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  1. 那覇市議会 2019-03-05
    平成 31年(2019年) 3月 5日教育福祉常任委員会−03月05日-01号


    取得元: 那覇市議会公式サイト
    最終取得日: 2020-06-11
    平成 31年(2019年) 3月 5日教育福祉常任委員会−03月05日-01号平成31年 3月 5日教育福祉常任委員会 教育福祉常任委員会記録                        平成31年(2019年)3月5日(火) ─────────────────────────────────────── ●開催日時  平成31年(2019年)3月5日 火曜日 開会 午前10時                    閉会 午後3時 ─────────────────────────────────────── ●場所  教育福祉委員会室 【常任委員会】 1 議案審査 (1)議案第7号 那覇市幼保連携型認定こども園以外の認定こども園の認定の要件に関する条例制定について (2)議案第8号 那覇市特定教育保育施設及び特定地域保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例制定について (3)議案第9号 那覇市家庭保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例制定について (4)議案第10号 那覇市母子及び父子家庭医療費助成条例の一部を改正する条例制定について 2 議員間討議 【予算分科会】
    1 議案審査 (1)議案第23号 平成31年度那覇市一般会計予算中関係分 (2)議案第30号 平成31年度那覇市母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計予算議員間討議 3 陳情審査  陳情第70号 那覇市子どもの権利条約制定調査事業についての陳情 4 議員間討議 ─────────────────────────────────────── ●出席委員  委 員 長 多和田 栄 子   副委員長 粟 國   彰  委  員 永 山 盛太郎   委  員 奥 間 綾 乃  委  員 西中間 久 枝   委  員 當 間 安 則  委  員 湧 川 朝 渉   委  員 上 原 仙 子  委  員 桑 江   豊 ─────────────────────────────────────── ●欠席委員 ─────────────────────────────────────── ●説明のため出席した者の職、氏名  末 吉 正 幸  こどもみらい部部長  儀 間 ひろみ  こどもみらい部副部長  平 良   進  こども政策課長  大 城 孝 史  こども政策課担当副参事  並 里 しげみ  こども政策課担当副参事  照 屋   満  こどもみらい課長  上 地 敦 子  こどもみらい課副参事  山 城 いと子  こどもみらい課副参事  儀 間 規予子  子育て応援課長  崎 枝   智  子育て応援課担当副参事 ─────────────────────────────────────── ●職務のため出席した事務局職員の職、氏名  又 吉 明 子 調査法制課長  宮 城 勝 哉 調査法制課主幹  喜屋武 太 一 議事管理課主査 ───────────────────────────────────────                               (午前10時 開会) ○委員長(多和田栄子)  おはようございます。  委員会を開会する前に本日の出欠状況をご報告申し上げます。  全員出席でございます。  それでは、定足数に達しておりますので、ただいまから本日の教育福祉常任委員会・分科会を開会いたします。  休憩いたします。                  (休憩中に答弁者入室) ○委員長(多和田栄子)  再開いたします。  早速、本日の審議に入ります。  初めに、議案第7号、那覇市幼保連携型認定こども園以外の認定こども園の認定の要件に関する条例制定についてを議題といたします。  平良進こども政策課長、説明をお願いいたします。 ◎こども政策課長(平良進)  それでは、こども政策課のほうから、議案第7号のほうでご説明申し上げたいと思います。  那覇市幼保連携型認定こども園以外の認定こども園の認定の要件に関する条例制定についてご説明申し上げます。  議案書のほうは101ページ目から111ページがその内容となっております。  初めに、提案理由については、平成30年6月27日に公布された地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律、第8次地方分権一括法により、国から地方公共団体、または都道府県から中核市への事務権限の委譲が、地方公共団体に対する義務づけ、枠づけの見直し等の関係法令の整備が行われました。  そこで、地方公共団体への事務権限の委譲として、平成31年4月1日より、幼保連携型認定こども園以外の認定こども園の認定の要件に関する事務権限を、都道府県から中核市へ委譲が行われることとなったことによる関係条例を制定したものでございます。  条例制定の概要をご説明申し上げます。  幼保連携型認定こども園以外の認定こども園の認定の要件については、就学前の子供に関する教育保育等の総合的な提供の推進に関する法律第3条第2項により、同法に定められた基準に従い、かつ主務大臣が定める施設設備及び運営に関する基準を参酌し、定めることとなっております。  基本的に、沖縄県条例の考え方に基づき、基準条例を制定しております。  初めに、今条例は、本則が第25条、附則が第6条までの構成となっております。  条例の第1条は趣旨、第2条が定義、第3条が施設の種類、第4条が教育及び保育に従事する職員数、第5条が学級編制、第6条が職員資格等、第7条が認定こども園の長、第8条建物等の配置、第9条園舎の年席、第10条が設置すべき施設設備、第11条が保育室、または遊戯室の面積、第12条が屋外遊技場、第13条が調理室、第14条が乳児室及びほふく室の面積、第15条が教育保育の内容、第16条が食事、第17条が保育者の資質の向上、第18条が子育て支援事業、第19条が教育及び保育時間、開園日数並びに開園時間、第20条が情報開示、第21条が入園する子供たちの選考、第22条が子供健康及び安全確保、第23条が教育及び保育の評価等、第24条が掲示、25条が委任となっております。  本則の部分は、基本的には沖縄県条例の内容と同じでございます。  第14条、乳児室及びほふく室の面積面積基準は、国基準は満2歳未満の子供1人につき乳児室が1.65以上、ほふく室が3.3平米以上設けなければならないこととなっておりますが、本市においては、乳児発達個人差があることで、乳児のほふくの時期が明確でないため、沖縄県及び本市の保育所等と同様に、乳児室及びほふく室の面積基準を、満2歳未満の子供1人につき3.3平米以上を設けることとしております。  次に、附則については、第1条施行規律、第2条認定こども園職員の数等に関する特例、第3条認定こども園に置かなければならない職員のうち、満3歳以上の子供保育に従事する職員の特例配置、第4条認定こども園に置かなければならない職員のうち、満3歳未満の子供保育に従事する職員の特例配置、第5条8時間を超えて開園する認定こども園における職員の特例配置、第6条附則の第3条から第5条の規定による職員の特例配置に関する上限規定となっております。  そこで、沖縄県の条例規定と異なるものについては、第4条の認定こども園におかなければならない職員のうち、満3歳未満の子供保育に従事する職員の特例配置及び第5条8時間を超えて開園する認定こども園における職員の特例配置で、幼稚園教諭及び小学校教諭並びに養護教諭の活用に係る特例、いわゆる保育士の特例配置については、沖縄県小学校教諭または養護教諭の普通免許状を有する者は、保育士資格を有する者として、教育及び保育時間に相当する利用時の保育に従事する場合を除き保育に従事してはならないなど一部制限を加えておりましたけれども、国の参酌基準と比較して、いわゆる上乗せ基準を設定しております。  本市においては、国基準に準じた規定としております。その理由としましては、国が保育士のみなし特例配置の導入の背景としまして、全国的な保育士不足が理由に挙げられていることや、本市においても国と同じ基準としたところでございます。  また、国が幼稚園小学校教諭と断定的に認めたことについては、保育士と近接する職種であり、その専門性が生かされると判断したことも一つの要因となっております。  以上が、第7号議案の内容となっております。ご審議のほうよろしくお願いいたします。 ○委員長(多和田栄子)  ありがとうございます。  これより質疑に入ります。  桑江委員。 ◆委員(桑江豊)  14条の乳児室及びほふく室の面積、これが1.65、3.3だけど、一番上限の3.3でやったというのは、これは那覇市、国、県よりも那覇市は厳しくしたと。ちょっとそちらをもう少し。 ○委員長(多和田栄子)  平良こども政策課長。 ◎こども政策課長(平良進)  国の基準としましては、ほふく室は1.65、乳児室は3.3と、すみません、逆です。失礼しました。乳児室は、国基準としては1.65、ほふく室は3.3ということでございます。  そして、沖縄県那覇市は、両方とも3.3という形で基準を定めました。 ○委員長(多和田栄子)  桑江委員。 ◆委員(桑江豊)  国の基準よりはさらに3.3ということでやったということは、それによってどういう効果があるんでしょうか。 ○委員長(多和田栄子)  平良課長。 ◎こども政策課長(平良進)  ハイハイが、特に乳児の場合、ほふくを始める場合にやはり月齢差とか個人差がありまして、同じく1.65にしてしまいますと、ほふくが始まってしまうと、またその面積を広げるために人数調整をしないといけなったりするものですから、実際としましては、なかなか現場としては乳児とホフク室の面積基準が厳密にできないということでございまして、それで上限の3.3で統一して、いつでもほふくが始まってもいい環境ができるような形で定めております。 ○委員長(多和田栄子)  桑江委員。 ◆委員(桑江豊)  本市において、この幼保連携型認定こども園以外の認定こども園というのはあるんですか。 ○委員長(多和田栄子)  平良課長。 ◎こども政策課長(平良進)  ございます。保育所型という形でございます。 ○委員長(多和田栄子)  桑江委員。 ◆委員(桑江豊)  何園? ○委員長(多和田栄子)  平良課長。 ◎こども政策課長(平良進)
     現在、2園でございます。 ○委員長(多和田栄子)  桑江委員。 ◆委員(桑江豊)  その2園については、この14条の基準をやることによって、例えばメリットになるのかデメリットになるのか、そちら辺はわかりますか。 ○委員長(多和田栄子)  平良課長。 ◎こども政策課長(平良進)  この14条で、実際には、今まで沖縄県がその基準を適用しておりましたので、面積的には何の変更もございません。ですけど、ただ、子供たちとしてはメリットがあると考えております。 ○委員長(多和田栄子)  桑江委員。 ◆委員(桑江豊)  それと、附則の4条、5条、幼稚園免許小学校免許、幼保の免許を持っているのが代えることができるという条文があったんだけど、前に、当分の間という表現があるわけよ、4条、5条。その当分の間という解釈を教えてください。 ○委員長(多和田栄子)  平良課長。 ◎こども政策課長(平良進)  明確な基準はないんですけれども、私たちが当分の間と考えているのは、保育士不足等がある程度解消されてくるまではというふうに考えております。 ○委員長(多和田栄子)  桑江委員。 ◆委員(桑江豊)  ほとんど解消されない中で、ずっとそうなるのかなというのもあるんですけれども、いかがですかね。 ○委員長(多和田栄子)  平良課長。 ◎こども政策課長(平良進)  こちらについては、私ども、いろんな潜在保育士等の掘り起こし等も進めておりますので、その辺でできるだけ、こういうのは早目に解消はしていきたいというふうに考えているところでございます。 ○委員長(多和田栄子)  桑江委員。 ◆委員(桑江豊)  これは県は関係ない、那覇市独自でそういうふうに、当分の間というのをうたったと理解していいのかな。 ○委員長(多和田栄子)  平良課長。 ◎こども政策課長(平良進)  これについては国も同じような形で、当分の間という表現で使っております。 ○委員長(多和田栄子)  桑江委員。 ◆委員(桑江豊)  わかりました。よりよくなればいいかと思います。  以上です。 ○委員長(多和田栄子)  ほかに質疑。  當間委員。 ◆委員(當間安則)  もう一度聞きたいんですけど、これは4月1日から施行するということなんですけども、幼保連携型認定こども園以外というのは、この保育所型の2つしかなくて、幼稚園型とか地方裁量型というのはないんですか。 ○委員長(多和田栄子)  平良課長。 ◎こども政策課長(平良進)  現在、那覇市内にはございません。 ○委員長(多和田栄子)  當間委員。 ◆委員(當間安則)  今のところはこの2園のための条例という解釈でよろしいでしょうか。 ○委員長(多和田栄子)  平良課長。 ◎こども政策課長(平良進)  現在、2園でございますけれども、今後、来年どんどん、4月以降で、6園程度予定されておりますので、今後、それが適用されてくるものだと考えております。 ○委員長(多和田栄子)  當間委員。 ◆委員(當間安則)  これも保育所型でしょうかね。  なかなか幼稚園型というのは難しいのかな。 ○委員長(多和田栄子)  平良課長。 ◎こども政策課長(平良進)  これもほとんど、全て保育所型でございます。  幼稚園型については、市立の幼稚園が移行する場合等が考えられるんですけど、現在のところ、私立のほうは上がってきておりませんので、当分は保育所型が主になるかと考えております。 ○委員長(多和田栄子)  當間委員。 ◆委員(當間安則)  わかりました。  ちなみに幼保連携型というのは、何園でしたっけ。要するに、今の幼稚園は。 ◎こども政策課長(平良進)  現在が25園でございます。公立型から移行したのが36園。認可保育園から移行したものが3園ということで、来年39園を予定しております。 ○委員長(多和田栄子)  當間委員。 ◆委員(當間安則)  わかりました、ありがとうございます。  これ、認定こども園って所管、変わりよったですかね。もともとは何だったかな。幼稚園文科省とか何とか、ありましたよね。認定こども園は所管は。 ○委員長(多和田栄子)  大城副参事。 ◎こども政策課担当副参事(大城孝史)  内閣府でございます。 ○委員長(多和田栄子)  ほかに質疑。  湧川委員。 ◆委員(湧川朝渉)  簡潔になんですけど、今回の条例目的って何でしたか。選定する目的。 ○委員長(多和田栄子)  平良課長。 ◎こども政策課長(平良進)  今回は、幼保連携型認定こども園以外の認定こども園の認定の要件に関する条例を定めるものございます。 ○委員長(多和田栄子)  湧川委員。 ◆委員(湧川朝渉)  これを市が定める意味、目的は。 ○委員長(多和田栄子)  平良課長。 ◎こども政策課長(平良進)  こちらは国の、先ほど、第8次地方分権一括法によりまして、県等から権限が移譲されたための、市町村で定める必要がございますので、今回、条例を定めることとなっております。 ○委員長(多和田栄子)  湧川委員。
    ◆委員(湧川朝渉)  その裏側の問題として、条例を定める、権能が移譲するということは、指導監督も皆さんのところに、責任が来るというふうに理解していいですか。 ○委員長(多和田栄子)  平良課長。 ◎こども政策課長(平良進)  はい、そうでございます。 ○委員長(多和田栄子)  湧川委員。 ◆委員(湧川朝渉)  今回、きょうテーブルの上に資料が置かれていて、組織機構改正図というのがあって、代表質問で取り上げましたけども、こども教育保育課というのができるんですけど、直接この条例に基づいて指導するのはどこになりますか。 ○委員長(多和田栄子)  平良課長。 ◎こども政策課長(平良進)  内容については、主に教育保育課が、今度から指導していく形になります。 ○委員長(多和田栄子)  湧川委員。 ◆委員(湧川朝渉)  であるならば、全体的に条例ができるんですねというふうにとどまらないで、この課をしてね、ちゃんとそういうのに合う指導とか目配り、この課のできるのが、本会議場でも部長、答えていますけども、今後はそれぞれの認可外を含む、全ての保育事業、保育じゃないか、教育という言葉も入っているね。事業の質の向上を図るということだと思うんですよね。  これに、沿うような条例の中身だというふうに理解してよろしいですか。 ○委員長(多和田栄子)  平良課長。 ◎こども政策課長(平良進)  今回の条例については、あくまでもそういう、認定の要件に関することでございます。  今後の主導的な内容については、具体的にこの条例の中ではうたっておりませんけれども、内容については、今後は、先ほど申し上げたとおり、新たな課で進めていく形になろうかと考えております。 ○委員長(多和田栄子)  湧川委員。 ◆委員(湧川朝渉)  休憩。 ○委員長(多和田栄子)  休憩いたします。 ○委員長(多和田栄子)  再開いたします。 ◎こども政策課長(平良進)  失礼いたしました。先ほどの答弁を訂正します。  こちらの質の向上については、第17条等に記入されているとおり、質の向上のほうも条例でうたわれております。  質の向上については、新たな課、こども教育保育課のほうで進めていく形をとっていくということで考えております。 ○委員長(多和田栄子)  湧川委員。 ◆委員(湧川朝渉)  今度、新たなこども教育保育課もできると。そして、権限移譲をしっかり那覇市中核市だからやりたいということでの条例だと思います。  条例をつくって魂を入れるのは行政責任ですから、何よりも子供の最善の利益を守ると、保障するという立場で今後も頑張ってください。  終わります。 ○委員長(多和田栄子)  ほかに質疑ございますか。                  (「進行」と言う者あり) ○委員長(多和田栄子)  ないようでありますので、本件についてはこの程度にとどめておきます。  引き続きこども政策課、そのままね。  次に、議案第8号、那覇市特定教育保育施設及び特定地域保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例制定についてを議題といたします。  平良進こども政策課長、説明をお願いいたします。 ◎こども政策課長(平良進)  それでは、議案第8号、那覇市特定教育保育施設及び特定地域保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例制定についてご説明申し上げます。  議案書の113ページから115ページ目がその内容となっております。  初めに提案理由については、子ども・子育て支援法施行規則の一部の改正に伴い、給付資格等の確認に関する規定を整備し、あわせて軸の整備を行うため、この案を提案するものでございます。  114ページの新旧対照表をごらんください。左側が改正前、右側が改正後となっております。  主な改正内容としましては、第8条、受給資格等の確認の部分でございます。  特定教育保育施設は、これまで特定教育保育の提供を求められた場合には、支給認定証によって支給認定の有効期間保育の必要量等を確認することとなっていましたが、改正により必要に応じて支給認定証または支給認定に係る事項を記載した通知書で確認をすることとしております。  以上が議案第8号の内容となっております。ご審議のほうよろしくお願いいたします。 ○委員長(多和田栄子)  これより質疑に入ります。  湧川委員。 ◆委員(湧川朝渉)  実際にこの条例で関係する保育園というか、それってどんなのがあるの。全てか、何ね。 ○委員長(多和田栄子)  平良課長。 ◎こども政策課長(平良進)  こちらは保育所認定こども園幼稚園等が対象となります。 ○委員長(多和田栄子)  湧川委員。 ◆委員(湧川朝渉)  もう一回、那覇市特定教育保育というのは、何を指しているんだっけ。 ○委員長(多和田栄子)  平良課長。 ◎こども政策課長(平良進)  保育所等の施設でございますけれども、2号認定等を指しております。 ○委員長(多和田栄子)  湧川委員。 ◆委員(湧川朝渉)  今回この条例ができることによって、利用者にとってよくなることってどんなことですか。 ○委員長(多和田栄子)  並里副参事。 ◎こども政策課副参事(並里しげみ)  保育所では、3歳以上のお子さんに対しても教育を施すということが含まれております。保育だけではなくて、教育も含まれるということです。  これまでも教育は施していましたけれども、教育課程保育課程、全体的な計画の中で、例えば基本的な生活習慣を身につけるなど、より教育的な意義を大きく入れるということです。 ○委員長(多和田栄子)  湧川委員。 ◆委員(湧川朝渉)  じゃあ、簡潔に。那覇市で2号認定の方って、全体の、2号認定で総数何人で、ざっくりでいいですよ。何割の人なの。対象者が今、2号認定だと言ったから。 ○委員長(多和田栄子)  平良課長。 ◎こども政策課長(平良進)  大体6割から7割ぐらいを占めています。 ○委員長(多和田栄子)  湧川委員。 ◆委員(湧川朝渉)  3歳以上の人に関しては教育的内容も提供したいということですけれども、その人たちが何かこの条例によって、さっきの質問だけど、便利になるとかよくなるということが生じるのか、そこを具体的にちょっと教えてください。 ○委員長(多和田栄子)  平良課長。 ◎こども政策課長(平良進)  今までは認定証を提示ということで判断されておりましたけれども、こちらについては今まで支給している通知等で判断はできるという部分で、保護者に関してはあえて認定証を取る必要はないということで、利便性は上がるものだと考えております。
