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1. 那覇市議会 2019-03-05
   平成　31年（2019年）　３月　５日建設常任委員会（建設分科会）−03月05日-01号

   
   取得元: 那覇市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-05-01
   平成　31年（2019年）　３月　５日建設常任委員会（建設分科会）−03月05日-01号平成３１年　３月　５日建設常任委員会（建設分科会） 建設常任委員会（建設分科会）記録 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成31年（2019年）３月５日（火） ─────────────────────────────────────── ●開催日時 　平成31年（2019年）３月５日　火曜日　開会　午前10時00分 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　閉会　午後０時10分 ─────────────────────────────────────── ●場所 　建設委員会室 　常任委員会 　１　議案審査　 議案第39号　損害賠償の額の決定及び和解について 　２　議員間討議 　予算分科会 　１　議案審査（1）議案第23号　平成31年度那覇市一般会計予算中関係分 　　　　　　　（2）議案第24号　平成31年度那覇市土地区画整理事業特別会計予算 　　　　　　　（3）議案第26号　平成31年度那覇市市街地再開発事業特別会計予算 　２　議員間討議
   ─────────────────────────────────────── ●出席委員 　委 員 長　上　原　快　佐 　委　　員　仲　松　　　寛　　　委　　員　古　堅　茂　治 　委　　員　吉　嶺　　　努　　　委　　員　金　城　眞　徳 　委　　員　宮　平　のり子　　　委　　員　糸　数　昌　洋 　委　　員　坂　井　浩　二　　　委　　員　久　高　友　弘 ─────────────────────────────────────── ●欠席委員 　副委員長　前　泊　美　紀 ─────────────────────────────────────── ●説明のため出席した者の職、氏名 　城　間　　悟　　　　まちなみ共創部長 　島　袋　朝　則　　　まちなみ共創部副部長 　眞喜屋　　勇　　　　まちなみ共創部参事兼市営住宅課長 　玉　木　玄一朗　　　市営住宅課担当副参事 　當　間　　弘　　　　建築工事課長 　新　里　武　督　　　建築指導課長 　花　城　克　尚　　　建築指導課担当副参事 　中　城　盛　光　　　建築指導課副参事 　知　念　　馨　　　　技術管理課長 　玉那覇　有　栄　　　技術管理課副参事 　城　間　清　光　　　技術管理課副参事 　渡慶次　　力　　　　地籍調査課長 　饒平名　　任　　　　まちなみ整備課長 　與那嶺　　学　　　　まちなみ整備課長担当副参事 ─────────────────────────────────────── ●職務のため出席した事務局職員の職、氏名 　當　間　順　子　議事管理課長 　玉　城　紀　子　議事管理課主査 　高江洲　康　之　調査法制課主査 ─────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前10時　開会） ○委員長（上原快佐） 　委員会を開会する前に、本日の出欠状況についてご報告申し上げます。 　委員定数中、出席８人となっております。 　前泊美紀副委員長からは欠席する旨の連絡がございました。また、宮平のり子委員からは遅れる旨の連絡がございます。 　以上、ご報告申し上げます。 　それでは、定足数に達しておりますので、これより建設常任委員会・分科会を開会いたします。 　休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　（休憩中に答弁者入室） ○委員長（上原快佐） 　再開いたします。 　それでは早速、本日の審査に入ります。 　議案第39号、損害賠償の額の決定及び和解についてを議題といたします。 　眞喜屋勇まちなみ共創部参事兼市営住宅課長、説明をお願いいたします。 ◎まちなみ共創部参事兼市営住宅課長（眞喜屋勇） 　議案第39号、損害賠償の額の決定及び和解について。 　１、事件名。 　壺川市営住宅における漏水事故（区分管理施設占有者）。 　賠償額及び和解の相手方、区分施設占有者。 　提案理由をご説明いたします。 　壺川市営住宅１号棟４階において、老朽化した配水管から漏水があり、階下２階から３階の区分管理施設に損害を与えた。当該事故による損害賠償金の予定額が、市長の専決処分事項の指定額を超えていることから、地方自治法第96条第１項第12号及び第13号の規定に基づき、議会の議決を得て損害賠償額を決定し、和解をするためこの案を提出いたします。 　以上でございます。 　よろしくご審議くださいますようお願い申し上げます。 ○委員長（上原快佐） 　これより質疑に入ります。 　特に質疑はないようでございますので、本件についてはこの程度にとどめておきます。 　休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　（休憩中に答弁者入れかえ） ○委員長（上原快佐） 　再開いたします。 　これより分科会審査に入ります。 　初めに、議案第23号、平成31年度那覇市一般会計予算中、まちなみ共創部市営住宅課関係分についてを議題といたします。 　眞喜屋勇まちなみ共創部参事兼市営住宅課長、説明をお願いします。 ◎まちなみ共創部参事兼市営住宅課長（眞喜屋勇） 　ハイサイ、グスーヨー。 　クンドー、市営住宅課ヌ平成31年度の新年度の予算ウンヌケヤビー。 　ユタサルグトゥウニゲーサビラ。 　説明の前に、新年度予算の概要を申し上げます。 　歳入については、71億7,126万1,000円で、前年度予算と比較いたしまして、11.7％の増額となっております。 　また、歳出についても、56億7,572万1,000円で、前年度予算と比較いたしまして、17.6％の増額となっております。 　新年度予算が、歳入、歳出とも増額になっております主な理由といたしましては、農連市場地区防災街区整備事業の地内に、現在、事業組合が建設を進めております市営住宅を買い取る事業が加わったことが増額になった主な理由でございます。 　それでは、配付してございます資料をごらんください。よろしいでしょうか。 　平成31年度、那覇市一般会計予算、市営住宅課分の予算の説明をいたします。 　まず、１ページをごらんください。 　歳入でございます。 　第14款使用料及び手数料。これはページに、横に黒枠で塗ってあるところですね。それが主な項目になっていますので、読み上げます。 　市営住宅使用料、これは市営住宅の家賃でございます。17億8,739万2,000円。 　次、２段目の駐車場使用料、これは入居者の駐車場の使用料でございます。１億831万円。 　次に、行政財産目的外使用料、本年度予算額、小計で19億2,580万4,000円でございます。 　次に、２ページをごらんください。２段目のほうです。 　第15款国庫支出金、本年度予算額、小計で30億1,130万3,000円。これは市営住宅の建てかえ事業及びストック改修に係る補助金でございます。 　次に、第16款県支出金、本年度予算額５億5,516万2,000円。これは既存の市営住宅の長寿命化の事業及び公的賃貸住宅家賃低廉化事業による補助金でございます。 　次に、３ページをごらんください。２段目のほうになります。 　第17款財産収入、土地売払収入、本年度予算額１億5,303万1,000円。これは市営住宅の活用用地の売却収入によるものでございます。 　次に、第19款繰入金、那覇市営住宅基金繰入金、本年度予算額３億7,105万9,000円。これは、市営住宅建設事業のための那覇市営住宅基金からの繰入金でございます。 　次に、４ページをごらんください。 　第21款諸収入、これは市営住宅の共益費、それと退去時の修繕費等の入居者の負担金でございます。本年度予算額、小計で１億8,177万2,000円。 　次、第22款市債、公営住宅建設事業債、本年度予算額９億7,090万円。 　一番下のほうですけれども、市営住宅課の歳入の合計といたしまして、本年度予算額71億7,126万1,000円となっております。 　次に、次のページ、下のほうです、歳入でございます。 　失礼しました、歳出でございます。 　主なものをご説明いたします。 　ページをめくっていただきまして、７ページのほう、下のページですけれども、市営住宅等管理運営費、これは指定管理者への委託料などでございます。本年度予算額５億5,281万1,000円。 　次に、市営住宅ストック総合改善事業、これは200戸未満の既存の市営住宅の長寿命化を図るための事業でございます。本年度予算額、小計で２億2,071万6,000円。 　次に、市営住宅ストック総合改善事業（防災安全）、これは200戸以上の既存の市営住宅の長寿命化を図る事業でございます。 　本年度予算額、小計で１億7,688万3,000円ございます。 　次に、次のページをごらんください。８ページですね。 　市営住宅ストック総合改善事業（改良住宅）、これは若狭市営住宅の耐震化を図るための事業でございます。本年度予算額、小計で２億2,787万7,000円でございます。
   　次に、地域居住機能再生推進事業、これは石嶺、大名、宇栄原の建てかえの事業でございます。本年度予算額、小計で21億4,157万6,000円となっております。 　次に、９ページあけて最後の10ページ、２段目のほうですね。 　農連市場地区市営住宅整備事業、本年度予算額19億3,137万7,000円でございます。これは先ほどご説明したように、現在、農連市場地区防災街区整備事業の地内で建設されている市営住宅を買い取る事業でございます。 　次に、那覇市営住宅基金積立金、本年度予算額１億5,313万1,000円。これは石嶺市営住宅活用用地の売払収入を積み立てる事業でございます。 　市営住宅課の歳出の合計といたしまして、56億7,572万1,000円となってございます。 　次に、11ページ、債務負担行為。 　これ事業が２つございます。石嶺市営住宅第６期建かえ事業、期間が平成31年から平成33年まで、限度額25億7,146万5,000円となっています。 　それと、宇栄原市営住宅第５期建てかえ事業、期間が平成31年から平成33年まで、限度額22億2,815万4,000円となってございます。 　以上でございます。 　よろしくご審議くださいますようお願い申し上げます。 ○委員長（上原快佐） 　これより質疑にはいります。 　糸数委員。 ◆委員（糸数昌洋） 　収入のところから。 　住宅使用料の１ページですね、7,300万余りの増という見込みが立てられていますけど、これの根拠というのをちょっと教えてください。 ○委員長（上原快佐） 　新川琢也市営住宅課主幹。 ◎市営住宅課主幹（新川琢也） 　住宅使用料の歳入の大きな増としましては、今、建てかえ事業をやっておりますけどっも、古いところを潰し、新しい市営住宅になるものですから、家賃のほうが増額になります。