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1. 那覇市議会 2019-02-28
   平成　31年（2019年）　２月２８日総務常任委員会（総務分科会）－02月28日-01号

   
   取得元: 那覇市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-05-01
   平成　31年（2019年）　２月２８日総務常任委員会（総務分科会）－02月28日-01号平成３１年　２月２８日総務常任委員会（総務分科会） 総務常任委員会（総務分科会）記録 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成31年（2019年）２月28日（木） ─────────────────────────────────────── ●開催日時 　平成31年（2019年）２月28日　木曜日　開会　午前10時00分 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　閉会　午前11時48分 ─────────────────────────────────────── ●場所 　総務委員会室 ─────────────────────────────────────── ●会議に付した事件 　予算分科会 　１　議案審査 （１）議案第23号　平成31年度那覇市一般会計予算中関係分 （２）議案第29号　平成31年度那覇市病院事業債管理特別会計予算 （３）議案第23号　平成31年度那覇市一般会計予算中関係分 　２　議員間討議
   　常任委員会 　１　議案審査 　　　議案第33号　平成31年度包括外部監査契約の締結について 　２　議員間討議 ─────────────────────────────────────── ●出席委員 　委 員 長　我如古　一　郎　　　副委員長　中　村　圭　介 　委　　員　新　崎　進　也　　　委　　員　翁　長　雄　治 　委　　員　宮　里　　　昇　　　委　　員　喜舎場　盛　三 　委　　員　大　嶺　亮　二　　　委　　員　新　垣　淑　豊 　委　　員　清　水　磨　男　　　委　　員　大　浜　安　史 ─────────────────────────────────────── ●説明のため出席した者の職、氏名 　仲　本　達　彦　企画財務部長 　幸　地　　貴　　企画財務部副部長 　新　垣　淑　博　企画財務部参事兼財政課長 　下　地　　斉　　財政課副参事 　上　原　曜　一　財政課副参事 　白　玉　律　子　財政課副参事 　坂　田　英　一　企画財務部参事兼企画調整課長 　當　山　忠　彦　企画調整課副参事 　安次嶺　博　志　企画調整課副参事 　高　良　　鋭　　企画調整課副参事 　島　袋　久　枝　企画調整課副参事 　稲　福　由　乃　企画調整課副参事 　石　川　清　志　企画調整課副参事 　當　間　　薫　　情報政策課長 　野　波　　仁　　情報政策課副参事 　長　田　健　二　企画財務部副部長兼納税課長 　名　城　　司　　納税課担当副参事 　小　嶺　幸　広　資産税課長 　具志堅　　勝　　資産税課担当副参事 　堀　川　恭　俊　市民税課長 　宮　城　由　香　市民税課担当副参事 ─────────────────────────────────────── ●職務のため出席した事務局職員の職、氏名 　長　嶺　　勝　　次長兼庶務課長 　仲宗根　　健　　議事管理課主幹 　山　城　泰　志　調査法制課主査 ─────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前10時00分　開会） ○委員長（我如古一郎） 　おはようございます。 　委員会を開会する前に、本日の出欠状況についてご報告申し上げます。 　委員定数10人中、出席８人となっております。 　清水磨男委員、翁長雄治委員からは、おくれる旨の連絡がありました。 　それでは、定足数に達しておりますので、ただいまから総務分科会を開会します。 　休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　（休憩中に答弁者入室） ○委員長（我如古一郎） 　再開いたします。 　議案第23号、平成31年度那覇市一般会計予算中、財政課関係分について及び議案第29号、平成31年度那覇市病院事業債管理特別会計予算についてを議題といたします。 　それでは、新垣淑博参事兼財政課長、説明を願います。 ◎企画財務部参事兼財政課長（新垣淑博） 　ハイサイ。企画財務部財政課ヤイビーン。ユタサルグトゥウニゲーサビラ。 　それでは、平成31年度一般会計当初予算につきまして、お手元にお配りしている資料のほうでご説明したいと思います。重要な点、前年度と変更されている点など、ポイントを絞ってご説明したいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　まず、１ページのほうをお願いいたします。 　平成31年度の一般会計の当初予算額は1,468億1,400万円で、対前年度比７億5,700万円の減、率にして0.5％の微減となっております。 　歳入予算につきましては、市税、地方消費税交付税などで増が見込まれます一方、地方交付税、国庫支出金、県支出金等で減が見込まれております。 　歳出予算のほうでは、こども政策分野の充実事業、経済分野の重点的予算計上などによる増も見込まれますが、学校耐震化事業、沖縄都市モノレール延長事業などの収束により、対前年度比で７億5,000万の減となっているというような状況でございます。 　２ページのほうをお願いいたします。 　歳入予算の款別の対前年度の比較表でございますが、特徴的なところでは、１款の市税のほうでございますが、市たばこ税で３億4,000万余りの減がございますが、市民税、固定資産税での堅調な伸びがございまして、トータルでは18億余りの増、率にして3.9％の増ということになっております。 　それ以外で特徴的なところといたしましては、７款、８款のほうでございますが、７款、８款、あと10款、11款、こちらのほうでございますが、こちらのほうは財政課所管分でございますので、後ほどご説明したいと思います。 　それ以外のところでは、16款の県支出金で12.3％の減というところが目立っているところでございます。 　次に、４ページをお願いいたします。 　歳出予算、こちらも款別での対前年度の比較表でございます。 　こちらのほうで目立ったところでは、６款の農林水産業費が対前年比122.1％の伸び。那覇市水産業機能強化事業ですとか、那覇空港南側船揚場整備事業などの伸びによるものです。 　一方、減のほうで目立ったところでは、10款の教育費で対前年比で18.9％の減となっておりますが、こちらのほうは高良小学校校舎建設事業などの収束によりますところでございます。 　次に、５ページのほうをお願いいたします。 　性質別での構成比でございます。 　こちらのほうで目立ちますところでは、下段のその他の積立金が対前年比で48.2％のマイナス。こちらのほうは、都市モノレール整備基金の積立金のほうが30年度は４億余りあったところが、31年度は１億余りということで、３億余り減になっているということが大きな要因でございます。 　その下、投資及び出資金のところで、対前年度84.7％の減となっておりますが、こちらのほうの主な要因といたしましては、こちらも都市モノレール関係でございます。都市モノレール株式会社への追加出資金、30年度は３億8,400万余りございましたが、31年度は6,000万余りということで、３億2,000万余りの減というのが大きな要因となっております。 　次に、６ページをお願いいたします。 　こちらのほうは、決算の際にもこういった表でご説明しておりますが、社会保障４経費、その他社会保障施策に関する経費に充当しております地方消費税交付金のうちの社会保障財源化分、５％から８％に引き上げられた際の引き上げ分については、こういった経費に充当するようにというような総務省からの通知等に基づきまして、こちらの①のほうの表がございます。 　②のほうは、こちらのほうは入湯税のほうでございますが、こちらのほうも地方税法の規定によりまして、消防施設、観光の振興などの経費に充てることとございますので、こちらの表となっております。 　③事業所税充当額。こちらも同じく地方税法のほうで、都市環境の整備及び改善に関する事業に要する経費に充てることとございまして、こちらのような事業に充てているというような一覧表でございますので、後ほどお目通しください。 　それでは、７ページのほうをお願いいたします。こちらから財政課の歳入となります。 　予算書ページで左側に振っております、27ページ、28ページ、29ページ、30ページでございますが、こちらのほう、２款の地方譲与税、27ページのほうから10款の特例交付金までですね。ほぼ県の見込額通知に基づく算定ですとか、30年度の実績見込みによりまして算定された数字となっております。 　この中で特徴的なものといたしまして、予算書ページ29ページ、７款自動車取得税交付金でございますが、こちらのほうが対前年度比4,800万余りの減となっておりますが、こちらのほうは平成31年10月に消費税のほうが引き上げられるのに伴いまして、自動車取得税のほうが廃止になることに伴いまして、自動車取得税交付金のほうも減額になるというような県からの見込額通知に基づいて予算のほうを計上しております。 　その下、８款の環境性能割交付金。こちらのほうは、今ご説明しました自動取得税交付金のほうが廃止になりますが、新たに環境性能割交付金というものが創設されまして、それに伴いましての県からの交付金となっております。 　その下のほうで、予算書ページで30ページとなっております、10款の地方特例交付金、その中でも下のほうの子ども・子育て支援臨時交付金７億3,000万余りですが、こちらのほうは幼児教育の無償化に伴います臨時交付金となっております。こちらのほうは平成31年度のみの歳入という予定でございます。 　その下、地方交付税、11款のほうでございます。こちらのほうは、昨年12月に国から示されました平成31年度の地方財政対策の中で、地方交付税の総額といたしましては1.1％の伸びというところで示されておりますが、本市のほうで当てはめますと、好調な税収の伸びなども勘案しまして、普通交付税のほうは前年度比３％の減、また、特別交付税のほうは3.8％の減を見込んだ数字でこちらのほうを計上しているところでございます。 　