    ○委員長(多和田栄子)  湧川委員。 ◆委員(湧川朝渉)  じゃあ提供する側、保育を提供する側からすると、何か業務量的に変化あるのでしょうか。 ○委員長(多和田栄子)  平良課長。 ◎こども政策課長(平良進)  提供する側としては特に大きな変更はございませんので、確認する作業については必要があれば確認なので、通知であるか、あるいは認定証であるかというような違いですので、特に大きな業務量の変更はないかと考えております。 ○委員長(多和田栄子)  湧川委員。 ◆委員(湧川朝渉)  双方にとっていい内容だというふうにいうふうに、わかりました。  じゃあ、今回これはそういう利用する側の事務的な軽減というふうに考えていいんですね。 ○委員長(多和田栄子)  平良課長。 ◎こども政策課長(平良進)  はい、そうでございます。 ○委員長(多和田栄子)  ほかに質疑。                  (「なし」と言う者あり) ○委員長(多和田栄子)  ないようでありますので、本件についてはこの程度にとどめておきます。  休憩いたします。                 (休憩中に答弁者入れかえ) ○委員長(多和田栄子)  再開いたします。  次に、議案第9号、那覇市家庭保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例制定についてを議題といたします。  引き続き、平良進こども政策課長説明をお願いします。 ◎こども政策課長(平良進)  それでは、議案第9号、那覇市家庭保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例制定ついてご説明申し上げます。  議案書の117ページ目から120ページががその内容となっております。  初めに、提案理由について、厚生労働省令で定める家庭保育事業等の設備及び運営に関する基準の一部改正に伴い、保育所等の連携について所要の規定を整備するため、この案を提案するものでございます。  1118ページの新旧対照表をごらんください。  左側が改正前、右側が改正後となっております。  主な改正内容としては、第8条、保育所等との連携の第2項及び第3項分でございます。  家庭保育事業者等による代替保育家庭保育事業所等の職員病気、休暇等により、保育を提供できない場合も、当該家庭保育事業者等にかわって提供をする保育をいいますけれども、その提供に係る連携施設の確保が著しく困難である場合において、一定の要件を満たすときに限り、小規模事業所A型もしくはB型は事業所内保育事業を行うものや、これらの事業者と同等の能力を有すると市長が認めるものを連携協力を行うものとして確保することをもって代替保育の提供に係る連携施設の確保することにかえることができる規定を整備する内容となっております。  以上が議案第9号の内容となっております。ご審議のほうよろしくお願いいたします。 ○委員長(多和田栄子)  これより質疑に入ります。  湧川委員。 ◆委員(湧川朝渉)  那覇市において家庭保育事業は幾つぐらいあるんでしょうか。 ○委員長(多和田栄子)  平良課長。 ◎こども政策課長(平良進)  家庭保育事業所等は20でございます。 ○委員長(多和田栄子)  平良課長。 ◆委員(湧川朝渉)  そういったものが、小規模だけに突然の病休とか、その人にも冠婚葬祭当然ありますよね。これ当然、これ、当然、現実的な理にかなった条例じゃないかなと思っているんですよ。ただ、20カ所あって、そういった方々何かあった場合の連携する施設の枠を広げておこうということだと理解します。  連携的になっている小規模事業者A型が幾つで、B型がお幾つでしょうか。 ○委員長(多和田栄子)  平良課長。 ◎こども政策課長(平良進)  小規模事業所のほうは14施設ございますけれども、全部A型でございます。 ◆委員(湧川朝渉)  それとこれと、もう一つは事業所内保育事業はお幾つでしょうか。 ◎こども政策課長(平良進)  6でございます。 ○委員長(多和田栄子)  湧川委員。 ◆委員(湧川朝渉)  具体的には20ある家庭保育事業が何かあった場合、人的な協力をA型の14カ所と、事業所内の6カ所にそれぞれ依頼することができるというふうことで理解するけど、これ当然、条例つくるに当たっては、それぞれの事業所の意向調査とか、こういうことになるときには対応できますよねということで、それぞれ事前にやっていると思うんですけれども、その辺は大丈夫ですか。 ○委員長(多和田栄子)  平良課長。 ◎こども政策課長(平良進)  ある程度、事前には説明はしております。  実際にそういう連携施設として結ぶかどうかはまた今後、調整する形になると思います。  これは事前にすぐということではなくて、事前に連携施設として結んでいくという形になりますので、その辺は今後、調整に入っていくという形になります。 ○委員長(多和田栄子)  湧川委員。 ◆委員(湧川朝渉)  わかりました。  調整は那覇市が仲介するんですか、それぞれの事業所でやってくださいという対応でしょうか。 ○委員長(多和田栄子)  平良課長。 ◎こども政策課長(平良進)  現在、那覇市が仲介をして連携を結んでいったりしております。  これからも連携も、現時点まで、改正前も連携施設としては那覇市が仲介しておりまして、今後も那覇市が仲介をして、連携施設を結んでいくという形になります。 ○委員長(多和田栄子)  湧川委員。 ◆委員(湧川朝渉)  じゃあ終わりますけども、全国的には小規模事業所の連携で、小規模というのは0、1、2で3、4、5とあるけども、実際には全国ではそこがうまく担保できなくて、小規模が閉鎖という事例も幾つか。  だから、連携というのは比較的、どこまで誰がかかわるかによって、現実性がどれぐらい担保できるかということだと思うのですけど、これは質の向上にも当然関与することだと思うので、那覇市としては、まず、20ある家庭保育事業に対して、きっちりと連携施設担保するという立場で臨むと、そのための条例だというふうに理解していいんですか。 ○委員長(多和田栄子)  平良課長。 ◎こども政策課長(平良進)  そうでございます。 ◆委員(湧川朝渉)  終わります。 ○委員長(多和田栄子)  ほかに質疑。                  (「なし」と言う者あり) ○委員長(多和田栄子)  ないようでありますので、本件についてはこの程度にとどめておきます。  休憩いたします。                 (休憩中に答弁者入れかえ) ○委員長(多和田栄子)  再開いたします。  次に、議案第10号、那覇市母子及び父子家庭医療費助成条例の一部を改正する条例制定についてを議題といたします。
     儀間規予子子育て応援課長、説明をお願いいたします。 ◎子育て応援課長(儀間規予子)  子育て応援課、儀間です。  私たちのほうからは、議案第10号として那覇市母子及び父子家庭医療費助成条例の一部を改正する条例制定について上程させていただいております。  きょうは議案書のほうにお配りしてある新旧対照表以外でこの2月議会委員会資料ということで1枚の資料を準備しておりますけど、お手元のほうには届いていらっしゃるでしょうか。こういうのです。  これを見ながら説明させていただきたいと思いますので、ご準備のほうよろしくお願いいたします。大丈夫でしょうか。こちら、こういう用紙です。  ちょっと説明をさせていただきます。  まず、改正の理由及び目的ということで3点ほど明記しておりますけれども、ひとり親世帯への医療費補助制度であります母子父子家庭医療費助成、ひとり親家庭に対する医療費助成制度になりますが、こちらについては毎年度、現況届により前の年の所得状況を確認するということ作業をしております。  本市においては、この医療費助成の対象者の大部分が児童扶養手当、ひとり親の手当の受給者と重なるものですから、ひとり親家庭の負担を、手続を軽減するために、毎年8月に提出してもらう児童扶養手当の現況届を活用して医療費助成制度の毎年度の所得確認、認定を行っているところです。  平成30年10月に児童扶養手当法の一部改正が行われました。  その結果、児童扶養手当の支給の対象期間が変更になって、今は8月から翌年7月までだったんですけれども、それが11月から翌年10月に変更になってしまいました。  今まだ、母子父子の医療費のほうは、そのまま8月から翌年7月のままですので、今、この2つの制度で対象期間に差、ずれが生じております。  今回提案させていただくのは、引き続き児童扶養手当と一体的に処理できるように、この医療費助成についても認定機関の対象期間などを変更させていただいて、今後も一体的な、統一的な制度で運用していきたいということでの改正の目的になります。  主な改正点といたしましては、1番、2番とありますけれども、まず(1)の助成対象期間の変更ということで、先ほど申しました、年の捉え方が変わりましたので、そういったところを受給対象、今、受給者向けに発効している受給者証の有効期限を変えるというところと、今は支給対象ではない、所得が超えていて、資格対象者じゃない資格者には今は助成が受けられませんよということでの、資格制限期間を変更することになります。  こちらが条例の7条、5条のほうの記載になります。  続きまして、(2)の平成31年度に生じる期間のずれ、3カ月に対する経過措置についてでありますが、今回、修正するに当たって、平成31年度に限って、8月から10月の3カ月についてタイムラグが生じます。その対応について、所得のほうに手続等を示したものになります。  内容といたしましては、下の図を見ていただいて、ちょっと説明したいと思うんですけれども。  まず、今、受給者証を発行されている方、対象者は上の段の改正点のほうの改正点の(2)の(1)ですね。  今、まだ受給対象をそのまま延長する形で、3カ月、延長する形で受給者証を発送いたします。  次に、今、支給停止している方、29年の所得が高くて支給を停止している方については、後段のほうの手続となります。  ここの主な改正点の(2)のAのほうになりますけど、30年の所得を確認させていただいて、基準額以内であれば、31年8月から10月分をプラスして、今年の32年度分と合わせての受給者証を発送いたします。  ただ、この30年所得がまた支給の基準額を超えてしまった方については、また3カ月を伸ばした形で停止をするという手続になりますけれども、特に、(ア)であります、所得基準内におさまる方については、31年8月から10月分の医療費については、県の補助対象外になっておりますので、そちらについては市単独での補助を予定しております。  主な改正点としては以上になりますが、基本的には、医療費助成の条例の改正なんですけれども、この改正の要因としては、児童扶養手当制度改正がありました。  それはひとり親家庭の支援として実施しているこの2制度でずれが生じることは、市民のほうにもわかりにくい、あと、手続の面でも今まで併用している部分がありますので、そういった、市民サービスの観点から、この2つの制度、統一感のある制度としたいと考えての提案となっております。よろしくご審議くださいますようお願いいたします。  以上です。 ○委員長(多和田栄子)  ありがとうございます。  これより質疑にはいります。  湧川委員。 ◆委員(湧川朝渉)  統一感のあるものにしたいという、その趣旨での条例の一部の改正だというふうに理解しますけど、それによって対象となる方が何か人的に煩雑になるということはあるのでしょうか。あった場合でも、それは全体の何割程度というふうに考えられるでしょうか。 ○委員長(多和田栄子)  宮里浩子主査。 ◎子育て応援課主査(宮里浩子)  お答えいたします。  毎年の現況届のときに所得の判定をするだけですので、特に市民の方は事務手続等はふえません。 ○委員長(多和田栄子)  湧川委員。 ◆委員(湧川朝渉)  これいろいろ説明あるけど、結局は行政の中でそれを整えると。整えるためには、事務的にやりますよということではなくて、対市民的な権利とかにもかかわるのできっちりと条例上で整えて、それに基づいて業務をやりたいということの条例だというふうに理解してよろしいですか。 ○委員長(多和田栄子)  儀間課長。 ◎子育て応援課長(儀間規予子)  手続としては、行政の内部で手続は進めます。  ただ、その手続の際には、対象者にはお知らせなりをしていかないといけませんので、そういったところには少しわかりやすく通知ができるよう少し工夫して、注意していきたいと思います。 ○委員長(多和田栄子)  ほかに質疑。 ○副委員長(粟國彰)  対象者には通達はもちろんやると思うんだけど、万が一、もうこの条例が改正されて、わからないなという、漏れている方々なんか、皆さん方はどういった対処をするの。 ○委員長(多和田栄子)  儀間課長。 ◎子育て応援課長(儀間規予子)  基本的には、毎年のその対象者というのはリストアップできておりますので、もちろんタイミングを見て案内いたします。  先ほど申し上げたとおり少し、ちょっと案内文については分かりやすい表現を心がけていかないといけないかなとは思うんですけれども、基本的には、対象者がわかっておりますし、そこにリアクションがなければこちらからの確認もできますので、漏れがないような形での対応をしていきたいと思っています。 ○委員長(多和田栄子)  粟國委員。 ○副委員長(粟國彰)  漏れがないと理解していいんですか。  改正されて、たまには余りわからんなというのがおれば、我々もこれきょう説明してからしかわからないからね。 ○委員長(多和田栄子)  儀間課長。 ◎子育て応援課長(儀間規予子)  児童扶養手当もそうですけど、希望されない方もいらっしゃいますので、対象者であっても、それはやはり、こちらから案内をしても、いや結構ですとお断りされる方もいらっしゃいますので、ここは、そういったことはない。私たちのほうから対象者に対しての案内、もしくは通知なりが漏れるような、手続が漏れるようなことがないように努力いたします。 ○委員長(多和田栄子)  粟國委員。 ○副委員長(粟國彰)  余計な話かもわからんけど、断る理由はいろいろあると思うんだけど、皆さんにはそういったものは話はしますか。そういった、皆さん方が聞いて、断る理由は、じゃあいいですと、これで終わるんですか。断る理由とかは聞かないんですか。 ○委員長(多和田栄子)  儀間課長。 ◎子育て応援課長(儀間規予子)  これは、母子父子の医療費ものですけれども、大部分は児童扶養手当に係るものになります。  児童扶養手当というのは、基本的に毎年、所得を確認する作業。その所得で足りない部分を手当という形で支給する事業になるんですけれども、毎年やはり、ちょっと所得が高くて支給停止というか、ずっとお金を受けられないという方は、特にこういうまた医療費とか、余り受けないという方もいらっしゃいます。 ○委員長(多和田栄子)  粟國委員。 ◆委員(粟國彰)  わかった。  じゃあ、以上です。 ○委員長(多和田栄子)  ほかに質疑。                  (「なし」と言う者あり) ○委員長(多和田栄子)  ないようですので、本件についてはこの程度にとどめておきます。  休憩いたします。                  (休憩中に答弁者退室) ○委員長(多和田栄子)  再開いたします。  ただいま審査いたしました議案第7号から議案第10号までの4件について、これより議員間討議に入ります。                  (「なし」と言う者あり) ○委員長(多和田栄子)  ないようでありますので討議を終了いたします。  休憩いたします。                  (休憩中に答弁者入室) ○委員長(多和田栄子)  再開いたします。  審査に入る前に、新年度よりこどもみらい部に新設される、こども教育保育課について説明を受けたいと思います。  それでは説明をお願いいたします。  儀間副部長。 ◎こどもみらい部副部長(儀間ひろみ)  ハイタイ。それでは、こどもみらい部の次年度の体制、新課の設置について、その内容を説明したいと思います。  お手元に資料を、一枚紙、両面になったものが配付されていると思いますが、ございますでしょうか。これをごらんになっていただきながら、お願いしたいと思います。
