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  1. 那覇市議会 2019-03-05
    平成 31年(2019年) 3月 5日厚生経済常任委員会(厚生経済分科会)−03月05日-01号


    取得元: 那覇市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-05-01
    平成 31年(2019年) 3月 5日厚生経済常任委員会厚生経済分科会)−03月05日-01号平成31年 3月 5日厚生経済常任委員会厚生経済分科会厚生経済常任委員会厚生経済分科会)記録                        平成31年(2019年)3月5日(火) ─────────────────────────────────────── ●開催日時  平成31年(2019年)3月5日 火曜日 開会 午前10時                    閉会 午後2時29分 ─────────────────────────────────────── ●場所  厚生経済委員会室 ─────────────────────────────────────── ●会議に付した事件  予算分科会  1 議案審査    議案第23号 平成31年度那覇市一般会計予算中関係分  2 議員間討議  常任委員会  1 議案審査    (1) 議案第3号 那覇市防犯カメラの設置及び運用に関する条例制定について
       (2) 議案第34号 工事請負契約について(那覇市新文化芸術発信拠点施設建設工事(舞台機構))  2 議員間討議 ─────────────────────────────────────── ●出席委員  委 員 長 平 良 識 子   副委員長 大 城 幼 子  委  員 上 原 安 夫   委  員 下 地 敏 男  委  員 小波津   潮   委  員 前 田 千 尋  委  員 野 原 嘉 孝   委  員 上 里 直 司  委  員 大 山 孝 夫   委  員 奥 間   亮 ●欠席委員 ─────────────────────────────────────── ●説明のため出席した者の職、氏名  徳 盛  仁  市民文化部長  渡慶次 一 司 市民文化部副部長  座 安 まり子 市民生活安全課長  新 里 和 一 市民生活安全課副参事  当 山 浩 子 市民文化部参事ハイサイ市民課長  島 袋  晃  ハイサイ市民課担当副参事  上 原 り か ハイサイ市民課担当副参事  知 念  功  ハイサイ市民課真和志支所長  池 原 興 春 ハイサイ市民課首里支所長  棚 原 香代子 ハイサイ市民課小禄支所長  新 垣 和 彦 文化振興課長  山 里  実  文化振興課新市民会館建設室長  末 吉 正 睦 文化財課長  内 間  靖  文化財課副参事  又 吉  弘  まちづくり協働推進課長  宮 里  仁  まちづくり協働推進課副参事 ─────────────────────────────────────── ●職務のため出席した事務局職員の職、氏名  根路銘 安 彦 議事管理課副参事  山 田 裕 之 議事管理課主幹  中 本 順 也 調査法制課主幹 ───────────────────────────────────────                             (午前10時 開会) ○委員長(平良識子)  ハイタイ、おはようございます。  委員会及び分科会を開会する前に、本日の出欠状況についてご報告を申し上げます。  委員会定数10人中、出席10人となっております。  それではただいまより、定足数に達しておりますので、厚生経済常任委員会及び厚生経済分科会を開会いたします。  まず初めに、追加議案の委員会付託に伴いまして、審査日程に追加がありますので、お手元に日程案を配付しております。  休憩をして協議いたしたいと思います。  休憩いたします。 ○委員長(平良識子)  再開いたします。  休憩中に協議いたしましたとおり、審査日程につきましては、配付のとおり進めることにご異議ありませんか。                 (「異議なし」と言う者あり) ○委員長(平良識子)  ご異議なしと認め、そのように決定いたしました。  それではこれより厚生経済分科会を開会いたします。  休憩いたします。                  (休憩中に答弁者入室) ○委員長(平良識子)  再開いたします。  それでは、議案第23号、平成31年度那覇市一般会計予算中関係分を議題といたします。  初めに、ハイサイ市民課関係分について議題といたします。  当山浩子参事兼ハイサイ市民課長、説明をお願いいたします。 ◎市民文化部参事ハイサイ市民課長(当山浩子)  ハイタイ。ハイサイ市民課の当山でございます。  それでは、議案第23号、平成31年度那覇市一般会計予算中、ハイサイ市民課分について、ご説明申し上げます。  説明資料1ページをごらんください。  市民文化部当初予算内示書総括といたしましては、歳入予算は3億4,592万円で、対前年度比3.6%の増となっております。  歳出予算につきましては4億6,910万6,000円で、対前年度比にすると11.3%の増額となっております。  それでは歳入予算のうち、増減額の大きかった主な事業について説明いたします。  予算説明書の7ページの中段、予算書は36ページをごらんください。  14款使用料及び手数料のうち、03節戸籍住民基本台帳手数料1億4,115万9,000円については、マイナンバー制度が始まり、それに伴うコンビニ交付サービス事業の開始や、平成29年11月からの情報連携等により、その影響がどのぐらい反映されるか検討がつかなかったため、条例による手数料については、前年度と比較すると651万1,000円の減額となっております。  次に、説明資料8ページの1行目、予算書は40ページをごらんください。  15款国庫支出金のうち、03細節個人番号カード交付事業費補助金7,027万1,000円については、J−LISに委託しているカード作成、発送等のカード関連事務に係る経費に対する補助金でございます。国からの通知により598万1,000円の増額となっております。  続きまして、同じく8ページの15款民生費委託金の01細節国民年金事務費について、ご説明いたします。  予算書は43ページをごらんください。  今回、前年度と比較して886万6,000円の減額となっておりますが、減額の主な理由として、算定額の基礎となる国民年金1号被保険者が減少したこと、さらに、昨年の1月に実施された会計検査により、積算基礎の見直しについて国より指導されたため減額となっています。  続きまして、歳出の増減額が大きな主な事業について説明いたします。  説明資料の9ページ、予算書は73ページをごらんください。  まず、53、個人番号カード交付事業7,819万3,000円について、前年度に比較すると2,483万5,000円の減額となっております。  主な減額の理由につきましては、マイナンバー関連委託業務が平成30年度の途中から窓口業務事業との統合により、予算措置が窓口業務外部委託事業に移行したことによる減額でございます。  次に、説明資料の同じく9ページ、予算書79ページをごらんください。  2款総務費、01項目総務管理費、08目支所費につきましては、総額2,483万5,000円の増額となっております。  増額の主な理由につきましては、事業の01支所事務費、02の庁舎管理費におきまして、31年度は長期契約更改の年になっており、委託料の金額が全体的に上がっていること、また、03小禄支所建設整備事業につきましては、実施、解体、造成設計業務に係る委託料の増額によるものでございます。  次に、同じく説明資料9ページ下から2行目、予算書は87ページをごらんください。  2款総務費の01一般事務費について説明いたします。  一般事務費9,716万4,000円につきましては、説明のとおり、戸籍法、住民基本台帳法に係る報酬賃金、職員手当などの人件費、住基システム等の入出力作業の業務委託料が主なものでございます。  平成31年度は、非常勤職員3人の増員分や、非常勤の報酬日額が50円から60円に上がったこと、また、住基システム等入出力委託業務の契約更改の年度で、契約額の増額によるものでございます。  最後に、同じく2款総務費、04窓口業務外部委託事業について説明いたします。  説明資料10ページ、予算書は87ページをごらんください。  窓口業務外部委託、委託料の1億7,124万3,000円につきましては、先ほども説明しました個人番号交付事業により、マイナンバー関連の委託料が統合されたことによる増額でございます。  以上、平成31年度那覇市一般会計予算中、ハイサイ市民課分について概要を説明いたしました。  ご審議のほど、よろしくお願いいたします。 ○委員長(平良識子)  これより質疑に入ります。  奥間亮委員。 ◆委員(奥間亮)  本会議でも少し質疑させてもらったんですけども、これ、全庁的な話にはなるんですが、警備業務の業務委託に関して、昨今、警備員のそういった業界でも人手不足ということで、実は先日、厚生経済委員会で観光課でしたかね、審査してるときに、あとほかにもありましたかね。経済観光部の中では、もう既に警備の業務委託料を上げて対応していました、新年度予算についても。  そういった形で、全庁的な、こういった課題がある中で、新年度、ハイサイ市民課さんのほうでは、関連するこの警備の業務委託料、どういった対策をとられるのかというのをお聞きしたいと思います。 ○委員長(平良識子)  当山浩子課長。 ◎市民文化部参事ハイサイ市民課長(当山浩子)  次年度の平成31年度は、委託契約の更改の時期でございます。  複数業者のほうから見積書を取り寄せて、それによって、それから10月からの消費税増額も踏まえて前年度より増額をしております、90万円ほどの増額をしております。 ○委員長(平良識子)
     奥間亮委員。 ◆委員(奥間亮)  一応、課長にはもう、先日もお伝えはさせていただきました。  例えば、不調になりそうだとわかっていながらやるのも、逆にそういったことが続いていくと職員の皆さんも逆に負担にもなっていきかねませんので、部長、臨機応変な対応と、また、予算措置等々もぜひお願いしたいと思いますけれども、部長から一言もらえませんか。 ○委員長(平良識子)  徳盛仁部長。 ◎市民文化部長(徳盛仁)  議場のほうでも申し上げましたように、やはり人件費高騰が続いている中ででは、業者の見積もりとって、その予算計上した上で、職員の負担というか、不調がないような形で進めていこうと考えております。 ○委員長(平良識子)  奥間亮委員。 ◆委員(奥間亮)  ありがとうございます。  最後に1点、小禄支所建設なんですけれども、もう4年ぐらい前になりますかね、当時は私も小禄地域振興会の皆さんとやりとりしながら、当時は消防支所の複合化についても、いろんな懸念もあったりしながら今ここまで来られていると思いますけれども、新年度に当たってもこの振興会の、小禄地域振興会の皆さんとはしっかり一緒に相談しながらやっていただいてほしいんですけれども、そのあたりの小禄地域振興会の皆さんとのやりとり、実際やられているのかというのもお聞きしていいですか。 ○委員長(平良識子)  当山浩子課長。 ◎市民文化部参事ハイサイ市民課長(当山浩子)  平成29年度から、実は基本計画が始まりまして、今年度は基本設計がもう3月で終わるところでございます。  基本計画、基本設計においても、小禄地域振興会等についてはまめに連絡を取り合って会議を開催させていただいております。  今後も必要があれば、会議を開催していく予定にしております。 ○委員長(平良識子)  奥間亮委員。 ◆委員(奥間亮)  ありがとうございます。  引き続き、小禄地域振興会の皆さんと綿密な連携を図って、31年度もぜひよろしくお願いします。 ○委員長(平良識子)  ほかに質疑ございますか。  大山孝夫委員。 ◆委員(大山孝夫)  窓口委託事業の業務で、この統合したっていうんですけど、今まで幾らかかってたのがこのコストカットでこれぐらいできましたよっていうのを、もう一回説明してもらっていいですか。 ○委員長(平良識子)  島袋晃副参事。 ◎ハイサイ市民課担当副参事(島袋晃)  昨年度まで、昨年の10月までは窓口業務とそれから個人番号カード、別々にやっていたわけなんですけども、一緒にすることによってスムーズな流れができるということで考えておりまして、統合しました。  委託料に関しましては、委託内容も含めてほぼほぼ一緒なものですから、コストカットには至っておりません。 ○委員長(平良識子)  大山孝夫委員。 ◆委員(大山孝夫)  わかりました。できればコストカット、人件費の話も先ほどありましたけど、コストカットができるんであれば、やられたらよかったなと思うだけです。  あと、これ要望なんですど、2件ありまして、小禄支所の建設整備については、補助金のメニューがたくさん、国、用意しておりますので、環境部長にはこの間説明したんですけど、いろいろ環境のやつだったり、あと防災のやつとかもありますので、ぜひとも、その場合については、設計、基本設計とかその辺の設計業務にかかわらない点は、それはクリアできないところもあるので、部としても、早目に対応して、どういうのがあるかというのと、使えるのかというのを検討した結果、那覇市の負担が少なく、建物建てられるようにやっていただきたいんですけども。  部長、答弁もらえますか。 ○委員長(平良識子)  徳盛仁部長。 ◎市民文化部長(徳盛仁)  その情報提供、本当に、いただきまして助かっています。今、防衛庁とか国土交通省のほうに当たりまして、この補助金について今調整をしているところでございます。 ○委員長(平良識子)  大山孝夫委員。 ◆委員(大山孝夫)  限りある予算でございますので、そういうふうにやってください。  最後はですね、ちょっとここ、人件費のところと関係あるかもしれないんですけども、元号が変わる御代変わりが5月1日に控えて、ほかの市町村とかは多分その日に婚姻届を出す人が多いだろうというような感じで、市によっては、新しい元号元年元日という、結婚お祝いとかいうパネルもつくっている市町村もあるらしいですけども、那覇市については、そこの人員の検討段階に入ったのか。そうすると、役所職員が出るか、もしくは予算を計上して、警備員というか受付業務の人をふやすかってなるんですけど、その辺はどう検討されているかどうかを。 ○委員長(平良識子)  当山浩子課長。 ◎市民文化部参事ハイサイ市民課長(当山浩子)  今現在、ハイサイ市民課のほうでは、5月1日、大安ということもありますので、開庁するという予定は今はしておりません。  ただ、戸籍に関しては24時間、受け付けを、支援もやっていますので、当日は職員待機で対応させていただこうかと思っております。 ○委員長(平良識子)  大山孝夫委員。 ◆委員(大山孝夫)  ぜひ。周り聞くと結構多くてですね、意外と想像以上に多くて、余りめでたい話じゃないですけど、駆け込み離婚もあるみたいで、僕の友人は先日、新しい元号を迎えるに当たり、離婚を、5月1日、4月中に決着をつけると言っている人もいるので、今回10連休ということで、非常に役所の職員の方、多分大変だと思いますし、警備職の方も大変だし、連休明けが今度、業務というのも多分、一番大変な部署になると思いますので、ぜひとも計画的に増員をするなり、もしくは事前に休みをとらせてこの辺を働いてもらうとか、その辺については部長、課長が一丸となって、職員の方の業務負担と市民の方のサービスに滞りがないようにしていただきたいと思います。以上です。 ○委員長(平良識子)  ほかに質疑ございませんか。  前田千尋委員。 ◆委員(前田千尋)  幾つか質問させてください。お疲れさまです。  まず初めに、コンビニ交付事業なんですけれども、予算が上がっているということは、委託料が上がっていると書かれてますけれども、政策説明資料の中では、平成30年10月にコンビニエンスストア以外の事業所の参入がありとありまして、今後も交付店舗数がふえていくと見込まれるとあるんですが、コンビニ以外のところってどういったところなのか、また、今後も交付店舗がふえていくと、このコンビニ交付事業自体の出費といいますか歳出がふえるのかとか、そういった関連を教えてください。 ○委員長(平良識子)  島袋晃副参事。 ◎ハイサイ市民課担当副参事(島袋晃)  直近で申しますと、コンビニエンスストアとは違う一般の小売業、イオンですね、イオン琉球さんは、昨年の10月22日に、全ての店舗ではなくて限られた店舗で広げております、実施しております。コンビニにはなかなか行かない一般の利用者も、そういう大型店舗ですか、そういったところは家族連れで行くかと思いますので、そういった方々の利用を見込んでということになると思います。  全国の自治体でも、コンビニエンスストアのみならず、こういった大型ショッピングモールとか、そういったところにも置いております。  自治体によっては、自治体そのもの、その庁舎内に置く自治体もございます。これも限られております。つまり、周りにコンビニエンスストアとかがない自治体とかは、やはりマイナンバーを活用した形での普及に努めるという意味で、庁舎内に置いている自治体もございます。  あと、これは予定ですけれども、3月中に日本郵便の沖縄支社の、既に知念郵便局のほうには置いているんですけども、あと2店舗ほど、県内の郵便局にも置く予定というふうに郵便局からお知らせがございました。  またその辺のところは広報なりでお伝えしていきたいと思います。 ○委員長(平良識子)  前田千尋委員。 ◆委員(前田千尋)  もう一つあったんですけど、それで歳出予算には、店舗数がふえたりすることで影響がありますか。 ○委員長(平良識子)  島袋晃副参事。 ◎ハイサイ市民課担当副参事(島袋晃)  利用店舗がふえれば、近くにコンビニがなかった利用者なども利便性の向上が図られますので、市民にとってもよしとして、また、私どもとしてもマイナンバーカードの普及に一役買うものと思っております。  予算、当然、コンビニエンスストアで、そういった店舗で交付枚数がふえると委託料として出すのがふえますので、予算もふえていくものと考えています。 ○委員長(平良識子)  前田千尋委員。 ◆委員(前田千尋)  マイナンバーカードのよしあしもいろいろあると思いますが、ここはそれは置いといて、コンビニ交付事業で、いろんな方々が市役所に来なくても必要なものがとれるというサービスが充実していくのがいいのかなと思いました。拡充していただければいいなと思っています。  あと、先ほどもありましたけど、窓口業務外部委託事業で、先ほど業務が一緒に、個人番号カード交付事業が一緒になったのでとありましたけれども、ちょっとまだあれですけど、一緒になったことで業務の効率ってどのように上がったのか、教えてください。 ○委員長(平良識子)  島袋晃副参事。 ◎ハイサイ市民課担当副参事(島袋晃)  窓口業務委託のほうが先に入っていて、マイナンバーカード交付事業に関しましては、その制度が発足して導入されたもので、契約時期が異なったことによって、当初は窓口業務を受託した事業者と、それからマイナンバーカード交付事業を受託した事業者が異なる事業者でした。  その中で、カード交付、カードにかかわる市民課での業務というのは、カード交付だけではなくて、住所変更とかを伴って、自分のカードの住所の書きかえをするとか、そういった業務とかもあるものですから、そういったことを鑑みると、スムーズな連携がとれるような同じ事業者が持ったほうがよいのではないかということもあって、そういう方向に進んでいます。  たまたま昨年度、昨年の10月に窓口業務委託契約の、契約の更新時期がございまして、その際にこれを一体化することでスムーズな流れができるだろうということで、また、あと、私ども行政側の事務負担も、2度の契約事務、プロポーザルでやっているわけですけども、そういった内部業務も一度で済むということで、そういう意味でも行政内部にとっても効果はあったものと考えております。 ○委員長(平良識子)  前田千尋委員。 ◆委員(前田千尋)  この事業って本当に一人一人の市民の個人情報を扱うので、しっかりと丁寧にやっていただければいいなと思います。頑張ってください。  あと、教えてください。年金、国民年金事務費で、まず最初は歳入のところで、ごめんなさい。国民年金事務費がありましたけども、歳入の予算のマイナスが1号被保険者の減だとありました。今後どのような仕組みなのかという改めて基礎的なところの確認と、今後も減っていくのかどうかとか、教えてください。 ○委員長(平良識子)  休憩いたします。 ○委員長(平良識子)
     再開いたします。  当山浩子課長。 ◎市民文化部参事ハイサイ市民課長(当山浩子)  年金事務の交付金につきましては、1号被保険者を基礎に算定額が決まってきます。5年間の比較をすると約18%、1号保険者が減ってきておりますので、今後もその交付金ついては減額されていくだろうというふうに予測しております。 ○委員長(平良識子)  前田千尋委員。 ◆委員(前田千尋)  マイナスになる理由がわかりました。ありがとうございます。  次、歳出のところの国民年金事務費なんですけれども、しっかりと頑張っていただきたいなと思っているんですけど、政策説明資料の中で、31年度、新制度が2つ入るだろうと言われているので、今、おおよそなところしかわからないのかどうなのか、どういった事業をしようと思っているのか。また、この2つの事業をするに当たって、仕事がふえますので、職員体制だとか予算についても教えてください。 ○委員長(平良識子)  当山浩子課長。 ◎市民文化部参事ハイサイ市民課長(当山浩子)  まず、年金生活者支援給付金の支給に関する法律に基づいて、ことしの10月1日から年金生活者支援給付金という事業が始まります。  これはもう既に、その該当する人たち、およそ7万5,000人の人たちを、今予測対象者の見込みを立てておりますが、この方たちに対する。 ◆委員(前田千尋)  4万5,000になっているので、訂正だったら訂正で。 ◎市民文化部参事ハイサイ市民課長(当山浩子)  失礼しました。年金生活者支援給付金の対象者数は、制度当初の該当は今、政策説明資料では4万5,000人を挙げておりますが、今、再度また政策説明資料を出した後に、見込みの数字が7万5,000人というふうに予想されておりまして、その人たちに対する所得の調査がこれから行われます。それについての賃金、臨時職員の採用を今考えております。 ◆委員(前田千尋)  もう一つ、何か制度があるのか。保険料免除の。 ◎市民文化部参事ハイサイ市民課長(当山浩子)  もう一つの制度は、平成31年4月から始まります、産前産後期間の国民年金保険料が免除となるものでございます。  これは妊娠中の、1号保険者で、出産予定日または出産が属する月の前月から4カ月間の国民年金保険料が免除される制度でございます。これにつきましては、免除は、免除期間は納付と同じように、免除と同じように取り扱われますので、これについてもかなり市民にとってはいい事業となるかと思います。 ○委員長(平良識子)  前田千尋委員。 ◆委員(前田千尋)  お疲れさまです。国民年金って大変複雑なところもあると思うんですけども、今回の年金生活者支援給付金という新たな制度ができると、対象者を絞り込む事業も本当に大変だなと思っている中、職員を増で対応するということでしたので、大変だと思いますけど頑張っていただきたいと思います。  あと、この産前産後の期間の保険料免除については、対象者の皆さんにどんなふうに通知されるのか、教えてください。 ○委員長(平良識子)  当山浩子課長。 ◎市民文化部参事ハイサイ市民課長(当山浩子)  今現在、窓口のほうにチラシを置いておりますが、あと、地域保健課のほうで親子手帳を発行する際に、こちらのほうのチラシを配布しております。 ○委員長(平良識子)  前田千尋委員。 ◆委員(前田千尋)  地域保健課、保健所との連携ですよね、大切だと思いますので。働いていないお母さんたちがやっぱり年金納めるというのはとても大変で、そういったことを知ることってとても大切だと思いますので、頑張ってください。  新年度予算でいろいろまた追加が、非常勤とか、ある際とか、職員の体制ってしっかりやっていかないといけないと思うので、その際にはしっかりと補正も入れながら頑張って対応してください。  もう一つ、ごめんなさい。小禄支所がありましたね。補正のときでもお聞きしましたけれど、もうしばらくかかりますので、改めて新年度の予定と完成見込みの時期まで、改めて確認させてください。 ○委員長(平良識子)  当山浩子課長。 ◎市民文化部参事ハイサイ市民課長(当山浩子)  平成29年度基本計画が始まりまして、今年度基本設計、31年度、次年度は実施設計、解体設計、造成設計が入っております。32年度より解体工事、造成工事が始まりまして、35年度に供用開始を予定しております。 ○委員長(平良識子)  前田千尋委員。 ◆委員(前田千尋)  みんなが本当に待ち望んでいると思うんですよね。消防署との複合施設でもあるというところで、市民の命と健康を守るためにも、またしっかりと小禄地域の皆さんのために頑張ってください。  以上です。 ○委員長(平良識子)  ほかに質疑ございませんか。  大城幼子副委員長。 ○副委員長(大城幼子)  一つ確認させてください。  コンビニ交付事業なんですが、政策説明資料で、平成30年度の交付数が12月までのものになってるんですが、現時点の数がわかれば教えていただけますか。 ○委員長(平良識子)  島袋晃副参事。 ◎ハイサイ市民課担当副参事(島袋晃)  2月末時点では、これ概数になりますけれども1万8,800余りとなっております。  正確には、委託事業者のJ−LIS様から報告があって正確な数値が出ると思いますけども、1万8,000は余っているということです。 ○委員長(平良識子)  大城幼子副委員長。 ○副委員長(大城幼子)  ありがとうございます。  31年度の見込み数というのも、何か出されているんでしょうか。 ○委員長(平良識子)  当山浩子課長。 ◎市民文化部参事ハイサイ市民課長(当山浩子)  今、31年度の見込み数、コンビニ交付の見込み数は2万4,000件を予定しております。 ○委員長(平良識子)  大城幼子副委員長。 ○副委員長(大城幼子)  最後にあと一つ。  1通にかかる何か委託料みたいなのも算出されてるんでしょうか。 ○委員長(平良識子)  島袋晃副参事。 ◎ハイサイ市民課担当副参事(島袋晃)  1通当たり115円をJ−LISさんに納めているということです。 ○委員長(平良識子)  大城幼子副委員長。 ○副委員長(大城幼子)  ありがとうございます。 ○委員長(平良識子)  ほかに質疑ございませんか。  上里直司委員。                (「委員長、休憩」と言う者あり) ○委員長(平良識子)  休憩いたします。 ○委員長(平良識子)  再開いたします。  上里直司委員。 ◆委員(上里直司)  先ほどから説明聞きまして理解しましたし、補正予算の部分でもこのマイナンバーカードの交付が実績として上がっているということですけれども、普及に係る工夫の中で、昨年の決算質疑の中で、市役所の職員の皆さんに特段機会を設けて普及を図っていると話はされてましたけれども、次年度、31年度でもこのような事業を実施する予定はありますか。 ○委員長(平良識子)  島袋晃副参事。 ◎ハイサイ市民課担当副参事(島袋晃)  市職員に向けてやっているところではあるんですけども、次年度も新規採用職員、それから臨時、非常勤職員等も新たな職員が採用されると思われるため、そういった、全庁的に、これまでどおり全庁的に投げかけて、そういったマイナンバーカードの申請補助が必要な部署はありませんかというふうなところで投げかけて、そういったところがございましたら、出向くような形での事業はやる予定ではございます。 ○委員長(平良識子)  上里直司委員。 ◆委員(上里直司)  これ、今那覇市在住の那覇市職員がどれだけ保有しているのか、あるいはどれだけ保有していただくのかという目標があるべきじゃないかなと私は思ってますけれども、皆さんのそれぞれ見解あるんですけれども、やっぱり各課で、あるいは各職員が、この皆さんがやっている事業を推進するというような意識を持たないと、職員の中で持つという意識は生まれないと思うんですね。あわせて、市の職員はここに、市長部局の場合はここで勤務されているので、簡単に窓口行ったらとれるという感覚になると思うんですよ。  ところが、これ窓口の委託の、窓口の業務の負担軽減にもつながっていくという効果もあるわけですから、やっぱり幾ら便利だといえども土日にその自分のカードを使ってコンビニで利用してくださいとか、いろんな利用促進の方法はあると思うんですね。
     ぜひそういう形で、皆さんのハイサイ市民課だけじゃなくて、各課の職員が意識を持ってマイナンバーを使ったらどういうことができるんだということを、ぜひ努めていただきたいと思います。  これは部長、見解聞かせいただけますか。 ○委員長(平良識子)  徳盛仁部長。 ◎市民文化部長(徳盛仁)  上里委員がおっしゃるとおり、まさにそのとおりだと思います。  僕らが市民に対して、マイナンバー便利ですよと、交付申請してくださいと言っている割に、職員の部分が少ないと、これはやっぱり問題ですので、その辺はまずは足元のほうから一生懸命やっていく、全力でやっていくつもりでおります。 ○委員長(平良識子)  ほかに質疑ございませんか。  下地敏男委員。 ◆委員(下地敏男)  歳入と歳出、一緒に答弁を求めますけども、歳入で、14款の使用料及び手数料のところで、住民基本台帳手数料ということで651万1,000円の減額になっております。これは窓口に来る市民がそれだけ、住民票だとか印鑑証明ですか、それが減っていることと、それとあと歳出の一方で、ハイサイ市民課窓口業務委託ということで3,600万の歳出増になってるわけね。  市民が来るのは減っているのに、その歳出のほうで、業務委託で3,600万ふやしているという、私からすると合わないんじゃないかなという気がするんですけど、ちょっと説明してもらえませんか。 ○委員長(平良識子)  島袋晃副参事。 ◎ハイサイ市民課担当副参事(島袋晃)  この3,600万増額の理由といたしましては、先ほど申し上げましたように、それまで別々の委託契約でありましたマイナンバーカード事業を窓口交付事業のほうに合体させているのと、それから、消費税10月から上がる、そういったもろもろの見込み、そういった数値で増額になっているということで、単純に委託、そちらが減ったからこちらも減るというふうな理屈のものではないということです。 ○委員長(平良識子)  下地敏男委員。 ◆委員(下地敏男)  マイナンバーについては、先ほど説明してわかったんですよ。それは、それだけ業務がふえたからその分だけは上げることになる、それはわかるんですけれども。実際、減額してるわけだ、予算、歳入で。その分だけ業務が減るわけだよな、窓口の委託業者にとってはね。ところが。 ○委員長(平良識子)  休憩いたします。 ○委員長(平良識子)  再開いたします。  島袋晃副参事。 ◎ハイサイ市民課担当副参事(島袋晃)  窓口業務委託に関しましては、マイナンバーカード制度が始まって以来、証明発行事務とかでコンビニを利用することによって、窓口にいらっしゃる市民も減っていく傾向にはございます。  ただ、それとは逆に、それ以前に、制度で住基カードというのがございました。それでも自動交付機で証明発行はありました。当然その期間は長くて、証明発行も、その当時でも、マイナンバーカードを導入する以前からも約20%ほどはその自動交付機で発行されてました。  ところが、今、もうマイナンバーカードでしか発行できないような仕組みになっておりまして、マイナンバーカードの普及状況からすると、その当時よりも住基カードで普及してたよりも、今はまだ、コンビニで発行する件数はまだ少ないです。当時に比べると7分の1ぐらいのコンビニ交付で、発行しているのは7分の1の量になっております。  市民課においては、証明発行事務だけではなくて住民移動届出にまつわる業務で、マイナンバーカード、つまり当時、住基カードのときは約1万5,000人ぐらいが住基カードを持ってたんですけども、那覇市民の1万5,000人が持ってたんですけども、今は。 ○委員長(平良識子)  下地敏男委員。 ◆委員(下地敏男)  私、もう一回質問しましょうね。  14款の使用料及び手数料というところで、戸籍住民基本台帳手数料が651万1,000円減額になっております。  