次に、８ページをお願いいたします。 　８ページのほう、予算書ページで言いますと53ページ、19款繰入金の財政調整基金繰入金でございますが、こちらのほう、当初予算編成時の基金取り崩しでございます。対前年比５億3,000万余り増で、28億円余りの基金の取り崩しとなっております。 　その下が減債基金。こちらのほうは３億円の取り崩しということになっております。 　そして、この８ページの一番下の、予算書ページで言いますと64ページ。こちらのほうは臨時財政対策債でございますが、こちらのほうは地方財政対策の概要による見込みなども勘案しつつ、本市のほうでは、昨年から計上見込額の95％、臨時財政対策債を節減していこうというような趣旨から、想定される金額から５％落とした金額での予算での計上としているところでございます。 　次に、９ページのほうをお願いいたします。 　こちらのほうは財政課分の歳出でございます。 　予算書ページで言うと70ページの上の段は、こちらのほうは、職員の時間外勤務手当ですとか、水道事業会計、下水道事業会計への職員の児童手当の負担分の計上となっております。 　その下は、財政事務費として一般的な財政課での事務執行に伴う経費となっております。 　こちらのページの下から３つ目、予算書ページの96ページ。操出金で、民生費の操出金で、こちらは国民健康保険事業特別会計への操出金でございます。予算額として44億余り、対前年比で９億6,000万余りの増となっておりますが、こちらのほうは昨日も少しお話ししましたが、政策的繰り出しのほうを、30年度は当初予算では計上しておりませんでしたが、31年度では10億円を今回計上しているというふうなところで、９億6,000万余りの増となっております。 　次に、10ページのほうをお願いいたします。 　こちらのほうで、公債費のほうですね。予算書ページで言いますと202ページのほうでございますが、こちらのほう、元金のほうは３億9,600万余りの減で、利子のほうは２億6,000万余りの減を見込んだ数字として今回予算のほうを計上しております。 　最後の予備費のほうは、例年どおり7,000万ということで当初予算で計上しております。 　説明は以上になります。よろしくご審査くださいますようお願いいたします。 ○委員長（我如古一郎） 　これより質疑に入ります。 　大浜委員。 ◆委員（大浜安史） 　支出のほうで、先ほど軽自動車でしたかね、これが廃止になって、4,800万減ということでありますけれども、大体これ台数的にはどれぐらい想定した数なのかなと思って。例年これぐらいの予算で。自動車税取得ですかね。想定は出ていると思うんですけど。
   　７ページですね。30番かな。29、７款ですね。先ほど説明で、自動車取得税が廃止になって、それに伴い4,800万減ということですが、これ前年の実績で多分出ているから。 ○委員長（我如古一郎） 　新垣課長。 ◎企画財務部参事兼財政課長（新垣淑博） 　県のほうからの見込額としては、前年度実績からも勘案しておりまして、減になりますのは、先ほども少しお話ししたとおり、10月からは自動車取得税自体が廃止されますので、それに伴いまして、県から市町村に配分される取得税交付金のほうも減になるというところでございます。 　一方、環境性能割交付金という、その下の段のものが10月１日から、こちらはまた新設されますので、こちらのほうは新しく皆増ということで、3,300万余り増となっております。 　以上です。 ○委員長（我如古一郎） 　大浜委員。 ◆委員（大浜安史） 　県のほうからの見込み数字で、自動車税のその査定でマイナスになっているわけですよね、今の説明だと。新しくまた、この環境ですかね、性能割交付金ということで、これ、どういった内容かちょっと教えてもらえますか。どういったものに税がかかるのかなと思って。 ○委員長（我如古一郎） 　新垣課長。 ◎企画財務部参事兼財政課長（新垣淑博） 　自動車税環境性能割市町村交付金のほうでございますが、こちらのほうは31年10月１日から導入されますが、こちらの内容といたしましては、県のほうで環境性能割というのを収入いたしまして、その44.65％を当該市町村の管理する市町村道、道路の延長及び面積に案分して交付されるというような内容の交付金となっております。 　以上です。 ○委員長（我如古一郎） 　大浜委員。 ◆委員（大浜安史） 　今、説明で、44.6％ですか、道路のこの面積で出されたということでありますが、こういう新しい税がかかって入ってくるわけですけれども、この支出する場合、どういう形でこれが。だって予算というのは、予算がつくと、大体環境なので、環境関係のものに予算が出されるのかと思いまして。使い勝手というのかな。 ○委員長（我如古一郎） 　新垣課長。 ◎企画財務部参事兼財政課長（新垣淑博） 　こちらのほうは、先ほどの入湯税とか事業所税などとは違いまして、目的税ではないので、こちらのほうは特に使途に制限はなく、一般財源扱いということになっております。 　以上です。 ○委員長（我如古一郎） 　大浜委員。 ◆委員（大浜安史） 　4,800万が減になって、新しい環境性能税がついて、3,300万ですから、実質的には1,000万ちょっとかなという気がしますけどね。 　わかりました。ありがとうございます。 ○委員長（我如古一郎） 　ほかに質疑はありませんか。 　新垣委員。 ◆委員（新垣淑豊） 　ありがとうございます。 　２点ありまして、先ほど消費増税の影響ということで、歳入のほうも、多分、歳出も変わってくるかと思うんですけれども、これ、例えば今、既にもう契約をしている委託先とか、そういったところに対しての、あと、また人件費も高騰しているということで、非常に今、民間的にも厳しい環境が続いているということがありますが、それに対しての対応とかというのは今後那覇市では考えていく予定はありますか。 ○委員長（我如古一郎） 　新垣課長。 ◎企画財務部参事兼財政課長（新垣淑博） 　まず、消費税増税に関連します部分で言いますと、予算書のほうで言いますと、16ページ以降に債務負担行為のほうの設定がございますが、こういったところで、従前設定しております債務負担行為につきまして、消費税率の値上げに伴います追加分というのは、債務負担行為で設定している分に関しましては、16ページから18ページまでございますとおり、消費税率引き上げに伴う増というのは設定しているところでございます。 ○委員長（我如古一郎） 　新垣委員。 ◆委員（新垣淑豊） 　これは、その委託先にも対応しているのでしょうか、業務委託とか。 　要は、那覇市の、直接かかわる部分に関しては、こうやって今、例えば、工事費であったりとか何とか何とかというのは多分あると思うんですけど、例えばもう既にこの年数、例えば５年契約なら５年契約、この金額でやりましょうねという話をしたときに、例えば消耗品であったり何とかいろいろ出てくると思うんですね。それに対しての、その２％増税の分の影響というのは出ると思うんですね。 　それについては何か検討をされているのかどうかというところを教えてください。 ○委員長（我如古一郎） 　新垣課長。 ◎企画財務部参事兼財政課長（新垣淑博） 　今、新垣委員がお尋ねである部分は、この16ページから18ページにあるような例とは別にということでのご質問でしょうか。 ○委員長（我如古一郎） 　今、逆質問になっちゃったけど。じゃあ、もうちょっと詳しく。 ◆委員（新垣淑豊） 　例えば施設の管理をするとか、そういったものの委託費というものは決まっているわけじゃないですか。例えば５年だったら５年契約で、この金額ですよと。そのほかにも、例えば福祉関係で言うと、地域包括支援センターの運営費はこの金額ですよというのが出てくると思うんですけど、例えばこの金額でやりますと言ったところは、多分、消費増税の件とかっていうのはそんなに検討はされていなかったと思うんですね、実際。 　だから、その分の、例えば経費に関して、購入物品だったりとか、例えば家賃だったりとか、そういったものに対する影響が出てくると思うんですね。だからそれに対しての検討はなされているかどうかというところを確認したい。 ○委員長（我如古一郎） 　新垣課長。 ◎企画財務部参事兼財政課長（新垣淑博） 　繰り返しのあれになって、答弁になりますが、こちらの、例えば一例申し上げますと、16ページの、予算書16ページで言いますと、安謝老人憩いの家管理運営委託料、平成28年度設定ということで、この部分に関して消費税率引き上げ追加分として、プラス39万2,000円いたしますということで、当初の契約にさらにこの消費税を乗っけるということで、こういった対応をしているところでございます。 　以上です。 ○委員長（我如古一郎） 　新垣委員。 ◆委員（新垣淑豊） 　ありがとうございました。その確認をしたかったことと、もう一つ、すみません。 　これ、ちょっと職員の方から少しご相談があったことなんですけれども、例えば臨時職員の方とか非常勤、日給の方いらっしゃると思うんですけれども、それをこの５月に、４月、５月に10連休予定されているかと思いますが、このときの所得が減るんじゃないかというようなお話がありまして、少しそのことを心配されている方がいたんですけれども、何かこれについて、人件費について、何かそういったものを、例えば対応というのは考えていらっしゃるのか、教えていただければ。 ○委員長（我如古一郎） 　新垣課長。 ◎企画財務部参事兼財政課長（新垣淑博） 　今のところ、今おっしゃったような10連休に伴います対応というようなところでは、特に聞いているところはございません。 ○委員長（我如古一郎） 　新垣委員。 ◆委員（新垣淑豊） 　もちろんノーワークノーペイということで、お勤めいただいた分を支払うというのはあると思うんですけど、この10連休って結構大きな金額だと思うんですね。それ、生活される上でとても重要なことだと思うので、ぜひ何かちょっと検討いただけたらなというふうなご相談がございましたので、ちょっとこちらでお伝えをさせていただきたいと思います。 ○委員長（我如古一郎） 　ほかに質疑はありませんか。 　喜舎場委員。 ◆委員（喜舎場盛三） 　どうもご苦労さまです。 　