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1. 那覇市議会 2019-02-28
   平成　31年（2019年）　２月２８日教育福祉常任委員会−02月28日-01号

   
   取得元: 那覇市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-05-01
   平成　31年（2019年）　２月２８日教育福祉常任委員会−02月28日-01号平成３１年　２月２８日教育福祉常任委員会 教育福祉常任委員会記録 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成31年（2019年）２月28日（木） ─────────────────────────────────────── ●開催日時 　平成31年（2019年）２月28日　木曜日　開会　午前10時 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　閉会　午後３時31分 ─────────────────────────────────────── ●場所 　教育福祉委員会室 【予算分科会】 １ 議案審査 　議案第23号　平成31年度那覇市一般会計予算中関係分 ２議員間討議 【常任委員会】 １　陳情審査 　　陳情第76号　学校における「集団フッ化物洗口導入」に反対する陳情
   ２　議員間討議 ─────────────────────────────────────── ●出席委員 　委 員 長　多和田　栄　子　　　副委員長　粟　國　　　彰 　委　　員　永　山　盛太郎　　　委　　員　奥　間　綾　乃 　委　　員　西中間　久　枝　　　委　　員　當　間　安　則 　委　　員　湧　川　朝　渉　　　委　　員　上　原　仙　子 　委　　員　桑　江　　　豊 ─────────────────────────────────────── ●欠席委員 ─────────────────────────────────────── ●説明のため出席した者の職、氏名 　屋比久　猛　義　　生涯学習部部長 　山　内　　　健　　生涯学習部副部長 　砂　川　龍　也　　生涯学習課長 　島　袋　元　治　　青少年育成室長 　内　間　　　章　　参事兼施設課長 　我喜屋　　　敬　　施設課副参事 　奥　間　朝　順　　学校教育部長 　森　田　浩　次　　学校教育部副部長 　田　端　睦　子　　学務課長 　伊　禮　弘　匡　　学校給食課長 　仲　村　　　功　　学校給食センター所長 　馬　上　　　晃　　学校教育課長 　佐久田　　　悟　　学校教育課副参事 　石　川　泰　江　　学校教育課副参事 　上江洲　　　寛　　学校教育課副参事 　川　端　　　修　　学校教育課副参事 　砂　川　早百合　　健康部参事 ─────────────────────────────────────── ●職務のため出席した事務局職員の職、氏名 　又　吉　明　子　調査法制課長 　宮　城　勝　哉　調査法制課主幹 　喜屋武　太　一　議事管理課主査 ─────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前10時　開会） ○委員長（多和田栄子） 　おはようございます。 　本日の出欠状況についてご報告申し上げます。 　全員出席となっております。 　それでは、定足数に達しておりますので、ただいまから本日の教育福祉常任委員会・分科会を開会いたします。 　休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　（休憩中に答弁者入室） ○委員長（多和田栄子） 　再開いたします。 　本日の審査に入りたいと思います。 　初めに、議案第23号、平成31年度那覇市一般会計予算中、生涯学習課関係分を議題といたします。 　砂川龍也生涯学習課長、説明をお願いいたします。 ◎生涯学習課長（砂川龍也） 　ハイサイ。 　それでは、生涯学習課関連の平成31年度当初予算についてご説明いたします。 　お手元の、平成31年当初予算説明資料、１ページの歳入予算について主なものをご説明いたします。 　15款２項５目社会教育費補助金でございます、361万6,000円につきましては、学校、家庭、地域の連携協力推進事業に対する国庫補助金となっております。 　22款１項４目小学校債の3,630万円につきましては、地域・学校連携施設建設事業の一般財源分に充当する市債でございます。 　次の社会教育債でございますが、３億5,070万円につきましては、活き活き人材育成支援整備事業の一般財源分に充当する市債でございます。 　次に、歳出の主な事業についてご説明申し上げます。 　資料の７ページになります。ごらんください。 　表の右端のほうが予算書と政策説明資料の掲載ページとなっています。 　それでは、No.１とNo.２の地域・学校連携施設建設事業は、新たに施設を建設するための実施設計料でございます。 　若狭小学校においては、85万7,000円、神原小学校におきましては888万5,000円を計上しております。 No.３は与儀小学校の分で建設する施設の基本設計料149万9,000円、No.4、これは石嶺小学校ですが、施設の建設工事費として、4,850万4,000円を計上しております。 No.7青少年健全育成市民会議のほうですけれども、後ろのほうから資料、次のページの８ページの10番までですね。子ども会育成連絡協議会、飛んで14番の那覇市育英会に関しましては、各社会教育関係団体の運営補助金といたしまして、合計918万7.000円を計上しております。 　そのまま８ページのほうにいきます。 No.12社会教育指導員のほうですけれども、これは指導員のほうへ支払う報酬や研修会の参加費用で、1,861万3,000円を計上しております。 　続きまして、No.15、二十歳の記念事業でございますが、これは平成31年度より、No.26番にございます那覇若者人材育成支援事業を統合いたしまして事業を推進してまいります。 　各中学校区成人式実行委員会の謝礼金及び成人式アワードの開催費用など、265万4,000円を計上してございます。 　９ページに飛びます。No.19ですね。 　地域学校協働活動推進事業でございますが、これは、放課後子ども教室推進事業から事業名を変更いたします。 　これまで実施してきました放課後の子供たちの安全安心の居場所づくりであります放課後子ども教室に加えて、地域と学校が協働しながら子供たちの教育にかかわる仕組みを整えて、地域教育力の向上を図ることを目的とします。 　コーディネーターや運営委員への謝金、保険費用として1,169万7,000円を計上しております。 　続いて、22番、青少年旗頭事業でございますが、那覇の伝統である旗頭を地域の方々などが児童生徒に教え、活動に取り組むことにより健全育成を図ることを目的とした事業で、409万7,000円を計上しております。 　25番、活き活き人材育成支援整備事業でございますが、これは真和志南地区へ人材育成施設を建設する事業でございまして、次年度、平成31年10月末の完成を予定しております。 　引き渡し後に、備品等の整備を行いまして、32年度のオープンに向け準備を進めてまいります。 　施設整備及び備品等の整備費用といたしまして、６億451万3,000円を計上してございます。 　続いて、10ページをごらんください。 　28番、給付型奨学金事業でございますが、これは現在行っております、経済的な理由で大学等へ進学が困難な学生に対し、沖縄県内の大学等へ進学及び就学を支援するための奨学金を給付する事業でございます。 　また、奨学金の給付対象者の選考等について審議を行うため奨学生選考委員会委員への報償費など、1,741万8,000円として計上しております。 　続いて、29番ですね。社会教育施設個別施設設計策定事業でございますが、社会教育施設、公民館、図書館等、また、森の家みんみんも含みますが、適正な維持管理及び計画的な改築等による個別計画により、長寿命化を図るために、業務委託費としまして622万4,000円を計上してございます。 No.30番です。森の家みんみん冷房機器設置事業、このほうは、森の家みんみんのほうですね。宿泊施設のほうに冷房機、クーラーのほうを設置する経費といたしまして、114万円を計上しております。 　次に、31番、活き活き人材育成支援施設図書システム整備事業でございますが、市立図書館との連携をさせるために、同一システムを導入する経費として102万3,000円を計上しております。 　飛びますが、資料の21ページお願いいたします。 　平成31年度の新規債務負担行為についてご説明いたします。 　１番、神原小学校地域・学校連携施設建設事業、このほうは工事請負期間を平成31年から32年度としまして、5,155万1,000円を限度額として計上しております。 No.２のほうは、これは若狭小学校の地域・学校連携施設建設事業でございまして、これは実施設計期間を平成32年度中として、196万7,000円を限度額として計上しております。 　続いて３番、繁多川図書館業務委託事業でございますが、これは委託期間を平成31年度から34年度とし、6,054万6,000円を限度額として計上してございます。 　以上が生涯学習課に係る歳入歳出の説明でございます。ご審議のほどよろしくお願いいたします。 ○委員長（多和田栄子） 　ありがとうございます。 　これより質疑に入ります。 　桑江委員。 ◆委員（桑江豊） 　10ページ、生涯学習の、28番の給付型奨学金事業ですけれども、これ、30年度から始まった新たな事業で、あくまでも県内の大学に限っての給付型奨学金というふうに聞いているんですが、昨年は10名の方々に給付をされたということで、今回、予算が30年度よりも720万余り増額になっております。その理由をちょっと説明いただきたいと思います。 ○委員長（多和田栄子） 　砂川生涯学習課長。 ◎生涯学習課長（砂川龍也） 　奨学生対象者というのは、今10名で想定しておりますけども、また新たな年度、新規で合格される方の10名分と、前年度合格して給付した方々の、次の２年に上がる際の授業料等も含めた金額となっております。 ○委員長（多和田栄子） 　桑江委員。 ◆委員（桑江豊） 　この給付型奨学金というのは、一回きりじゃないということですか。
   　ちょっとそちら辺の説明を。 ○委員長（多和田栄子） 　砂川課長。 ◎生涯学習課長（砂川龍也） 　奨学生となりまして大学のほうに合格した場合に入学金、１年次の授業料のほうを給付いたします。 　この学生が優秀な成績をもって２年のほうに進学した際には、またその授業料分を払って、計4年次まで、成績のほうを確認しながら給付をしていく事業となっております。 ○委員長（多和田栄子） 　桑江委員。 ◆委員（桑江豊） 　ということは、年々、この１学年分、１０名ずつの分が増額していくというふうに理解していいですね。 ○委員長（多和田栄子） 　砂川課長。 ◎生涯学習課長（砂川龍也） 　はい、そのとおりでございます。 ○委員長（多和田栄子） 　桑江委員。 ◆委員（桑江豊） 　それで、今回、２年目に入るわけなんですけれども、この１年間、奨学金を受けたこの学生のほうの感想といいますか、そういった検証等もやっていらっしゃるんですか。 　そういうまた、声があれば、ちょっとお聞かせをいただきたいんですが。 ○委員長（多和田栄子） 　休憩いたします。 ○委員長（多和田栄子） 　再開します。 　砂川課長。 ◎生涯学習課長（砂川龍也） 　30年度より開始した事業でございまして、今現在、合格された方たちに対して給付を始めているところでございますので、感想等、アンケートはまだとっておりません。 ○委員長（多和田栄子） 　桑江委員。 ◆委員（桑江豊） 　これもう１年がたったらですね、１年間どうだったかってまた、実際に奨学金を受けている方々の声も拾い上げることも大事だと思います。 　それで、万が一、４年間給付をするという予定ではあるんですが、何らかの事情で退学をせざるを得なくなった、そういう場合の対応というのは規程の中にあるんですか。どういう対応をするんですか。 ○委員長（多和田栄子） 　休憩いたします。 ○委員長（多和田栄子） 　再開いたします。 　砂川課長。 ◎生涯学習課長（砂川龍也） 　事情等があって退学した場合には、給付のほうをなくすということになっております。 ○委員長（多和田栄子） 　桑江委員。 ◆委員（桑江豊） 　その場合、当然、給付をなくす場合には、その分の、その方にあげるべきであったこの給付型奨学金、余りますよね、それをまた新たに補充するとか、そういうことはもうなさらないということで理解していいですか。 ○委員長（多和田栄子） 　砂川課長。 ◎生涯学習課長（砂川龍也） 　はい、そのとおりでございます。 ◆委員（桑江豊） 　わかりました。 　１年目たっての、また２年目のまた新たな大事な事業、ぜひまた。 　これあれですか、新たに31年度に給付を受ける方々というは既に決定をされているということですか。そのスケジュール等がわかりましたら。 ○委員長（多和田栄子） 　砂川課長。 ◎生涯学習課長（砂川龍也） 　31年度におきましては、今から募集をかけて、奨学生候補者を選考してまいります。 ○委員長（多和田栄子） 　桑江委員。 ◆委員（桑江豊） 　31年度で選考される方は、32年度で受けるということになるんですか。 　じゃあ、30年度で選考された方が、31年度から受けるということですか。 ○委員長（多和田栄子） 　砂川課長。 ◎生涯学習課長（砂川龍也） 　ちょっと細かくなりますけども、30年で選考された方が４月から入学されるんですけど、その前に入学金等の支払い等がございますので、その分に関しては30年度で支払いを行います。 　31年度に入って入学しましたら、その分の31年度の授業料に関しまして、この合格された、この30年度に奨学生として認定された方々の授業料を支払っていく形になります。 　32年度に合格される方は、31年度で募集をかけるというスケジュールになっております。 ○委員長（多和田栄子） 　桑江委員。 ◆委員（桑江豊） 　募集の、じゃあ32年度の募集のスケジュールはどういうふうになっているんですか。そうすると31年度の事業としてやるわけでしょう。 ○委員長（多和田栄子） 　砂川課長。 ◎生涯学習課長（砂川龍也） 　概ねですけども、６月ごろに募集要項の配布を行います。募集の受け付けを７月から８月上旬まで行って書類審査を行います。その後、面接審査を行った上で、奨学生選考委員会のほうを開催いたしまして、10人の奨学生候補者を決定していただいております。 　その10名の方たちが大学等に合格した際に、その授業料、入学金等の支払いを行っていくということになります。 ◆委員（桑江豊） 　ということは、応募される方はまだ大学への合格は決まっていないということですね。 　あくまでも、大学に合格した後に給付されるということですか。ある程度、この10名枠というのは、少しオーバーに選考しているということになるのかな。 ○委員長（多和田栄子） 　砂川課長。 ◎生涯学習課長（砂川龍也） 　現在の制度におきましては、10名以内ということで今、10名を想定してやっております。 ○委員長（多和田栄子） 　桑江委員。 ◆委員（桑江豊） 　ですから、10名選考したとしても、その10名が万が一不合格が出た場合、穴があいちゃうじゃない、どうするの。 ○委員長（多和田栄子） 　砂川課長。 ◎生涯学習課長（砂川龍也） 　現制度におきましては、給付は行わないということになっています。 ○委員長（多和田栄子） 　屋比久部長。 ◎生涯学習部部長（屋比久猛義） 　補欠を設けた場合ですね、例えば補欠で11人目の補欠を設けた場合、この補欠の方が、例えば欠員が出ないと給付できないということで、進路の選択が狭まってしまうと。 　要するに、補欠を待って、進路選択っていろいろありますよね、それを補欠が出るまで待ったがために、例えば年度末になってしまって、進路ほかのところの選択もあっただろうけど、補欠ということで進路が狭まっていくということを考慮して10名で、もし合格者が出なければ欠員の補充はしないという考え方でございます。 ○委員長（多和田栄子） 　桑江委員。 ◆委員（桑江豊） 　じゃあ10名選考されて、万が一、例えばお一人の方が不合格になった場合には、その年は９名への給付型の支給というふうに理解していいんですか。 ○委員長（多和田栄子） 　砂川課長。
   ◎生涯学習課長（砂川龍也） 　はい、そのとおりでございます。 ○委員長（多和田栄子） 　屋比久部長。 ◎生涯学習部部長（屋比久猛義） 　すみません、たびたび。実はこれ、制度設計、私もいろいろかかわったものですから、そのときやったのが、成績が大変優秀なものということで、4.3以上ということで、通常であればどこの大学でも推薦で行けるような子たちですので、まず、不合格ということは想定しておりません。 ○委員長（多和田栄子） 　桑江委員。 ◆委員（桑江豊） 　じゃあ、今回、31年度給付される方々も、もう既にこの10名は県内の大学に合格をされているということですね。 ○委員長（多和田栄子） 　砂川課長。 ◎生涯学習課長（砂川龍也） 　現時点におきまして、８名の方が合格しております。 　あと２名なんですけど、まだ年度末までに合否の結果が出ておりませんので、おおむね多分合格するだろうというふうに見込んでおります。 ○委員長（多和田栄子） 　桑江委員。 ◆委員（桑江豊） 　２次が終わったばっかりですからね、全員合格を祈りたいと思います。 　あと一点ですね。その下の29番の社会教育施設個別施設計画策定事業、これ、政策説明資料を見ますと、市の単独事業で、これ、平成31年度の市単独事業なんですね、622万4,000円。 　廃止って書いてありますから、単年度でつくり上げる事業かなと思うんですけれども、もう少しこの事業の概要を詳しく教えていただきたいと思います。 ○委員長（多和田栄子） 　砂川課長。 ◎生涯学習課長（砂川龍也） 　こちらの授業なんですけれども、文科省のインフラ長寿命化計画というのがございまして、本市のファシリティマネジメント推進方針に基づきまして、本市の公民館、図書館等の施設の維持管理費における、中長期的な財政負担の提言であったり、平準化を図るために、この施設がどのような状態なのかというのを簡易検査を行って、この整備計画を立てていくという内容でございます。 ○委員長（多和田栄子） 　桑江委員。 ◆委員（桑江豊） 　これは今のお話ですと、国のインフラ長寿命化計画、それを受けて市でやると。 　それにしても、これは市単独、国からそういう通達が来ているにもかかわらず、全てこれは市単独でやらざるを得ないということなんでしょうか。 ○委員長（多和田栄子） 　砂川課長。 ◎生涯学習課長（砂川龍也） 　今、我々のほうは社会教育施設を管理しておりますので、ですから、その部分に関して、所管しております我々のほうが施設の計画を立てているということになりますけれども、学校等におきましては施設課のほうで行っているものと思います。 ○委員長（多和田栄子） 　桑江委員。 ◆委員（桑江豊） 　ですから、国がそういう長寿命化計画というのを打ち出した中で、普通だったら国がそういうふうにやるんだったら、少しは予算の補助もあってやるべき事業じゃないかなと僕は思っているから。なぜ市の単独でこれをやらざるを得ないのかなという疑問があるわけさ。 ○委員長（多和田栄子） 　屋比久部長。 ◎生涯学習部部長（屋比久猛義） 　確かに、国がその施設等のインフラについては、その長寿命化計画をつくるべきだということありますけれども、これは補助は出ません。 　といいますのも、この長寿命化の計画をつくることによって、先ほども説明でありましたけれども、例えば予算の縮減であるとか、平準化であるとか、要するに、維持をしっかりとやっておいけば、そういったコストは安く済むという、市町村にとってのメリットが大きいということで、これは各市町村がつくったほうがいいですよと。 　我々としても、恐らく、先日、所管事務調査で図書館ごらんになったと思うんですが、そういった亀裂を、あそこになるまで、今は目視で見て亀裂とかが出たらその都度やっていますけれども、そういう対応ではコストがかかってしまうと。 　なので、施設の耐用年数であるとか、設備の耐用年数、それを考えてちゃんと定期的に更新をするというところをつくればちゃんと維持管理もできるし、コストも、要するに今の状態でひどくなってから手を入れるよりはずっと安く済むでしょうと。 　ですから、これは市町村にとってもメリットがあるので、ということで特に国からの補助はないものというふうな認識でございます。 ○委員長（多和田栄子） 　桑江委員。 ◆委員（桑江豊） 　確かにこれ、大事な事業でね、なるべく長い間もたせて、経費を抑えるという観点から、非常にすばらしい事業だと思います。 　これはあれですか、外部に委託をしてやる事業だと思うんですけども、その上がってくる資料から見えてくるものというのは、個々の施設ごとの耐用年数とか耐震化とか、具体的にどういったものが上がってくるのかがちょっと見えないんで教えていただければと思います。 ○委員長（多和田栄子） 　砂川課長。 ◎生涯学習課長（砂川龍也） 　この事業に関しまして、専門業者のほうに委託する予定でございます。 　