     新課の設置につきましては、待機児童の解消に向け、我々こどもみらい部では、那覇市子ども・子育て支援事業計画に基づきまして、保育施設の整備、保育定員の拡充等に取り組んでまいりました。  これによって、新たに多くの保育士の皆さんも採用されており、教育保育の質の確保が、それについて大きな課題となってきております。  教育保育の質の確保のためには、保育所保育支援や認定こども園教育保育要領に基づく教育保育を、それぞれの園においてしっかりと実施していくことが基本になると考えているところでございます。  その教育保育の質の担保については、これまでも幼稚園、こども園はこども政策課、それから保育園等はこどもみらい課で所管し、国の支援等に基づいた教育保育が実施されているかなどを指導監督により確保するほか、研修会などの開催や、現場に出向いての指導などによって、質の確保に取り組んできたところでございます。次年度、この2課にまたがっていた教育保育指導監督部分を1つの課にまとめまして、さらに適切な人員を配置することで指導体制の強化を図るものでございます。  さらに、公立の、就学前の教育保育施設職員管理についても集約し、幼保職の人事についても一元の管理のもとに効果的な人材育成が図れるよう体制を整えるものでございます。  資料1のほうをごらんください。  左側のほうが今現在の体制でございます。改正前の30年度。それから、右側のほうが改正後、次年度の体制となっております。3課から4課へということで、新たにこども教育保育課が新設されることになります。  先ほどの説明にもありましたが、こども政策課の管理指導部分、ここは認定こども園幼稚園等を所管しているところでございますけれども、その指導の部分と、こどもみらい課にある管理、指導、支援のグループの中で、保育所等に関連するところ、こういった指導監督に係る部分、管理の部分が新しく設置されますこども教育保育課のほうに設置されることになります。  具体的には、資料2、裏面を返していただいて、資料2をごらんください。  こどもみらい部こども教育保育課の主な分掌事務といたしましては、特定教育保育施設等における教育保育の実施に関すること、公立認定こども園及び保育所の総括及び管理に関すること、認可外保育施設に関する助言指導に関すること、こども発達支援センターに関することというものが主な分掌事務になっております。  職員の体制ですけれども、管理グループというのと、指導グループというの、それから、こども発達支援センターが大きく分かれてございます。  この管理グループには公立保育所認定こども園、それから、給食センターがその所管に入っていくものでございますけれども、その管理の部分ですね、正規の職員事務を4人配置しております。非常勤の事務、それから、臨時3人の事務で、ほぼ事務職員となります。  業務といたしましては、職員の管理に関すること、それから、施設の管理に関すること、その他予算等に関することが業務になります。  今回、こども教育保育課の大きな目玉でございます指導グループに関しましては、現在、これまで政策課のほうでは、専門職6人、それから、みらい課のほうでは8人というような形で、14人体制でやっていたところを、こちらの中でいう正規職員が15名、それから非常勤の保育士が2人ということで、17人の体制で専門職が入ります。  指導グループの業務といたしましては、保育園、こども園等における教育保育内容の支援、助言指導等の実施、これは巡回の訪問であったり、要請の訪問であったり、その確認監査の際に適宜行っていくような形でございます。  研修等の実施でございますが、これは法定の研修であったり、移行支援のための研修であったり、保幼こ小連携の研修、それからキャリアアップ、子育て支援員等の研修、さまざまな研修がこの研修の中、実習の中に含まれております。  あと、地域子育て支援拠点事業、子育て支援センター等の事業の内容に関すること、特別支援教育の推進であったり、学力向上推進事業幼児教育研究等の助言指導等も含まれております。  新たにこども発達支援センター、これは療育センターから移行するこども発達支援センターですが、その所管も新課のほうに、こども教育保育課のほうに設置されることになります。  ここにつきましては、書いてあるとおり、正規職員のほうで、臨床心理士が今回、正規でとれなかったんですけれども、臨時のほうで1人確保できたということで、体制的には強化になったかなと考えているところでございます。  以上でございますが、この設置場所でございますが、3階が、こどもみらい部のほうにございます3階の、開南小学校側、子育て応援課の子育て支援室の隣のほう、今、工事をやっているところでえすけれども、あちらのほうに新課の職員が配置されることになります。  新課につきましては以上でございますが、予算の説明の前に少しだけ、新たな、新課での予算編成というものがこの予算の説明書に反映されておりませんので、説明の資料の中で記号が打たれております。各事業の番号のほうに、丸とか四角とかという記号が打たれています。その丸がついたものについては、新課に移行する事業ですね。  それと、政策課のほうに業務が移ったりという節もありますので、こども政策課のほうの、みらい課からこども政策課に移る事業については四角のほうで事業の番号を囲っているところでございます。  説明は以上ございます。よろしくお願いいたします。  丸が新課にいくものです。  新課の説明は以上でございます。 ○委員長(多和田栄子)  ありがとうございます。  休憩いたします。 ○委員長(多和田栄子)  再開いたします。  儀間副部長。 ◎こどもみらい部副部長(儀間ひろみ)  休憩で、追加で。 ○委員長(多和田栄子)  休憩いたします。 ○委員長(多和田栄子)  再開いたします。  これより分科会審査に入ります。  始めに、議案第23号、平成31年度那覇市一般会計予算中、こども政策課関係分を議題といたします。  平良進こども政策課長、説明をお願いいたします。 ◎こども政策課長(平良進)  それでは、平成31年度那覇市一般会計当初予算中、こどもみらい部こども政策課分について概要をご説明申し上げます。  お手元に当初予算説明書資料を配付させていただいております。その資料に沿ってご説明いたします。  まず、歳入予算につきましては、1ページ目をごらんください。表の左側の番号で説明いたします。  こども政策課の歳入予算につきましては、最上段の欄のとおり、合計が20億8,601万円、前年度と比較し、103万9,000円の減額となっております。  歳入予算については、増減額が大きい事業や新規の歳入を中心に概要をご説明いたします。  まず、No.3の保育所等整備交付金及びNo.12沖縄県待機児童解消支援交付金については、認可保育園の創設、増改築等への整備補助事業に対する国及び県からの交付金及び補助金で、前年度より対象となる園が少なくなったことによる減額でございます。 No.4とNo.13のこども子育て支援交付金は、国と県からの交付でございますが、No.6の放課後児童クラブ運営補助金の増による増額となっております。 No.5沖縄子供貧困緊急対策事業費補助金及びNo.15の沖縄県子どもの貧困対策推進交付金は、関係各課が行う貧困対策の事業を、こども政策課でとりまとめて交付申請するものでございます。平成30年度までは子育て応援課が行っておりましたが、今年度よりこども政策課が行うこととしております。 No.10学校施設環境改善交付金は、園舎整備に係る交付金でございますが、平成31年度は該当交付金の対象となる施設がないことから、減額となっております。 No.17沖縄県市町村磁気探査支援事業補助金及びNo.29公共施設等適正管理推進事業債は、いずれも大道こども園増改築事業に伴う補助金起債となっております。  続きまして、No.18沖縄県学校環境改善事業交付金及びNo.28学校教育施設債は、天妃こども園の建設に係る財源となっております。 No.24緑ヶ丘公園集会所の自治会光熱水費は、実費徴収金は、昨年7月にオープンした施設で、久茂地自治会事務所が入っていることから、光熱水費等の実費を徴収しているものでございます。 No.25認定こども園遠足バス賃実費徴収金につきましては、これまでこども園で遠足に行く場合、徴収したバス賃を歳計外で取り扱っておりましたが、公費で取り扱うこととしたことによるものでございます。  そのほか、歳入予算につきましては、いずれも歳出予算と関連いたしますので、歳出予算の中でご説明申し上げます。  次に、歳出予算については、6ページ目をごらんください。  歳出予算のこども政策課の合計としましては、最上段の欄にあるとおり32億1,746万5,000円で、前年度と比較し、5,355万3,000円の増額となっております。  歳出予算については、新規事業及び前年度と比べ増減額の大きい事業を中心にご説明いたします。  まず、待機児童解消などに関連する予算をご説明いたします。 No.4老朽化保育所増改築事業は、老朽化した私立認可保育園を建てかえるための補助交付事業で、30年度から継続している事業の2園分を計上しております。  7ページのNo.10待機児童解消等加速化事業は、新規の保育所創設のための複数年事業として、平成30年度から継続2園、31年度からの新規園1園の、計3園分を計上しております。  また、保育士の新規確保に向けては、No.17保育士試験受験者支援事業を前年度に引き続き計上しているほか、潜在保育士の確保に向けた、新たに9ページのNo.31潜在保育士復職支援事業を計上しております。  次に、認定こども園に関する事業については、7ページ、No.11認定こども園給食提供事業は、来年度新たに公立認定こども園へ移行する8園のうち2園分については、事業者などに委託して提供することとしているための増となっております。  関連して10ページ、No.40保育所給食センター施設等整備事業は、与儀の保育所給食センターより来年度移行する残り6園の公立こども園への給食を提供するために、老朽化した設備等の整備を行うため、予算を計上しております。なお、給食センターの運営に関する費用は、こどもみらい課で計上しているものでございます。  こども園の管理運営に要する経費については、平成31年度から公立幼稚園が全て認定こども園になることから、今まで教育費で計上しておりました経費を民生費で計上しております。  6ページのNo.1事務費については、このほとんどが、これまで教育ににあったNo.58の一般事務費からの移管でございます。  7ページ、No.13認定こども園管理運営事業は、こども園の消耗品、印刷機のリース等、管理運営に係る費用でございますが、平成30年度までは臨時職員賃金や、保育教諭の研修旅費等を含んでおりましたが、同費用については、9ページのNo.29教育課程充実事業において計上したため、減額計上となっております。  8ページ目の23番、施設維持管理費、No.24番、健康管理費、No.25番、環境衛生管理費など、これまで公立として管理運営した幼稚園が、法人が運営する公私連携型こども園へ移行する園が6園あり、管理対象が少なくなったことに伴って、それぞれ前年度の予算に比べ、減額した計上となっております。 No.30特別支援教育充実事業は、インクルーシブ教育の充実のため、ヘルパーが3名ふえることなどのため、増額を計上しております。  基本的には、前年度の実績に加え、認定こども園へ来る、4月に移行する公立型8園、公私連携型6園、計14園を含め、36園分の関連予算を、増減を行った経費を計上しております。  こども園の建設関係予算といたしましては、No.18垣花こども園園舎建設事業、老朽化した垣花幼稚園の園舎について、公私連携型の認定こども園への移行にあわせて、連携法人において園舎を建設するための補助事業となっております。法人による園舎建設という、本市の新たな取り組みとして、平成31年度までの2年事業を予定しております。 No.26番、天久こども園消火設備事業については、こども園に消火設備を設置する経費となっております。 No.27大道こども園増築事業については、新たに0歳から2歳を受け入れる施設を増築するための事業でございます。  そのほか、No.32番の天妃こども園改築等を計上しております。  次に、放課後児童クラブに関する予算をご説明申し上げます。  6ページ目のNo.6の児童クラブ運営費補助金として、平成30年度の実績としては、86クラブの116支援でございましたが、次年度は90クラブの125支援で、約5,000万円増の8億3,198万4,000円を計上し、No.7の児童クラブ賃借料補助金は、平成30年度実績としましては50クラブで、次年度は5クラブ増の55クラブ分、730万円増の4,941万5,000円を計上しております。  次に、7ページ目、No.15の放課後児童クラブ利用料軽減事業は、子供貧困対策として、ひとり親世帯等の保育料を軽減する事業で、沖縄県子どもの貧困対策推進交付金を活用しております。  30年度からは、対象を小学校1年生から3年生を対象としており、平成30年度の実績に基づき、減額して予算計上しております。  8ページのNo.21放課後児童支援等の処遇改善事業は、家庭学校等との連携を図る児童クラブに対し、その事業に係る支援員等の人件費等に充てる補助を行い、支援員の処遇改善を行う事業でございます。1クラブ当たり補助基準額が年157万5,000円で、前年度当初予算と比較し、9クラブ分をふやし、総額1億4,175万円を計上しております。  また、児童クラブ舎の建設としては、平成30年度から引き続いているNo.12の石嶺小、No.19の神原小、No.20の若狭小に加え、No.28の小禄小、No.33の宇栄原小、No.34の識名小の6小学校分の予算を計上しております。  関連して、垣花こども園舎への児童クラブの園舎の併設の、No.18の事業で計上しております。  次に、児童館に関する予算をご説明いたします。  まず、児童館機能と地域コミュニティ支援機能をあわせ持つ緑ヶ丘公園集会所については、昨年4月から供用開始しております。  8ページ目のNo.22の緑ヶ丘公園集会所施設管理運営事業を計上しており、内訳としては、児童館と同様、事業を実施するための非常勤職員の報酬や光熱費等が主な経費で、昨年度は年度途中からの運営経費で、31年度は1年間の経費となったことで、増額となっております。  また、また10ページのNo.44児童館管理運営事業は、指定管理を行っている児童館の修繕費及び古波蔵児童館の家賃等が主なものとなっております。  11ページ目のNo.46から55は、指定管理制度にて運営している児童館10館の指定管理料に要する経費となっております。  そのほか、7ページのNo.16のこどものみらい応援プロジェクト推進基金積立金は、子供貧困貧困対策事業について、国や県の補助の終了予定の平成33年度以降も引き続き実施するための基金への積み立てとして、31年度も前年度に引き続き、約1億円を計上しております。  9ページ目のNo.35こども子育て支援事業計画策定事業は、2020年度から向こう5年間の保育の必要量等の計画を策定するための委託料を計上しており、本年度は基礎資料となるニーズ調査を現在行っているところでございます。  最後に、債務負担行為につきましては、14ページ以降をごらんください。  債務負担行為としては、児童クラブ舎の建設が3件、こども園園舎建設事業等が2件、認定こども園の給食提供に関する設備の整備経費が1件、児童館の指定管理が1件の計7件を設定しております。  以上が、次年度のこども政策課の当初予算の概要でございます。ご審議のほどよろしくお願いいたします。 ○委員長(多和田栄子)  ありがとうございます。  これより質疑に入ります。  桑江委員。 ◆委員(桑江豊)  余りにもあっち飛びこっち飛び、膨大な量でございますけれども、絞ってやりましょうね。  新規事業ですけれども、9ページの31番、潜在保育士復職支援事業、これが新たな事業として今回842万円計上されております。  それから、市の単独事業ということで、これまでも保育士確保のためにいろんな各種事業、国、県の事業もあったかと思うんですが、今回あえて新規事業としてこの事業を取り上げた理由、そして、それによる効果がどのように考えているのか教えてください。 ○委員長(多和田栄子)
     平良政策課長。 ◎こども政策課長(平良進)  これまで、いろいろ事業を、保育士を確保するということで事業を進めてまいりましたけれども、やはり新規の、学校から卒業する保育士については、ほぼ就職を、保育士として就職をしていくということでございます。  昨今の保育士不足については、やはり潜在保育士の掘り起こしが一番重要だという部分でございまして、それで、今回は私どもとしては、潜在保育士の復職支援事業という形で事業を進めて、潜在保育士の掘り起こし、確保に努めていきたいという趣旨でございます。 ○委員長(多和田栄子)  桑江委員。 ◆委員(桑江豊)  政策説明資料を見ると、この事業の内容及び効果に@、A、Bというのがあるんですね。これもうちょっと説明してもらえませんか。 ○委員長(多和田栄子)  大城孝史副参事。 ◎こども政策課担当副参事(大城孝史)  潜在保育士の確保に関する事業につきましては、来年の、そのうちまた3つの事業を展開する予定をしております。  まず初めに、潜在保育士の就業体験事業でございますが、これ離職期間が長いということで体力的に、また制度も変わっているということで、保育士として就労することに対して不安のある保育士が多いということで、そういう潜在の保育士の方々の不安を軽減することを目的としまして、オープン保育を開催しまして、その後保育実習、就労相談等を行いまして、その間の給与相当額を市は負担するというような事業となっております。  次に、働き方改革支援事業ですが、これは保育士不足の解消に加えまして、既存職員の就労環境を改善も目的としている事業でもございます。中身としましては、介護子育て中の潜在保育士がやはり短時間で働きたいというようなニーズがございますので、それだけのニーズに対応するために週10時間から30時間程度の短時間就労保育士雇用した保育園に対する補助金を支給する事業となっております。  最後に、保育士保育料軽減事業でございます。これは、2歳までの未就学児を持つ潜在保育士保育士として就業する場合に保育料を一部給付する事業ということになっておりまして、これら3つの事業の実施につきましては、保育所保育所支援センター、ハローワーク、もしくは認可園の園長会などと意見交換をしまして実施を今予定しているような内容となっております。  以上でございます。 ○委員長(多和田栄子)  桑江委員。 ◆委員(桑江豊)  新たな取り組みとして、大変に期待をしている事業ではあるのですが、実際にこの事業で何名ぐらいの保育士を掘り起こす計画なんですか。 ○委員長(多和田栄子)  大城副参事。 ◎こども政策課担当副参事(大城孝史)  1番目の潜在保育士の就業体験は、想定している人数が今30名で、2番目の働き方改革支援事業につきましては40施設で、保育士保育料の軽減事業につきましては今想定として、20名を想定しているところでございます。 ○委員長(多和田栄子)  桑江委員。 ◆委員(桑江豊)  特に時短で、働き方改革で、この短時間ぐらいだったらできるよという方々というのは結構いるかもしれない。これ十分掘り起こすことは、また40人予定しているということで、これ非常に期待していますね。ぜひ、そういうニーズあったら自分は働いていいという方々も出てくるんじゃないかというのがございます。  今、現在足りない保育士の数というのは幾らだったかな、この間。 ○委員長(多和田栄子)  平良課長。 ◎こども政策課長(平良進)  昨年9月現在においてなんですけれども、16施設で32名というふうな形でなっております。 ○委員長(多和田栄子)  桑江委員。 ◆委員(桑江豊)  昨年9月ということで、新しい数が出てくるのはいつですか。そろそろじゃないかな。 ○委員長(多和田栄子)  平良課長。 ◎こども政策課長(平良進)  現在これは、みらい課のほうで今集計中でございます。 ○委員長(多和田栄子)  桑江委員。 ◆委員(桑江豊)  いずれにしても、これはもう新規事業、大変期待していますので頑張ってください。  それから、もう一つ新規事業で10ページの40番、保育所給食センター施設等整備事業、これまた新たな事業として、公立認定こども園への給食提供ということであります。これに関しては5園か、政策説明資料を見ますと、泊、那覇、真嘉比、真和志、上間という形であるのですが、この事業ちょっともう少し詳しく説明いただけますか。 ○委員長(多和田栄子)  平良課長。 ◎こども政策課長(平良進)  現在こども園のほうに給食を提供しておるんですけれども、来年新たにこども園に給食を配送するに当たりまして事業者を応募したところ、なかなか手を挙げていただけないというところがございまして、やはり現在配送している1業者のほうからは手が挙がった経緯がございますけれども、やはりリスク管理という観点から市全てを1業者にさせるのはどうしてもリスクがあるということで、こちらについては分散をしてリスクを低くしたいということで、現在、与儀保育所給食センターのほうから5園分を配送していきたいというふうに考えているものでございます。 ○委員長(多和田栄子)  桑江委員。 ◆委員(桑江豊)  ということは、新たに給食施設をつくるのではなくて、今現在、与儀小学校給食センターでつくったものをこの5園に配送すると理解していいんですか。 ○委員長(多和田栄子)  平良課長。 ◎こども政策課長(平良進)  こちらとしては与儀保育所給食センターでございますけれども、与儀にある保育所の給食センターでございますけれども、そちらのほうが現在、保育所等に配送しておりますけれども、設備等が老朽化しているものですから、こちらを新たに更新しまして、整備いたしまして、こういうこども園等への配送をしていきたいということで、設備等の整備が主になっております。 ○委員長(多和田栄子)  桑江委員。 ◆委員(桑江豊)  4月1日から36園全て認定こども園になるわけですね。給食の提供を受けるところは、この5園だけですか。例えば金城こども園なんかは自前で何か、僕はつくっていると理解しているんですけれども、そういう給食を提供する園と、それから自前でやっている、ケータリングの、どういう内訳になります? ○委員長(多和田栄子)  平良課長。 ◎こども政策課長(平良進)  このこども園の給食については、公私連携型と公立型という形でございますけれども、その公私連携型の中にも独自で給食を、給食室をつくりまして提供するところとケータリングをするところがございます。  現在、公立型についてはこれまで全てケータリングで、なかなか幼稚園のほうに給食施設をつくることがちょっと厳しかったものですから、現在のところケータリングで配送しているんですけれども、それで、やはり公私連携型は独自で給食をつくろうというところと、ケータリングでしていくというところで分かれているところでございます。 ○委員長(多和田栄子)  桑江委員。 ◆委員(桑江豊)  ですから、その内訳というのは出ていないの? 今、要するに公立は給食提供になるわけでしょう。公私連携型は独自かケータリング。 ○委員長(多和田栄子)  大城副参事。 ◎こども政策課担当副参事(大城孝史)  公私連携型の認定こども園につきまして、2園、来年度以降を合わせて19園が今、公私連携型として予定しておりますが、2園が自園での調理を行っております。残り17園につきましては、近くで保育所を運営している法人でしたら、その保育園等からの搬入、もしくは事業者を使っての搬入というところでの対応を行っているところです。  ただ、その17園につきましても、自園調理の設置に向けて動いている法人も数園ございます。  以上でございます。 ○委員長(多和田栄子)  桑江委員。 ◆委員(桑江豊)  多分、公立は今回5園この給食提供を受けるわけですけれども、それ以外の公立はどうなるんですか。 ○委員長(多和田栄子)  大城副参事。 ◎こども政策課担当副参事(大城孝史)  全部で9園が給食提供事業者からの搬入という形になります。  天久につきましては、調理場を持っている施設でございますので天久は自園で。1園が、近くで保育所を運営している事業者の給食調理場からの提供ということで来年予定しております。 ○委員長(多和田栄子)  桑江委員。 ◆委員(桑江豊)  認定こども園の給食費というのは一律なんですか。 ○委員長(多和田栄子)  大城副参事。 ◎こども政策課担当副参事(大城孝史)  公私連携型も合わせまして、ほぼ5,000円、1号認定の給食費につきましては5,000円ということで、ほぼ今、統一をしているような状況にございます。 ○委員長(多和田栄子)  桑江委員。 ◆委員(桑江豊)  献立についてはいかがでしょうか。園ごとにやっているのか、それとも何か市でやっているのか。 ○委員長(多和田栄子)