これは３ページにある市債のほう、総務債があって、一般補助施設債210％の伸び率なのですが、これちょっと説明していただけますか。 　皆さんからいただいた、これの３ページですね。 ○委員長（我如古一郎） 　新垣課長。 ◎企画財務部参事兼財政課長（新垣淑博） 　新文化芸術発信拠点施設のほうで11億余り、対前年度比ふえている分と、あとはともかぜ、（仮称）ともかぜ振興会館のほうでの事業で８億余りふえていると。その２つが大きな要因となっております。 　以上です。 ○委員長（我如古一郎） 　喜舎場委員。 ◆委員（喜舎場盛三） 　あと、ちょっと待ってくださいね。 　７ページにある、予算書で言うと29ページの10款のあれがありますよね、幼児教育無償化による臨時交付金。31年度のみとありますけれども、このちょっと説明を。 ○委員長（我如古一郎） 　新垣課長。 ◎企画財務部参事兼財政課長（新垣淑博） 　先ほどの３ページの記載のほうのご質問に対して金額の訂正、すみません、申しわけございません。 　新文化芸術発信拠点では、先ほど11億余りと申しましたが、６億7,000万余りの増で、一番大きいのが先ほどお話ししました、ともかぜ事業のほうで７億5,000万余りの増、こちらのほうが正しい数字でございました。申しわけございません。 　そして、７ページの子ども・子育て支援臨時交付金のほうの無償化に係ります分でございますが、こちらのほうは平成31年度、初年度は地方消費税率引き上げに伴います地方の増収がわずかであることから地方負担分を措置するというような国の対応で、こちらのほうは全額国費による対応ということでございますが、それで31年度のみで、32年度、２年目以降の幼児教育の無償化に係る地方負担分につきましては、地方財政計画の歳出のほうに全額計上いたしまして、一般財源総額を増額分確保するというような国のほうからの連絡がございます。 　以上です。 ○委員長（我如古一郎） 　喜舎場委員。 ◆委員（喜舎場盛三）
   　ありがとうございました。 　あと、ちょっとお聞きしたいのが、市税のほう、この構成比が33.7％になっていますけれども、今、自主財源の比率はどの程度になっていますか、本市は。40％、４割ぐらいですかね。 ○委員長（我如古一郎） 　新垣課長。 ◎企画財務部参事兼財政課長（新垣淑博） 　自主財源の比率につきましては、31年度当初予算は41.7％で、前年度が40.2％でございましたので、3.2％の伸びとなっております。 　以上です。 ○委員長（我如古一郎） 　喜舎場委員。 ◆委員（喜舎場盛三） 　あと、そうですね、経常収支比率は大体今90ぐらいですか、例年、最近は。昔、一時、80ぐらいというときがありましたけど。 ○委員長（我如古一郎） 　新垣課長。 ◎企画財務部参事兼財政課長（新垣淑博） 　経常収支比率のほうでございますが、直近で29年度決算でございますが、88.9％でございます。ちなみに、その前年、28年度は89.8％でございましたので、若干の改善という形になっております。 　以上です。 ○委員長（我如古一郎） 　喜舎場委員。 ◆委員（喜舎場盛三） 　これ、ほかの中核市は大体どの程度なっています、わかりますか。 ○委員長（我如古一郎） 　新垣課長。 ◎企画財務部参事兼財政課長（新垣淑博） 　こちらは29年度決算での中核市の、那覇市を含みます平均でございますが、92.6％ということでございます。 　以上です。 ○委員長（我如古一郎） 　ほかに質疑はありませんか。 　中村委員。 ○副委員長（中村圭介） 　当初予算の編成についてというのが１ページにあるんですけど、その中の事業の重要度や優先度を徹底的に検証したということなんですが、そこでもう少し詳しく教えていただきたいんですけれども。 ○委員長（我如古一郎） 　新垣課長。 ◎企画財務部参事兼財政課長（新垣淑博） 　こちらのほうといたしましては、当初予算を要求、各部署から要求してもらう時点で、予算編成方針というのを市長名で各部局のほうに通知いたします。この中で、今年度の、31年度の予算に関しましては、こちらに今、書いてありますとおり、子ども政策分野ですとか経済分野の充実などに対応するような予算編成をというようなことで通知をいたしまして、その結果として、今回の予算がまとまっているというような状況でございます。 ○委員長（我如古一郎） 　中村委員。 ○副委員長（中村圭介） 　じゃあ、部署ごとにまとめて何パーセントカットとかという大きな話ではなくて、もう事業ごとにしっかり精査してくださいという形でかえってきているというイメージですかね。 ○委員長（我如古一郎） 　新垣課長。 ◎企画財務部参事兼財政課長（新垣淑博） 　今、中村委員がおっしゃったような枠での配分とかいうことではなくて、各事業課でゼロベースで歳出予算につきましては検討してもらって、それを査定して、こういうような予算編成というような流れになっております。 　以上です。 ○委員長（我如古一郎） 　中村委員。 ○副委員長（中村圭介） 　次に、７ページのところの地方譲与税の特別とん譲与税のほうなんですけれど、30年実績見込みによると前年度比より110％増ということなんですが、これは恐らくクルーズ船とかも関係あるんですか。 ○委員長（我如古一郎） 　新垣課長。 ◎企画財務部参事兼財政課長（新垣淑博） 　特別とん譲与税につきましては、外国貿易船の入港に対して国がとん税と特別とん税というのを徴収いたします。とん税というのは国庫に入りまして、特別とん税は港湾施設が設置される市町村へ譲与されるというようなものでございますので、外国貿易船ということで承知しております。 ○委員長（我如古一郎） 　中村委員。 ○副委員長（中村圭介） 　じゃあ、これが約倍増という形なのかなと思うのですけど、それは貿易ということは何が要因なんですかね。急にふえるというのは。 ○委員長（我如古一郎） 　新垣課長。 ◎企画財務部参事兼財政課長（新垣淑博） 　貿易船ということでございますので、やはりそれだけ経済の動きが活発化して、外国からの船が、外国からの貿易船が入港がふえているという実績の見込みから、また、対前年度の比率なども見まして、伸び率なども勘案いたしまして、こちらのほうは4,200万余り予算を計上して、対前年度比で2,200万の増というような数字を見込んだというところでございます。 ○委員長（我如古一郎） 　中村委員。 ○副委員長（中村圭介） 　これは常に使っている船がだんだん大きくなってきたとか、そういうことでもないんですかね。回数がふえたんですか。 ○委員長（我如古一郎） 　新垣課長。 ◎企画財務部参事兼財政課長（新垣淑博） 　申しわけございませんが、細かいところの分析までは、ちょっとできておりません。 ○委員長（我如古一郎） 　中村委員。 ○副委員長（中村圭介） 　ありがとうございます。 　何かその辺のところが見えてくると、那覇市に必要な港の機能というんですか、そういったものも少し見えてくるのかなと思ったのですけれど。 　ありがとうございます。 　以上です。 ○委員長（我如古一郎） 　ほかに質疑はありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　 （「なし」と言う者あり） ○委員長（我如古一郎） 　ないようでありますので、本件についてはこの程度にとどめておきます。 　次に、議案第29号、平成31年度那覇市病院事業債管理特別会計予算についてを議題といたします。 　新垣淑博参事兼財政課長、説明を願います。 ◎企画財務部参事兼財政課長（新垣淑博） 　それでは、お手元の資料11ページをお願いいたします。 　平成31年度病院事業債管理特別会計当初予算でございます。こちらの予算は、会計は、独立行政法人化後の市立病院への貸付金に係る起債の償還を管理する特別会計でございますが、借入先への償還が元金、利子を合わせて３億4,900万1,000円を歳出予算に、それと同額を市立病院から受け入れますので、３億4,900万1,000円を歳入予算に計上しております。対前年度比で3,735万1,000円の減となります。 　以上で説明を終わります。よろしくご審査くださいますようお願いいたします。 ○委員長（我如古一郎） 　これより質疑に入ります。 　大浜委員。 ◆委員（大浜安史） 　病院側のほうから、地方独立移行、病院事業貸付金収入になった場合、これは、利子はどれぐらいなんですかね。病院側に貸してから、利子、０コンマ何パーとか、大体変動はないのかとか。 ○委員長（我如古一郎） 　新垣課長。 ◎企画財務部参事兼財政課長（新垣淑博） 　利子のほうの利率につきましては、具体例といたしまして、29年にお借りした分ですと0.01％となっております。 　以上です。 ○委員長（我如古一郎） 　大浜委員。 ◆委員（大浜安史） 　ということは、29年から30年、30年含めて変動はないということで理解していいんですかね。一緒なのかな。 ○委員長（我如古一郎）