コンクリートの強度とか、中性化等、ポイントを絞って抽出して、中性化等の度合いを見て、健全化、どのようにしたら計画をすれば、この建物の改修等に一番ベストなのかというのを提案していただくという事業でございます。 ○委員長（多和田栄子） 　桑江委員。 ◆委員（桑江豊） 　ここに書かれているのは、公民館、図書館、森の家みんみん、活き活き人材。活き活き人材は今からつくるものではあるんですが、これだけですか、ほかにもございますか。 ○委員長（多和田栄子） 　屋比久部長。 ◎生涯学習部部長（屋比久猛義） 　教育委員会では、主に学校施設があります。それと給食センターもあります。幼稚園、今は認定こども園ですが、そういったものを管理しています。それについては施設課のほうで全部まとめて長寿命化計画をつくって、ただ、公民館、図書館については、所管が生涯学習課ということで、別につくるということでございます。 ○委員長（多和田栄子） 　桑江委員。 ◆委員（桑江豊） 　主にじゃあ、施設課の事業が主だということで理解していいですね。わかりました。 　以上でございます。 ○委員長（多和田栄子） 　湧川委員。 ◆委員（湧川朝渉） 　予算ですので、期待も込めて質疑したいと思います。 　皆さんの、当初予算の資料の７ページ、番号振っていますけど、１番、２番、４番ですね。 　それで、学童クラブと併設するということですけども、非常に期待がありますよね。地域からも。それに正面から応えてくれたということで、高く評価したいと思います。 　実際、運営をしていく中で、そういう、学校施設という意味でのその安全性と、地域連携施設っていう、また学童クラブという、それぞれ性格、形態が違う中での利用のやりやすさ、利用の確保っていうのは、ちょっと違うと思うんですよ。 　要するに、学校施設というのは全てが全部に解放しているわけじゃないから、学校が閉まっている間はしっかりと施錠しないといけないし、地域連携施設ってのは地域連携施設で、また、何ていうのかな、自由に使えるような空間であったりするわけ。学童は学童で、夏休みはオープンですからね。 　だから、そういった意味では、設計するに当たって、この辺の兼ね合いを、地域３人の、少なくとも３人の利用者の便利さっていうのかな、その辺を考慮してほしいなと思うんですよ。 　学校全体の警備っていうのは今どんなふうになっていましたっけ。 　だから、その辺をうまく調整してね、基本設計に当たるわけでしょ。やっていく上では、３人が３人で、自分たちの目的に合った施設の開放、施設へのアクセス、付属的な施設の利用というのができるようにすべきだと思うんだけど、その辺は話し合い持っていますか。 ○委員長（多和田栄子） 　砂川課長。 ◎生涯学習課長（砂川龍也） 　地域学校連携施設の運営方法といたしましては、現在、学校の教頭先生、校長先生のほうが管理しているのが主になっておりますけれども、地域のこの利用されています地域のＰＴＡでしたり、そういった団体等に運営委員会を立ち上げていただいて、この施設の管理、使用のスケジュール管理とか、それをお願い、鍵の管理までなんですけれども、お願いしたいということで今、話を進めているところでございます。 　地域連携施設に関しましては、使用料は無料で開放しております。 ◆委員（湧川朝渉） 　ぜひこの辺は学童もちゃんと入れて、学童は学童で、また繰り返しますけど、夏休み、休み期間間オープンしていますから、また向こうとも違うんですよね。朝も早いですから、夏休み期間であっても。 　夏休みはまた独特の、クラブ独特の事業なんかも組みますので、学校と地域連携施設がいいって言ってるからいいだろうみたいなね、そんな学童にいいだろうみたいな感じでしないで、学童も学童でちゃんと入れて、本当にこれで学童さん大丈夫ですかというところもちゃんとやってほしいんですよ。 　それと、学校は学校で、多分機械警備じゃないかな。それと兼ね合いがあるから、これしっかりしないと、実際つくったけど、今、最初言いましたけど、地域から物すごく期待されていますから、それはもう一回改めて、学童さんも入れる、機械警備との整合性もとるというところを基本設計の中でしっかりと入れていくということだと思うけどどうですか。 ○委員長（多和田栄子） 　島袋青少年育成室長。 ◎生涯学習課青少年育成室長（島袋元治） 　ただいまご質問の中で、この地域連携施設は学校とは別に玄関がありまして、その中でトイレ、炊事場、ちょっとした手洗い場とかも設ける予定です。 　そして、児童クラブについては児童クラブの、一つの専用施設、その隣に地域学校連携施設があるということで、非常に融通がきくような形で、これからこの３つの事業については行っていく予定です。 ○委員長（多和田栄子） 　湧川委員。 ◆委員（湧川朝渉） 　改めて、しつこいようだけど、学童もちゃんと入れて、学校と地域連携施設がオッケーしているからいいという感じにしないで、学童もちゃんと入れる。これ、確認してください。 ○委員長（多和田栄子） 　砂川課長。
   ◎生涯学習課長（砂川龍也） 　学童クラブの関係者等と地域の方、学校等も含めて、この管理運営についてしっかりと協議して、利用させていきたいと思っております。 ○委員長（多和田栄子） 　湧川委員。 ◆委員（湧川朝渉） 　これはなぜここまでしつこく聞くかというと、休憩時の20番、総合的学校開放推進事業ということで、また改めて、この事業として、この施設を使いながら僕はやっていくものだと理解しているわけさ。 　だから、そういう意味では物すごく、今までの学校という形態は、施政方針でもありますけども、小学校単位のコミュニティをつくろうという位置づけであるわけですから、市全体の方針とも非常にかかわってくるわけですよ。 　だから、そういった意味では、制度設計、今までこうしたからいいだろうみたいな感じにはしないで、もっと地域の人たちの、こうしたほうが便利ですよとか、そういった意見も、積極的に取り入れるような態度で臨んでいただきたいと思います。 　以上です。 　次に、今度は、これにつきましては、政策説明資料の14ページ。青少年交流推進事業ということで、活動の実績及び評価というところで少し、改めて聞きたいと思います。 　29年度実績については書いているとおりだと、こういうふうに理解しますけれども、どんなでしょうかね30年度２月時点、１月時点でもいいですから、前年度と比較してどんな感じと。 ○委員長（多和田栄子） 　島袋室長。 ◎生涯学習課青少年育成室長（島袋元治） 　平成30年度は29年度と比べて、若干、利用者は減ってきています。 　29年度については、大体、述べ３万人ぐらいの利用があったんですが、恐らくこのまま行くと、30年度については２万5,000人ぐらいかなということで、延べで言うと5,000人くらいちょっと減る可能性があります。 ○委員長（多和田栄子） 　湧川委員。 ◆委員（湧川朝渉） 　減ったとしても、この内訳で、その大体の内訳わかる？ここの下に内訳書いているでしょう。30年度の内訳。29は書いてあるから。推移でいいのよ。30年度はまだ締められていないから。今の現在の数字でもいいさ。 ○委員長（多和田栄子） 　島袋室長。 ◎生涯学習課青少年育成室長（島袋元治） 　主に、今現在の中では、高校生が今一番利用が多くて、次に中学生。 　　　　　　　　　　　　　　　　　（「数」と言う者あり） ◎生涯学習課青少年育成室長（島袋元治） 　数ですか。 　休憩お願いします。 ○委員長（多和田栄子） 　休憩いたします。 ○委員長（多和田栄子） 　再開いたします。 　島袋室長。 ◎生涯学習課青少年育成室長（島袋元治） 　今現在、小学生のほうが約3,700人、中学生が7,400人、高校生が8,700人、大学生等が約700人ですね。社会人のほうが3,000人。その他が500人程度となっています。 　トータルで、今現在、１万8,000ぐらいですね。１月現在くらいで。 ○委員長（多和田栄子） 　湧川委員。 ◆委員（湧川朝渉） 　小学校、中学校で少し前年度より落ちているのかなという程度だと思うんですね。大学生も若干落ちますかね。 　高校生だけ、現時点で上回っているということと、社会人はほぼ前年度を上回るでしょうということでしょうから、僕は、実際この委員会で紹介されてびっくり、初めてというか、改めて皆さんの活動すごいなと思って、現場見に行きました。 　感想としては、非常に使い勝手がいいというか、あそこまで伸び伸びと、オープンにしているというのはちょっとびっくりしましたね。 　だから、子供たちにとって、中学生、高校生にとっては何か、極めたいって、できるだけ好きなことを自由にできるっていう空間なんだなということで、こういう施設、東京都にも見に行きましたけど、そこと遜色のない利用のしやすさじゃないかなと思いました。 　非常に、今後もこういう立場で、数は若干減ったといっても、社会人が延べ人数だったとしても3,300人、高校生がこんな感じで気軽に立ち寄っているということは僕は、若者の施設としてはこの上なく利用しているということで高く評価したいと思います。 　ただ、ちょっと今気になる表現があって、平成31年、来年度からは、運営業務を民間に委託するというふうに書かれていますよね。この中身について、制度設計を教えてくれますか。 ○委員長（多和田栄子） 　島袋室長。 ◎生涯学習課青少年育成室長（島袋元治） 　この施設は、先ほど委員からあったように、なるべく、子供たちが自由に来てということで、業務内容としては、ほとんど子供たちの安全見守りであったり、施設の鍵の貸し借り、予約表の記入とか、そういったものになっています。 　それで、次年度はシルバー人材センター等に委託をしまして、その中で多様な、これまで活躍した元学校の先生であったり、企業を退職なさった方であったり、そういった方々を活用しながら見守り等をしていきたいということで、次年度、委託のほうに持っていきたいと思います。 　以上です。 ○委員長（多和田栄子） 　湧川委員。 ◆委員（湧川朝渉） 　今、ちょっと名前が出てしまって、制度設計のところ。そうなっちゃうと、随契ということになるのかな。 ○委員長（多和田栄子） 　島袋室長。 ◎生涯学習課青少年育成室長（島袋元治） 　訂正します。 　民間のほうに委託という形になります。 ○委員長（多和田栄子） 　湧川委員。 ◆委員（湧川朝渉） 　公募をかけるんですか、それともプロポーザル、どっちなんでしょうか。 ○委員長（多和田栄子） 　休憩いたします。 ○委員長（多和田栄子） 　再開いたします。 　湧川委員。 ◆委員（湧川朝渉） 　今さっきあったように、非常に、東京都の施設なんかも見に行ったんですよ。そこを見た後でこっちの説明来て、ここも現場も見て、さっき言ったように、本当に子供たち任せてるんですよね、基本的に。だけど、すごく秩序ある使い方というかね、お互いがお互い譲り合っている。ダンスするところとバスケするところ一緒の空間なんだけど、そこはお互いがお互いで譲り合って、ちゃんとすみ分けができてる。利用者同士のルールというか、暗黙のルールがあるという。非常に、それがこの居心地のよさだと思います。 　そういった中で今回、民間委託ということですけど、これ、一般的な競争入札に付すのか、プロポーザルなのか、どっちなんですか。 ○委員長（多和田栄子） 　島袋室長。 ◎生涯学習課青少年育成室長（島袋元治） 　公募をかけて、その中から選定するという形になります。 ○委員長（多和田栄子） 　湧川委員。 ◆委員（湧川朝渉） 　その方法は、いわゆる、カタカナ言葉で言うとプロポーザルよね。一定の条件をかけて。 　だから、条件というのはどんな条件になるんですか。 ○委員長（多和田栄子） 　島袋室長。 ◎生涯学習課青少年育成室長（島袋元治） 　社会教育福祉団体等になります。 ○委員長（多和田栄子） 　湧川委員。 ◆委員（湧川朝渉） 　僕、その中でね、一応これ縛りがあって、その人たちから来てくれということと、どんな考えで臨むかっていうのは、僕はプロポーザルやるべきだという立場で質問しているんですよ。 　なぜかというと、ああいったところであるかかわりというのは、担当の方が非常に、見守り管理だけです、鍵の云々だけですというんだけど、そこで見守る人たちのこの距離感というかな、その知識っていうのがとても大切なのよ。 　ああいったところで、今、皆さんの、今直営でしょ。皆さんが行ってるときってのは、距離感を保とうとしているわけでしょう。できるだけ口を挟まないとか。それわかっているから、僕たちが行ったときなんか、しゃべりながら宿題やっているわけよ。で、その隣で漫画読んでるわけさ。ルールがないんだよね。一つのテーブルで、みんながやりたいことをただやってるだけなんだけど、そこで騒いでないわけよ。 　それに対して皆さんが非常にこう、距離感を持ちながら対応しているというのがすごくいいなと。これ、東京に行ったときにも、同じこと言われたわけ。だから、そういう人たちってやっぱり、そういう技術とか経験が必要なんじゃないかなと思ったんですよ。 　ですから、そういう社会福祉に一定の理解があるところ、それと、しっかりと、こういうふうにしますっていう考え方も聞いた上で、皆さんをしてやっぱり僕は、プロポーザルというか、ちゃんと審査して、そこで的確に決めていただきたいというふうに思います。 　管理する人が、ああしろ、こうしろ、しかもまた、上から目線とかさ、教えてあげましょうみたいな感じだと窮屈になっちゃうよ。せっかくのよさがなくなってきちゃうんじゃないかなと思うことと、もう一つは、ここは複合施設ですよね。そういった意味では、避難ビルとの兼ね合いで、緊急の場合はどのように対応するかということもちゃんと、契約するときには一筆入れないと。 　これ、ただの施設じゃない、専用施設でもない、何かあったときには避難ビルとしての機能が最優先する施設ですから、それについては副部長、ちょっと僕は、契約する際の保留事項だと思うんですけれども、その辺ちゃんとしっかりとですね、契約の際には、どういう団体になろうとも、そこは担保できるように工夫してほしいと思います。 ○委員長（多和田栄子） 　屋比久部長。 ◎生涯学習部部長（屋比久猛義） 　津波避難ビル、このビル全体は総務の担当でございまして、防災室からもたしか、その担当の職員が行っているというふうに聞いていますので、全体的な災害時の避難計画というものはそちらでつくられるべきと。 　ただし、青少年の育成支援のこの施設に関しては、これは我々が管理していますので、何かあった場合の、そこのいる、見守りをしている管理者がどういうふうに誘導したりするかという、そういった個別の計画というか、マニュアル的なもの、そういったものもしっかり整備してまいりたと考えております。
   ○委員長（多和田栄子） 　湧川委員。 ◆委員（湧川朝渉） 　終わります。 ○委員長（多和田栄子） 　ほかに質疑。 　永山委員。 ◆委員（永山盛太郎） 　３項目についてちょっと質問します、３つの項目で。簡単なのからやるので。 　一つは、ＰＣＢの処理対策。 　じゃあね、活き活き人材。 　これ、図書館機能とかあるけど、その図書館の所蔵はどのくらい、図書館機能があるのか、本がどのくらい所蔵されるのか。 ○委員長（多和田栄子） 　比嘉学主幹。 ◎生涯学習課主幹（比嘉学） 　最大で約５万5,000冊所蔵を予定していまして、初年度は２万冊から２万5,000冊をそろえる予定でございます。 ○委員長（多和田栄子） 　永山委員。 ◆委員（永山盛太郎） 　これは、どんなして、そのリストとかあがっていたり、やっているの？ ○委員長（多和田栄子） 　比嘉学主幹。 ◎生涯学習課主幹（比嘉学） 　選書については、次年度やっていく予定でございます。 　ただ、通常の図書館とは違いますので、専門的な語学の本であるとか、郷土とか、人材育成につながるような、特色ある図書を整備していく予定でございます。 ○委員長（多和田栄子） 　永山委員。 ◆委員（永山盛太郎） 　もちろん、これと関連して、僕、図書館を余り使ったことがないんで、図書館システム整備のやつ、31番で、ここでほかの図書館から借りられるって、これはここに持ってくるの、それともとりに行くんですか。 ○委員長（多和田栄子） 　比嘉学主幹。 ◎生涯学習課主幹（比嘉学） 　図書館と同じシステムを導入して、同じようなサービスが受けられるように、相互対策、図書館とお互い貸し借りできるような形にしたいと考えているので、別の図書館から、図書を借りたいというリクエストがあればそこから持ってきてもらって、そこから受け取って、返すのもここでできますしというような、ちょっと連携した体制にしたいと考えております。 ○委員長（多和田栄子） 　永山委員。 ◆委員（永山盛太郎） 　以上でいいです。 ○委員長（多和田栄子） 　ほかに質疑。 　上原委員。 ◆委員（上原仙子） 　私も３点お聞きしたいと思います。 　一つは予算の10ページ、30番の森の家みんみん冷房機器設置事業なんですが、みんみんは、末吉公園含めてすごく環境と自然というを大事に運営というか、やってこられたということなんですけど、だからずっと、冷房も設置してこなかったと思うんですね。 　今回、冷房を設置しようというふうに踏み切った、そこは管理する方の意向もあったかなと思うんですけど。 ○委員長（多和田栄子） 　砂川課長。 ◎生涯学習課長（砂川龍也） 　森の家みんみん、そうですね、自然に触れ合う施設ということで、今まで冷房設備等は配置していなかったんですけど、どうしても小さいお子様、小学生であったり、幼児とかが泊まるに当たって、今、夜中もずっと網戸のままで、窓を開けたままという形の、防犯上もちょっと危険があるんじゃないかということもございまして、それであれば窓を閉めてゆっくり休んでいただくためには、冷房施設が必要じゃないかということで、今回、整備に踏み切った次第でございます。 ○委員長（多和田栄子） 　上原委員。 ◆委員（上原仙子） 　わかりました。よく決断されたなというのをすごく思ったので、ちょっと伺いました。 　それから、２つ目なんですが、８ページの15、二十歳の記念事業と、それから、９ページの26、那覇若者人材育成支援事業なんですけども、この26の若者人材育成支援事業は、15の二十歳記念事業と統合ということですけれども、予算を見ると、両方合わせると450万くらいなんですよね、前年度とか。ほぼそのとおりに予算も執行されているのかなという中で、今回、予算としては265万4,000円ということで、随分減額かなというふうに思うんですけれども、今までどおりに、それ、事業が、これで執行できるのかどうかというのを確認します。 ○委員長（多和田栄子） 　島袋室長。 ◎生涯学習課青少年育成室長（島袋元治） 　去年まで、那覇若者人材育成支援事業については、この事業を行うために臨時職員２名を配置していたんですが、次年度については１名でということで、その分、雇用分を、人件費が減という形になっています。 　これまでやってきた中で、臨時職員１人でも十分対応可能だと。あと、職員のほうである程度カバーしていけばやっていけるということで、この予算を計上しております。 ○委員長（多和田栄子） 　上原委員。 ◆委員（上原仙子） 　わかりました。 　成人式も実行委員会を組織してやっているところも非常に大事だなと思いますし、それから、その後の成人式アワードって、またそれを発表して、皆さんでそれを共有していくというところも大事だなと思いますので、これからも頑張ってください。 　それから、最後ですね、９ページの19番、地域学校協働活動推進事業ですけれども、今回は、説明資料は11ページ。 　これまでは放課後子ども教室が主だったというところ。今回は、この政策説明資料によれば、学校区ごとにコーディネートを委嘱して、それを拡充していくというか、そういう事業になっていると思います。 　この学校区ごとのコーディネーターなんですけれども、具体的にどんな活動をされるのか。このコーディネーター、どういった方が委嘱を受けられるというのを想定しているのかですね。 　これは、学校と地域というところでは、やっぱり校区、まちづくりにもつながっていくのかなと思うので、ちょっとお聞きします。 ○委員長（多和田栄子） 　島袋室長。 ◎生涯学習課青少年育成室長（島袋元治） 　コーディネーターとして予定しているのは、今現在、地域と学校にかかわっていらっしゃる方、学校のほうから推薦をもらえる方という方を想定しています。 　具体的な内容としては、これまでいろんな形で、学校支援という形で地域の方が入ってきていると思うんですが、その支援から、協働という対等のパートナー、学校と地域の人が対等なパートナーとして地域の子供たちを育てるという仕組みづくりをやっていくために、さまざまな学校との調整、地域の調整をコーディネーターの方にやっていただくということを想定しております。 ○委員長（多和田栄子） 　上原委員。 ◆委員（上原仙子） 　この地域学校協働活動ということで、宜野湾市とか沖縄市とかも既に先にそういった活動もされているんですけれども、ぜひ那覇市も、やっぱり校区まちづくり、本当にさっきも申し上げましたけど、そこにつなげていく大事なとっかかりかなというふうにも思うので、ぜひまたよろしくお願いします。 　以上です。 ○委員長（多和田栄子） 　ほかに質疑。 　當間委員。 ◆委員（當間安則） 　予算審議ということで、予算の動き、組み方とか執行の仕方をちょっとだけ聞きたいんですけども、２点あるんですけど、まず、活き活き人材育成支援センターなんですけども、活動実績を見ると29年に動き出して用地取得して、30年工事、建設工事、磁気探査等となっているんですけども、30年が予算が１億6,000万、31年が６億という感じなんですけども。 　これ去年の８月の臨時議会で、仮契約のあれでうちに審査回ってきたと思うんですけども、あれ４億余りだったんですよ。この仮契約がですよ。そう考えると、この４億というのは、どこに予算をしたものに対して、どこからこれを支払いの執行がされるのか。 　現に４億の契約はされているわけですよね、もうね。これはある意味、前払いは別として、完成時にお金を払うということで31年に組んでいるという解釈なんでしょうか。それでよろしいですか。どういうふうに、この４億というのはどこから算出されるんですかね。 ○委員長（多和田栄子） 　比嘉主幹。 ◎施設課主幹（比嘉正人） 　これに関して、債務負担行為を組んでおりまして、30年度については建築工事の３割まで工事すると。31年度については７割になりますので、４億でいくと、30年度は約１億1,000万ぐらいで、31年は２億、残り約３億ぐらいを支払うという形になっております。 ○委員長（多和田栄子） 　當間委員。 ◆委員（當間安則） 　契約時点で全額払うということではないということで、債務負担行為ということで、そういうふうに30年と31年にこの４億は振り分けられるような格好になるということですね。理解できました。ありがとうございます。 　それともう一点なんですけど、この地域学校連携施設の中で、地域連携施設ですね、これ今、何カ所か上がっているわけですよね。与儀小であったり、神原小であったり、若狭小、あと、石嶺小。 　ほかの、この石嶺以外はですね、大体１年目は基本設計、２年目は実施設計という流れで進んでいるんですが、この石嶺だけすぐ初年度から建設工事になっているんですよ。通常の、基本とか実施とかいう設計が省かれている。これはどういった意味として捉えればよろしいでしょうか。 ○委員長（多和田栄子） 　砂川課長。 ◎生涯学習課長（砂川龍也） 　前年度まで、施設課のほうでこの施設の建設の設計であったり、実施設計等を所管しておりまして、部内の調整の中で、地域連携室は生涯学習課の所管なので、今後予算をとって、きちんと計画どおりに進めてほしいということで整理をしました。その中で、石嶺に関しましては、前年までは施設課のほうで予算計上されております。 ○委員長（多和田栄子） 　當間委員。