こちら、建てかえをやったところだけではなくて、家賃が急激に変わらないためにも、６年間をかけて、傾斜家賃というのをやっていますので、過去６年間に建てかえたところの家賃が毎年少しずつ上がっていきますので、その増額分が主な要因となっております。 ○委員長（上原快佐） 　糸数委員。 ◆委員（糸数昌洋） 　じゃあ那覇市営住宅が新しく建って、そっか、ふえるわけではないんだね。傾斜家賃のほとんど影響という理解でよろしいですね。 　あと、２ページの沖縄振興公共投資交付金。先ほどの説明で長寿命化とか、ここに書いてあるのは公的賃貸住宅家賃低廉化事業、この低廉化事業というのは実際入居者のための家賃の低廉化を図る何か目的で使われたりしているんですか。主にどういう使途になっています、この交付金。 ○委員長（上原快佐） 　眞喜屋課長。 ◎まちなみ共創部参事兼市営住宅課長（眞喜屋勇） 　この家賃低廉化事業というのは、国が市町村を応援するための補助金でございまして、今、建てかえしている市営住宅の建てかえ後の10年間について、建てかえるときに市町村は補助金をいただいて、低廉の家賃で入居者にお貸しするわけなんですけれども、当然、市町村としては借金をするわけです。補助金以外にですね。この借金をして、さらに低廉の家賃で貸すために、市町村は非常に苦しくなるということで、この家賃低廉化事業ということで、これを少しでも応援しようということで、国から直接、県を通して市町村を補助する事業でございます。 ○委員長（上原快佐） 　糸数委員。 ◆委員（糸数昌洋） 　じゃあこれが歳出のどこかにあてはまるという話ではないんですね、項目の。 ○委員長（上原快佐） 　眞喜屋課長。 ◎まちなみ共創部参事兼市営住宅課長（眞喜屋勇） 　充当先のほうですか。 ◆委員（糸数昌洋） 　充当先の。というのはあるんですか。 ○委員長（上原快佐） 　眞喜屋課長。 ◎まちなみ共創部参事兼市営住宅課長（眞喜屋勇） 　これは歳出のほうの７ページの上の、市営住宅等管理運営事業ということで、先ほどご説明いたしました指定管理者委託料が主なものでございまして、そこのほうに充当されるということです。 ○委員長（上原快佐） 　糸数委員。 ◆委員（糸数昌洋） 　じゃあこの今の７ページの業務委託料なんですけどね、新年度予算１億円増額されていますけども、その理由をお聞かせください。 ○委員長（上原快佐） 　眞喜屋課長。 ◎まちなみ共創部参事兼市営住宅課長（眞喜屋勇） 　これは通常の修繕費も含めまして、指定管理者のほうに委託してございます。 　今回、１億円増になっている主な理由といたしましては、壺川市営住宅の改修工事、配水管の老朽化に伴いまして、今、予防修繕ということで、入居者を仮移転していただいて、床のほうの防水だとか、そういう配管の取りかえのために増額になっていると。 　あともう一つは、次年度、先ほどご説明しましたように、農連の市営住宅が完成いたしますので、完成する前に公募をかけて、募集をしないといけないものですから、その募集業務も指定管理のほうの委託料に含めておりますので、その分が増額になってございます。 ○委員長（上原快佐） 　糸数委員。 ◆委員（糸数昌洋） 　指定管理が行う修繕というのは、ちょっと軽微なものというふうに思っていたものですから、壺川市営の修繕ってかなり大がかりですよね。その修繕費用も全部入っているという理解でいいですか。 ○委員長（上原快佐） 　眞喜屋課長。 ◎まちなみ共創部参事兼市営住宅課長（眞喜屋勇） 　通常の修繕はもとより、台風の被害だとか、台風のための修繕とか、こういった修繕ですね。単費を使う修繕等は指定管理者のほうにお願いしております。 ○委員長（上原快佐） 　糸数委員。 ◆委員（糸数昌洋） 　わかりました。 　あと最後に、市営住宅のストック総合改善事業含め、防災安全とか改良住宅とかありますけど、基本的に建てかえ計画のない住宅に対する改善事業ということなんだけれども、やっぱり対象となっている市営住宅、かなり老朽化してきていますよね。 　これは、現在のストック計画の中では建てかえ予定がないとされているけれども、将来的には、皆さんの方向性というのはどういうふうに考えているんですか。 ○委員長（上原快佐） 　眞喜屋課長。 ◎まちなみ共創部参事兼市営住宅課長（眞喜屋勇） 　現在のところ、今、石嶺、大名、宇栄原、それと真地のほうの建てかえ計画がございまして、委員おっしゃるように残りの市営住宅については通常の管理、それとこのストック改善事業で長寿命化を図っているところでありますけれども、当然、年数がたっていけば次の場面を迎えるわけです。 　それで、計画のほうとしても５年に１回見直しだとか、そういうことをして、次の建てかえに向けて今後行くと思われます。 ○委員長（上原快佐） 　仲松委員。 ◆委員（仲松寛） 　10ページなんですけどね、農連市場地区市営住宅の整備事業、まず１点目、この概要を教えてもらいたいんですけど。 ○委員長（上原快佐） 　眞喜屋課長。 ◎まちなみ共創部参事兼市営住宅課長（眞喜屋勇） 　パネルでご説明いたします。 　現在、この農連市場地区ということで、事業が進められております。こちらのほうが、のうれんプラザのほうになります。ここが開南のバス停から来た真地久茂地線になるんですけれども、今回、今建設が進められておりますこの部分、このＬ型の部分が市営住宅でございます。 　平成27年度に土地を購入いたしまして、次年度、31年度はこれが完成しますので、一括購入ということになります。それで、事業のほうも19億3,137万7,000円ということで、これを買い取る事業でございます。 　入居に関しましては、多子世帯、お子様が３名以上いる世帯の70世帯の入居を予定してございます。以上でございます。 ○委員長（上原快佐） 　供用開始とかそういうのも。 ◆委員（仲松寛） 　もうちょっと細かく、建物が何回建てで、今、委員長が僕の質問を取ったから、供用開始いつかという。 ○委員長（上原快佐） 　概要というからそこまで言うかと。 　比嘉盛春市営住宅課主幹。 ◎市営住宅課主幹（比嘉盛春） 　農連市営住宅、名称のほうはまだ検討中ですけども、次年度買い取り予定の施設の規模は、鉄筋コンクリート造の13階建てで、１階、２階が与儀保育園の移転と、その上に、３階部分に集会場、それより上のほうが市営住宅70戸となっております。 　工事のほうの進捗が、現在、組合のほうが施工していますけども、現場のほうでは今２階の床が完成した状態で、全体の進捗でいくと２割ぐらいだという状況ですけども、実際に建物が完了して買い取りのほうは来年32年の２月末を引き渡しの期日としておりまして、入居のほうはその次の年度のほうから、４月以降の入居というふうに予定しております。以上です。 ○委員長（上原快佐） 　仲松委員。 ◆委員（仲松寛） 　32年の２月には引き渡しがあると。この70世帯、多子世帯中心ということですけども、その公募というんですかね、それはどういうふうになっていくんですか。 ○委員長（上原快佐） 　比嘉盛春主幹。 ◎市営住宅課主幹（比嘉盛春）
   　入居の募集のスケジュールのほうも、今関係課と、保育園のほうも含めて関係課と調整しておりますけれども、今検討している段階では、募集要項のほうを作成しまして、ことしの７月ぐらいには募集を公表してかけたいと考えております。以上です。 ○委員長（上原快佐） 　仲松委員。 ◆委員（仲松寛） 　先行してことしの７月から募集を進めていくということでよろしいですか、今の答弁で。 ○委員長（上原快佐） 　比嘉盛春主幹。 ◎市営住宅課主幹（比嘉盛春） 　今の段階では、スケジュールの見込みとしてはそうなっています。 ○委員長（上原快佐） 　仲松委員。 ◆委員（仲松寛） 　わかりました。 　その70世帯は多子世帯中心なんですけども、例えば全て限定的な多子世帯だけじゃなくて、特別に配慮すべきような世帯も皆さんは考えていますか。 　多子世帯だけを中心にという一つのくくりがあるんだけども、市営住宅の中にはやはり配慮すべきご家庭、家族なりありますよね。そういうのは、そこには入れない、考えてない、そういう工夫とか何か。 　例えば弱者とかね、こういうのがありますが、今のところそういうのは想定は今入れてないのでしょうか。 ○委員長（上原快佐） 　眞喜屋課長。 ◎まちなみ共創部参事兼市営住宅課長（眞喜屋勇） 　現在のところ、多子世帯、若者を、若い世帯を中心に呼び込むということで、現在のところはお子さん３名以上の多子世帯を、今予定しております。 ○委員長（上原快佐） 　糸数委員。 ◆委員（糸数昌洋） 　当初は、今の多子世帯ということで、３名以上で、入居期間というのは、一番下の子が高校卒業までという話が当初ありましたよね。一番下の子が高校卒業したら退去してもらうという方針はかわらないのですか。 ○委員長（上原快佐） 　新川琢也主幹。 ◎市営住宅課主幹（新川琢也） 　今、規程のほうは、一番下の子が大学を卒業する、23歳のときに退去してもらうような形をとっております。 ○委員長（上原快佐） 　糸数委員。 ◆委員（糸数昌洋） 　一気に地域に多子世帯がどんと70世帯ふえるということで、学校とか保育所とか、かなり影響出てきますよね、周辺。その辺の学校、学校といったらあそこは神原小中が一番近いではあるんだけど、その辺のキャパの問題とか含めて、対応は大丈夫ですか。 ○委員長（上原快佐） 　眞喜屋課長。 ◎まちなみ共創部参事兼市営住宅課長（眞喜屋勇） 　これは、今後また、教育委員会、向こうも推計表でもって受け入れの児童の教室数とか、そういうものをやっておりますので、連携をとって進めていきたいと思っています。 ○委員長（上原快佐） 　ほかに質疑はございますか。 　古堅委員。 ◆委員（古堅茂治） 　駐車場の使用料が１億700万近くあるんですが、この駐車場の使用状況というか、今あるスペースの大体何割程度が契約されているの。契約されていないのは何割かとか教えてくれない。 　今、高齢者がふえて、車持たない方がふえて、そういう空きスペースがふえているでしょ。 ○委員長（上原快佐） 　眞喜屋課長。 ◎まちなみ共創部参事兼市営住宅課長（眞喜屋勇） 　今、台数についてはちょっとお時間ください。 　それと、今の何割かということなんですけれども、これは市営住宅各々で数字は違ってくるんですけれども、今、建てかえやっていますところはもう90％を切っております。 　あと、整備に関しても、例えば宇栄原市営住宅を例に挙げますと、今、旧棟にいらっしゃる方は全て新棟に移ってございます。今年度でですね。 　あと、５期、６期、７期という計画があるんですけれども、そこはみんな新規になってしまいますので、新規の方々は、まだ若い世代が入ってくる可能性も大きくございますので、一概に整備の数というのは決められない状態で、今、我々としては、原則としては１世帯１台の整備をするということで原則はあるんですけれども、補助金をもって整備いたしますので、その状況に応じた整備の手法をとっておりまして、大体９割程度の整備を今進めているところでございます。 ○委員長（上原快佐） 　古堅委員。 ◆委員（古堅茂治） 　その空いているスペースの使い方をどうするかというのが一つ。答えてもらえますか。 ○委員長（上原快佐） 　新川琢也主幹。 ◎市営住宅課主幹（新川琢也） 　契約率のほうが73.8％になっております。 ○委員長（上原快佐） 　古堅委員。 ◆委員（古堅茂治） 　約27％が使われていないという状況で、しかし実際、団地に行ってみると、訪問する客のほうは車とめるところがなくて非常に困っているわけ。空いているところもどこなのかわからない。それは自治会に電話して聞いてくださいということになるけど、そして、道路のほうはとめれないようにいろいろ杭を置いていて、余計車とめにくいという状況になっている。それをどうにか改善しないといけないと思うんだけど、有料のコインのあれを空いているところを使うとか、そういうことは考えられないの。 ○委員長（上原快佐） 　眞喜屋課長。 ◎まちなみ共創部参事兼市営住宅課長（眞喜屋勇） 　今、通常の状況を見ると、議員おっしゃるとおりなんですけれども、コインパーキング等は入居者以外の方が補助金を使って整備した駐車場にとめることになりますので、今、規定としては入居者の方のための駐車場を整備しておりますので、現在のところはそういうことは難しいと思います。 ○委員長（上原快佐） 　古堅委員。 ◆委員（古堅茂治） 　本会議でも湧川議員が質問していて、お年寄りの方がふえていて、子供が介護に行くというときにとめる場所がないと。これもなんとか改善しないといけない問題だと思うんですけど、何かそれもいい方法ないの。 ○委員長（上原快佐） 　眞喜屋課長。 ◎まちなみ共創部参事兼市営住宅課長（眞喜屋勇） 　入居者を訪ねる方々は、肉親の方については、自治会のほうに来客者用の駐車場の管理を任せております。そこにお電話をして許可を得てとめていただくということで、今運営をしているところでございます。 ○委員長（上原快佐） 　古堅委員。 ◆委員（古堅茂治） 　もう一つ。石嶺の団地の自治会の横から入っていって、古いほうの保育所の後ろ側、そこに放置されている車があるんだけど、そういう車は駐車料金はどうなっているのかな。１年以上とめているんじゃないかね。これ前も問題になって、強制撤去したと思うんだけど、この前県民投票でそこを宣伝回ったら、車がもうナンバーもない、古い車がずっと１台置かれているわけ。こういうのもちゃんと駐車料金もらっているのかな。 ○委員長（上原快佐） 　眞喜屋課長。 ◎まちなみ共創部参事兼市営住宅課長（眞喜屋勇） 　駐車場以外の駐車については、料金はいただいておりませんので、これは早急に調査して対処したいと思います。 ◆委員（古堅茂治） 　駐車場のその白い枠にちゃんととめられているわけさ。これは多分僕は滞納のほうに入っていると思うんだけど、それもちょっと、１年か２年ぐらい前に、建物壊すために障害になって強制撤去されたでしょ。それと同じ事例だと思うよ。だから、そのときの教訓が僕は生かされていないと思う。これはちょっと現場見て対処してね。 ○委員長（上原快佐） 　眞喜屋課長。 ◎まちなみ共創部参事兼市営住宅課長（眞喜屋勇） 　はい、対処いたします。 ○委員長（上原快佐） 　金城委員。 ◆委員（金城眞徳） 　政策説明資料の13ページの真地市営住宅の建てかえ事業の部分でございます。 　30年度、31年度、これからですけれども、29年度のちょっとわからないのがあって教えてください。 　当初の予算額615万5,000円、これは財源内訳はこの２つで、プラスしたら615万5,000円になると。決算額が０円になっているんですよね。予算残額142万、執行率もゼロというとですね、決算額のところに執行率ゼロですから、本来、予算残高が142万あるので、決算額のほうは473万5,000円になるべきじゃないんですか。何でこっちは決算額は０円になっているんですか。 　142万円しか使っていないのに、当初予算のうちの142万しか使っていないのに、決算額はゼロとなっているというのは、どうしてこうなるのかなと思っていますけど、ちょっと教えてください。 ○委員長（上原快佐） 　比嘉盛春市営住宅課主幹。 ◎市営住宅課主幹（比嘉盛春） 　真地市営住宅、政策説明資料の29年度の事業費欄のほうですけども、一応、29年度予算のほうの業務としましては、真地市営住宅の基本計画の策定の２年目分だと思います。そちらについては、契約のほうはしておりましたけれども、業務が、関係機関との調整に時間を要して支払いがゼロとなって、そのまま全額、契約額のほうを繰り越しております。 　この場合は、財務会計のほうの処理で、執行率もゼロになっておりましたので、財務会計の予算書のとおり、執行率は一応ゼロとなって、支払いのほうが、契約はしておりましたけども、支払いとしての執行がなかったということで、０％となっております。 　繰り越した分については、平成30年に繰り越して、業務のほうは既に終えておりますので、以上、報告します。
   ○委員長（上原快佐） 　金城委員。 ◆委員（金城眞徳） 　９ページのストック総合改善事業の中で、当初予算額8,416万円、決算額が1,863万4,000円、決算額なのに、予算残高がゼロというのは、これもどういうことですか。 　執行率は100％だから当然、予算残高はゼロが当然ですけども、でも決算額は1,863万4,000円残っている。当初予算よりも少ない、残っているというのはどういうこと。 　予算残高がゼロだったら、決算額も当初予算額と同じ金額にならんといかんじゃないでしょうか。 　執行率は100％ですからね。だったら予算残高もゼロだし、当初予算よりも決算額が余るというのはおかしいな。 　でも、こんなのが結構、政策説明資料の中にいっぱいあるんですよ。 ○委員長（上原快佐） 　眞喜屋課長。 ◎まちなみ共創部参事兼市営住宅課長（眞喜屋勇） 　これは当初予算の、今委員おっしゃる8,416万円あるんですけれども、これは予算額でございまして、国費が減額となって補正減をして、下の決算額、1,863万4,000円を執行したということです。この差額の6,552万6,000円というのは減額されているということになります。補正を終えて、1,863万4,000円となっていると。 　当初予算がありまして、補正をして、国費が減になったために補正をして、決算額、執行した額が出まして、執行率100％ということになっています。 ○委員長（上原快佐） 　金城委員。 ◆委員（金城眞徳） 　結局は補正が余分に補正してあったということになっていますか。1,863万4,000円は、使い切れなかったと、補正はしたけれども。 ◎まちなみ共創部参事兼市営住宅課長（眞喜屋勇） 　いえ、使ったということなんです。 ◆委員（金城眞徳） 　決算額だからね。 ○委員長（上原快佐） 　眞喜屋課長。 ◎まちなみ共創部参事兼市営住宅課長（眞喜屋勇） 　8,400万に対して、100％執行が、今1,800万余りになっていますけど、その差額というのは減額補正によって減をしたということに。 ◆委員（金城眞徳） 　それで予算残高には書かれないわけですか。 ○委員長（上原快佐） 　眞喜屋課長。 ◎まちなみ共創部参事兼市営住宅課長（眞喜屋勇） 　はい。 ◆委員（金城眞徳） 　ゼロになっちゃうわけですか。 ◎まちなみ共創部参事兼市営住宅課長（眞喜屋勇） 　はい。 ○委員長（上原快佐） 　よろしいですか。 ◆委員（金城眞徳） 　結構です。ありがとうございます。 ○委員長（上原快佐） 　宮平委員。 ◆委員（宮平のり子） 　関連ですけど、今、金城眞徳委員が言われているのは、例えば平成31年度の当初予算で、この時期にこの資料を出すに当たって、この財源内訳のところが補正されたのなら、下の決算額とか、予算残額とか、執行率に合うような内容になっているべきではないじゃないですかというのを言いたいわけなんですよ。 　その辺は、事務の何か執行上、必ず前の当初予算の国県支出金とか、使用料、手数料の云々というのは残さないといけないような事情があるのでしょうか。 　その辺、要するに足し算、引き算で、足し算の問題ですよね。そういうところを少し、この時点で出される資料としては、いかがなのかと思うんですけど、これは全体的にもそういうふうになるべきなのか。 ○委員長（上原快佐） 　眞喜屋課長。 ◎まちなみ共創部参事兼市営住宅課長（眞喜屋勇） 　この政策説明資料の様式はもう決まっておりまして、どの課でもそういう形になっておるかと思います。 　今後また、もし不備が、わかりにくい点がございましたら、うちのほうもまた担当部局にお伝えしたいと思います。 ○委員長（上原快佐） 　ほかに質疑はございますか。 　古堅委員。 ◆委員（古堅茂治） 　団地が高層化になって、台風のときに停電をして、それでエレベーターが使えなくなって非常に困っている高齢者があって、苦情があったって。だから、この前の知事選のときかな、投票日にまたがって、３日ほど停電して動かなかった。こういうときの対応というか、何か停電に備えたのはないの。 ○委員長（上原快佐） 　眞喜屋課長。 ◎まちなみ共創部参事兼市営住宅課長（眞喜屋勇） 　たしかに今回の、去年の台風についても、何カ所かの市営住宅で停電をして、エレベーターがストップして、入居者にご迷惑をかけたんですけれども、この対処法というのが今ない状況で、停電しないための策としてどういうことができるか、自家発電機をつけるとかそういうことになると、また高額になると。 　今は停電が起こらないようにということで、もう情けないお話なんですが、祈るだけでございます。 ○委員長（上原快佐） 　古堅委員。 ◆委員（古堅茂治） 　聞きようがないな、祈るだけでは。これは部長に聞こう。 　部長、もう実際、買い物も行けない、そして10階から下りることができない高齢者はたくさんいるわけさ。そういうときにどういう手立てを皆さん、エレベーターが動かないのであれば、また次の方法がいろいろあると思うんだけど、どういう手立てを考えようとしている。 ○委員長（上原快佐） 　部長でいいですか、古堅さん。 ◆委員（古堅茂治） 　せっかく部長が来ているんだから、部長に答えさせたらいいよ。 ◎まちなみ共創部参事兼市営住宅課長（眞喜屋勇） 　今ちょっと、先ほど、不足の部分が。 ○委員長（上原快佐） 　じゃあ先に。 　眞喜屋課長。 ◎まちなみ共創部参事兼市営住宅課長（眞喜屋勇） 　先ほど、停電にならないように祈るだけと申しましたけれども、その中でエレベーターの保守点検も委託してございます。現場に急行して、直せるものは即直しておるんですけれども、部品が壊れているとか、そういう停電のたびに起こった不具合について、時間がかかるものについては、先ほどお話したように復帰を待つとか、部品の到着を待つという形になっております。 ○委員長（上原快佐） 　古堅委員。 ◆委員（古堅茂治） 　故障で１基だけ動かないということであれば、違うフロアに行って乗ればいいだけのことだから問題ないんだけど、台風のときにはもう全面的にストップするわけでしょ。 　だからそのときに、非常に僕らも相当苦情の電話があって、役所の対応が遅いというおしかりもありましたよ。 　だからそれはだけど電気のことだから、役所をしかってもどうしようもならないさあね。電力会社が直しきれないんだから。 　だから、そういうところをもっと入居者の利便性を考えて、対応策をもっと考えるべきだと思うんだけどな。 ○委員長（上原快佐） 　城間悟まちなみ共創部長。 ◎まちなみ共創部長（城間悟） 　委員おっしゃるように、ここ何年かというか、長いこと断水だとか、あるいは停電とかというのは長らくなかったような覚えなんですよ。 　ただ、最近は温暖化の影響もあるのか、台風も大型化してきて、去年なんかはかなりみんながびっくりするぐらいの台風も発生しておりました。 　それで、今おっしゃるような停電も、あれもかなり久しぶりじゃないですかね。ああいった停電があったということもあるんですけども、あわせて高齢化はどんどん待ったなしで進んでいきます。 　先ほどの駐車場の問題もそうですけれども、現在の利用状況と、これから間違いなく進んでいく高齢化、それと建物は逆に高層化していっているということについては、なんらかの対応策を我々は考えていかないと、あるいは実施していかないといけないと思っていますので、また我々も検討して、研究してまいります。よろしくご協力お願いします。以上です。 ○委員長（上原快佐） 　古堅委員。 ◆委員（古堅茂治） 　団地の役員からお話を聞くと、役員自身も高齢化して、停電した大変よといって、その人がまた上に上がっていること自体も非常に苦痛らしい。そういう面でも、そういうふうに相当苦労しているみたいですから、ぜひ対応策、知恵を出して考えてください。 　終わります。 ○委員長（上原快佐） 　ほかに質疑はございますか。 　休憩します。 ○委員長（上原快佐） 　再開します。