   　新垣課長。 ◎企画財務部参事兼財政課長（新垣淑博） 　利率につきましては、こちら、お借りする先がほぼ地方公共団体金融機構というところでございますが、こちらのほうはお借りするその年度によりまして、やはり若干の利率のほうは変更ございます。 　ちなみに、平成25年にお借りしたときは0.2％でございました。なので、かなり大きな差がございますが、最近の傾向といたしましては、かなりの低い利率でお借りできているというような状況でございます。 　以上です。 ○委員長（我如古一郎） 　大浜委員。 ◆委員（大浜安史） 　今の説明で理解しておりますけれども、病院側もこれから５年先が闘いということで、かなり病院の意識を上げて単年度黒字という形で努力しているようでありますのでね、しっかりとまた今後とも、管理運営への貸し付けですから、しっかりまたサポートよろしくお願いします。 　以上です。 ○委員長（我如古一郎） 　ほかに質疑はありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　 （「なし」と言う者あり） ○委員長（我如古一郎） 　ないようでありますので、本件についてはこの程度にとどめておきます。 　休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　（休憩中に答弁者入れかえ） ○委員長（我如古一郎） 　再開いたします。 　次に、議案第23号、平成31年度那覇市一般会計予算中、企画調整課関係分についてを議題といたします。 　それでは、坂田英一参事兼企画調整課長、説明を願います。 ◎企画財務部参事兼企画調整課長（坂田英一） 　ハイサイ。 　それでは、議案第23号、平成31年度一般会計予算に係る企画調整課分所管分について、ご説明いたします。よろしくお願いします。 　企画調整課分のとりまとめ資料がお手元にあると思いますので、１ページ目をごらんください。こちらは総括用になっております。 　今回、事業が多岐にわたりますので、特徴的な事業について説明していきたいと思います。 　個別の内訳が記載されている２ページ目から説明いたします。 　まず、歳入でございますけれども、16款県支出金、これは沖縄振興特別推進交付金、いわゆる一括交付金でございます。 　本年度の予算額は32億4,386万8,000円で、対前年度の増減額は７億6,964万4,000円の減額となっております。31年度は88事業を想定しております。対応する歳出予算につきましては、事業所管課のほうで計上しております。 　続きまして、同じく16款統計調査費委託金でございます。これは、統計法に基づく基幹統計調査と一般統計調査、右に示すような工業統計調査など７つの調査、それから調査区設定業務等を予定しております。本年度予算額は1,656万4,000円で、対前年度としては229万2,000円の増額となっております。 　２件飛ばします。３ページをごらんください。 　18款寄附金でございます。これは、ふるさとづくり寄附金でございまして、本年度の予算額は8,717万5,000円を計上しております。対前年度としましては2,813万円の減額となっています。これは30年度の寄附実績に伴う減額を見込んでいるものでございます。 　続きまして、19款繰入金でございます。まず、那覇市ふるさとづくり基金繰入金でございますが、本年度の予算額は8,690万円で、対前年度としましては寄附の実績に伴って3,482万5,000円の減額となっております。この繰入金は、こどものみらい応援プロジェクト推進基金積立など、合計40事業に充当を予定しております。 　次に、那覇市施設整備基金繰入金でございますが、本年度の予算額は10億4,200万円で、対前年度増減額は３億4,200万と増額になっております。主に学校の屋内運動場建設事業など13事業に充当しております。 　次に、諸収入でございますが、雑入として、地域振興事業費助成金を前年度と同額見込んでおります。また、ふるさとづくり寄附金、未利用ポイントの返還金も前年度実績と同額を想定して予算計上しております。 　続きまして、歳出でございます。４ページから歳出となります。 　４ページのほうは一般事務費ですのでこれは飛ばしまして、５ページ目から説明したいと思います。 　まず、最初にＩＳＯ9001の推進事業費でございます。これは手数料としてＩＳＯの更新審査の手数料、また業務委託料として内部監査員の養成研修、この委託料を計上しております。事業費の合計は112万4,000円で、増減額としては34万3,000円の増額となっております。 　続きまして、那覇市ふるさとづくり寄附金事業でございますが、これも手数料としてクレジットやゆうちょの手数料、それから業務委託料としまして、返礼品代金、それから返礼品送付等にかかる業務委託料となっております。 　事業費の合計は、本年度予算額3,573万円で、寄附金額の減額を見込み、1,191万9,000円の減額としております。 　続きまして、団体負担金、企画事務費の普通旅費については例年どおりでございますので割愛しまして、次のページ、市制100周年記念企画事業についてご説明いたします。 　那覇市は、33年度に市制100周年を迎えます。今後各部、各課で記念事業を企画、実施していくことを想定しておりますが、また、外部の委員からなる実行委員会での事業も実施する予定でございます。この記念事業が滞りなく実施できるように、平成30年度の企画調整課内に事務局を設置いたしました。本事業により、市制100周年記念企画事業の調査、業務の取りまとめ、調整、実行委員会の運営などを行ってまいりたいと思っております。 　平成31年度は、実行委員会に係る非常勤報酬や他都市事例調査、事例収集のための旅費など、事業費合計で350万9,000円を計上しております。 　続きまして、那覇市施設整備基金積立でございますが、これは基金利子及び土地売払収入となっております。本年度予算額は1,539万7,000円を計上しております。 　続きまして次のページ、那覇市ふるさとづくり基金積立金でございますけれども、これも寄附実績に伴い、対前年度2,813万4,000円の減ということで、8,718万4,000円を計上しております。 　続きまして、その下のほうの統計一般事務費に関しましては割愛させていただきまして、８ページのほう、こちらのほうが統計調査事務費になります。これは歳入でも説明いたしましたけれども、工業統計調査など、統計法に基づく５つの基幹統計調査と、国勢調査に２つの試験調査、それから調査区設定作業などの業務費となっております。 　主な予算としては、指導員や調査員への報酬、こちらが1,066万1,000円。また、費用弁償など、旅費として91万6,000円などを計上しております。事業費の合計としては、1,656万4,000円となっております。 　最後に９ページ、包括外部監査の事業費でございますけれども、包括外部監査契約の委託料として1,071万3,000円を計上しております。前年度より増額となったのは、消費増税を想定しているためでございます。 　また、包括外部監査契約につきましては、平成30年度と同じ弁護士、平良氏を包括外部監査人として契約を締結する旨の議案第13号を提出しており、この後の常任委員会での議案審議となっております。 　以上、歳出事業費の合計は、本年度予算額で１億9,103万8,000円。対前年度比増減額は１億1,982万円の減額となっております。 　以上で説明を終わります。よろしくご審議くださいますようお願いいたします。 ○委員長（我如古一郎） 　これより質疑に入ります。 　大浜委員。 ◆委員（大浜安史） 　支出のほうで、先ほど100周年記念事業ですかね、350万ということで説明があったんですが、30年度は人数が減ったと、回数が減ったと、減があったんですけど、今年度スタートで何名体制で何回ぐらい予定しているのか。いつごろにこれを終了して市民へまたやるのかですね。流れですね。 ○委員長（我如古一郎） 　坂田課長。 ◎企画財務部参事兼企画調整課長（坂田英一） 　100周年事業にいたしましては、実行委員会の下に３つの部会を設ける予定でございます。１つは広報ＰＲイベント部会、それから記念事業部会、提案事業部会ということで、３つの部会を行いまして、想定といたしましては各部会５回程度、それから実行委員会のほうは２回ということを想定しております。 ○委員長（我如古一郎） 　大浜委員。 ◆委員（大浜安史） 　今の説明の中で実行委員会の下に３つの部会ということで設置されて、５回ということですけど、最終的には何月ごろ最終、終わる予定なんですかね。毎月やるわけではないですよね。何カ月間に１回とか、まだこれからだから、調整入っているということですかね。 ○委員長（我如古一郎） 　坂田課長。 ◎企画財務部参事兼企画調整課長（坂田英一） 　この３月に、最初の実行委員会を実施する予定になっておりますので、その中で調整していくということになると思います。 ◆委員（大浜安史） 　せっかくですから、当然やはり広報のあり方とか、いろんなインターネットとか、新聞もありますけれども、また場合によっては世界ウチナーンチュ大会とか、かなり広いワールドの発信の仕方もあると思うんですけど、いろんな工夫がありますが、当然これ記念品とかそういったものも県産品や地元のものを活用していくということになるかと思うのですが、これはまた基本的なものは全く白紙の状態なのかな。これからという形ですか。 ○委員長（我如古一郎） 　坂田課長。 ◎企画財務部参事兼企画調整課長（坂田英一） 　これからなんですけれども、各部会のほうでそれぞれ、例えば広報ＰＲイベント部会のほうであればキャラクターとかロゴとか、そういったものを選定とかということで、どういった内容の部会で審議していただくかということの素案みたいなものは一応つくってありますので、それぞれに基づいて調査、審議していただいて、それを実行委員会のほうに上げて決定していただくというような形になります。 ○委員長（我如古一郎） 　大浜委員。 ◆委員（大浜安史） 　これからでありますので、しっかりとしたキャラクターと、また記念品も県産品のできればオリジナルのものが発信できるといいかなと思って、要望しておきます。 　以上です。 ○委員長（我如古一郎） 　ほかに質疑はありませんか。 　中村委員。 ○副委員長（中村圭介） 　お疲れさまです。 　ＩＳＯ9001の推進事業についてなんですけど、これ今、那覇市としてはこのＩＳＯ9001、どういったことで必要だというふうに継続、更新というふうになっているのかというのをちょっとお聞かせください。 ○委員長（我如古一郎） 　坂田課長。 ◎企画財務部参事兼企画調整課長（坂田英一） 　基本的には業務の品質を守るということが第一になると思っております。これを、それぞれの所管部局のほうに、実際上は調査員というか、やるのは職員なんですけれども、各課長クラスが。回っていって、他の部局、部課の内容を精査して問題点がないか洗い出して、改善点があれば順次改善していくと。その点を二役のほうに説明して直接的な対応を、こういう指示を受けるというような形の流れになっているというふうに理解しております。 ○委員長（我如古一郎） 　中村委員。 ○副委員長（中村圭介） 　この更新審査というところで、何かこの内部だけではやっぱり完結できない資格ならではのものというものがあるんですかね。 ○委員長（我如古一郎） 　坂田課長。 ◎企画財務部参事兼企画調整課長（坂田英一） 　ＩＳＯは国際基準に基づくような審査基準で各種いろいろあるんですけれども、9001というのは特に事務系とか、そういったところに関する基準に基づいて、ライン、ある程度のレベルというんですか、それが示されていると。それがきちんと回っているかということをチェックしていくものだというふうに理解しています。 ○委員長（我如古一郎） 　中村委員。 ○副委員長（中村圭介）