     大城副参事。 ◎こども政策課担当副参事(大城孝史)  園ごとに異なっております。 ○委員長(多和田栄子)  桑江委員。 ◆委員(桑江豊)  今回、新規事業で5園が対象になるわけですけれども、将来的にやはり公立についてはこのような形に持っていくという考えがあるんですか。どんなですか。 ○委員長(多和田栄子)  末吉部長。 ◎こどもみらい部長(末吉正幸)  子供の給食については、とても大切な、非常に重要な事業だと思っています。  これまでは、基本的には委託で済んでおりました。これは市全体の方針として現業職の不補充という考え方から基本的には委託で。ただ、昨今の人手不足、人材不足の観点から、委託事業者についても厳しい状況もあるものですから、今回あえて公立保育所の給食センターからこども園に給食を提供しようということで5園行っているところです。  今後につきましてはこの景気感含めて、人材不足のほうがどの程度進むのか、この辺を加味しながら今後検討していきたいと考えております。 ○委員長(多和田栄子)  桑江委員。 ◆委員(桑江豊)  認定こども園の場合は、弁当の日というのはないんですか。全くない? ○委員長(多和田栄子)  並里副参事。 ◎こども政策課副参事(並里しげみ)  月1回弁当会があります。1カ月に1回。 ○委員長(多和田栄子)  桑江委員。 ◆委員(桑江豊)  月1回というのは、これは園によってまちまち? ○委員長(多和田栄子)  並里副参事。 ◎こども政策課副参事(並里しげみ)  行事があったり、遠足など、誕生会などにあわせております。 ○委員長(多和田栄子)  桑江委員。 ◆委員(桑江豊)  わかりました。  給食提供というのは、保護者にとっては大変に助かる事業なんですよね。今まで幼稚園の場合だったら週何回かって、もう非常にそういう苦情が保護者からもあったものがこういう形になると思うと助かると思います。  新規の事業、また大変期待しています。  以上です。 ○委員長(多和田栄子)  ほかに質疑。  當間委員。 ◆委員(當間安則)  ちょっと2点ほどお聞きしたいんですけれども、児童クラブの件で、まず、6ページの6番と7番で、児童クラブ運営補助金児童クラブ賃借料補助金児童クラブの件なんですけどね、まず、この児童クラブの運営補助金なんですけれども、これはクラブ単位で上げるのか、人数を見て支給しているのか、ちょっとどんな感じになっていますかね。 ○委員長(多和田栄子)  平良課長。 ◎こども政策課長(平良進)  6番目の児童クラブの運営費補助金については、支援の単位で支給しております。 ◆委員(當間安則)  何の単位。 ◎こども政策課長(平良進)  支援の単位で。 ◆委員(當間安則)  人間の数。 ○委員長(多和田栄子)  親川政策主査。 ◎こども政策主査(親川純也)  支援の単位というのは、学校でいうとクラス単位みたいなものをイメージしてもらえるといいかなと思います。 ○委員長(多和田栄子)  當間委員。 ◆委員(當間安則)  わかりました。  これは今、政策説明資料4ページには、27年度からの実績が載っているわけでして、この支給の金額は支援ごとということでわかりましたけども、これ今度同じような5ページにある、今度はいえば家賃ですよね、これね。賃借料の補助金なんですけれども、先ほどの放課後児童クラブがふえていっている数と、今回また民間施設を賃借しているということで補助がふえている数と。  例えば29から30を見ますと、5ふえて5同じように賃借料もふえているということで、恐らく全部が民間ということでふえたかとは思うのですが、そういうふうになっていきますと、予算の範囲内で賃借料を補助するということになっているんですけれども、例えば予算を使い切ったら終わりという感じになっているのかですね。  というのは、29年度の執行率が100%なんですよね。ちょうど100使い切るというよりも、例えば足りなくなったから100で割ったような感じを受けるんですが、実際的にはこれどのように、まず、補助金はどんな感じで設定するのか、パーセンテージなのか、家賃があって、実質的にはこれ、補助的には足りているのか。この予算の範囲内というのがちょっとどんな感じになっているかなということですけど。 ○委員長(多和田栄子)  平良課長。 ◎こども政策課長(平良進)  こちらについては、新年度である程度の想定をして予算を組んでおりますけれども、こちらが29年の実績が100%になっているのは、補正で余った分は減額しておりまして、それで逆に足りなかったということはございません。 ○委員長(多和田栄子)  當間委員。 ○委員長(多和田栄子)  平良課長。 ◎こども政策課長(平良進)  この29年度については、足りなかったのは逆に補正増、これ余ったときは補正減にするというような形で調整しているものでございます。 ○委員長(多和田栄子)  當間委員。 ◆委員(當間安則)  ということは、この予算内の範囲内という言葉は要らないんじゃないですかね。予算を増したり減したりして動かすわけですよね。いかがでしょうかね。この言葉なんですけど、何か予算内の範囲となると、予算内でおさめようという。 ○委員長(多和田栄子)  平良課長。 ◎こども政策課長(平良進)  基本的には、役所のほうはこの補助金については予算の範囲内というのが原則でございます。ただ、やはりこの辺は努力いたしまして、補正増をしたりとかという形で対応しているものでございます。 ○委員長(多和田栄子)  當間委員。 ◆委員(當間安則)  そう言えばそういうことになるのでしょうけど、何かほかにそういうのは、なかなかこの言葉が見れないものですから、あえてこれに書いて、これに関してだけちょっと予算の範囲内という言葉が出ているものですから、何かそういう思惑があるのかなというふうに思ったものですから聞いてみましたけど。  あと、補助の設定はどのように行いますかね。 ○委員長(多和田栄子)  平良課長。 ◎こども政策課長(平良進)  こちらの政策説明資料の7ページの概要説明のほうにも書かれていますけれども、月額家賃の約5分の4が目安で、上限が8万円という形で補助しております。 ◆委員(當間安則)  すみません、どこに書かれていますか。 ◎こども政策課長(平良進)  こちらの当初予算の説明資料のほうでございますが、そちらの6ページ目のNo.7のほうでございますけれども、そちらの概要説明のほうで説明させていただいております。 ○委員長(多和田栄子)  當間委員。 ◆委員(當間安則)  わかりました。  ちょっとこれ見ていなかったもので質問させていただきました。5分の4と上限8万円ですね、わかりました。  もう一点なんですけど、これ別の事業になります。これの9ページの30番、特別支援教育充実事業なんですけれども、僕、2月補正のときにも聞いたと思うんですけど、対象園児がいて、午前、午後いて、午前、午後ヘルパーの配置があるということで聞いたんですけど、これって配置達成率みたいのって出るんでしょうかね。どれぐらい配置が達成しているみたいなのっていうのは、出ないものなんですかね。出ていないのかな。多分、6割とかそれぐらいじゃないですか。 ○委員長(多和田栄子)
     並里副参事。 ◎こども政策課副参事(並里しげみ)  教育支援ヘルパーは100%配置ができました。 ○委員長(多和田栄子)  當間委員。 ◆委員(當間安則)  すばらしいことでございます。  僕も、せいぜいいって7割ぐらいかなと思っていたものですから。 ○委員長(多和田栄子)  並里副参事。 ◎こども政策課副参事(並里しげみ)  すみません、少しつけ足しますと、1カ月、2カ月ぐらいの病休とかがあって少し期間が空いた時期はありますけれども、人の配置は100%できました。 ○委員長(多和田栄子)  當間委員。 ◆委員(當間安則)  わかりました。  これ29年、30年と、対象園児というのはそんなに変化はしていないと思うんですけれども、あと、31年に向けて29年度から2,000万とか徐々に上がってきているんですけど、これは、次年度、人数がふえると見込んでまた上がっているのか、ちょっとお願いします。 ○委員長(多和田栄子)  平良課長。 ◎こども政策課長(平良進)  おっしゃるとおり、対象園児が少しふえるだろうという想定の中で、午後のヘルパーを3名ほどふやして予算要求しております。 ○委員長(多和田栄子)  當間委員。 ◆委員(當間安則)  わかりました。  ふえるというのも前から言われてはいるのですけれども、なかなか実績の数値を見たときに、多分これ29年から30年に対しては減っていると思うんですよ。  まだ30年が最後まで来ていないせいなのかな、その辺もあると思うんですけど、それにしても、そんなに変化はないと思いますけども、今後ふえる見込みで毎年予算は上げていっているとは思うんですけども、それは特に問題はないんですけども、この事業自体、僕は達成配置が100%って聞いたんでよかったと思うんですけども、まだまだなのかなと思っていたもんですから、ぜひ今後とも続けていただければと思います。ありがとうございます。 ○委員長(多和田栄子)  ほかに質疑ございませんか。  湧川委員。 ◆委員(湧川朝渉)  まず、政策説明資料でちょっと聞きたいと思います。  3ページ、老朽化保育所増改築事業なんですけれども、老朽化した保育園の建てかえ改築をすることにより児童安全確保及び待機児童の解消、保育の質の向上を図るということなんですね。  これまでの実績はわかりました。  今年度含めて、3年間の計画、これっていうのもわかりました。大体3億5,000万円程度でしょうか。  事業者負担が8分の1ということで、やりたいと思っているところにとっては非常にいいというか、欲しい事業だと思うんですよ。  この計画で対象となる施設はどのぐらいカバーできるんですか。  例えば今年度予算でいえば、これぐらいはカバーできると。 ○委員長(多和田栄子)  平良課長。 ◎こども政策課長(平良進)  毎年、この園数については、申請をしていただいて、こちらのほうで選定をいたしまして、この対象としておるところなんですけれども、これについては、毎年、事業者のほうからこの老朽化の部分について、状況を見ながら申請をさせていただいております。  これについては、例年、基本的には旧耐震基準と。旧耐震以前建築されたものが優先的にさせておりますけれども、対象としましては8施設をカバーしているものでございます。  今後、残り6園、まだ残っている状況でございます。 ○委員長(多和田栄子)  湧川委員。 ◆委員(湧川朝渉)  6園残っているというと、これ当初予算だから、政策説明資料でしょう。2019年度予算を執行したとして、予定どおり執行できたとして、6園のうち幾つ旧耐震のものが解消されるの。 ○委員長(多和田栄子)  平良課長。 ◎こども政策課長(平良進)  旧耐震のものが、この予算を執行したとして、6園残るという意味でございます。 ○委員長(多和田栄子)  湧川委員。 ◆委員(湧川朝渉)  そうすると、この今ある資料でも、あとこの3年間のスパンで、新しく着手するのは2つですよね。だから、6のうち2つしか着手できないとなると、4つは、あと3年以降しか予定がないということですか。 ○委員長(多和田栄子)  平良課長。 ◎こども政策課長(平良進)  こちらについては、事業者のほうの保育園等で、例えば代替地が見つからないだとか、保育所マンションと一緒に、一部になっていて建てかえがなかなか進まないとかいろいろ、やはり保育所によって事情が違うもんですから、全てすぐ建てかえるということが、なかなか、今できない状況でございます。 ○委員長(多和田栄子)  湧川委員。 ◆委員(湧川朝渉)  国の指針では、そんなゆっくりとしたスパンでいいという対応なんでしょうか。  例えば期限を決めるじゃないですか。  やっぱりここで書いてあるように、子供安全を確保するためでしょう。そういった意味では、いつまでにというものはありませんか。  なければいいけど、あるかないか教えてください。国の指導として。 ○委員長(多和田栄子)  平良課長。 ◎こども政策課長(平良進)  こちらの期日、国からの指針等でいつまでにということはないということでございます。 ○委員長(多和田栄子)  湧川委員。 ◆委員(湧川朝渉)  ただ、指導監督する行政庁は那覇市ですよね、中核市として。  何かあった場合、問われるのは、行政責任としてはどこですか。その耐震化が問題で。 ○委員長(多和田栄子)  平良課長。 ◎こども政策課長(平良進)  指導の部分については、やはり那覇市のほうにも責任はあるのかなと。  ただ、今までもこの建てかえについては、こちらのほからもいろいろ指導しているところでございますが、なかなか、やはりいろんな事情がございまして、進んでいないところも一部ございます。 ○委員長(多和田栄子)  湧川委員。 ◆委員(湧川朝渉)  今これ押し問答やる気はないのよ。  わかりました。  ただ、そうはいっても法人であれば、登記はしているといっても那覇市のものではないので、そこは少し難しいところは理解しています。  ただ、要は子供を預かる保育施設ですから、文書出しました、言いましたという程度でいいのかなと思ったものですから。  課長をして、やっぱりいつごろまでにはという思いはありますか。 ○委員長(多和田栄子)  平良課長。 ◎こども政策課長(平良進)  今、湧川委員がおっしゃるように、やはり子供安全という部分もございますので、こちらについては、私どもできるだけ早目にということでは思っております。  ただ、今、いつまでというのはなかなか、期限が打ち切れないところが現状でございますが、こちらとしてもできるだけ早目に、間に立ちながら調整を進めていきたいというふうに考えているところでございます。 ○委員長(多和田栄子)  湧川委員。 ◆委員(湧川朝渉)  その立場で頑張ってください。  次、4ページ、学童クラブ運営補助なんですけれども、これについては実績も分かりました。大変高く評価したいと思います。  ただ、そうはいっても、まだ希望しても入れないというのもあるというのもお互い承知していることなので、それを前提に、方向としては、今後新しく計画を立てたいというのは理解するんですよね。
     ただ、予算を見ても、これは7億8,000万から8億8,000万ふやしているってことを見ると、皆さんそれなりに新しい要望には答えたいという意欲予算として出ています。  どれぐらい対応できると、学童クラブをふやすに当たって、考えている、規模として、どうでしょう。 ○委員長(多和田栄子)  平良課長。 ◎こども政策課長(平良進)  規模としましては、昨年度より5支援程度は増やしていきたいというふうに考えております。 ○委員長(多和田栄子)  湧川委員。 ◆委員(湧川朝渉)  高く評価したいと思います。  先ほど、学校の中に、これはちょっとダブるからね。これは高く評価したいと。  それとあわせて、今、外にある学童を希望する学校施設の中にということでは、6プラス垣花の1ということで理解しました。  これも物すごい地域から、もうみんなすごく喜んでいるんですよ。物すごい評価があってですね。  これについては、従前の建てかえのときにというのを少し踏み込んで、必要であればつくる方向で努力したいという部長答弁を受けての対応だということで、高く評価したいと思います。  今後、またそういう方向には、広げていくという立場で頑張ってほしいんですけど、そのように理解していいですか。 ○委員長(多和田栄子)  平良課長。 ◎こども政策課長(平良進)  はい、おっしゃるとおりでございます。 ○委員長(多和田栄子)  湧川委員。 ◆委員(湧川朝渉)  では、頑張ってください。  次、7ページ。待機児童解消加速化事業。  事業の目的は、待機児童解消の実現に向けて、保育の整備を行うと。必要な保育定数を確保すると書いてあるんですよ。  ですので、そうすると、この29年度の予定、この数字でほぼ希望する待機児童には対応すると、できるということで理解してよろしいんですか。 ○委員長(多和田栄子)  平良課長。 ◎こども政策課長(平良進)  この数につきましては、当初の支援計画に基づいて進めている事業でございます。基本的にはこの定数、数で確保していくと考えております。  ただし、今後、次年度なんですけど、新たな支援計画を今、策定中でございますので、それに基づいて、必要があればまた今後、量的なものをふやしていく考えを持っております。                  (「休憩」と言う者あり) ○委員長(多和田栄子)  休憩いたします。 ○委員長(多和田栄子)  再開いたします。  休憩いたします。 ○委員長(多和田栄子)  再開いたします。 ◆委員(湧川朝渉)  理解しました。  次年度というのは、新しくつくる計画の中で、実際不足していれば、また計画をつくり直したいということで、わかりました。  ただ、やっぱりこれ予算審議でもあるし、我々議員ですから、要求としては物すごいリアルなんですよ。今の待機児童は何人ですか。一番新しい、わかるところで。 ○委員長(多和田栄子)  平良課長。 ◎こども政策課長(平良進)  昨年の10月1日現在で499名でございます。 ○委員長(多和田栄子)  湧川委員。 ◆委員(湧川朝渉)  この新年度予算でその数をカバーできますか。  これだけじゃないよ、杓子定規的には聞いていない。不足している保育士さんを確保するとか、そういったことも総合的にやってですけど、この予算の数字で、どの程度まで対応できるんですか。450人近い待機児童に対して。 ○委員長(多和田栄子)  平良課長。 ◎こども政策課長(平良進)  先ほどの500人近い待機児童については、10月の速報値でございますけれども、議員の皆さん、ご存じのように、年度途中からどうしてもふえてくるという待機児童ですけれども、その今の数については、できるだけ確保に努めていきたいと。  やはり今おっしゃるように、保育士不足等も大変大きな原因となっておりますので、こちらのほうも対応しまして、できるだけ待機児童が発生しないような形で進めていきたいというふうに考えております。 ○委員長(多和田栄子)  湧川委員。 ◆委員(湧川朝渉)  それでは答弁にならない。できるだけでは我々は困る。  予算審議をしているわけで、我々、地域からは入れないという要望が出てくるわけ。実際出てきてるし。それに我々答えないといけない。できるだけって言ってましたって、市民には返せませんよ。  だから何人解消できるんですか。リアルに答えないと。 ○委員長(多和田栄子)  平良課長。 ◎こども政策課長(平良進)  現在、利用定員については、既に要望等、上回っている施設を確保しているものだと考えております。  ですから、今後やはり、要望等、待機児童については、保育士確保が大きな課題となっているので、この辺は早急に進めながら解消に努めるということで考えております。 ○委員長(多和田栄子)  湧川委員。 ◆委員(湧川朝渉)  いやいや、予算審議だから数字で答えてほしいわけよ。気持ちはわかるから。気持ちは別に皆さん頑張りたいというから、頑張ってくださいという気持ちなんですよ。  じゃあ、保育士確保で何人、この7ページで掲げられている事業で何人待機児童を受け入れることができるのですか。 ○委員長(多和田栄子)  平良課長。 ◎こども政策課長(平良進)  この創設の部分で、210名の保育所定員を確保する予定となっております。 ○委員長(多和田栄子)  湧川委員。 ◆委員(湧川朝渉)  じゃああれには重ならないけど、保育士確保で何人カバーできるの。大体でいいよ、大体で。 ○委員長(多和田栄子)  平良課長。 ◎こども政策課長(平良進)  こちらについては、保育士確保50名程度を考えております。 ○委員長(多和田栄子)  湧川委員。 ◆委員(湧川朝渉)  現実10月の調査、これ断面ですからね、動いている数字だというのは理解しています。450から500ほど待機児童というのがいらっしゃったと。今回の予算の中では皆さんの熱意として取り組む課題として、約300ぐらいは受け入れをふやせるだろうということです。  ぜひ、まだまだ数字的な差、開きありますので、ぜひ予算執行を目いっぱいやり切る立場で頑張ってください。  次、17ページ、天久こども園消火設備ということで、これちょっとびっくりした。過去はどうでもいいというか、現時点で、要するに消防法に照らして必要だったものが足りなかったということなんですけれども、これ具体的にどんな設備なんでしょうか。 ○委員長(多和田栄子)  大城副参事。 ◎こども政策課担当副参事(大城孝史)  認定こども園移行にあわせまして、消防法施行令の適用区分のほうが児童福祉施設に変わります。それに伴いまして、屋内消火設備ということで6カ所にそういう設備を設ける予定をしております。補足でございます。  現状として違法状態ではございません。 ○委員長(多和田栄子)  湧川委員。 ◆委員(湧川朝渉)  ここだけじゃなくて、今度4月1日から多くの保育園が認定こども園になると思うんですけど、それだけじゃなくて、皆さんが預かる施設でそういったことが、やっぱり物が古かったり、とにかく必要なものが、今言った消防法の範囲の中で不備というものはないというふうに理解してよろしいのでしょうか。