一方、歳出ではハイサイ市民課窓口業務委託ということで、3,600万の歳出のほうが増になっております。  そのことについて説明をしてください。 ○委員長(平良識子)  よろしいですか。  島袋晃副参事。 ◎ハイサイ市民課担当副参事(島袋晃)  条例に基づく手数料に関しましては、予算計上、前年度等の実績を加味してやるんですけども、その見込みが難しかったということがまず一つの理由になります。情報連携等による住民票発行とかが、減る見込み等がうまく積算されなかったというのがあって、一つのところですね。  あと一つ、マイナンバーカードの普及状況には、どれくらい住民票の発行が窓口からコンビニに移行するかと、そういうふうなことが、算出することが困難だったということが一つ理由として挙げられて、その結果として見込みが減というふうになっております。 ○委員長(平良識子)  当山浩子課長。 ◎市民文化部参事ハイサイ市民課長(当山浩子)  すみません、今の説明に補足いたします。  3,600万の増という、委託料が増になった理由は先ほどご説明しましたように、マイナンバー関連の業務委託料が統合されたことによる増額でございます。  ただ、コンビニ交付がふえていくと窓口が減るかというと、先ほども説明したように、まだ実際には自動交付機の時代のような状況ではなくて、自動交付機が廃止になった段階で窓口へ訪れるお客さんもまだまだ、まだ多い状況があります。  そして、窓口業務といたしましては、異動届に関係するものとか附帯事務も取り扱っておりますし、マイナンバーに関連する記載事項関係の事務もありますので、その分業務はかなりふえている状況ではございます。 ○委員長(平良識子)  下地敏男委員。 ◆委員(下地敏男)  この歳入と歳出の説明については、皆さんの説明ではなかなか理解、私はできません。  けれども、そのことについてはきょうこの場でやるものではないので、一般質問あるいはその他のところでやろうと思ってはおります。  ただ、皆さんの説明ではこれはなかなか、普通は説明ができていないと私は、このことについては指摘をしておきたいと思います。  以上です。 ○委員長(平良識子)  ほかに質疑ございませんか。                  (「進行」と言う者あり) ○委員長(平良識子)  よろしいですか。  本件につきましてはこの程度にとどめておきます。  休憩いたします。                 (休憩中に答弁者入れかえ) ○委員長(平良識子)  再開いたします。  次に、まちづくり協働推進課関係分を議題といたします。  又吉弘まちづくり協働推進課長、説明をお願いいたします。 ◎まちづくり協働推進課長(又吉弘)  ハイサイ、お疲れさまです。  議案第23号、平成31年度那覇市一般会計予算関係中、まちづくり協働推進課関係分についてご説明いたします。  まず、まちづくり協働推進課では、校区まちづくり協議会支援事業に今取り組んでいるところでございます。現在8つの校区まちづくり協議会が設立され、学校を初めとする校区内の自治会やPTCA、個人、企業、事業所等さまざまな地域の方々が連携し、お互いに情報を共有しながら自主的に地域の課題解決に取り組んでおります。  また、新たに2校区において準備会が立ち上がりまして、平成31年度中の協議会設立に向けて今取り組んでいるところでございます。  私ども行政も地域の皆様と一緒になって、地域会議やワークショップ、さらには防災危機管理課を案内しての防災講話とか、地域と行政が連携して協議会設立の機運づくりに努めているところでございます。  それでは、歳入歳出の順に、その要点をご説明いたします。  まず、歳入についてご説明いたします。  お手元の市民文化部の説明資料25ページの一番下の段をごらんください。  平成31年度歳入予算総額は3,059万9,000円となっており、前年度に比較いたしまして940万8,000円の増となっております。  その主な要因は、前ページ、24ページ下の段から25ページ上の段にかけて記載されております、19款繰入金、2項基金繰入金、7目那覇市協働によるまちづくり推進基金繰入金におきまして、同基金を充当財源とする事業費のうち、主に校区まちづくり協議会支援事業の増額に伴うものでございます。  続きまして、歳出についてご説明いたします。  説明資料の28ページの一番下の段をごらんください。  平成31年度の歳出の総額は1億7,782万9,000円となっており、前年度に比べ502万2,000円の増となっております。  では、歳出のうち、前年度と比較し増減の大きな事業を中心に、ご説明いたします。  説明資料26ページをごらんください。予算書は73ページとなります。  事業16自治会活動育成事業80万8,000円を計上し、前年度に比べ1,030万9,000円の減となっております。  これは主に、宮城自治会館共同利用施設のアスベスト除去工事が昨年度終了したことを受けてのものでございます。  次に、説明資料27ページをごらんください。予算書は73ページでございます。  事業35校区まちづくり協議会支援事業1,271万6,000円を計上し、前年度に比べ568万7,000円の増となっております。  この事業は先ほども申しましたように、小学校区を一つのエリアとした校区まちづくり協議会に対しまして、私ども行政の人的支援や補助金等交付金の財政的支援を行う事業でございます。  昨年6月、各校区まちづくり協議会の会長、その時点では6協議会ございました。その会長の方々から負担が増している事務局員の対価を求める要請書が出されたことを受けまして、1校区当たりの補助金に新たに事務局手当を上乗せしたことによる増でございます。  また、次年度におきましても、新たに3校区の協議会及び準備会の設立を予定していることに伴う補助金の増額でございます。  次に、説明資料28ページの事業76なは市民協働プラザ施設管理事業を新規事業として347万2,000円を計上しております。予算書は74ページとなります。  この事業はなは市民協働プラザ内の防犯カメラの改修及び重点警備箇所への新たな防犯カメラを設置するものでございます。  最後に、説明資料28ページの事業06なは市民協働プラザ施設管理運営費6,287万8,000円を計上し、前年度に比べ374万5,000円の増となっております。予算書は77ページでございます。  これは主に、新たに更新するなは市民協働プラザの警備業務委託料の増額、また、プラザ1階に設置されておりますAED、自動体外除細動器の更新に伴う増でございます。  以上がまちづくり協働推進課関係分となります。  ご審査のほど、よろしくお願いいたします。 ○委員長(平良識子)
     これより質疑に入ります。  前田千尋委員。 ◆委員(前田千尋)  お疲れさまです。幾つか質問をさせてください。  先ほど歳出のところで、校区まちづくり協議会支援事業が増額というところで、どんどん積み重ねてきたものが広がっているのかなと思うんですけれども、この予算書のコメントのところでは新規3校区においてとありますけれども、3校区、どちらなのか、まず教えてください。 ○委員長(平良識子)  又吉弘課長。 ◎まちづくり協働推進課長(又吉弘)  今、既存で校区が立ち上がっているのは8校区ございます。  さらに2校区が今、準備会で、協議会を目指して進めているところでございますが、それ以外にも既に10校区以上の校区から関心を示されておりまして、新年度に入りまして新たに公募をする予定でございますので、またそこに応募してくる校区が対象校区となるということで予定しております。 ○委員長(平良識子)  前田千尋委員。 ◆委員(前田千尋)  今あるのが8校区で、準備しているのが2校区、また新年度3校区ぐらい上がればいいなということでしたけれども、これを足すと10以上になるんですけども、これは大体、全体でいうとどのくらいの内容になるのか教えてください。 ○委員長(平良識子)  又吉弘課長。 ◎まちづくり協働推進課長(又吉弘)  那覇市内では今36小学校区がございまして、実は今、今年度から始まっております、第5次那覇市総合計画の最終年度には36校区全てに校区を立ち上げるというのをしようとしておりますので、今道半ばではございますけども、この既存の校区の活動が波及効果でかなりどんどん広がっていっているというのが、私ども実感しておりまして、それで今関心をお示しされていただいている校区が10校以上ということで、うまい具合にいけば月日を待たずに、もしかしたら校区、全校区にいくのかなと思ってますが、これはまたうちの体制の問題もございますので、一応は今、予定よりもかなり順調にいっているということでございます。 ○委員長(平良識子)  前田千尋委員。 ◆委員(前田千尋)  36校区全てというところで、やはりこの校区まちづくり協議会の効果というか、一人一人の市民が一人ぼっちにならずに連携して支え合えるようなことだと思うんですけども、期待しております、頑張ってください。  先ほどその中で、予算増の中には、今ある校区でしたか、要請があって事務局手当を出しているとありましたので、その内容について、もう少し詳しく教えてください。 ○委員長(平良識子)  又吉弘課長。 ◎まちづくり協働推進課長(又吉弘)  各校区とも、会長、副会長あるいは事務局とか、役割がいろいろあるんですが、特に事務局員を担っている方々のいろんな作業が多くて、この方々、手弁当でやられてはいるんですけども、かなり負担感があるということを受けております。  やっぱり私どもも、行政としてそれを解決するためには、できるだけこの役割をみんなで分担していただきたいということと、それでも集中しているこの事務局に対する負担に対して、何らかの対価をお支払いする必要がないかなということが前々からありました。それを各校区の会長のほうから要請がありまして、それを受けて予算を計上して、今、今年度の予算に乗っけているという次第でございまして、実は協議会が2万4,000円、月です、2万4,000円。準備会が月1万2,000円を今予定してございます。 ○委員長(平良識子)  前田千尋委員。 ◆委員(前田千尋)  皆さんボランティアで基本やってるんですよね。大変なご苦労と、やはり一人一人の力がこういった那覇市の事業を支えてるんだな、まちづくりを支えているんだなと思いますけれども、2万4,000円と準備会の1万2,000円というのは、そもそも皆さんがおっしゃっている要請の声に基づいたものなのか、この金額、どのように設定したのか教えてください。 ○委員長(平良識子)  又吉弘課長。 ◎まちづくり協働推進課長(又吉弘)  この今の予算の範囲内で十分対応しているとは考えてはおりません。  この校区が広がっていく中で、やっぱり既存校区、もう既に立ち上がった校区の中からは、役割が一極集中とか、一部の人に集中していて、かなり厳しいというお話をずっと受けております。  そういう中で、まずはその対価をお支払いすることで負担軽減につながらないものかというふうに考えておりますけれども、これ、一過性の対策でございまして、今後本当に根本的に解決するためには、行政も一緒になってその対策を考えていかないといけないとは思ってますので、これが全てではないというふうに認識しております。 ○委員長(平良識子)  前田千尋委員。 ◆委員(前田千尋)  わかりました。私も対価を払えばいいという、何ていうか、仕組みづくりにはならないのかなと考えましたので、今一過性のものだというのがありましたし、最初のほうで役割分担ができる体制というのがとても望まれるんですね。そのためには人を育てるというのがとても大切だと思うので、急にはできないことかもしれませんけど、しっかりと頑張ってほしいなと思いました。  また別の話なんですけれども、最後のほうにありました、なは市市民協働プラザの施設管理事業の中で新年度だけですけれども、防犯カメラの改修と設置を行うとありましたけれども、もう少し細かい内容と、カメラが、今つけているの、改修などでつけられているのですかね。また設置ということなので、新たにつけるのはなぜなのかとか、何カ所あるのかというのも含めて、教えてください。 ○委員長(平良識子)  又吉弘課長。 ◎まちづくり協働推進課長(又吉弘)  今、プラザは、実は3つのセンターで成り立っておりまして、1階が女性センターで、2階、3階が市民活動支援センター、4階、5階が産業支援センターで、4階、5階の産業支援センターは経済観光部が所管しておりまして、そちらのほうで防犯カメラも設置していただいているんですが、この1階から3階までにつきましては私どもが所轄しておりまして、現在設置台数が19台。すみません、補足として、4階、5階も、廊下とかエレベーターホールには私どもがつけています。  今そこを中心に19台設置をされてまして、そのうち11台が故障しております。それで、その故障の改修と同時に、新たにここが重要じゃないかという箇所も出ておりますので、その辺を業者さんのほうと優先順位をつけながら、どこに設置するかというのをこれから調整してまいりたいというふうに考えております。 ○委員長(平良識子)  前田千尋委員。 ◆委員(前田千尋)  19台のうち11台が故障中というところでは、防犯の意味がなかなかないと思いますので、それは、しっかりと日ごろから、つけたところには、また、動けるのをちゃんと活用するべきだと思いますので、その辺は新年度になってから気をつけていただきたいなと思います。  また、カメラの設置については最低限だと私は考えますけれども、やはり活用されている方たちの安全だとかというところでは、必要な箇所というところがありましたので。ごめんなさい、この必要な箇所というのは何カ所ぐらいとか、何か死角があるんですか、建物に。どういった意味なのか教えてください。 ○委員長(平良識子)  又吉弘課長。 ◎まちづくり協働推進課長(又吉弘)  まず、確定はしていないんですけども、今、重要箇所だというふうに認識しているのが、このプラザの地下1階に創業・就職サポートセンターというのがございまして、ここはちょっと死角になっている箇所でございます。そこだったり、あと夜間の出入り口付近も少し危険じゃないかということで、そこも集中的に今考えてるところでございます。  その辺は専門のほうの意見を聞きながら、設置箇所を確定してまいりたいと思ってます。 ○委員長(平良識子)  前田千尋委員。 ◆委員(前田千尋)  地下に関しては大変死角なので怖いなという印象もありますけれども、防犯カメラがどのくらいの威力を発揮するのかというところでは、しっかりその検証もされながら、やはり警備をしっかりしていくというところが大切なのかなと思いましたけど、この辺についてはしっかりと設置もされてください。  あと、予算書の28ページの中には、これと関連するんですかね、なは市民協働プラザ施設管理運営費の中に、主に予算の増は警備業務委託料の増額だとありましたけれども、これも連携するものになるんですか。それともまた別のことでしょうか。教えてください。 ○委員長(平良識子)  又吉弘課長。 ◎まちづくり協働推進課長(又吉弘)  現在、プラザの警備業務委託も含めて、委託関係の業務が消防設備保守点検あるいは環境衛生管理、エレベーターの保守点検等、10の委託業務がございます。  今回、新年度に、ほかの委託業務は長期契約になりますが、今回、警備業務が更新年度になりますので、その予算計上してございます。  実はこの警備業務につきましては、先ほど市民課のほうでも質問がありましたが、前年度の委託費に比較して、約1,000万ぐらい増の見積もりをいただいております。  これは、中身を見ると、主に人件費の高騰によるものでございまして、それをそのまま私ども企画財務部のほうに予算折衝をして、ほぼ全額認められたっていう経緯がございますので、それで適正な警備業務を、また入札で契約していきたいと思っています。 ○委員長(平良識子)  前田千尋委員。 ◆委員(前田千尋)  しっかりと警備の方を保障するというところも大切だと思いますので理解いたしました。ありがとうございます。頑張ってください。 ○委員長(平良識子)  ほかに質疑ございませんか。                  (「進行」と言う者あり) ○委員長(平良識子)  よろしいですか。                  (「はい」と言う者あり) ○委員長(平良識子)  ほかにないようでありますので、本件についてはこの程度にとどめておきます。  休憩いたします。                 (休憩中に答弁者入れかえ) ○委員長(平良識子)  再開いたします。  次に、市民生活安全課関係分について議題といたします。  座安まり子市民生活安全課長、説明をお願いいたします。 ◎市民生活安全課長(座安まり子)  議案第23号、平成31年度那覇市一般会計予算中、市民生活安全課分について、予算説明資料1ページから6ページに沿ってご説明いたします。  また、政策説明資料1ページから7ページには実施計画事業が掲載されておりますのでご参考にしてください。  それでは、予算説明資料1ページをごらんください。  31年度予算額について、市民生活安全課の歳入予算総額は前年度87万2,000円の減額の386万円でございます。  歳出予算総額は前年度96万9,000円減額の6,289万3,000円でございます。  予算説明資料2ページをごらんください。  歳入予算の主な内訳としましては、第14款使用料及び手数料、第2項手数料、第5目商工手数料、第2節商工手数料、第1細節定期検査等手数料10万7,000円がございます。  これは2年ごとに実施のはかりの定期検査手数料でございます。  また、第16款県支出金、第2項県補助金、第8目商工費県補助金、第1節商工費県補助金、第1細節沖縄県消費者共生推進補助金359万3,000円は28万2,000円の増額となっております。  続きまして、歳出予算の主な事業についてご説明いたします。  3ページをごらんください。