   　要は、国際規格に準じていますよというのを言うために必要なのか、それともこの国際規格に達しているということを守る、水準を保つために必ず必要なのか、それとも職員である程度調査できるということであれば、ＩＳＯというのは更新しなくてもいいという考えもあるのかというのをお聞かせください。 ○委員長（我如古一郎） 　坂田課長。 ◎企画財務部参事兼企画調整課長（坂田英一） 　この辺はやはり実際上、職員ですけれども聞き取りした調査の結果を文書化して、それを外部のほうに、キューエイさんとかというところに見ていただいて、ちゃんとした形で報告とかなされているかというのを確認とりますので、そこに外部の目線を入れた形でチェックしていくというのが重要だと考えています。 ○委員長（我如古一郎） 　中村委員。 ○副委員長（中村圭介） 　理解しました。ありがとうございます。 　あと、100周年記念事業なのですが、ちょっと細かいんですけど、食糧費が前年度１万円あったものが今年度はゼロになっているんですけど、これの理由をお聞かせください。６ページですね。 ○委員長（我如古一郎） 　幸地副部長。 ◎企画財務部副部長（幸地貴） 　食糧費のゼロについては、負担金のほうに含めて、実行委員会の中で負担金として支出するということになっています。 ○委員長（我如古一郎） 　中村委員。 ○副委員長（中村圭介） 　わかりました。ありがとうございます。 　以上です。 ○委員長（我如古一郎） 　ほかに質疑はありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　 （「なし」と言う者あり） ○委員長（我如古一郎） 　ないようでありますので、本件についてはこの程度にとどめておきます。 　休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　（休憩中に答弁者入れかえ） ○委員長（我如古一郎） 　再開いたします。 　次に、情報政策課関係分について、當間薫情報政策課長、説明を願います。 ◎情報政策課長（當間薫） 　それでは、情報政策課分について、お配りした資料を使ってご説明いたします。 　１ページをお開きください。 　まず、債務負担行為について説明いたします。ＲＰＡツール等導入効果検証事業であります。平成32年度に100万5,000円を計上しております。ＲＰＡとは件数が多い単純作業をパソコン上のソフトウェアロボットに自動実行させることにより、業務の効率化を図るものです。現在、市民税課と国民健康保険課の業務で実証実験を行っているところですが、平成31年度からはＲＰＡを適用することにより、業務改善を見込みのある業務の洗い出しを行うとともに、本格導入に向けた検討を実施していくこととしております。 　次に、庁内ネットワーク無線化事業です。平成32年度から36年度まで808万4,000円を計上しております。これは本庁舎内の内部事務系ネットワークを無線化することにより、場所を選ばない働き方や紙資料削減、配線布設委託料の抑制などを実現するためのインフラ整備を実施するもので、平成31年度に機器の設置を行い、５年間の使用を行うもので、その機器の使用料となっております。 　次に、文書・庶務・人事給与システム再構築事業です。平成32年度から平成36年度まで１億8,449万5,000円を計上しております。これは、システムの老朽化に伴う再構築事業となっております。平成31年12月末までに再構築を完了し、５年間の利用を行うもので、システムのメンテナンスリース料となっております。 　次に、２ページをお開きください。 　歳入については、皆増のみについて説明いたします。 　第17款財産収入、第２項財産売払収入、第２目物品売払収入の不用品売払収入として、28万7,000円を計上しております。不用となったパソコンやプリンター等を売却することで歳入とするものであります。 　次に、３ページをお開きください。 　歳出について説明いたします。事業が29事業ございますので、主要な事業についてご説明いたします。 　事業番号10、ＩＴ推進事業、予算総額１億1,758万5,000円、前年度比1,905万1,000円の増となっております。これは、職員の使用するパソコンやプリンター、グループウェア、ハウジングサービス等の使用料が主な内容となっております。 　４ページのほうをごらんください。 　４ページの業務委託料が前年度比185.6％、812万7,000円増となっている理由は、パソコン3,170台をウィンドウズ10へアップグレードする費用分となっております。 　次に、９ページをお開きください。 　事業番号71、基幹系システム更新事業であります。情報政策課の事業中、最大予算の事業となっております。予算総額４億1,929万7,000円、前年度比４億831万6,000円の増となっております。この事業は現在の住民記録、税、福祉、健康等の基幹系システムが平成32年１月末までの利用契約となっているため、新たにシステムの更新を行うものです。 　平成31年度は構築、導入作業を行い、平成32年２月に運用開始をいたします。４億800万円余りの増については、システムの導入費と運用開始に伴う保守料及び利用料によるものとなっております。 　最後に、11ページをお開きください。 　こちら11ページに記載しております事業番号77から事業番号80までは新規事業でございますが、冒頭の債務負担行為でも説明しておりますので、こちらでの説明は割愛させていただきます。 　説明は以上でございます。よろしくご審議くださいますようお願い申し上げます。 ○委員長（我如古一郎） 　これより質疑に入ります。 　大浜委員。 ◆委員（大浜安史） 　セキュリティーしてましたかね、主な事業で基幹システムですかね、今４億ぐらいかかるという話があった。これは更新だと思うんですけど、機器というのは古くなれば新しく変わるという、取りかえになると思うのですが、これは今回やって、また５年後更新する形になるんですかね、こういったシステム。 ○委員長（我如古一郎） 　當間課長。 ◎情報政策課長（當間薫） 　今回の基幹系システム更新は５年ではなくて10年、これまで５年で更新しておりますが、今回10年という形で更新する予定です。 　この理由としましては、システムの安定運用を図るということと、５年でこれまでやっているときに、２年前ぐらいからその更新に向けて取り組むということで、所管課も含めてかなりの職員に、この更新作業に従事するということがあったものですから、それを10年にすることによって、その効率化を図るという意味で10年にしております。 　ただし、サーバー等に関しては、やはり５年で機器の老朽化がありますので、最初からこの10年の契約の中に５年目にそのサーバー等を更新するということも仕様の中に入れて、契約をしているものでございます。 ○委員長（我如古一郎） 　大浜委員。 ◆委員（大浜安史） 　５年のものが、10年ということで、これ使ってきて多分５年から10年という検証の中で期間がとれるということでやっていると思うんですけど、５年でやった時期と10年というのは、経費的にはどれぐらいの軽減か、もしくはどうなっているのか、その点だけ。 ○委員長（我如古一郎） 　當間課長。 ◎情報政策課長（當間薫） 　今回の10年にやることによって、今回の契約はもう全て13区分、業務区分を契約したところなんですけど、現行のシステムを今５年間利用しておりますが、それに係る費用の単純に２倍をした場合の額と比べると、今回10年間契約した額は２億200万円削減となっております。 ○委員長（我如古一郎） 　大浜委員。 ◆委員（大浜安史） 　こういった世界は、どんどん新しく日進月歩、新しいものが入ってきますので、またＩＴ、自治体というのも当然なっているのですが、ますます加速していきますから。それに伴ってまた情報政策部の重要視される部署でありますので、しっかりまた新しいシステムと何がまた軽減できるか。また、できればセキュリティーについても、それについても職員でも対応できるのは、ある程度できるのであれば、そういう期限の軽減にもつながると思いますので、さらなるスキルアップといいますかね、頑張ってください。 　以上です。 ○委員長（我如古一郎） 　ほかに質疑はありませんか。 　新垣委員。 ◆委員（新垣淑豊） 　ありがとうございます。 　情報という意味で、マイナンバーの活用について、この31年度以降、どういった形で進めていこうとしているのか。 　あとまたこれ、今回の予算どの辺で反映されているのかと、もしちょっと教えていただければ。 ○委員長（我如古一郎） 　當間課長。 ◎情報政策課長（當間薫） 　マイナンバーの発行、また交付については、ハイサイ市民課のほうで行っているのですが、今懸念されているのは、マイナンバーカードの交付がかなり低いということで、今現在、１月末現在で那覇市は11％となっております。県内の平均が10.1％、全国平均が12.6％という形になっておりますが、このあたりをどうしてもマイナンバーカードの普及と交付というのが必要となってくるものですから、このあたりは今、ハイサイ市民課でも広報等を通じてマイナンバー交付を図っているところなのですが、新たにマイナンバーカードを利用した市民へのサービスについて、今後どういったものができるかというふうなものを情報政策課においても検討をしているところです。 　その中でまた今、情報連携とか、そういったもので今、例えば児童扶養手当であったりとか、そういったものを市民が申請する場合に、証明書が今まで必要だったんですけど、今、情報連携ができるようになっておりますので、このあたりの証明書を省略することも一応可能となっておりますが、今マイナンバーカードの普及がちょっと低いものですから、そのあたりもちょっと充実させていくことを、ハイサイ市民課も含めて今後検討していきたいというふうに考えております。 ○委員長（我如古一郎） 　新垣委員。 ◆委員（新垣淑豊） 　ありがとうございます。 　そうですね、マイナンバーせっかく出しているので、何かこう活用する、うまく市民がこれを使ったら楽だなというのが出てくると、非常に交付率も上がると思うんですね。 　すみません、これはちょっと別の課に関係すると思うんですけど、例えば大阪の箕面市とかでは、例えば離婚されたときにひもづけして、子供たちのひもづけとかですね。そうすると子供の貧困対策としてちゃんとこの子供に行き渡るとか、何かそういったシステムができているらしいです。 　なので、マイナンバーちゃんと整えていただいたらな、また、とっていただいたらなというふうなことは感じていますので、ぜひそのあたりの有益性というものをもっとＰＲしていただく政策を打っていただきたいということで。これは要望です。お願いします。 ○委員長（我如古一郎） 　ほかに質疑はありませんか。 　中村委員。 ○副委員長（中村圭介） 　お疲れさまです。 　７ページのｕ－Ｏｋｉｎａｗａプラットフォーム再構築事業なんですけれども、これの必要性といいますかね、再構築する意義というのをちょっと教えていただけますか。 ○委員長（我如古一郎） 　當間課長。