    ○委員長(多和田栄子)  平良課長。 ◎こども政策課長(平良進)  おっしゃるとおり、ないというふうな形でございます。 ○委員長(多和田栄子)  湧川委員。 ◆委員(湧川朝渉)  ぜひ中核市としての最低限、また絶対的な責任ですから、その辺はきっちりと予算で確保してほしいと思います。  次に、給食センターは先ほどもありましたから、これパスね。  次、27ページ、こどものみらい応援プロジェクト庁内推進会。  これは今、過渡期ですよね。量的には先ほど2018年10月で待機児童が500、今回の新年度予算で約300は受け入れたいと。それとあわせて質の向上を図るということで、認可外を含む全ての保育教育事業者に対して、その質の向上に向けて監督指導助言を強化したいということで、ちょうど過渡期のものだと思うんですよ。  そういった中で、皆さんが持っている応援プロジェクト、予算があるんですけれども、これぜひ県内でもこのような取り組みをしているというのは那覇、すばらしいと。議員学習会なんかでも、那覇にはこういうのがあるのよと紹介すると、みんなびっくりするんですよ。  そういった意味では、今後新たな課題というのはどんどん出てくる。ですから、こういう会議はぜひ積極的にやっぱり皆さんが事務方だと思うのでかかわってほしいと、大いにやってほしいという立場で、ぜひ決意を聞かせてください。 ○委員長(多和田栄子)  平良課長。 ◎こども政策課長(平良進)  昨今の待機児童、あるいは貧困対策については、やはり大変、本市の重要な課題だと認識しております。  それについては、やはり全庁的に体制を整えていかないといけないと思いますので、今後そういうふうな心構えで、この推進体制を充実させていきたいというふうに考えております。 ◆委員(湧川朝渉)  頑張ってください。  終わります。 ○委員長(多和田栄子)  ほかに質疑ありますか。  桑江委員。 ◆委員(桑江豊)  9ページの35番、一番下の例の、子ども・子育て支援計画策定事業。これが向こう5年間のもの、2020年から新たにつくるということなんですが、そのニーズ調査というのを政策説明資料を見ると、既にもう1月、2月でやったというふうに書かれているのですが、これどういう形でなさったんですか。 ○委員長(多和田栄子)  比嘉主幹。 ◎こども政策課主幹(比嘉昭夫)  ニーズ調査の内容でございますけれども、1月末にアンケート調査を4,000世帯に送付しております。3,000世帯は、こども教育保育施設を通して3,000世帯。残り1,000世帯教育施設に通所をしていない家にいらっしゃる世帯を対象に、直接、郵送によるアンケート調査を行っております。  また、それとは別に3,000通を各学校施設に、36校の各施設に放課後児童クラブ等も含めたアンケート調査も実施しております。 ○委員長(多和田栄子)  桑江委員。 ◆委員(桑江豊)  回収率はいかがですか。 ○委員長(多和田栄子)  比嘉主幹。 ◎こども政策課主幹(比嘉昭夫)  これはまだ業者のほうからちょっと重なる部分とかも、重複する部分もあるので、大まかな数字でしかございませんが、通所する施設で78%ぐらいですね。実際、世帯に対する郵送調査1,000世帯分で65%程度だと聞いております。  以上です。 ○委員長(多和田栄子)  桑江委員。 ◆委員(桑江豊)  わかりました。  非常に大事な、これは調査資料になるかと思います。新たな計画をつくる中で、大変に重要な政策に生かすための資料になるかと思いますので、しっかりと精査をして。  予定見ると1年かけて来年3月に答申をするという計画がありますので、しっかりとこれつくって、今何が足りないのか、どうすれば解消するのか、これは保育児童クラブ含めてしっかりやってもらいたいと思います。  以上です。 ○委員長(多和田栄子)  ほかに質疑。  並里副参事。 ◎こども政策課副参事(並里しげみ)  先ほどの當間委員のヘルパー派遣事業について訂正いたします。  予算上の人の配置は100%だったんですけれども、園の要求、教育課程に係る時間に対するヘルパーは68%の配置だったんですけれども、これは基本的に対象児3名に対して1人というヘルパーの基本的なそういう配置になりましたので、68%になってはおりますが、次年度は3人増をして近づけていきたいという考えでございます。  訂正いたします。 ○委員長(多和田栄子)  よろしいでしょうか。                  (「はい」と言う者あり) ○委員長(多和田栄子)  本件につきましては、この程度にとどめておきます。  休憩いたします。                 (休憩中に答弁者入れかえ) ○委員長(多和田栄子)  再開いたします。  次に、こどもみらい課関係分を議題といたします。  照屋満こどもみらい課長、説明をお願いいたします。 ◎こどもみらい課長(照屋満)  ハイサイ。  31年度当初予算のこどもみらい課分についてご説明いたします。お手元のこどもみらい部の平成31年度当初予算説明資料、15ページからになります。  こどもみらい課の31年度予算の傾向といたしましては、歳入においてはことし10月からの幼児教育無償化に伴い、保育所等の保護者負担金が大きく減ったことなどから、減る予定となっておりますことから、前年度と比較して7億7,377万3,000円の減額となっています。  なお、幼児教育無償化に伴い、市の負担が増額される分については、31年度に限り国が臨時交付金により全額措置することになっています。  歳出においては、主な増の要因として、公立幼稚園の一部や認可保育園からの私立認定こども園への移行に伴い、施設型給付費などのこども園に関する予算が増額となっています。  主な減といたしましては、主な増に比例しまして認定こども園化による、認可保育園の減少に伴い、施設保育運営負担金などの認可保育園に係る経費が減となっています。また、認可外保育施設に係る経費についても児童数の減少により減となっています。  歳出の総額としましては、前年度と比較して4億7,948万2,000円の増額となっています。  また、31年度組織改正により、こどもみらい課の業務が一部新設のこども教育保育課とこども政策課に移管されます。説明資料の左端の番号が丸印で囲まれているのが新設課へ、四角で囲まれているのがこども政策課へ移管される業務となっております。  それでは、歳入のほうからご説明いたします。  歳入につきましては、ほとんど歳出とも関連いたしますので、特徴的なものをご説明いたします。  左端の通し番号1番から、そして16ページの16番まで。こちらは、保育所認定こども園に通う児童保育収入でございます。  4番が施設保育施設認可保育園の保護者の負担金。6番が公立保育所、7番が公立認定こども園保護者負担金でございます。いずれも10月から3歳以上の保育料が無償となることから減額となっています。  次に、17番から、17ページの34番まで。こちらは認可保育園、それから、公私連携認定こども園認可外保育施設等への国、県の負担金及び補助金でございます。  17番と26番はいずれも子供のための教育保育給付費負担金となっていますが、私立の認可保育園や認定こども園への給付費で、17番が国庫負担金、26番が県の負担金でございます。  これまで、保育所等への給付に関する予算につきましては、こども子育て支援制度の導入による変動等を考慮して、ある程度ゆとりを持たせた予算措置を行ってまいりましたが、制度も落ち着き、実績に基づく予算措置を行ったため、前年度より減額となっております。  ただし、本年10月からの幼児教育無償化の影響がどの程度になるか、少し見えにくいところもありまして、今後の状況によりましては、補正の可能性もあるというふうに考えております。  23番の住宅市街地総合整備促進事業は、農連地区再開発事業で整備される市営住宅に併設される与儀保育所の保留所買い取りに係る国庫補助金でございます。  次に、32番の施設型給付費補助金は、認定こども園や新制度に移行した私立幼稚園に通う1号認定の児童に係る県補助金で、認定こども園がふえたことによる増額となっています。  次、35番から19ページの51番までは財産収入や雑入等でございます。  52番と53番は与儀保育所の保留所買い取りに係る地方債でございます。  歳入については以上です。  次に、歳出についてご説明いたします。20ページをお願いいたします。  歳出につきましては、増減の大きい事業と、新規事業、特徴的な事業についてご説明いたします。  まず、1番の発達支援保育等事業(単独分)でございます。これは、発達に支援を要する児童を受け入れる認可保育園等に対する補助金で、支援を要する児童数がふえたことに伴う増額でございます。  次に、2番の延長保育事業は、通常の保育時間を超えて保育を実施する施設補助する事業で、平成30年度の利用実績に合わせて減額しております。  次7番、療育センター管理運営事業につきましては、31年度から療育センターがこども発達支援センターに移行することに伴い、地域支援を充実させるために臨時の臨床心理士雇用するための増額です。  次に、10番の保育所待機児童解消対策事業(公立)につきましては、公立保育所の臨時保育士及び入退所事務の臨時非常勤職員雇用するための経費でありますが、組織改正に伴い、臨時保育士分は、新設のこども教育保育課の所管となります。入退所事務分は、こどもみらい課の所管になります。  予算を分ける必要があるため、入退所事務に係る部分を22ページの32番、一般管理費に組み替えているための減額でございます。  次に、21ページの17番、認定こども園施設型給付費につきましては、認定こども園及び私立幼稚園に通園する幼児に対する給付費でございます。公立幼稚園が全て認定こども園に移行することや、市立認可保育所から認定こども園に移行する園がふえたことによる増額となっています。  次に、18番のひとり親家庭認可外保育施設利用料補助事業と、20番の給食費に係る補足給付事業につきましては、10月からの幼児教育無償化の中で措置されることになることから減額となっています。  21番の待機児童対策特別事業(認可外)については、認可外保育施設に通う児童は年々減少しているところですが、沖縄県の新すこやか保育事業の給食費補助の単価が増額されたことにより予算増となっています。  次に、22ページの24番、保育士正規雇用化促進事業につきましては、29年度及び30年度の実績をもとに減額をしています。認可保育園等においては、ある程度正規化が進んできており、本事業の活用につきましても、さほどふえることはないと見込んでいます。  25番の子育て世代包括センター(基本型)運営事業は、30年度に事業を開始し、2年目に入ります。妊娠期から子育て期にわたるまで、切れ目のない支援を実施することを目的に、こどもみらい課と地域保健課に子育て世代包括支援センターら・ら・らステーションを設置し、関係機関等と連携し、子育て世代への支援を行っています。  31年度は非常勤の利用者支援員の増員やSNSの活用について調査を行うなど、支援体制の充実に向けて取り組んでまいります。
     次に、30番の施設保育(運営費負担金)と31番の地域保育給付費でございます。  歳入でご説明いたしましたが、保育所等への給付費については、これまでゆとりをもって予算措置をしていましたが、31年度は実績に基づき予算措置を行ったため、前年度より減額となっております。  32番の一般管理費は、入退所事務の臨時非常勤職員の経費を10番の保育所待機児童解消対策事業(公立)から組み替えたことが増額の主な理由となっております。  次に、33番の保育所管理運営費でございます。  これは、公立保育所の運営費及び施設の維持管理に係る経費ですが、次年度、公立幼稚園から認定こども園に移行する園のうち、公立認定こども園5園分の給食を保育所給食センターで実施することに伴う賄材料費の増による増額でございます。  23ページの34番、給食センター管理運営費も公立認定こども園5園の給食を実施するため、臨時非常勤職員を増員することによる増額です。  38番と39番は、農連地区再開発事業で整備される市営住宅に併設される与儀保育所の保留所買い取りと、自園調理を行うための厨房機器を購入する費用でございます。  こどもみらい課部については以上でございます。ご審査のほどよろしくお願いいたします。 ○委員長(多和田栄子)  ありがとうございます。  これより質疑に入ります。  桑江委員。 ◆委員(桑江豊)  歳出の20ページ、1番の発達支援保育等事業(単独分)、そして、9番ですか、同じく、発達支援保育事業というのがあるのですが、この違いというのか、単独分とそうでないのがあるんだけど、ちょっと説明お願いします。 ○委員長(多和田栄子)  照屋課長。 ◎こどもみらい課長(照屋満)  発達支援授業の単独分につきましては、各認可保育所等で保育をしている発達支援を要する子を受け入れている認可園等に対する補助です。加配保育士等をつけた場合の補助となっています。  9番の発達支援保育事業につきましては、療育センターのほうで巡回指導等を行う際の経費となっています。 ○委員長(多和田栄子)  桑江委員。 ◆委員(桑江豊)  単独分というのは、市の単独事業ということで大変ですから、すごいなと思うんだけど、29年が41カ所の認可園で111名に対して支援をしたと言いますけど、これ29年、30年、31年と政策説明資料を見ると予算がかなり伸びているんですね。30年度はどんなですか、何園で何名に対して発達支援をしたかわかりますか。市では。 ○委員長(多和田栄子)  照屋課長。 ◎こどもみらい課長(照屋満)  平成30年度2月1日現在の数字ですが、53園で157名の発達支援児に対しての補助となっております。 ○委員長(多和田栄子)  桑江委員。 ◆委員(桑江豊)  それで、さらにまた31年度は予算を増額しているわけですけれども、大体見込みとしてはどれぐらい見ているんですか。 ○委員長(多和田栄子)  照屋課長。 ◎こどもみらい課長(照屋満)  見込みとしては、195名程度ということで見込んでおります。 ○委員長(多和田栄子)  桑江委員。 ◆委員(桑江豊)  これ、今の答弁を聞くと、29年度からやがて倍近くの人数というふうに見込んでいると。やっぱり発達支援の事業というのは、非常に今後ふえてくるだろうし、これは小学校学校教育においてもそうなんですけれども、やはり早い段階から取り組むということで皆さん大変に頑張っている事業だと思うんですけれども、ぜひこれは頑張ってください。これは非常に大事な事業だということが確認できました。  それから、21ページの14番、ナハノホイク案内人設置事業ですけれども、それは政策説明資料を見ると、これ一括交付金事業ですね。  大体、予算は毎年同じぐらいの額なんだけど、今後の方向性の中に、方向性とその内容の中にコンシェルジュの強化が望まれるというのがあるんですね。今現在、大変頑張ってはいると思うんですけれども、現状とこの強化するための対策予算をそのままで、どういうことをするのか、わかる人がお答えください。 ○委員長(多和田栄子)  山城副参事。 ◎こどもみらい課副参事(山城いと子)  ご質問、ありがとうございます。  現在、コンシェルジュを1人配置しておりまして、施設支援に係る情報提供ですね、そういったことをしているんですけれども、この事業自体が那覇の一番の課題である待機児童解消ということもありますので、入所グループのほうの入所調整、そこら辺を含めた内容を、このコンシェルジュが熟知した上で、この関係者とともに調整もしていく。そういった意味でのコンシェルジュの機能強化をしていきたいという意味の機能強化でございます。  ですから、その今持っている施設情報提供だけじゃなく、例えば空き状況とか、そういったこともまたコンシェルジュ保育グループと一緒になって、各施設地域ごとの状況をよりもっと深く踏まえた上でのコンシェルジュ機能を強化していきたいというふうに考えております。 ○委員長(多和田栄子)  桑江委員。 ◆委員(桑江豊)  ですから、一人でやっているんでしょ。一人でやって、どう強化するの。今、頑張っているとは思うんだけど。 ○委員長(多和田栄子)  山城副参事。 ◎こどもみらい課副参事(山城いと子)  現在、施設情報のみということで少し落ち着いて提供できるようになってきたことで、今度は事業拡大という形で、1人でできる内容でもう少し膨らませていきたいという考えで。 ○委員長(多和田栄子)  桑江委員。 ◆委員(桑江豊)  確かに施設もふえて、定員もやっている中で、かなりやりやすくなってきたとは思うんですけれども、これも非常にパイプ役として、つなぐ事業で大事だと。だけど予算がもう、そんなに去年とも変わらない中で、ほんとに強化になるのかなという少し疑問があったものですから、中身の中でしっかりこれもやっていただければと思います。  それから、22ページの25番のら・ら・らステーション。これが1年、事業を行って、これまでの成果、あるいはまた今後の31年度どういった課題があるのか、お聞かせいただければと思います。 ○委員長(多和田栄子)  照屋課長。 ◎こどもみらい課長(照屋満)  子育て世代包括支援センターにつきましては、去年の7月にオープンいたしまして、これまでの相談の延べ人数が554名ということで、相談の方が大体毎月、60名とか70名ということで相談の方が見えております。  今後につきましては、ここ市役所のほうでの相談だけではなくて、少し出前といいますか、外の施設に出かけて行って相談を受けるとか、あるいはこれもちょっと試験的にこれからやろうかなと、調査をしながらやろうかなというところが、SNSを使った相談、ライン等を使った相談というふうなものもちょっと調査していこうかなというところで、相談の充実を図っていきたいというふうに考えております。 ○委員長(多和田栄子)  桑江委員。 ◆委員(桑江豊)  大体、代表的にどんな相談があるの、具体的に。  わかる人が答えたら、どうぞ。何かさっきから言いたそうな顔しているから。 ○委員長(多和田栄子)  高良主査。 ◎こどもみらい課主査(高良留利子)  こんにちは。こどもみらい課の支援グループの高良と申します。今この子育て世代包括支援センターを担当しております。  先ほど課長からもお話があったんですが、毎月50件から、本当に多くて80件の相談を受けております。  一番多い相談では、大体一時預かりの場所はどこなの、どこでやってるのというのが多かったり、また、子育て支援センターですね、親子遊びに行く場所はどこにありますかとか、やはり他府県から転勤で入ってこられるご家庭って、近くに相談相手がいらっしゃらない、遊ぶ場所もわからないということで、ら・ら・らステーションのほうに相談にいらっしゃる方がやっぱり多いですね。  あとは子育て相談の中で発達が気になる点とか、自分の子供ちょっとやっぱり発達気になるんだけどということで、やはり、逆に身内とか知っている人に相談しにくい部分ってあるじゃないですか。これを、ら・ら・らステーションで相談して、じゃあどこにつなげていこうかっていうのはまた、私たちの担当職員が関係機関につなげていくという形になっております。  ほかには、やはりもっと深い内容でDV家庭ですとか、そういうご家庭の相談も受けることが少しずつふえてきています。  なので、応援課のほうと直接連携をとりながら、また、地域保健課と内容を密に相談しながら今連携を進めているところです。 ○委員長(多和田栄子)  桑江委員。 ◆委員(桑江豊)  政策説明資料を見るとね、7月から12月までは171件とあったのが、今のご答弁ですと554件と。ということは、ことし1月から、1月、2月でぐっと相談件数がふえたのかなと思うんですけれども、いかがですか。 ○委員長(多和田栄子)  高良主査。 ◎こどもみらい課主査(高良留利子)  はい、そのとおりですね。やはり周知がだんだんされてきたのかなというふうに考えております。  最初、開所したときには、ちょっと行ってみようというか、気軽にというか、ちょっと様子を見に行こうという形で結構件数がふえてきたんですが、最近は周知がやはり行き届いてきて、内容面の相談がふえてきていますね、先ほどお話ししたような深い内容の相談がふえてきているように感じます。 ○委員長(多和田栄子)  桑江委員。 ◆委員(桑江豊)  わかりました。  これはやっぱりこの周知のおかげで、また、口コミでも広がっていると思います。  たしか、本庁と保健所と2カ所でやっているんですけれども、この、どんなですか、相談の割合っていうのは本庁と保健所と、大体ででいいですよ、大体の感じで。 ○委員長(多和田栄子)  高良主査。 ◎こどもみらい課主査(高良留利子)  やはり地域保健課のほうになると、出産とか妊娠期の相談なので割合的にはそれほど高くない部分があるんですが、こどもみらい課の場合は子育て相談がやっぱり主になってくるので、件数的にはみらい課のほうが、基本型のほうが今のところは多い感じにはなっています。 ○委員長(多和田栄子)  桑江委員。
