業をされてるんですけども、改めてですね、骨髄移植等後における予防接種費用の補助事業が新たに始まりますので、20歳以下というところでちょっと確認ですけど、20歳未満というところの定義のほうを教えてください。 ○委員長（平良識子）　砂川早百合課長。 ◎健康部参事兼健康増進課長（砂川早百合）　20歳未満と言いますのは、その予防接種を受けるときに20歳未満で、私たちに手続を申請する際に20歳未満であるということと、あと、既に予防接種を、我が市の規定する定期の予防接種、例えばＭＲとかポリオとか、予防接種を済んだものがそういう骨髄移植の治療によってなくなったと、医師が証明をするというんですかね、証明をするものに関して、再接種を希望する20歳未満の市民という形になっております。 ○委員長（平良識子）　前田千尋委員。 ◆委員（前田千尋）　わかりました。　20歳以上だと、これはなくなる場合もあるかもしれないってことですけど、今のところ補助はないですよね。 ○委員長（平良識子）　砂川早百合課長。 ◎健康部参事兼健康増進課長（砂川早百合）　この事業を始めるにあたって、先進地等をいろいろ調べさせていただきました。その際に実は皆さん18歳未満とか、20歳未満とか、いろいろございましたので、先進地を参考にした結果、20歳未満という形にさせていただきました。 ○委員長（平良識子）　前田千尋委員。 ◆委員（前田千尋）　今後、この事業が、必要な方が補助事業としてしっかり使えるようになるといいなと思っておりますし、また事例がありましたら、また＊＊＊の拡充も今後検討もされるのかなと思いましたので、頑張ってください。　あと一つ教えてください。　最後の歳出の、健康なは21（第２次）中間見直し事業が、新年度は行う予定となっているようですけども、ちょっとどのように進めるのか教えてください。 ○委員長（平良識子）　砂川早百合課長。 ◎健康部参事兼健康増進課長（砂川早百合）　中間見直しが実は平成31年度、健康なは21ございますが、その際にどういう形で進めようかということで、内部で部長含め、所長も一緒に全部で検討しました。　委託をするというやり方もございますが、しっかり内部の課題等をしっかり洗い出して、10カ年計画ということで既に策定はされておりますので、中間値ということで内部の、庁内の環境をしっかり洗い出しをし、先ほど来少し述べておりますが、市民会議の皆さんと一緒に、実際に実践できることをしっかり洗い出してやっていくという形で、各部会を、栄養食生活部会とか健康管理部会とか、歯の口腔部会とか健診部会とかですね、そういうことをやりつつ、庁内では課長クラスで構成される推進幹事会を２回ほど、部長クラスで構成される推進本部を１回、あと審議会であります審議会に相当する保健所運営協議会（策定委員会）になりますが、そこで２回ほど揉んで、パブリックコメントを経て、これは議会の議決事件になっておりますので、当然議会のほうにも８月あたりにでも素案をお出しして、ご意見を求めながら、そして厚生経済委員会のほうでも所管事務調査をしていただきながら、全ての意見を集約して、12月ごろの議会提案みたいな形にさせていただきたいなというふうに考えているところでございます。 ○委員長（平良識子）　前田千尋委員。 ◆委員（前田千尋）　今のスケジュールが大体わかりました。　いろんな方々の声を聞きながら見直しを丁寧にしていくということでしたので、私たちも最後は議会に提出されて検討することになりますので、頑張って見直し事業されてください。　以上です。 ○委員長（平良識子）　ほかに質疑ございませんか。　上里直司委員。 ◆委員（上里直司）　健康増進事業（健康づくり）の事業についてお尋ねします。　この中で、健康づくりポイント制度事業等の実施ってあります。私もずっとこれ取り上げているんですけども、今年度の、平成30年度の実施は、29年度と比べると随分ちょっと後退したような状況なんですけれども、次年度はどういう形で展開されるのかお聞かせいただけますか。 ○委員長（平良識子）　砂川早百合課長。 ◎健康部参事兼健康増進課長（砂川早百合）　健康づくりポイント制度事業は健康づくり事業の中に、次年度は計上しておりますが、ちょっと予算の関係で少し報奨品等を、ちょっと計上しましたが、いろんな事業の取捨選択がございまして、報償品等の計上が認められない現状になっておりました。　そこで、今年度も実は前年度にいただいた報償品、市民会議の方たちからサンエーとかローソンさんとかファミリーマートとか、歯科医師会の皆さんからは歯ブラシとか商品券等をいただいて、その残りで今年度実施をして、からだリメイク講座といった目標を達成したという人たちにポイントをあげたり、ご自身が、ご自分でＱＲコードで申し込んで体重を減少させたり、歩数、１カ月間で目標を達成したとか、１カ月間の短い期間ではございますがそういうことでやって、あとがん検診の、10月１日以降未受診の方に差し上げるという事業を今実施しています。　次年度は、先ほどちょっと報償品の査定はちょっとできなかったので、改めてまた健康づくり市民会議の皆様に報償品の提供等を働きかけて、再度、地道ながら、アナログでまたことしと同様、歩数を計上したり、体重減少した人たちに差し上げるというようなことをちょっと、一応努力をして、中間見直しということで大変労力を要するものですから、他の事業がですね。ちょっと皆さんで工夫しながら少し、内々で検討しながらやっていきたいという形になると思います。 ○委員長（平良識子）　上里直司委員。 ◆委員（上里直司）　丁寧なご説明ありがとうございます。　アナログ的、超アナログでちょっと、もうちょっとこのアナログじゃない時代に入っているので、もう少し事業の工夫を凝らしていただきたいと要望します。　さきにも、担当課長にはお話していますので、ぜひそのアプリの導入なども、本会議場でも提案されていましたけれども、本市だけでの事業導入が厳しいようでしたら、他の市との協力も得ながらやるとか、あるいは他の市がやっているアプリに乗っかっていくとか、何か健康増進が手軽にできるような仕組みづくり、特にデジタル化の部分ですね。ぜひ努めていただきたいと要望いたします。　その辺どうですか。決意も含めて聞かせてください。 ○委員長（平良識子）　砂川早百合課長。 ◎健康部参事兼健康増進課長（砂川早百合）　次年度は、先ほどちょっと前田委員の質問にもお答えしましたが、中間見直しでしっかり、那覇市の健康課題はどこにあるのかということで再度改めてやり直しをしまして、あと庁内、庁外でできることをしっかりやっていくということで、そこにちょっと尽力をしたいと思っておりますので、アナログ的に健康づくりポイント制度は市民会議で募集をやっていきますが、その翌年、年度以降はちょっと、アプリという時代に来ているということは重々承知しておりますので、そこら辺についてはぜひそこに健康づくりが展開していけるように、どなたでも気軽にこの健康づくりができるという環境を整えるよう、鋭意努力してまいりたいと思います。　以上でございます。 ○委員長（平良識子）　上里直司委員。 ◆委員（上里直司）　ありがとうございます。 ○委員長（平良識子）　ほかに質疑ございませんか。　大城幼子副委員長。 ○副委員長（大城幼子）　19ページの予防接種事業なんですが、高齢者の肺炎球菌ワクチン接種なんですが、平成30年度の接種率の見込みはどれぐらいでしょうか。 ○委員長（平良識子）　砂川早百合課長。 ◎健康部参事兼健康増進課長（砂川早百合）　高齢者肺炎球菌は再勧奨等を行っておりますので、今年度も反応が大変よろしくて、29年度は今、30年度はまだ今やっている最中でございまして出ておりませんが、高齢者肺炎球菌の29年度は39.81％ですので、それより若干上がっていくというふうに見通しております。 ○委員長（平良識子）　大城幼子副委員長。 ○副委員長（大城幼子）　ありがとうございます。　この５歳刻みの接種が、たしか今年度、平成30年度で終了だったかと思うんですが、国の動向はその後どうなりましたでしょうか。 ○委員長（平良識子）　砂川早百合課長。 ◎健康部参事兼健康増進課長（砂川早百合）　厚生労働省のほうで見解と、またきのうあたり通知も出ておりましたが、引き続き、平成31年４月１日から平成36年３月31日までの間、時限措置といたしまして、平成31年度から35年度までの間に５歳刻み、65歳から100歳までの５歳刻みということで、高齢者肺炎球菌を再度開始をするということと、31年度に限り、100歳以上の方にも高齢者肺炎球菌のチャンスを与えるというふうに通知がございました。 ○委員長（平良識子）　大城幼子副委員長。 ○副委員長（大城幼子）　ありがとうございます。　再通知のはがきの発送は引き続きずっと行っていくということで。 ○委員長（平良識子）　砂川早百合課長。 ◎健康部参事兼健康増進課長（砂川早百合）　はい、もちろん引き続き。　１回のチャンスでございますので、再度再勧奨をしてまいりたいというふうに思っています。　予算計上もしております。 ○委員長（平良識子）　大城幼子副委員長。

○副委員長（大城幼子）　ありがとうございます。　一つだけ教えてもらいたいんですが、那覇市においての65歳以上の方の死亡原因で、今肺炎は何位ぐらいでしょうか。 ○委員長（平良識子）　砂川早百合課長。 ◎健康部参事兼健康増進課長（砂川早百合）　沖縄県においては５位というふうに、最新、記憶しているんですけれども、那覇市においてはちょっと数値を持ち合わせてはいないです。 ○委員長（平良識子）　大城幼子副委員長。 ○副委員長（大城幼子）　わかりました。　ありがとうございます。 ○委員長（平良識子）　ほかに質疑ございますか。　大山孝夫委員。 ◆委員（大山孝夫）　ちょっと教えていただきたいんですけれども。　フッ化物洗口の学校の事業というのは、委員会でいうと教育福祉の部分と厚生経済の部分で分かれると思うんですけど、実際これをやるときの主導というのはどちらがどう握るのかいうのがよく見えなくて、予算づけは続けてこちっがすると。　ただ、要は学校長の説明が今まで行くとうまくいってないっていうのは、これはここの問題なのか、それとも別の話なのかっていうのはよく見えないまま、このままちょっと進んでいくと、結果、来年も学校ふえませんでしたであるんであれば、事業としても予算化した意味がないので、ちょっとこの、見解になるかもしれないけど、要はちょっと難しいと思うんですけど、休憩でもいいので、もし教えていただいたら。どういうふうなのが実際に実行するために必要なのかっていうのをちょっと見解を教えていただきたいというふうに。　　　　　　　　　　　　　（「休憩お願いします」と言う者あり） ○委員長（平良識子）　休憩いたします。 ○委員長（平良識子）　再開いたします。　大山孝夫委員。 ◆委員（大山孝夫）　当局が今、健康部局として抱えている課題とか、超えるべきものとかいうのは、わかる範囲内でもしお答えいただければ、答弁をいただきたいと。 ○委員長（平良識子）　東朝幸保健所長。 ◎健康部那覇市保健所長（東朝幸）　公衆衛生の現場の立場としましては、沖縄のワーストである虫歯に対して、ぜひいろんな方策をとって学校現場と連携しながらこれを進めていきたいというふうに考えていると。　これが30年続いておりますので、ぜひ沖縄県の虫歯対策を那覇市から取り組んでいってもらって、少しでも全国値に近づけるよう日々努力していきたいというふうに考えております。　以上です。 ○委員長（平良識子）　大山孝夫委員。 ◆委員（大山孝夫）　わかりました。　この中では、このフッ化物洗口のものしかない、ただフッ化物洗口に対するこの知識というか、要は、虫歯を予防するにはブラッシングと、食べ物に気をつけると、あと歯を強くする。その中で、歯を強くする中でフッ化物は大事なんだといったようなことも、なかなか一般の方にもご理解を賜れないってなると、どうしても毒性がっていうこの10の提言の中のほとんどの子どもが飲むこととか接種する、たまることなのに、うがいとは、それとはちょっと別の話なのに、それが要は水道フッ化の話に飛躍してしますと困りますので、那覇市のほうも予算の中で、もしつけられるんであれば、実際、最後年度末で学校の予算がちょっと余りそうであれば、逆に言うとフッ化物に関する広報物を作成するのにちょっと予算足りないかもしれないですけども、そういったようなことで、フッ化物洗口っていう正しい危険性と、そのリスク排除っていうところをもう少しこの予算内でもし組めるのであれば組んでいただいて、広く普及していれば学校しなくても、家でやりましょうかってなるかもしれませんので、目指すところはお子さんとか、市民の健康のためということで、引き続き頑張っていただきたいと思います。　