   　仲松委員。 ◆委員（仲松寛） 　今、休憩中にあったことに関連しますけど、私も今議会で、市営住宅の単身高齢者の数を聞きましたら約1,600名いらっしゃったと。平成30年は孤独死が４名いたというような状況が現実にあるわけですよね。 　そういうことを考えますと、やはりそういった台風とか、こういったときに電源がおちるとか、水道が出ないとか、高齢者の方が高い階層から下まで行くのにはたして１人でおりていけるのかどうか、補助が必要ではないか、階段もままならないというような状況があると思うので、これは提案というか検討していただければと思うんだけども、高層に、高い階に高齢者がいる場合、また、１階、２階、この市営住宅内の引っ越し、どういうふうにやるかはわかりませんが、希望者があればですよ、双方が合意できれば、そういった工夫も必要じゃないかと思うわけですよね。 　制度的にどうかわかりませんけどね、言うように単身高齢者が1,600名もいるという、今、那覇市の市営住宅の状況ですから、ぜひご検討いただきたいなと思いますね。 　ちょっとじゃあ、答弁もいただきましょう。 ○委員長（上原快佐） 　眞喜屋課長。 ◎まちなみ共創部参事兼市営住宅課長（眞喜屋勇） 　今、委員のおっしゃるとおりでございまして、我々としても入居者のほうから希望を今とっている状況もございます。 　例えば、足の病で歩行が困難になったとか、そういう方のご希望については、同じ入居の場所を、階数は下に下げたり、そういう希望は聞いてございますので、今後はそういうことをもっと吸い上げられるような形で、我々、今できることは確実にやるような方向でやっていきたいと思います。 ○委員長（上原快佐） 　糸数委員。 ◆委員（糸数昌洋） 　今の住みかえの話なんだけど、従来はエレベータのない市営住宅にいる高齢者については、住みかえ希望を出して、エレベーターのあるところか、下の階にという規定だったと思うんですよ。 　今の話は、エレベーターがある市営住宅でも希望があれば下の階、万が一のためにというお話なので、これは本当にできます、そういう配慮を。 ○委員長（上原快佐） 　眞喜屋課長。 ◎まちなみ共創部参事兼市営住宅課長（眞喜屋勇） 　これは同じ入居者のお話でありますので、外部の方がすぐ入れるという、そういうことじゃありませんので、内容としては同じようなものと捉えてできるものと考えております。 ○委員長（上原快佐） 　ほかに質疑はございますか。 　坂井委員。 ◆委員（坂井浩二） 　同じような話なんですけど、この高齢化の問題も、僕も前からずっと言っていることなんですけど、ちょっと幾つか関連して話したいんですけど、若狭の構造的なものあるでしょ、エレベーターの話なんかもこの前も話したと思うんですけど、あれも２フロアずつ飛ばしてとまったりする部分の中で、高齢化に関連して、とまらないフロアの高齢者をどうしていくかというような提起をこの前したと思うんですけど、その後どういう話し合いなされたのか聞かせてもらっていいですか。 ○委員長（上原快佐） 　眞喜屋課長。 ◎まちなみ共創部参事兼市営住宅課長（眞喜屋勇） 　若狭市営住宅は、委員おっしゃるように、通常の市営住宅とは違いまして、飛び飛びでエレベーターのとまる階数がございます。 　そこで、今お話したように、本人の体の状態、足が不自由になったとか、あるいは階段、エレベーターのとまらない階にお住まいの方もいらっしゃいますので、そういう方からは希望を聞いて、できる限り希望に添うような形、体の不自由な程度にあったような形で希望を聞けるような方法で考えていきたいと思っています。 ○委員長（上原快佐） 　坂井委員。 ◆委員（坂井浩二） 　じゃあ、考えていきたいということは、なされてないということなわけですか。 ○委員長（上原快佐） 　眞喜屋課長。 ◎まちなみ共創部参事兼市営住宅課長（眞喜屋勇） 　先ほど申しましたように、希望をとってございますので、条件が合えば実行をしていくということでございます。 ○委員長（上原快佐） 　坂井委員。 ◆委員（坂井浩二） 　皆さん、もう少し議会で出たいろんな指摘とか提案も、もう少し真摯に受けとめてほしいんですよね。少しやっぱり動きがにぶいかなというのも感じるし、この高齢化の問題なんかますます進む話なわけですから、前から話をしているんだけど、この災害時ももちろんなんだけど、日常的にも買い物に出かけられないとか、いろんな部分があるわけですよ。 　その辺、やっぱり考慮していかないと、高層化の話とまた矛盾して、防災と高齢化をどうしていくかという絡みの部分もあるし、どうもちょっとその辺がまだ、皆さん認識が弱いような気がします。その辺をきちんとやってもらいたいんですけど、部長どんなですかね。 ○委員長（上原快佐） 　城間部長。 ◎まちなみ共創部長（城間悟） 　今、坂井委員がおっしゃるように、待ったなしで高齢化進んでいきますので、そういった対応というのは迅速化を図りたいと考えております。 　やっていきますので、よろしくお願いします。 ○委員長（上原快佐） 　坂井浩二委員。 ◆委員（坂井浩二） 　あともう一点。 　この前、罹災された方の話もしたんですけど、災害弱者ですか、いわゆる。そういった人たちの受け皿というか、そういった部分も担って、真地のほうがやっていると言っていたんですけど、これに関しても５階を案内されたりとか、議会でも言ったんだけど、そういった状況があるんだけど、その後どういう改善というか、どういう話をしましたか、内部で。 ○委員長（上原快佐） 　眞喜屋課長。 ◎まちなみ共創部参事兼市営住宅課長（眞喜屋勇） 　緊急で、罹災された方を今、入居のできる市営住宅として真地を指定しているわけなんですけれども、今後はちょっと広げていく、今調整を内部のほうで検討してございます。 ○委員長（上原快佐） 　坂井委員。 ◆委員（坂井浩二） 　半年前と言っていることが変わらないんですよね。遅いんですよ。もう少し即効性もってやってもらいたいなというのもあるし、本当に話しているのかちょっとわからないんですけど。 ○委員長（上原快佐） 　眞喜屋課長。 ◎まちなみ共創部参事兼市営住宅課長（眞喜屋勇） 　市営住宅は、入居を申し込んで待っている方も大分いらっしゃいます。その方々のことも考えながら、災害に被災した方のことも検討していかないといけないということで、もうちょっとスピーディーにまた今後は検討していきたいと思っております。 ○委員長（上原快佐） 　坂井委員。 ◆委員（坂井浩二） 　違う角度から。 　よく聞くんですけどね、各市営住宅に必ず空き室があって、１つ、２つ、いつもあいているんじゃないかって、その住民も含めてなんですけど、この入っていないところってどういう状況なんですか。実際にどんな状態なのか聞かせてもらっていいですか。空き部屋があるでしょ、団地の。 ○委員長（上原快佐） 　眞喜屋課長。 ◎まちなみ共創部参事兼市営住宅課長（眞喜屋勇） 　空き部屋につきましては、修繕待ちのところとか、そういうのも多くございます。一遍に修繕できない部分もありますので、高額な修繕を、高額な修繕費がかかる部屋もございます。こういうのもあいていると、実際にはあいてはいるんですが、修繕待ちの部屋も多く存在しているのが事実でございます。 ○委員長（上原快佐） 　坂井委員。 ◆委員（坂井浩二） 　そういったあいている部屋を、必要最低限な補修をして、そういう災害の方々をずっと受け入れれと言っているわけじゃなくて、一時期間ですよね、そういった方々を受け入れるという発想はないんですかね。 ○委員長（上原快佐） 　眞喜屋課長。 ◎まちなみ共創部参事兼市営住宅課長（眞喜屋勇） 　そういう方々を受け入れるところとして、今、真地市営住宅を指定しているわけでございます。 ◆委員（坂井浩二） 　真地だけじゃなくて、若狭なんかもそういう話があるといって、やりとりした覚えがあるんですけど、どうなっていますか。 ○委員長（上原快佐） 　眞喜屋課長。 ◎まちなみ共創部参事兼市営住宅課長（眞喜屋勇） 　若狭市営住宅については、現在、耐震改修工事を進めておりまして、耐震改修工事をするときには、部屋の中の柱もさわらないといけない部分が出てきます。そのために、入居者を空き室にご案内して仮移転をしていただかないと工事ができませんので、そのために今、若狭市営住宅は新規の入居をとめまして、中のほうで移動をして工事をするということになって。 　これが落ち着いて、新規の入居を今、受け付けていませんので、出ていく方々については部屋が多くあく状況になりますので、その状況を見ながら、今、委員おっしゃるように、この地区ごとで罹災した方を受け入れられないかということに対応できるんじゃないかということで、今現在、内部のほうで調整を進めております。 ○委員長（上原快佐） 　坂井委員。 ◆委員（坂井浩二） 　確かに皆さんが言っている、待っている方々もいるという理屈もわかります。 　ただ、それだけを理由にするなら、あいている部屋があるという中で、これも矛盾だと思っているんです。何できれいに補修をして入れないですかと言いたくもなるんだけど、そうやって使われていない部屋があるとしたならば、やはり災害時にそこに少しでも入れるような体制というのは考えておく必要があると思います。 　特に、防災が今叫ばれている時代なので、ましてや真地だけじゃなくて、いろんなエリアの中でそういう空き室があいているとするならば、その辺なんかも政策に入れて考えたほうがいいと思います。どんなですか。 ○委員長（上原快佐） 　眞喜屋課長。 ◎まちなみ共創部参事兼市営住宅課長（眞喜屋勇） 　先ほど申しましたように、空き室というのは修繕待ちで、次入る方が待っている部屋が多いと思います。しかしながら、今、委員おっしゃるように災害時の対応、できれば各地域に、近場にあったほうがいいということで私どもも思っておりますので、今後研究していきたいと思います。 ○委員長（上原快佐）