     3ページ、第2款総務費、第1項総務管理費、第1目一般管理費中、事業1一般事務費は21万5,000円の増の346万円となっております。  これは市民憲章、交通防犯活動など、休日の事業での職員時間外手当の増によるものでございます。  また、同目一般管理費中、事業52暴力団壊滅那覇市民対策会議補助金では38万円を増額しています。  これは3年に1度作成の小中学生啓発リーフレットの印刷のための予算増であります。  4ページ、第2款総務費、第1項総務管理費、第2目文書広報費中、事業8行政資料の整備及び情報公開・個人情報保護事業は前年実績により、また、事業10電子相談システム事業は、システム事業の更新等により減額計上しております。  第2款総務費、第1項総務管理費、第7目企画費、事業5空き家等対策推進事業は、2月補正予算の委員会でもご説明しましたが、補助要件を満たす物件がないことや市民からのニーズもないことから、補助金事業の見直しにより減額計上しております。  5ページをごらんください。  第7款商工費、第1項商工費、第4目消費生活対策費中、事業1一般事務費の増額は、消費生活相談員用の電話回線のデジタル化切りかえ費用及び備品購入費でございます。  次に、事業3計量関係事業は100万1,000円となっております。  これは、歳入際にも説明しましたが、2年ごとに実施する明かりの定期検査のための委託料等の77万9,000円を増額したものでございます。  6ページ、事業4消費生活相談員等レベルアップ事業、事業6消費者教育啓発活性化事業は、沖縄県消費者行政推進補助金を財源とするもので、補助金の増額に伴い相談員の研修参加の増及び消費者啓発リーフレットの更新など、事業を予定しております。  以上、よろしくご審議くださいますようお願いします。 ○委員長(平良識子)  これより質疑に入ります。  野原嘉孝委員。 ◆委員(野原嘉孝)  大事な点、1点だけ聞かせてください。  5ページの1行目の空き家対策推進事業の件なんですけれども、補助事業に関しては、実績が前年度、平成30年度ゼロだったということで、この補助事業の目的内容と、なぜそういうゼロだったのかという分析と、今後どうするのかというところについて、お聞かせいただきたいと思います。 ○委員長(平良識子)  座安まり子課長。 ◎市民生活安全課長(座安まり子)  こちらのほうは、政策説明資料のほうの4ページ、活動実績及び評価というところがございます。こちらにありますように、市内には470軒余りの推定空き家がございます。これにつきまして、現在調査をしているところではあります。  平成29年度、66件調査しておりまして、あと平成30年度は2月末までで86件行っていて、計152件をやっています。それを進めながら解決ということで指導を進めている中で、解決が76件、50%ということで、これをもとにして、まずは所有者を調査し、そこに適切な指導を行うことで適正な管理をしていただく。そしてまた、それでもできないものについて相談があって、今言ったような補助金の利用が必要であるということを、これから検証していきながら進めていきたいということで、一旦こちらとしては補助金のほうは次年度計上しておりません。 ○委員長(平良識子)  渡慶次一司副部長。 ◎市民文化部副部長(渡慶次一司)  前年度から計上しておりました、この空き家対策推進事業に係る補助金につきましては、社会資本総合整備事業における補助金でございまして、その事業の要件項目がこの空き家を除去なりした場合に公共の利用に供するようなポケットパークですとか、そういったものとして市に提供する、あるいはこの空き家を改修する際に、地域の集会場とか、そういった公共の利用に供するというような目的のために改善あるいは除去することを了解した場合に、補助金が適用されるというところの要件がかなり厳しい要件がございまして、それを望んで利用されるニーズがないということで、昨年度は一応はチャレンジということで予算計上しましたけども、実質的にはかなりハードルの高い補助メニューであったんだろうということで、新年度からは一旦はそのメニューから削除しているという実績でございます。 ○委員長(平良識子)  野原嘉孝委員。 ◆委員(野原嘉孝)  わかりました。かなり使い勝手の悪い補助メニューだったということですね。そういう、使い勝手いいように、意見もちゃんと発信してください。  実際、本当は解決につながるような形でかなり努力されてきていると思いますので。わかりました、ありがとうございます。 ○委員長(平良識子)  ほかに質疑ございませんか。  前田千尋委員。 ◆委員(前田千尋)  お疲れさまです。  一つ、保安灯設置等事業補助金のほうで。当初予算は昨年とほぼ変わらないんですけれども、昨年は途中で補正したのかなと思ってましたけれども、今年度もこの金額、新年度、大丈夫なのかどうか教えてください。 ○委員長(平良識子)  座安まり子課長。 ◎市民生活安全課長(座安まり子)  昨年度は、2月、今回、今年度の補正のほうに出している金額ございますが、これはそのときにも説明しておりますが、29年度の緊急整備事業の際の追加分についてと、あと、そのときの切りかえのタイミングが少し合わなかったというところで、申請している全てについて予想がつかない部分がありましたので補正を行っております。  今回はそれを見込んで補正の割合とかも少し変更していて、LEDの切りかえ後の電気料等も勘案して、この金額ということで計上しております。 ○委員長(平良識子)  前田千尋委員。 ◆委員(前田千尋)  省電力化、LED化になって、電気料も少し抑えることができたということだったので、この事業については多くの市民の皆さんが必要とされてますので、足りなければまた補助事業、予算補助をしていただければみんな納得できるものじゃないかなと思いますので、頑張ってください。  あと、ちょっと教えてほしいのは、政策説明資料にはなかったんですけど、歳出のところの4ページ、2款の86の、沖縄被害者支援ゆいセンター負担金は、今年度は沖縄県市長会決定により負担がないとありましたけど、負担金がない年もあるんですか。これまでの経緯がわからなくて、毎年あるのかなと思ってました。この辺、教えてください。 ○委員長(平良識子)  座安まり子課長。 ◎市民生活安全課長(座安まり子)  過去にも、28年度に負担金がないということで計上しておりません。 ○委員長(平良識子)  前田千尋委員。 ◆委員(前田千尋)  決定によりということなんですけれども、これは負担しなくてもゆいセンターはちゃんと活動できるのかどうか、ちょっとその辺が心配ですけども、様子を教えてください。 ○委員長(平良識子)  渡慶次一司副部長。 ◎市民文化部副部長(渡慶次一司)  沖縄被害者支援ゆいセンターにつきましては、沖縄県市長会の決定によって、今年度、31年度は予算額ゼロという計上になっておりますが、これはこのゆいセンターの決算報告などで昨年度の剰余金などがまだ年間活動事業経費を上回る分があるということの確認から、そのような結果になっていると承知しています。 ○委員長(平良識子)  前田千尋委員。 ◆委員(前田千尋)  その内容がわかれば、安心しました。被害者に寄り添って支援することってとても大切なことで、このセンターの役割は大きいかなと思ってましたので、那覇市の負担金が出るのも了解しておりましたので、わかりました。ありがとうございます。  あと、少し教えてほしいのがもう1件あったんだけど。先ほど野原委員からもありましたけど、空き家対策推進事業のところですけども、この空き家対策、しっかりと力を入れていただいて、特定の空き家まで絞りながら支援されていること、本当に職員の皆さん大変だなと思って、頑張っていただきたいという思いで質問したいんですけれども、現在470軒余りということで、去年も解決が76軒にも上ったんだなっていうところでびっくりしたんですけれども、先ほどの指導だとか適正な対応をしてもらうとかっていうのは、最後までその状況がクリアできているのか確認もされてるんでしょうか。教えてください。 ○委員長(平良識子)  座安まり子課長。 ◎市民生活安全課長(座安まり子)  こちらのほうは、指導した後に地域の方が、家がなくなっているよとか、きれいになっているよという情報もあったり、ありがとうということであったりしますが、実際こちらのほうも現場に伺って、その状況を確認しております。 ○委員長(平良識子)  前田千尋委員。 ◆委員(前田千尋)  新年度もこうした対応ってたくさん出てくる予定になってるようですので、しっかりと進めるために頑張ってほしいなということと、空き家には行かないんだけどという相談もたくさんあると思うんですけど、その辺に対しても市民の声に寄り添っていただいて対応していただきたいと思います。ありがとうございます、頑張ってください。 ○委員長(平良識子)  ほかに質疑ございますか。  上里直司委員。 ◆委員(上里直司)  私からは電子相談システム事業と関連して、交通安全関連事業補助金、そして市民憲章推進協議会運営補助金について、この3点、質疑をさせていただきます。  この電子相談システム事業ですけれども、去年の11月1日から新たに運用されています。これ、新年度の予算なので改めて聞きたいんですけども、相談内容に対する回答が非常にびっくりするような内容があるんですね。  例えば、仲井真小学校前の、個別具体的なんですけど、皆さんのところかかってるから、スクールゾーンの問題で。高架橋が老朽化しているという相談をされてるんですね。そしたら皆さんは、仲井真小学校前の歩道橋は、国道507号に係る沖縄県管理の施設であります。恐れ入りますが、詳細につきましては所管する県南部土木事務所に直接お問い合わせくださいって、これ、本当にたらい回しじゃないかなと思うんですね。これ、皆さんがスクールゾーンを見ている担当課でもあるし、もともとこのスクールゾーンの設置をされている法律というのは、学校教育の部分での法律なんですよね。  そうすると、学校にも連絡しないといけないはずなのに、所管する県に連絡しなさいみたいな運用のあり方って皆さんどう考えてます?どう考えてる?僕はこれは、すごく丁寧ではない、市民の相談にきちっとした対応していない事例だと思うんですよ。どうですか、これ。 ○委員長(平良識子)  座安まり子課長 ◎市民生活安全課長(座安まり子)  このシステムの運用については、相談者の相談を受け付けるということで、こちらで受け付けた後に、所管する課にその内容を伝えて、いついつまでに回答してほしいという旨で依頼をしています。  そのときに、どうしても自分たちが、その所管課でできるところの範囲で回答をいただいてるということですので、その部分での、こちらとしては内容で掲載している形になっております。今の部分で言うと、やはり那覇市でできるところまでを書いたという形での回答になっているのかなというふうに思います。  確かに回答を掲載する際にも、確かにそのとおりではあるんですけども。そういう形になっております。 ○委員長(平良識子)  上里直司委員。 ◆委員(上里直司)  昨年の予算委員会でも、かなり導入の経緯だとか、導入の方法とかっていうのは議論したんですよ、SNSを使えるのかどうかとか。問題は、相談にどうと答えるのかというところで、確かに皆さんおっしゃるように、1週間程度で答えますみたいなことは書いてるんですよね。  しかし、その相談に対する真摯な対応しなければ、また同じような形で相談来るわけなんですよ。また同じように皆さんの事務をふやしてしまうし、もっと言えば、これが老朽化してしまう、これは安全面なんですけれども、問題が放置されてしまうことによる市民に対する安全面、またあるいは生活の面での危険性、こういうものに対する、ちょっと緊張感がないんじゃないかと思うんですけれども、この辺どうなんですか。  これ、運用、10年同じようなシステムを運用するというわけで、懸念しているところではあったんですよ、こういう部分が。皆さんずっと載っけるわけなんですよね。だから、こういう部分について、運用の基本ってやっぱりもっとつくるべきじゃないですか。どうですかこれ。 ○委員長(平良識子)  渡慶次一司副部長。 ◎市民文化部副部長(渡慶次一司)  電子相談システムといいますか、全体の広聴広報業務につきましては、市民の声を受け、全庁的に関連部署と連携しながら、所管の部署からその回答を受け、この電子相談システムに掲載をしている状況ではございますが、今委員ご指摘のとおり、確かに少し、サービス、市民サービスの面からすると適切でない回答にも見受けられるようですので、この辺は改めてまた全庁的にそういったものも広報しながら、丁寧に回答していただくように庁内連携を深めていきたいと思います。 ○委員長(平良識子)  上里直司委員。 ◆委員(上里直司)