以上です。 ○委員長（平良識子）　ほかに質疑ございますか。　ほかにないようでありますので、本件につきましてはこの程度にとどめておきます。　休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　（休憩中に答弁者入れかえ） ○委員長（平良識子）　再開いたします。　次に、生活衛生課関係分を議題といたします。　岸本敦生活衛生課長、説明をお願いいたします。 ◎生活衛生課長（岸本敦）　ハイサイ、生活衛生課です。　議案第23号、平成31年度那覇市一般会計予算における生活衛生課分についてご説明いたします。　お手元の健康部説明資料の22ページをお願いします。　まず、歳入のほうからご説明いたします。　本課の主な歳入は、手数料及び県の委託金であります。　14款使用料及び手数料、２項手数料、３目衛生手数料は、食品、生活衛生、医事・薬事関係の許認可に係る申請手数料で、食品関係の許認可に係る申請手数料2,749万9,000円を初め、合計3,488万7,000円となっております。　16款県支出金、３項委託金、４目衛生費委託金は、県への進達事務費等の委託金であり、合計288万1,000円となっております。　その他諸収入を合わせた歳入合計額は3,776万9,000円となっております。　次に、歳出についてご説明いたします。　資料の23ページをごらんください。　４款衛生費、１項保健衛生費、１目保健衛生総務費の一般事務費は、本課の諸事務を実施する際に必要な諸経費となっております。　４款衛生費、１項保健衛生費、８目生活衛生費の事業におきまして、本課の主要業務についてご説明いたします。　飲食店等食品関係事業者や旅館、興行場、理容所、美容所等、生活衛生関係事業者及び医療、薬事関係事業者に対する許認可、監視指導等を通して、衛生的な環境、生活環境の確保を共通の事業目的としております。　今年度の実績としましては、食品衛生及び生活衛生におきましては、年度ごとに監視指導計画を策定しまして、計画に基づく監視指導を実施しており、いずれも目標達成可能な状況となっております。　また、市内に18ある病院につきましては全施設、診療所及び薬局等におきましても、継続的に立入検査等を実施しております。　続きまして、次年度予算における新規事業について、ご説明させていただきます。　24ページお願いします。　No.８の第２次総合衛生システム導入事業ですが、平成25年度の中核市移行に伴い、本課の業務であります飲食店、旅館、美容所、理容所、医事・薬事等関連の許認可等を全般管理するために導入いたしました現行の総合衛生システムが、５年の契約期間終了に伴って後継となるパッケージシステムの導入に係る事業となっております。現行システムのリース期限となります平成29年度に当該システムに係る構築及び５年間の賃貸借契約を行い、平成30年度から運用を開始する予定でありましたが、データ移行、作業等の追加等により、運用開始の延期によって契約期間を変更するとともに、使用料及び賃借料の支払い開始を平成31年度からといたしております。　次に、No.10の那覇市ＨＡＣＣＰ普及推進事業ですが、平成31年度から３年間の実施計画に基づいて進めていくこととしております。食品衛生法等の一部改正におきまして、原則として全ての食品等事業者に国が導入を進めています国際標準であるＨＡＣＣＰに沿った衛生管理方式による自主管理が平成32年までに制度化されることに伴い、市内の食品等事業者が当該制度を導入するための取り組みを支援するための事業となります。　なお、本市におきましては、導入支援といたしまして、厚生労働省における地域連携実証事業におきまして、応募した事業計画が平成29年度及び平成30年度と２年連続で選出され、当該計画に基づいて取り組んでいるところであります。　平成31年度の生活衛生課全体の歳出合計は4,205万2,000円で、前年度と比べまして768万7,000円の増額、約22.4％の増となっております。　以上が、生活衛生課の平成31年度一般会計予算の概要であります。　よろしくご審議くださいますよう、よろしくお願いいたします。 ○委員長（平良識子）　これより質疑に入ります。　野原嘉孝委員。 ◆委員（野原嘉孝）　ありがとうございます。　一点だけ、24ページの９番、住宅宿泊事業の件ですけれども、新年度の予算は全て人件費ということでよろしいですか。 ○委員長（平良識子）　宮城雅哉主幹。 ◎生活衛生課主幹（宮城雅哉）　住宅宿泊事業の予算についてお答えします。　住宅宿泊事業においては人件費と、住宅宿泊事業に関しては、東京の観光庁において、自治体連絡会議を３カ月に１回ほど開催しておりますので、それにかかる旅費と、それと標識を発行しておりまして、今年度は事業費の中に県が最初、標識はラミネート加工しないという話を財政課のほうで情報収集しておりまして、県がやらないのであればつけきれないというお話をいただいて、結局は施行直前になって県のほうも標識をラミネート加工されて発行しておりましたので、うちのほうで流用させていただいて、最初から発行しておりまして、次年度に関しては、こちらの費用に関しても当初予算でつけていただいております。　それと現場の確認も多いものですから、携帯電話を10台追加で事業所の確認に出向く際に連絡が、緊急の連絡がとりやすいようにということで、そういうことで携帯電話を１台つけさせていただいておりまして、職員手当と賃金、旅費、消耗品、役務費の以上の支出になっております。　以上です。 ○委員長（平良識子）　野原嘉孝委員。 ◆委員（野原嘉孝）　細かくありがとうございます。　去年の６月からでしたっけ、６月からことしの３月までのかかった予算と状況、これまでの、届け出の状況とか、そこまでちょっと教えていただけますか。 ○委員長（平良識子）　仲地剛主査。 ◎生活衛生課主査（仲地剛）　今の質問についてお答えいたします。　６月15日からの施行までで、平成31年の２月25日現在のデータになりますが、届け出の住宅数については155件、うち届け出を受理して標識を発行して事業を開始している住宅が130件ございます。ただこの130件のうち１件は旅館業法に基づく許可を取得したことで１件廃止になっています。だから実数としては129件になります。　この受理住宅数のうち家主が住む形の家主居住型については11件、それから家主不在型については112件、扱いとしては家主不在なんですが、同一敷地ですとか建物内に事業者が在住しているというケースが７件ございます。　さらにそれを細かく分けますと、個人事業者としては31件、法人事業者としては99件という扱いになっております。　現状では以上になります。 ○委員長（平良識子）　野原嘉孝委員。

◆委員（野原嘉孝）　予算は特に、いるスタッフで全部賄ったということですよね。すみません、ちょっと補正のあれちょっと記憶にないものだから。 ○委員長（平良識子）　岸本敦課長。 ◎生活衛生課長（岸本敦）　補正でいただいた予算の範囲内で、全て事業達成しております。 ○委員長（平良識子）　野原嘉孝委員。 ◆委員（野原嘉孝）　決算のときに詳しくやりましょうね。わかりました。　この25件はかなりはじいた形になってるんですけど、特にその理由っていうか、主立った理由ありますか。 ○委員長（平良識子）　仲地剛主査。 ◎生活衛生課主査（仲地剛）　今のご質問にお答えいたします。　この25件に関しましては、私どものほうに来て提出されている書類のほうで若干の不備があることで、その不備のやり直しをしている部分もありますし、あとは長い間連絡等がなかった部分に関して確認をしたところ、やはりその事業に関して、実際事業を行うかどうか考えているという部分もあって、今保留にしているっていうところがあったりするのが現状です。 ○委員長（平良識子）　野原嘉孝委員。 ◆委員（野原嘉孝）　ありがとうございます。　最後に一点、新年度に向けて、これまでの踏まえての課題というのはどういうふうに見ているか。 ○委員長（平良識子）　宮城雅哉主幹。 ◎生活衛生課主幹（宮城雅哉）　住宅宿泊事業におきましては、届け出制という形になっておりますので、それに伴う那覇市の場合は皆様のほうで決議した中にもあって、最初に強化していただきたいというお話もいただいておりますので、事前の相談を一応させていただいておりまして、それに関して観光庁のほうから要綱で決めている中であるけど、過剰ではないかという話も今いただいていますので、その辺に関して今観光庁のほうから半年以内に事前処置について相談がある可能性があるという形にはなっております。　ほかには、やはりもともと旅館業法の中の簡易宿所で足りないと、来年ですか、東京オリンピックに向けて宿泊所を確保したいという旨もあって、その辺で宿泊所の確保で届け出制の共同住宅を使うっていうところの話で、宿泊所を使うところで、やはり簡易宿所でやりたいのか、住宅宿泊事業法の中の届け出のアパート等を使って営業したいのかっていう話をまずですね、事前に相談をさせていただかないといけないと。　そういう形でありますので、観光庁のほうからこの届け出に関しては、特に薬剤師、環境衛生監視員じゃなくても身分証を発行できるという旨で事業を行っておりますけれども、やはりその辺の事前相談をやっている部分の中では、事業をやられる方に丁寧に説明をさせていただかないといけないっていうところで、時間をなるべく短縮はしておりますけども、時間をかかって那覇市はちょっときついという話もいただいたりしております。そういうところで、なるべく早目にこの辺をできるような形で、職員一同努力しておりますが、まだまだ周知できていないところもあって、今思慮しているところ。以上です。 ○委員長（平良識子）　野原嘉孝委員。 ◆委員（野原嘉孝）　すみません、特に相談も受けて、那覇市は届け出制じゃない、認可制、許可制みたいな感じを受けると、厳し過ぎるという相談もたしか受けました。しかしこれは、議会の我々の責任でもあるなと、かなり住んでいる住民がまず第一と考えて、共存共栄という形で考えていかないといけないということを第一にしようという話を議会からも言ってきたんで、そういうことは本当に皆さんには申しわけないなと思うんですけれども、ただ、やはり国の方針もわかるんですけど、やっぱり地域のこの生活住環境をどうするかっていうことをまず第一に考えながらやっていかないといけないと、ソフトランディングさせないといけないと思うんですけれども、この辺またしっかりと協議しながら議会にもどんどんぶつけていただいて、お互い知恵出しながらこれから新年度工夫していけたらなと思いますので、大変ですけどよろしくお願いいたします。　もう議会も頑張りますので。　以上です。 ○委員長（平良識子）　ほかに質疑ございますか。　大山孝夫委員。 ◆委員（大山孝夫）　ＨＡＣＣＰ推進事業なんですけども、これ実際のところ、ここの当局としてもこの普及については、手探り感なのか、どういうふうに展開していこうかっていうのをちょっと教えていただきたいと思います。　理由については、例えば台湾とかの牛肉仕入れるとかいうのになったときに、ガイドラインの中にＨＡＣＣＰの処理基準を満たしている食肉加工場じゃないと輸出ができないとかいうような、要は国の取り決めのなんかがないと、ここをクリアしないと物を受け入れませんよっていうのが一部、今牛肉ありました。ただ、今後このＨＡＣＣＰっていうのは、日本の規格ではなくてアメリカで発祥した規格ということで、これが、今後沖縄県の物を外に出していくときに、ＨＡＣＣＰのその水準を比準してるかどうかっていうのは、非常にもしかしたら、ここの飲食ではなくて加工業とか、製造業とか、特に飲食に関するところについては、大きなもしかしたらウエイトを占めるかもしれなくて、その波がいつ来るかわからないし、来ないかもしれないけども、この那覇市としては、それ、来るそのときにこたえて、どういうような準備をして、今どういう、昨年度にも委員会で聞きましたけれども、どういうふうなこの状況っていうのかちょっと説明をいただけたら助かります。 ○委員長（平良識子）　細田千花技師。 ◎技師（細田千花）　お答えします。　まず、国のほうの厚生労働省のほうの施策の流れとしまして、去年、平成30年６月13日に食品衛生法等の一部を改正する法律というのが交付されています。