    ◆委員(桑江豊)  今回さらにこの支援専門員を増員して配置をして、さらに強化しているということですけれども、何名増員する予定ですか。 ○委員長(多和田栄子)  照屋課長。 ◎こどもみらい課長(照屋満)  非常勤職員を1名増員でございます。 ○委員長(多和田栄子)  桑江委員。 ◆委員(桑江豊)  こんなに相談来ているのに1名で大丈夫かね。増員するっていったら2、3名、4、5名増員するのかなって考えがあったんですけど、大丈夫なんですか1名で。 ○委員長(多和田栄子)  照屋課長。 ◎こどもみらい課長(照屋満)  今回1名増員ということで、徐々に充実をさせていきたいと思っております。 ○委員長(多和田栄子)  桑江委員。 ◆委員(桑江豊)  去年から、7月から始まった大変大事な事業で実績を上げつつありますので、1人増員するということであるんですが足りなければ補正してでも、ぜひこれはまた、子供たちのために頑張ってもらいたいと思います。以上です。 ○委員長(多和田栄子)  ほかに質疑ございませんか。  永山委員。 ◆委員(永山盛太郎)  2つちょっと教えてください。  一つは6番、20ページの6番、病児保育事業で、政策説明見ると3病院あって、見ると安謝が1日5名平均、かなり利用率多い、3軒しかないんで、今後、その提携の病院をふやすとか、そういったのがあるのかないのか。  今後もっと利用がふえてくると思うんですけど、その辺はどうなんですか。 ○委員長(多和田栄子)  照屋課長。 ◎こどもみらい課長(照屋満)  現在、3施設で行っております。  需要として、やっぱりこちらもふえてきておりますので、施設の増といいますか、ふやすことも検討しているところです。  次年度につきましては、小禄地区のほうで民間の保育園なんですが、企業主導型、これ内閣府のほうで認可するものですけれども、企業主導型の保育園のほうで1カ所、病児保育を実施するということで計画がされております。  また、実際に認可はおりてはおりませんが、そういう計画で1カ所予定がございます。 ○委員長(多和田栄子)  永山委員。 ◆委員(永山盛太郎)  これ見ると、安謝、古蔵、さくらであって、小禄もないなと思いながら、どっちかっていうと首里もさくらがやっているけど規模が小さいから、そんなに入らないと思う。  地区的に何か分散できたら一番いいと思うけど、その辺はどうなんですか、今後。 ○委員長(多和田栄子)  照屋課長。 ◎こどもみらい課長(照屋満)  こちらのほう、地区ごとにやっぱり1カ所は必要だろうということで、4地区に1カ所必要だということで、子ども・子育て支援事業計画のほうでも取り上げておりますので、その中で整備していきたいと思っております。 ○委員長(多和田栄子)  永山委員。 ◆委員(永山盛太郎)  働いている方の病児保育、できれば地区にあったほうが仕事も行きやすいし、遠くに行くよりは。ぜひそれやっていただきたいというのが要望であります。  もう一つ、22番の26番、潜在保育士再就職応援事業。今年50名の見込み、去年45名ですよね、ことし。まだまだその潜在保育士というのはたくさんいるという予測なんですかね。それとも、これ31年度で終わりなんだけど、それだったらこの事業50名をもう採用したら、この時点で保育士は足りているという認識でいるのか、その辺をお聞かせください。 ○委員長(多和田栄子)  照屋課長。 ◎こどもみらい課長(照屋満)  潜在保育士については、那覇市市内にもまだまだ多くいるというふうに思っています。  予算としましては50名程度ということでの計画でございます。  この事業だけではなくて、保育士確保については、先ほど政策課のほうでも説明があったかと思いますけれども、新たな事業も展開しておりますので、50名で足りるということではございませんけれども、さまざまな事業、それから、認可保育園、事業者のほうにも頑張っていただいて確保していくということが必要だと思っています。 ○委員長(多和田栄子)  永山委員。 ◆委員(永山盛太郎)  もし、これ全体として、待機児童の把握はこちらでやるのかな。やるんですね。  今もう4月入園が始まるんで、ある程度のその入園の配置が決まったりとか、今、配置がえとかやっているが、おおよそ、大体の予測ですけど、ことし何名ぐらい待機しそうですか。  大体の予測でいいですよ。もう毎年やっているから、ある程度把握できるんじゃないの。 ○委員長(多和田栄子)  照屋課長。 ◎こどもみらい課長(照屋満)  待機児童につきましては、30年度が138名、4月1日で138名ということでございます。  本年度の現在の状況、まだその調整をまだやっている段階であること、それから、ここで落ちてまた企業主導型に入った子などは除かれるとか、いろんな条件がございますので、一概にはちょっと難しいところですけれども、去年並み、あるいはもうちょっと、先ほどからの保育士不足もありますので、ちょっと厳しい状況がありますけれども、昨年並み、あるいはちょっと昨年よりはふえるかもしれないなというような、今のところの、やっている感じとしてはそういうところです。 ○委員長(多和田栄子)  永山委員。 ◆委員(永山盛太郎)  やっぱり、毎年いろんな策打っているけど、ことしもちょっとふえそうだっていう感覚でいいのかな、やっぱりそれは。               (「休憩お願いします」と言う者あり) ○委員長(多和田栄子)  休憩いたします。 ○委員長(多和田栄子)  再開いたします。  永山委員。 ◆委員(永山盛太郎)  これだけたくさんの費用をかけていろんなことをやっているんで、もう10月には無償化も始まるんで、できるだけ早くなくしていただきたいのも希望なんで、ぜひ皆さんの努力、期待しますんで頑張ってください。  以上です。 ○委員長(多和田栄子)  ほかに質疑。  上原委員。 ◆委員(上原仙子)  先ほど桑江委員も質問されていた、子育て世代包括支援センターのら・ら・らステーションなんですけれども、先ほどのお話だと、こどもみらい課、本庁のほうでの相談件数というのがすごく伸びていると。  多分、周知というのが進めば進むほど、本当にその需要というか相談件数、もっとふえていくんだろうなというふうに思うんですけれども、多分、気軽に相談できるとか、そういう行きやすさっていうのが多分ここにはあるんだろうというふうに思っています。  それで、ちょっと別の件とも絡むんですけど、やっぱり本庁だけじゃなくて、それぞれの地域地域で、そういう相談できる窓口というのがあると、多分、皆さん子供連れてとか、妊婦さんだったりとか、そういう皆さんも行きやすいっていうのがあるんじゃないかなと思うんですが、今後そういった検討とかっていうのはどうでしょうか、なさっているんでしょうか。 ○委員長(多和田栄子)  山城副参事。 ◎こどもみらい課副参事(山城いと子)  ありがとうございます。  先ほど担当も言っておりましたが、来やすさというのもあるんですが、逆に、なかなかここに足を運べない方たちもいらっしゃいますので、出張のら・ら・らステーションっていうのを今展開しているんですが、そのほうを1人増員することによって、そこら辺も膨らませていけるということもあるのと同時に、地域子育て支援センターというところがありますが、そことの連携で、そこもその事業も相談業務というのがありますので、そこのほうにこのら・ら・らステーションの担当者が来る日とか、そういったのを確実に情報として上げていくという、また別の周知の方法をして、この出張ら・ら・らステーションの活躍というんですかね、それを広めていくことによって、地域に広がって、より相談しやすくなるのかなというふうに考えております。 ○委員長(多和田栄子)  上原委員。 ◆委員(上原仙子)  とても、本当にいい取り組みだと思いますので、これからそれがどんどん拡がっていくように、また頑張ってください。ありがとうございます。 ○委員長(多和田栄子)  ほかに質疑。  當間委員。 ◆委員(當間安則)  保育士の正規雇用についてですけど、22ページの24番、政策説明資料は46ページですけども、保育士正規雇用の中でちょっと確認というか、聞きたいんですけども、これ、事業者にあげる補助ですよね。  これ、非正規から正規へ転換する場合なんですけれども、、例えばこの非正規の期間とかっていうのはもう、最低どれぐらいとかっていうのは、ちゃんと規約っていうか、規則みたいなのがあるんでしょうか。 ○委員長(多和田栄子)  宮城主幹。
    ◎こどもみらい課主幹(宮城安伸)  この保育士正規雇用推進事業なんですけれども、先ほど委員がおっしゃったように、正規化した場合と、非正規から正規に転換した場合でそれぞれの金額があって、非正規から正規に転換したい場合は、1人当たり4万2,000円掛ける正規の雇用の月数。ですから、30年度の途中から、6カ月ある期間から正規にしましたよということで、その6カ月間だけが対象額。これを6カ月掛ける4万2,000円というような支払いの仕方です。  新規の場合には、当然1人当たり2万5,000円の、その年度の月数、4月から採用すると12カ月掛ける2万5,000円という格好で、1人分の補助が出る格好です。  この年度中に正規になった場合とか、非正規から正規に変わった場合の補助になります。ですから、翌年にはこの人は該当しなくなります。 ○委員長(多和田栄子)  當間委員。 ◆委員(當間安則)  ということは、基本的には、この正規雇用月数というのは、年内の最大12カ月ということになりますよね。  となると、例えば今言うように、非正規が1カ月であってもいいという解釈ですよね。 ○委員長(多和田栄子)  宮城主幹。 ◎こどもみらい課主幹(宮城安伸)  最初に雇い入れたときには非正規で雇い入れたけれども、途中で正規に変えましたといった場合にはこの事業に該当するんですね。 ○委員長(多和田栄子)  當間委員。 ◆委員(當間安則)  これ、変な話ですけど、新規の人は非正規で入らないですか。 ○委員長(多和田栄子)  宮城主幹。 ◎こどもみらい課主幹(宮城安伸)  最近は保育士不足もありまして、正規ですぐ雇い入れるところがふえております。  もともとは、最初に雇い入れるときにはちょっと不安があるんで、施設側のほうも非正規で雇って半年ぐらいたって、それから正規に変えたりとかっていうことをやっていたんですけれども、それでは確保が難しいと。最初から正規で雇いますよということで募集をかけているところもかなりふえてきています。 ○委員長(多和田栄子)  當間委員。 ◆委員(當間安則)  これ、29年度からですので、恐らく今、例えば、転換した場合は4万2,000円で新規の場合は2万5,000円とかっていう数字がなかなか、これ見えないところ今のところあると思うんですよ。これがわかり始めると、さっきの話じゃないですけど、そういったことで考えるっていうこともあり得ると思いますので、この辺はちょっと注視しながら、余りにも短いとですね非正規が、この辺は皆さんも注意しながら見ていかないと、やっぱそういった方向に転ぶとせっかくの事業がおかしい方向に進むのかなということで、ちょっと今確認をしました。  わかりました。じゃあそれはよろしくお願いしたいと思います。  もう一点なんですけども、次は、20ページの11番、一時預かり事業でございますけども、これ平成30年の予算が補正で半分ぐらいになったと思うんですけど、25園予定していたやつが13園になったということで、結局29年度の実績の19園よりも下回っていると、実際はですね。というふうになっているわけなんですけども、であるけども31年はまた同じような予算額になっているんですけども、これはまた同じように25園を皆さんは目標として立てているという解釈でよろしいでしょうか。 ○委員長(多和田栄子)  照屋課長。 ◎こどもみらい課長(照屋満)  25園で計画をしております。 ○委員長(多和田栄子)  當間委員。 ◆委員(當間安則)  今年度、30年度はちょっと13園になってしまって補正をして、31年はまた25園を目指すというところではあるんですけども、これ実質今、さっき言ったように29年度は19園なんですよ。それで、そのときの値段と25園を目指す31年度の予算額が同じなんですよ。ほぼ同じなんですよ。これ19園と25園を目指すというのが同じで、金額的に同じというのはどういう。 ○委員長(多和田栄子)  照屋課長。 ◎こどもみらい課長(照屋満)  29年度においても、予算の段階では25園を予定しておりました。実質的に19園だったということです。 ○委員長(多和田栄子)  當間委員。 ◆委員(當間安則)  それで、執行率が91.1で余っていると。25園で19、次の年が25園で13、30年がね。それはいいけど。じゃあ、当初予算は全て25園を見込みながらの組み方っていう解釈になるわけですね。わかりました。それでは、25園を目指して頑張ってください。よろしくお願いします。  以上です。 ○委員長(多和田栄子)  ほかに質疑。  湧川委員。 ◆委員(湧川朝渉)  まず一つ、関連して、政策説明資料で言うと33ページですね。一時預かり事業(認可)ということで、今年度25園で取り組みたいということですよね。これ申し込みの方法とかっていうのは、どんな感じなんですかね。 ○委員長(多和田栄子)  高良主査。 ◎こどもみらい課主査(高良留利子)  一時預かりも担当しております、高良と申します。  一時預かり申し込みは、基本的に各一時預かりを実施している園に問い合わせをしていただいての申し込みになります。  ただし、公立の場合は、みらい課のほうにも申請書、申し込みの様式ですとか、実施園の情報ですとかはありますので、様式をお渡しすることは可能になっております。 ○委員長(多和田栄子)  湧川委員。 ◆委員(湧川朝渉)  何日ぐらい前なんですか。当日はできるんですか。 ○委員長(多和田栄子)  高良主査。 ◎こどもみらい課主査(高良留利子)  緊急の場合はもちろん当日でも可能です。ただし、一時預かりの利用に関してはリフレッシュのための利用というのもありますので、その場合はもちろん前もっての申請になります。  ただ、緊急保育預かりというのがありまして、出産ですとか冠婚葬祭の場合はいつ起こるかわからないので、その場合はもちろん当日でも構いません。 ○委員長(多和田栄子)  湧川委員。 ◆委員(湧川朝渉)  今回は予算審議なので、この程度にとどめますけども、事業内容及び効果を見る限りでは、子育てで苦慮しているお母さん、お父さん、保護者に、やはり一時的な、避難的な要素も僕はあると思うんですよね。  子どもの最善の利益を守ると同時に、保護者のそういう、そういう意味では、延べ人数で1万人、利用されていると。  ぜひ、今後とも広く身近に、数がふえれば身近になりますので、そういう意味では、対応する施設がふえるということは大変いいことだと思うので、今年度ぜひ25を目指して頑張ってください。  次に、ちょっと全体的な質疑をしたいと思います。  今度、こども教育保育課ができます。  引き続き、待機児童解消計画、量的な要求に対応するってことは大事ですし、先ほども僕やりましたが、過渡的な時期に来ていると。保育の質に対して、中核市として責任を持っているという立場で、こういうまた新たな課ができたと思います。  その中で、少しちょっと後々的な捉え方になってしまいがちなんで、僕自身の気持ちの中で、ここはやっぱりしっかりと質疑したいと思うんですが。  その中で、部長も答弁でおっしゃいましたけども、認可保育も含めてと、全ての保育に携わっている人たちに対して責任を持ちたいということですので、今回の政策説明資料によりますと、34ページ、35ページ、43ページ、44ページ、49ページが認可外の施設にかかわる、それぞれの事業だというふうに理解するのですが。  全体として、認可外に対して、こうかかわっていこうというのがありましたら、全体的な感想でも述べてください。 ○委員長(多和田栄子)  末吉部長。 ◎こどもみらい部長(末吉正幸)  認可外保育施設を含めて、那覇市子供たちを預かっている施設については、やっぱり行政責任を持って質については担保していきたいと考えております。  特に認可外保育施設については県の基準等もございますが、それを遵守できていないところもございます。保育士の問題だとか施設の問題。  そういう施設にあっても、最低限の保育については実施できるよう、新課のほうで指導しながら、内容については確認していきたいと思っています。  今後も、認可外保育施設については、すぐになくなることではなくて、当面は今回の幼児教育保育の無償化の対象ともなっておりますので、5年の間に認可保育所のあり方について、もう一度、部内で議論して、今後どうしていくか、少し検討していきたいと考えております。 ○委員長(多和田栄子)  湧川委員。 ◆委員(湧川朝渉)  非常に大切なことを今おっしゃって、そのとおりだなと、今の答弁を評価したいと思います。  ちょっと確認のために、いわゆる事業所内、企業型を除いて、従前の認可外という範囲で聞きたいんですけど、那覇市には今幾つぐらいあって、その中で認可外保育施設指導監督基準を満たしているのが幾つあるのかですね。 ○委員長(多和田栄子)  大城敦子主幹。 ◎こどもみらい課主幹(大城敦子)  企業主導型を抜きまして、現在、認可外保育施設が58園あります。そのうち41園が証明園となっています。  今、手続中なので、44園まではふえる予定としております。 ○委員長(多和田栄子)  湧川委員。 ◆委員(湧川朝渉)  やっぱりその中で部長、今して、当面この5年の中で、どう、この基準を満たす。仮に44になったとしても、残りがあと14ですか、満たしていないというわけですから、それに対する手立てが多分、このさっき読み上げた、この政策資料のページのものとなっていくのかなと思うんですけどね。  それについてどんなですか、まず今年度はこうと。当初予算ですので、今年度、引き上げていこうとするのは幾つですか、予定しているのは。満たしていないところを、満たすように。 ○委員長(多和田栄子)