     ぜひお願いいたします。  実はこれ、別の相談をちょっと拝見してましたら、スクールゾーンの白線が消えているというご指摘をされてるんですね。これは道路のほうがお答えになられてて、確かに消えてますという話があって、そこまではいいんですけれども、次年度の予算で対応しますっていうようなお返事なんですね。  これ、さっき言ったようにスクールゾーン運営補助金についてもお話ししてますけれども、スクールゾーンの白線消えるということは、そのスクールゾーンの本来の役割というか、路面表示の役割がなくなってるわけですから、子供たちの安全面の点では憂慮しなきゃいけない課題なわけなんですよ。  だから、それを次年度に回すというのは、ちょっと危機感足りないんじゃないですか。それは今、この大阪北部の地震を受けて安全箇所の点検というのは教育委員会やってますよ。そういう状況で、やっぱり白線の部分なんていうのは結構重要なんで、すぐに対応できるように、その事業の予算がなければ補正を計上するとか、それは何件かこれは全部見てからでしょうけれども、こういう部分についてのせっかくこの運営事業の補助金も出している課がですよ、次年度以降回しますというのは、ちょっと危機感欠けるんじゃないですか。白線の、スクールゾーンの白線の補修、これ皆さん書いてますので、これ、表示に行うとかっていう事業は書いているんで、これについてそういう白線への対応を今後、次年度予算でどうするのか。総括的で結構ですので、お答えいただけますか。 ○委員長(平良識子)  休憩いたします。 ○委員長(平良識子)  再開いたします。  上里直司委員。 ◆委員(上里直司)  いずれにしても、そういう危険、要するにさっき言ったその高架橋への老朽化に伴うその安全性、道路に関する安全性への対応というのは、わざわざ指摘をされていらっしゃるわけですから、やっぱりそこへの対応は、さっき申し上げたけれども、特に配慮していただきたいですし、学校もそれはやっていると、今。危険箇所の点検をスクールゾーンでやってると。だから、路面の話は道路のほうになるんだけど、あと警察が絡むんでしょうけれども、ぜひ、こういう指摘の声が上がったら、誠実に、早急に対応していただきたい。いかがですか。 ○委員長(平良識子)  座安まり子課長。 ◎市民生活安全課長(座安まり子)  スクールゾーン連絡協議会で、各スクールゾーン委員会から路面表示については意見をいただいております。それを実際見に行って評価をした後で、急ぎ必要なものについてはこちらの予算をちゃんとつけてやっております。  ただ、こちらのほうも、その表示がどのぐらい老朽化が激しいかという部分で、そのときの状況で判断しておりますので、もしかしたらその後に交通量がふえたりして老朽化が実際進んでしまって、早急にというものもあるということだと思いますが、こちらとしては、危険性の高いものから順次、スクールゾーンの表示を行っているところであります。 ○委員長(平良識子)  上里直司委員。 ◆委員(上里直司)  皆さんもご対応していただいているのは、私もよくわかってますので。つまり、予算の範囲内とかいろいろ制約はあるんだけれども、この部分については時にはその補正を計上する、あるいは要求するなどして対応していただきたい。  もう一つの電子相談システムのあり方については、やっぱりある程度、南部国道だとかに皆さんからこういう声があるけどどうですかというぐらいな話はするなど、運用のさっきの話は部長から答弁がありましたけれども、ぜひ一元的に、そこで終わるように努力はしていただきたいと思います。  それで、交通安全関連事業補助金について質疑いたしますけれども、これはさきに課長にもお話をいたしました。平成30年度の予算の中で執行する中で、食糧費は一切認めないという旨の記述がありました。食糧費を出さないというのは当然本市の補助金の運用のルールからしても、これは前提なんですけれども、ちょっと課題なのは、今まで支出を認めていたのに、いきなりゼロ査定、ゼロにしてしまったんですよね。  スクールゾーン、皆さんもご存じのとおり、スクールゾーンの立哨をされている方っていうのはボランティアで、それをやられてて、年に何回かの意見交換で、たった1回か2回ぐらいの会議で茶菓子代の茶菓子を出せないという状況になっていると聞いたんですね。それはどこから出すかといったらPTAの予算で出してるそうなんですよ。そこは、やっぱりゼロか100かじゃなくて、当然、野放図に出すことは、これはあり得ない話なんですけれども、やっぱりある程度の会議にかかる費用の支出というのは認めるべきだろうと思うんですけれども、課長、これはいかがですか。 ○委員長(平良識子)  座安まり子課長。 ◎市民生活安全課長(座安まり子)  1スクールゾーン委員会に出している補助金は5万5,250円となっております。  この額につきましては、やはり事業に優先するものから支出していただきたいということで、食糧費のほうが少し前面に出るのではなく、やはり立哨旗とかそういったものでということで、こちらとしましては、それを優先した中で運用してほしいということも含めて、スクールゾーン委員会にて補助金の支出についてということで上げております。  ただ、今おっしゃったように、ボランティアの方がいらっしゃって、お話を、情報交換をしたりとか、あと、暑い日に立哨している方にお茶とかお水とか、そういったものを出すということも必要だと思います。  ただ、この部分につきましては、一律にこちらのほうで、ゼロとも100ともと今おっしゃいましたが、そういった部分があると思いますので、次年度のスクールゾーン委員会にて、やはり5万5,200円の中で、どういうふうに各スクールゾーン委員会がやっていくかということで、協議しながら進めていきたいと考えております。 ○委員長(平良識子)  上里直司委員。 ◆委員(上里直司)  まずは、だから、全く一律禁止しますみたいな、そういう記述はぜひなくしていただきたい。  それは当然ですよ。少ない、少ないというか、この額の交付してる補助金の額、もう常識的に見ておかしいなというか、食糧費に傾くような支出というのは、これはやっぱり認められないんだけれども、どうしてもそういう潤滑油的に出す場合もあるし、食糧費というくくりではないような気がする部分もあるので、そこはまず、その部分の表現はやっぱり検討していただきたい。それから協議会でお話をしていただきたいと、これは要望しておきます。  最後に、市民憲章推進協議会の運営補助金について。  広報及び各種事業に対する補助として、こどもサミットを私も拝見いたしましたけれども、いい事業だなと思ってます。ところが、年々、参加小学校の数が減ってしまっているので、せっかくいい事業なので、もう少しふやす工夫を、次年度以降、取り組んでいただければなと思ってるんですけれども、この辺はいかがですか。 ○委員長(平良識子)  座安まり子課長。 ◎市民生活安全課長(座安まり子)  本年度は2月3日にサミットを行っております。そのときに参加した11校23人については、すごいいい事業だったということで、こちらのほうも感じているところです。  ただ、2月という時期が問題なのか、それとも時間帯なのか、こちらのほう参加する方が少ないということにつきましては感じているところですので、次年度に向けては、どの時期にやるかということで今検討していて、夏休み前なのか秋休みなのかといろいろ考えているところでございます。  ただ、参加する児童生徒の方もそうですし、また、協力してくださる団体の予定もそれぞれありますので、そちらは検討していきながら、どう変えていくかということで進めていきたいと思っております。 ○委員長(平良識子)  上里直司委員 ◆委員(上里直司)  頑張ってください。以上です。 ○委員長(平良識子)  ほかに質疑ございませんか。  奥間亮委員。 ◆委員(奥間亮)  消費者教育啓発活性化事業なんですけども、この県からの沖縄県消費者行政推進補助金というのは、これはマックスがこの50万円程度なんですか。補助の上限というのは。 ○委員長(平良識子)  座安まり子課長。 ◎市民生活安全課長(座安まり子)  こちら、2ページのほうにあります県の補助金となっております。ですので、この補助金を充てる事業としてはレベルアップ事業、先ほどの最後のページにありますが、6ページにありますレベルアップ事業、そして、一元的相談窓口緊急整備事業、消費者教育啓発活性化事業というふうに、3つの事業について、この359万3,000円を充てるという形になっております。  その内訳を見てわかりますように、一元的窓口緊急整備事業につきましては、人の配置をもって行っていますので、こちらのほうが220万余り、またあと、その裏の人件費にかかる費用も、社会保険料とかも入っておりますので、こちらのほうで大体250万ぐらいになっておりますので、その配分として、今回は56万となっております。56万ではないですね、活性化事業は47万になっておりますね。 ○委員長(平良識子)  奥間亮委員。 ◆委員(奥間亮)  最大の補助の割合と補助の上限ってあるんですか。 ○委員長(平良識子)  座安まり子課長。 ◎市民生活安全課長(座安まり子)  こちらにつきましては、対象となる事業につきましては10割の補助があります。  あと、こちらのほうは県のほうに事業の伺いをして、その後、1月に配分という形で国の予算にあわせてこちらのほうで配分されたものが来て、それでまた、この先ほどあった歳入の359万3,000円をこの3つの事業に配分しております。 ○委員長(平良識子)  奥間亮委員。 ◆委員(奥間亮)  配分額は幾らなんですか、31年度。マックス使ってるんですか。配分額と同額になっているんですか。 ○委員長(平良識子)  座安まり子課長。 ◎市民生活安全課長(座安まり子)  県の示しました配分額は、全部こちらのほうで予算化しております。 ○委員長(平良識子)  奥間亮委員。 ◆委員(奥間亮)  わかりました。  ちょっと話変わりますけど、先ほどの上里委員の電子相談業務ですが、あの指摘は全くそのとおりだと思っていて、もしよかったら部長に答弁いただきたいんですけど。  やっぱり私も前の仕事で相談とか受けてたからわかるんですけどね、面と合わせて相談を受けていれば、今の例えば、じゃあ国道の相談を受けて、いや、あれは国道だから国の所管なんですよとかいったら、中には、そうなんですか、すみません、じゃあ自分で聞いておきましょうねと言う人もいれば、そうなんですかって、間があって、もしよかったらちょっとつなぎますか、お願いしますって言う人もいるんですよ。  ただ、電子相談ってそこ確認ができないし難しいじゃないですか。であるならば、この電子相談をやるっていうことであれば、何か指針みたいなのを定めたらいかがかなと思うんです。つまり、そういった所管、電子相談に関してはそういった確認もできないことも踏まえて、そういった他の行政機関であっても、つなぐまではやるとかですね、そういった指針を定めた上で各課に投げて、それでまた各課の回答と対応みたいなものをチェックするみたいな、そういった仕組みっていうをやったほうがいいんじゃないですか。 ○委員長(平良識子)  徳盛仁部長。 ◎市民文化部長(徳盛仁)  先ほど、上里委員、奥間委員、うちの副部長のほうが答弁した形で、全く一緒、同じ考えです。  やっぱり電子相談、顔が見えない相談事になりますので、やっぱり奥間委員がおっしゃるようにフェイス・トゥ・フェイスという気持ちで対応、作文というか文もつくっていただくような形で考えていきたいと思います。  先ほど言った指針のほうについても、やっぱりそういう気持ちでちゃんと対応するような形で指針を検討していきたいと考えております。 ○委員長(平良識子)  奥間亮委員。 ◆委員(奥間亮)  上里委員がさっきおっしゃったとおりだと思ったんで、僕もちょっと後押ししたいなと思って質問しました。  終わります。 ○委員長(平良識子)  ほかに質疑ございませんか。  前田千尋委員。 ◆委員(前田千尋)  上里さん、奥間さんもありましたので、今の。電子相談システム事業は新たな試みといいますか、皆さんがこれを取り入れたのは、やはり多くの市民の皆さんがどんなふうに相談しやすいかなっていうのがあったと思うんですけども、やってみていただいて、ご苦労もあるのかなと思いながら、その辺のことも知りたいですし、あと、今ありましたように、幾つか相談内容、回答を見てますけど、やっぱり市民の方はどこが那覇市の対応するものなのか、国なのか、県なのかわからないので、お返しされてるということですけれども、やっぱりそこにまで、こういった市民の声がありましたよってつなぐことって、つなぐといいますか、お知らせをしていただくことまでやっていただくと大変丁寧かなというのがありますけども、今年度、新年度で改めてこの見直しもされることが、やっぱり今ありましたので、望ましいと思いますが。すみません、部長、副部長なのか、担当課長なのかですけど、改めて新しく始めていますので、その辺の見直しというか、新たな対策ですかね、していただくことが大切かなと思いましたけど、いかがですか。 ○委員長(平良識子)  徳盛仁部長。 ◎市民文化部長(徳盛仁)
     先ほども答弁しましたように、やはり市民は電子相談だろうが窓口だろうが、困って相談するわけですから、その辺を、市民の気持ちになりまして、そういう指針とかを、先ほど言ったように検討して考えてまいりたいと思います。 ○委員長(平良識子)  前田千尋委員。 ◆委員(前田千尋)  私、日ごろ皆さんに、この相談いろいろ、信号のことだとかいろいろやったときにとても丁寧に返していただいているので、同じようにやっていただければいいことだと思いますから、今やっていないことではなくて、もう少しこれが、この相談の回答の内容にあらわれるようなお答えの仕方をしていただければ、その丁寧な対応も市民に伝わるのかなと思いますし、市民が困っていることも解決の早道になるのかなと思いますので、頑張ってください。 ○委員長(平良識子)  ほかに質疑ございませんか。  下地敏男委員。 ◆委員(下地敏男)  私もスクールゾーンについてお聞きしたいことがありますので。  交通安全推進事業の中のスクールゾーンなんですが、これ、市内36校の学校にスクールゾーンというのは何カ所ありますか。 ○委員長(平良識子)  休憩いたします。 ○委員長(平良識子)  再開いたします。  座安まり子課長。 ◎市民生活安全課長(座安まり子)  スクールゾーンは、路面表示の部分と以前使っていた標識がございます。標識のほうはもう老朽化して、管理、今できているものが75カ所ということで、今後老朽化を見ながら撤去していくというような作業があります。  スクールゾーンについては、今、新しく希望があるものをとっていっているんですけども、数については今持っていないものですので、また必要であれば報告したいということで。 ○委員長(平良識子)  下地敏男委員。 ◆委員(下地敏男)  その老朽化したものについて、撤去、その後にまた新しいのを設置するということでよろしいんですか。 ○委員長(平良識子)  渡慶次一司副部長。 ◎市民文化部副部長(渡慶次一司)  標識は、標識柱が老朽化でさびたりとかということでの危険も伴うものですから、現在は標識柱の設置ではなくて路面表示に切りかえるという形で、新たなものは路面標示を設置する形で対応しております。 ○委員長(平良識子)  下地敏男委員。 ◆委員(下地敏男)  わかりました。撤去した後は、その路面表示で対応していくということで確認しましょうね。その具体的な数字がまだ皆さんはわからないと、スクールゾーンそのものの数がわからないということなんですけれどもね。  このスクールゾーンですけれどもね、表示されてる時間帯があって、例えば登下校の何時から何時というときに、そこに車両が進入した場合には交通違反になりますよね、これはね。それぐらい重要なスクールゾーンなんですよ。  ですから、今のように24カ所から36カ所、12カ所がふえるとかじゃなくして、これを、数を計画的にやっていくということで、今回は予算立てをしているのか、それとも、ただ単にといったら失礼ですけども、そのスクールゾーン委員会から上がってきたからやるということになっているんですか。  計画性を持ってやっているのか、それとも上がってきたからやっているのか、どちらなのか聞かせてください。 ○委員長(平良識子)  座安まり子課長。 ◎市民生活安全課長(座安まり子)  ちょっと整理なんですけど、このスクールゾーンの部分なんですが、今規制になっていて、進入禁止とか、そういう時間帯的に行っているものは、これは警察が管理しているということになっています。路面標示につきましては、ここがスクールゾーンですので子供達に注意しながら徐行運転とか、そういったような形でのものになっております。  ですので、今委員のおっしゃるスクールゾーンというのの規制がかかるものについての計画なのか、それとも注意してほしいということで、スクールゾーン委員会から上がってくるものを、私たち今中心にスクールゾーンの表示をしているんですが、そちらのほうを計画的に進めてほしいということなのか、どちらの部分になるということでしょうか。 ○委員長(平良識子)  渡慶次一司副部長。 ◎市民文化部副部長(渡慶次一司)  ちょっと補足させていただきます。  スクールゾーンは、小学校ですとか、そういった部分から周囲500メートル範囲内は基本的にはほぼ全てスクールゾーンという形の定義になっております。  その中で、歩行者、児童生徒などがより多く通る区域を歩行者優先にしていただくという意味で、スクールゾーン委員会などが指定をしていただいて、そこに路面表示をして注意喚起をするという事業になっておりますので、私どものほうでどこをスクールゾーンという形で規定をするものではなくて、スクールゾーン連絡協議会のほうから上がってくる分について、要望を受けて設置をするということで事業を進めております。  先ほど、委員のほうからお話ありました交通規制につきましては、これはスクールゾーンとは別の規制になりまして、これは警察のほうで道交法に基づく規制をしていただいて、その時間帯規制をされているのが実情でございますので、それは私どものスクールゾーンとは少しまた異質なものになっております。  以上です。 ○委員長(平良識子)  下地敏男委員。 ◆委員(下地敏男)  そのスクールゾーンの路面標示なんですけれども、今、副部長がおっしゃっていることは、スクールゾーン委員会から上がってきたらそれに対応をしていくということなんですけど、もう一つ。