この実際の中身というのは、二つ大きく分けて考え方がありまして、先ほど委員がおっしゃっていたような加工業とか、製造業に当てはまるようなもの、いわゆるもＨＡＣＣＰを一から自分たちで考えて、自分たちでそれを構築して運用していくという考えのものと、あともう一種類、那覇市内は飲食店、居酒屋さんとか、食堂とかたくさんありますが、そういったところでもできるようなＨＡＣＣＰの考え方を取り入れたという二つのものがあります。　先ほど委員がおっしゃっていたような加工業とか、製造業に当たる部分については、この法律が施行されると、今回のものは制度化というものなので、それは日本として、国として、ＨＡＣＣＰをやっているという考えになっていますので、その面では、輸出とかについては、恐らく対応していけるのかなとは考えております。 ○委員長（平良識子）　大山孝夫委員。 ◆委員（大山孝夫）　今の現状で台湾に、例えばその牛肉加工、その条文の中に、これ、と畜場及び食肉処理施設は、ＨＡＣＣＰ方式による衛生管理を実施していることとか、その条件の中に組み込まれて法律は進んでて、ただそうなったときに、要はもちろんここの現場の飲食でも、衛生管理とか食中毒とかを防止するためには非常にすばらしいＨＡＣＣＰ。ただ、これちょっと商工農水課になるかもしれないですけども、今度じゃあ外に出しますってなったときが大変になるので、そのときにどこに頼るかっていうと多分ここにどうやってやるのとか、どうするのとか、どれぐらいの投資がいるのとか多分聞かれるとは思いますので、その辺も含めた上で、ここの地元の飲食店に広げる活動と、できればそれ以外でも食品加工業とか、製造業の皆さんにもこのＨＡＣＣＰっていうのを取り入れて、やりましょう、じゃないとものが輸出できませんよって、ちょっと極端ですけども、そういったような来るときがあったときに当局としても支えれる、もしくは逆にＨＡＣＣＰを導入していますよっていうの海外に持っていけるような素地づくりをちょっとやっていただきたいなと思いますので、ぜひとも、もし予算が足りないんであれば来年度補正でも、その次の年度でもやっぱりやっていかないと観光にも関係するところなので、ぜひともよろしくお願いします。 ○委員長（平良識子）　岸本敦課長。 ◎生活衛生課長（岸本敦）　今のご提案に対して、ちょっとだけ補足させていただきますと、おっしゃる輸出についての食肉とか、そういう先ほどおっしゃっていた、と畜については法律が違っておりまして、と畜場法いうことで、と畜をする際には、さらに上のＨＡＣＣＰ、そもそも導入してやらなければならないっていう。　今、我々やっているものはその下っていうか、飲食店、一般の飲食店もそのＨＡＣＣＰの考えを取り入れた手法をやりなさいということを今普及させていく。　おっしゃる、来た方が、観光客、海外の観光客であれば、もう諸外国は全てこれが義務化されておりまして、当然それはあって当たり前ということを、日本としてはもう遅いんですが、それを今一生懸命盛り上げていると。　予算については、当初ハード面を整えなければならないっていう形の承認制度を設けたんですが、これだと当然追いつかないということで、その制度は取りやめて、今言うソフトの面でＨＡＣＣＰというのを浸透させるということは、ソフト面であれば誰でもできるだろうという形のもので、今我々としてはそのマニュアル化を独自でつくってやるっていうのがそもそもなので、それを導入しようと、のための支援という形で29年度から国の事業に手を挙げて進めていて、今年度もまた新たなメニューで認めていただいて今実施しているというところになりますので、今のところお金がっていうよりは、何をすべきかっていうところを持ってつくるっていう形でのコンサル的な発想で今取り組んでいるところです。 ○委員長（平良識子）　大山孝夫委員。 ◆委員（大山孝夫）　わかりました。 ○委員長（平良識子）　ほかに質疑ございませんか。　大城幼子副委員長。 ○副委員長（大城幼子）　住宅宿泊事業の中で、今年度は薬剤師を募集しても来なかった、応募がなかったという件で、日額の設定にちょっと課題があったんじゃないかというふうに、補正予算のときに確認はしたんですが、当初予算ではその日額はどれぐらい考えていらっしゃいますでしょうか。 ○委員長（平良識子）　宮城雅哉主幹。 ◎生活衛生課主幹（宮城雅哉）　お答えします。　皆様のお手元の予算書のほうには、今年度と同じ、日給額が一応予算として上がっておりますけども、それはこの予算書を作成する時点においては、そのときに思案しておりまして、今回の２月補正でこの前お話しさせていただいたように、時給を人事課と調整して上げていただくという形を今準備しておって、午前中採決いただいた中で、時給2,000円という形を承認いただいたと思っておりますので、それをもとに人事課と財政課、今調整中でありまして、次年度においても、それをそのまま採用していただく形で調整を今させていただく予定で今準備をさせていただいております。 ○委員長（平良識子）　大城幼子副委員長。 ○副委員長（大城幼子）　わかりました。ありがとうございます。 ○委員長（平良識子）　ほかに質疑ございませんか。　前田千尋委員。 ◆委員（前田千尋）　今、薬剤師の募集で時給2,000円になりそうだということで、みんな安心したと思うんですけど、本当に採用されて、ぜひ業務の負担が軽減できるようにと思っていますけど、ちょっと別の視点から、先ほど野原委員からもありましたけど、住宅宿泊事業の中でのとこなんですけども、この半年、去年やっていただいて、違法民泊の摘発だとか、本当に大変だと思うんですけれども、これまでにどのくらいあったのか。そのときに対応は迅速に行われてると思うんですけど、ちょっとそのときの対応どんなふうにするのか改めて教えてください。 ○委員長（平良識子）　仲地剛主査。 ◎生活衛生課主査（仲地剛）　今の質問についてお答えいたします。　違法民泊という部分に関しては、なかなか実数の部分把握するっていうのはなかなか難しい部分があります。ただ、現時点におきましては、違法状態、もしくは無許可で旅館業を行っていたような施設に対してのものに関しては年間で今40件ほど営業停止の指導を行ったりとかをしております。　また、それにかかわる部分のパトロールですとか、そういう部分に関しましても、年間でも、今現時点でも、今手元にあるのは２月25日、一番の新しい値になりますけども、監視指導件数としては450件を超えております。 ○委員長（平良識子）　前田千尋委員。 ◆委員（前田千尋）　違法状態なところで、停止が40件と、それに至るまでにパトロール450件ってすごくびっくりしてしまったんですけども、たくさんの苦情というか、状態の情報が来るんだなっていうのはわかりました。　改めて薬剤師募集していますので、早期に配置できるように頑張ってほしいなと思いました。　あと、多分、食品衛生監視事業のとこかなと思うんですけども、財源で。　よく、せんべろなどがあるところの営業というか、そういったとこの営業許可はこれですか。　ちょっと予算はそちらへ入っているのか教えてください。 ○委員長（平良識子）　岸本敦課長。 ◎生活衛生課長（岸本敦）　先ほどご説明いたしました手数料の食品関係申請手数料、そこに飲食店、食品衛生法に係る34の業種、業態ってあるんですが、いわゆるせんべろは飲食店に値しますので、そういうのは全てそこの手数料になります。 ○委員長（平良識子）　前田千尋委員。 ◆委員（前田千尋）

　昨年もなはまち振興課と一緒に連携して、せんべろと言われる食品のところをやるときには、トイレをぜひつけるようにってことで、皆さん連携してたと思うんですけども、今年度もやはり、新年度もしっかりとやっていただきたいなと思って、その対応について伺いたいんですけど。 ○委員長（平良識子）　池間学主査。 ◎生活衛生課主査（池間学）　おっしゃられるとおり、今年度も、それから次年度も、なはまち振興課と一緒になって、合同で監視というのも行う予定でおります。 ○委員長（平良識子）　前田千尋委員。 ◆委員（前田千尋）　合同監視もやってもらえるんですね。　なはまち振興課のほうで、一つ公衆トイレができたんですけれども、よくなったとは言うんですけども、やっぱりせんべろができて、空き店舗がなくなってよかったっていう声もあれば、それに伴って周辺の方々からは、やはり朝お店開けるために出勤したら、周りが汚されて大変だったっていうところで、やはりせんべろっていうものが印象悪いなあというところも大変あって、やはり、トイレの義務づけっていうのがなかなか法律上難しいというのも、保健所の皆さんに前回聞きましたので、ぜひそういった安心して過ごせるような、衛生的にもっていうところでは大変重要なとこだと思いますので、新たな連携だと思いますけれども、ぜひ新年度もしっかりやっていただいて、改善できるように努めていただければと思ってます。頑張ってください。 ○委員長（平良識子）　ほかに質疑ございませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　（「進行」と言う者あり） ○委員長（平良識子）　進行してよろしいですか。　ほかにないようでありますので、本件につきましてはこの程度にとどめておきます。　休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　（休憩中に答弁者入れかえ） ○委員長（平良識子）　再開いたします。　次に、国民健康保険課及び特定健診課関係分を議題といたします。　本件につきましては、国民健康保険課、特定健診課の順序で、それぞれの担当課長よりご説明をいただいた後に、一括して質疑を行いたいと思います。　根間秀夫参事兼国民健康保険課長、説明をお願いいたします。 ◎健康部参事兼国民健康保険課長（根間秀夫）　ハイサイ。国民健康保険課でございます。よろしくお願いいたします。　それでは、健康部の説明資料の25ページをお開きください。上段のほうが歳入、下段のほうが歳出となっております。　まず上段の歳入１行目、国庫支出金のほうでございますが、保険基盤安定負担金は、先週の補正のほうでも少しご説明をさしあげたのですが、国保加入者で所得が少ない場合は、均等割や平等割として課税される、いわゆる応益割分のほうを軽減する法定軽減制度がございます。　このうち、この保険者支援制度は、国保税の法定軽減対象者と国保加入者総数の割合に応じて平均国保税の一定割合を国から交付されます。そのおかげで、中間所得者の国保税の負担の割合を軽減することになってございます。低所得者の多い市町村国保に対する支援金となります。　平成31年度の当初予算のほうでは、県の推計値をもとに３億6,012万2,000円を計上してございます。　次に２行目、県支出金、これは県のほうからの負担金ではございますが、２行目の説明欄の①国保保険基盤安定繰入金（保険者支援分）は、先ほど１行目の説明と同じで低所得者の多い保険者支援分として、こちらのほうが県の負担分４分の１の１億8,006万1,000円を計上してございます。　そのほか、保険基盤安定繰入金には、先ほどの１行目の保険者支援分とは別に、国保税の均等割と平等割を７割、５割、２割に軽減する制度がございますが、そうした場合に軽減分の総額を県のほうから一般会計に繰り入れる制度がございまして、２行目の説明欄②保険税軽減分は、その軽減分として県の負担分４分の３、９億8,042万2,000円を計上してございます。　こちらの当初予算では、県の推計値をもとに計算してございます。　同じく２行目の説明欄の③後期高齢者医療基盤安定繰入金は、後期高齢者医療広域連合のほうから通知による見込み額６億107万3,000円をもとに算出した４億5,080万4,000円としてございます。この３つの合計で、第15款県支出金は16億1,128万7,000円を計上してございます。　次に３行目の諸収入ですが、これは前年度の生産に受け入れがあることが予想されることから、費目存置として計上してございます。　次に、歳出についてご説明いたします。　４行目の社会福祉総務費の操出金のほうでございますけれども、44億3,625万4,000円を計上してございます。これは国保特会に従事する職員の人件費や事務費などのほか、先ほどご説明をさしあげました歳入１行目の国庫支出金、２行目の県支出金など、これに本市の負担分ですね、このほうを加えて法定基準の繰り出しのほうを受けるためのものでございます。この中身につきましては、赤字補填のための政策的繰入10億円も含まれてございます。　なお、この総額につきましては、後ほど議案第25号の国保特会の繰入金のうち、費目存置をしています基金繰入金の1,000円を除いた額と同額となってございます。　