     大城主幹。 ◎こどもみらい課主幹(大城敦子)  今現在、満たしていないところに関しましては、施設が、老朽化が進んでおりまして、もう移転のことまで出てきている状況でございまして、移転も含め、4園ぐらいは、移転を除いて、4園ぐらいは証明になれるんじゃないかということで、保育計画とか、細かいものをそろえればできそうな園はございます。 ○委員長(多和田栄子)  湧川委員。 ◆委員(湧川朝渉)  じゃあ今年度は4園はぜひ、基準を満たせるところに引き上げていきたいというふうに考えているということで理解してよろしいですか。 ○委員長(多和田栄子)  山城副参事。 ◎こどもみらい課副参事(山城いと子)  担当からあったように、その4園も含めて、それから、既に41園ができて、とれてるわけですから、証明としてですね。そこに対しても、取ったからもういいというわけでなく、それをそのまま維持できるように、さらにはまたそのランクを上げられるような支援というのも当然必要かと考えておりますので、そこにも力を入れていきたいと思っております。 ○委員長(多和田栄子)  湧川委員。 ◆委員(湧川朝渉)  今度、この評価については、ここで差し控えるとして、やはり国の新しい動きの中で、この5年間、全国的に言われていることですよ、これが全部沖縄に当てはまるという意味じゃないですけど、一定のそこに行かなければむしろ淘汰されると言われているんですよ。  だけど、やっぱり那覇には那覇独特の事情もあります。復帰後の、行政がやりたくてもできなかったところを地域で担っているのは、認可外だったというのは事実ですので。だからとって、ぱっと切り捨てるということはいかがなものかということも実際あるんですよね。  ですから、そういった意味では、この5年間、僕はしゃにむにやってほしいですね。58施設を全部引き上げると、それぐらいの覚悟でぜひ、臨んでほしいし、今度5年計画もできると思いますけど、その中でこの施設じゃもう無理と、ハード面で、という場合はどういう手だてをつくるのか、必要であれば新しいメニューも考えるということも必要なのかなと思います。  どうでしょう、部長、改めて。 ○委員長(多和田栄子)  末吉部長。 ◎こどもみらい部長(末吉正幸)  認可外の支援については、先ほど委員からおっしゃった、いろんな事情があって、那覇市のために貢献していた事実があります。それを踏まえて、やっぱり支援については検討していくべきだと思っております。  ただ、一方では、支援事業計画、次年度策定予定の新しい計画の中で、保育の需要の量を確保するんですが、仮に認可園のほうで大部分を満たしてきた場合、その場合は、認可園、保育施設としての役割が終えんする可能性もあると。それも含めてトータルで考えていきたいと考えております。 ○委員長(多和田栄子)  湧川委員。 ◆委員(湧川朝渉)  その辺は、需要と供給ですので、行政である以上、税金を扱う以上、最小の経費で最大の効果を求めるわけですから、今の部長の意見もそのとおりだと思います。  ただ、やっぱりいろんな意味で行政の手助けを必要としているというところがあれば、応えていくという立場で頑張ってください。  終わります。 ○委員長(多和田栄子)  ほかに質疑。                  (「なし」と言う者あり) ○委員長(多和田栄子)  ないようでありますので、本件についてはこの程度にとどめておきます。  休憩いたします。                 (休憩中に答弁者入れかえ) ○委員長(多和田栄子)  再開いたします。  次に、子育て応援課関係分を議題といたします。  儀間規予子子育て応援課長、説明をお願いいたします。 ◎子育て応援課長(儀間規予子)  ハイタイ、こんにちは。子育て応援課、儀間です。  では、まず31年度当初予算のうち、子育て応援課分についてご説明いたします。  一般会計の歳入予算25件と歳出予算24件、全部で49件となっております。  続いて、このこどもみらい部説明資料のほうを用いて、主なものについて説明させていただきます。  まず、説明資料の24ページのほうをお開きください。  まずは歳入予算についてであります。  まず、31年度歳入予算総額といたしましては、前年比6,049万1,000円増の63億8,513万8,000円を計上しております。  歳出予算の事業費に対する国や県からの負担金や補助金が主なものになりますけれども、そちら、No.4からNo.14にかけてがそちらになります。その中から主なものを少し説明させていただきます。  まず、No.5児童扶養手当負担金です。こちら、児童扶養手当の支給に係る国庫負担金でありますが、法改正がありまして、全部支給限度額の引き上げにより、その対象世帯がふえる見込みがありますから、そちらの手当の全額支給される対象者もふえるということの増額を予定しております。  続きましてNo.7児童虐待・DV対策支援補助金です。こちらは、歳出事業を後で説明させていただきますけれども、No.8の子ども家庭総合支援拠点の財源となる費目となっております。  30年度までは保護管理課でとりまとめていたものを、次年度からは子育て応援課のほうでとりまとめます。  対象事業は当課の2事業と保護管理課の1事業で、平成31年度予算といたしまして1,857万4,000円。前年度が801万9,000円でありますから、1,055万5,000円の増額となっております。  めくっていただいて、続きましてNo.8母子家庭対策総合支援事業費国庫補助金です。  こちらも、説明のところに対象事業がつらつらと記載しておりますが、基本的にはこのひとり親家庭の支援策の財源となっております。こちらは、30年度の実績見込みに合わせての146万円の減額としております。  次にというか、残りですね、あとNo.16から25番にかけては、各事業で発生した場合の返還金の受け入れ科目となっております。  歳入科目は以上です。  続いて、歳出予算についてご説明させていただきます。  28ページのほうをお開きください。  まず、こちらも31年度予算総額といたしまして、前年比1億489万4,000円増の96億2,496万8,000円を計上しております。  では、主な事業について説明させていただきます。  まず、No.3育児支援家庭訪問事業です。  こちらは、家庭を訪問して、育児に対する具体的な援助や相談などを行って、家庭で安定して児童の養育が可能となることを目的とした事業でありますが、次年度、実施体制を強化するために非常勤を1名増員いたします。それに伴う報償費等の増額となっております。  続きまして、No.7こども医療費助成事業です。こちら、子供医療費に関する助成でありますけれども、平成30年10月より、未就学児童を対象に現物給付方式を導入しております。そのため、補助費や委託料の事務経費を増額するものとなっております。  続きまして、めくっていただいて、No.8子ども家庭総合支援拠点事業ですね。  こちらは、市民からの要望が強い子育て支援や、児童虐待対応の体制強化を図り、必要な支援をきめ細かく行うためのものであります。  従来より、子育て支援室で行ってきました養育支援事業を核といたしまして、既存の事業を統合しながら、国の財源を活用して子ども家庭総合支援拠点を設置し、機能強化を図ってまいります。  次に、No.11児童手当支給費です。  こちらの児童手当ですが、平成30年度の支給実績見込みより、対象児童数が減る見込みのため、421万5,000円の減額といたしております。  続きまして、最後に30ページのほうになります。No.22ひとり親家庭学習支援ボランティア事業です。  こちらは、地域ボランティアなどによる、ひとり親家庭の小学生を対象とした無料塾であります。平成29年度より、小禄、金城にあります那覇市母子・父子福祉センターのほうにおいて実施してきておりますが、次年度からは、首里鳥堀町にあります母子生活支援施設さくらにおいても実施するため、430万円を増額し、事業費として873万円を計上しております。  以上が31年度当初予算一般会計のうち、子育て応援課分の主な事業の内容となっております。  よろしくご審議くださいますようお願いいたします。 ○委員長(多和田栄子)  ありがとうございます。  これより質疑に入ります。  桑江委員。 ◆委員(桑江豊)  29ページの一番上の子ども家庭総合支援拠点事業、これは31年度の新規事業でございます。拠点というのはどこにあるんですか。 ○委員長(多和田栄子)  崎枝副参事。 ◎子育て応援課担当副参事(崎枝智)  この子ども家庭総合支援拠点というのは、今、子育て支援室で児童虐待の対応をやっていますけども、そこに、子育て支援室のほうに機能強化をするということで、同じところに拠点を設けております。設けることになりますね、4月1日から。 ○委員長(多和田栄子)  桑江委員。 ◆委員(桑江豊)  私どもというと。 ◎子育て応援課担当副参事(崎枝智)  子育て応援課、子育て支援室です。 ○委員長(多和田栄子)  桑江委員。 ◆委員(桑江豊)  近年のこの児童虐待の部分について非常に今後期待をされる事業ではあるんですが、具体的に今までやっていた事業にプラス何をやるのかというのがわかれば。 ○委員長(多和田栄子)  崎枝副参事。 ◎子育て応援課担当副参事(崎枝智)  この子ども家庭総合支援拠点というのは、国の補助金制度、今までは児童虐待ということでやっていましたけれど、それに相談室を必ずつけなさいとか、プレイルームをつけなさいとか、それから人的のものということで、心理士を置きなさいとか、ほかにも支援員とか要件があったのですけど、実は子育て支援室はそういう要件はほとんど満たしておりました。  今回は、この支援拠点をやるということで、家庭相談員、今まで8人で家庭相談員をやっていたところを2人増員して、10人体制できめ細かく、この虐待の対応をしようということでやっております。  それで、内容的には、この補助金制度を活用できるようになったということで、機能強化、充実したということで、その補助金制度のものは要件はもう満たしておりましたので、専用の相談室があるということです。 ○委員長(多和田栄子)
     桑江委員。 ◆委員(桑江豊)  そうすると、今までやっていたこの相談室の機能がより強化をされるわけですけれども、それまでの相談室の事業というのはもうなくなったのかな。 ○委員長(多和田栄子)  崎枝副参事。 ◎子育て応援課担当副参事(崎枝智)  いいえ、同じように家庭相談事業ということで、予算上は前の、この29ページの9番、家庭児童相談事業ということであったものを一応、廃止ではないですけどゼロにして、内容的にはこの同じプラス家庭相談員2人増員して、上の8番の子ども家庭総合支援事業を増員してやっています。  家庭相談員2人分の給与分というか、補償費分と、人事課で持っていた保険料を増額して家庭総合支援拠点事業3,223万9,000円ということになっております。 ○委員長(多和田栄子)  桑江委員。 ◆委員(桑江豊)  よくわかりました。今後、強化されることですので、これも新規事業として大変期待をしております。頑張ってください。  それから、28ページの一番下のこども医療費助成は現物給付が去年の10月から始まったということで、12月に代表質問で取り上げたときには、まだデータがそんなにそろっていなくて、あのときにも約1.3倍かな、そういう答弁をいただいたんですけれども、どんなですか、その後。あと何カ月かたった中で、状況を少し教えていただければと思いますが。 ○委員長(多和田栄子)  儀間課長。 ◎子育て応援課長(儀間規予子)  10月から導入いたしまして、請求としては12月から上がってきています。  なので、実績としてまた3カ月しかたっていないんですけれども、その平均としてはやはり1.3ぐらいには上がってきてはいます。医療費全体としてはですね。  ただ、今回私たちの改正は現物給付と、今まで1,000円の負担があったもの、自己負担金を廃止している内容になっておりますので、医療費全体としては確かに1.3倍にふえてはいるのですが、中身としては思ったほどは伸びていないのかなと思うところと、あともう片方で実は今年度あと1カ月しか残っていないですけれども、現物給付が始まる前がちょっと例年より医療費が落ちておりまして、0.9ぐらいになっていて、現物給付が導入されてちょっとぼんと上がっているようなところも見えておりますので、ここら辺はやはりある程度進捗を少し見ながら、あと年齢ごととか、少し医科の状況とか、少し整理しながら見ていかないと何とも言えないかなとは今思ってはおります。 ○委員長(多和田栄子)  桑江委員。 ◆委員(桑江豊)  わかりました。  去年大体、状況としてはもう少し見てみないとわからない部分もあるかもしれませんが、これも去年導入したばかりで、1年ぐらいちょっと見た中で、ぜひ頑張っていただきたいと思いますけど、また、市長の公約の中には、さらにまた拡充というのもあるわけですから、そちら辺も見据えてこの1年間しっかり取り組んでいただきたい。  それから、同じ28ページの14番の育児支援家庭訪問事業と、22番のこんにちは赤ちゃん事業、どちらも訪問をして、その状況を確認してアドバイスをしていくという事業だとは思うのですが、この14番と22番の違いというのは、育児乳児というふうに書いてあるんですけれども、こちら辺を少しわかりやすく説明していただければと思います。 ○委員長(多和田栄子)  崎枝副参事。 ◎子育て応援課担当副参事(崎枝智)  3番の育児支援家庭訪問事業というのは、育児に困ったというか、そういう人たちに困った人に一応、那覇市社会福祉議会の訪問員が実際に訪問をして、育児の支援を報告するという形になります。  こんにちは赤ちゃん事業というのが、乳幼児がいる家庭でして、生後4カ月未満の子供たちを全所帯訪問するという計画で訪問していて、個々の育児困り感をある家庭那覇市育児サービスを届けるとか、そういうのをやっております。  先ほどの育児支援事業というのは、育児に困り感がある方がこちらのほうに申し込みがあって、週1回とか2回とか、その家庭の状況によって育児の支援が決まってくるということで、3カ月をスパンに毎週1回とか2回とか、その困り感によって支援をしていくという形です。  こんにちは赤ちゃん事業というのは1回の訪問ですね。生後4カ月未満の初めて生まれた子供とか、2番目の子供なんかでも訪問員が行って、こちらから委嘱した訪問員が行って、困り感はないかとか、そういうのを確認して、那覇市子育て事業を届けるとか、育児情報誌を届けるとか、お尻拭きマットを持っていってやるとか。  その家庭でちょっと困り感があるということでしたら、保健師のほうにつないでいって再度訪問するとか、ほかの育児、先ほど言った育児支援事業につなげていってやるとか、そういうことです。  それで、虐待防止の兼ね合いも兼ねてやっております。 ○委員長(多和田栄子)  桑江委員。 ◆委員(桑江豊)  確認ですけれども、育児支援家庭訪問事業はこれ、社協に委託しているんですか。 ◎子育て応援課担当副参事(崎枝智)  はい、そうです。 ◆委員(桑江豊)  わかりました。  そして、それは申し込みがあった場合に、それを約3カ月間、相談を受けるということですか。 ◎子育て応援課担当副参事(崎枝智)  ちょっと詳しく。 ○委員長(多和田栄子)  前里主査。 ◎子育て応援課主査(前里万里子)  前里です。  育児支援家庭訪問事業のほうは、申し込みがあった場合、また、関係機関との連携で声がかかった場合に訪問を実施しています。  実施する前にもお母様と子供さんの状況を見てプランニングを立てて、そのお子様、お母さんに合った計画で支援ができるように、委託先の社協のほうに提示をしています。  直接的支援というのは、社会福祉議会のほうの委託先になりますが、これは一部委託という形で今回増員となっている育児専門支援員は当課に非常勤としていますので、その非常勤の職員は困り感、社協、委託先が対応に困ったとき、またお母さんの不安が強くなったときは、この育児専門支援員のほうがまた課題整理をするという形で、両輪で実施している事業になります。 ○委員長(多和田栄子)  桑江委員。 ◆委員(桑江豊)  先ほどの答弁だと、こんにちは赤ちゃん事業と育児支援事業、こんにちは赤ちゃん事業からまた育児支援に行く場合もあるような話をした。両方かぶる場合もあるというふうに理解していいですね。                (「そうですね」と言う者あり) ◆委員(桑江豊)  こんにちは赤ちゃんの中で受けた相談が、これは育児支援に回したほうがいいというふうな判断だったら、そういうふうにまた回したりするというふうに理解していいですね。                  (「はい」と言う者あり) ◆委員(桑江豊)  わかりました。 ○委員長(多和田栄子)  桑江委員。 ◆委員(桑江豊)  非常にこれ、相談事業というのは市民にとってありがたい事業なんですよ。なかなか那覇の場合、特に本土から来たり、地方から来たりして、なかなか相談する場所がない中で、こういうものをやっぱり充実していくことは非常に大事なことだと思います。  しかもまた、この2つの事業がやっぱりお互いに連携とりながらできるというのは、非常に大事なことだと思いますので、今回増員もされるということで大変期待をしています。頑張ってください。  以上です。終わります。 ○委員長(多和田栄子)  ほかに質疑。  永山委員。 ◆委員(永山盛太郎)  この質問が適当かどうかわからないですけど、今のこんにちは赤ちゃん事業で、単純に12月時点で去年より1,000名、1,000世帯少ないじゃないですか。ということは、1,000人子供が生まれていないということでいいですか。 ○委員長(多和田栄子)  崎枝副参事。 ◎子育て応援課担当副参事(崎枝智)  これは、今年度は12月までの数字かなと思いますけど。12月末までの。  子供の生まれる数は年々少なくはなってきています。うちのところも訪問は一応、全世帯行けるようにやっていますけれども、ただ辞退とかやる方もいることで、ちょっと。9カ月。平成30年度は1,000人少ないというのは、12月末の現在ということであります。 ◆委員(永山盛太郎)  単純に言えば、あと3カ月で1,000人生まれれば一緒なるんだけど、ただ12カ月で2,000人しか生まれていない、3カ月1,000人生まれるわけないじゃないです、普通に考えて。単純に考えても。  いや、わかるんだったらいいですけど、わからんかったらわからないで、これだけ極端にことし下がっているというのは何かあるのかなと思って。わからなかったら、わからないでいいですよ。 ○委員長(多和田栄子)  前里主査。 ◎子育て応援課主査(前里万里子)  今、12月時点の対象数が2,178というふうになっています。今、1月の対象者、今月、今3月分の対象者を訪問員に配付しています。3カ月分で大体七百二三十ぐらいはいます。  毎月、対象者のほうが220から多いときは260ぐらい那覇市のほうは対象者数が出ています。ですので、今から3カ月分を足すと、若干例年よりも二三百もしかしたら下がるかもしれませんが、そこはもう少し様子を見たいと思います。 ○委員長(多和田栄子)  永山委員。 ◆委員(永山盛太郎)  わかりました、現状は。それを確認したかったので。ありがとうございます。 ○委員長(多和田栄子)  ほかに質疑。  奥間委員。 ◆委員(奥間綾乃)  私もこの、こんにちは赤ちゃん事業と育児支援家庭訪問事業についてちょっと伺いたいんですけど。  これ不安とか悩みとかって聞くじゃないですか。どのようなことが多いのかというの。いろんな相談事があるとは思うんですけど、割合として多いことというのはお母さん自体の問題なのか、お子さんのことに対してなのか、家庭のことなのかとかっていうのでわかるあれがあれば教えてください。 ○委員長(多和田栄子)  前里主査。 ◎子育て応援課主査(前里万里子)  事業は別ですが、それぞれ少し特徴が違いますので、まず、こんにちは赤ちゃん事業のほうから。