ですから私が言っていたのは、計画的に何地区かわかりませんけども分けて、上がってこようが上がってこまいが、計画的にやってくるということでの予算立てをしているんですかということなんですが。 ○委員長(平良識子)  渡慶次一司副部長。 ◎市民文化部副部長(渡慶次一司)  市内各校、スクールゾーン路面表示ございます。その中で、各要望が毎年度上がってくる分について、それが緊急的に必要なのかどうなのかも含めて、年度で市内一円、一定程度確認をして、職員のほうで回りながら、その路面標示の状況の中で、次年度予算計上でも対応できそうな部分であるとか、今年度急ぎやらないといけないとかというのも、逐次、年間を通して把握をした中で予算を計上して、一定程度の予算の範囲内で、各年度ごとに事業計画をもって計上する形にしていきたいというふうな形で今計上しております。 ○委員長(平良識子)  下地敏男委員。 ◆委員(下地敏男)  わかりました。その要望が上がってくるということもありはしますけれども、計画的にスクールゾーンの路面標示というのはやっているということですね。それで理解しますので。ありがとうございます。 ○委員長(平良識子)  ほかに質疑ございませんか。よろしいですか進行して。                  (「はい」と言う者あり) ○委員長(平良識子)  本件についてはこの程度にとどめておきます。  休憩いたします。 ○委員長(平良識子)  再開いたします。  午前の委員会はこの程度にとどめまして、再開は午後1時といたします。  休憩いたします。 ○委員長(平良識子)  再開いたします。  午前の委員会に引き続きまして、厚生経済分科会を再開いたします。  次に文化財課関係分を、議題といたします。  末吉正睦文化財課長、説明をお願いいたします。 ◎文化財課長(末吉正睦)  文化財課の末吉でございます。よろしくお願いします。  平成31年度一般会計予算のうち、文化財課関係分についてご説明いたします。  お配りいたしました資料の1ページをお願いします。  文化財課の歳入総額は対前年度1,883万5,000円増の2億2,524万3,000円、下段になりますが、歳出総額は対前年度2,081万5,000円増の3億4,876万6,000円を計上しております。  歳出に占める歳入の割合は65%でございます。  資料の14ページをお願いします。  最初に、歳入についてご説明いたします。  14款使用料及び手数料、1節総務管理使用料は、歴史博物館の観覧料、歴史資料の撮影料です。01細節は歴史博物館の観覧料で、対前年度18万8,000円増の340万3,000円を計上しており、今年度の実績と同程度の入館者数を見込んで計上しています。  14款2節社会教育使用料は、玉陵、識名園の入園料、壺屋焼物博物館の入館料等でございます。玉陵、識名園、壺屋焼物博物館ともに、今年度の実績と同程度の入館者数を見込んで計上しております。  次に15ページと16ページに掲載しております、15款国庫支出金、16款県支出金につきましては、歳出予算の事業費に対する国・県の補助金でございますので、歳出予算の説明の中であわせてご説明させていただきます。  16ページの21款諸収入、4項受託事業収入は、国からの受託事業1件を予定しておりまして、小禄道路敷設工事に伴う埋蔵文化財発掘調査、受託事業収入として4,005万6,000円を計上しております。  続きまして、歳出についてご説明いたします。  文化財課の歳出予算は、2款の総務費と10款の教育費の2つの款で構成されています。  18ページをお願いします。  2款の総務費は、歴史博物館に係る歳出予算でございます。  事業01一般事務費は、対前年度280万3,000円増の1,838万7,000円を計上しており、歴史博物館が所蔵しております歴史資料を整理する非常勤職員を1名増員する費用として、189万円を新たに計上しています。  事業04歴史資料編集・普及事業は、対前年度188万8,000円増の714万4,000円を計上しており、佐藤惣之助詩歌碑を移設するための設計業務委託料として、129万円を新たに計上しております。  事業06国宝「琉球国王尚家関係資料」修理事業では、尚家文書47冊の修理を予定しております。国宝に指定されました尚家文書1,166冊のうち、これまでに347冊の修理を終えております。  事業07那覇市歴史博物館事業では、対前年度225万9,000円増の1,458万円を計上しています。歴史博物館のホームページのセキュリティ強化、ソフトのバージョンアップを図るための費用として、181万円を新たに計上しております。  19ページをお願いします。10款の教育費についてご説明いたします。  事業04文化財事務費は、対前年度258万円増の375万2,000円を計上しています。平成19年度に発行いたしました那覇市の文化財の改訂版を作成するための文化財の撮影、地図の作成等の費用として288万円を新たに計上しております。改訂版の発行は、平成32年度を予定しています。  事業05文化財維持管理費は、対前年度460万5,000円増の2,072万4,000円を計上しております。本市が所有する文化財の清掃、修繕等を行っている事業でございますが、台風による倒木を防ぐための高木剪定業務、円鑑池と龍潭を結ぶ県指定文化財龍淵橋の補修工事等の経費の計上が主な増額の理由です。  20ページに移ります。  事業06玉陵管理事業は、対前年度1,100万6,000円増の3,579万6,000円を計上しています。国宝に指定されました玉陵のガイダンス施設、奉円館のクロス張りかえ等の改装費用として749万円、案内板の作成、設置費用といたしまして、134万円の計上が主な増額の理由です。  事業08識名園管理事業は、対前年度678万9,000円増の4,914万8,000円を計上しております。観覧券、リーフレット及び案内板の作成、園路の修繕、心字池の水質維持管理等を行う経費の計上が主な増額の理由です。
     事業11資料整理室の運営では、仲井真収蔵庫が老朽化等で倉庫として使用できなくなりましたので、収蔵している出土品をエコマール那覇プラザ棟の1階に移す費用等を新たに計上しております。  事業12那覇市内遺跡発掘調査では、末吉村跡遺跡試掘調査、御物グスク測量調査、山川陵の遺構確認調査などを行う事業費として、対前年度756万3,000円増の3,357万9,000円を計上しております。  事業13新垣家住宅保存整備事業でございますが、重要文化財新垣家住宅は、平成21年度から国、県及び本市から所有者に補助金を交付し、建物や登り窯などの保存修理を進めております。今年度から一般公開に向けた整備を実施しており、来年度行う擁壁改修工事、離れ内装工事等で新垣家住宅の整備を完了する予定でございます。  21ページをお願いします。  事業16玉陵国宝指定記念事業では、玉陵が国宝に指定されたことを記念いたしましてシンポジウムを開催いたします。その経費として94万4,000円を計上しております。  22ページをお願いします。  最後に、10款教育費、6目博物館費、壺屋焼物博物館の歳出予算をご説明いたします。  事業02博物館管理運営費は、対前年度372万5,000円増の3,205万9,000円を計上しています。常設展示ケースの電動扉や、地下1階、2階の雨漏りの防水を行う修繕費用239万円の計上が主な増額の理由です。  事業07壺屋焼物博物館擁壁改修工事では、博物館と隣地との境界にある擁壁にはらみや傾斜が認められ全面改修する必要があるため、実施設計費用として545万6,000円を計上しています。擁壁工事は平成32年度に行われる予定でございます。  以上が、文化財課の平成31年度一般会計予算の概要でございます。  ご審議よろしくお願いいたします。 ○委員長(平良識子)  これより質疑に入ります。  前田千尋委員。 ◆委員(前田千尋)  お疲れ様です。幾つか確認の意味で質問させてください。  最後にありました壺屋焼物博物館の擁壁改修工事は、2年間の予定ということでよろしいんでしょうか。 ○委員長(平良識子)  末吉正睦課長。 ◎文化財課長(末吉正睦)  来年度は実施設計業務を行いまして、平成32年度に工事を予定しております。 ○委員長(平良識子)  前田千尋委員。 ◆委員(前田千尋)  最初の説明でははらみなどがあるということだったので、早急に直したほうがいいのかなと思うんですけれども、2年間かけてということで、初年度は何か安全対策とか大丈夫なのか、そのところだけ教えてください。 ○委員長(平良識子)  末吉正睦課長。 ◎文化財課長(末吉正睦)  はらみはですね、ガジュマルの巨木がございまして、その根が落ちてはらんでおりますが、現状としては安定しているので、来年度に設計業務を行いまして、工事は平成32年度という予定でございます。 ○委員長(平良識子)  前田千尋委員。 ◆委員(前田千尋)  早目にということだと思いますので、私も現場見ましたけども早目にやっていただけると安心だなと思いました。頑張ってください。  もう一つ、ちょっと壺屋関連で。いつも聞いてるんですけど、新垣家住宅保存整備事業はもう平成21年度から始まってもう10年たちましたけども、もういよいよ31年度の工事をもってもうこの整備事業終了すると思うんですが、その後のこの活用についてなどを含めて、新年度でやるべきことを教えてください。 ○委員長(平良識子)  末吉正睦課長。 ◎文化財課長(末吉正睦)  新垣家住宅はこれまでに母屋、それから登り窯等の保存修理を終えており、来年度に離れの内装工事、擁壁の改修工事を行い整備を完了する予定でございます。整備完了後は、平成32年度の一般公開に向けまして、新垣家住宅保存活用計画を基本にいたしまして、課内で既に具体的な検討を始めております。地域の登り窯保存会の皆様とも、意見交換を行っているところです。  公開に当たりましては、所有者が生活している母屋などの生活空間は非公開部分となりまして、公開は登り窯と離れの限定された範囲になります。所有者である新垣氏が生活する中での公開となりますので、新垣氏のご理解とご協力を得ることが重要と考えております。  伝統的な壺屋の陶工の住宅形式を知る上で唯一残された建造物でございますので、効果的に公開ができるよう検討を進めてまいりたいと考えております。 ○委員長(平良識子)  前田千尋委員。 ◆委員(前田千尋)  しっかりお答えいただいて、ありがとうございます。  私も新垣さん知っていますけれども、やっぱりずっと皆さんがこの壺屋の、そして那覇の、沖縄の本当に大切なものだということで、保存事業が本当に長年かけていよいよできるんだなあというところでは、地域の皆さんからも今後新垣さんももちろん協力を得ながら、多くの皆さんに知っていただきたい。壺屋の文化が育まれるような活用を望まれていますので、一緒に頑張っていけたらなと思いますので、新年度も頑張っていただきたいと思います。  以上です。 ○委員長(平良識子)  ほかに質疑ございませんか。  下地敏男委員。 ◆委員(下地敏男)  末吉公園の中で、ノロ殿内が発見っていうんですかね、ということがあって、そのことについてはこの予算書の20ページの12の那覇市内遺跡発掘調査の中で末吉村とあるんですが、そこと何か連動しているのか。そうでなければ元に戻して末吉公園内で発見された遺構、ノロ殿内の遺構について予算に反映されているかどうかをお聞きします。 ○委員長(平良識子)  末吉正睦課長。 ◎文化財課長(末吉正睦)  末吉村跡で発見されましたノロ殿内についての保存状況からまず説明したいと思いますけれども、現在、周囲をフェンスで囲いまして、遺構全体にシートをかぶせ保護しております。未調査の西側部分が未調査ですので、次年度以降継続して発掘調査する予定です。  保存につきましては、今回発見された範囲も含めて今後の調査結果を踏まえた上で、検討していきたいと考えております。具体的な調査については内間のほうから。 ○委員長(平良識子)  内間靖副参事。 ◎文化財課副参事(内間靖)  お答えします。  今回の予算の中で末吉村跡の試掘調査というのがございますが、これにつきましては、西側の部分についてまだどういった遺構があるかというのが確認をできないものですから、事前に確認をしようということで、国庫補助を使いまして試掘調査をいろいろ予算を計上しております。  この保存のための予算とかその辺については、現在のところはまだ計上ということはございません。 ○委員長(平良識子)  内間靖副参事。 ◎文化財課副参事(内間靖)  保存に関する費用とか予算については、現在措置をするとかその辺のところはまだやっておりません。 ○委員長(平良識子)  下地敏男委員。 ◆委員(下地敏男)  この末吉村跡試掘調査というのは予算がついているけれども、ノロ殿内の遺構については予算がついていないというようなことですね。非常に文化財として価値の高いものだと思いますので、ここはぜひ補正減になるかどうかわかりませんが、予算も計上してしっかり取り組んでもらいたいということを提案しておきます。  以上です。 ○委員長(平良識子)  ほかに質疑ございませんか。  上里直司委員。 ◆委員(上里直司)  20ページの資料整理室の運営、埋蔵文化財発掘調査やというところですけれども、とうとう仲井真収蔵庫から遺物移転をせざるを得ないような状況になったんだと、せっぱ詰まった状況なんだろうと把握しております。  それでですね、私かねてから一般質問でも収蔵庫の経費、資料整理室の運営、あるいはほかの発掘調査事業の保存なんかでも、恐らくこの資料整理室の運営に係る、要するに収蔵庫っていうか、賃借も含めてかなり費用かさんでると思うんですよね。やっぱりこれ埋蔵文化財発掘センター、仮称であるんですけれども、そういうものをつくって保管と展示、公開をすべきだということを訴えてきましたし、皆さんも第5次那覇市総合計画でこの文言入れ込んでるんですね。  県立図書館の旧図書館の部分ですね、あそこはどうなのかということで提案をしてきましたところ、もう、ちょっと用途が何年間か決まったということなんですね。ただ、その後はまだ決まってないということを聞いていますので、県の施設あるいは市もあるかどうかわからないんですけども、適当な収蔵庫を一括して管理できるような場所等ですね、この10年間の間で何らかの計画立ててやっていただきたいんですね。  そこで部長にお聞きしますけれども、ぜひ県立図書館の跡利用は暫定的なものだって私も聞いていますので、これが終わった後にタイミングよく移転ができるのかどうか。  県に、粘り強く跡地利用のことについてぜひ要望していただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。 ○委員長(平良識子)  徳盛仁部長。 ◎市民文化部長(徳盛仁)  議会でも答弁していますように、自分たちも図書館跡いいなと思ってはいたんですけど、県のほうが使用するということで、その後用途が決まってなければ。ただ、耐用年数とか耐震性とかいろいろ、その辺もまた調整しないといけないかなと思います。その辺を研究しながら、今悩んでいる収蔵庫をどうしようかという悩みはございますので、その辺は一括管理しないとやっぱりだめだなということはみんな認識しておりますので、それに向けて検討していきたいと考えております。 ○委員長(平良識子)  上里直司委員。 ◆委員(上里直司)  以上です。頑張ってください。 ○委員長(平良識子)  前田千尋委員。 ◆委員(前田千尋)  今の収蔵庫の部分は、みんな一致できると思うので頑張ってください。  すみません、一つ聞き漏らしてたのがあって、私が漏れてた、ごめんなさい。22ページの教育費、博物館費の03の博物館資料・収集・普及事業は111万3,000円マイナスになっていますけど、この説明を受けたのかな。もう少しお願いできますか。 ○委員長(平良識子)  山城正章主幹。 ◎文化財課主幹(山城正章)  資料・収集・普及事業の111万3,000円の減については、これは前年度、平成30年度に特別展、「民藝と壺屋焼」を実施したときの印刷製本費だったんですけど、これがことしありませんので、それに係る経費分が今回減ということです。 ○委員長(平良識子)  前田千尋委員。 ◆委員(前田千尋)