続きまして、５行目の老人福祉費のほうですが、後期高齢者の医療費の本市負担分として、後期高齢者医療広域連合からの見込み額通知によりまして、26億6,867万3,000円を計上してございます。こちらについては、説明のほうにもございますが、後期高齢者医療制度、この財源としましては、保険料のほうで１割、国保や社会保険等の保険者からの支援金として４割ですね。その残りの５割のうち国が10分の４、県と市がそれぞれ10分の１を負担することになってございます。　続きまして６行目、老人福祉費の28款操出金では、６億3,759万8,000円を計上してございます。これは後期特会のほうに従事する職員、時間外や非常勤などの報酬、あと一般事務費、徴収事務費などのほか、先ほどこちらのほうも説明をいたしましたが、歳入の２行目、県支出金、このほうから県の負担分、それに那覇市の負担分を加えた法定基準への繰り出しとなります。この金額につきましても、後ほどご説明をいたします議案第28号の後期特会の繰入金のほうと同額となってございます。　７行目の保健衛生費のほうにつきましては、説明欄のほうに記載してございますが、①の事業は後期高齢者医療連合の共通の経費としての負担金、後期高齢者医療広域連合からの通知によりまして１億6,441万5,000円、それと②の後期高齢者健康増進促進事業のほうで、こちらのほうは後期高齢者医療広域連合が実施する75歳以上の長寿健診の受診券、そういったものを郵送する際に同封する医療機関の一覧とか、あと印刷製本費、それと通信運搬費、それと封入作業をする業務委託料等がございますので、それが467万5,000円となっておりまして、この①と②を合わせた合計額１億6,909万円を計上してございます。　以上が議案第23号、平成31年度那覇市一般会計予算中、国民健康保険課分でございます。ご審議のほどよろしくお願いいたします。 ○委員長（平良識子）　次に、天久啓子特定健診課長、説明をお願いいたします。 ◎特定健診課長（天久啓子）　ハイタイ。それでは続きまして、特定健診課分についてご説明したいと思います。　健康部の説明資料26ページをごらんいただきたいと思います。　国民健康保険課と同様に、上段のほうが歳入、下段のほうが歳出となっております。　まず歳入についてご説明いたします。　１行目の15款国庫支出金中、２項の国庫補助金である特定疾患等対策費ですが、予算額は５万9,000円で、前年度に比べて４万2,000円の減額となっております。こちらのほうは、ＣＫＤ対策事業実施に係る費用として、事業費の２分の１が国から交付されることとなっております。　続きまして、下段のほうですね、歳出の予算についてご説明したいと思います。　２行目のＣＫＤ対策事業は、糖尿病の悪化防止を図ることで、新規の人工透析導入者数を減らすとともに、ＣＫＤ慢性腎臓病を原因とする心血管系疾患の減少につなげるために、かかりつけ医と腎臓専門医との連携に向けた統一的な仕組みを構築していくことを目的として、平成28年４月から実施しております。　平成31年度歳出予算額は、前年度に比べて８万4,000円減額の12万3,000円を計上しております。減額の理由としましては、ＣＫＤ登録医や腎臓の専門医である腎臓診療医になっていただいた医療機関へのぼり旗を提示しておりますが、こののぼり旗にかかる経費などが２年に１回の計上となっているため、今回は減額となっております。　以上で特定健診課分の説明を終わります。ご審議のほどよろしくお願いいたします。 ○委員長（平良識子）　これより質疑に入ります。　よろしいですか。　　　　　　　　　　　　　　　　（「進行」と言う者あり） ○委員長（平良識子）　ないようでありますので、本件についてはこの程度にとどめておきます。　引き続き、議案第25号、平成31年度那覇市国民健康保険事業特別会計予算を議題といたします。　本件につきましても、議案第23号と同様に、それぞれの担当課長よりご説明をいただいた後に、一括して質疑を行いたいと思います。　まず初めに、根間秀夫参事兼国民健康保険課長、説明をお願いいたします。 ◎健康部参事兼国民健康保険課長（根間秀夫）　引き続きまして、国保でございます。　議案第25号、平成31年度那覇市国民健康保険事業特別会計予算についてご説明いたします。　配付資料の27ページ、Ａ４の横のほうをお開きください。こちらのほう、左側が歳入、右側が歳出となっております。　それでは左から行ナンバー、科目、31年度予算、30年度の予算、それと対前年度の増額、増減額、伸び率となっております。　また、歳入の左側の20行目のほうは、第４款では療養給付費等交付金というのがありますが、これはもう廃止しておりますので、昨年度と金額を比較するために表示をしてございます。　それでは、左側の歳入予算の主な科目についてご説明いたします。　歳入の１行目、国民健康保険税ですが、国保税を納める場合は一つの納付書のほうで納めていただきますが、予算管理においては、２行目から13行目までの12科目で分類をして管理することとなります。ちょっとわかりにくい部分がございますので、国保税の予算上での分類について簡単にご説明いたします。　国保税の科目は２行目から７行目の一般分、それと８行目から13行目の退職分に分けられます。退職分とは、厚生年金や各種共済年金などの年金の受給権、一般的には加入期間が20年以上、あと40歳以降に10年以上ということの受給権がありますが、その発生した65歳未満の方々で、それ以外については一般分となります。　また、国保税を課税する場合におきましては、40歳未満の方、それと65歳以上75歳未満の方は、医療給付費分と後期高齢者支援分の２科目で、それと40歳以上65歳未満の方は、その２科目に介護納付金分を加えた３科目で課税することとなってございます。　さらにそれが３科目、現年度分と前年度以前の滞納繰越分に分類した科目となりますので、合計で12科目というふうに分けてございます。　それでは、１款の国民健康保険税、31年度の当初予算の計上におきましては、29年度の実績の調定額をもとに30年度末の調定予想額を算出し、その増減額などから予想した31年度の調定見込みを見込み額に目標の収納率でございますけれども、現年度分が93％、滞納繰越分15％を乗じた額を今回計上してございます。　結果、１行目の国民健康保険税は、55億3,384万1,000円で、対前年度１億1,603万4,000円の減額、率にしまして2.1％の減となってございます。　次に、少し下のほう行きますけれども、21行目の県支出金のうち、22行目、保険給付費等交付金（普通交付金）は、こちらのほうにつきましては、右側の歳出の27行目の第２款保険給付費、それらのうち、67行目のうち、ちょっと見づらいんですけど、74行目の審査支払手数料、それと81行目の出産育児諸費、それと82行目の葬祭費を除いた全額261億7,322万6,000円、これが県のほうから交付されてきます。　これは平成30年度からの国保制度改正に伴って、保険給付費に必要な費用は、全額県から市町村に交付されることによるものでございます。　次に、歳入のほうに戻りまして、左側の23行目の同じ保険給付費等交付金、こちらのほうは特別交付金でございますが、これはこれまで県から市町村に交付されていたものでございますけれども、先ほどと同じように国保制度改正に伴って、県を経由して市町村のほうに交付されることとなってございます。内訳のほうは、24行目から27行目になってございまして、これは国や県からの通知によりまして、合計13億1,072万8,000円を計上してございます。　これら２科目の交付金と28行目の財政安定化基金交付金の費目存置している1,000円を加えた結果、第４款の県支出金は合計で274億8,395万5,000円を計上してございます。　次に32行目、繰入金でございますが、こちらのほうが国保特会に従事する職員の人件費や事務費のほか、国や県からの交付金を一般会計で一旦受け入れてございます。先ほど一般会計の説明しましたが、それのほうから一般会計から繰出基準に基づいて、いわゆる那覇市の負担分等も含めまして、国保特会に繰り出すこととなっているため、保険基板安定繰入金の県税軽減分、先ほど申し上げましたが、あと保険者の支援分、そういったものを受け入れるための予算です。　また、先ほどの中で社会福祉総務費44億円余りのものがございましたが、こちらのほうと1,000円を加えた合計で、繰入金といたしましては44億3,625万5,000円を計上してございます。　なお、ちょっと飛びますが、36行目、その他一般会計繰入金、政策的繰入金では、昨年度当初ではゼロでございましたけども、今回10億円を計上することができましたので、第６款繰入金は対前年度９億6,521万9,000円の増額となってございます。　次に43行目、諸収入のうち52行目の歳入欠陥補填収入は、14億7,218万3,000円を計上してございます。これは31年度国保特会において、歳入総額に対して、歳入総額が不足しておりますので、この予算編成上、歳入と歳出を同額にする必要があるため、この科目のほうで計上してございます。　この金額と先ほどの一般会計繰入の政策的繰入金10億円の合計額約24億円になるんですけども、このほうが現在、当初予算時点での単年度赤字となりますが、歳出の114行目の予備費、約５億円がございますが、これを執行しないと仮定いたしますと、差し引き119億円が平成31年の当初予算での国保特会における歳入予測として予測をしてございます。　次に右側の歳出予算の主な科目についてご説明いたします。　57行目の総務費につきましては、６億8,077万2,000円を計上していますが、これは国保特会に従事する職員の人件費や事務費等がございますが、その見積もりをもとに計上してございます。　その中で65行目のペイジー口座振替受付サービス導入事業は昨年度新規事業として282万9,000円を計上してございましたが、今年度は事業の運用のほうになったことから、全額を減額しておりますが、口座振替登録のために金融機関に支払う取扱手数料がございますが、この分につきましては64行目の収納率向上特別対策事業のほうの役務費のほうで計上はしてございます。　次に67行目、保険給付費ですね。医療費のことではございますけれども、対前年度より1.9％増の265億2,763万6,000円を計上してございます。　予算計上におきましては、68行目の一般療養給付費から82行目の葬祭費でございますが、過去３年間の実績に基づく見込み額で計上をしてございます。　次に、83行目、国民健康保険事業納付金、これは先ほど来お話しをさせていただいていますが、平成30年度からの国保制度改正に伴うものでございまして、沖縄県からの通知により今年度は109億8,633万円を計上してございます。　次に93行目、保険事業費のうち、96行目はり・きゅう・あん摩等施術助成では、535万4,000円を計上してございます。　その他の６款の保険事業については、特定健診課の事業ですので、後ほど特定健診課長からご説明をさせていただきます。　最後に113行目、予備費ではございますが、これは流行性の疾病など医療費の増加に対応するため、67行目の保険給付費の総額を365日分の７日分、約１週間分を計算をしまして、５億875万円を計上しております。　以上のとおり、平成31年度国民健康保険事業特別会計予算では、対前年度比６億4,645万8,000円の増額、率にいたしまして1.7％の増で、歳入歳出ともに390億4,366万円でございます。　以上が議案第25号、平成31年度那覇市国民健康保険事業特別会計、国保課分でございます。よろしくお願いいたします。 ○委員長（平良識子）　続きまして、天久啓子特定健診課長、説明をお願いいたします。 ◎特定健診課長（天久啓子）　ハイタイ。それでは議案第25号、平成31年度那覇市国民健康保険事業特別会計予算のうち、特定健診課分について健康部の説明資料28ページと29ページでご説明いたします。　簡単に特定健診課の業務についてご説明いたしますと、主に40歳から74歳の国保加入者に対して特定健診の受診勧奨を行い、その検診結果から保健指導の対象者を抽出して、食事や運動などの指導を行います。さらに透析などの重症化を予防するための事業なども行っております。