   　坂井委員。 ◆委員（坂井浩二） 　しっかり迅速に、もう少し内部で真剣に検討していただきたいというのと、もう１点だけ指摘して終わりますけど、さっきの祈るばかりとかね、そういう軽口やっているうちはだめなんですよ。 　皆さんもう少し、災害で困って家が倒れて頼ってきている人たちの話をしっかり聞くようにしたほうがいいですよ。上がこんなにしていたら、たまらない。 　その人たちの聞く姿勢とか、体制とかもしっかりしてほしいと思います。 　以上です。終わります。 ○委員長（上原快佐） 　久高委員。 ◆委員（久高友弘） 　関連なんだけどね、実は、迅速な対応というやつ。 　要するに、公的にだけじゃなくて、僕らも市民から言われるのよね、あっちこっちあいてますよって、市営住宅が。 　あいているのに、だから皆さん方から言わせてみれば、工事をしてないから、次に入る人のために、工事するためにあけてあると。そしてまだ工事されていないというような考え方かもしれないけども、市民の人たちはそうじゃなくて、あるのに入れてくれないという感覚を持っている。 　だから、要するにあいている部屋はすぐ、数日間にはすぐ工事をつけて、すぐちゃんと整備をして、次にすぐ次の人に貸せられるように、そういう、それまでの時間が非常に長くとっているんじゃないかと思うんですよ。 　直接携わっていないからわからんけども、市民からこういう声をよく聞く。あっちあいてますよ、あっちあいてますよって。あいているのに入れないんですよと言うんですよ、市民は。 　だからね、要するにあいたらすぐ工事に出して、すぐ次の人に入ってもらうというような連携プレーが十分なされてないんじゃないかなと感じるんですよ、市民としては。 　だから、やはり議員としては、そういう相談を受けるから、あいているのに入れてくれないとかね。あっちもあいている、こっちもあいているって、市民が指摘してくるんですよ。私も同じような経験をしているから言うんだけども、だから、あけないで、すぐ工事にかかって、次の人すぐ入れていくというね、そういう迅速な対応を課全体で図っていただいて、そして長くあけないように、工事が金かかるのであればすぐ予算を早目に組んで、そしてすぐ工事をしてもらう。次の人にすぐ入ってもらう、そういうてきぱきとした対応、それは望まれるところだと思うんですよ。私も同じこと何度も聞いているから。 　そういうことで、今後は空き部屋を長く置かないように、そしてすぐ次の人にすぐ入ってもらうようなね、そういう工事の仕方をやっていただきたいと、要望を申し上げておきたいと思います。 ○委員長（上原快佐） 　答弁はよろしいですか。答弁を当局に求めますか。 ◆委員（古堅茂治） 　そういう、やっぱり遅いでしょう、時間。例えばあいたときに、また工事を頼んで、何日間かかって、工事するのにどのぐらいかかっていますか。空き部屋が出たときに。 ○委員長（上原快佐） 　眞喜屋課長。 ◎まちなみ共創部参事兼市営住宅課長（眞喜屋勇） 　まさにおっしゃるとおりで、我々としても、もっと迅速な業務をやっていかないとということで、今痛感しております。 　修繕に関しましては、１戸１戸修繕するんじゃなくて、ある程度まとめてやっていきますので、修繕の都合もございますが、今、ご指摘の点については、我々も迅速な対応を今後また心がけていきたいと思います。 ○委員長（上原快佐） 　ほかに質疑はございますか。 　吉嶺委員。 ◆委員（吉嶺努） 　今の修繕に関係することなんですけど、具体的にちょっと数字を教えていただきたいんですけども、何戸空き部屋が出ると修繕にかけるのかと、各委員からあったように、すぐに空き部屋が出たら修繕を入れる場合と、何戸かまとまって修繕入れる場合との修繕費の差というのはどれぐらい出てると計算して今の状況で運営しているんですか。 ◆委員（古堅茂治） 　だからさ、何戸、何戸とかたくさんやらずにさ、１、２戸でもあいたらすぐぱっと工事かけて、次の人にすぐ入ってもらうというような方法をとったほうがいいと思うよ。 　非常に遅いと思うよ、皆さんの対応が。 ○委員長（上原快佐） 　お答えできますか。 　眞喜屋課長。 ◎まちなみ共創部参事兼市営住宅課長（眞喜屋勇） 　申しわけございません。 　今、何戸まとめて、修繕の種類もあると思いますけれども、これ、内部のほうは多種多様、畳屋さんだとか、ガラス、アルミ、壁、いろいろありますので、いろんな業種の方を一つの部屋に呼ばないといけないと思いますので、これは非常に、１部屋だけでやるのは非常に難しい形になると思って、今何戸が揃えばやるとか、そういうのに今お答えできませんけれども、ただ、言えることは、迅速に今後対応していくべきだと我々も痛感しておりますので、できるだけ努めてまいりたいと思います。 ○委員長（上原快佐） 　糸数委員。 ◆委員（糸数昌洋） 　関連ですけどね、以前はやっぱり滞納があって出た場合とか、滞納分が残っている場合とかが結構、その辺の対応含めて修繕が遅くなるというケースは、そういうのも全部改善はしてきていてはなっていたと思うんですけど、今の状況を見ると、指定管理になって、修繕も含めて全部指定管理がやるという方向になって、指定管理者が自分たちで方針決めてその修繕を行っているのか。以前はね、個別でもやっていた気がするんですよ、直営のときは。まとめてという感じじゃなかったなというのがあるんだけども、指定管理者が今どういうふうな修繕のやり方をしているかというのはわからないという今の答弁ですよね。 　やっぱりその辺の状況をちゃんと確認をされて、これはわからないで済む話ではないので、なんらかの形でまた返事はいただきたいと思います。 　指定管理になってからその辺の状況が変わってきたような印象もありますので。 ○委員長（上原快佐） 　眞喜屋課長。 ◎まちなみ共創部参事兼市営住宅課長（眞喜屋勇） 　今おっしゃるように、直営ではございません。 　今、我々も見えていない部分もございますので、しっかり把握をして、次の機会にお話申し上げたいと思います。 ○委員長（上原快佐） 　糸数委員。 ◆委員（糸数昌洋） 　指定管理が行っている業務の内容を、皆さんやっぱり指定管理するに当たって把握することが前提で指定管理しているわけだから、今言う災害時の対応とか、やっぱり被災されている人をエレベーターのない市営住宅を指定していること自体がおかしいわけですよ。 　ぼろぼろになっている状況で５階を指定するとかね、少なくともエレベーターのある市営住宅で確保するというのは当然だなと私も聞きながら思ったんだけど、そういうところ含めて、ちょっとやっぱり今の指定管理と連携をとって、今出た案件はちょっと整理をして、できれば委員会で返事をいただきたいなと思います。 ○委員長（上原快佐） 　ほかに質疑。 　古堅委員。 ◆委員（古堅茂治） 　今の問題で、業者をたくさん呼ぶからまとめてじゃないとできないという言いわけなどは、市民の立場から言うと通らないよ。皆さんはわかっているでしょう、この倍率が高いのは。市民のニーズがそれだけあるのに、それを放置するということ自体、大変な問題さ。これはすぐ改善しないと。 　そういう費用がかかるからまとめてやりますなんて理由が通ったら、こんな行政いらないよ。これね、真剣に受けてください。 　部長、これは真剣に内部で検討してください。 　市民の、我々議員に対する苦情はね、大きいですよ。みんな言わないだけであって、みんなそのように聞いていますよ。あいているけど入れないとかね。 ◆委員（久高友弘） 　20倍、30倍、倍率なるのに。 ◆委員（古堅茂治） 　そうそう。こんな競争率が高い中でね、空き部屋をつくるということ自体が問題。そういうふうに対応してください。 ○委員長（上原快佐） 　ほかに質疑はございませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　 （「進行」と言う者あり） ○委員長（上原快佐） 　特にないようでありますので、本件についてはこの程度にとどめておきます。 　休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　（休憩中に答弁者入れかえ） ○委員長（上原快佐） 　再開いたします。 　次に、建築工事課関係分についてを議題といたします。 　當間弘建築工事課長、説明をお願いいたします。 ◎建築工事課長（當間弘） 　よろしくお願いいたします。 　平成31年度那覇市一般会計予算中、建築工事課関係分について、配付した資料でご説明いたします。 　１ページをごらんいただきたいと思います。 　まず、一般事務費については、市の建築物等の建設工事や改修工事に伴う事務の執行及び課内庶務事務に要する事務費でございます。 　主なものとしまして、職員手当等64万8,000円、合計117万4,000円を計上しています。 　次に、市営住宅建替事業事務費については、市営住宅建てかえ事業に要する事務費であります。 　工事請負費等の建設費については、市営住宅課で計上しています。 　主なものとしまして、職員手当等592万7,000円、需用費207万9,000円、使用料及び賃借料180万1,000円、合計1,125万3,000円を計上しています。 　建築工事課は、この２つの事務費を計上しています。 　以上が、平成31年度建築工事課関係分の予算概要でございます。 　ご審査のほうよろしくお願いいたします。 ○委員長（上原快佐） 　これより質疑に入ります。 　糸数委員。 ◆委員（糸数昌洋） 　この技術研修と、今予算の中に組まれているかと思うんですけども、これの技術研修への派遣というのは、これはきちんと消化されていますか。 ○委員長（上原快佐） 　當間課長。 ◎建築工事課長（當間弘） 　実は、昨年度は、全国建築技術センターの技術研修とありますが、それが予算化されていなくて、今回３人分の研修がありますので、今回は確実に派遣したいというふうに思っています。
   ○委員長（上原快佐） 　糸数委員。 ◆委員（糸数昌洋） 　結構です。 ○委員長（上原快佐） 　ほかに質疑はございませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　 （「進行」と言う者あり） ○委員長（上原快佐） 　ないようでありますので、本件についてはこの程度にとどめておきます。 　休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　（休憩中に答弁者入れかえ） ○委員長（上原快佐） 　再開いたします。 　次に、建築指導課関係分についてを議題といたします。 　新里武督建築指導課長、説明をお願いいたします。 ◎建築指導課長（新里武督） 　おはようございます。建築指導課でございます。 　それでは、議案第23号、31年度の歳入歳出予算、建築指導課関係分についてご説明いたします。 　今、お手元に資料をお配りしております。こちらで説明したいと思います。 　歳入が１ページ、２ページ、歳出が３ページ、４ページでございます。 　まず、歳入についてご説明申し上げます。説明資料の１ページをお願いします。 　こちら、まず14款の使用料及び手数料でございます。予算書は37、38ページとなっております。 　細節につきましては６項目ございますが、主な内容といたしましては、第１細節の建築確認申請手数料、これは新年度予算ですが、1,159万2,000円となっております。 　続きまして、第３細節、これは開発許可等申請手数料でございます。新年度の予算額が150万円となっております。 　そして、７細節の建築物エネルギー消費性能適合性判定手数料。こちらは、新年度予算66万9,000円となっております。 　