     こんにちは赤ちゃん事業のほうは、育児はある程度できる方というのが多いのが事実です。でも、その中で1割から2割ぐらいは、やはり不安を抱えています。  その中で、那覇市としての特性的なものは、転勤族、そして、自衛隊の方、そして、移住者という方が多いので、育児孤立化の部分での不安というのがとても多うございます。  あと、友人とか交流機関がないというところで、地域子育てサービスの部分の提供というところがあります。  疾患的なものというのは医療機関である程度解決できているものですから、私たちのほうでは育児不安、そして、転勤族への支援サービスの提供というのがメインになります。  育児支援家庭訪問事業となってくるのは、精神疾患を患っている方、そして、マタニティブルーの方というのも多いので、少し問題のほうが複雑化してきています。  あとDV、そして、虐待予防で入っている世帯もあるものですから、とても育児の困難さが強くて、どのようにかかわっていいかわからないという場合もあれば、双子ちゃんの育児で支援してくれる人が近隣にいないという場合の双子ちゃんの支援のほうには積極的にもちろん、アプローチをしています。  それ以外に乳児を経て幼児ぐらいで多いのは、発達障がいのかかわりをどのように子供に接していいかという戸惑いの部分で、お母さんにフォローをするというのもあれば、お母さん自身が発達障がい、本人は自覚しておりません。その人に対して、育児って自分の思うどおりにいかないよというところを提示するというところで、細かい支援がとても必要になってきています。 ○委員長(多和田栄子)  奥間委員。 ◆委員(奥間綾乃)  ありがとうございます。  これ、大事なすごい問題ですよね。支援の仕方、その悩み、その悩みに合った支援員もやっぱりそれなりの知識とかが必要になるとは思うので、やっぱりそこで対策を打っておくというか、ケアしておかないと、これ以上何か起きてしまっては大変なことなので、今後もちょっといろいろ研究していただけたらと思います。  続けますね。19ページ、政策説明資料がないんですよ。30ページの19番、このひとり親家庭等相談事業なんですけど、母子家庭職業自立支援事業(すみれ)の委託料とありますが、このすみれとうのは初めて私は耳にした、目にしたので、概要を伺えますか。 ○委員長(多和田栄子)  黒島主幹。 ◎子育て応援課主幹(黒島由華)  すみれにつきましては、母子会に委託している事業なんですけれども、主な事業内容としましては、ひとり親家庭の方からの就職に関する相談を受けまして、そして、就職のあっせんをしています。求人情報紹介して就職に結びつけるといったような事業です。 ○委員長(多和田栄子)  儀間課長。 ◎子育て応援課長(儀間規予子)  補足で、すみれっていうのは金城の母子父子センターの中にすみれということで場所を置いておりまして、先ほど主幹のほうから、母子会に委託している事業になりますけれども、センターの2階のほうに就労支援員を置いて、先ほど述べたような事業を展開しております。 ○委員長(多和田栄子)  奥間委員。 ◆委員(奥間綾乃)  これ政策説明資料がないんですけど、理由は伺っていいですか。 ○委員長(多和田栄子)  儀間課長。 ◎子育て応援課長(儀間規予子)  政策説明資料を役所の中で作成するに当たってのルールで、企画経費だとかというところがありましたので、私たちのほうで20事業ほど選んでいるんですけれども、これは以前よりずっと続く義務的な事業として実施しているので今回掲載しておりません。 ○委員長(多和田栄子)  奥間委員。 ◆委員(奥間綾乃)  このすみれっていうのが私、さくらと似たような感じなのかなと思って今その違いを知りたかったんですけど、はい、わかりました。ありがとうございます。  以上です。 ○委員長(多和田栄子)  儀間課長。今の件。 ◎子育て応援課長(儀間規予子)  作成するに当たって全事業記載できたらいいんすけれど、やはり限りがあるので、その中で企画経費とか主要事業とかいった中で20事業選んでおりますので。  今回スミレの事を紹介いただきましたけれども、中身としては、私たち応援課に配置している非常勤がおります。そちらで、いろんなひとり親支援策の手続を窓口で一緒にやってもらうんですけれども、そういったものが主な事業になっているものですから、こちらのほうの掲載はしておりません。 ○委員長(多和田栄子)  休憩いたします。 ○委員長(多和田栄子)  再開いたします。  湧川委員。 ◆委員(湧川朝渉)  私も、こんにちは赤ちゃん事業、政策説明資料でいうと60ページですね。中身についてはわかりました。毎年85%から9割ぐらいですかね、90%ぐらい会えているということで。  ちょっと角度を変えてですね、先ほど担当者からさらっと言われたんですけど、相手の都合で会えないと、断られるというのが実際にあるわけですよね。これについてのフォローっていうか、どうなさっているのか。 ○委員長(多和田栄子)  崎枝副参事。 ◎子育て応援課担当副参事(崎枝智)  こんにちは赤ちゃん事業については、第2子だった場合とか、既に助産師が訪問した後だったとか、そういう場合で、もういいよということでお断りする場合がありますけれども、それを断った場合でもこちらのほうから保健師が電話で再度声かけをやったりとか、そういうことでなるべく受けてもらうようにということで、こちらのほうでも努力はしております。 ○委員長(多和田栄子)  湧川委員。 ◆委員(湧川朝渉)  今の中身についてはわかるんですけど、いや、要するに会話を拒否したという意味でさ。要するに、対象者がそれぞれ、この60ページでも書いてありますけど、面談実施世帯数というのは85から90%なんですよ。  裏を返せば、その逆はできなかったということですから、その辺の中身の把握というのはどんなふうに皆さん管理されているのかと。 ○委員長(多和田栄子)  前里主査。 ◎子育て応援課主査(前里万里子)  お答えいたします。  訪問ができていない方に対しては、私たちのほうでその後、医療費助成を受けているのか、保育所に入所しているのか、関係機関である地域保健課の保健師が支援をしているのか、また、母子手帳交付状況のときと今との比較はどうなのか、もろもろ全部調査をしています。  把握できていない件数はゼロになっております。全てこちらのほうで状況を把握できております。 ○委員長(多和田栄子)  湧川委員。 ◆委員(湧川朝渉)  安心しました。  いろんな網でまずかけてみて、どこかで接点をつくるというのはとても大切だと思いますので、これについては今日的に言われている児童虐待、あとDV、不幸な事件というのは意図的に男性がかかわりを拒否していたわけですから、そういった意味では、そういったものの予防にもなっているものだと思います。ぜひ頑張ってください。  次に隣の61ページ、こども医療費助成事業についていきたいと思います。  事業の目的、実績、方向性、これは書いているとおりなんで単刀直入にね、南風原の経験を見れば、取り上げる中で、医科よりも歯科がふえるということで結果としてわかってるわけですよね。  それに対する実際、それを学んで取り入れた那覇市として今後、今3月ですけども来年度4、5、6、7月、8月にかけて、どのようなアプローチを今考えています、市民に対して。 ○委員長(多和田栄子)  儀間課長。 ◎子育て応援課長(儀間規予子)  先ほどちょっと説明させていただきましたけれど、実施して3カ月の状況と、その前の状況を踏まえながらですが、一応県のほうでも中学生までの年齢拡充については目標にしておりまして、県のほうの考え方というのも示されております。  県としては、まずは小学校、次は中学校、段階的に上げたいとかという考え方が示されてはいるんですけれども、それに対して今、県内市町村に意向調査がかけられ、それを報告しているところですが、多分その調査結果をまとめてもらっていく中で、また今後、県と少し調整していくという想定をしております。  なので、私たちは進捗を蓄積している状況です。 ○委員長(多和田栄子)  湧川委員。 ◆委員(湧川朝渉)  これは、やっぱりそれぐらいの、全県的な、また、玉城知事の意向もあるというふうに思いますので、ぜひそれにふさわしい資料をきっちりとそろえてほしいなと思います。  もう一つ別の角度から、これは長期的なスパンですよね、全県あわせて。短期的な目の前の問題としては、やはり僕は貧困問題、先ほど庁内の横断的なプロジェクトがあると言われて、そこをぜひ頑張ってくださいということで評価したんですけれども。  低学年からの歯の治療がおくれていると。貧困がバックにあると思うんですけどね。そういったものを考えると、僕は、南風原が夏休み、学校があけた時期の歯科受診が多かったという傾向を僕はもっと積極的に捉えてほしいと思うんですよ。  この新学期が始まって、検診が新学期にあるのかな、それは置いておいて、僕は6月、学校現場とも調整をして、ぜひ歯科受診を学校検診で指摘された場合は、地域歯科を受診を促すような考え方もあっていいんじゃないかなと思うんですよ。どうですか。 ○委員長(多和田栄子)  儀間課長。 ◎子育て応援課長(儀間規予子)  先に実施している南風原町がとても参考にはなると思っています。  ただ、まだ那覇市小学校、中学生に対しての通院費はまだ見ておりませんので、正直言うと今実施している現物給付、未就学児の状況を見ていると、やはり3歳以降がふえてきて、これまでですと子ども医療費をほとんど98%ぐらいが3歳以下の執行でありました。  それが確実に現物給付を導入することによって、3歳以降が上がってきているというところは、やはり小中学校での歯の需要というところも少しあるのかなとは思っておりますが、やはりいろんな情報を蓄積していかないとなかなか今後の検討はできないなとは思います。  ただ、県の意向調査の中でも、県では2段階で上げていくというスタンスを出されたんですが、そういうことではなくて、まずはできるところから、歯のものとか、歯だけでもとか、まずは中学校まで一気にとか、いろいろ各市町村からいろんな意見が出ておりますので、少し状況も見て今後考えたいと私たちも思っております。 ○委員長(多和田栄子)  湧川委員。 ◆委員(湧川朝渉)  ちょっとずれているかもしれないけど、私としては、この現物給付の取り組みが10月だったんですよ、去年の。初めての夏休みを迎えるに当たって、僕はそれなりの別のアクション必要だと思っている。  だから、横断的なところでも、口腔崩壊、これだけ地元新聞で大きく書かれていて、沖縄県内の歯科医師会がものすごい危機感を持っているわけですよ。歯科医師存在にかけて、これをどうにかしないといけないという、それぐらいの危機感を持っているわけ。  全国的にも学会、一緒に集まるからさ、沖縄の歯ってどうしたのって言われるわけよ、同じお医者さん同士であっても。  そういった意味では、制度を預かる皆さんからそういう投げかけもやってね、全庁的に子供たち、バックにあるのは親や子供貧困ですから、やっぱりそういったものの、この制度ができた中で初めて臨む夏休みに当たっては、僕はそういう施策を持ってもいいと思うんだけどね。どうでしょうかね。部長。 ○委員長(多和田栄子)  末吉部長。 ◎こどもみらい部長(末吉正幸)
     口腔崩壊の問題につきましては、2月の定例会でもかなり取り上げていただきました。  それを受けて市としても、健康部のほうで2歳児の歯科検診を開始したり、学校教育部と協力してフッ化洗浄のほうも今回また拡充するというところで、那覇市としては、口腔崩壊の解消に向けて取り組んでいるところでございます。  今、委員ご指摘の部分、こども医療費助成が現物給付になって無料で歯科にも行けるようになった。そのことについては庁内推進会議のほうで情報共有して、学校教育のほうと協力しながら、休み明け、休み前の受診を促すような取り組みができるかできないか検討していきたいと思っております。 ○委員長(多和田栄子)  湧川委員。 ◆委員(湧川朝渉)  チラシ1枚、待つ休み前の子供たちに、クラス単位でお知らせするだけでも僕は効果があると思う。ぜひ、そういう何らかの歯の治療に対する歯科受診を促すような取り組みを考えてください。  終わります。 ○委員長(多和田栄子)  ほかに質疑。                  (「なし」と言う者あり) ○委員長(多和田栄子)  ないようでありますので、本件についてはこの程度にとどめておきます。  休憩いたします。                  (休憩中に答弁者退室) ○委員長(多和田栄子)  再開いたします。  次に、議案第30号、平成31年度那覇市母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計予算を議題といたします。  儀間規予子子育て応援課長、説明をお願いいたします。 ◎子育て応援課長(儀間規予子)  議案第30号、平成31年度那覇市母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計予算の当初予算について説明させていただきます。  資料は31ページからとなっております。  この会計では財源として、まずは4つあります。国からの借入金、市債というものですね。あと、一般財源からの繰入金、債権からの元利収入、前年度からの余剰金を財源として、母子世帯など、ひとり親家庭経済的自立の助成と、生活意欲の助長、児童福祉を増進するために、就学等に係る資金を貸し付ける事業を実施しております。  平成31年度予算額といたしましては、歳入歳出ともに1億7,829万3000円。前年度との比較でいきますと、5,042万8,000円を増額。率にして39.4%の増となっております。  次年度は、貸付金としてこれまで最高額1億2,500万円を実施したこともありますので、その分を確保した予算組みとしております。  それでは、歳入予算の概要をご説明いたします。  まず、さっき言った4つの費目がありますので、それをあわせて説明したいと思います。  まず、No.1と2が繰入金ということで、これは一般会計から特別会計のほうにに入れる繰入金というものになっております。全体で、4,213万4,000円となっております。  2番目に、ご紹介します、第2款ですね。No.3からNo.17まで諸収入で、主に貸付金に対する元利収入で、全体で2,902万7,000円となっております。  次に、No.18、これは繰越金です。この特別会計は、前年度で決算で余った剰余金を次の年に繰り越すことが許されておりますので、その繰り越しするための費目となっていて、予定としては2,713万2,000円としております。  次に、No.19、こちらが市債で、国からの借入金となっています。これは、一般会計から繰り入れする2倍を借り入れるというルールになっておりますので、今年度は8,000万を国から借りる予定としております。  次に、歳出予算についてご説明いたします。  めくっていただいて、33ページです。  こちらは特別会計でありますが、事業は1つです。  この母子父子寡婦福祉金貸付事業、1本となっていて、全体で1億7,829万3,000円でありますが、事業費の99%は貸付金として準備しているような事業となっております。  参考資料といたしまして、過去4年間の貸付実績をこの一番後ろのほうのページに添付しております。年によって少し、大きく上がったり下がったりという状況はありますが、こういう形で今まで推移してきております。  私の説明は以上になります。よろしくご審議くださいますようお願いいたします。 ○委員長(多和田栄子)  ありがとうございます。  これより質疑に入ります。どうぞ。  いいですか。                  (「なし」と言う者あり) ○委員長(多和田栄子)  ないようでありますので、本件についてはこの程度にとどめておきます。  休憩いたします。                 (休憩中に答弁者入れかえ) ○委員長(多和田栄子)  再開します。  これまで審査いたしました、平成31年度那覇市一般会計予算中、こどもみらい部関係分について、これより議員間討議に入ります。                  (「なし」と言う者あり) ○委員長(多和田栄子)  ないようでありますので、討議を終了いたします。  休憩いたします。 ○委員長(多和田栄子)  再開いたします。  これより陳情審査に入ります。  陳情第70号、那覇市子どもの権利条約制定調査事業についての陳情についてを議題といたします。  平良進こども政策課長、説明をお願いいたします。 ◎こども政策課長(平良進)  それでは、陳情第70号、沖縄国際人権法研究会からの、那覇市子どもの権利条約制定調査事業についてに関して、陳情の趣旨と所管の考え方をご説明申し上げます。  陳情の趣旨といたしましては、子どもの権利条例調査検討委員会を本市に設置し、子どもの権利条例の制定のための調査、検討を行い、条例原案または骨子案を答申するよう諮問することとなっております。  本市においては、平成10年度に、子供の命と人権と個性を尊重して、生きる力を育てますといった大人の約束や、子どもの約束を高らかにうたった子どものまち宣言を行っており、子どもの権利条例の理念を踏まえたまちづくりを目指しております。  子どもの権利条約における権利の4つの柱である、生きる権利、育つ権利、守られる権利参加する権利については、当事者の子供権利主体であり、1人の人間基本的人権として、子供政策全般に係る重要な考えだと意識しております。  そのため、条例制定に向けては、こどもみらい部のみならず、福祉部、健康部及び教育委員会といった子供施策を展開する部局や市民文化部など、市民権利擁護を所管する部局など、全庁的な取り組みとして、関係部局と意見交換を行いながら調査研究が必要だと考えております。  子どもの権利条約に関しては、子供貧困対策に関する23課で構成するこどもみらい応援プロジェクト庁内推進会議において、関連資料により権利の内容や議会での質疑内容について報告を行いました。  子どもの権利条約については、子どものまち宣言も行っており、条約制定の必要性も含めて関係部局と情報共有しながら調査研究してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○委員長(多和田栄子)  これより質疑に入ります。  この陳情は初めてですよね、権利条例。  永山委員。 ◆委員(永山盛太郎)  市はこの陳情に対して、どういう、その見解を持っているのか。 ○委員長(多和田栄子)  平良政策課長。 ◎こども政策課長(平良進)  この子どもの権利条約については、大変重要だと考えておりますけれども、先ほど申し上げたとおり、この権利については、こどもみらい部のみならず、教育委員会健康部、あと市民文化部などの、権利条約関係を所管する部局と多岐にわたっております。  それで、やはりこの辺はこの情報交換会を行いながら、考え方をまとめていく必要があると考えております。 ○委員長(多和田栄子)  永山委員。 ◆委員(永山盛太郎)  考え方をまとめるといったら、この請願のとおり調査委員会とか、そういったのもつくっていくという考え方なんですか。 ○委員長(多和田栄子)  平良課長。 ◎こども政策課長(平良進)  調査委員会が必要かどうかも含めて考えていく必要があるのかなと思っております。 ○委員長(多和田栄子)  永山委員。 ◆委員(永山盛太郎)  わかりました。ありがとうございます。 ○委員長(多和田栄子)  湧川委員。 ◆委員(湧川朝渉)  陳情の内容はわかりました。  文書の中で、2000年には川崎市が子どもの権利に関する条例を先駆けてつくったと。その後、多くの自治体が制定しているということなんですけれども、川崎市以外に制定している自治体って幾つありますか。 ○委員長(多和田栄子)  平良課長。 ◎こども政策課長(平良進)  子どもの権利条約総合研究所の報告を見ますと、2016年10月現在で、この権利条約に関連するような条例としまして、44自治体が制定しているところでございます。 ○委員長(多和田栄子)
     湧川委員。 ◆委員(湧川朝渉)  川崎市は物すごく大きな都市ですよね。ちなみに、その中で中核市っていうのは幾つですか。 ○委員長(多和田栄子)  平良課長。 ◎こども政策課長(平良進)  ちょっと休憩してよろしいですか。 ○委員長(多和田栄子)  休憩します。 ○委員長(多和田栄子)  再開いたします。  湧川委員。 ◆委員(湧川朝渉)  44の中で市は幾つですか。 ○委員長(多和田栄子)  平良課長。 ◎こども政策課長(平良進)  30市でございます。 ○委員長(多和田栄子)  湧川委員。 ◆委員(湧川朝渉)  わかりました。  この44やっているっていう、この市町村の資料、後で委員会に提出してください。  終わります。 ○委員長(多和田栄子)  ほかに質疑。  今の湧川委員からの資料はよろしくお願いしますね。 ◎こども政策課長(平良進)  わかりました。 ○委員長(多和田栄子)  44自治体の。  ほかに質疑ございませんか。  この件で参考人は必要ないのかな。いいですか。だから、陳情だけではよく中身が見えないんだけど。  これ、■■■■■が出してありますね。  休憩いたします。 ○委員長(多和田栄子)  再開いたします。  ほかに質疑はないですか。                  (「なし」と言う者あり) ○委員長(多和田栄子)  じゃあ、ないようでありますので、この件に関しましてはこの程度にとどめておきます。  休憩いたします。                  (休憩中に答弁者退室) ○委員長(多和田栄子)  再開いたします。  ただいま審査いたしました陳情第70号につきまして、これより議員間討議に入ります。                  (「なし」と言う者あり) ○委員長(多和田栄子)  ないようでありますので、討議を終了いたします。  休憩いたします。 ○委員長(多和田栄子)  再開いたします。  休憩いたします。 ○委員長(多和田栄子)  再開いたします。  以上をもちまして本日の日程は全て終了いたしました。  本日はこれにて散会いたします。  委員の皆様、お疲れさまでした。                             (午後3時 閉会) ───────────────────────────────────────  那覇市議会委員会条例第30条第1項の規定により、ここに署名する。   平成31年(2019年)3月5日    教育福祉常任委員長 多和田 栄 子 (備考) ・本文中「■■■■」の表記については、那覇市情報公開条例平成3年条例第21号)第12条の2の不開示情報に該当するため、掲載できない部分となります。...