　それではまず、28ページの歳入についてご説明いたします。　１行目の４款県支出金中、１項県負担金特別調整交付金（市町村向け）ですが、予算額は2,499万8,000円で前年度に比べて1,299万8,000円の増額となっております。　この交付金は昨年度までは一般会計の中で沖縄振興特別推進交付金、いわゆる一括交付金を財源としておりました生活習慣病重症化予防事業や、20代、30代の健康診査等の事業実施に係る財源となっております。　次に２行目、都道府県繰入金２号分ですが、予算額は3,000万円で、前年度と同額となっております。この繰入金は、受診率向上事業等の実施に係る財源となっております。　３行目の特定健康診査等負担金は、予算額8,808万5,000円で、前年度に比べて143万7,000円の増額となっております。こちらの負担金は、特定健診、特定保健指導事業実施に係る負担金として事業費の３分の２が県から交付されることとなっております。　以上、平成31年度の歳入予算額は合計１億4,308万3,000円で前年度に比べて、1,443万5,000円の増額となっております。　次に、歳出についてご説明いたします。　４行目の特定健康診査等事業費でありますが、予算額は２億1,499万2,000円で、前年度に比べて187万9,000円の増額となっております。主な理由は、委託料及び使用料の減額によるものであります。　事業費の主なものは、特定健診実施に伴い、医療機関へ支払われる健診費用等の委託料や市直営で実施する特定保健指導に従事する非常勤専門職の報酬となっております。　次に５行目の、特定健診受診率向上特別対策事業でありますが、予算額は2,361万2,000円で、前年度に比べて３万7,000円の減額となっております。　特定健診の受診勧奨事業としてＡＩを活用したモデル事業に伴う委託費用のほか、受診勧奨業務等に従事する非常勤の健康相談員に係る報酬、はがきやレターなどの受診勧奨に係る郵送費用などがその主なものとなっております。　続いて、29ページをお開きください。　６行目の保険事業についてご説明いたします。　予算額は1,566万2,000円で、前年度に比べて７万円の増額となっております。同事業では特定健診の対象とならない20代、30代の国保加入者を対象として、特定健診と同様の健康診査、保健指導を実施しているほか、また、特定健診の結果で有所見のある一定の基準に該当するものを対象として２次健診事業を行っており、これらの事業実施に伴う委託料が主なものとなっております。　最後に７行目の、生活習慣病重症化予防事業についてご説明いたします。　先ほど歳入のところでもご説明いたしましたが、この事業は昨年度までは沖縄振興特別推進交付金を財源として、平成26年度から一般会計において実施している事業でありまして、平成31年度より特別会計のほうへ移動となった事業となっております。　予算額は前年度に比べて25万1,000円減額の1,624万8,000円を計上しております。事業の主な支出といたしましては、保健指導に従事する非常勤の専門職に係る報酬となっております。　事業内容ですが、対象者として特定健診を受けて特定保健指導には該当せず、糖尿病、高血圧、腎機能低下、脂質異常といった所見がある方で、通院治療につながっていない、いわゆる未治療者や、また通院中ですが、生活習慣病のコントロール不良で治療がうまくいっていない方や治療中断者などとなっております。　そして、これらの方々に対して、医療につなげる支援や生活習慣の改善に向けた保健指導を行っております。そのことにより、心血管疾患や慢性腎臓病などの発症、重症化を防止し、医療費の適正化につなげる事業となっております。　さらに、国保加入者だけでなく、協会けんぽの被扶養者も支援対象として実施しております。　４つの事業を合計した平成31年度予算額としましては、２億7,051万4,000円で、前年度に比べて1,440万2,000円の増額となっております。　以上が特定健診課分の説明となります。ご審議のほどよろしくお願いいたします。 ○委員長（平良識子）　これより質疑に入ります。　下地敏男委員。 ◆委員（下地敏男）　課長、１点だけお聞きしますけども、国民健康保険特別会計予算の中で、歳出のほうの74行目というんですかね、審査支払手数料、レセプト審査料っていうのがありますよね。　これは、国民健康保険課としてレセ室で20名ですかね30名ぐらいは診査しますよね。病院から来たものレセを診査をして、これを結果を今度、国保、どっか事務所に組合というんですかね、再審査させる事業なんですかね。 ○委員長（平良識子）　根間秀夫課長。 ◎健康部参事兼国民健康保険課長（根間秀夫）　この診査支払手数料、これは第１次診査は国保連合会のほうで行います。それを受けて私どものほうで独自の２次検査するんですが、この分につきましては、国保連合会にお支払いするレセの点検の審査料となってます。 ○委員長（平良識子）　下地敏男委員。 ◆委員（下地敏男）　失礼しました。私のほうは逆だったわけですね。　そうすると、国保連合会というところで、それぞれの病院から上がってきたレセというのにいって、チェックをしてその病院から、何と言うんですか、ミスがあって必要以上に請求があったのが未然に防げるわけですよね。その防げた額と、かかった経費というもとですね、この差というのはどのように計算をされていますか。要するに費用対効果ですよ。 ○委員長（平良識子）　根間秀夫課長。 ◎健康部参事兼国民健康保険課長（根間秀夫）　費用対効果のほうは、すみません持ち合わせないです。　ただ、この分については１件幾らということで国保連合会の職員とかもいますので、その分についての手数料となっていますので、何て言いますかね、人件費等までも含まれた計算になっているんですよ。その中でどれだけ返したかっていうのは、私どものほうで今、ちょっと把握はしてないですが。　ちょっと休憩お願いします。 ○委員長（平良識子）　休憩いたします。 ○委員長（平良識子）　再開いたします。　根間秀夫課長。 ◎健康部参事兼国民健康保険課長（根間秀夫）　１次のほうでの国保連合会が、100万件当たりですかね、毎月あるものですから、このほうでどれだけ国保連合会のレセのほうで返したかというのは、すみませんが今把握はしてございません。申しわけございません。 ○委員長（平良識子）　下地敏男委員。 ◆委員（下地敏男）　これは出す必要があるんじゃないですかね。　つまり、経費をかけて支払い手数料ですかこの7,500万ですから、それと合わせてさっき申し上げました国保の持っているレセ室でもチェック、そこでもまだ費用が、経費が発生しているわけだから。これは。 ○委員長（平良識子）　根間秀夫課長。 ◎健康部参事兼国民健康保険課長（根間秀夫）　おっしゃるとおりです。　国保連合会のほうに確認して、どれだけの手数料を受けてその後はどれだけ返したかっていうのは確認はしたいと思いますので、後ほど資料等があれば提供させていただきたいと思います。　ちなみに、１件当たり現在９月までは56円ですね。その後、１件当たり57円の手数料のほうを那覇市のほうというか、沖縄県全部ですね、その単価のほうで連合会のほうにお支払いをしています。 ○委員長（平良識子）　下地敏男委員。 ◆委員（下地敏男）　わかりました。　その１人当たりの単価というよりも、繰り返しますけどもかかった経費でどれだけのそのチェックをして、それでこの未然に余分な国保から支払いがなされなかったかということの比較があってもいいと思っておりますので、ここはぜひ検討してください。よろしくお願いします。　以上です。 ○委員長（平良識子）　ほかに質疑ございませんか。　野原嘉孝委員。 ◆委員（野原嘉孝）　国保特会歳出のほうの何番だったかなこれ、96行目。はり・きゅう・あん摩等施術助成事業に関して、前年度よりこれ減らした形での計上なってますけども、その辺の背景の説明をちょっとお願いしたいと思います。 ○委員長（平良識子）　根間秀夫課長。 ◎健康部参事兼国民健康保険課長（根間秀夫）　ご承知のとおり、平成26年度まではやってございました。27年度につきましては、一時事業を休止をさせていただいております。さらに、28年度のほうに再度、始めた事業で、再開をしたという事業でございます。　今回28年度に再開するに当たりましては、国保の完納者であるとか、特定健康診査受けてる方とかいう形で条件を付させてもらって、はり・きゅうの施術の利用券のほうを発行してるところでございます。　実績がどうしても伸びない部分がございまして、これまで実計のほうで600万計上させていただいたんですが、どうしても不用額等が出てくるものですから、今回は多少落として535万4,000円にしたっていうのが現状でございます。 ○委員長（平良識子）　野原嘉孝委員。 ◆委員（野原嘉孝）　政策説明資料見ればちょっとわかるんですけれども、かなり減ってきてるのかなという感じもありますね。　逆に窓口にいらしてるけれども、やっぱり先ほどのいろんな条件つけた形の中で断ったというケースも案外あるのかなというふうにちょっと想定してしまうんですけど、その辺の状況いかがですか。 ○委員長（平良識子）　根間秀夫課長。 ◎健康部参事兼国民健康保険課長（根間秀夫）　この条件を付したから相当減ったというのは確かにあるんですけど、実績としてですね。ただ、お客様のほうでもし仮に来た場合、もし滞納があった場合、分納のほうにつなげてその後については利用券を発行していることがございますので、これを付したからって、これを理由に減っていうのは今のところ私どものほうは想定していなくて、もう実績のほうがどうしても減になっているという形での捉え方をしているところでございます。 ○委員長（平良識子）　野原嘉孝委員。 ◆委員（野原嘉孝）　特にその辺の理由というか、原因の分析というかはしてないですか。　例えば、そのはり・きゅう・あん摩のほうから逆に整形外科のほうに行けみたいなような、そういうのがあるのかどうかとかね。ちょっとその辺まで突っ込んでちょっと聞いてますけど、すみません。 ○委員長（平良識子）　根間秀夫課長。 ◎健康部参事兼国民健康保険課長（根間秀夫）　今委員お話しされた、こっちじゃないから整形外科のほうにどうですかという話は、我々の窓口のほうではやってございません。 ○委員長（平良識子）　野原嘉孝委員。 ◆委員（野原嘉孝）　わかりました。

　また分析ちょっとしていただいて、また教えていただきたいと思います。　以上です。 ○委員長（平良識子）　ほかに質疑ございませんか。　前田千尋委員。 ◆委員（前田千尋）　お疲れさまです。　31年度の特会の予算で、昨年はなかったんですけど歳入の36の先ほど説明ありましたけど、その他一般会計繰入金、政策的繰入金が当初から10億円設定できたというところでは、ほんとに頑張られたなと思っているんですけども、改めて市民にこれ以上負担を負わせてはいけないということと、改めてこれを設定した那覇市の思いといいますか、教えてください。 ○委員長（平良識子）　根間秀夫課長。 ◎健康部参事兼国民健康保険課長（根間秀夫）　一般会計のほうには大変ご尽力いただいて、10億円つけていただいております。昨年度はゼロだったんでございますが。　これからにつきましても、私どものほうも毎年10億円前後の実計のほうでも要求をしてございますので、これが入ることにより、国保自体としては単年度のほうは赤字は続くとは承知しておりますけれども、これに多額な繰入金があるものですから、税のほうの負担、市民のほう大変な負担率というのは承知してございますので、税率を今来年、再来年というふうな形で税率改定のほうは現在のところは想定してはございません。　以上です。 ○委員長（平良識子）　前田千尋委員。 ◆委員（前田千尋）　頑張っていただきたいのと、先ほど説明あったように単年度赤字でも24億円で、予備費の５億円引いても19億円ということでやっぱり足りないですよね。　やはり毎年、新年度もどうなのか、今後の予定聞きたいんですけども、今年度も市長先頭に沖縄県と一緒に政府に要請もしましたけれども、そういった中で今後どういった取り組みをするのかも教えてください。 ○委員長（平良識子）　根間秀夫課長。 ◎健康部参事兼国民健康保険課長（根間秀夫）　昨年度12月に要請のほうしたところでございますし、今年度につきましても、８月、11月２回を今のところ予定を立ててはございます。しかしながら、いろいろ情勢がありますので、あくまで予定ということで捉えていただければ結構かなと思っております。 ○委員長（平良識子）　前田千尋委員。 ◆委員（前田千尋）　やっぱり沖縄県の特殊な事情というのは、この制度の中ではやはり欠陥だというとこで、沖縄県が何年も言い続けていることですので、その分の財政負担がしっかりとできるような取り組みをしていただきたいなと思いますし、単年度赤字も解消しながらというところがあると思いますけれども、ぜひ市民にこれ以上の負担がかからないようなやり方で運営のほうよろしくお願いします。　