６項目の合計といたしましては、新年度予算1,434万5,000円。対前年度比較としましては、44万8,000円の増となっております。 　続きまして、下の表、15款国庫支出金でございます。予算書につきましては、41ページと42ページでございます。 　内容といたしましては、第４細節社会資本整備総合交付金、住宅建築物安全ストック形成事業補助金でございます。新年度予算額といたしまして、759万7,000円でございます。対前年度比較としましては、390万円の増となっております。 　続きまして、説明資料の２ページをごらんください。こちら、16款の県支出金でございます。予算書は46ページでございます。 　細節につきましては３項目ありますが、主な内容といたしましては、第２細節の福祉のまちづくり条例事務取扱交付金。こちら新年度予算額として、151万2,000円でございます。 　そして、第８細節、こちらは、沖縄県民間建築物耐震診断事業費補助金、新年度予算額といたしまして379万8,000円となっております。 　３項目の合計といたしましては、新年度予算額539万8,000円となっており、対前年度比較といたしましては219万3,000円の増となっております。 　続きまして、下の表ですが、21款諸収入でございます。予算書は56ページでございます。 　内容といたしましては、第１細節、公庫融資住宅工事審査受託事業収入、新年度予算額といたしまして9,000円を計上しております。こちらは前年度と同額となっております。 　以上が、歳入の説明でございますが、合計といたしましては、新年度予算額2,734万9,000円、対前年度比較といたしましては、654万1,000円の増となっております。 　続きまして、歳出についてご説明いたします。説明資料の３ページをごらんください。予算書は149、150ページでございます。 　事業につきましては６項目ございますが、主な内容といたしましては、事業の03ですね、狭あい事業整備事業、こちらは新年度予算額186万5,000円でございます。 　そしてページをめくっていただきまして４ページでございますが、事業04の那覇市民間建築物耐震化促進事業、こちらは新年度予算額1,523万円となっております。 　６項目の合計といたしましては、新年度予算額2,555万円でございます。対前年度比較といたしましては、928万6,000円の増となっております。 　増額の要因といたしましては、耐震化促進事業の補助費がふえたことによるものでございます。 　以上が建築指導課分でございます。 　ご審議のほどよろしくお願いいたします。 ○委員長（上原快佐） 　これより質疑に入ります。 　仲松委員。 ◆委員（仲松寛） 　４ページですね、歳出。 　事業04の那覇市民間建築物耐震化促進事業ですけど、これ補正にも少しかかわることがありましたよね。たしか、補正はもうほぼ減額というような状況でありました。 　こういうのは、耐震化を図る事業については、補正の審査の答弁では、法令で義務化されているというふうな答弁があったかに思っていますけれども、それを受けて新年度の予算が1,500万余りなんですけども、この事業の詳しい内容をちょっと教えてもらえますか。 ○委員長（上原快佐） 　新里課長。 ◎建築指導課長（新里武督） 　これは、先日補正予算のときにご審議いたただきましたが、今、仲松委員からご紹介あったとおり、耐震診断義務化された建築物に対する支援として設けた制度でございますが、義務化建築物の中でまだ事業が伸展していないのが２物件ございまして、この間、補正で事業を見送った物件がホテル１件でございまして、次年度の1,500万というのはもう１件残っている、これもホテルでございます。そのホテルの設計に対する補助として準備したいと考えております。 ○委員長（上原快佐） 　仲松委員。 ◆委員（仲松寛） 　個別ホテル名はちょっと、わかっているけど言わないんですけども、もう１件あるということなんですね。 　たしかこれ１億の対象物件の23％補助というご説明だったと思うんですが、そうでしたか。 ○委員長（上原快佐） 　新里課長。 ◎建築指導課長（新里武督） 　次年度、予算計上したいと考えておりますのは、工事ではなくて設計なんですね。設計については事業費の３分の２の補助となっております。 ○委員長（上原快佐） 　仲松委員。 ◆委員（仲松寛） 　設計３分の２、出せるわけなんですね。 　この新年度は、その１件を対象にして行う事業ということで理解していいですか。 ○委員長（上原快佐） 　はい、新里課長。 ◎建築指導課長（新里武督） 　さようでございます。 ○委員長（上原快佐） 　ほかに質疑はございますか。 　久高委員。 ◆委員（久高友弘） 　関連なんだけれどもね、この前の補正のときにも補正減で、それで皆さん方の話の中では、特にホテルの話も出てきたものだから、ホテルというのは、人命にかかわるような問題が起きてくる可能性が。民間は自分の責任でやるということで、やらない人もいるかもしれんけれども、ただ、皆さん方の考え方の問題、対応の問題は、ちょっと問題があるなという考え方をみんな、議員もしていたわけですよ。 　どういうことかというとね、要するに、耐震義務化と言いながら、皆さん方はこれは法的にはふれないと、何も。法的には何も、要するに、ざる法だと、あくまでもね。 　義務化ではあるけれども、ざる法。要するに罰則規定も何もないし、やらなくてもいいんだというような感じを受けたもんだからね、ちょっと聞かせていただきたいんだけども、これはやらなくても何の問題も起こらないんですか、何もないんですか。 ○委員長（上原快佐） 　新里課長。 ◎建築指導課長（新里武督） 　耐震診断義務化ということで、義務化建築物については、法律で診断をすることは義務づけられております。これはもう義務ですから、法律に反すると当然罰則等もあるんですが、それから進めて耐震化をする、改修工事をするとか、こういうものに関しては特に義務化はなされておりません。 ○委員長（上原快佐） 　久高委員。 ◆委員（久高友弘） 　要するに、これは、診断は義務化だけど、診断だけさせれば、あとは何もしなくてもいいということでいいんですか。 ○委員長（上原快佐） 　新里課長。 ◎建築指導課長（新里武督） 　趣旨的に言えば、診断をやって結果が出た以上は、それが耐震性能が不足しているとわかれば、当然、今後、耐震改修とか進めていくというのが望ましいのは当然でございます。 　それに対する支援として、義務化した以上、那覇市としてもそういった物件に対してこういう制度をつくって支援していきますよということでございます。 ○委員長（上原快佐） 　久高委員。 ◆委員（久高友弘） 　要するにあんたたちは、これは診断をさせる。診断というのはどういうことなんですか。設計をさせるということ。診断というのは設計も含めて診断なんですか。それとも設計はさせないで、そのまま皆さん方の診断をどのようにじゃあ診断しているんですか、これ。 ○委員長（上原快佐） 　新里課長。 ◎建築指導課長（新里武督） 　診断というのは、今ある建物を調査して、再度、例えばコンクリートの強度が今どうなっているとか、鉄筋がどういう使われ方をしているとか、そういうのを全部調査して、建物の劣化状況も調査して、再度、構造計算を回して、耐震性能が今の基準に合っているかどうかを判断するのが診断でございます。 　ですから、設計はまた別でございます。
   ○委員長（上原快佐） 　久高委員。 ◆委員（久高友弘） 　ということは、要するに、いつまでにつくったものは耐震診断に合わないとか、時期があって、その時期までにつくっていなければ、現在の耐震化には、耐震診断に合わないというようなものじゃなかったですか。期限だったんじゃないですか。 ○委員長（上原快佐） 　新里課長。 ◎建築指導課長（新里武督） 　そうですね。 　この耐震の基準が変わったのが昭和56年でございますので、それ以前につくられた建物については旧の耐震基準でつくられていますから、まずそういったものが対象になるんですね。 　ただし、古い建物であっても、中には頑丈につくっているものがあって、古いけれども今の基準にも合っているというのも中にはあるし、当然古い基準でつくったので、当然基準に合わないというのもあります。 　これを明らかにするのが耐震診断でございます。 ○委員長（上原快佐） 　久高委員。 ◆委員（久高友弘） 　ということは、この今ホテルが２箇所、この耐震診断に合わない、義務化されていないと。十分なる対応がされていないと。昭和56年以前にできた建物で、そして今の耐震化に合わないような設計だということが確認されているわけでしょう、この２件のホテルは。 ○委員長（上原快佐） 　新里課長。 ◎建築指導課長（新里武督） 　この２件については、診断はちゃんとやっておりますので、その結果、耐震性能が不足しているという結果が出ております。 ○委員長（上原快佐） 　久高委員。 ◆委員（久高友弘） 　だから、不足しているという分に対しての皆さん方の対応。義務化ということで、診断義務があって、そして診断義務からちゃんとこれは不足していると、耐震化不足していると。 　そういう結果が出ながら、やるの、やらないのは、自分の勝手というようなことになると、これ非常に問題があるんじゃない。どうなの。 　要するに、じゃあ国からは、要するに、どういうふうに指導をされているの、皆さん方は。義務だから、ちゃんと行政はそこに対しては十分なる説得をして、そしてこれをちゃんと耐震化させなさいという指導があるんじゃないですか。ないの。 ○委員長（上原快佐） 　新里課長。 ◎建築指導課長（新里武督） 　国からは、直接的にということではないんですが、やはり制度の趣旨を考えると、国もこうやって自治体に対して支援体制をつくって、支援体制を整えなさいということですから、そういう建物一つ一つについて、耐震化を働きかけると。これは那覇市の役目だと考えております。 ○委員長（上原快佐） 　久高委員。 ◆委員（久高友弘） 　だから、私が言いたいことは、議員の皆さん方の言いたいことは、皆さん方がこれは当然診断を受ける。受けないといけないと。義務化だと。 　ただしかし、それを耐震化するかしないかは、これは法的なものはないという話をしたものだから、じゃああなたたちはそういう取り組みでいいのと。 　要するに、あくまでもそういう耐震化率が十分じゃないものに対しては、特にホテルなんかは人命にかかわることが起こる可能性もある。 　だから当然、皆さん方の義務として、役所の。これは耐震化させる責任があるんじゃない。義務責任が。どういうふうに思っていらっしゃる。 ○委員長（上原快佐） 　新里課長。 ◎建築指導課長（新里武督） 　私たちは当然、国も耐震化の取り組みをしていますし、その流れの中で、災害に強いまちづくりという観点から、私たちもそれは頑張って働きかけを続けていきたいと考えております。これは重要なことだと考えております。 ○委員長（上原快佐） 　久高委員。 ◆委員（久高友弘） 　要するにね、今２件のホテルがあると言ったね。この２件のホテルのうち１件は、要するに、これは設計業務ということは、この人は耐震化していくという方向で見ていいわけですよね、これね、当然ね。設計させるところは、設計にそって耐震化をするという考え方でいいんでしょ。どういうことになりますか。 ○委員長（上原快佐） 　新里課長。 ◎建築指導課長（新里武督） 　設計をするということは、やはり補助がありますけど、彼らも、事業者も一定の負担をしないといけないので、やはりそれは一般的に考えると耐震化に向けた動きだと思うんですね。設計に着手すると。 　ただ、設計も、この建物個々の状況、例えば耐震診断の点数が物すごい低いと、設計やっていくと、ああいう補強も必要、こういう補強も必要。実質的に建てかえたほうがもう安いよとか、そういう判断も出てくるかもしれないので、当然、設計やるというのは耐震化に向けた一歩前進ではあるんですが、この設計結果を踏まえて改修工事に進めるかどうかというのは、なかなか難しい。 ○委員長（上原快佐） 　久高委員。 ◆委員（久高友弘） 　要するに、設計まで漕ぎ着けたということは、どれぐらいの金がかかって、耐震化するためにはいろんな問題が出てくると。そういうのを踏まえて、じゃあ新築するんであればいいですよ、耐震化するから。これは解決につながりますよ。 　ただ、何もしないというところが問題なんですよ。何もしないところに対して、要するに、診断義務はありながら、しかし、それに対して、前向きに取り組んでいないところがあるというところが、ホテルがあるみたいだから、そういうところに関しては皆さん方がどのように対応していらっしゃるのかね。確実にそれは耐震化に持っていくという心構えを聞いてみたいんですよ。 　決意表明、どうぞ。 ○委員長（上原快佐） 　新里課長。 ◎建築指導課長（新里武督） 　耐震化については、現実的に物すごくお金がかかるというのがあって、なかなか切迫感をもって事業者もやっておられるとは思うんですが、例えば工事に対して23％の補助を出していますよね。言いかえれば残りの77％は自己資金でやらないといけないと。億単位のお金が動くとかというのがあって、私たちもなかなか事業者が踏み切れないというのもわからないではないので、どうしてもそういう大きいお金が動くものですから、もう絶対やりなさいというのはなかなか難しいんですが、ただ、やはり今、委員からもご指摘があったとおり、やはり義務化されている建物というのは、それだけたくさんの人が使う建物というのを認識しないといけないので、私たちも説得にあたりたいと思います。 ○委員長（上原快佐） 　久高委員。 ◆委員（久高友弘） 　わかりました。 　だから、今の決意を聞きたかったわけね。 　これはもちろん診断義務だけども、工事となると金がかかると。そういう理由をもって、何もやらないということになると、じゃあもし事故が起こった場合、責任は誰に来るのかという、工事はもちろん所有権者に来るだろうけれども、ただしかし、役所の職員としても、十分なる説得ができなかったとか、それはやっぱり耐震化にもっていけなかったというと、そういうやはり責任は問われると私は思っている。 　そういう意味では、やはりそういう診断義務があるところは、全部それに見合ったようにやっていただくと。そして、そのためには那覇市が率先をして積極的にその改善をさせていくように、耐震化させていくように頑張っていくという決意を一つ、示してください。 ○委員長（上原快佐） 　新里課長。 ◎建築指導課長（新里武督） 　今の激励と受けとめたいと思いますが、まさにそのとおりでございますので、私たちも耐震化を進める公的機関という立場を十分認識しながら、危機感を持って働きかけたいと考えております。 ○委員長（上原快佐） 　ほかに質疑はございませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　 （「進行」と言う者あり） ○委員長（上原快佐） 　特にないようでございますので、本件についてはこの程度にとどめておきます。 　休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　（休憩中に答弁者入れかえ） ○委員長（上原快佐） 　再開いたします。 　次に、技術管理課関係分についてを議題といたします。 　知念馨技術管理課長、説明をお願いします。 ◎技術管理課長（知念馨） 　ハイサイ、チュウウガナビラ。 　技術管理課長の知念と申します。 　ユタサルグトゥウニゲーサビラ。 　それでは、議案第23号、平成31年度那覇市一般会計予算のうち、技術管理課関係分についてご説明いたします。 　歳入はございませんので、歳出についてご説明いたします。 　予算書の148、149ページ、今回配付しました説明資料の１ページをごらんください。 　第８款土木費、第１項土木管理費、第１目土木総務費で、第４事業の一般事務費、検査業務と、05事業の建設技術の向上継承事業でございます。 　表の最下段になりますが、歳出合計として、本年度予算額269万9,000円を計上しており、対前年度比較で37万3,000円の増となっております。 　その内訳として、04事業、一般事務費、検査業務は、時間外勤務手当や図書、消耗品購入のための需用費、電子納品保管管理システム保守管理事業などの委託料、コピー機やタクシーの使用料及び賃借料などでございます。 　次に05事業、建設技術の向上・継承事業は、技術系職員などの人材育成や技術力の向上につながる研修等を行う事業でございます。 　平成31年度は業務委託料で、主に現場監督員や主任現場監督員を対象とした、建設工事の安全対策、特に仮設足場などの実際について、全国仮設安全事業協同組合から講師を招き、研修を行う予定で準備しております。 　以上が、技術管理課、平成31年度分の予算となっております。 　よろしくご審議くださいますようお願い申し上げます。 ○委員長（上原快佐） 　これより質疑に入ります。 　　　　　　　　　　　　　　　　 （「進行」と言う者あり） ○委員長（上原快佐） 　特にないようでございますので、本件についてはこの程度にとどめておきます。
   　休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　（休憩中に答弁者入れかえ） ○委員長（上原快佐） 　再開いたします。 　次に、地籍調査課関係分についてを議題といたします。 　渡慶次力地籍調査課長、説明をお願いいたします。 ◎地籍調査課長（渡慶次力） 　ハイサイ。地籍調査課の渡慶次でございます。 　ユタサルグトゥウニゲーサビラ。 　平成31年度那覇市一般会計予算案のうち、地籍調査課関係分について、概要をご説明いたします。 　事前に提出しました説明資料の１ページ目をお開きください。一般会計予算書では、38、46、51ページとなります。 　まず、歳入についてご説明いたします。 　歳入予算。 　手数料は、国土調査法に基づく地籍調査の成果等の閲覧及び写しの交付事務に係る手数料で、１万円を計上しております。 　次の県補助金は、地籍調査事業費の補助金で852万6,000円を計上しており、前年度と比較しますと1,344万6,000円の減額となっております。 　減額の理由は、のちほど歳出と合わせてご説明いたします。 　また、町界町名図の売払収入として、１万円を計上しております。 　続きまして、歳出予算についてご説明いたします。２ページをごらんください。一般会計予算書では、162から164ページとなります。 　住居表示費のうち、主なものは、住居表示実施地区で使用する住居表示プレートや、老朽化した案内板の撤去、修繕に係る費用などでございます。 　また、地籍調査事業としまして1,276万3,000円を計上しております。前年度と比較しますと、1,696万円の減額となっております。 　減額の主な理由をご説明いたします。資料の３ページをごらんください。 　これは、港町１、２丁目、曙１、２丁目地区の工程と委託料の推移を示しております。 　地籍調査は約３年かけて行います。平成29年度は、１筆調査で約1,229万円執行し、平成30年度は測量を行い、地籍図案及び地積簿案を約1,441万円かけて作成いたしました。 　平成31年度は、地籍図案と地籍簿案を閲覧に供し、必要に応じて修正を行う予定で、委託料は275万円程度を見込んでおります。 　このように地籍調査は、調査の進捗に応じて年度ごとに委託する業務内容が異なることから、平成30年度と比較すると委託料が減額となっております。 　説明は以上でございます。 　ご審議のほどユタサルグトゥウニゲーサビラ。 ○委員長（上原快佐） 　これより質疑に入ります。 　糸数委員。 ◆委員（糸数昌洋） 　住居表示整備事業ですけど、現在の実施率と、あとやっぱり１日も早く全体でやってほしいんだけども、見通し、完了の、それをちょっと教えてください。 ○委員長（上原快佐） 　渡慶次課長。 ◎地籍調査課長（渡慶次力） 　住居表示の整備率は約50％となっております。 　現在、住居表示がよりわかりにくい字地区ですね、字地番地区から進めてまいりたいということでございまして、平成30年度は未実施地区の字区域の自治会を中心に、住居表示の制度等必要性についてのご説明をしております。 　その進捗ですね、住民の皆さんの理解を得ながら、今後進めてまいりたいと考えております。 ○委員長（上原快佐） 　ほかに質疑はございますか。 　　　　　　　　　　　　　　　　 （「進行」と言う者あり） ○委員長（上原快佐） 　ないようでありますので、本件についてはこの程度にとどめておきます。 　休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　（休憩中に答弁者入れかえ） ○委員長（上原快佐） 　再開いたします。 　次に、まちなみ整備課関係分についてを議題といたします。 　饒平名任まちなみ整備課長、説明をお願いいたします。 ◎まちなみ整備課長（饒平名任） 　議案第23号、平成31年度那覇市一般会計予算中、まちなみ整備課関係分の内容についてご説明いたします。 　まちなみ整備課にて作成しました、こちらの資料にて説明させていただきます。 　１ページをお願いいたします。歳入予算について説明いたします。一般会計予算書のほうは４ページ、37ページから38ページ、41ページになっています。 　平成31年度一般会計予算中まちなみ整備課分、歳入予算総額は303万9,000円となっています。 　第14款使用料及び手数料５万9,000円は、サービス付き高齢者向け住宅事業登録申請手数料として、１件の新規と１件の更新を想定しています。 　第15款国庫支出金298万円は、社会資本整備総合交付金の地域住宅支援として、那覇市住生活基本計画改定作業に係る国庫補助金です。 　続きまして、一般会計予算中まちなみ整備課関係分の歳出予算について説明いたします。配付資料２ページをお願いいたします。一般会計予算書のほうは、148ページ、157から158ページ、164から166ページになっています。 　平成31年度まちなみ整備課分歳出予算総額は、第８款土木費の１億2,429万9,000円となっています。主なものとしましては、地下壕対策工事257万7,000円、地域振興整備公団立替金償還としまして、元金と利子分を合わせて１億1,328万3,000円を計上しています。 　公団立替金償還につきましては、平成５年度から平成15年度にかけて、那覇新都心土地区画整理事業における市建設負担金に対する立替金の償還分となっています。 　また、那覇市住生活基本計画の平成31年度改定版の策定に662万3,000円を計上しています。 　以上で説明を終わります。 　審査のほど、よろしくお願いいたします。 ○委員長（上原快佐） 　これより質疑に入ります。 　金城委員。 ◆委員（金城眞徳） 　地下壕の対策事業費ですけれども、30年度1,262万7,000円あった予算が、31年度は257万7,000円に減っております。これも、市内ではどうなんでしょうか。この必要とする壕はまだあるんだろうか、あと何カ所ぐらいあるんでしょうか。 ○委員長（上原快佐） 　饒平名課長。 ◎まちなみ整備課長（饒平名任） 　市内における壕は、現在私どもが対策をしようと考えている壕は５カ所残っておりまして、こちらの５カ所のうち、次年度は設計が完了しました１カ所について、今年度設計を完了する１カ所についての壕の対策工事を予定しているところでございます。 ○委員長（上原快佐） 　金城委員。 ◆委員（金城眞徳） 　埋め戻しの際は当然、中の調査、遺骨収集とか不発弾とか、そういったこともやっていると思うんですが、まだまだこういったこともいっぱいあるんでしょうか。 ○委員長（上原快佐） 　饒平名課長。 ◎まちなみ整備課長（饒平名任） 　現在のところ、急に見つかった、民間さんのところで見つかった、工事現場とかで見つかったものについては、そういう遺骨や軍事の、当時の戦争遺跡のような形のものも残ったり、見つかったりする可能性もありますけれども、現在残っている５つの壕については、そういうところはございません。 ○委員長（上原快佐） 　金城委員。 ◆委員（金城眞徳） 　この５カ所というのはどこどこですか、場所も。 ○委員長（上原快佐） 　饒平名課長。 ◎まちなみ整備課長（饒平名任） 　５カ所につきましては、前年、補正予算のときにも説明しました、上間自治会近くの壕及び、次年度は繁多川のほうの、繁多川４丁目に地下壕があるんですけれども、そちらのほうを予定していますし、あと山下町の国道沿いに１カ所ございます。桜坂のてんぷら坂近く、てんぷら坂の横ですね、そちらのほうにもございます。あと１カ所、こちらも識名のほうなんですけど、光明寺の横のほうを50メートルほど入ったところなんですけれども、そちらを今５カ所と予定しているところでございます。 ○委員長（上原快佐） 　金城委員。 ◆委員（金城眞徳） 　首里にはないんですね。 　首里城の下のほうにあります司令部壕、このほうは那覇市の管轄じゃございませんか。 ○委員長（上原快佐） 　饒平名課長。 ◎まちなみ整備課長（饒平名任） 　第32軍司令部壕につきましては、首里城の真下にあるところですので、首里城公園の管轄になります。首里城公園から外れているところにつきまして、現在わかっておりませんので、につきましてはありませんので、私ども、この管理は県のほうがやっている形になります。 ○委員長（上原快佐） 　ほかに質疑はございますか。 　　　　　　　　　　　　　　　　 （「進行」と言う者あり） ○委員長（上原快佐）
   　ないようでありますので、本件についてはこの程度にとどめておきます。 　次に、議案第24号、平成31年度那覇市土地区画整理事業特別会計予算についてを議題といたします。 　引き続き、饒平名任まちなみ整備課長、説明をお願いいたします。 ◎まちなみ整備課長（饒平名任） 　議案第24号、平成31年度那覇市土地区画整理事業特別会計予算について、お手持ちの配付資料３ページから５ページにより説明させていただきます。 　平成31年度予算総額は、歳入歳出とも1,766万1,000円となっています。前年度の予算と比較して498万7,000円の減額となっています。これは、主に真嘉比古島第２地区における土地区画整理事業費及び清算費の縮小によるものでございます。 　歳入予算について主なものを説明させていただきます。 　お手持ちの配付資料は３ページから４ページになります。特別会計予算書のほうは２ページから３ページ、５ページ、７ページから11ページになります。 　第３款繰入金745万2,000円は、土地区画整理事業に係る一般事務費及び真嘉比古島第２地区における公債費の償還金などに充てるための一般会計及び基金積立金からの繰入となっています。 　第６款保留地処分金458万9,000円は、真嘉比古島第２地区の保留地の売却収入になっています。 　第７款清算徴収金560万6,000円は、真嘉比古島第２地区などにおける徴収金となっています。 　続きまして、歳出予算について説明いたします。 　配付資料のほうは５ページのほうをお願いいたします。特別会計予算書は４ページと６ページ、12から14ページになっています。 　第１款土地区画整理総務費747万4,000円は、土地区画整理事業に係る一般事務費及び清算徴収金の一般会計への操出金となっています。 　第２款土地区画整理事業費220万9,000円は、真嘉比古島第２地区の補修工事等に係る経費となっています。 　第３款清算費146万3,000円は、真嘉比古島第２地区清算交付金となっています。 　第４款基金積立金459万5,000円は、主に真嘉比古島第２地区の基金積立金であります。 　第５款公債費192万円は、真嘉比古島第２土地区画整理事業における償還金でございます。 　以上で説明を終わります。 　審査のほうよろしくお願いたします。 ○委員長（上原快佐） 　これより質疑に入ります。 　　　　　　　　　　　　　　　　 （「進行」と言う者あり） ○委員長（上原快佐） 　ないようでありますので、本件はこの程度にとどめておきます。 　次に、議案第26号、平成31年度那覇市市街地再開発事業特別会計予算についてを議題といたします。 　引き続き、饒平名任まちなみ整備課長、説明をお願いします。 ◎まちなみ整備課長（饒平名任） 　議案第26号、平成31年度那覇市市街地再開発事業特別会計予算について説明いたします。 　お手持ちの配付資料の６ページと７ページをお願いいたします。 　平成31年度の予算総額は、歳入歳出とも14億9,999万2,000円となっています。前年度予算と比較して9,545万6,000円の増額となっています。これは、農連市場地区市街地再開発事業の整備スケジュールによるもので、平成31年度の建築工事完成、平成32年度の事業完了に向けて必要な予算を計上しています。 　全体事業費約91億円のうち、平成30年度までの執行額は約30億円、全体事業費ベースの進捗率は68.8％となっています。 　それでは、歳入予算の主なものについて説明させていただきます。特別会計予算書のほうは、60ページと63ページ、65から66ページになっています。 　第１款国庫支出金５億447万5,000円は、農連市場地区市街地再開発事業における国庫補助金でございます。 　第２款繰入金３億1,213万6,000円は、市街地再開発事業に要する一般会計繰入金となっています。主なものは、農連市場地区再開発事業と公債費の償還金に係る一般財源分となっています。 　第４款市債３億6,590万円は、農連市場地区市街地再開発事業の起債借入額で、補助金充当分でございます。 　第５款県支出金３億1,748万円は、農連市場地区マチグヮー再生支援事業における県補助金でございます。 　歳出予算の主なものについてご説明いたします。 　配付資料は７ページをお願いいたします。特別会計予算書のほうは61ページと64ページ、67ページから68ページになっています。 　第１款都市再開発事業費は、12億4,345万2,000円となっています。 　これらは、主に農連市場地区防災街区事業組合が施工する建築工事等の建築補助金や道路整備に係る公共施設管理者負担金などを計上するものでございます。 　平成31年度は、ガーブ川の南側の地区において、分譲住宅、市営住宅などの工事の進捗を図ります。建築工事完了につきましては、平成31年度末を予定しております。 　第２款公債費２億5,654万円は、モノレール旭橋駅周辺地区、農連市場地区及び牧志、安里地区の市街地再開発事業における起債償還分の元金及び利息分でございます。 　以上で説明を終わります。 　審査のほど、よろしくお願いいたします。 ○委員長（上原快佐） 　これより質疑に入ります。 　仲松委員。 ◆委員（仲松寛） 　補正予算の審査でもちょっと伺ったんだけれども、先ほどの説明ですね、26号、市街地再開発事業の特別会計、これは全体の進捗率が68.8％というふうな説明だったんですか、今。 　全体が68.8％の中で、この間補正で聞いたんだけど、農連市場地区の市街地再開発事業の進捗率はどれぐらいだったんですかって聞いたよね。わかりました？ということは、市街地再開発事業特別会計の、これ、全体が農連市場地区の事業ということなんですね。 　はい、わかりました。 ○委員長（上原快佐） 　答弁は。 　饒平名課長。 ◎まちなみ整備課長（饒平名任） 　はい、そのとおりでございます。 ○委員長（上原快佐） 　ほかに質疑はございますか。 　糸数委員。 ◆委員（糸数昌洋） 　もう旭橋も終わって、農連市場があと残るのみということでね、本当にここまでよく来たなという考えもあります。 　市街地再開発等促進事業の23万6,000円、再開発協議会が幾つかあると思うんですけど、現在の、これを支援していくと、助言していくということで、現在今わかっている、これから構想もって立ち上がろうとしているところってどこどこですかね。 ○委員長（上原快佐） 　饒平名課長。 ◎まちなみ整備課長（饒平名任） 　市街地再開発等促進事業の現状について説明させていただきます。 　この事業は、市街地再開発事業の促進に係る民間団体の準備活動に対して補助するものとなっています。 　平成31年度は牧志１丁目３番地区市街地再開発事業準備組合、こちらのほうは、みねい時計店さん、むつみ橋の角にあるところの準備組合さんになっています。及び牧志２丁目再開発協議会、こちらのほうは逆のスターバックスや三越さんがあるところなんですけれども、こちらの協議会さんを、今現在のところ補助対象として計上しているところでございます。 　当該地区における公共性のある市街地再開発事業化に向け、地元と一緒になって事業の熟度を高めるため勉強会を行っており、法定再開発事業として都市計画決定ができるのかどうか、現在、鋭意検討中となっています。 ○委員長（上原快佐） 　ほかに質疑はございますか。 　　　　　　　　　　　　　　　　 （「進行」と言う者あり） ○委員長（上原快佐） 　ないようでありますので、本件についてはこの程度にとどめておきます。 　休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　（休憩中に答弁者退室） ○委員長（上原快佐） 　再開いたします。 　議員間討議は特にないようでございますので、以上をもちまして本日の日程は全て終了いたしました。 　お知らせいたします。 　あす６日水曜日は、10時より本会議が開催されます。その終了後、３回目の予算決算常任委員会が開催され、その終了後、委員会を開催いたしますので、委員の皆様はご参集ください。 　本日はこれにて散会いたします。 　委員の皆様、お疲れさまでした。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後０時10分　閉会） ─────────────────────────────────────── 那覇市議会委員会条例第30条第１項の規定により、ここに署名する。 　平成31年（2019年）３月５日 　　建設常任委員長　上　原　快　佐...