   ◆委員（當間安則） 　施設課にこの基本設計とか、実施設計は載っているという解釈でよろしいわけですね。 　それとまた、このほかの小学校、与儀小学校というのは、最初からそういったものを、今回からは生涯学習課で見ましょうという解釈でよろしいでしょうか。 ○委員長（多和田栄子） 　砂川課長。 ◎生涯学習課長（砂川龍也） 　一応、そのとおりでございます。 　ただ、石嶺小学校に関しましては改築という形になっておりますので、今のスケジュール、予算どおりになっております。 ○委員長（多和田栄子） 　休憩いたします。 ○委員長（多和田栄子） 　再開いたします。 　當間委員。 ◆委員（當間安則） 　建築工事があって、その中でこういう実施設計、基本設計等はやったという解釈でよろしいわけですね。わかりました。ありがとうございます。 ○委員長（多和田栄子） 　ほかに質疑ございませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　 （「進行」と言う者あり） ○委員長（多和田栄子） 　いいですか。 　休憩いたします。 ○委員長（多和田栄子） 　再開いたします。 　島袋主幹。 ◎生涯学習課青少年育成室長（島袋元治） 　先ほどの津波避難ビルの委託について、委託業者は社会福祉関係団体と言ったんですが、そのほうを訂正したいと思います。 　地方自治法施行令の167条の２に、随意契約ができる者というのが書かれています。 　その中の一つに、高齢者等の雇用の安定等に関する法律、その事業者に委託を随意契約で行います。 　以上、訂正しておわび申し上げます。 ○委員長（多和田栄子） 　ほかに。 　粟國委員。 ○副委員長（粟國彰） 　歳出の32番、No.32、33。つまり32番、33、34、若狭公民館運営に係る経費、繁多川公民館の運営に係る経費。 　これ、30年と31年では金額が変わってきているんだけど、他の公民館に関してはその金額はそのままなのか、それともいろいろ変わるのか、ちょっと聞かせてもらえないですか。 　この２カ所しか載っていないんだけど。若狭と繁多川しか。ほかの公民館は。 ○委員長（多和田栄子） 　砂川課長。 ◎生涯学習課長（砂川龍也） 　若狭公民館と繁多川公民館に関しましては、指定管理として委託しておりますので、その委託料の差額が出て、修正をかけております。 　それ以外の公民館等は直営でございますので。 ○副委員長（粟國彰） 　若狭公民館も指定管理。 ◎生涯学習課長（砂川龍也） 　にはなっておりません。この若狭と繁多川公民館だけです。２カ所だけになります。 ○委員長（多和田栄子） 　粟國委員。 ○副委員長（粟國彰） 　じゃあこの公民館はこの２カ所しか指定管理になって、この辺の経営が変わっているということですか。 ○委員長（多和田栄子） 　砂川課長。 ◎生涯学習課長（砂川龍也） 　現在、若狭公民館、繁多川公民館のみが指定管理業務という形で事業を展開しております。 ○委員長（多和田栄子） 　よろしいですか。 　ほかに質疑。 　　　　　　　　　　　　　　　　 （「進行」と言う者あり） ○委員長（多和田栄子） 　ないようですので、本件についてはこの程度にとどめておきます。 　休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　（休憩中に答弁者入れかえ） ○委員長（多和田栄子） 　再開いたします。 　次に施設課関係分を議題といたします。 　内間章参事兼施設課長、説明をお願いいたします。 ◎生涯学習部参事兼施設課長（内間章） 　ハイサイ、よろしくお願いします。 　平成31年度那覇市一般会計中、施設課関係分についてご説明いたします。 　お手元の説明資料の２ページをお開けください。 　まず初めに、歳入について主なものをご説明いたします。 　平成31年度当初の歳入予算総額は37億2,425万4,000円となっております。平成31年度当初予算と比較しまして、19億3,570万2,000円の減額となっております。 　主な要因といたしましては、耐震改修に係る事業がおおむね終了することや、大規模な学校校舎の改築工事が完了するなどの事業に係るもので、国庫支出金や市債の減額となっております。 　では、関連する歳入をまとめてご説明いたします。 　２ページの14款の２行目、これ、右側のほうに細節の数字がありますけども、細節の４番、学校職員駐車土地使用料は、学校敷地内で小中学校職員の通勤車両の駐車に係る使用料となってございます。 　次に15款国庫支出金、これ７つの細節に分けられておりますが、そのうち15款の１行目及び２行目の細節１と細節98、これにつきましては、校舎屋体新増築及び４行目、６行目の細節４、これは学校施設環境改善交付金、これにつきましては、学校施設の改築に係る補助金となっております。 　次に16款県支出金でございます。 　これは４つの細節がございます。そのうち、細節の３及び２につきましては、沖縄県学校施設環境改善交付金、これにつきましては、学校施設の改築、トイレの改修などに係る補助金となってございます。 　続きまして３ページ、下のほうをごらんください。 　表の下のほうに、22款ございます。市債でございます。 　これは、国、県補助金などと同様に、主に学校施設の改築、耐震改修及びトイレ改修などの経費に係る市債となってございます。 　続きまして、13ページをお開けください。 　施設課分の歳出について主なものをご説明いたします。 　施設課の平成31年度当初の予算総額は63億6,040万4,000円となっております。平成30年度当初額と比較しまして、22億2,625万2,000円の減額となっております。 　主な要因としましては、歳入の説明の際にもご説明しましたが、耐震改修に係る事業が主に終了することや、大規模な学校校舎改築が終了することでございます。 　まず、No.４、小学校の維持管理費でございます。 　施設の光熱水費や維持修繕、樹木の剪定等の手数料のほか、空調機など、設備等の保守点検、警備業務などに係る業務委託などが含まれた事業となってございます。 　続きましてNo.８、小学校の学校施設老朽化抑制事業でございます。これは一括交付金を活用した事業となっております。 　続きまして、14ページをごらんください。 No.14から16、この３つは新規事業となってございます。 　それぞれ、城南小学校の擁壁改修、小学校の消防用設備等の修繕及び屋内運動場の照明、ＬＥＤに機能更新するための経費となってございます。 No.19の石嶺小学校校舎建設事業から、これからずっと15ページ、16ページ、17ページをあけていただいて、42番までは小学校の校舎及び体育館などの改築や耐震改修に係る経費となってございます。 No.43、これにつきましては、中学校の施設維持管理費でございます。 　さきの小学校の維持管理費同様、施設の光熱水費や施設修繕費、保守点検などに係る業務委託料などが含まれた事業となってございます。 　続きまして、48、これにつきましては、中学校の学校施設老朽化抑制事業で、一括交付金を活用した事業となってございます。 　次に18ページをごらんください。 No.の51から52、この２つの事業は新規事業となっております。 　それぞれ中学校の消防用設備等の修繕及びトイレ施設を改修する事業となってございます。 No.50の鏡原中学校の屋内運動場建設事業から57までは、中学校の校舎や体育館等の改築に係る経費となってございます。 　続いて、21ページ、22ページをお開きください。 　これは債務負担行為の一覧でございます。
   ｂVからNo.21までが施設課分でございます。 　主に小学校及び中学校の改築事業に係る経費を計上させていただいております。 　簡単ではございますが、以上が施設課の主な予算となります。よろしくご審議くださいますよう、お願いいたします。 ○委員長（多和田栄子） 　ありがとうございます。 　これより質疑に入ります。 　桑江委員。 ◆委員（桑江豊） 　13ページの８番、下から２番目の。 　小学校施設老朽化抑制事業、塩害防止、長寿命化ということで、前年度よりは6,400万余り予算が多くついているんですが、これまでの実績を政策説明資料で見ますと、平成24年から30年まで、小学校８校完了というのがございます。 　この完了した８校と、そして、31年度にどの学校をこの事業を行うのか教えていただけますか。 ○委員長（多和田栄子） 　内間章課長。 ◎生涯学習部参事兼施設課長（内間章） 　31年度は城岳小学校を予定してございます。 ○委員長（多和田栄子） 　桑江委員。 ◆委員（桑江豊） 　だから、24年度から30年度までの８校はどこが。 ◎生涯学習部参事兼施設課長（内間章） 　まず、小学校８校につきましては、曙小学校、垣花小学校、大道小学校、金城小学校、神原小学校、泊小学校、真和志小学校、開南小学校でございます。 　小学校だけで今いいですか。 　以上でございます。 ○委員長（多和田栄子） 　桑江委員。 ◆委員（桑江豊） 　これ、中学校も同じような予算があるのかな。 　中学校も、できれば教えていただければ。 ○委員長（多和田栄子） 　内間課長。 ◎生涯学習部参事兼施設課長（内間章） 　中学校につきましては、これまでの実績としまして５校、金城中学校、那覇中学校、首里中学校、仲井真中学校、松城中学校でございます。 　平成31年度につきましては、神原中学校の設計をまず始めたいと考えてございます。 　以上でございます。 ○委員長（多和田栄子） 　桑江委員。 ◆委員（桑江豊） 　ということは、今、既に完了された学校というのは、改築ではなくて、何とか補修をすれば長寿命化ができるという形で取り組んでいるということで理解していいですか。 ○委員長（多和田栄子） 　内間課長。 ◎生涯学習部参事兼施設課長（内間章） 　そのとおりでございます。 ○委員長（多和田栄子） 　桑江委員。 ◆委員（桑江豊） 　これは一括交付金を活用した事業だということですが、既にこの34年度か、一括交付金が終わる年度までの計画というのはできていると理解してよろしいですか。 ○委員長（多和田栄子） 　内間課長。 ◎生涯学習部参事兼施設課長（内間章） 　私どもの内部で、ある程度、今後、長寿命化のために塗装を進めていきたい学校については計画を立ててございます。 ○委員長（多和田栄子） 　桑江委員。 ◆委員（桑江豊） 　これ、あれですよね、塗装ですよね。塗装をやる事業ということで、理解していいですね。 　また耐震化は耐震化で、別でありますよね。 ○委員長（多和田栄子） 　内間課長。 ◎生涯学習部参事兼施設課長（内間章） 　今回のこの部分につきましては、外壁の塗装、防水などにより、建物のコンクリート躯体を保護する意味での長寿命化の作業でございます。 　耐震化につきましては、別途、構造体を強靱化するというようなことの事業で、これとは少し違う内容となってございます。 ○委員長（多和田栄子） 　桑江委員。 ◆委員（桑江豊） 　それで、実は先ほどの生涯学習課のときに、社会教育施設の個別施設計画策定事業というのがあったんですね。これは、さっき、生涯学習課の答弁では、主にこれ施設課だというお話が、部長のほうから答弁がございました。 　この予算を探しているんですけども、ちょっと見つけ切れないんですよ。教えていただけませんか。 ○委員長（多和田栄子） 　内間課長。 ◎生涯学習部参事兼施設課長（内間章） 　長寿命化計画は、平成29年度に予算化をさせていただいて、長寿命化計画を、今年度いっぱいで計画をまとめる作業を今、進めております。 　それで、今、ホームページのほうに、この計画の内容のパブリックコメントを提示しておりまして、市民からの意見をいただいた上で、長寿命化計画を策定したいと考えてございます。 ○委員長（多和田栄子） 　桑江委員。 ◆委員（桑江豊） 　じゃあ既にもう施設課においては29年度事業でその計画を策定をして、パブリックコメントをもらうぐらいの段階まできた。生涯学習は今からだという形になるわけですね。 　理解をいたしました。 　次に、14ページの11番の、小学校のこのトイレ整備ですね。それとあと、18ページの52番の、中学校のトイレ整備。これについて、具体的に、小学校の場合には30年度は３校と。その３校がどこなのか、そして31年度はどこを予定しているのか。 　中学校においても、何校かな。中学校は新規事業なんだね、これね。中学校、やってなかったということ、そうか。であるならば、どこを31年度で計画をしているのか、ちょっと教えていただきたいと思います。 ○委員長（多和田栄子） 　稲福主幹。 ◎生涯学習部施設課主幹（稲福勇） 　お答えします。 　30年度事業においては、泊小、仲井真小、開南小、今、施工の準備をしております。31年度の計画については、小学校は壺屋小、松島小、小禄小を予定しております。中学校においては、首里中学校を予定しております。 　以上でございます。 ○委員長（多和田栄子） 　桑江委員。 ◆委員（桑江豊） 　ありがとうございました。 　小学校が30年度は、泊、仲井真、開南。31年度が、壺屋、松島、小禄を予定しているということで、じゃあ、泊、仲井真、開南については、もう既に学校のトイレは100％洋式になったと理解してよろしいんでしょうか、なると理解してよろしいんでしょうか。 ○委員長（多和田栄子） 　稲福主幹。 ◎生涯学習部施設課主幹（稲福勇） 　開南につきましては体育館の改築が予定されておりますので、体育館については、改築にあわせて100％に近い状態になるということにしていますので、ほかの学校については、今のところ100％を目指しております。 ○委員長（多和田栄子） 　桑江委員。 ◆委員（桑江豊） 　わかりました。 　この事業に関しては何度も議会質問等で取り上げてきた事業ではあるんですが、前にも、12月の代表質問でも申し上げました。 　その前にも、答弁は同じ、平成37年度までに全て完了するという答弁はいただいているんですが、質問でも言ったとおり、この平成37年といったら、あと何年かかりますか。６年、７年、６年。 　保護者に言われましたよ、本当に。桑江さん、１年生で入学した子がもう中学生になりますよ。洋式トイレ使用しないままに卒業してしまいますよと。こんな息の長い事業っていうのは僕あり得ないんじゃないかなと。 　だから、せめて私は市長に対して、２期目の任期の４年以内には全部やっぱり完了するという意気込みでやってくれと要望したんですけれどもね。
   　やはりこの災害拠点になる学校、そういうものを考えると、この事業は、やっぱりそんな７年もかけてやる事業じゃないんじゃないかなという思いがございます。 　そちらは部長、どうなんですか。ちょっと、決意を。 ○委員長（多和田栄子） 　屋比久部長。 ◎生涯学習部部長（屋比久猛義） 　たしか、議員のご質問に対して、市長は、恐らくこう言ったと思います。 　私の記憶ですが、最大限に努力させていただくというふうなことを市長は述べられたというふうに思っておりますので、今後やはり、いろんな財政面であるとか、そういったところも含めてしっかりと取り組んでまいりたいと思っております。 ○委員長（多和田栄子） 　桑江委員。 ◆委員（桑江豊） 　今、非常に弱々しい答弁だったんですけれども、新しく改築する学校は当然そういう形になっていくとは思うんですが、改築が予定されていない、既にもう、そういう学校についてはやっぱり急ぐべきだと思いますよ。 　ぜひまた、この件もお願いをしたいと思います。 　最後にもう一つ、同じように、14ページの12番、遊具の改修ですけれども、これについても、平成30年度は政策説明資料では、老朽化した遊具については、修繕、撤去、新設を行ったとありますけれども、30年度はどういう撤去、新設を行ったのか。31年度のこの事業は、どこをどうするのか教えてもらえればと思います。 　政策説明資料34ページです。 ○委員長（多和田栄子） 　比嘉正人主幹。 ◎施設課主幹（比嘉正人） 　30年度の事業でございますが、神原小学校、松川小学校、城南小学校、真嘉比小学校、安謝小学校、銘苅小学校などの、木製遊具などの危ない遊具の撤去等を行っております。また、これ以外でも、合計で12校、約20件以上の遊具の修繕を、平成30年度はこれまでに行ってきたところです。 　平成31年度に関しましては、真嘉比小学校にある木製アスレチックの危険な遊具の撤去。それ以外でも、古蔵小学校、曙小学校などで、学校の意見等も総合的に勘案しながら、新設の遊具等の設置を進めて、また、あわせて修繕等も進めてまいりたいと考えております。 　以上です。 ○委員長（多和田栄子） 　桑江委員。 ◆委員（桑江豊） 　木製アスレチック遊具、これは、ほとんどもう木が腐れて利用できないということで、前に金城小学校の件で私もやったことがあるんですけれども、撤去は皆さん、よくやるんですよ。だけど、新設というのが撤去に並行して出てこないような気がするんですよ。これは何でですか。 ○委員長（多和田栄子） 　比嘉主幹。 ◎施設課主幹（比嘉正人） 　平成30年度につきましては、新設で、城岳小学校のブランコ、城南小学校に登り棒の設置を進めてございます。 ○委員長（多和田栄子） 　桑江委員。 ◆委員（桑江豊） 　だから、12校撤去をして、新設はたった２校。全然バランスがとれないわけさ、そちら辺の。 　だから、公園の遊具も同じような状況があるんですけどね。撤去ばっかりして、ロープ張って使えないようにして。そして、新しいのつけるかと思えば、なかなかつけてもらえない。 　子供たちは、もう金城小学校なんか、当時はアスレチック危ないから、遊具を使わない遊び方を教えていますとか、先生が言うわけよ。とんでもないなと思ったんですよ。 　だから、こちら辺のバランスが非常に悪いような気がする。どうなんですか。 ○委員長（多和田栄子） 　内間課長。 ◎生涯学習部参事兼施設課長（内間章） 　平成31年度に撤去した遊具というのは、委員ご指摘のとおりアスレチック関係で、木製でつくられていて、いろんな運動ができるものだったんですけども、これらは、おっしゃるとおり老朽化によって撤去したんですけども、今、基本的なものとして、学校に滑り台、登り棒、あるいはジャングルジム、ブランコ等の基本的なものをなるべくそろえていこうと。 　新たにまた、撤去したアスレチックみたいなものは、今後なかなか、長い期間使うこともできませんし、それにかわるものとして、基本的な遊具についてはしっかり努めていこうと考えております。 ○委員長（多和田栄子） 　桑江委員。 ◆委員（桑江豊） 　ですから、それはわかるよ。危ない遊具は早く撤去したほうがいい。 　基本的な遊具を設置するというんですけれども、それが、撤去するのと設置するのとバランスがとれてないんですよと、どうするんですかということなんですよ。 　だから、撤去する予算はあっても、新設をする予算がないということ？そちら辺がなぜそうなっているのか、そちら辺を説明してください。 ○委員長（多和田栄子） 　比嘉主幹。 ◎施設課主幹（比嘉正人） 　委員おっしゃるとおり、今回、ちょっと新設の遊具が少なかったものは、この事業、実は平成30年度、今年度から、おかげさまで開始させていただきました。 　