以上です。 ○委員長（平良識子）　ほかに質疑ございませんか。　天久啓子特定健診課長。 ◎特定健診課長（天久啓子）　すみません、先ほど説明したことでちょっと一部訂正がございますので、ご確認のほうよろしくお願いします。　28ページのほうの４行目の特定健康診査等の事業費でありますが、事業費の説明の中で予算額２億1,499万2,000円で、前年度比に比べて187万9,000円の増額というふうに私のほうが申し上げたんですが、減額ということになりますので訂正させていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○委員長（平良識子）　ほかに質疑ございませんか。　ないですね。　　　　　　　　　　　　　　　　（「進行」と言う者あり） ○委員長（平良識子）　本件につきましては、この程度にとどめておきます。　休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　（休憩中に答弁者入れかえ） ○委員長（平良識子）　再開いたします。　次に、議案第28号、平成31年度那覇市後期高齢者医療特別会計予算を議題といたします。　根間秀夫参事兼国民健康保険課長、説明をお願いいたします。 ◎健康部参事兼国民健康保険課長（根間秀夫）　議案第28号、平成31年度那覇市後期高齢者医療特別会計予算についてご説明いたします。　配付資料の最後の30ページのほうをごらんください。　この表は、上の太枠のほうが歳入、下が歳出となっております。　またそれぞれ左から行ナンバー、科目、31年度の予算額、30年度の予算額、対前年度との増減額、右端のほうが伸び率となってございます。　それでは、歳入の主な科目についてご説明いたします。　第１款の後期高齢者医療保険料では、２行目の現年度特別徴収保険料と３行目の同じく現年度の普通徴収保険料、こちらのほうの当初予算につきましては、沖縄県後期高齢者医療広域連合から提示をされました保険料の調定額見込額等の試算に基づき、この試算調定額を昨年と同様に46％を特別徴収の調定額、残り54％を普通徴収の調定額としております。また、特別徴収の収納率は100％、普通徴収の収納率を過去３年間の平均収納率98.4％で算定をしてございます。　結果、２行目の特別徴収保険料が12億6,728万7,000円、３行目の普通徴収保険料が14億6,537万円で計上してございます。　また、４行目の滞納繰越分の普通徴収保険料は、滞納繰越調定額を3,008万7,000円と見込みまして、過去３年間の平均収納率として57.6％を乗じた額1,733万円を計上し、これらの３つの科目を合わせまして第１款の後期高齢者医療保険料を27億4,998万7,000円としております。前年度より5,183万3,000円の増額、率にしまして1.9％の増となってございます。　次に、８行目の繰入金は、後期医療特会に従事する職員の時間外手当や非常勤職員の報酬など、一般事務費及び徴収事務費に対応する９行目の事務費等繰入金3,652万4,000円と、後期医療保険料を軽減した分を公費で補うために対応する第10行目の保険基盤安定繰入金６億107万4,000円で、これらは一般会計のほうから後期高齢医療特別会計へ繰り出すこととなってございますので、この金額を受けるための予算でございます。　なお、先ほどの一般会計のほうでご説明いたしましたが、一般会計のほうの３款の同額の６億3,759万8,000円を計上してございます。　次に、歳出についてご説明いたします。　26行目の一般事務費と27行目の徴収費事務費は、事務費等の見積もりをもとに合わせて3,712万4,000円を計上してございます。　28行目、後期高齢者医療広域連合納付金でございますけれども、後期高齢者医療加入者から徴収した保険料を、後期高齢者医療広域連合のほうへ納付する必要がありますので、歳入の１款の27億4,998万7,000円、それと14行目の延滞金納付の78万円の合計額27億4,998万7,000円、それと歳出の29行目の保険料等負担金として、また、歳入の10行目の保険基盤安定繰入金６億107万4,000円につきましても、後期高齢者医療連合のほうへ納付必要がございますので、30行目の保険基盤安定負担金として同額を計上してございます。　以上のとおり、31年度の那覇市後期高齢医療特別会計予算は、対前年度より1,786万1,000円、率にしまして0.5％の増となってございまして、歳入、歳出ともに33億9,709万1,000円となってございます。　以上が議案第28号、平成31年度那覇市後期高齢者医療特別会計予算の説明でございます。ご審議のほどよろしくお願いいたします。 ○委員長（平良識子）　これより質疑に入ります。　質疑ございませんか。　進行してもよろしいですか。　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」と言う者あり） ○委員長（平良識子）　ないようでありますので、本件につきましてはこの程度にとどめておきます。　休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　（休憩中に答弁者退室） ○委員長（平良識子）　再開いたします。　これより議員間討議に入ります。　ご意見ございますか。　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と言う者あり） ○委員長（平良識子）　特にないようでありますので、討議を終了いたします。　引き続き、常任委員会を開会しまして、陳情審査を行います。　休憩いたします。 ○委員長（平良識子）　再開いたします。　これより陳情審査に入ります。　陳情第74号、看護師の全国を適用地域とした特定最低賃金の新設を求める陳情についてを議題といたします。　仲真均副部長兼保健総務課長、説明をお願いいたします。 ◎健康部副部長兼保健総務課長（仲真均）　ハイサイ、保健総務課でございます。　陳情第74号、看護師の全国を適用地域とした特定最低賃金の新設を求める陳情についてご説明いたします。　提出が沖縄県医療福祉労働組合連合会となっております。　陳情書にもありますが、厚生労働省は看護職員の時給に関する基礎資料、平成28年３月10日時点で社会保障・税一体改革の試算による看護職員の必要数は2025年に約200万人としております。　当陳情書提出の連合会の上部団体である、日本医療労働連合会の2017年度賃金労働時間等実態調査によりますと、看護師の初任給月額で全体最高の24万7,650円と、全体の最小の15万7,700円で約９万円の差があり、加えて低賃金、過重労働という状況で離職者の増、それから、地域偏在という調査結果が出ております。　そういう状況で、医療施設等の安心安全な職員体制や医療介護現場で働く労働者の処遇の確保は国の責任で行われるべきという観点から、国に対する意見書の提出を求めた陳情でございます。　陳情項目につきましては、陳情書にございますとおり、看護師の賃金の底上げを図り、安全・安心の医療・看護体制を確保するため、全国を適用対象とした看護師の最低賃金（「特定最低賃金」）を新設することとしております。　特定最低賃金につきましては、こちらは特定の産業について関係労使が基幹的労働者を対象として地域別最低賃金より基準水準の高い最低賃金を設定することを必要と認めた場合に設定されると。設定される最低賃金と言っておりまして、2007年の最低賃金法改正により規定されたものでございます。　現在におきましては、各都道府県の特定の産業ごとに設定されておりまして、当該産業において一部を除外にした基幹的労働者にのみ適用されてる部分でございます。　なお、この当該陳情につきましては全国の議会等でも採択等の実績がございまして、直近の最近の、これインターネットの情報でございますが、平成30年12月以降、陳情採択した議会が４つ、それから、趣旨採択が１件、不採択１件、県内の状況につきましては南風原町が31年３月４日付託、中城村が３月５日付託という状況でございます。　説明は以上でございます。 ○委員長（平良識子）　これより質疑にはいります。　前田千尋委員。

◆委員（前田千尋）　お疲れさまです。　看護師不足ってよく聞きますけれど、皆さんのところで県内だとか市内の状況ってわかるんですか。市立病院だとかも。 ○委員長（平良識子）　具志堅政人副参事。 ◎保健総務課担当副参事（具志堅政人）　申しわけありません、市立病院の離職率は正確な数字は確認しておりませんが、一般に比べて離職率は低いという話は聞いているところでございます。　以上です。 ○委員長（平良識子）　前田千尋委員。 ◆委員（前田千尋）　市立病院、県立病院いろいろあって、国もありますけれども、そういったところは確保しやすいっていうのが、やはり実際には賃金によって違うのかなと思いますけれども、全体の中で沖縄県内でも必要とされる人数っていうのたくさんいらっしゃると思うんですけども、ちょっとその辺とかはなかなかわからないですか。　先ほど、離職率、なかなかわからないと言ったんですけども、例えば例に挙げると那覇市立病院では定数っていうか、足りているのか教えてもらえますか。募集のときに大変な困難さがあるのかどうかも含めて教えください。 ○委員長（平良識子）　具志堅政人副参事。 ◎保健総務課担当副参事（具志堅政人）　市立病院におきましては特に採用割れとかをしているという報告は受けておりません。 ○委員長（平良識子）　前田千尋委員。 ◆委員（前田千尋）　やっぱりなかなか実態がわからないといけないと思うんですけども、全国では、これを見ましても実際に民間の病院からは看護師の資格を得るまでに、今、看護大は６年、４年かな、看護大学があったりとか、その中でさまざまな資格を持ちながら実際ついたとしても、給料によって、やっぱり市立、県立だとかいろいろ行くもんですから、同じ働く格差がなくてはならないというこの趣旨は賛同できるものだと思うんですよね。　看護師の質もを上げたりだとか、安心安全の私たちの医療をつくるためには、この当局としては、この最低賃金の格上げする、上げていくことってどのように考えているのか、やはり働き方としては上げたほうがいいのかなと思うんですが、その辺答えられますか。 ○委員長（平良識子）　仲真均副部長。 ◎健康部副部長兼保健総務課長（仲真均）　市立病院の例で申しますと、やはり医療機関、失礼しました市立病院だけではないんですが、医療機関として、医師、それから看護師の確保というのは、経営基盤の安定化と経営の向上に、これは欠かせない部分であります。非常にハードな職場ということで、どの病院も継続して雇用、安心して働いていただける、先ほど説明しました保育園についてもそういった一環で設置してございますが、こういったいろいろな確保に対する努力もしているところでございます。 ○委員長（平良識子）　前田千尋委員。 ◆委員（前田千尋）　私も医療現場にいたので、看護師ではないですけれども仲間の職種の皆さんが、やはり24時間の体制で病院の勤務をするに当たっては、出産も育児もそうですけれども、働き方っていうのがとても大変で、やはりお給料が高いところに、条件がいいところにどんどん移らざるを得ないというところがあるんですよね。　そうした中ではやはり、高齢化も進む中で医療と福祉っていうのはかけ離れることはできませんので、この趣旨には大変賛同できますし、各自治体がこうした意見書を上げることによって、国に訴えることができるならばぜひやるべきかなと思って質問いたしました。　今のところ以上です。 ○委員長（平良識子）　ほかに質疑ございませんか。　奥間亮委員。 ◆委員（奥間亮）　この陳情の内容が求めてらっしゃる特定最低賃金の新設っていうのは、これは例えば小さなクリニックとかで働く看護師さんとか、そしてまた、病院で働く看護士さんも、全ての看護師さんが、この対象になるっていう内容なんですか。 ○委員長（平良識子）　仲真均副部長。 ◎健康部副部長兼保健総務課長（仲真均）　この陳情書の１番下の陳情項目にございますが、全国を適用対象とございますので、全国の基本的に看護師であれば特定最低賃金、先ほどちょっと説明しましたが、ある条件があって排除するところはありますけど、基本的には全国対象の陳情の要望というふうに考えております。 ○委員長（平良識子）　奥間亮委員。 ◆委員（奥間亮）　先ほど、ほかの他市の陳情の状況で不採択になったところがあるって話でしたけれども、その不採択になった理由っていうのはわかります。 ○委員長（平良識子）　具志堅政人副参事。 ◎保健総務課担当副参事（具志堅政人）　申し上げます。　