   ◎情報政策課長（當間薫） 　このｕ－Ｏｋｉｎａｗａプラットフォーム再構築事業は、今、那覇市のホームページのほうについては、こちらのプラットフォーム事業で構築をしておりまして、これに関しましては那覇市だけではなくて、水道局、それから宜野湾市も含めて、この事業でのｕ－Ｏｋｉｎａｗａプラットフォームを活用しておりまして、それぞれがそのシステムを活用してホームページを運営しているというところであります。 ○委員長（我如古一郎） 　中村委員。 ○副委員長（中村圭介） 　じゃあ、このｕ－Ｏｋｉｎａｗａを使うことで、経費は相対的には削減されているというふうに理解していいですか。 ○委員長（我如古一郎） 　當間課長。 ◎情報政策課長（當間薫） 　今これ、このホームページ、ｕ－Ｏｋｉｎａｗａプラットフォームに関しては、歳入にも上げておるところですが、それぞれ宜野湾市と水道局から負担金という形で、宜野湾市であればその人口規模に応じたものを負担していただいていますので、その分は那覇市単独でやるよりは、負担は緩和されていくものと思われます。 ○委員長（我如古一郎） 　中村委員。 ○副委員長（中村圭介） 　これ例えば、もうちょっと連携先がふえていくと、もっともっと個々の負担が減るとかということもあるんですか。 ○委員長（我如古一郎） 　當間課長。 ◎情報政策課長（當間薫） 　確かにおっしゃるとおりなのですが、今こちらのほう、そのほかの自治体に以前呼びかけていたのもあったのですが、これがちょっと広がらないものですから、実はもうこのほうは、行く行くはちょっと宜野湾市のほうも独自でホームページを構築していくということになるものですから、もうこのｕ－Ｏｋｉｎａｗａプラットフォームは、新たに各自治体、ｕ－Ｏｋｉｎａｗａプラットフォームではなくて、ホームページは各自治体でやっていくような見通しになっております。 ○委員長（我如古一郎） 　中村委員。 ○副委員長（中村圭介） 　これ那覇市のホームページ新しくするというタイミングとしては、今再構築ではなくて、それぞれ独自でというところでもよかったのかなという気もするんですけど、今回は再構築になったのというのは何か、事前に協議をしないとなかなか独立してとかというのは難しかったんですかね。 ○委員長（我如古一郎） 　當間課長。 ◎情報政策課長（當間薫） 　すみません、こちらのｕ－Ｏｋｉｎａｗａプラットフォーム再構築事業は、来年の６月で終了するものになっております。ですから、これが新しく再構築したというものではなくて、これは今、現行の契約が。 　　　（「再構築中がずっと続いていて、ことしの６月で終わると」と言う者あり） ◎情報政策課長（當間薫） 　はい。 ○委員長（我如古一郎） 　中村委員。 ○副委員長（中村圭介） 　わかりました。ありがとうございます。 ○委員長（我如古一郎） 　ほかに質疑はありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　 （「なし」と言う者あり） ○委員長（我如古一郎） 　ないようでありますので、本件についてはこの程度にとどめておきます。 　休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　（休憩中に答弁者入れかえ） ○委員長（我如古一郎） 　再開いたします。 　次に、納税課、市民税課、資産税課関係分について、一括して審査を行います。 　初めに、歳入全般及び納税課関係分の歳出について、長田健二副部長兼納税課長、説明を願います。 ◎企画財務部副部長兼納税課長（長田健二） 　ハイサイ。よろしくお願いいたします。 　歳入については、お配りしている説明資料で、私のほうでまとめて説明をさせていただきます。 　１ページ目、歳入の総括でございます。２ページから５ページが市税の内訳となっております。６ページが市税以外の内訳、７ページが市税の推移、８ページから11ページが税務３課の歳出予算と債務負担行為となっております。 　歳入については１ページの歳入総括表で説明をさせていただきます。 　歳入総括の表でございますが、昨日の表と違うところは、表の上段タイトルが左側から順に、平成31年度当初予算、平成30年度当初予算、増減額、伸び率の表示となっているところです。 　その下には①から⑨までそれぞれの区分で調定見込額、徴収率、予算額等の表記がございます。 　表の両端には行番号が付番されております。 　１行目は市税総額、５行目から14行目は現年課税分と、16行目から22行目は滞納繰越分、24行目以降は市税以外となっております。 　市民税課、資産税課で見込んだ調定見込み額に、納税課にて見込んだ徴収率を掛けて計算した額が予算額となります。 　以降の説明は主に③の30年度予算額、⑨の増減予算額を使ってご説明いたします。 　滞納繰越分については、調定額も含めてご説明いたします。 　１行目の市税総額ですが、②の列、31年度徴収率は98％を設定しております。③の列、31年度予算額は494億1,301万5,000円となっております。⑨の列、予算額の増減は18億7,468万9,000円の増額となります。 　２行目、③の列、現年課税分の予算額は490億2,170万7,000円となります。⑨の列、予算額の増減は18億4,021万8,000円の増額となります。 　３行目、滞納繰越分、①の列、調定見込み額は９億9,244万4,000円でございます。②の徴収率は39.4％、③の予算額は３億9,130万8,000円となります。⑦の列、調定見込み額の増減は3,617万4,000円の増額となっております。 　５行目から14行目の現年度課税分の徴収率については、②の列となりますが、直近の決算で達成した徴収率をもとに、平成30年度に達成可能な徴収率を各税目ごとに算定しております。 　内訳の説明については、主なものと増減の大きいものを説明いたします。 　⑨の列、予算額の増減の額をごらんください。 　６行目、個人市民税は５億5,416万2,000円の増となっております。これは、県内景気が全体として拡大し、雇用、所得情勢も改善している中にあって、次年度も順調に推移するものと見込んでおります。 　７行目、法人市民税は７億448万8,000円の増となっております。個人市民税同様、景気が拡大傾向にある中、平成30年度決算見込額と同程度で推移していくものと見込んでおります。個人分と法人分を合計すると12億5,865万円の増となります。 　８行目、固定資産税は８億5,392万7,000円の増となっております。増額の主な理由でございますが、大型ホテルや家屋の新増築、地価上昇による土地評価額の上昇等の影響によるものとなっております。 　12行目、市たばこ税は３億4,225万5,000円の減となっております。減額の主な理由ですが、喫煙人口の減少化を初め、30年度より外国産たばこに係る税収の申告額が減少してきております。31年度も引き続き減少傾向が続く見込みによるものでございます。 　16行目から22行目は滞納繰越分の内訳ですが、これは30年度市税の取れなかった分、収入未済額を調定見込額としております。 　29年度決算時の徴収率をベースに平成31年度徴収率を見込んで予算額を求めております。全体的には滞納繰越分がふえている形となっております。 　市税以外の歳入についてご説明します。 　25行目、第９款国有提供施設等所在市町村助成交付金、いわゆる基地交付金ですが、前年と同額となっております。 　27行目、16款県支出金、県民税の徴収に係る手数料として、県から交付される徴収取り扱い費ですが、1,912万3,000円の増額となっております。 　歳入については以上となります。 　続きまして、納税課の歳出予算についてご説明いたします。 　８ページをお開きください。 　納税課の予算総額につきましては、１行目、第２款総務費の３億9,106万7,000円、平成30年度と比較しまして、2,231万8,000円の増額となっております。 　以降は、30年度予算との差額が大きい項目について説明いたします。 　４行目、23節償還金利子割引料でございますが、これは市税の過誤納還付金です。 　平成31年度は２億6,431万8,000円、前年度より2,466万3,000円の増額となっております。これは市県民税、固定資産税などの二重払いの誤納付、それから課税額の更正減による還付、または法人市民税などの予定申告において、既に納税した額が確定申告時の歳出税額により、多かったときなどに税金の還付が発生しますが、還付に要する費用となっております。 　平成29年度の実績と、30年度の執行予定額をベースに予算額を積算しております。 　７行目、第１節報酬ですが、前年度より1,451万7,000円の減となっております。これは18行目と関連がございます。 　18行目の報酬は1,395万7,000円の、これは皆増となっております。増減の主な理由は、合計８名の非常勤報酬を一般事務費から賦課徴収費へ移したことによるものです。 　26行目、通信運搬費が298万5,000円の減となってございます。減額の主な理由は、督促状等の郵送代金と通知書等の切手代を実績にあわせたことによるものです。 　27行目、手数料は228万4,000円の増となっております。増額の主な理由は、平成31年度に見込まれる不動産のインターネット公売の手数料となります。 　最後に、債務負担行為でございます。９ページになります。 　債務負担行為が２件ございます。 　上段は次期納税催告センター運営事業の債務負担行為でございます。これまで３年単位で選定、それから契約を実施してきておりますが、次回は平成31年度中に選定と契約をしまして、契約期間としては平成32年６月から平成35年の５月までを予定していることから、債務負担行為の内容としては期間が平成31年から35年度、限度額は7,787万2,000円となっております。 　