その中で、これまで危険と思われていた遊具の撤去、もしくは、学校から要望のあった修繕等が結構多くございましたので、その対応に重きを置いて今年度は対応させていただいたところです。 　また、新設につきましては幾つかやっておりますが、次年度以降、本格的に、先ほど申し上げたとおり、基本的な遊具、ジャングルジムやブランコ、滑り台等の遊具を、バランスよく各学校の意見を伺いながら設置していきたいというふうに考えております。 ○委員長（多和田栄子） 　桑江委員。 ◆委員（桑江豊） 　ですから、この500万の予算でさ、さっきの答弁では、真嘉比だけだったかな。 　全然、だから新設に重きを置くと言いながら、余りそういう努力が見られないので、どうなの。 ○委員長（多和田栄子） 　内間課長。 ◎生涯学習部参事兼施設課長（内間章） 　繰り返しになりますけども、平成31年度の予算の中で、この部分の足りない部分については、しっかり学校と相談しながら、確保できるものについては確保していきたいと考えてございます。 ○委員長（多和田栄子） 　桑江委員。 ◆委員（桑江豊） 　これは市の単独事業なんだよね。これ、単独事業でしかできないんですか。 ○委員長（多和田栄子） 　内間課長。 ◎生涯学習部参事兼施設課長（内間章） 　はい、これは単独事業となってございます。 ○委員長（多和田栄子） 　桑江委員。 ◆委員（桑江豊） 　そういう、別に補助をもらえることができない理由は何かあるんですかね。 ○委員長（多和田栄子） 　内間課長。 ◎生涯学習部参事兼施設課長（内間章） 　遊具については、補助メニューが今のところございませんので、単費で整備することになってございます。 ○委員長（多和田栄子） 　桑江委員。 ◆委員（桑江豊） 　それにしても、そのバランスが非常に、今まで見てきた中で悪い感じがしますので、こちら辺は一つの努力目標にして、31年度、頑張ってもらいたいと思う。 　部長、決意を。 ○委員長（多和田栄子） 　屋比久部長。 ◎生涯学習部部長（屋比久猛義） 　遊具につきましては、先ほどの基本的な、必要とされる、長く使えるというものを、我々この方針として出して、実はそれを財政の部局のほうに説明をして、理解を得て、それでこの事業が始まっているんですね。 　30年度については、今は危険なもの、要するに撤去が急がれるものということで、撤去が先になって、まだ新しいものの設置が進んでいないという、確かに実態ございますが、でも、基本的な、これはしっかり整備していくというところは財政当局ともしっかり確認をしながら今行っておりますので、しっかりそういった予算をとってまいりたいというふうに考えております。 ○委員長（多和田栄子） 　桑江委員。 ◆委員（桑江豊） 　ぜひ頑張ってください。 　以上です。 ○委員長（多和田栄子） 　ほかに質疑。 　當間委員。 ◆委員（當間安則） 　僕がちょっと聞き逃したかもしれないですけど、今、桑江委員が言っていた、学校の老朽化の事業で、塩害防止のほうなんですけど、小学校ですね、城岳小学校、ことし、31年度で組んでいるということなんですけど、中学校はこれ、予算がないんですけど、270万という予算なんですけど、中学校は31年度はないという解釈でしょうか、工事。 ○委員長（多和田栄子） 　内間課長。 ◎生涯学習部参事兼施設課長（内間章）
   　先ほどもご答弁申し上げましたけども、中学校につきましては、今回、設計をさせていただきたいと思います。 ○委員長（多和田栄子） 　當間委員。 ◆委員（當間安則） 　すみません、これ聞いていなかったので、すみませんでした。 　説明資料で15ページのNo.28学校施設耐震化事業の、きのうも私ちょっと言ったと思うんですけど、これの安謝小学校ですね。 　要するに30年度で予算がほぼゼロになって、交付金との関連ということで、スケジュール変更ということだったんですけども、これが31年度にスライドというか、なっていると思うんですが、これいきなり30％以上の約3,000万が減額になったというか、減っている理由は何でしょうか。 ○委員長（多和田栄子） 　山城主幹。 ◎生涯学習部施設課主幹（山城吉史） 　30年度予算では8,600万ほど計上しておりますが、それから31年度は2,900万の減額となっております。 　このうち700万につきましては、今年度、30年度行った実施設計分がありますので、その分は次年度は必要ないということで。あと、2,200万につきましては、今年度の実施設計の結果、これぐらいの予算で工事が執行できるということで減額しております。 ○委員長（多和田栄子） 　當間委員。 ◆委員（當間安則） 　確認ですけど、2,000万ぐらいは工事金額が下がるということですか。 ○委員長（多和田栄子） 　山城主幹。 ◎生涯学習部施設課主幹（山城吉史） 　実施設計の結果、その2,200万減額でも可能ということです。 ○委員長（多和田栄子） 　當間委員。 ◆委員（當間安則） 　そしたら、この700万が実施設計。 　この700万はどこから予算は支払われるんでしょうか。 ○委員長（多和田栄子） 　山城主幹。 ◎生涯学習部施設課主幹（山城吉史） 　実施設計は今年度完了しておりまして、今年度予算で終わっております。 ○委員長（多和田栄子） 　當間委員。 ◆委員（當間安則） 　30年度は補正予算でゼロになってると思いますけど。170万程度しかもらえなかったんじゃなかったかな。恐らく、ほぼゼロに近かったと思いますよ。 ○委員長（多和田栄子） 　休憩いたします。 ○委員長（多和田栄子） 　再開いたします。 　當間委員。 ◆委員（當間安則） 　これ、資料を後ほど、ある程度数字が見える資料をいただければと思います。 ○委員長（多和田栄子） 　當間委員、今のはじゃあ、資料の提供をしてもらっていいですか、後で。山城主幹、今の當間委員の件につきまして、後日、資料を提供していただけますか。 　答弁をお願いします。 　山城主幹。 ◎生涯学習部施設課主幹（山城吉史） 　後日、資料で説明させていただきます。 ○委員長（多和田栄子） 　じゃあ後日ということで。 　當間委員。 ◆委員（當間安則） 　それはそれでお願いします。 　もう一点、これも同じようになるかもしれないんですけども、与儀小学校校舎建設工事、与儀小学校屋内運動場建設工事、17ページの41番と42番なんですけど、これも今と同じ質問になるかもしれないんですけど、平成30年度に、これ、同じ学校内で、校舎と屋内運動場の建設工事で、耐力度調査、恐らく支持力の調査だと思うんですけど、これ、30年にされたという実績なんですが、30年度、両方とも予算ないんですよね、29、30と。 　これはどのような、今と同じような解釈なんですけど、どういった予算からその調査を執行しているのか、お願いします。 ○委員長（多和田栄子） 　内間課長。 ◎生涯学習部参事兼施設課長（内間章） 　説明資料のNo.31。 　与儀小学校校舎及び屋内運動場建設事業のこの615万。 　この事業で耐力度調査を行って、あと、校舎分と体育館分に事業を分離して、41、42に分離したということでございます。 ○委員長（多和田栄子） 　當間委員。 ◆委員（當間安則） 　これ、こう見たら事業分離したんだろうなというのがわかるんですが、これ、いろいろ学校によって一緒にしたりとか、分離したりとかっていうのが、いろいろ見られるような気がするんですけど、これは何か特に分けたりとか、一緒にするとか。 　一緒にしてもらったほうが、例えば、この実績に耐力度調査というものが載ってしまうもんだから、この事業として見ているんだけど、名前は一緒だと思うんですけど、見づらいような気がするんですけど、そうなるとですね。 　この辺は、分離して載せたりとか、一緒であったりとかというのは、特に何か決まったあれはあるんでしょうかね。 　分離するならば全部、例えばここに載っているものに関しては、耐力度調査をやったという実績にしてしまうと、やっぱりそういった見方が見づらくなるんですけど、この辺はちょっと、どんなですかね。 ○委員長（多和田栄子） 　内間課長。 ◎生涯学習部参事兼施設課長（内間章） 　表現方法を少し検討させていただきたいと思います。 ○委員長（多和田栄子） 　當間委員。 ◆委員（當間安則） 　その辺、ある意味、せっかく丁寧に政策説明資料等々あるの、これも大変助かっている仕組みですので、できるんであればわかりやすさも、少しずつ変えられるものは変えていったほうがいいのかなと思うところでございます。 　特に、悪いという話ではないですけど、見やすさをよくしたほうが。これなかなかわからないものですね、こんだけ並ぶと。その辺をわかりやすくしてもらえばということでございます。 　以上です。 ○委員長（多和田栄子） 　今のは持ち帰って検討ということになりますか、内間課長。 ◎生涯学習部参事兼施設課長（内間章） 　今後、この資料のつくり方の表現方法を変えて、理解しやすいような形に今後、工夫をしていきたいと考えてございます。 ○委員長（多和田栄子） 　よろしくお願いします。 　ほかに質疑。 　上原委員。 ◆委員（上原仙子） 　13ページ、No.４の施設維持管理費に関係してお聞きします。 　ここで出てくる施設維持管理費と、それから、６番目に非常勤環境整備員配置事業ということで、学校施設の小修繕、ここの境目はどうなりますか。 ○委員長（多和田栄子） 　内間課長。 ◎生涯学習部参事兼施設課長（内間章） 　４番のほうの施設維持管理費のほうには、この中にも修繕費が含まれてございます。 　この修繕費、主に行政に委託したりとかして、学校の緊急なところ、危険なところを改善したりしますけども、その中においても、なお、今すぐにでも対応しないといけないもの、すぐ学校に行って直してほしいものというものは、業者に手続をとっているいとまがなくて、早く対応してほしいものについては特に、こういう非常勤の職員を雇って、朝、こういう要望があるから、すぐ飛んでいって修繕してくれというような形の即応性が求められている部分がありますので、そういう意味でこの予算を確保させていただいております。 ○委員長（多和田栄子） 　上原委員。 ◆委員（上原仙子） 　じゃあ、この非常勤の整備員という方は、役所にいるのかどうか、あれですけど、学校にいらっしゃるということではなくての対応ですね。 ○委員長（多和田栄子） 　内間課長。 ◎生涯学習部参事兼施設課長（内間章） 　非常勤職員として、４名を雇ってございます。
   　その４名は役所の中には席はないんですけども、常に各学校を回って修繕に対応しているというところでございます。 ○委員長（多和田栄子） 　上原委員。 ◆委員（上原仙子） 　わかりました。 　今のこの施設維持管理費に絡んで、今度、16番目に、小学校環境整備事業、屋内運動場照明整備というのがあります。 　これは新規で、今年度からというふうになっていますが、屋内運動場、体育館ですけれども、そこの照明が切れたとき、高いので簡単にできる作業ではないと思うんですけれども、この辺はどういうふうに実際、今やっていらっしゃるのか。 ○委員長（多和田栄子） 　内間課長。 ◎生涯学習部参事兼施設課長（内間章） 　ご指摘のとおり、体育館の天井高くて、照明も高いところにございます。 　照明にも２種類ございまして、自動的におりてくるやつと、おりてこないものがあります。おりてこないものについては、こういう高所作業車ということで、伸びていって直す機材があって、それで切れたときには取りかえるという、日常の修繕業務を行ってございます。 ○委員長（多和田栄子） 　上原委員。 ◆委員（上原仙子） 　ある学校に行ったときに、体育館、電球があちこち切れていて、体育館の中が暗いなというのをちょっと感じて、学校の先生に伺ったら、切れているのが20％にならないと取りかえてくれないということがあったらしくて、それで、体育館って入学式、卒業式、それから、学習発表会とかいろんな場で、子供たち、また、日ごろの運動とかもあるんですけど、そういった、ちょっと暗いなというところで、その20％、そこを満たすまで待たないといけないのかなというのがちょっと、どうも納得いかなかったんですけどどうでしょうか。 ○委員長（多和田栄子） 　内間課長。 ◎生涯学習部参事兼施設課長（内間章） 　体育館の照明、20個ぐらいあるのかな、20個ぐらい。その辺のバランスによって、１カ所に固まって切れている場合には、やはりご指摘のとおり非常に暗い部分が出てしまうので、これはケースバイケースで学校と相談させていただきたいと思います。 ○委員長（多和田栄子） 　上原委員。 ◆委員（上原仙子） 　わかりました。 　16番の新しく進めるＬＥＤということで、ＬＥＤになると光熱費も下がるんですけれども、やっぱり寿命というか、電気の、それも伸びると思うので、これはぜひ、先に先に、かえるならまとめてかえるとか、そういうふうにして対応していただけたらなというふうに思いますが、どうでしょうか。 ○委員長（多和田栄子） 　内間課長。 ◎生涯学習部参事兼施設課長（内間章） 　委員ご指摘のとおり、ＬＥＤ照明、最近、安価になってきてございます。 　その中において、やはり消費電力の削減ということも、今後、非常に重要な課題になってくるかと思いますので、その辺については今後また予算を獲得する上で、頑張っていきたいと思っています。 ◆委員（上原仙子） 　よろしくお願いします。 ○委員長（多和田栄子） 　ほかに質疑。 　永山委員。 ◆委員（永山盛太郎） 　今に関連してですけど、例えば校舎とか新しく新築するじゃないですか。こういったところはＬＥＤにしないの。 ○委員長（多和田栄子） 　内間課長。 ◎生涯学習部参事兼施設課長（内間章） 　今、ＬＥＤにかえております。 ◆委員（永山盛太郎） 　全部？ ◎生涯学習部参事兼施設課長（内間章） 　はい。 ◆委員（永山盛太郎） 　ありがとうございます。 ○委員長（多和田栄子） 　ほかに質疑。 　湧川委員。 ◆委員（湧川朝渉） 　幾つかありますので、箇条的に質疑したいと思います。 　まず、政策説明資料、先ほど桑江委員からも何度も聞いていたんですが、34番の市内小学校設備の遊具のことなんですけど、確認なんですけども、この対象の、事業の対象ということで、市内の小学校施設と書いているんですけども、これ、幼稚園とか認定こども園も入りますか。 ○委員長（多和田栄子） 　内間課長。 ◎生涯学習部参事兼施設課長（内間章） 　私どもで今計上させていただいているのは小学校のほうだけです。幼稚園は入ってございません。 ○委員長（多和田栄子） 　湧川委員。 ◆委員（湧川朝渉） 　わかりました。 　今、さきほども言われていましたけども、やはり撤去だけが多くて新設が追いついていないというところは、ぜひ引き続き、一般財源ですので大変だと思うんですが、ただ、学校施設というのはやっぱり学びの場でもあるし、皆さんが一番責任を負う行政的な課題だと思うので、そこはしっかりと予算要求、頑張ってください。 　次に、小学校、中学校で新しく新規事業として取り上げられている、生涯雇用の、14ページのNo.15小学校消防用設備など重点整備事業とあるんですけども、事業の概要を説明してくれますか。 　小学校、中学校一緒だと思うんですけどね、大体。一緒であれば一緒だと、まとめて説明してください。 ○委員長（多和田栄子） 　比嘉主幹。 ◎施設課主幹（比嘉正人） 　本事業につきましては、小中学校、学校施設の中の消防設備ですね、特に防火シャッター等の設備になりますけれども、こちらのほう、経年劣化や設置環境等の設備の不良箇所等もございますので、こちらのほうの是正、修繕等を行ってまいりたいというふうに考えています。こういった事業でございます。 ○委員長（多和田栄子） 　湧川委員。 ◆委員（湧川朝渉） 　気になるので、細かいところですけども、確認したいと思います。 　消防用設備の点検などにより、不良箇所として報告のあった箇所の改善を行うと書いてあるんで消防用設備の点検などにより、不良箇所としてですけども、点検を行った方はどなたですか。 ○委員長（多和田栄子） 　比嘉主幹。 ◎施設課主幹（比嘉正人） 　消防設備の専門の保守、メンテを行う業者のほうに委託をしておりますので、そちらのほうから上がってきた報告でございます。 ○委員長（多和田栄子） 　湧川委員。 ◆委員（湧川朝渉） 　これ、法令根拠は学校教育法第５条になっていますけども、それだけですか。 ○委員長（多和田栄子） 　比嘉主幹。 ◎施設課主幹（比嘉正人） 　消防法も含まれております。 ○委員長（多和田栄子） 　湧川委員。 ◆委員（湧川朝渉） 　消防法が含まれているけども、公共施設ということで、これ、公共施設を管理している者の当然の責務として消防局が入っていないというだけなんですよ。僕はそのように理解している。 　これ、だから、学校教育法第５条だけだと言っているけども、これ消防法も適用するの。 　だって、学校教育法第５条見たらそんなこと書いてない。第５条、学校の施設者は、その設置する学校を管理しと、ただそれだけ。管理しているから管理しますというだけども、そうじゃなくて、消防法で見て、これが適切な施設管理になっているかというところで、直接、消防が乗り込まないのは公共施設だから。公共施設を管理している者が、それを当然のものとして管理しなさいという暗黙のルールがあって、消防法が、消防が点検に入っていないだけだと思うんだけど、違うね？ ○委員長（多和田栄子） 　内間課長。 ◎生涯学習部参事兼施設課長（内間章） 　そのとおりでございます。 ○委員長（多和田栄子） 　湧川委員。 ◆委員（湧川朝渉） 　だからそういうことを考えると、これは一般財源でやっているのね。義務的経費なんだよ。やらないといけないんだよ。 　だから、新規として上げたことは評価するけれども、これで全部カバーできるの？今さっき言ったのは、防火シャッターだけをトピックに説明していたけど、消防法でいったら、それだけじゃないと思うよ。それを全部、網羅していますかということ。
   ○委員長（多和田栄子） 　稲福主幹。 ◎生涯学習部施設課主幹（稲福勇） 　消防点検は年間通して行って、年２回、学校を点検しております。 　その報告書を受けて、消防のほうから緊急に修繕すべきものが、委託業者から点検で修繕すべきものが上がってきますので、この中に対しては、今ある予算の修繕維持費の中に消防の修繕費も入ってございますので、直すべきものはそこで対応しております。 ○委員長（多和田栄子） 　湧川委員。 ◆委員（湧川朝渉） 　僕が聞いているのは、直すべきものは対応しているんだけども、それで全部ですかということです。 　消防法だったら３年かけていいですよ、５年かけていいですよじゃないんだよ。消防法で必要な設備をそのまましていたらだめなんだと。一日も早く直しなさいというのが消防法の基本的な原則だと思うわけ。３年かけて直していいですよ、５年かけて直していいですよじゃないと思うんですよ。 　だから、今回の予算でそれを全部カバーできますか。 ○委員長（多和田栄子） 　内間課長。 ◎生涯学習部参事兼施設課長（内間章） 　消防の設備につきましては、経年劣化で、日々不具合が出たりするものがありますで、その都度その都度、直せるものは直していって、大きなものにつきましては、これは計画的に直さないといけない部分がございますので、しっかり予算を確保して直していきたいと考えてございます。 ○委員長（多和田栄子） 　湧川委員。 ◆委員（湧川朝渉） 　じゃあ軽微なものは全部直っているというふうに理解していいんですか。 ○委員長（多和田栄子） 　内間課長。 ◎生涯学習部参事兼施設課長（内間章） 　軽微なものは日々の点検、あるいは日々の不具合がありましたら直してございます。 ○委員長（多和田栄子） 　湧川委員。 ◆委員（湧川朝渉） 　今回のこの事業で消防法をクリアできると、学校教育法第５条もクリアできるということでしたら、その必要な全体の事業と、今回の予算でどの程度そこはカバーできるんですか。 　点検、２年に１回点検を受けているというなら、全体の計画わかるはず。今、僕はわかると言ったわけだから。答え切れない。軽微なものは全部直していると言ってるわけだから。 ○委員長（多和田栄子） 　内間課長。 ◎生涯学習部参事兼施設課長（内間章） 　今回の予算で全てを網羅することはできる状況ではないんで、今後また引き続き予算要求して直していきたいと考えてございます。 ○委員長（多和田栄子） 　湧川委員。 ◆委員（湧川朝渉） 　それが何年くらいのスパンでできるの。 ○委員長（多和田栄子） 　内間課長。 ◎生涯学習部参事兼施設課長（内間章） 　現在のところ、今、34年度には直していけるように。 ○委員長（多和田栄子） 　湧川委員。 ◆委員（湧川朝渉） 　一般財源だから、部長、さっきの遊具、トイレとも共通するんだけど、大変だとは思うけども、法的にちゃんと整えておかないといけないと。 　子供たちの学校教育という、情緒等を育成する意味でも、必要なものは皆さんが頑張らないと。皆さん、ここ以外で議論できないわけですよ。 　４年も、今31、32、33、34、この消防法で指摘されている箇所を、４年間で直しましょうというのは、僕は不適切な対応じゃないのかなと。 　予算規模も含めて、部長はもう全体の予算規模、報告受けていると思うんですけど、僕は前倒ししてでも、これは早急に取り組む課題だと思いますよ。 　地震があったとき、大きな災害があったときに、学校施設というのは多くの市民が避難する場所になるわけですよ。そこが、本来基準を満たしているべきものが満たしていなかったというのは、何かあったときには、とてもじゃないけど説明ができないわけ。