先ほど言ったとおりインターネットの情報ではございますが、それを見るところ処遇の改善、看護師の処遇の改善については不十分と考えますが、現在の社会経済状況を鑑みると、特定最低賃金の導入は考えづらいと記述されておりました。　ちなみにこれ不採択日は平成30年12月18日付となっております。　以上です。 ○委員長（平良識子）　奥間亮委員。 ◆委員（奥間亮）　例えば、私個人的にも、看護師の皆さんの処遇改善とか、給与が上がるっていうのは非常に求めているところであります。一方で、今の不採択になった理由の一つになるのかわかりませんけども、どこの業界、例えば那覇市役所においても、当然職員の皆さんの給料が高ければ高いほどいいので、私たちも、議会でもそういった那覇市の職員の給与のアップとか、処遇改善というのはたびたび要請されているんですが、ただ一方では那覇の役所全体を運営していかなければならないという財政的な課題とのバランスも踏まえた上での給与っていうのが、やっぱり考えざるを得ないっていうのが那覇市役所でもどこの業界でもあって、一つお聞きしたいのが、仮にこれを、例えば特定最低賃金を一定程度設けた場合の各病院とか、各クリニックの財政運営っていうのは大丈夫なんだっていう、担保っていうのはやっぱないのかなと思うんですけど、その辺が担保されているのかっていうのはどうですか。わかりますか。 ○委員長（平良識子）　具志堅政人副参事。 ◎保健総務課担当副参事（具志堅政人）　今の現状で診療報酬とかの話になると思うんですが、ですので現状でこれはなないままに診療報酬は設定されていると考えますので、そういう担保はちょっとあるかどうかはわかりかねます。 ○委員長（平良識子）　奥間亮委員。 ◆委員（奥間亮）　やっぱ給与、どこの業界でも給与を上げたときに、その組織自体が運営できるのかっていうバランスのもとにされていると思いますんで、そういった懸念もあって不採択の自治体もあったのかなっていうふうに思いました。　以上です。 ○委員長（平良識子）　ほかに質疑ございませんか。　大山孝夫委員。 ◆委員（大山孝夫）　看護師さん、もちろん有資格者なんですけど。これ大体、初任給とか、平均給与っていうのって資料持ってますか。　わかればで結構です。急なんで手持ちないんだったら構いませんけど。 ○委員長（平良識子）　仲真均副部長。 ◎健康部副部長兼保健総務課長（仲真均）　これはあくまでも当該団体の調査に基づく数字でございますが、平均といいますか、中位値っていうのが、中の値でございます。初任給が20万400円となっております。　ちなみに、先ほどもご説明しましたが全体最高が24万7,650円。全体最低が、最小が15万7,700円ということで、最高から最低を引きますと８万9,950円の差があります。　中位値は、20万400円でございます。 ○委員長（平良識子）　大山孝夫委員。 ◆委員（大山孝夫）　その１番上と下の場所って書いていますか。何々県とか。 ○委員長（平良識子）　仲真均副部長。 ◎健康部副部長兼保健総務課長（仲真均）　県別はございません。 ○委員長（平良識子）　大山孝夫委員。 ◆委員（大山孝夫）　わかりました。　これ、全国一律と書いてあるんで、沖縄県とか、別の県も含めた上の波及効果っていうのが多分高いので。１番怖いのは、これをやって金額は上がったら、いいのかどうなのかとか、要は一律にするのがいいのかどうかっていう判断がちょっとつかなくて、前田委員がどういうふうにお考えですかっていうのもお答えしたんですけども、結局この陳情に対して、那覇市としてはどういうようなスタンスっていうのも、もう少しちょっとわかりやすく説明してもらうと助かるなと。 ○委員長（平良識子）　仲真均副部長。 ◎健康部副部長兼保健総務課長（仲真均）　この陳情の趣旨は２点ほどございますが、まず、今お話に出ている、この最低と最高が９万円程度離れているということで、こちらの陳情の内容ですと地域偏在、高いところに集中するっていう懸念があるという陳情内容でございます。　あともう１点は、この全体的に看護師の仕事がきついということで、底上げ、最低賃金をしっかり看護師については全国基準を設けたほうがいいのではないかという内容でございます。　この那覇市がこれに関して、どう対応すべきかというのは先ほど来説明しておりますが、私ども那覇市立病院を見ていますが、その那覇市立病院につきましては、割と定着率も高いということで、なかなかそういう状況は見出せないということで、そこまでの分析と申しましょうか、検証はしていない状況ではございます。 ○委員長（平良識子）　下地敏男委員。 ◆委員（下地敏男）　聞き漏らしたかどうかわかりませんけども、那覇市、中核市として、全国の中核市の中で、那覇市にある病院の数というのは多いのか少ないのか。それとあわせて看護師さんっていうんですか、実際、多いのか、少ないのか。病院間の中で過当競争みたいなのが起きてしまって、皮肉とかいろんなものがあったりして、病院そのものが立ち入っていけないというような状況が生まれているのかどうかも考えないと、この特定最低賃金を新設すること、それは確かに賃金労働条件上げることいいことではあるんですけども、病院の数だとか、看護師さんの数だとかということも含めて、皆さんが資料として持っていないと、なかなか陳情者に対する答えはできないんじゃないかなと私は思っていますけども、それについてどうお考えですか。

○委員長（平良識子）　仲真均副部長。 ◎健康部副部長兼保健総務課長（仲真均）　今ちょっと正確な数は把握、持ち合わせてないんですが、比較的、那覇市の場合は病院施設は充実した数を設置されているとは思っております。 ○委員長（平良識子）　前田千尋委員。 ◆委員（前田千尋）　ちょっと最初のほうだけだったので、議論も少しいろいろ出てきたのであれですけども、私は医療現場の皆さんっていうのは医師、薬剤師、看護師、後で出てきます介護士もありますけど、いろいろな技師も、国の国家資格を持って命を守るためにやってるわけですよね。　私、先ほどの課長たちの対応は少し不満があるんですけども、私は状況がわからないといったので市立病院どうですかって言いましたけど、自分たちのとこだけが満たされてればいいってことじゃないと思うんですよね。ちゃんと調べていただいて、那覇市市立病院だけで患者をクリアできないですよ。連携もしているところもあって、さまざまな那覇市内の病院だとか、沖縄県内の各市町村の医療機関とも連携しながらやっている。　それをやる中で、市立病院は足りていますからっていう答え方っていうのは、大変残念だなと思ったので、やはり皆さんが医療福祉労働組合連合会の皆さんが、ちょっと当初のとこではないですけども、この意見書の中には慢性疲労が約７割、健康不安の訴えも７割、３人に１人が切迫流産、流産も１割に達するなどってことで、このアンケートとりながら実際の現場を、状況をやっているわけですよね。人手不足の中で、苛酷な状態で、勤務実態が浮き彫りになっていると。このような勤務環境で働く看護師は仕事をやめたいと感じながら働いていると。　忙しいっていうのは、やはり足りない分を何役もやらないといけないのでというところがあると思うんですよ。そのためにも安心して余裕を持ちながら、患者さんと接する医師や看護師や他の職種と連携しながら、事故のないように、医療事故も起こさないようにしっかりと働きながらっていうのが看護師さんの働き方だと思うんですよね。　ちょっと今のままだったら採択難しいのかなと思いますけれど、ぜひ平成30年12月以降、４つのところも自治体も意見書上がっていますし、これ意見書上げるかどうかは私たち議会だと思いますし、その趣旨には採択しているということも一つありますし、今議会ではうるま市だとかいろんなところでも同じように陳情審査されているということも聞いておりますので、やはり私たち自治体がしっかりとこういった訴えに耳を傾けながらやったほうがいいと思います。　そこで、ごめんなさい、私の意見だけじゃなくて、改めて市立病院のことは先ほどお聞きしましたけれども、市立病院っていうのはある程度の公務員だったりとか、そういった体制があるわけですよね。民間のところともいろいろ連携している那覇市としては、こうした働き方を変えていくためには、看護師のお給料をアップしていく、そうした陳情を上げてほしいというところには、やはりこれには同意できるような、一緒に連携をしていくような考えっていうのが持つべきじゃないかなと思うんですけど、ちょっとその辺をお願いします。 ○委員長（平良識子）　仲真均副部長。 ◎健康部副部長兼保健総務課長（仲真均）　先ほどは市立病院の例を挙げさせていただいたのですが、もちろんこのいろんな各種調査、それからマスコミ等、報道等から看護師の働く環境が非常に厳しいという部分については承知してるところでございます。　したがいまして、基本的にはこの看護職員の処遇改善、当然これは国も挙げてやっていくべきものと考えているところです。 ○委員長（平良識子）　前田千尋委員。 ◆委員（前田千尋）　なかなか自分たちのところに照らし合わせてとなると大変難しいことをお聞きしたかなと思いますけれども、看護師の賃金の底上げをすることで、那覇市内だけじゃなくて、県内、全国で安心して医療現場が保たれるっていうことがこの訴えにあるわけですから、それに賛同して議会の中でも意見書を、文言を変えるとこあるかもしれませんけど、調整しながらでもその趣旨を酌んで意見書をご一緒に出すことができればいいなと私は考えました。　以上です。 ○委員長（平良識子）　ほかに質疑ございませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と言う者あり） ○委員長（平良識子）　本件につきましては、この程度にとどめておきます。　休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　（休憩中に答弁者入室） ○委員長（平良識子）　再開いたします。　次に、陳情第75号、安全・安心の医療・介護の実現と夜勤交替制労働の改善を求める陳情書についてを議題といたします。　本件につきましては、保健総務課、福祉部ちゃーがんじゅう課の順序で、それぞれの担当課長よりご説明をいただいた後に、一括して質疑を行いたいと思います。　まず初めに、仲真均副部長兼保健総務課長、説明お願いいたします。 ◎健康部副部長兼保健総務課長（仲真均）　陳情第75号、安全・安心の医療・介護の実現と夜勤交替制労働の改善を求める陳情書についてご説明いたします。　提出は、沖縄県医療福祉労働組合連合会でございます。　この陳情の趣旨としましては、医療や介護の現場で人手不足により過重労働が進み、苛酷な労働環境の実態があり、労働時間規制を含めた実効性のある対策が喫緊の課題で、そのため必要な人員の確保が国の責任で行われるべきという観点から、国に対する意見書の提出を求めた内容となっております。　陳情項目につきましては、陳情書の下のほうにございますが、１、医師・看護師・医療技術職、介護職などの夜勤交代制労働における労働環境を改善すること。　①１日かつ１勤務の労働時間８時間以内を基本に、労働時間の上限規制や勤務間のインターバル確保、夜勤回数の制限など、労働環境改善のための規制を設けること。　②夜勤交代制労働者の週労働時間を短縮すること。　③介護施設や有床診療所などで行われている１人夜勤体制をなくし、複数夜勤体制とすること。　２、安全・安心の医療・介護を実現するため、医師・看護師・医療技術職・介護職を増員すること。　３、患者・利用者の負担軽減を図ること。　４、費用を削減を目的とした病床削減は行わず、地域医療に必要な病床機能を確保すること、としております。　ちなみに県内の状況でございますが、こちらは沖縄県看護協会ナースセンターの平成29年度の調査でございますが、この勤務形態につきましては、いわゆる２交代16時間勤務が87施設、それから２交代の16時間未満が35施設、そして、８時間３交代勤務が57施設となっております。　また、２番目の陳情項目の、今言った２番目の医療職等の増員につきましては、2007年に参議院で採択されました請願内容、医師、看護師など医療従事者を大幅にふやすという趣旨の請願内容がございます。　それから４番目ですが、最後の適用に必要な病床機能を確保すること。　こちらにつきましては、2025年の、これは内閣官房専門調査員の資料となっておりますが、平成27年。2025年の医療機能別必要病床数の推計結果ということがございまして、少子高齢化の進展に伴ってですが、適切な医療を適切な場所で受けられると。