     今説明受けてわかりました。随分減らされて、収集事業とか調査研究はどうなるのかなと心配したもんですから、前年度でのたしか企画展ですね。わかりました。ありがとうございます。頑張ってください。 ○委員長(平良識子)  ほかに質疑ございませんか。  進行してもよろしいですか。  本件についてはこの程度にとどめておきます。  休憩いたします。                 (休憩中に答弁者入れかえ) ○委員長(平良識子)  再開いたします。  次に、文化振興課関係分を議題といたします。  新垣和彦文化振興課長、説明をお願いいたします。 ◎文化振興課長(新垣和彦)  ハイサイ、文化振興課でございます。  文化振興課では、お手元にお配りした説明資料、歳入は11ページ、予算書では50ページ、51ページ、64ページ、歳出はお手元の資料12ページ、13ページ、予算書では81から84ページとなっております。  それでは、歳入のほうからご説明をさせていただきます。説明書11ページをお開きください。  文化振興課では、使用料、基金運用収入、市債についての説明となります。予算書では、歳入は50ページ、51ページ、64ページとなっております。  初めに、17款財産収入、01項財産運用収入、03目基金運用収入ですが、これは、新市民会館建設基金及び文化振興基金の預け入れに係る利子分の収入見込み分となっております。  次に、22款市債、01項市債、06目総務債については、11億2,670万円でございます。  以上が、歳入に係る説明でございます。  続きまして、歳出です。歳出に係る説明書12ページ。予算書では81から83ページとなります。  当課においては、02款総務費、01項総務管理費のうち、12目文化費、14項目文化振興基金、19目那覇新市民会館建設基金があります。  初めに、12目文化費についてですが、31年度は12の事業を計画しております。総事業費は31億4,131万1,000円となり、対前年度比9億6,614万4,000円の増となっております。  それでは、各事業についてご説明申し上げます。  1番目、事業番号01市民文化支援事業でございます。これは地域の歴史と深くかかわる民俗芸能の保存、継承、普及、後継者育成を目的として、那覇市の指定無形民俗文化財としてそれに類する団体を対象に、そのうちから補助の申請のあった団体に対して30万円を上限として補助金を交付するものでございます。過去の補助実績等を考慮し予算を計上しているものでございます。  次に、事業02文化協会助成事業についてですが、これは那覇市文化協会の運営等に対する180万円の補助金となっております。  次に、事業08市民会館運営費についてご説明します。この事業は、市民会館の維持管理に関する費用でございます。主なものとしまして、市民会館の敷地借地料、警備及び樹木剪定業務の委託料、ほか修繕費や光熱費などがあり、合計1,378万3,000円を計上しております。  前年度比、こちらは470万5,000円の減額となっております。これは、文化振興課の庶務に係る費用の科目を新設し、18事業の一般事務費に移したことによるものです。  続きまして、事業10文化芸術ふれあい事業についてです。こちらは、伝統芸能に触れ合う機会を拡充することで、伝統文化の普及、継承、発展を目的とし、具体的な事業として地域文化に根ざした各団体を一同に集めて公演する地域文化芸能公演の開催を予定しております。  次に、事業11新文化芸術発信拠点施設整備事業の説明となります。平成31年度は建築工事費約29億4,000万円。別に債務負担行為を2件計上しております。工事請負が平成32年までで、約88億700万、設計工事委託料等が32年までで約1億3,200万円となっております。  次いで、事業12市民文化育成発信事業についてご説明いたします。これは、伝統文化の継承発展と市民文化活動の活性化を図ることを目的としております。  1つ目がうちなーぐち講座・成果公演。2つ目が、なは市民芸術展の2つの事業を実施するものでございます。どちらも市民が主体的に参加する参加型の事業となっておりまして、うちなーぐち講座・成果公演には、伝統文化の基礎であるウチナーグチの保存継承のため、ウチナーグチについての講座を受講していただいた後に成果公演をしていただくものでございます。  続きまして、那覇市民芸術展では、広く絵画、書道、写真、デザイン等のさまざまな分野に作品を応募していただき、入選作品を那覇市民ギャラリーにて展示するものでございます。  続きまして、事業13パレット市民劇場管理運営事業です。こちらは、パレットくもじビル内にあるパレット市民劇場、那覇市民ギャラリーの管理運営に係る指定管理料の予算計上となっております。平成31年度からは、3期目となる指定管理業務となり、平成35年、西暦の2022年までの債務負担行為を計上しております。  続きまして、説明書13ページをごらんください。  事業14新文化芸術発信拠点施設整備事業の文化財の発掘調査事業でございます。この事業は、平成28年度と平成29年度に建設用地内敷地内における埋蔵文化財発掘調査の結果をもとに資料整理を行うものでございます。  続きまして、事業15新文化振興基本計画策定事業についてでございます。これは平成30年度で行った基礎調査及び骨子案を踏まえ、計画策定業務及び文化振興条例の制定を行うものでございます。  続きまして、事業16新文化芸術発信拠点施設開館記念関連事業につきましてでございます。これは拠点施設開館へ向けて、市民参加型舞台及び文化コンテンツの制作準備等の費用となっております。  続きまして、事業17新文化芸術発信拠点施設管理運営費についてでございます。平成31年度は、事業検討を行う専門職設置に係る費用及び事業調整旅費、施設名称選定に係る商標調査費などとなっております。  続きまして事業18、先ほど申し上げました一般事務費についてでございます。これは文化振興課の運営費になります。行政審議会等の委員会の報酬とか、職員の時間外、コピー機等のリース料となっております。  最後に、14目文化振興基金費及び19目那覇市新市民会館建設基金費でございます。これは預け入れ分に係る利子収入を基金へ積み増しするものでございます。  以上が、平成31年度における文化振興課の当初予算、歳入歳出の説明となります。  ご審議のほどよろしくお願いいたします。 ○委員長(平良識子)  これより質疑に入ります。  奥間亮委員。 ◆委員(奥間亮)  市民文化育成発信事業なんですけども、政策説明資料を見てるんですが、一括交付金、ソフト交付金が財源って書かれているようですけれども、その他のところに財源があるんですけど、これは、説明してもらえますか。 ○委員長(平良識子)  新垣和彦課長。 ◎文化振興課長(新垣和彦)  こちらは前年度、平成30年度までは特別交付金を活用しておりました。今年度は、地域振興事業助成金を活用ということで、その他という形でなっております。  あと、那覇市ふるさと基金繰入金等が充当されております。 ○委員長(平良識子)  休憩いたします。 ○委員長(平良識子)  再開いたします。  ほかに質疑ございませんか。  下地敏男委員。 ◆委員(下地敏男)  12ページの市民会館運営管理費の予算なんですけれども、この中で賃借料、敷地賃借料、施設の警備業務委託、光熱水費となっておりますけども、説明してもらいたいんですが、前年度と比べて警備費は今年度は増額になっているのか、それとも現状維持なのか、どうなのかを説明してください。 ○委員長(平良識子)  新垣和彦課長。 ◎文化振興課長(新垣和彦)  警備業務は増額となっております。  額を言ったら今年度、もう既にされているのか、ちょっとまだ入札前なので。 ○委員長(平良識子)  下地敏男委員。 ◆委員(下地敏男)  増額になっているということで理解をします。  ここの委員会の中でいろいろ話されているのは、警備費について不調に終わったらいけないでしょうというようなこともあって、今回、私のほうでも質問しましたけれども、増額になってるということで、まだまだ足りないと思いますけども、それはそれで理解します。ありがとうございます。 ○委員長(平良識子)  上里直司委員。 ◆委員(上里直司)  どこを見ればわかるかわかんないんですけども、那覇市民会館保存可能性等検討委員会、これ附属機関の設置をされていますけども、これは歳出の一般事務費なのかな、その検討委員会の開催予定について、あるいは予算額についてお答えいただけますか。 ○委員長(平良識子)  新垣和彦課長。 ◎文化振興課長(新垣和彦)  保存検討委員会は5回を想定されております。委員が、会長と委員ということで、合計30万2,500円が計上されております。 ○委員長(平良識子)  上里直司委員。 ◆委員(上里直司)  そうするとこれ次年度5回というのは、次年度で取りまとめの予定ということですか。 ○委員長(平良識子)  新垣和彦課長。 ◎文化振興課長(新垣和彦)  この回数は、今年度、委員の皆様からも会の期間を短めにして多くやりたいということを受けまして、やっております。なので、今年度で終わるのかどうかっていうのは、今回答はちょっとできません。 ○委員長(平良識子)  上里直司委員。 ◆委員(上里直司)  それでは新市民会館の建設についてお尋ねしますけど、これ補正予算で聞けばよかったんですけども聞きそびれたので、ここで改めて質疑しますけど、土地の確定、敷地拡大の分は確定したんですけれども、敷地の、ちょっと今手元にないんですけども、北側というのかな、パレット側の敷地に、何か歯抜けになった部分があって、これ果たして連続してないんだけれども、この敷地の部分というのは、何ていうんでしょうか、ちゃんと使えるのか、土地の利用として使えるのかなと、ちょっと心配をしてるんですけれども、心配というか、どう使うのか、この部分についてお答えいただけますか。先日配付していただいた。 ○委員長(平良識子)  新垣和彦課長。 ◎文化振興課長(新垣和彦)  敷地拡大、今ご質問がありましたとおり、前回お配りしたのがこの資料になります。  この中で、やはり動線の確保、一銀線への負担の減少とか大型トレーラーの旋回とか、一番、今こちら、ここの部分がトレーラーの旋回予定とか、一銀線に出入りの負担が軽減されるような形で、駐車場とか抜け道という形で今されております。 ○委員長(平良識子)  休憩いたします。 ○委員長(平良識子)  再開いたします。  新垣和彦課長。
    文化振興課長(新垣和彦)  イメージの図を、きょう持参しておりますので、今から資料配付をさせてください。 ○委員長(平良識子)  お願いします。  休憩いたします。                   (休憩中に資料配布) ○委員長(平良識子)  再開いたします。  新垣和彦課長。 ◎文化振興課長(新垣和彦)  今、お手元に資料のほうが届いたかと思います。  先ほど言った、一銀線が下で、左手がトレーラー等の旋回。上に、歯抜けになった部分とかも、県のほうには駐輪場等の利用ということで申請をして、オッケーをいただいているというところでございます。 ○委員長(平良識子)  ほかに質疑ございませんか。  前田千尋委員。 ◆委員(前田千尋)  今の地図見て、すごくイメージしやすくなりました。ありがとうございます。  新文化芸術発信拠点施設がいよいよ工事も始まって、新年度もどんどん、幾つか進めていく中で、改めてちょっと確認だけさせてください。  新文化芸術発信拠点施設の管理運営費の中に、施設名称選定に係る商標調査費とありますけれども、これ将来的にはセルラースタジアムとかそういったイメージのように、名前をつけるような仕組みをつくるという意味ですよね。ちょっとその計画、新年度どんなふうにやるのかなというのを教えてください。 ○委員長(平良識子)  新垣和彦課長。 ◎文化振興課長(新垣和彦)  新年度に関しましては、新拠点施設の設置条例をつくります。その中で、名称をということでやるために、こちらが例えば、決まった名称が商標登録されてないのかの確認をするための予算等もとられているということでございます。 ○委員長(平良識子)  前田千尋委員。 ◆委員(前田千尋)  選定っていつぐらいに実際考えているのかなと。まだまだ先のことなのか、イメージがつければと思いますが、どうでしょう。 ○委員長(平良識子)  新垣和彦課長。 ◎文化振興課長(新垣和彦)  次年度入りまして、選定。今、課内、部内では、次年度どういった形で選定するかというのを今揉んでいるところでございます。 ○委員長(平良識子)  前田千尋委員。 ◆委員(前田千尋)  みんなに愛されるような名称がつければいいなと思いますので、頑張っていただきたいと思います。  あと、この施設を使った開館記念関連事業が、いろいろ内容を検討されていくと思いますけれども、新年度はどのような形で進めるのか、改めてちょっともう少し具体的なことを教えてください。 ○委員長(平良識子)  新垣和彦課長。 ◎文化振興課長(新垣和彦)  次年度は、開館のプレ事業に向けて、どういったものをやるのかという形で構想を練るためのものでございます。外部委託によるものという形で、プレ開館記念事業に向けての案の策定という形でやっております。 ○委員長(平良識子)  前田千尋委員。 ◆委員(前田千尋)  市民の意見を聞く場もあるのかどうかも含めて、その辺を教えてください。 ○委員長(平良識子)  新垣課長。 ◎文化振興課長(新垣和彦)  休憩お願いします。 ○委員長(平良識子)  休憩いたします。 ○委員長(平良識子)  再開いたします。  新垣和彦課長。 ◎文化振興課長(新垣和彦)  別事業になりますけれども、会館の管理運営のほうで市民意見、ワークショップ等を開いて、市民の皆様のご意見を取り入れる予定となっております。 ○委員長(平良識子)  前田千尋委員。 ◆委員(前田千尋)  会館に当たっては市民の皆さんの意見も、またいろんな方の意見も聞きながら、しっかりと頑張っていただけることがわかりました。頑張ってください。 ○委員長(平良識子)  ほかに質疑ございませんか。  野原嘉孝委員。 ◆委員(野原嘉孝)  市民文化支援事業の件で、ちょっと1点教えてください。  今年度ですかね、これは新しい団体含む7団体に補助金交付したという形になっているんですが、これ約133万ということになっています。  前年度は新しく1つふえたという形になっているんですけども、今年度はふえるという予想にしての予算組みなのかどうかということと、そして補助金と予算の差が大体70万ぐらいありますけども、それはどういう形で使われてるのかをちょっと教えてください。 ○委員長(平良識子)  新垣和彦課長。 ◎文化振興課長(新垣和彦)  今年度は7団体でございました。  新年度、平成31年度は8団体を今想定しております。これは通知によって、こういった事業がございますよということで、こちらの説明を聞いて申請があった団体、それで今年度の見積もりを出させていただいているところでございます。  ちょっと、委員の補助金の差額っていうのは。 ◆委員(野原嘉孝)  差額というか、活動実績のところには7団体、合計133万1,000円ほど交付したというふうに書いていますけど、実際、平成30年度は202万9,000円という形で約170万近く開きがあるけど。これ、交付金だけじゃなくて、その差、どういうふうに使われていますかという。  交付金だけじゃなくて、事業として使われているものなんですか ◎文化振興課長(新垣和彦)  ちょっと休憩お願いします。 ○委員長(平良識子)  休憩いたします。 ○委員長(平良識子)  再開いたします。  新垣和彦課長。 ◎文化振興課長(新垣和彦)  例えば、補助決定をした後に対象経費が減ってしまったとか、そういった場合がございますので、決算上で変わることがございます。財源が交付金でしたので、8割ということで上限が30万ということでございます。  すみません、それでですね、早目に本人たちの決算申請が出た場合に、2月補正で間に合うのであれば2月補正でという形で、去った2月補正の際にも減額ということで提出させていただいているところです。 ○委員長(平良識子)  野原嘉孝委員。 ◆委員(野原嘉孝)  これは基本的にそういった補助金、交付金ということで、差額が生じて補正でこれ落としてるという形。  それにしても今回、210万計上してるけれども、それも想定してという形になるんですか。もっともっと、8団体じゃなくて、もっと団体ふえるのかなというイメージがあるんだけど、そういう計算でいくと。 ○委員長(平良識子)  新垣和彦課長。 ◎文化振興課長(新垣和彦)  先ほど申し上げましたけれども、通知を出して説明会にいらしていただいて、やりたいというところのほうで計算して、30万とか、実績で今年度何々をやりたいよというのを聞いた上で予算計上をさせていただいてるところでございます。その団体が、新年度は8団体という形になっております。 ○委員長(平良識子)  野原嘉孝委員。 ◆委員(野原嘉孝)  わかりました。ありがとうございます。 ○委員長(平良識子)  ほかに質疑ございませんか。