我々、予算管理、見ている議員としても、そこは絶対に見落とすことはできないわけよ。 　部長どうぞ。 ○委員長（多和田栄子） 　屋比久部長。 ◎生涯学習部部長（屋比久猛義） 　委員ご指摘のとおり、実は私も消防庁とお話をして、いろんな助言を受けております。 　そういった中でも、しっかりと消防設備は備えないといけないということも聞いておりますので、今回このような予算になっておりますが、今後しっかりその辺を対応できるように努めてまいりたいと考えております。 ○委員長（多和田栄子） 　湧川委員。 ◆委員（湧川朝渉） 　直接、議会からそういうふうに強く言われたということを受けてね、僕は企画財務とも交渉してほしいと。頑張ってください。 　次に、15ページから、全体にわたることですけれども、きのうの補正でも言って質疑しました。補正が全部終わったとして、予定どおり完了したとして、耐震化計画、耐震化改修ですね、今回は小学校は安謝ですか。 　補正が全部完了したとして何パーセント、そして、今回の予算で何パーセント積み上げられるか。 ○委員長（多和田栄子） 　山城主幹。 ◎生涯学習部施設課主幹（山城吉史） 　今年度予定だったものが、繰り越しになったものが完了したとして90％です。 　次年度予算組みしているものが完了して93.6％、約94％を予定しております。 ○委員長（多和田栄子） 　湧川委員。 ◆委員（湧川朝渉） 　ただ、そうは言っても、通達では一日も早く100にしなさいというのが通達ですから、文科省の。 　しかも、特別な指導を過去２回受けていますので、那覇市は。そういった意味では、今のテンポでいくと、どこまでかな。今94ですから、100にするのは。 ○委員長（多和田栄子） 　内間課長。 ◎生涯学習部参事兼施設課長（内間章） 　現在予定しているのは、平成35年度末を予定してございます。 ○委員長（多和田栄子） 　湧川委員。 ◆委員（湧川朝渉） 　僕は、全体の事業費が20億、今減ったということでは、やっぱり職員の皆さん、大変、それどころじゃない忙しさだというのはわかるんですけれども、やっぱりこれも職員の力を全部集中して、一日も早く予定よりも前倒しで取り組めるのであれば、取り組むべきだと思いますよ。 　担当している内間さん、どんなね。 ○委員長（多和田栄子） 　内間課長。 ◎生涯学習部参事兼施設課長（内間章） 　これまでも、改築に加えて耐震化のスピードを上げるために、耐震改修も含めて作業してまいりました。 　やっと90％台になると非常に喜んでいるんですけども、まだ残っている部分がありまして、その部分につきましては、今後やっぱり改築でしか耐震化ができません。 　改築となると、基本設計、実施設計等々、耐震改修とは少しスピード感がちょっと変わってくるんですけども、引き続き、私ども施設課の全職員の力を集めて、早目、早目の耐震化を目指していきたいと考えてございます。 ○委員長（多和田栄子） 　湧川委員。 ◆委員（湧川朝渉） 　わかりました。 　そういう建てかえでしか対応できないという場所、日常的に点検して、そういう事故が起こらない、また、避難所となったときには適切に対応、そうか、避難所にはならないのかな。 　とにかく、そういう意味で十分に、子供たちの安全に配慮しながら取り組んでください。 　次に、13ページのNo.８小学校の、こっち中学校もあるのかな、施設老朽化抑制事業、これ、何度も聞いているんですけども、大切なことだと思うので。この事業はやっぱり、外壁の全面塗装などが主なものになると思います。 　何度も聞いていますけど、やっぱり大切ですから何度も聞きます。 　やっぱり、このやっている、それをなりわいとしている業者さんが親になるべきだと思うんですよ。そういった意味では、そういう契約方法、地元の、県内の業者さんがしっかりと受けられるということになるべきだと思うんですけど、どうですか。 ○委員長（多和田栄子） 　内間課長。 ◎生涯学習部参事兼施設課長（内間章） 　当該、長寿命化、抑制に係る事業、工事につきましては、当然、那覇市内の業者でありながら、建設業の登録で、塗装をなりわい、塗装としての業者登録をしているものを参加資格として募集しておりまして、その中で、事業規模になりますけれども、大きいものはＪＶ、小さいものは２社あるいは１社というような形での参加資格となっております。 　ですから、この参加業者にはしっかりと塗装業として登録された業者が参加しているということでございます。 ○委員長（多和田栄子）
   　湧川委員。 ◆委員（湧川朝渉） 　いやいや、僕が言ったのは、孫請けなんかにしたらだめですよ、やっぱり親にしないと。塗装業なんだから、これは。どうですか。 ○委員長（多和田栄子） 　内間課長。 ◎生涯学習部参事兼施設課長（内間章） 　このＪＶはこのように塗装業をしっかりと登録している業者でございますので、そういう部分については大丈夫だと考えています。 ○委員長（多和田栄子） 　湧川委員。 ◆委員（湧川朝渉） 　市内、県内も含めて、業態からも、那覇の長寿命化、特に塗装業を中心としているのは期待されていますので、ぜひそういったのが公共工事にしっかりと親として参加できるように、また目配りもしてください。 　終わります。 ○委員長（多和田栄子） 　ほかに質疑ございますか。 　　　　　　　　　　　　　　　　 （「なし」と言う者あり） ○委員長（多和田栄子） 　ないようでありますので、本件についてはこの程度にとどめておきます。 　休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　（休憩中に答弁者入れ替え） ○委員長（多和田栄子） 　再開いたします。 　次に、学校教育部学務課関係分を議題といたします。 　田端睦子学務課長、説明をお願いいたします。 ◎学務課長（田端睦子） 　それでは、学務課の平成31年度一般会計歳入歳出予算の概要についてご説明申し上げます。 　まず歳入から説明いたします。教育委員会作成の平成31年度一般会計当初予算説明書、学校教育部分の１ページをお開きください。こちらの横の資料です。 　まず、15款の国庫支出金のうち、理科教育設備整備費等補助金は、理科教育備品の購入補助金です。 　中学校費補助金は備品の整備増のため、平成30年度と比べますと93万円の増額となっております。 　同じく15款の要保護等児童生徒援助費は、要保護児童生徒への就学援助及び特別支援学級の児童生徒の就学奨励補助金です。 　小学校費補助金は、要保護へ医療費補助金が減る見込みのため、平成30年度と比べますと93万8,000円の減となります。 　中学校費補助金は、医療費は減の見込みですが、特別支援就学奨励費が増となる見込みのため、23万3,000円の増額となります。 　次に、16款県支出金の被災児童・生徒就学支援等事業交付金は、東日本大震災の被災児童、生徒への就学援助費です。 　小学校費、中学校費補助金とも、対象児童生徒の減少により減額となる見込みです。 　次に、歳出についてご説明いたします。資料の10ページをお開きください。 　学務課の歳出予算は10億1,932万2,000円で、平成30年度と比べますと2,406万4,000円の減額となっております。 　主な事業の増減理由について説明いたします。 　10ページのNo.４小学校管理運営費は1,797万1,000円の増額です。 　これは、高良小学校及び石嶺小学校の校舎改築に伴い、備品購入費の増が主な理由です。 No.８小・要準等児童就学援助費は1,992万8,000円の減額です。 　これは、今年度から小学校入学前に入学準備金を支給したことで、平成31年度の新入学学用品費の支給人数が減少するため減額となっております。 　次に11ページをお開きください。 No.９小学校入学準備金支給事業は、平成30年度から初めて実施した事業で、経済的にお困りの方に小学校入学前に準備金を支給する事業です。 　平成30年度の支給実績から、31年度は減額としました。 No.10中学校管理運営費は843万8,000円の減額、No.13中学校教材等整備費は135万1,000円の減額です。 　ともに平成30年度には体育館改築に伴う備品の整備がありましたが、31年度にはこれがないため、備品購入費の減額が主な理由です。 No.14中・要準等児童就学援助費は378万2,000円の増額です。 　中学校、新入学学用品費の小学６年生の入学前支給の対象者の増加、及び特別支援就学奨励費の対象者の増加が見込まれることから増額となっております。 　以上が平成31年度学務課分の歳入歳出予算の概要となります。ご審査よろしくお願いいたします。 ○委員長（多和田栄子） 　ありがとうございます。 　これより質疑に入ります。 　桑江委員。 ◆委員（桑江豊） 　歳出の11ページの９番。小学校入学準備金支給事業、これ平成30年度から始まった事業ということで、入学前にランドセルを支給する事業ですけれども、これ、金額が出てるのにさ、政策説明資料がないんだよね。何でですか。 ○委員長（多和田栄子） 　田端課長。 ◎学務課長（田端睦子） 　政策説明資料は、企画経費及び財政経費でも重要な事業ということで提出をさせていただいています。 　学務課としては、小中の要保護、準要保護児童の援助費も毎年重要事業として提出させていただいていますが、入学準備金は昨年度始めた事業ということで昨年度は提出したんですが、ことしは継続だったものですから、政策資料説明書は提出しておりません。 ○委員長（多和田栄子） 　桑江委員。 ◆委員（桑江豊） 　これ、初年度だから出して、２年目からなくなるということは、ほかの事業ではないと思うよ。 　だって、政策説明資料には、必ず前年度はこういう実績でしたとかちゃんと書いて、今年度はこれだけ仕事をしますと、当然出すべきじゃないか。どうなのこれ、副部長、部長。 ○委員長（多和田栄子） 　森田副部長。 ◎学校教育部副部長（森田浩次） 　今課長が申し上げましたように、政策説明資料は、企画経費と、あと、財政経費でも主要なものということでの通知がありまして、それに基づいて作成をしております。 　この入学前準備金の場合には財政経費ということでしたので、こちらの判断で、今回は作成しておりません。 ○委員長（多和田栄子） 　桑江委員。 ◆委員（桑江豊） 　これ、ぜひまたつくってもらいたいですね。 　それで、その中身をちょっと聞きますけれども、去った、きのうの７号補正でも出てまいりました。当初、850名予定していたのが約半分の499名しか、この申請がなかったという現状があったんですね。それで減額補正があったんですけれども、この850名というのは、皆さんが見て、間違いなくこれは、ちゃんとこの事業が、この当てはまる方々だということで算出した。しかし、半分しかこの申請がなかった、これ、どのように捉えていますか。 ○委員長（多和田栄子） 　田端課長。 ◎学務課長（田端睦子） 　この850人数という人数についてですが、この事業は初めての事業でして、どれぐらい来るかという想定をするときに、まず、31年度に入学する予定者人数、およそ約3,400人だったんですが、それと、今現在の小学校の就学援助の認定率を参考にして、最大限、この人数来るだろうという、細かく想定ではなくて、予算が不足して支払えない、援助できないと困るので、私たちとしては、最大限の人数として850名を捉えていました。 　ただ、その結果として、やはり就学援助よりは支給対象者が、生活保護の1.3倍未満というところが計算できない、システム上計算できないことから、対象者に含まれていない分、援助対象者が減ったのではないかと考えております。 　以上です。 ○委員長（多和田栄子） 　桑江委員。 ◆委員（桑江豊） 　それでこの、実際は資格があるのに、いまだもらえていない方々もいらっしゃるかと思うんですよね。単純に850から499を引けば出てくる数字ではないと思うんですけれども。この方々、この申請しなかった方々、今からでも申請をすれば、それは支給可能ですか。 ○委員長（多和田栄子） 　田端課長。 ◎学務課長（田端睦子） 　入学準備金としての支給ではなくて、小学校入学後に、就学援助の中で新入学学用品費という費目がありまして、金額も同じ額になります。ですので、そちらを申請していただいて、対象になれば支給対象となりますし、入学準備金では対象ではなかった、生活保護基準の1.3倍未満という方も当然、対象になってきますので、より広い方が対象になって申請していただけると思っています。 ○委員長（多和田栄子） 　桑江委員。 ◆委員（桑江豊） 　ということは、この事業ではなくて、通常のこの要保護、準要保護の就学援助の中でしっかりそれはできるという。しかしもう入学した後だから、もう既に買っているかもしれないね、これはね。 　これ、だからやっぱり、ポスター、チラシ、「市民のとも」等での周知をいろいろ図ってきたとは思うんですが、大体この850名という数が出たのであれば、個々にその可能性のある方々に通知をすることというのはできないんですか。 ○委員長（多和田栄子） 　田端課長。 ◎学務課長（田端睦子） 　就学援助につきましては、収入状況を確認しますということで、収入状況を見て認定しています。同じように、入学準備金も、申請した方の収入状況は申請されて初めて私たち見ることができる個人情報ですので、どういう方が対象かということが、申請いただかないと私たち把握ができないんですね。 　ただ、一つ、今回の入学準備金の対象者の中に、現に兄弟が就学援助を受けている方というのが含まれていますので、この方については兄弟がいて申請できるのに申請していない方を私たち抽出して、教育相談課の子ども寄り添い支援員さんの協力を仰いで、個別に申請を促して、それで申請が上がってきたということもありますので、私どもが今できる範囲で、一応は情報を伝えるという工夫はしてまいりました。 　以上です。 ○委員長（多和田栄子）
   　桑江委員。 ◆委員（桑江豊） 　確かに、申請主義かもしれませんけれども、やはり、行政からのそういうプッシュというのは非常に僕は大事だと思うんですよ。そういうのがないと、やっぱりわからないまま、ランドセルもらえなかった子供たちが実際出てきているわけですから。これ、ぜひ頑張ってもらいたいと思いますけれども、そのために、30年度と31年度の違いというのはあるんでしょ。ちょっとそれ、説明して。 ○委員長（多和田栄子） 　田端課長。 ◎学務課長（田端睦子） 　30年度の周知の中で、チラシは多く配布したんですけれども、申請書を配布する場所がちょっと限定的だったものですから、申請書について、市民の方からどこにあるのかというお問い合わせもありました、30年度。なので、これを改善して、31年度は、チラシと申請書をセットに、しかも配るところも、保育園、幼稚園、認定こども園は確実に届くように、多めに配布していこうと思っています。 ○委員長（多和田栄子） 　桑江委員。 ◆委員（桑江豊） 　この事業が、本市はこの８月から申請を受け付けて、12月までに支給をすると。もう12月には届いているわけですよね。これ、やっぱり全国の他市を見ると、八王子なんかは年明けの１月までそれをやっているわけさあね。なかなかこういうのは近づかないとそういう準備もしないという状況がありますので、そちら辺も少し改良していく必要が、僕はあるのではないのかなと考えています。こちら辺いかがでしょうか。 ○委員長（多和田栄子） 　田端課長。 ◎学務課長（田端睦子） 　この事業を始めるときにも、時期的に早いのではないかというご意見もいただいています。 　ただ、私ども、この事業を就学援助とは別の制度として行っている理由として、就学援助のシステムで計算ができない、取り込んで計算ができないというのがあったものですから、別に臨時職員をつけて手作業で全部、所得の確認ですとか、振り込む銀行口座の入力とか、手作業でやっているところがあります。そのため、今実際に就学援助の繁忙期と重ならない、こちらは申しわけないんですが、事務の手続の関係上も、どうしても繁忙期を避けるスケジュールで、ちょっと前倒しになってしまっています。これは31年度も同じ状況です。 　ただし、32年度、2020年度は就学援助のシステムが更新されて、入学前のお子さんでも、このシステムで収入の確認とかができるようになりますので、その年度までには支給時期をもうちょっとおくらせることができないかとかという検討をしてまいりたいと思います。 ○委員長（多和田栄子） 　桑江委員。 ◆委員（桑江豊） 　ぜひこれ、そういう形にしていただいて、やはり31年度は、予算的には少し減額している。これ、減額している理由というのは何なんでしょう。 ○委員長（多和田栄子） 　田端課長。 ◎学務課長（田端睦子） 　今年度の実績が、支給が499人という実績がもう出ましたので、それを参考に、昨年度よりはやはり対象者は少ないだろうということで、減額しております。 ○委員長（多和田栄子） 　桑江委員。 ◆委員（桑江豊） 　実績に基づくとはいっても、先ほど申し上げたように、申請漏れもあったわけですから、そちら辺も含めて、この31年度、この事業、ぜひ、システムが一緒になってより利便性が出てくるとは思うんですが、非常に大事な事業であります。 　これ少し、部長、副部長、しっかり支援していただけませんか。一言。 ○委員長（多和田栄子） 　奥間部長。 ◎学校教育部長（奥間朝順） 　ただいま学務課長からございましたように、できるだけ多くの子供たちに支給ができるように、今後、調査研究を重ねながらやっていきたいと考えております。 　以上です。 ○委員長（多和田栄子） 　ほかに質疑ありませんか。 　湧川委員。 ◆委員（湧川朝渉） 　今の11ページの９番、小学校入学準備金支給事業、今、全体やりとりしていただいて、私もよく理解できました。今後はそのことを踏まえて給付したいということですので、新しい事業、手探りだと思うので、今年度も気づいたところで改良していくというところで、ぜひ頑張ってください。 　それと、数字、当初予算なんで、事業でいえば、10ページの８番、小学校の要準要保護、これ、予算が減っているんですよね、前年度実績で。中学校14番、中学校はふえているということなんですけど、これ全体的に、どうしてそうなったか、簡潔に説明してください。 ○委員長（多和田栄子） 　田端課長。 ◎学務課長（田端睦子） 　小学校の要準等児童就学援助費につきましては、今年度から小学校１年生入学前の入学準備金で支給しましたので、来年度入学後に支給するお子さんの数が減るということで、ことし499人支給して、約500人は減るということで、その分を減額しましたので、それが大きな理由となっております。 　中学校につきましては、逆に、小学校６年生の入学前支給、この対象者がふえると見込んでおります。それと、特別支援就学奨励費も増になると見込んでいるものですから、増額となっております。 ○委員長（多和田栄子） 　湧川委員。 ◆委員（湧川朝渉） 　県を上げてね、コマーシャルで、このすてきな制度、みんなで使おうと。その影響って非常に大きいし、その前に、皆さんをして、この制度の改善、何度も改良を行ってきましたよね。補正で議論したときには、小学校で約25％、中学校では30％が利用しているということで、私の身近にも利用しているご家庭、あるんですよ。やっぱりこれ、あることによって負担を軽減できている。親が子供に対して、幾らかの、非常に精神的な援助になっているんですよね。そういう意味では、現状でよしとしないで、少しでもいいから改善、努力はしてほしいなと。 　31年度について、何かこんなふうに工夫したいなとか、改善したい、もっと取り組みたいという、それがありましたら、せっかくですので説明してください。 ○委員長（多和田栄子） 　田端課長。 ◎学務課長（田端睦子） 　支援の援助費については、今年度と同額となっていますが、申請については、次年度、実は準要保護の申請期間が12月20日までだったんですけれども、年度内いっぱい、学校も行政機関も12月28日まではあいていますので、準要保護の申請期間を延ばそうと、今考えているところです。 　以上です。 ○委員長（多和田栄子） 　湧川委員。 ◆委員（湧川朝渉） 　ぜひ、用紙の色を変えるだけでも、またこれ、違うと言われているんですね。そこに、活字だらけのものにイラストを入れるとか。 　県のＣＭなんかは非常に、そういう意味では、今風に言うとポップでしたよね。子供が語りかけるような、ああいうところも。そういった意味ではぜひ、これ、とても大切な事業ですから、また今後とも頑張ってください。 ○委員長（多和田栄子） 　ほかに質疑ございませんか。 　當間委員。 ◆委員（當間安則） 　今、湧川委員が質問していた、同じような小学校と中学校の就学援助費なんですけども、根本的なことを聞きたいんですけど、今、要保護と準要保護認定者というのと、あとは特別支援就学奨励支給予定者というのと分けられていますよね、この推計人数というんですか。これは、支給額というのは両方とも同額という解釈でしょうか。 ○委員長（多和田栄子） 　田端課長。 ◎学務課長（田端睦子） 　まず、要保護、準要保護は、要保護が生活保護のお子さん、準要保護はそれに準ずる家庭のお子さんということで、一応、補助金はなくて、県の交付金は入っていますけれども、一応那覇市の単独事業ということで援助を行っています。 　特別支援就学奨励費は、これは国庫補助金でもって行っている事業でして、支給する金額は就学援助の約半額が特別支援就学奨励費の金額になっています。特別支援就学奨励費のそもそもの目的が、特別支援学級に通うお子さんの就学奨励のためですので、目的は、経済困窮の家庭というよりは、特別支援学級に通うお子さんの援助というのが主な目的になっています。 ○委員長（多和田栄子） 　當間委員。 ◆委員（當間安則） 　この予算を組むときに、恐らく、推計人数から出すような格好になっているかと思うんですけど、どんなでしょうか。 ○委員長（多和田栄子） 　田端課長。 ◎学務課長（田端睦子） 　要保護、準要保護については、毎年度の認定率がありますので、次年度の小中学生の児童生徒数に、この認定率を掛けるというような形で推計を出してきています。 　特別支援学級も同じような形で推計を出してきていますが、特別支援学級の児童生徒数の伸びが著しいものですから、やはりそれも加味しながら推計は出しております。 ○委員長（多和田栄子） 　當間委員。 ◆委員（當間安則） 　よくわからんけど、よろしいでしょう。 　それとこれ、皆さんの課だけに言えるわけじゃないんですけど、この事業もたまたまそうなんですけど、開始年度が空白になってますよね。これ、他にも結構あるんですよ。これって理由がありますか。 ○委員長（多和田栄子） 　田端課長。 ◎学務課長（田端睦子） 　実は大分昔からやっていて、一番最初がいつかというのが、ちょっと過去をさかのぼってもはっきりしない事業のために、空白になっています。 ○委員長（多和田栄子） 　當間委員。 ◆委員（當間安則） 　結構あるんですよ。多分、ほかの部署も見たら結構あるんですけど、みんな同じ理由なんでしょうかね。 ○委員長（多和田栄子） 　田端課長。 ◎学務課長（田端睦子） 　学務課の就学援助に関しましてはその理由です。 　ほかの課については、申しわけありませんが、私どもではわかりかねます。 ○委員長（多和田栄子） 　當間委員。