そのためには、医療機関の病床を医療ニーズの内容に応じて機能分化しながら、切れ目のない医療介護を提供するということで、地域全体で治し、支える地域完結型の医療への転換という趣旨でございます。　その方向性で調整した結果、2025年時点で病床数を15万から20万床を減らすという目標を掲げております。　こちらにつきましては、単に一緒くたに減らすわけではなく、地域医療構想、今県でやっておりますが、こちらで地域の実情に応じた病床数のコントロールということで、今後の見据えた中での病床機能の数値が出ております。　ちなみにでございますが、この意見書につきましては、平成30年11月以降の分は、こちらもすみません、ネットで調べた範囲ではございますが、原案どおり採択した団体が５団体、それから、一部修正で採択した議会が１件という状況でございます。　説明は、私のほうからは以上でございます。 ○委員長（平良識子）　続きまして、山口芳弘福祉部ちゃーがんじゅう課長、説明をお願いいたします。 ◎ちゃーがんじゅう課長（山口芳弘）　よろしくお願いします。ちゃーがんじゅう課でございます。　今回の陳情の中には、介護部門の陳情項目も入っておりますので、その部分についてご説明したいと思います。　介護施設での１人夜勤体制をなくして複数夜勤体制とすること、また、介護職員の増員を求めるものということが含まれております。　本市の現状といたしましては、夜勤の人員基準につきましては、例えば地域密着型特別養護老人ホーム、これは那覇市民だけが対象になる定員29人以下の特別養護老人ホームですけれども、そちらの場合ですと本市の基準条例におきまして１ユニット、10人以下のユニット型の場合には、２ユニットに夜は１人以上配置することというふうになっております。　それから、有料老人ホームにつきましては、国の指針をもとに作成した本市の指針がございますが、その指針において、夜間につきましては、入居者の実態に即して、夜間の介護緊急時に対応できる数の職員を配置することというふうにしてございます。　それから、介護職員の増員についての部分でございますが、全国的に、また、全県的な大きな課題だと思いますけれども、沖縄県のほうでは高齢者の人口増加に伴いまして、2025年には沖縄県全体で4,500人の介護人材が不足するというふうな推計もございます。　介護職員の負担軽減を図るために、身体介護を行わない、周辺的業務に従事をする介護助手の採用促進を図る事業、それから、離島地域の介護サービス事業所を対象に人材確保定着、それから、人材育成を支援するために介護支援専門職員の受け入れ、それから、職場内研修、介護支援専門員の法定研修受講に要する経費の一部を補助するという事業を県のほうでは行っております。　本市におきましては、基本的には介護従事者の処遇だとか、また、人材確保につきましては、国の処遇改善加算の制度を活用しております。この処遇改善加算に係る届け出の案内を毎年度行っておりまして、事業所の処遇改善加算の取得を推奨、推進しまして、介護従事者の処遇改善に努めているところでございます。　具体的に申し上げますと、介護報酬に上乗せされてくるの処遇改善加算、これを事業者が取得することによって、事業者から介護従事者への賃金改善が図られるということが一点と、それからこの加算取得時には、実施を求められる職場環境要因というのがございまして、それでまたあわせて職場環境が整備されるというところもございます。これでもって、介護従事者の労働環境の改善も図られるのではないかというふうに思っています。　こういった処遇改善加算の取得をどんどん推奨して、推進していって、介護従事者の増につなげていく一助になればというふうに考えております。　現在は、対象事業者の約８割がその加算に該当して、その加算を取得しているという状況になってございます。　説明は以上でございます。 ○委員長（平良識子）　これより質疑に入ります。　前田千尋委員。 ◆委員（前田千尋）　ありがとうございます。　たくさんの項目があるので一つずつとなりましたけれども、今ちゃーがんじゅう課の皆さん来ていますので、介護のところで、沖縄県は2025年には4,500人の介護人材不足だということを試算しているわけですけども、高齢者社会がどんどん沖縄でも進む中で、高齢者の５人に１人は痴呆があると言われる中で、本当に介護だとか医療っていうのは大変人材を確保するのが求められていくと思うんですけど、先ほど報酬に加算される国の加算の８割が活用しているとあったんですけれども、先ほど一助になればというとおり、これだけで配置する皆さんが確保できているのかどうか、ちょっと現状を教えてください。 ○委員長（平良識子）　城間聡ちゃーがんじゅう課主幹。 ◎ちゃーがんじゅう課主幹（城間聡）　処遇改善のほうが平成24年に創設されてるんですけども、26年からの加算で介護職員に、そのときは１万5,960名の介護職に対して月平均約１万3,779円の改善になっておりまして、年度ごとに申し上げますと、27年は１万7,115名の介護職に対して月平均２万4,720円の改善がありました。28年につきましては、２万1,714名の介護職に対して月平均２万7,494円、29年につきましては、２万863名の介護職に対して月平均３万9,867円の改善が出ております。 ○委員長（平良識子）　前田千尋委員。 ◆委員（前田千尋）　今３万9,000円ぐらいの加算があるってとても大きいなと思ったんですけれども、もともとの介護職の初任給というか、幾らの時点でこれがプラスされたのか。もともとが介護職ってとても低かったと、低いと認識しておりますが、何かその基本になる金額がわかればと思いますけど。 ○委員長（平良識子）　城間聡主幹。 ◎ちゃーがんじゅう課主幹（城間聡）　那覇市の介護職員の給与ということがちょっとわからないんですけども、沖縄県の沖縄労働局のほうの沖縄県の賃金ということで、賃金構造基本統計調査報告というのがありまして、これの沖縄県版の29年によりますと、福祉施設、介護職員ということで、これは＊＊＊でなく、支給額として月の基本給と手当等含めまして、男性の場合が21万2,700円、女性が17万6,000円というふうになっております。 ○委員長（平良識子）　前田千尋委員。 ◆委員（前田千尋）　ありがとうございます。　21万っていうのはどのくらいの。そうですね、男性、女性ありましたけどやはり差もあるっていうところもわかりましたけれども、年数によっても大分給与違ってきますから、各介護の施設によっては、もうそれ以下のところってたくさんありますよね。　その中で、夜勤の職員体制がなかなかつくれなくてそのまま勤務するとか、夜勤を月に何度も入らないといけないっていう声は、私自身も実際に周りに介護福祉士をしている者たちがたくさんいますので聞いているところですけども、やはりこうした改善を求めること、地域から言っていかないといけないなと思いました。　また、那覇市でも29人の先ほど地域密着型のとかありますけれども、民間のところも踏まえても、介護職員を募集するときに、大変募集、満たされるのに困難してるっていう状況も私の耳には届いてるんですか、皆さんとしてはどのように把握されてますか。 ○委員長（平良識子）　山口芳弘課長。 ◎ちゃーがんじゅう課長（山口芳弘）　今のお話に関しましては、ちゃーがんじゅう課として夜間の勤務体制を正式に把握してるっていうことは、調査を行っているっていうことはないんですけれども、先ほどちょっと例に挙げました有料老人ホームにつきましては、夜間にワンフロアに１人の職員っていうふうなことやっぱり多くて、それでその１フロアには10人から15人のお年寄りの方がいらっしゃるっていうふうなのは、現状として聞いております。　それからもっと、夜間ですから何があるかわからないというふうな状況の中では、見守る目が多いに越したことはないのかなというふうに思います。　もう一つ、この人材募集していく中でどのぐらい確保できていくかっていう中では、やはり実はは施設によっては定着率もよろしくないというところもあったりするもんですから、募集はして人は来るけれども、その分また人が離職していくっていうふうな施設が中にはあるというふうに聞いております。

○委員長（平良識子）　前田千尋委員。 ◆委員（前田千尋）　そういった声も拾ったのが、この陳情かなと思います。　先ほどは看護師の給与でしたけど、今回は医師、看護師、医療技術、介護職と多岐にわたる医療と介護の現場の処遇改善、労働の改善だと思うんですけども、やはりこうしたところも自治体で把握して一緒に変えられる、意見書として上げれるようにしたらいいなと思いました。　まずはここで終わります。 ○委員長（平良識子）　ほかに質疑ございませんか。　進行してもよろしいですか。　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」と言う者あり） ○委員長（平良識子）　ほかにないようでありますので、本件につきましてはこの程度にとどめておきます。　休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　（休憩中に答弁者退室） ○委員長（平良識子）　再開いたします。　これより議員間討議に入ります。　74号と75号の陳情についてご意見等ございますか。　大山孝夫委員。 ◆委員（大山孝夫）　この陳情者の言うことはとてもわかるんですけども、今度４月１日からこの働き方改革が法律が変わってその施行、初めは大企業からですけども、ありますので、その様子を見ながらというところもありますし。　例えば、夜勤の連続して勤務をした人も実は世の中にいるわけであって、その人のできる権利も奪ってはいけないというところと、あとは最低賃金を定めたばっかりに小さなクリニックが潰れてしまうっていうのもありますので、もう少しこの調査を、趣旨としては非常に守らないといけないっていうのわかるんですけども、もう少し調査を私自身もしっかりと勉強させてもらう必要があるかなというふうには感じました。　以上です。 ○委員長（平良識子）　前田千尋委員。 ◆委員（前田千尋）　ぜひ継続してみんなで、現状もう少し当局の皆さんが資料持ってるとよかったなと思いましたけど、なかなか難しいんであれば陳情者を呼んでもいいのかなと思って、声も聞いてもらえたほうがいいと、声を聞きたいなと思いました。　やっぱり、先ほど連続勤務する権利というか、それは私たちの命と健康を守るので、それがいいかどうかっていうのは判断なかなか難しいかなと私、大山さんの意見に対して思いましたけど。　ただ、介護職だと2025年には4,500人の介護人材不足だとか、あと、沖縄だと薬剤師がいなかったり、全国的にも医師の不足などもありますし、今後、医療と福祉の現場のところには、島国ですので、沖縄ですので、そういった人材を大切にするならば処遇改善を率先して訴えていかないといけないんじゃないかなと思いました。　今回の、ぜひ今後皆さんと意見がまとまれるように、ちょっと調査とか本人たちのどういった実態があってっていうところが、ちょっと細かいのでぜひ呼んでお声を聞きたいなと思っています。 ○委員長（平良識子）　参考人招致。 ◆委員（前田千尋）　参考、それもご検討ください。 ○委員長（平良識子）　ほかにご意見等ございますか。　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と言う者あり） ○委員長（平良識子）　よろしいですか。　ほかにないようでありますので、討議を終了いたします。　以上をもちまして、本日の日程は全て終了いたしました。　あした、３月７日木曜日も、午前10時より委員会を開会いたしますのでご参集ください。　本日はこれにて散会いたします。　委員の皆様、大変お疲れさまでした。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後５時30分　閉会） ─────────────────────────────────────── 　那覇市議会委員会条例第30条第１項の規定により、ここに署名する。　　平成31年（2019年）３月６日　　　厚生経済常任委員長　平　良　識　子...

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那覇市議会 2019-03-06 平成 31年（2019年） ３月 ６日厚生経済常任委員会（厚生経済分科会）－03月06日-01号

那覇市議会 2019-03-06
平成　31年（2019年）　３月　６日厚生経済常任委員会（厚生経済分科会）－03月06日-01号