下段でございますが、現行の電話催告センターの契約期間が平成32年５月までとなっております。その債務負担行為は平成32年４月、５月分の消費税増税分のものとなっております。 　納税課の歳出分の説明は以上でございます。よろしくご審議をお願いいたします。 ○委員長（我如古一郎） 　次に、市民税課関係分について、堀川恭俊市民税課長、説明を願います。 ◎市民税課長（堀川恭俊） 　ハイサイ。 　それでは、市民税課分の歳出予算についてご説明いたします。 　お手元の資料10ページをごらんください。 　１行目、第２款総務費でございますが、全体の予算額は対前年度比で427万1,000円増の１億1,791万7,000円となっております。 　以下、内訳につきましては、各施設における増減額の大きなものについてご説明いたします。 　まず９行目、第１節報酬、これは非常勤職員分になりますけれども、503万9,000円の増。 　次の10行目、第７節賃金、これは臨時職員分になりますけれども、425万5,000円の減となっております。 　しかし、これ関連いたしますので、まとめてご説明いたします。 　増減の主な要因といたしましては、費目間の移動がございます。説明欄にございますとおり、報酬の増額要因といたしましては、税務証明事務などを３人から５人へ増員したこと、また、業務量増への対応といたしまして、軽自動車税賦課事務補助員を１人分新たに計上したことによるものです。
   　一方、賃金の減額要因といたしましては、平成30年度のみ暫定廃止といたしました税務証明事務等を２人分解消したこと、また、先ほどご説明いたしました非常勤職として、軽自動車税賦課事務補助員を１人分新たに計上したことに伴い、繁忙期対策の臨時職ポストを解消したことに伴うものとなっております。 　続きまして、18行目、第13節委託料が341万8,000円の増となっております。増額の主な要因といたしましては、消費税改正に伴うもののほか、住民税特別徴収額通知書作成処理委託料を前年度より190万余り増額し、440万8,000円を計上しております。 　具体的に申し上げますと、毎年５月に特別徴収義務者へ税額通知書を発送しておりますけれども、本年度より職員の事務負担の軽減化を図るため、封入封緘作業などを委託しているところでございます。 　本年度は印刷にかかわる経費を情報政策課で計上しておりましたが、31年度については印刷費用も含めて計上をしているため、増額となっております。 　最後に、20行目、第19節負担金、補助及び交付金が78万1,000の増となっております。要因といたしましては、地方電子協議会への負担金の増となっております。 　これはｅＬＴＡＸ、地方税ポータルシステムを活用し、個人市県民税については、特別徴収義務者からの給与支払い報告書などの電子による提出、法人市民税については、申告書の電子による提出をそれぞれ、利便性及び業務効率化の観点から推進しているところでございます。 　負担金は税収、それから納税義務者数などで算定されますので、増見込みとなっております。 　市民税課分の歳出予算の説明は以上でございます。 ○委員長（我如古一郎） 　次に、資産税課関係分について、小嶺幸広資産税課長説明を願います。 ◎資産税課長（小嶺幸広） 　それでは、資産税課分の平成31年度歳出予算につきましてご説明いたします。 　お手元の資料の11ページをお開きください。 　１行目をごらんください。 　資産税課分の平成31年度歳出予算の総額は１億62万5,000円で、前年度と比較しまして2,256万8,000円の増となっております。 　それでは、以下、予算額の増減の大きい主な科目についてご説明いたします。 　まず、８行目、第７節賃金、平成31年度より183万3,000円の皆増となっておりますが、これは平成30年度の12月補正にて予算計上しました税額更正特別事業に係る返還金の返還作業が継続することから、２人分の半年分の賃金となっております。 　次に、資料の18行目、第13節の委託料。平成31年度4,770万7,000円で、30年度と比較しまして2,186万6,000円の増額となっております。増額となった主な理由は、平成33年度評価がえに向けた標準宅地鑑定評価委託業務等によるものであります。 　次に、22行目、第23節の償還金、利子及び割引料。平成31年度898万5,000円で、平成30年度と比較しまして130万5,000円の減額となっております。 　これは、家屋の滅失適用漏れと、土地の住宅特例の適用誤りなどによる過誤納の返還金で、過去３年間の実績による平均額の差額との減額となっております。 　以上が資産税課分の歳出予算の主な内容であります。ご審議のほどよろしくお願いします。 ○委員長（我如古一郎） 　これより質疑に入ります。 　中村委員。 ○副委員長（中村圭介） 　納税課の分の報酬が31年度から一般事務費から賦課徴収事務費へ移管されたということなんですが、これもう少し詳しく。なぜ移管したのかと、業務の内容がちょっと変わるのかとかそういうもの含めて。 ○委員長（我如古一郎） 　長田納税課長。 ◎企画財務部副部長兼納税課長（長田健二） 　業務の内容は変わりません。 　納税課と税のほかの２課の予算の計上の仕方を確認しましたところ、納税課だけが一般事務費で上げているような状態でしたので、税務部門内で統一しようということでの移管になります。 ○委員長（我如古一郎） 　中村委員。 ○副委員長（中村圭介） 　わかりました。 　特にここでは問題はなかったけれども、統一するために動かしたという理解でよろしいですか。 ○委員長（我如古一郎） 　長田課長。 ◎企画財務部副部長兼納税課長（長田健二） 　そのとおりでございます。 ○委員長（我如古一郎） 　ほかに質疑はありませんか。 　大浜委員。 ◆委員（大浜安史） 　支出の委託料のほうですが、11ページのほうかな。標準家屋鑑定とか、いろいろ項目数多くありますけれども、前年度と比べると、2,584万1,000円ですか、かなり伸びてますけど、理由というか説明を。更新時期なのかわからないですけど。 ○委員長（我如古一郎） 　マイクを付けて、手を挙げてください。 　小嶺資産税課長。 ◎資産税課長（小嶺幸広） 　３年ごとに評価がえという作業があるんですけど、その作業にあわせてこの年はこういう作業、次の年はこういう作業というふうに作業内容が違ってきまして、その年ごとに増減があります。その差ですね。 ○委員長（我如古一郎） 　大浜委員。 ◆委員（大浜安史） 　今の説明で、それぞれ業務３年更新だから、その都度にこの金額になるということで理解していいわけですね。毎年伸びるわけじゃないですよね、その導入時期のときだけということで理解していいですか。 ○委員長（我如古一郎） 　小嶺課長。 ◎資産税課長（小嶺幸広） 　そうであります。 ○委員長（我如古一郎） 　大浜委員。 ◆委員（大浜安史） 　いいです。 　以上、わかりました。 ○委員長（我如古一郎） 　ほかに質疑はありませんか。 　清水委員。 ◆委員（清水磨男） 　よく皆様、部長とかもおっしゃいますけど、この税収が、収入が伸びているじゃないですか、年々。皆さんの努力とか、滞納の徴収とかのだと思うんですけど、市税収、これ税収伸びると、交付税とか何かどこか減らされるとかってあるんですか。 ○委員長（我如古一郎） 　仲本部長。 ◎企画財務部長（仲本達彦） 　お答えします。 　税収とこの交付税、またさらに言いますと臨時財政対策債、これ全てリンクをしてございます。 　今おかげさまで市税については堅調に伸びてございますが、その反面、交付税、そしてまた臨時財政対策債が減っておりますので、総額で見たときにはおおむね610億程度でこの近年推移をしているという状況でございます。 ○委員長（我如古一郎） 　清水委員。 ◆委員（清水磨男） 　とはいえ、もちろん行政ですから、努力して当然、当たり前のことを、徴収するのは当たり前なんですけど、何かそう伺っていると地方が頑張ってもやる気が、何かね、頑張ってこの税収をふやしたり、企業を活性化させたり、税金払えんような人たちも払えるように働いて払えるようになってもらったりってして頑張っても、その分、結局、交付税とか臨時対策債とかが減らされて、那覇市の予算規模は余り変わりませんねっていうことになると、なかなか、何かこの努力のモチベーションが上がらないような気もするんですが、とはいえ、やっぱりこの地方の税収がふえたほうが那覇市とか、地域とか行政にとってはいいですか。 ○委員長（我如古一郎） 　仲本部長。 ◎企画財務部長（仲本達彦） 　お答えいたします。 　３つの費目で見た際には申し上げたとおり、ほぼ横ばいというようなことがございます。 　また、それに加えまして、消費が活発化されますと、消費税の交付金、このあたりもまたふえてまいります。 　全体として、那覇市の歳入を押し上げていくという効果がございますので、引き続きやはり税収の拡大、そしてまた景気の拡大というようなところを、私どもしっかりと取り組んでいくべきだろうというふうに理解しております。 ○委員長（我如古一郎） 　清水委員。 ◆委員（清水磨男） 　いや、年々ふえているというのにね、予算、当初のところでは財調基金の取り崩しとかいろんなことがあるので、何で盛り上がっているのにおかしいなという感じも、普通に見たら思うところがあると思うので今お伺いしたんですが、そういった仕組みがあることも理解した上で。 　とはいえ、最後におっしゃったように、那覇市が盛り上がること自体は、皆さんとしても進めていきたいということだと思いますので、引き続き頑張ってください。 　ありがとうございます。 ○委員長（我如古一郎） 　ほかに質疑はありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　 （「なし」と言う者あり） ○委員長（我如古一郎） 　ないようでありますので、本件についてはこの程度にとどめておきます。 　休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　（休憩中に答弁者退室） ○委員長（我如古一郎） 　再開いたします。