   ◆委員（當間安則） 　そういったことってあるのかなと思うんですけど、それぐらいもう、わからないぐらい昔ということですか。わかりました。じゃあ、ずっとこれ空白のままということですよね。わかりました。 　よろしいです、ありがとうございます。 ○委員長（多和田栄子） 　ほかに質疑ございますか。 　　　　　　　　　　　　　　　　 （「なし」と言う者あり） ○委員長（多和田栄子） 　ないようでありますので、本件についてはこの程度にとどめておきます。 　休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　（休憩中に答弁者入れかえ） ○委員長（多和田栄子） 　再開いたします。 　次に、学校給食課関係分を議題といたします。 　伊禮弘匡学校給食課長、説明をお願いします。 ◎学校給食課長（伊禮弘匡） 　ハイサイ、学校給食課です。よろしくお願いいたします。 　それでは、配付しております、平成31年度那覇市一般会計当初予算説明資料、学校教育部によりご説明いたします。 　まず、２ページをお開きください。歳入予算です。 　学校給食課分の歳入合計額は、328万4,000円となります。 　14款使用料及び手数料と21款諸収入は、いずれも学校給食センターの職員の駐車料金となっております。 　16款県支出金は、高良小学校給食調理場改築事業に係る補助金でございます。 　次に、12ページをお開きください。歳出予算になります。 　学校給食課分の歳出合計額は、８億9,488万6,000円となります。 　平成30年度当初予算額と比較して３億2,075万1,000円の減となっておりますが、その主な要因は、高良小学校学校給食調理場改築事業に係る工事費が減になることによるものです。 　続きまして、主な事業についてご説明いたします。 No.３、学校給食運営審議会は、本市の学校給食運営全般について審議する附属機関として新たに設ける審議会に係る経費でございます。 　当事業の、平成31年度当初予算に78万円とありますのは、事業名称をこれまでの給食センター運営委員会から学校給食運営審議会に変更したことに伴い、前年度の給食センター運営委員会に係る経費を表記しているものでございます。 　次に、No.５の学校給食調理業務委託事業が対前年度から増となっておりますのは、平成30年度に新たに調理業務委託を契約した、No.７の鏡原学校給食センター分及びNo.８の上間学校給食センター分を統合したことによるものでございます。 　次に、13ページをお開きください。 No.10の給食センター管理運営費については、以下にございます、No.12、13、14、15で、14ページのほう、No.20、21、22、23、24、26及び15ページのNo.30、32までに分散してございます。 　給食センターの食器洗浄機等の厨房機器リース事業を、これはリース期間中の機器に係る経費でございますが、これらを給食センター管理運営費にまとめたことによる増となっている部分でございます。 　なお、15ページにありますNo.37のほうに、給食センター厨房機器リース事業とございますけども、こちらのほうは、平成31年度に新たにリースを行う厨房機器に係る経費をまとめたものになっております。説明の欄に、リース厨房機器の更新及び新規リースとなっております。今回につきましては、これまで備品として使っていた厨房機器の更新としてリースになる部分がここになりますので、現在リースしている厨房機器の更新はございません。 　すみません、ちょっと説明に誤りがありますので、訂正しておわび申し上げます。 　戻りまして、14ページをお開きください。 No.24の高良小学校給食調理場改築事業につきましては、現在、建設工事中の高良学校給食センターの完成後に取り壊す旧調理場、給食室でございますけれども、そちらの解体に係る経費となってございます。 　続きまして、No.27のほうの貯水槽等解体・撤去事業、真和志学校給食センターについては、平成30年度に予算措置していた事業でございますが、工事の実施方法等の見直しが必要になったことから、平成30年度予算を全額補正減にし、改めて31年度に予算計上しているものでございます。 　最後に、18ページをお開きください。 　こちらのほうは、債務負担行為の一覧となってございますが、No.１から20ページの右側にございますNo.20まで、全て学校給食課分の債務負担行為となってございます。 　18ページのNo.１とNo.２は、学校給食調理業務委託の更新に係るもので、No.３とNo.４は、学校給食搬送業務委託の更新及び新規に係るもの、No.５は開南小学校給食調理場改築事業の実施設計に係るもの、No.６は献立作成ソフトの保守業務に係るものとなっております。No.７以降は、今年10月１日から予定されている消費税率引き上げに伴い、変更契約が必要となる学校給食調理業務委託及び搬送業務委託に係るもの14件となっております。 　以上でございます。よろしくご審議お願いいたします。 ○委員長（多和田栄子） 　これより質疑に入ります。 　湧川委員。 ◆委員（湧川朝渉） 　全般的なことをちょっと聞きたいんですけども、委託している先では業務形態が委託なので、人事等、そこは及ばないと思うんですけども、管理も含めて。実際に学校給食つくって、献立を管理している方はどなたになりますか。 ○委員長（多和田栄子） 　伊禮課長。 ◎学校給食課長（伊禮弘匡） 　各給食センター、単独調理場のほうの給食の献立は、栄養教諭と栄養士の、送っている職員のほうで対応されているものでございます。 ○委員長（多和田栄子） 　湧川委員。 ◆委員（湧川朝渉） 　その人たちの、当然、男性であっても、また、女性であった場合、産休とか、いろんな休む期間というのがありますよね。今では男性だって育児休業とれるのかな。それから、介護も必要であればとる場合もあるわけですけれども、その辺の管理というか、そこの穴がないようにという、その辺はどんなふうに今、これまで工夫していました？今後どのように取り組んでいくのか。 ○委員長（多和田栄子） 　伊禮課長。 ◎学校給食課長（伊禮弘匡） 　学校、栄養教諭等につきましては、基本的にほとんどが県費負担の教職員でございまして、人事とか、産休、育休等になった場合のかわりの職員については、那覇教育事務所のほうで探していただいて、お願いしているところでございますけども、なかなか昨今、人手不足の部分で、なかなか見つけられないという状況もございまして、その間につきましては、基本的に、学校給食課におります栄養士あるいは給食センター、大規模になりますとお二人配置されております。そのうちのお一人で、両方で補助していく状態なのが現状でございまして。 ○委員長（多和田栄子） 　湧川委員。 ◆委員（湧川朝渉） 　補助していくというのは臨時的な対応だと思うんですよね。そういった意味では、その産休なり育休で出た穴埋めというのはしっかりと、それにふさわしい役職と採用形態で手当していると。直接的な人事権が県のほうにあるというのであれば、そこはちゃんとしてくださいよということは、常に意見として言っておかないと、先ほど僕、委託のところ、及びませんよねと言っているところは、そこの兼ね合いなんですよ。 　調理栄養士がその献立をつくるというところまではしっかりやらないと、業務委託先はつくれませんからね、委託されている以上。委託先をつくっちゃったら、偽装請け負いになっちゃうよ。 　だからそういう意味では、職務権限とやってはいけないことの境界線をしっかりと守るためにも、栄養士さんの人事権、しっかりしておかないといけないと思うんですけど。そこをもう一度、明確に。 ○委員長（多和田栄子） 　伊禮課長。 ◎学校給食課長（伊禮弘匡） 　県費負担の栄養教諭等に育児休業等で穴埋めする場合に、早期に配置してもらえるよう、教育事務所のほうにも申し入れ等はしておりますし、また、こちらのほうでも当てになる方がいないか、一緒に探してどうにか対応している状況でありますし、そこのところはしっかり、教育事務所のほうに連携とって、補助していただくように努めてまいりたいと思います。 ○委員長（多和田栄子） 　湧川委員。 ◆委員（湧川朝渉） 　これで終わりますけども、口頭でなくてね、これ人事ですから。産休、育休で穴があく場合は、それに対する的確な、速やかな補充配置、こういったものは、僕は文書で出すべきだと思う。 　課長ですけども、なぜかというと、出すことによって行政間の役割分担、明確になるわけよ。そういう意味では、県のほうでしっかりと目配りすべきだということを担保する意味でも、文書を僕、出すべきだと思うよ。それこそ欠員、起こらないようにね。その辺は、副部長、どうですか。 ○委員長（多和田栄子） 　森田副部長。 ◎学校教育部副部長（森田浩次） 　代替職員の確保につきましては、おっしゃられたように確保するように、文書で申し入れをしていきたいと思います。 ○委員長（多和田栄子） 　湧川委員。 ◆委員（湧川朝渉） 　ぜひ、行政行為としては、文書主義ですから、しっかりと残すということはちゃんとしてください。 　それともう一つ、食材の管理、発注、材料ですね、給食材料、これはどちらに権限が、どちらが管理しています？ ○委員長（多和田栄子） 　伊禮課長。 ◎学校給食課長（伊禮弘匡） 　食材等の発注についても、各栄養教諭等が選定して発注等を行っております。 ○委員長（多和田栄子） 　湧川委員。 ◆委員（湧川朝渉） 　予算と事業だけではなかなかわかりにくいので、これ、当初予算ですから、ぜひここでしっかり聞きたいんですけど、やっぱり沖縄県全体の農業生産高というのが、２年連続1,000億円を超えているんですよ。30年度は、その伸び率は全国一なんです。これ、観光産業が好調ということがバックにありますけども、言いたいのは、今農業にかかわろうとしている県内の若者たち、非常に積極的に今かかわっているんですよ。そういう意味では県産品、それをやっぱり使うと、学校給食がそこにしっかりと位置づけるというのは大切だと思うんですけども、それがあるのかどうか。目標数値はどれくらい、今考えているのか。 ○委員長（多和田栄子） 　休憩いたします。 ○委員長（多和田栄子） 　再開いたします。 　伊禮課長。 ◎学校給食課長（伊禮弘匡） 　現在の県内、野菜につきましては30％でございます。30％を県内産の野菜等でやってございます。あと、そのほかの部分を含めまして、全体としましては、給食の食材等の約67％、農産物以外の部分を含めましてですね、という状況になってございます。 　従前は地産地消ということで、一括交付金等を利用してその推進の方策をしておりますけど、基本的に、現在、各センターのほうでできるだけ県内産食材を使うように工夫はしておりますけれども、野菜につきましてはなかなか、大量の調達が必要な部分がございまして、なかなか賄い切れない部分もございまして、30％、当時の目標では、たしか35％を目標にということで進めていたところでございますけども、年々、徐々にではありますけどふえておりますけど、現在は目標数値を掲げて取り組んでいる状況にはございません。 ○委員長（多和田栄子） 　湧川委員。 ◆委員（湧川朝渉）
   　何か、最後になって、目標、取り組んでないという。最後のほうでちょっと残念な答弁ですけども、これは一長一短にはいかないというふうには理解しています。 　ただ、繰り返しますけど、県内の農業にかかわる若い世代、ふえているんですよ。それが２年連続、沖縄県全体の農業生産高が1,000億円を超えていると。29年度においては、成長率は全国一ということですから、やっぱり給食が地産地消というか、県内産品を使う一助になると。恐らく、子供たちに対して沖縄産で給食提供するというのは食育にもなるわけですから、ぜひもう一度、頑張ってください。 　終わります。 ○委員長（多和田栄子） 　ほかに質疑ございませんか。 　奥間委員。 ◆委員（奥間綾乃） 　12ページの３番、学校給食運営審議会、これ、どのようなことを話し合ったりしている会なのかを教えてください。 ○委員長（多和田栄子） 　伊禮課長。 ◎学校給食課長（伊禮弘匡） 　こちらのほうは、現在、本議会に条例改正案を提出している部分の、新たに設ける学校給食運営審議会というのを設ける部分に係る部分でございますけど、那覇市の学校給食については、平成14年に那覇市の学校教育の基本方針というのを定めておりますけども、その方針の中で、昨今あります食育とか、そういう視点の部分が不十分なところがございます。 　あと、給食施設の整備の方向性についても、ちょっと現行に合わない部分がございまして、そういったものを見直しをしたいということをきっかけにして設けるものでございますけども、学校給食のその部分のみではなく、いろんな今後の学校給食を運営していく中で、課題とかそういった部分につきまして、そういう附属機関、審議会を設けまして、そちらの意見を聞きながら今後の学校給食を運営していきたいということで新たに設けたものに係る部分でございます。 ○委員長（多和田栄子） 　奥間委員。 ◆委員（奥間綾乃） 　ちなみに、どのような方々で構成されていますか。 ◎学校給食課長（伊禮弘匡） 　予定としましては、市立学校の校長、あとは保護者の代表的な方、あと学識経験者で、そのほか、学校給食に何らかの関係があると思われる、先ほど申しました栄養教諭、あと健康面の部分がありますので、学校医の代表とか、そういった方々を構成員として考えてございます。 ○委員長（多和田栄子） 　奥間委員。 ◆委員（奥間綾乃） 　ありがとうございます。これ、後ほどもっと詳しく勉強させてください。 　この質問は以上です。 　続けていいですか。そのまま６番、学校給食献立作成用パソコン導入事業、これ、先ほど湧川さんが言っていた献立、そのこととは全く関係ないんですか。どういったものなのかというのが知りたいんですが。 ○委員長（多和田栄子） 　伊禮課長。 ◎学校給食課長（伊禮弘匡） 　この学校給食の献立作成用ソフトといいますのは、給食献立に当たって、その栄養価の計算とか使う食材等、あと、発注関係までソフトの中で計算、額等を含めて、その栄養価を満たしているかどうか等についても検証できるソフトでございます。 　導入につきましては30年度でありまして、31年度からの経費については、そのソフト部分の保守関係に当たる経費を予定しています。 ○委員長（多和田栄子） 　奥間委員。 ◆委員（奥間綾乃） 　わかりました。ありがとうございます。 　もう一点だけお願いします。15ページ、38番、これ、全部新規事業になっているやつなんですけど、38、給食センター食器類リース事業とありますが、これは全学校ですか。どこか特定の学校だけのリースなのか。これまでがどうだったのかというのと。 ○委員長（多和田栄子） 　伊禮課長。 ◎学校給食課長（伊禮弘匡） 　今回のこちらのほうの食器類のリースにつきましては、神原学校給食センター、城岳学校給食センター、銘苅学校給食センター、首里学校給食センター、小禄学校給食センター、真和志学校給食センターの計６センターに係る部分の食器類のリースとなっております。 ◆委員（奥間綾乃） 　すみません、私が政策説明資料を見ていませんでした。ありがとうございます。 ○委員長（多和田栄子） 　ほかに質疑。 　永山委員。 ◆委員（永山盛太郎） 　大分おどおどされているから、言葉があっちこっち行ってわかりにくいので、一つずつ説明を。 　まず、審議会に関して、さっきの構成人数を見ると、学校の施設とか専門家等いろいろあったけど、この中で、前回の委員会でも一番問題になった、異物混入に関するその専門家、例えば保健所の職員とか、そういった方が誰も入っていないように思うんですけど、これは、献立つくったり、施設がどうとか、そんなだけのものなんですか。 ○委員長（多和田栄子） 　伊禮課長。 ◎学校給食課長（伊禮弘匡） 　その部分につきましては、那覇市の附属機関を設ける場合、基本的に、職員はその附属機関の委員として置かないという部分がございまして、現在考えている部分につきましては、結構、衛生面でお世話になるといいますか、一般財団法人ですけど、環境科学センターの職員の方をお願いできないかなと考えている部分でございます。 ○委員長（多和田栄子） 　永山委員。 ◆委員（永山盛太郎） 　ぜひそういったのもその中に入れて。じゃないと、ここ何もやってないのという形になるので、そういったのをしっかり、その項目、衛生管理施設も入れるという形はぜひ、その条例、今からつくるんだったらそういったのも入れてほしいし、やっていただきたいのと、もう一つさっき湧川さんが言った地産地消のことに関してなんですけど、さっき言ったように、100％地産地消でやれというのはこれ、無理ですよ。なぜかと言ったら、沖縄でつくっていない食材もあるんだから。ただ、大量発注になるんで、同時に同じ学校が同じ食材使えばそれは間に合わないけど、ずらしてやれば当然その発注量というのは大きく変わってくるので、そういった工夫も必要なんだけど、それに対しては、さっき栄養士が献立なんかをつくると言ったけど、一部の職員には僕、資料見せたけど、栄養士一人一人が本当に献立つくるときちゃんと勉強しないと、同じ材料で同じ値段でつくったのに、全く違うみすぼらしい料理が出てきたり、いろんなことするんで、例えば栄養士なんかが月に１回でもいい、半年に１回でもいいから、自分たちがつくった食材、食材何使ったかじゃなくて、献立何つくったんじゃなくて、写真を見てきれいかどうかも含めて、そういった勉強会をしているのかどうかというのを教えてください。 ○委員長（多和田栄子） 　仲村センター所長。 ◎学校給食センター所長（仲村功） 　学校給食センターでは、今12のセンターがございます。37校の給食を賄っておりますけれども、センターの栄養士連絡協議会というのを立ち上げておりまして、その中で、学校給食の献立、指導計画であったり、月ごとに目標項目を定めて、どういった県産品を使っていこうというような目標を定めて、学校の食育ともリンクしやすいように一覧にして、各受配校にお配りしております。そういった意味で、協議してつくったものになります。 ○委員長（多和田栄子） 　永山委員。 ◆委員（永山盛太郎） 　僕が言っていた献立の内容とかそんなのはメニュー見たらわかるんだけど、実際にものになって出たときに、同じ日に出て、例えば給食に糸満だとイナムルチが出て、ほかのところ何が出たかといったらと、パンとスパゲッティ。パンとスパゲッティ一緒に出すのというような、見ることによって全く違うじゃないですか。例えば５校ぐらいやって写真やるとこれ違うよねってやるけど、そんなのをやっているかどうかというのを聞きたいです。 ○委員長（多和田栄子） 　休憩いたします。 ○委員長（多和田栄子） 　再開いたします。 　永山委員。 ◆委員（永山盛太郎） 　見た目で、子供たちが食べる、食べないっていうのもあるんですよ、当然。例えば、前見せたけど、豆腐がこんなでかい豆腐が入っていたらまず食べないですよ。そういったメニューだけの、文字だけじゃなくて、見た目も本当に大切なんで、見た目もぜひ栄養士に見てほしいし、担当は見てほしいし、本当に比べてください。 　例えば栄養士が、うまい栄養士とへたな栄養士がいて、学校がかわると、その日からこの学校の御飯が、こっちは見た目がおいしくて、こっちは見た目がおいしくないって変わるわけ。そういったことがないようなことをぜひ。実際これ、学校で起こっているんで。僕、写真も全部見せたし、やってるんで、ぜひそういったことがないような、見た目も含めた、栄養管理も含めて、子供たちが本当に食育として、ちゃんと御飯食べられるような対策をとってほしいわけ。 　そういったのをぜひやっていただきたい、これ課題にしますから、ぜひ見てください。 　だから僕は、一度僕らも食べさせに連れて行ってくださいとずっと言っているんで、ぜひ検討していただきたいと要望します。よろしくお願いします。 ○委員長（多和田栄子） 　それに対して。 　伊禮課長。 ◎学校給食課長（伊禮弘匡） 　ただいまの委員からのご要望ですね、定期に那覇市の各栄養教諭との連絡会等も持っておりますので、その中で検討して、そういう研修といいますか、そういった場を含めて、今後検討してまいりたいと思います。 ○委員長（多和田栄子） 　ほかに質疑ございませんか。 　粟國委員。 ○副委員長（粟國彰） 　確認したいと思うんだけど、今、湧川委員の話を聞いたら、食材の野菜の話だけど、県産が70％ぐらいと皆さんの答弁であるんだけど、12給食センターがあると、皆さんの話であります。 ○委員長（多和田栄子） 　70って言いよったさ。 ○副委員長（粟國彰） 　いや、県産が30。 ○委員長（多和田栄子） 　30よね。 ○副委員長（粟國彰） 　12センターあるんだけど、そのセンターの給食、この野菜とかいうのはもちろん単価もいろいろあると思うんだけど、どのセンターが県内の野菜を利用しているのかというのはわかりますか。どこが多く使っているのか、少なく、30％使っているのか、35％使っているのは、わかりますか。 ○委員長（多和田栄子） 　仲村センター所長。 ◎学校給食センター所長（仲村功） 　これは、年に２回、沖縄県の農林水産課の県産品調べというのがございまして、そこで詳しくデータ化して報告しております。ですので、各単独調理場も含めて、各センターがどれだけ使ったかというのはデータを持ってございます。 ○副委員長（粟國彰） 　データはある？じゃあこの後で提出してもらえないかな、後で。今ないでしょ。 　なぜなら、県産の単価、例えば肉でも野菜でも、県外の単価とはどっちが安いか、高いか。皆さん、これわからんで、ただこれだけはすると言って。 　なぜなら、今、農業する人もいろんな分野で頑張っているわけさ、野菜農園も。居酒屋のオーナーなんかは、県外の野菜よりは県内の野菜がいいんじゃないですかと。それ、直接農家から、直接契約している居酒屋もあるんだよ。これ、やれとは言わないけどね。 　ですから、そういう状況だから、同じ食材使うんだったら、県産の野菜が安かったら、一緒でもいいんだよ、単価一緒だったら、優先的に県産の野菜を使ったほうがいいんじゃないかなと思います。