     進行してもよろしいですか。                  (「はい」と言う者あり) ○委員長(平良識子)  本件につきましてはこの程度にとどめておきます。  休憩いたします。                  (休憩中に答弁者退室) ○委員長(平良識子)  再開いたします。  これより議員間討議に入ります。  本日の審査の中で、ご意見等ございますか。  上里直司委員。 ◆委員(上里直司)  相談システムの件はですね、新たなシステムを導入してから、11月から運用開始していますけれども、先ほど奥間委員からもあったように指針をつくるなどして、受けっぱなしではなくて、フォローまで含めたことが必要だろうなと。まずは指針、どういう運用をしていくのかという柱みたいなものは、やっぱり設けていただきたいということは申し上げたいと。 ○委員長(平良識子)  奥間亮委員。 ◆委員(奥間亮)  上里委員がおっしゃったとおりで、上里委員が言いだしっぺで僕は知らなかったので、きょう初めて知ったので、なるほどと思ったので。まさに上里委員の提案に賛成です。 ○委員長(平良識子)  ほかにご意見ございますか。  下地敏男委員。 ◆委員(下地敏男)  那覇市の36校のスクールゾーンなんですけれども、一つの小学校にスクールゾーンというんですか、これが5つも6つもあると思うんですよ。その数がここでは答えられないということにならないようなことにならんといけないんじゃないかなと思って。  それと、そこでも言わなかったんだけれども、言いはしたけども、スクールゾーンどうなんだろうね、奥間委員。スクールゾーンの中に入ってきたときに、あれ反則切符じゃないか。違反じゃないか、交通違反。その時間帯なんか。 ◆委員(奥間亮)  その指定があるときは。 ◆委員(下地敏男)  7時から8時というときに、かかっていますよね。 ◆委員(奥間亮)  規制がかかってるところと、ないところがある。 ◆委員(下地敏男)  ないところもある。だから簡単に考えないで、当局もやっぱりこのスクールゾーンもっと子どもたちの危険な登下校のときに大切ところだからね。ここはもう少し生活安全課ですか、ちゃんとやってもらいたいなというのはありはしますね。 ○委員長(平良識子)  ほかにご意見ございますか。  前田千尋委員。 ◆委員(前田千尋)  上里さんと奥間さんからありましたけども、私も丁寧な対応っていうのはやはり相談業務でとても大切だと思いますので、何ていうのかな、国のここに電話してくださいとかっていうのももちろんあると思いますけれども、そこにワンクッションもう少し丁寧に返していくっていうのも大切ですよね。見直し必要だと思います。 ○委員長(平良識子)  ほかにご意見ありますか。  よろしいですか。                  (「はい」と言う者あり) ○委員長(平良識子)  ほかにないようでありますので、討議を終了して分科会を閉会いたします。  休憩いたします。                  (休憩中に答弁者入室) ○委員長(平良識子)  再開いたします。  これより、常任委員会を開催いたします。  初めに、議案第3号、那覇市防犯カメラの設置及び運用に関する条例制定についてを議題といたします。  座安まり子市民生活安全課長、説明をお願いいたします。 ◎市民生活安全課長(座安まり子)  では、議案第3号、那覇市防犯カメラの設置及び運用に関する条例の制定についてご説明いたします。  皆様のところには条例が入っていると思います。  まず、条例の内容に入る前に、これまでの経緯についてご説明いたします。  これは昨年度4月に、内閣府沖縄総合事務局により、平成29年度防犯灯・防犯カメラ等緊急整備事業が設立され、自治会や警察署から防犯カメラの設置の要請がありました。  県内の他市町村では、カメラ設置事業を実施しましたが、本市では、プライバシー等の保護にも配慮するため、まずは他都市の事例研究をしながら、防犯カメラの条例検討に着手しました。  その間、庁内に向けては、カメラについての説明会の実施、市内の防犯活動を行う市民等で構成される那覇市安全で住みよいまちづくり推進協議会を、平成30年の1月と8月に実施し、意見交換を重ねてまいりました。そして、今2月定例会上程に向け、昨年11月には各会派の勉強会にて条例案を説明し、12月には1カ月間パブリックコメントを実施しました。本条例案に対する市民意見の提出はありませんでした。  それでは、こちらの条例の概要についてご説明します。  本条例の目的としましては、第1条において、公共の場所に向けられた防犯カメラの設置による安全安心なまちづくりの推進を図るとともに、個人情報である画像の取り扱い等の運用について、市民の権利利益を保護することを目的として定めたものであります。  本条例の適用範囲については、第2条の提起にありますように、犯罪の防止を目的として公共の場所である道路、公園等に固定して設置するものを対象としております。  次に、第3条で、防犯カメラの設置及び運用するものは、市民等がその容貌または姿態をみだりに撮影されない自由を有することを鑑みなければならないと、基本原則を定めています。  それをもとにして、第4条では、この防犯カメラを設置しようとするものは、設置及び運用に関する基準を制定し、市に届けなければならない、設置者として。本市以外に指定管理者や商店街、自治会等を定めております。  そのほか設置に係る措置や、捜査担当者の指定、防犯カメラの設置に係る遵守事項についても規定しております。その設置運用基準の定める内容としましては、施行規則に規定しております。  最後に、本条例の施行日につきましては、3カ月の周知期間を設けるため、平成31年7月1日から施行する予定であります。  また、既にカメラを設定しているものについては、さらに3カ月の猶予をもって適用するよう規定しております。  以上、説明となります。  よろしく審議くださいますようお願いいたします。 ○委員長(平良識子)  これより質疑に入ります。  前田千尋委員。 ◆委員(前田千尋)  お疲れさまです。  いくつか条例つくるに当たって、昨年の4月に提案があってということでありましたけども、他の自治体のことも見ながら調査もしてきたということですけども、どういったところをどのように調査してきたのか。そして、このような条例になったのか教えてください。 ○委員長(平良識子)  池原哲之主幹。 ◎市民生活安全課主幹(池原哲之)  平成17年に、千葉県市川市ですとか、東京都の杉並区あたりが、教科書的に、プロトタイプということで、いち早く防犯カメラに関する条例というのを定めておりまして、それをきっかけに、平成30年に至るまで、30を超える自治体のほうで防犯カメラ条例を制定しておりますので、それら30余りの自治体の防犯カメラ条例を参考とさせていただいております。 ○委員長(平良識子)  前田千尋委員。 ◆委員(前田千尋)  30の自治体もあったということで、しっかり条例の中身も検討されて、やはり1番大切なことというのは、むやみやたらに撮影されたものが公開されたりとかっていうプライバシーの保護というところもありますので、その辺が気になったんですけれども。  もう一つあるんですけれども、先ほどの3カ月間の周知をするということで、今設置してるところはさらに3カ月とありましたけれども、カメラ設置しているところ、自分が対象になるかどうかとか、周知っていうのはどんなふうに広報していく予定なのか。  届け出もしないといけないとかって、自分たちが対象になるっていうのを、どんなふうにわかるのかなと思って、その辺の考え方教えてください。 ○委員長(平良識子)  座安まり子課長。 ◎市民生活安全課長(座安まり子)  既に、こちらのほうで把握している国際通り商店街組合連合会や、琉石通り会には、こちらのほうで1月に、こういう条例がありますということで説明を済ませています。あと、国際通りの商店街の協議会みたいのがありまして、そちらのほうにも、こういったふうなカメラを設置する場合には今後届けが必要ですよと。あと、自治会等にもその旨お話しております。 ○委員長(平良識子)  前田千尋委員。 ◆委員(前田千尋)  ちょっと一つ事例として教えてほしいのは、例えば自分の自宅や、例えば事務所の店舗のなどで防犯上のためにカメラをする場合には、それは届け出が必要ってことでの確認でよろしいんですか。 ○委員長(平良識子)  座安まり子課長。 ◎市民生活安全課長(座安まり子)  こちらのほうでは、団体で、防犯の役割ということでの設置となっております。  ですので、コンビニとかで自分の敷地である駐車場とかを映して、たまたまそこを通っている車とか、人が犯罪とかに巻き込まれた場合に、そのカメラの画像とかがよく報道とかになりますが、これはうちのほうでいう届け出の範囲にはなっておりません。 ○委員長(平良識子)  前田千尋委員。 ◆委員(前田千尋)  わかりました。  また、これは防犯カメラを設置する際に、こうしたものがしっかりとやらないといけないよっていう普及も必要だと思いますので、しっかりと届け出が出るように頑張ってください。以上です。
    ○委員長(平良識子)  ほかに質疑ございますか。  奥間亮委員。 ◆委員(奥間亮)  例えば、警察から映像の照会とか、そういったときには規則で定めているんですか、そういったものは。 ○委員長(平良識子)  座安まり子課長。 ◎市民生活安全課長(座安まり子)  条例の第7条の4号のイのほうでの定めによって、こちらのほうは提供することになります。 ○委員長(平良識子)  奥間亮委員。 ◆委員(奥間亮)  その詳しいところは規則でやるんですか、定めるんですか。 ○委員長(平良識子)  座安まり子課長。 ◎市民生活安全課長(座安まり子)  ここでいう、イの法令又は条例に定めがあるときというのは、法令というのは、刑事訴訟法による捜査、目的であるとか、裁判所の令状によるものというもの。あとは、税法上の国税通則等の、というものと、あと、イのほうにありますように、捜査の段階で緊急かつやむを得ないというような生命、身体にかかわる場合ということで提供となります。 ○委員長(平良識子)  休憩いたします。 ○委員長(平良識子)  再開いたします。  ほかに質疑ございませんか。                  (「進行」と言う者あり) ○委員長(平良識子)  ほかにないようでありますので、本件についてはこの程度にとどめておきます。  休憩いたします。                 (休憩中に答弁者入れかえ) ○委員長(平良識子)  再開いたします。  次に、議案第34号、工事請負契約について(那覇市新文化芸術発信拠点施設建設工事(舞台機構))を議題といたします。  新垣和彦文化振興課長、説明をお願いいたします。 ◎文化振興課長(新垣和彦)  議案第34号、工事請負契約について(那覇市新文化芸術発信拠点施設建設工事(舞台機構))ついて概要をご説明いたします。  工事内容は、新文化芸術発信拠点施設の舞台機構設備工事を施行するものでございます。  建物の構造は鉄筋コンクリート造、鉄骨造で延べ床面積1万4,582.13平米、地上6階、地下2階の規模となっております。  今回の工事請負契約につきましては、平成31年1月10日開札の制限つき一般競争入札の結果、請負金額9億1,476万円で、森平舞台機構、國和設備工業、比嘉工業の共同企業体、受注代表者、森平舞台機構株式会社代表取締役森健輔が落札し、平成31年1月22日付けで仮契約を締結しております。  落札率が99.65%となっております。  以上、議案34号のご説明でございます。  ご審議のほどよろしくお願いいたします。 ○委員長(平良識子)  これより質疑に入ります。  前田千尋委員。 ◆委員(前田千尋)  お疲れさまです。  この工事で最後かなと思うんですけども、まず、今回の入札には何団体、何社が参加されたのか教えてください。 ○委員長(平良識子)  新垣和彦課長。 ◎文化振興課長(新垣和彦)  説明会、JV届けのほうは、2JVございましたが、入札は、1JVでございます。 ○委員長(平良識子)  前田千尋委員。 ◆委員(前田千尋)  入札に、応札できてよかったなと思うんですけども、新文化芸術発信拠点施設の工事に関する応札とか、そういうのは全部これで終わりですか。確認のため。 ○委員長(平良識子)  新垣和彦課長。 ◎文化振興課長(新垣和彦)  計画されておりました8工事、こちらが最後の1件となります。 ○委員長(平良識子)  前田千尋委員。 ◆委員(前田千尋)  無事に8つ終わりましたので、あとはしっかりと進めていただければと思っています。  頑張ってください。 ○委員長(平良識子)  ほかに質疑ございませんか。  上里直司委員。 ◆委員(上里直司)  参考で何か資料持っていたら後でいただきたいんですけれども、この森平さんは、他の自治体の舞台とか、そういうホールとかを、どういうところを手がけていらっしゃるのか。もしご紹介いただければ、説明していただけますか。 ○委員長(平良識子)  新垣和彦課長。 ◎文化振興課長(新垣和彦)  北海道から九州、沖縄までやっておりますが、県内であれば琉大の記念堂、豊見城村立中央公民館、石垣市民会館、OKINAWA郵便貯金会館、真如苑沖縄支部等があるようです。 ○委員長(平良識子)  上里直司委員。 ◆委員(上里直司)  たしか前にも質疑した記憶があるんですけれども、この舞台装置を入れることによって、管理のあり方っていうものが決まってくるというようなお話聞いたことがあるんですけれども、実際にこの、まず事実か聞きたいんですけども、これを入れて工事の完成時期っていうのは最終的にはいつごろを今予定していますか。 ○委員長(平良識子)  新垣和彦課長。 ◎文化振興課長(新垣和彦)  工事につきましては、これまでご説明してきましたとおり、平成33年、2021年の3月末を完了と考えております。 ○委員長(平良識子)  上里直司委員。 ◆委員(上里直司)  それは前から繰り返されていますけど、具体的にその年度中だということで、年度中のいつごろということは想定されてないですか、見えないということなんですか。 ○委員長(平良識子)  新垣和彦課長。 ◎文化振興課長(新垣和彦)  年度にすれば平成32年、2020年度で、2021年の3月に完成。3月です。 ○委員長(平良識子)  上里直司委員。 ◆委員(上里直司)  これは管理の、この新市民会館の管理のあり方なんですけれども、たしか当初直営でやるとかいうような話をしてたんですけれども、今回入札をかけて落札された経緯を含めて、今後の館運営というのは、当初こちらで説明されていたとおりに進むのかどうかお答えいただけますか。 ○委員長(平良識子)  新垣和彦課長。 ◎文化振興課長(新垣和彦)  当初はということで、今ご質問がございましたけれども、これまで実施管理運営計画の中で、直営からのスタートということになっておりますので、その予定でございます。 ○委員長(平良識子)  ほかに質疑ございませんか。  よろしいですか。  本件についてはこの程度にとどめておきます。  休憩いたします。
                     (休憩中に答弁者退室) ○委員長(平良識子)  再開いたします。  これより議員間討議に入ります。  ありますか。                  (「なし」と言う者あり) ○委員長(平良識子)  特にないようでありますので、討議を終了し、これをもちまして本日の日程は全て終了いたしました。  明日3月6日水曜日は、本会議終了後に委員会並びに分科会を開会しますのでご参集ください。  本日はこれにて散会いたします。  委員の皆様、お疲れさまでした。                             (午後2時29分 閉会) ───────────────────────────────────────  那覇市議会委員会条例第30条第1項の規定により、ここに署名する。   平成31年(2019年)3月5日    厚生経済常任委員長 平 良 識 子...