   　これより議員間討議に入ります。 　新垣委員。 ◆委員（新垣淑豊） 　すみません、先ほど、私、質問させていただいた消費税率の引き上げによる追加分というところなんですけど、確かに事業によっては対応をしていただいているところもあります。 　ただ、これが全てかというと、多分そうではないと思うんですね。いろんな委託業務があって、そこがきっちりと、この一般会計の中では必要なところは上げているというふうに見られるかもしれませんけれども、各事業でそういった部署、部署での予算などでの対応もあわせてやっていただくような提案というのは、委員会からできるのかということで、ちょっと提起をさせていただきたいなと。 ○委員長（我如古一郎） 　何かありますか。 　これは私の個人的な感想ですが、予算のつくり方として、実際に必要になったときに補正増にするという手法は当たり前にありますので、現在、予算の中に入っていないから問題というところまでいかないと思ってはおりますが。 ◆委員（新垣淑豊） 　ただ、実際にもう今回、陳情も上がっていますけれども、10％増になる確率というのが多分、私結構高いと思っておりまして、それであるならば、やっぱり今のうちからしっかりとその検討というのはするべきじゃないかなというのが、実際に今回の予算でも、それが反映されて出てきている部分もあるわけですから、これはやるべきじゃないかなというふうに私は感じています。 ○委員長（我如古一郎） 　清水委員。 ◆委員（清水磨男） 　実際、３から５に上がったときとか、５から８に上がったときっていうのを、各部署で体験しているはずですから、例えば委員長からしてそこを資料でいただくのか、説明していただくのか、どこかの機会で話を伺ってもいいかと思いますし、ただ今度10％に上げるものに関しては多分それぞれ各議員、国会対応含めて賛成、反対あると思うので、なかなか事前にやるのは難しいにしても、ただ、今、新垣議員がおっしゃったように、想定されることだと思うので、これまでの経緯とか、何かそういったものを、資料でも、議会で説明でも伺うのは、どこかの機会であってもいいかもしれないぐらいはいいんじゃないですか。 ○委員長（我如古一郎） 　中村委員。 ○副委員長（中村圭介） 　今の話と重なると思うんですけど、所管事務調査とかで詳しくこの消費税増税についての周辺のことというのは、まとめて聞いてもいいんじゃないですか。 ○委員長（我如古一郎） 　これはどの部署に求めるかということですよね。 　企画にしても、恐らく現場でしかわかりませんみたいなことになっちゃうと、それほど実のある調査になるかどうか。 　新垣委員。 ◆委員（新垣淑豊） 　せっかくですので、どうせですから大きく、例えば今、国がやっている増税による影響というのは、何かしらいろんなメディアでも出てくると思うんですけど、本当に実際、那覇市でどうなるのかというような予見がしっかりと立てられているかとか、こういったものはやってもいいのかなというふうに私は思います。 ○委員長（我如古一郎） 　清水委員。 ◆委員（清水磨男） 　どちらにしても、増税予定、秋ですから、例えば６月定例会までに各部と委員長とか副委員長で相談していただいて、議員から、委員からこういう提案も上がっているということで、全部署をやることはなくても、サンプリングで１、２部署、じゃあうちがっていうところに、例えば委員会が陳情審査１本しかないとか何かのときに、プラスで30分とか40分話を伺って意見聞いても、悪いことではないんじゃないかなっていうので、それを６月定例会に向けて、委員長、副委員長でちょっと確認して。 　ただ、担当部からも、いや、ちょっと話すようなことも特にないですよっていうんだったら、その旨をまた委員長から報告していただければいいっていうので、それで一度持ち帰っていただくというのはどうですか。 ○委員長（我如古一郎） 　皆さんがそうであれば、また継続して勉強しましょうか。 　消費税増税の影響について、継続して勉強会的なものが可能かどうか検討したいと思います。 　ほかにありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　 （「なし」と言う者あり） ○委員長（我如古一郎） 　ないようでありますので、議員間討議を終了いたします。 　休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　（休憩中に答弁者入室） ○委員長（我如古一郎） 　再開いたします。 　これより、総務常任委員会の審査に入ります。 　議案第33号、平成31年度包括外部監査契約の締結についてを議題といたします。 　それでは、坂田英一参事兼企画調整課長、説明を願います。 ◎企画財務部参事兼企画調整課長（坂田英一） 　ハイサイ。 　それでは議案第33号、平成31年度包括外部監査契約の締結についてをご説明いたします。 　説明に際して、議案書その１、それから提案理由説明のほうをごらんいただきたいと思いますが、議案書その１のほうは135ページになります。提案理由説明のほうは33ページになります。 　初めに、提案理由のほうから説明いたします。 　提案理由のほうの33ページですね。 　本市は中核市であることから、包括外部監査が義務づけられております。 　本案は、地方自治法の252条の36第１項の規定により、包括外部監査契約を締結するに当たり、あらかじめ議会の議決をいただく必要があることから、提案するものでございます。 　内容についてご説明いたします。 　それにつきましては、議案書その１の135ページのほうをごらんください。 　契約の目的として、当該契約に基づく監査及び監査結果に関する報告とさせていただいています。 　２番目としまして、契約期間ですが、開始は平成31年４月１日としております。 　３番目として、契約の金額は1,071万3,000円を上限とする額としております。 　契約の相手方は、平良卓也弁護士としております。 　なお、今回の包括外部監査契約の相手方につきましては、平成30年に引き続き、弁護士平良氏との契約を提案するものでございます。また、契約の上限につきましては、消費税が10％になるということに対応するため、19万4,000円を増額としております。 　なお、２ページ目のほうには、那覇市監査委員会から当該監査契約の締結について、異議はありませんと回答を得ております。 　以上で説明を終わります。よろしくご審議くださいますようお願いします。 ○委員長（我如古一郎） 　これより質疑に入ります。 　中村委員。 ○副委員長（中村圭介） 　確認のために、包括外部監査の委員のこの資格について、今どういった方がいるのか、資格の面で。 ○委員長（我如古一郎） 　坂田課長。 ◎企画財務部参事兼企画調整課長（坂田英一） 　自治法の関係で一応は認められているのが公認会計士、弁護士、それから税理士、それから実務精通者ということになっていますけど、これは会計検査院の在職経験者というようなことで、大体４種類ということになるんですけども、実態としては公認会計士と弁護士、それから税理士ということで、主に全国的に見てもこの３者ということになります。 ○委員長（我如古一郎） 　中村委員。 ○副委員長（中村圭介） 　那覇市の場合は、今、どういった構成になっていますか。 ○委員長（我如古一郎） 　名嘉寿夫主幹。 ◎企画調整課主幹（名嘉寿夫） 　お答えします。 　平成30年度の外部監査に当たっては、外部監査委員本人が弁護士さん。あわせて補助者ということでつけられるんですけど、補助者として弁護士がお二人と、公認会計士が３人と。 　これまでの包括外部監査人としては、平成25年から始まっていますけども、平成25、26、27、28、29の５年間は公認会計士のほうで行っていまして、お名前としてはカナザワ公認会計士と、ハラダ公認会計士のほうが、今までお二方やっておられます。 　以上です。 ○委員長（我如古一郎） 　中村委員。 ○副委員長（中村圭介） 　弁護士の方が引き続きということで。 　このテーマとしては、この方向性っていうのもやっぱり職務に関連するところにテーマはなってくるんですかね。 ○委員長（我如古一郎） 　坂田課長。 ◎企画財務部参事兼企画調整課長（坂田英一） 　年度ごとに、この指名された監査委員の方がテーマを定めてやっております。 　具体的に言うと、平成25年度のほうは公の施設の管理運営及び指定管理者制度に関する事務の執行についてと。平成26年度は補助金及び交付金、負担金に係る財務事務の執行及び事務の管理についてということでございます。それから平成27年度は、公有財産に係る財務事務の執行及び管理。平成28年度が外部委託契約の事務の執行についてということでございまして、29年度のほうは市税の事務の執行についてということで、テーマをまとめてやっております。30年度は那覇市の人件費ですね、これをテーマとしてやっております。 　ただ、最終的な報告は３月末ごろということで予定をされている状況でございます。 ○委員長（我如古一郎） 　中村委員。 ○副委員長（中村圭介） 　わかりました。 　以上です。 ○委員長（我如古一郎） 　ほかに質疑はありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　 （「なし」と言う者あり） ○委員長（我如古一郎）
   　ないようでありますので、本件についてはこの程度にとどめておきます。 　休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　（休憩中に答弁者退室） ○委員長（我如古一郎） 　再開いたします。 　これより議員間討議に入ります。 　　　　　　　　　　　　　　　　 （「なし」と言う者あり） ○委員長（我如古一郎） 　ないようでありますので、議員間討議を終了いたします。 　休憩いたします。 ○委員長（我如古一郎） 　再開いたします。 　以上をもちまして、本日の日程は全て終了いたしました。 　次回は３月５日火曜日、午前10時に開会いたしますのでご参集ください。 　本日はこれにて散会いたします。 　お疲れさまでございました。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前11時48分　閉会） ─────────────────────────────────────── 　那覇市議会委員会条例第30条第１項の規定により、ここに署名する。 　　平成31年（2019年）２月28日 　　　総務常任委員長　我如古　一　郎...