   　なぜならこれ、農業の行く末も大事だし、失業率にもかかわってきますから、その辺をちょっと、どう考えているのか。 ○委員長（多和田栄子） 　仲村センター長。 ◎学校給食センター所長（仲村功） 　今、委員がおっしゃったとおり、県産品を優先して使うようにはしております。 　ただ、発注量の関係で、どうしても県産品では賄えないという野菜は県外産を発注しているような状況でございます。 ○委員長（多和田栄子） 　粟國委員。 ○副委員長（粟國彰） 　じゃあ例えば、同じホウレンソウ、ジャガイモでも、県産と県外のものとは、同じ単価だったらどこを使うのか。 ○委員長（多和田栄子） 　仲村センター長。 ◎学校給食センター所長（仲村功） 　県産品を優先して使います。 ○委員長（多和田栄子） 　粟國委員。 ○副委員長（粟國彰） 　そうでしょう。当たり前だから、そういった工夫もやりながら、居酒屋のマニュアルとは言わないんだけど、居酒屋もそうやって工夫しているから、皆さんも県産の野菜とかいろいろ工夫して、センターの給食に提供したほうが農家のためにも助かるなと思いますので、その辺もしっかり、県産の単価と余り変わらなければ、その辺をしっかり検討するように頑張ってください。 ○委員長（多和田栄子） 　ほかに。 　これ、資料要求やりますか？ ○副委員長（粟國彰） 　今のこの12施設の、県内と県外のものを使っているデータがあれば提出してください。 ○委員長（多和田栄子） 　再度確認しましょうね。 　今、粟國委員からありました、県内野菜の使用料の率というんですか、それの資料、ありましたらお願いいたします。 ◎学校給食センター所長（仲村功） 　データは事務室にあればございますので、後ほど提出したいと思います。 ○副委員長（粟國彰） 　12センターのものだよ。 ◎学校給食センター所長（仲村功） 　全ての単独校も含めた分の資料がございます。 ○委員長（多和田栄子） 　全員にお願いいたします。 　ほかに質疑。 　上原委員。 ◆委員（上原仙子） 　一つだけ。ちょっと不思議だなと思って見ていたんですけれども、15ページの36、屋上防水改修事業、小禄給食センターなんですけれども、政策説明資料は35ページになります。 　事業の目的の中に、雨漏りの修繕を行うことで安全で衛生的な調理業務が行える環境を整備するとあるんですけれども、平成31年度で半分をやって、それで残り半分を平成32年度になるという、雨漏りの修繕、あと半分しなくても大丈夫ということなんですかね。 ○委員長（多和田栄子） 　仲村センター長。 ◎学校給食センター所長（仲村功） 　この雨漏りの部分は、調理室側と洗浄室側、両方雨漏りがしております。 　まず、31年度は、優先的に調理室側を修繕をすると。面積が大きいものですから、一遍にやると工期が長引いて、給食つくる、夏休み中にできないということがございますので、２期に分けて実施したいということです。 　まずは調理に影響する調理室側の雨漏りを修繕する。それから翌年度に洗浄室側のところの雨漏りを修繕するということでございます。 ○委員長（多和田栄子） 　上原委員。 ◆委員（上原仙子） 　わかりました。じゃあこれ、夏休み期間中に工事を進めていくということですね。 　わかりました。 ○委員長（多和田栄子） 　ほかに質疑ございますか。 　休憩いたします。 ○委員長（多和田栄子） 　再開いたします。 　ほかにないようでありますので、本件についてはこの程度にとどめておきます。 　休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　（休憩中に答弁者入れかえ） ○委員長（多和田栄子） 　再開いたします。 　次に、学校教育課関係分を議題といたします。 　馬上晃学校教育課長、説明をお願いいたします。 ◎学校教育課長（馬上晃） 　ハイサイ、よろしくお願いいたします。 　平成31年度、学校教育課の予算概要について、ご説明申し上げます。 　平成31年度那覇市一般会計当初予算説明資料、学校教育部の１ページをごらんください。まず、歳入についてご説明申し上げます。 　学校教育課の歳入は７件ございます。増減の大きい主な項目をご説明いたします。 　上から４つ目、21款４項２目調査研究受託事業収入が、平成30年度と比較して35万9,000円の減となっております。これは、平成29年度、30年度の２カ年間実施していた国の研究指定委託事業の終了によるものでございます。 　次に、上から５つ目、21款５項４目の雇用保険料個人負担金が０円となっております。これは、これまで学校教育課で採用を行っている臨時非常勤に係る雇用保険料の歳入を、教育委員会総務課で取りまとめることとなったため、予算を移動しております。 　次に、歳出についてご説明申し上げます。資料の３ページをごらんください。 　学校教育課全体としまして、31年度当初額が６億5,394円7,000円で、30年度と比較して4,120万6,000円の増額となっております。 　学校教育課の主な事業及び、前年度と比較して増減の多い事業をご説明申し上げます。 　初めに、No.７番、外国人子女等指導協力者派遣事業につきまして、162万円の増となっております。これは、外国人や帰国した児童生徒が市内の学校へ通う際に、日本語指導などの学習面や生活面の教育相談活動を行うものです。対象となる児童生徒数の増加が見込まれることから、派遣に係る報償費の増額を行っております。 　資料の４ページをごらんください。 No.９、小中一貫推進事業につきましては、平成31年度の予算額は4,646万5,000円となっております。予算の主な内訳といたしましては、臨時教諭17名分の賃金やタクシー使用料などとなっております。小中一貫教育推進事業では、各中学校グループの小中合同研修会や授業研究会などへの指導助言や、小中一貫教育コーディネーターへの研修会等を行い、円滑に推進できるよう、取り組みを継続しております。 No.13をごらんください。 　特別支援教育充実事業（小・中学校）につきまして、平成31年度の予算額は、１億4,890万8,000円となっております。予算の主な内訳としましては、特別支援教育ヘルパー等、非常勤、臨時職員の報酬及び社会保険料となっております。ヘルパーの配置や専門家による学校の支援、関係職員の資質向上等、支援の充実を図ってまいります。 　資料の５ページをごらんください。 No.18、小学校環境衛生管理費につきましては、平成30年度と比較して1,046万8,000円の増、また、６ページ32番をごらんください。中学校管理衛生費につきましては、237万円の増となっております。主に産業廃棄物に係る処理単価の増が見込まれるため、増額の計上となっております。 　資料の５ページに戻ります。 No.23、副読本刊行事業につきましては、271万8,000円の増となっております。この事業は、小学校３年生、４年生が、社会科の地域学習で使用する補助教材の作成、配付を行っております。31年度は小学校学習指導要領の改訂に基づき、改訂版の作成を行います。 　次にNo.25、小学校英語指導員配置事業につきましては420万8,000円の減となっております。これは主に英語指導員の勤務形態や配置等の体制を変更したことによるものです。 　次は、資料の６ページをごらんください。 No.26、基礎学力向上のための学修支援事業につきましては、平成30年度と比較して134万2,000円の増となっております。小学校算数の支援を行う学習支援員の派遣について、学級数の増などが見込まれることなどによる増となっております。 　次に、No.28、教科用図書採択用事業（小学校）につきましては、新規86万4,000円の計上となっております。2020年度より、小学校で使用する教科用図書、全教科の調査研究を行う教科用図書那覇採択地区協議会への負担金となっております。 No.29、小学校校務支援システム推進事業につきましては、1,679万6,000円で、今回新規での計上になりますが、小学校へ校務支援システムを導入するための費用となっております。 　次に、７ページ、No.37の中学校校務支援システム推進事業をごらんください。この事業とあわせて、小学校とあわせて、新システムの導入を行う予定となっております。 　また、資料の６ページに戻ります。 No.30、小学校教科用図書指導書購入費につきましては、506万7,000円となっております。これは、新学習指導要領移行のための補助教材及びクラス増等により、教師用図書、教科書や指導書に不足が生じた場合、購入に係る経費を計上しております。 　以上でございます。ご審議よろしくお願いいたします。 ○委員長（多和田栄子） 　ありがとうございます。 　これより質疑に入ります。 　桑江委員。 ◆委員（桑江豊） 　まず、６ページの29番、小学校校務支援システム推進事業、これ、小学校は新規ということですが、次のページの中学校、７ページの37番、中学校は既にもう導入されているわけですね。これについては、何名かの議員がまた、代表質問、一般質問でも取り上げてはいたんですけど、既に中学校ではもう取り入れて３年目ですか。３年間の予算ついていますね。29、30、31と、ついているわけですけれども、その中学校踏まえて、この校務支援システム、小学校へも取り入れる、その効果というのを少し教えてください。 ○委員長（多和田栄子） 　馬上課長。 ◎学校教育課長（馬上晃） 　お答えいたします。
   　小学校のほうでも、中学校で現在使われていて、今のシステムとまた別のシステムにはなりはするんですけど、校務支援システムの効果性としましては、まず、業務の効率化が図られる、電子化によりさまざまな面で効率化が図られることによって、現在もさまざまな面で、中学校のほうで教員の作業が、手間が省けることによって、業務が効率的に行われるので時間が生まれます。その中で、子供と触れ合う時間が確保されるということで、効果が出ております。 　ただ、新システムにした場合に、さらに効果性が高いと思われますので、小中一緒にやることによって、小学校でも同じように子供と触れ合う時間の確保につながると考えております。 ○委員長（多和田栄子） 　桑江委員。 ◆委員（桑江豊） 　時間的にはどれぐらい余裕が出るというふうなものも出ているんですか。 ○委員長（多和田栄子） 　馬上課長。 ◎学校教育課長（馬上晃） 　時間的なものは特に出てはおりませんが、ただ、具体的に、実際に今行っている事業が、紙で書いている文書が電子で作成されたり、あるいはデータがそのまま通知表などにデータをそのまま転用することができますので、その分の時間が浮いてくるような形になると思います。 ○委員長（多和田栄子） 　桑江委員。 ◆委員（桑江豊） 　せんだっての議会答弁の中で奥間部長は、小中で2019年度は約2,940万円、一人当たり55万円、それから、さらに2020年度、翌年は3,790万円で、一人当たり70万円にふえるという話がありました。これは、31年度、32年度、ふえるというこの意味がよく理解できなかったんですけど、こちら、少し説明をいただければ。 ○委員長（多和田栄子） 　馬上課長。 ◎学校教育課長（馬上晃） 　31年度は８月からの運用を開始しますので、そのときの予算になります。2020年、21年は同じような金額になると思います。 ○委員長（多和田栄子） 　桑江委員。 ◆委員（桑江豊） 　これ、でも既に中学では実施をしているわけですけれども、そちら辺の、どのような効果が出ているのか、簡単に、例とかあればお示しいただければ。 ○委員長（多和田栄子） 　馬上課長。 ◎学校教育課長（馬上晃） 　中学校で校務支援システムが導入されたときには、現在、高校に提出する入試用の調査書という資料を作成していたんですけど、それが電子化されることで、教員の負担軽減、大分図られております。 　それ以外に、通知表のデータなどが実際にデータベース化されて、成績資料等で使われたり、進路指導のときの資料として作成されたりとか、そういうデータが、使うことができるようになって、通知表などにもそれが転用できるようになっております。 　そのほか、今度の新しいシステムになると、指導要録等にまたそのデータが反映されることになりますので、それ以外にもまた、さまざまなデータが別の文書作成等に使われますので、そういう効果があらわれるものと考えております。 ○委員長（多和田栄子） 　桑江委員。 ◆委員（桑江豊） 　中学はそのまま４月からシステム使うんじゃなくて、８月からの運用という話がありましたけども、これは。そちら辺の説明ね、８月からという。 ○委員長（多和田栄子） 　馬上課長。 ◎学校教育課長（馬上晃） 　現在、まだ新システムの導入に当たって、検討委員会で今、そのシステムをどれにするのかということを進めている段階で、８月から新システムに、小中一緒に変わっていく予定です。 ○委員長（多和田栄子） 　桑江委員。 ◆委員（桑江豊） 　わかりました。新しい事業の、また効果を期待したいと思います。 　補足があるんだったらどうぞ。 ○委員長（多和田栄子） 　馬上課長。 ◎学校教育課長（馬上晃） 　先ほどの件で補足します。 　現在使っているシステムは、以前に県が導入したものを教育センターのほうで管理していまして、それを各学校で使っていて、そして現在は、その県のシステムの契約、保守のみの予算を今計上して使っている状況です。これが８月まででしているような形、中学校に関してですね。 ○委員長（多和田栄子） 　桑江委員。 ◆委員（桑江豊） 　わかりました。また新しいシステムに期待をしたいと思います。この件は終わります。 　それから、３ページの一番下のNo.７、外国人子女指導協力派遣事業ですけれども、これ、政策説明資料を見ると、平成29年、30年、31年と、予算が260万、320万、480万と、年々伸びていっているんですね。当然これ、外国人がふえるからだということだと思うんですけども、29年度の実績はそこに書かれています。30年度の実績はわからないんですか。 ○委員長（多和田栄子） 　馬上課長。 ◎学校教育課長（馬上晃） 　平成30年度は61名となっております。 ○委員長（多和田栄子） 　桑江委員。 ◆委員（桑江豊） 　29年度が、小学校が19校、指導協力員は５名ということなんですが、それは協力員や小学校の数も変わってくるかとは思うんですが、いかがですか。 ○委員長（多和田栄子） 　馬上課長。 ◎学校教育課長（馬上晃） 　小学校のほうが、児童のほうが52名で23校、中学校が10名で６校となっております。 ○委員長（多和田栄子） 　桑江委員。 ◆委員（桑江豊） 　わかりました。この指導する外国語ですけれども、何カ国語、どういう外国語があるか教えてください。 ○委員長（多和田栄子） 　馬上課長。 ◎学校教育課長（馬上晃） 　指導するのは日本語ではあるんですけど、母国語ですよね。その子供たちの母国語としては、国名を挙げたほうがよろしいですか。 　まず、英語を母国語とする国ですね、英語、韓国語、台湾語、タガログ語、中国語、ドイツ語、日本語、フィジー語、ベトナム語、ポルトガル語、ウルドゥー語、ネパール語、イタリア語、フランス語、フィリピン、広東語となっております。 ○委員長（多和田栄子） 　桑江委員。 ◆委員（桑江豊） 　これは、５人の指導協力員が全部それだけ、大丈夫なんですか。 ○委員長（多和田栄子） 　馬上課長。 ◎学校教育課長（馬上晃） 　現在指導されている方々は、在外の経験があったりとか、元教員の経験者であったり、あるいはこういう、子供たちとは限らないんですけど、外国人への日本語の指導をした経験のある方々が、この指導員としてかかわっておりますので、もちろん、日本語が中心ではありますけど、さまざまな教材等も作成しながら頑張っております。 ○委員長（多和田栄子） 　桑江委員。 ◆委員（桑江豊） 　去年11月、入管法が改正をされて、さらに７月以降、かなりこれはふえると僕は見ているわけさ。たしか30年度も途中で補正があったんじゃないかな、そういう事業なんですよね。そういう面では、この事業があくまでも市の単独事業という形でやっているんですけれども、財源の内訳を見ると、一般財源以外にその他というのがあるわけよ。このその他というのは何なのかというのが、よくわからなくて。 ○委員長（多和田栄子） 　馬上課長。 ◎学校教育課長（馬上晃） 　その財源名で、地域振興事業助成金という名前で。地域振興事業助成金となっております。 ○委員長（多和田栄子） 　桑江委員。 ◆委員（桑江豊） 　その地域振興事業助成金というのはどういうものなのか。この補助金とは違うわけ？国県の補助とは違うわけ？この31年度予算の４割ぐらいはその予算が組まれているわけさ。 ○委員長（多和田栄子） 　休憩いたします。 ○委員長（多和田栄子） 　再開いたします。 ◆委員（桑江豊） 　いずれにしても、この事業というのは非常に今後、うなぎ登りにふえていく事業だと思うんで、その心構えでお願いをしたいというのが趣旨でございます。後でいろいろ教えてください。 　それと同時に、やはりこれは市単独ではなくて、国全体的な問題ですから、私たちもまたそういう立場で国に要請すべきだと思っているんで、皆さんの立場としてもこういうものに対する生活支援、外国人の生活支援という面で、しっかり要請できるところは要請していって予算をもらっていただきたい、これをお願いしたいと思います。 　最後にもう一つだけ、時間かかって申しわけないです。
   　４ページの13番、特別支援教育充実事業（小・中学校）ございます。これ、実は一括交付金を活用した事業なんですけれども、これ、年々その需要はふえているという中で、予算がやっぱり、若干ですが減額されているんですね。 　今、現状、何回も今までの議会の中でお伺いした中で、そういう対象児童に対するヘルパーの数というのが全然足りていない。そういう状況の中で、予算もやっぱり減っていく。しかもこれ、一括交付金という予算で、将来的にどうなるのかなという不安が非常にあるわけですよ、私たち。どうなんですか、これ。 ○委員長（多和田栄子） 　稲森恵子主幹。 ◎学校教育課主幹（稲森恵子） 　今回特別支援事業のほうで予算が減っておりますのは、ヘルパーの採用人数、要求されている人数に変更はございません。ないんですけれども、雇用保険料の予算の組み方を変えたというのが大きな理由でございまして、今まで学校教育課のほうで採用している方の雇用保険料については、学校教育課のほうの予算組みでということで計上していたんですが、それを次年度からは、31年度からは教育委員会の総務課のほうで予算を計上することになっています。それで、その分の雇用保険料のほうがふえたのが主な理由となっております。 ○委員長（多和田栄子） 　桑江委員。 ◆委員（桑江豊） 　聞きたいのは、要するに、皆さん、各学校からニーズを吸い上げた中で、恐らく、吸い上げたニーズの人数と、実際に配置する支援員の人数というのはかなりやっぱり離れていて、いる人数でしか学校に割り当てない。だから１人のヘルパーが午前と午後と行く学校が違うと、そういう現状というのも、前の答弁の中で聞いています。だから、これだけ議会で私たちも、ヘルパーふやすべきでしょうという話の中で、僕は31年度は、予算として少しはふえてくるのかなという思いがあったわけよ。そういう中で、やはりなかなか現状が何とかぎりぎりというものが、どうなんだろうかというのがあってね。将来的にどうなんですか、部長、副部長、こちら辺。どう考えているんですか。 ○委員長（多和田栄子） 　森田副部長。 ◎学校教育部副部長（森田浩次） 　ヘルパーの需要は年々高まっております。それに対して、私たち、ヘルパーの数の確保については要求をしておりまして、徐々にふやしてはきております。 　ただ、残念ながら次年度は今年度と一緒ではございますが、しかし、昨今人材の確保が非常に厳しいというような実績等がありまして、今回はそのような同じ金額ではございますけども、今後もヘルパーの確保に向けては、予算の確保に向けて努力をしていきたいというふうに考えております。 ○委員長（多和田栄子） 　桑江委員。 ◆委員（桑江豊） 　大変に弱い決意だったんですけれども、これ本当に将来的に大変ですよ、ふえていきますよ。特別支援の子供たち。これ、ぜひ真剣に、教育委員会としても考えていただきたい。 　それで、先ほども言ったとおり、これが一括交付金の予算なんですね。一括交付金というのは、将来的にはやっぱりなくなる。これ、皆さんが提案した今度の予算を見ると、一括交付金事業というのが結構あるんですよね。４ページの11番、12番、13番、それから次のページの24番、25番、そして26番、そして35番。こんな、教育に関するのが一括交付金で、確かに充当されて非常にありがたいではあるんですが、この一括交付金がなくなった後、本当にこの事業が継続できるかという心配もあります。 　そういった中で、当然事業は精査していかなければならないんですけれども、将来的にやっぱり、今年度はこれでいいかもしれんけど、次年度、将来的にやはり、しっかり今のうちから考えておくべきじゃないかと思うんですが、これ、部長、副部長、いかがですか。 ○委員長（多和田栄子） 　奥間部長。 ◎学校教育部長（奥間朝順） 　今、議員からございました一括交付金の部分が、今後なくなっていくという部分がございますので、今後どのような活用、資金とかそういったものを活用できるかという部分をしっかり調査研究しながら、対応を考えていきたいと思っております。 ○委員長（多和田栄子） 　桑江委員。 ◆委員（桑江豊） 　例えば、小学校の英語指導員、中学校の英語指導員とか、この予算でやっているわけですから、これはやっぱりなくすわけにはいかないと思いますし、なくなった場合には市単独でできるのかというのもありますので、しっかりまた今後やってもらいたいと思います。 　以上です。 ○委員長（多和田栄子） 　ほかに質疑。 　粟國委員。 ○副委員長（粟國彰） No.20、小学校の健康管理事業と中学校の健康管理事業が増額しております。 　いいことではありますが、その学校医のドクターと歯科、薬剤師と、中学校のドクターとは、同じドクターですか。 ○委員長（多和田栄子） 　休憩いたします。 ○委員長（多和田栄子） 　再開いたします。 　馬上課長。 ◎学校教育課長（馬上晃） 　お答えいたします。 　学校医は、みんなそれぞれ学校で違う学校医となっています。 　学校歯科医に関しては、お一人だけが兼任されているようです。 ○副委員長（粟國彰） 　これはあれですか、ドクターは、ごめん、何名で対応しているの。歯科も全部。 ◎学校教育課長（馬上晃） 　学校数53校、53名になります。 ○副委員長（粟國彰） 　その医者。歯科が53名なの、ドクターがもう53名。 ○委員長（多和田栄子） 　馬上課長。 ◎学校教育課長（馬上晃） 　学校医が53名で、歯科医師が52名になります。 ○委員長（多和田栄子） 　粟國委員。 ○副委員長（粟國彰） 　そのいろんな学校、小学校というのは、いろんな最近はいろんな事件や不登校とか引きこまれているんだけど、そういった面にはこのドクターというのは何の専門の先生が対応しているの。診断とか診察しているの。例えばメンタルの場合には心療内科とか内科とかいろいろあるじゃないの。 　どんな専門がやっているのか。 ◎学校教育課長（馬上晃） 　学校医は直接、心理面のかかわりは特になくて、学校にはスクールカウンセラー等が配置されておりますので、スクールカウンセラーがまず臨床心理士としてかかわっている面、専門家としてかかわっているのがあるものと、あと、教育相談課にも臨床関係の専門がいらっしゃいますので、そちらでかかわったりとか、さまざまな形で臨床、心理関係の専門の方はかかわっております。 ○委員長（多和田栄子） 　粟國委員。 ○副委員長（粟國彰） 　その中には、独立行政機構の市立病院の医者も混ざっているの。 ○委員長（多和田栄子） 　馬上課長。 ◎学校教育課長（馬上晃） 　学校医に関しては、市立病院の方はいらっしゃらない。 ○委員長（多和田栄子） 　粟國委員。 ○副委員長（粟國彰） 　ほとんど法人か、個人のドクターで対応しているのか。 　これからいろんなそのメンタル面とか、いろんな面あるんだから、専門の心療内科の専門の先生とか、いろいろな方も連携して、しっかりその辺対応したほうがいいかなと思います。 　皆さんもご存じのとおり、行政機構も非常にドクターが不足で、医者不足で非常に対応するのが厳しいという話あるんだけど、その辺は皆さん、どういった考えがあるんですか。もし医者が不足で対応できんかったら。 ○委員長（多和田栄子） 　休憩いたします。 ○委員長（多和田栄子） 　再開します。 　馬上課長。 ◎学校教育課長（馬上晃） 　歯科医師会とか、あと、医師会ですね。医師会のほうと連携しながら配置は進めております。教育委員会のほうでは。 　あと、心理面に関しましては、先ほど申し上げましたとおり、スクールカウンセラーが各学校に配置されておりますので、この方々が子供たちと、そしてあと教職員のメンタル面のサポートを行ったりもします。 　そのほかに教育相談課にも心理の専門家がいらっしゃいます。 ○委員長（多和田栄子） 　粟國委員。 ○副委員長（粟國彰） 　いろんな子供たちのこれからの将来の件ですから、しっかりその辺は管理というか、把握するようにして頑張ってください。 　私が心配するのは、医者不足がいろいろ全国で広がっていますので、その辺の対応も気にしておったもんだから、今の返事で安心しました。 ○委員長（多和田栄子） 　ほかに質疑。 　永山委員。 ◆委員（永山盛太郎） 　校務支援システムの件で確認させてください。 　これは、デジタル化ということはパソコンで入力する。パソコンは学校にそれぞれ個人に配備されているの、それとも個人のもので。それともう一つは、中学校も小学校と同じシステムなるからデータが共有化されるのかというのと、もう一つはバックアップシステムとか、そういったのがしっかりできているか、これを簡単に取り出せないようにしているのか。 　もう一つは、パソコンをうまく使えない教師が逆にふえないか。その４点、ちょっと簡潔に教えて、時間もあれなんで。 ○委員長（多和田栄子） 　馬上課長。 ◎学校教育課長（馬上晃）
   　パソコンに関しましては、教育研究所のほうと連携しまして、学校用のパソコンを全て配置しております。そして、データの共有については、このシステムの種類にもよるとは思うんですけど、今後もし共有が必要な部分があれば共有できるような形で、ネットワーク上で共有も可能なものが決まるかどうか、今後また検討していきたいと思います。 　データのバックアップは、このセキュリティも現在、その辺の環境も全て整えて対応していく予定です。 　パソコンの苦手な方々の操作に関しましては、事前に、このシステムを導入前に研修会等も予算化して業者のほうと調整して入れていきたいと考えております。 ○委員長（多和田栄子） 　永山委員。 ◆委員（永山盛太郎） 　那覇市がそうやっているのは分かって。学校によっては、先生なんかが家に持ち帰って、自分のパソコンで打っていたとかそういったのもあるんだけど、これに移管なるからできなくなる。そうすると、そのパソコンに、前も質問したけど、パソコンに開けば、開いた時間がわかるようにすれば、残業がしてるかどうかもわかるようになるんでしょ。そういったのもできたら入れていただきたいなと。 　ほかの先生なんか、これをやめてくれという方もいるかも知れないけど民間の会社では、日曜日にパソコン開けると、この人日曜日パソコン開けたということでわかるようになってるんですよ。それで残業を抑制しようというシステムって入っているんですよ。 　だからそういったので、無理やり開けると残業の管理もわかるから、その辺も含めた、どうせつくるならいいのにしてほしいし、なるべく学校の先生方、残業減らしてほしいし、そういったのもぜひ検討していただいたいと、これ要望として出しますからよろしくお願いします。 ○委員長（多和田栄子） 　ほかに質疑。 　上原委員。 ◆委員（上原仙子） 　生徒サポーター派遣事業、４ページの.11ですけれども、政策説明資料を見ると、このサポーターの方たちが、例えば学習支援であるとか登校支援、それから街頭指導、それから地域行事への参加と、生徒と一緒にということがあるんですけれども、このサポーターの方たちの実際の日頃活動していることの把握というんですかね、そういったのはどんなふうにされていますか。時間であるとか、日数であるとか。 ○委員長（多和田栄子） 　馬上課長。 ◎学校教育課長（馬上晃） 　サポーターは現在、２種類、ＡとＢという方がいらっしゃいまして、Ａは生徒指導関係の、実際に学校の、中学校の生徒指導主事と一緒に動きながら、生徒指導関係、問題行動等が起きたときの対応とか、あるいは地域のパトロールとかそういうものも一緒に行っていただいております。 　Ｂは学習支援がメインになっております。 　そして、その方々は、その業務の内容、実際にその業務を行いましたら、業務日誌のほうで活動内容等は記載して、こちらの委員会のほうに提出することとなっております。 ○委員長（多和田栄子） 　上原委員。 ◆委員（上原仙子） 　この活動に対して、幾らか報償というか、何かそういったものはあるわけですよね。ボランティアではないんですよね。 ○委員長（多和田栄子） 　馬上課長。 ◎学校教育課長（馬上晃） 　生徒サポーターの報償費がありますが、１時間当たり1,000円の報償費となっております。 ○委員長（多和田栄子） 　上原委員。 ◆委員（上原仙子） 　１時間当たり1,000円は、例えばその何時間もやったらやった分だけ、その掛ける1,000円で計算されるんでしょうか。 ○委員長（多和田栄子） 　休憩いたします。 ○委員長（多和田栄子） 　再開いたします。 　馬上課長。 ◎学校教育課長（馬上晃） 　１日４時間から６時間の活動時間が割り当てられているようです。週に。 　週とか、その割り当ての１週当たりの割り当て時間ではなくて、トータルで、学校の割り当ての予算というのがありまして、その中でその時間活動していただいております。 ○委員長（多和田栄子） 　上原委員。 ◆委員（上原仙子） 　これ、説明資料にもあるように、地域人材等をということなので、多分サポーターやっている方たちは地域の方たちなのかなと思うんですけれども、実際、この生徒さんに、この子というふうにかかわると、結構時間の読めない活動かなというところで、このサポーターの方が結構無理してやっているというのも、ちょっと耳にしたりもしているので、その辺しっかり把握して、その方たちのサポートもしていただきたいなと思うところです。お願いします。 ○委員長（多和田栄子） 　ほかに質疑。 　　　　　　　　　　　　　　　　 （「進行」と言う者あり） ○委員長（多和田栄子） 　ないようですので、本件についてはこの程度にとどめておきます。 　休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　（休憩中に答弁者退室） ○委員長（多和田栄子） 　再開いたします。 　これまで審査いたしました平成31年度那覇市一般会計予算中、教育委員会、生涯学習部、学校教育部関係分について、これより議員間討議に入ります。 　どうぞ、自由討議です。 　　　　　　　　　　　　　　　　 （「なし」と言う者あり） ○委員長（多和田栄子） 　ご意見ないですか。 　ないようでありますので、討議を終了いたします。 　休憩いたします。 ○委員長（多和田栄子） 　再開いたします。 　先ほど湧川委員からありました給食センターの視察につきまして。 ◆委員（湧川朝渉） 　センターじゃない。給食現場ね。 ○委員長（多和田栄子） 　給食センターの現場の視察。 ◆委員（湧川朝渉） 　センターじゃない。センターったら共同調理方式にはいけない。センターったらセンターに行かないといけない。 ○委員長（多和田栄子） 　ということは、どこかの中学校単独校。 ◆委員（湧川朝渉） 　小学校でも。 ○委員長（多和田栄子） 　単独校の給食の視察、つくっている現場の視察ということでいいですか。 ◆委員（湧川朝渉） 　はい。 ○委員長（多和田栄子） 　じゃあ４月ごろ、視察に行くということで、また後日決まり次第連絡したいと思います。 　以上であります。 　休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　（休憩中に答弁者入室） ○委員長（多和田栄子） 　再開いたします。 　これより陳情審査に入ります。 　陳情第76号、学校における「集団フッ化物洗口導入」に反対する陳情を議題といたします。 　馬上晃学校教育課長、説明をお願いいたします。 ◎学校教育課長（馬上晃） 　ハイサイ、よろしくお願いいたします。 　陳情第76号、学校における「集団フッ化物洗口導入」に反対する陳情について、ご説明申し上げます。 　陳情者は、■■■■■■■■■■■■■■■■■、■■■■■■■氏となっております。 　陳情の趣旨につきましては、フッ化物洗口を学校現場で行わないことを求めているものでございます。 　本市の公立小中学校では、健やかな心と体をはぐくむ教育として、児童生徒が自分の健康に関心を持ち、心身の健康と健康保持を図るための実践力を育成する健康教育を推進しております。 　これは、子供たちが生涯にわたって自己の健康を保持するために大切な資質能力を育成する教育です。 　これまでも小中学校における健康面の課題として、小児習慣病の予防とか、歯の健康を含めた健康管理を伴う健康教育の推進と充実が求められておりました。 　学校におけるフッ化物洗口の取り組みも、これまでの歯磨き指導に加えて、歯の健康管理の一つとして、関係機関や家庭、地域と連携して実施されております。 　教育委員会といたしましては、今後も専門的な立場からの歯科医師会や学校歯科医、那覇市立保健所等と連携し、学校を支援してまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○委員長（多和田栄子） 　これより質疑に入ります。
   　永山委員。 ◆委員（永山盛太郎） 　基本的に、この学校で今やっているフッ化物洗口というのがどういう形で、どんな期間とか、その回数とか、どんな形でやっているのか、まずそれがわからないと入っていけないので、それを教えていただきたい。 ○委員長（多和田栄子） 　砂川早百合健康部参事。 ◎健康部参事（砂川早百合） 　健康増進課の砂川でございます。 　これは、天妃小学校の学校歯科医のほうから、25年に那覇市保健所立ち上がりましたが、その際に、学校内に大変虫歯が多いということでご相談がありまして、それに対してアドバイスをして始まったのがきっかけで、27年度からそれは始まっております。その際には、私たち健康増進課のほうで消耗品等の予算をとりまして開始をしている状況でございます。 　その開始に当たって、保護者の理解とか、学校の皆様、職員の皆様への理解も必要でしたので、そういうことに対して、学校歯科医に協力をしながら、学校歯科医が主体になりながら、私たちがサポートをする形で、平成27年２月10日に保護者の説明会とか、５月21日に職員の勉強会とか、そういうのを始めて、それぞれまた、保護者に関しては同意書をとりまして、もちろん希望しないという方には実施をしないという形にさせていただいて、ＰＴＡの方にも６月等に差し上げて、養護教諭とも打ち合わせをして、10月27日にフッ化物洗口を週１回ということで、その当時は毎週火曜日、朝の会ということで、８時20分から８時30分の間に行っているという形になります。 　方法といたしましては、学校歯科医が、議会答弁でもお答えをしておりますが、学校歯科医が薬剤を保管しております。それは劇薬指定になっておりますので、鍵をかけているところで保管をして、溶解したものを学校歯科医が持ってきて、それを各保健委員、６年の保健委員という方がいらっしゃるので、各保健委員がそのクラスごと分をちゃんと準備をして持っていくと。 　お子様はみんなマイコップを持っているので、それで１分間やるということで、学校の先生方は、朝の会のときに見守り、子供たちがうまくできるかどうかの見守りと、ナレーションつきの１分間のＣＤがございますので、それを流すという形でやっているということで、余ったものとかは全部また持ち帰って、これはきちんと学校歯科医がきちんとやるということで、また安全にされているかどうかも、学校歯科医が各やっている間は巡回をしているというような形になっています。 　あくまでも主体は学校歯科医からのご相談があって始めたということで、消耗品等を健康増進課が準備をして、必要なときにサポートをするという形をとらせていただいております。 　以上です。 ○委員長（多和田栄子） 　永山委員。 ◆委員（永山盛太郎） 　そうじゃなくて、今現在、導入のあれはいいんだけど、今の答えだと、週１回の１分間だけやるということでいいんですか。 ◎健康部参事（砂川早百合） 　はい、そうです。 ◆委員（永山盛太郎） 　もう一つ質問なのは、万が一、小学生が飲み込んだらどうなるんですか。 ○委員長（多和田栄子） 　砂川参事。 ◎健康部参事（砂川早百合） 　学校歯科医のほうにも、もちろんそういうふうに説明をしていますが、うちの主任歯科医師、健康増進課におりますが、嘉手納歯科医師からも説明がありますし、厚生労働省のガイドラインにも載っていますが、普通、お茶と同じぐらいの培養なので、全然これは心配ないということで、飲み込んでも心配ない、害はありませんというふうに言っていますし、それが証明されております。 ○委員長（多和田栄子） 　永山委員。 ◆委員（永山盛太郎） 　これは週１回だから、それを毎回飲んでも蓄積もされないし、将来的にも害にはならないということでいいんですかね。 ◎健康部参事（砂川早百合） 　これはうちの主任歯科医師から答えてもらいます。 ○委員長（多和田栄子） 　嘉手納一彦歯科医師。 ◎健康増進課主任歯科医師（嘉手納一彦） 　嘉手納です。ご質問ありがとうございます。 　現在のところ、まず飲み込まないという手順でやっておりまして、今までずっと飲み込んでどうなるかという実験とかができないものですから、その辺はまだきちんと申し上げられないんですけど、濃度としては10ccの中に入っているフッ素の量が紅茶９杯分ぐらいのフッ素の量になっていますので、フッ素の量としては紅茶９杯分、全部飲み込んだとしてもそれぐらいの量だというふうに考えていますので、今、新潟県でも昭和56年からスタートしていますが、そういう飲み込んだ事例とか、その後健康被害が出たという事例の報告はございません。 ○委員長（多和田栄子） 　永山委員。 ◆委員（永山盛太郎） 　今、天妃小学校がやっていて、小さい子供、１年生、２年生がそれで気分が悪くなったという事例はありますか。 ○委員長（多和田栄子） 　嘉手納歯科医師。 ◎健康増進課主任歯科医師（嘉手納一彦） 　天妃小学校につきましては、平成27年の10月から始めていますが、今まで気分不良で保健室のほうに来所した児童はいないというふうに伺っています。 ○委員長（多和田栄子） 　ほかに質疑。 　奥間委員。 ◆委員（奥間綾乃） 　エビデンスは足りないんですけど、この2018年の10月、神経学専門医学誌ニューロサイエンスに、妊娠中の母親の体内のフッ素レベルとその子供のＡＤＨＤ、注意欠陥多動性障害リスクには強い関係性があると、フッ素は、書かれているんですよね。そういったものとかも一応勉強しているんですか、そういった懸念されることというんですかね。 ○委員長（多和田栄子） 　嘉手納医師。 ◎健康増進課主任歯科医師（嘉手納一彦） 　ご質問ありがとうございます。 　その件につきまして、私もリサーチをしているところなんですが、実際に研究自体の論文もまだ手元にないのと、実際に厚生労働省の回答については、今申し上げた疾患については、関連性は認められないという文言を読んだ記憶がございまして、ただちょっと今はっきりした資料が手元にないものですから、これぐらいしか申し上げられないという状況でございます。 ○委員長（多和田栄子） 　奥間委員。 ◆委員（奥間綾乃） 　私は反対の立場からしかお話しないんですけど、今現在、原因わからないと思うんですけど、発達障がいがどんどんふえているというのは、私はそういう、何が原因かという、危険要因となっているものを排除していくことのほうが先で、さらに懸念されるものをふやしていくと、もっともっと、障がいの子供たちが増加する、障がいで生まれてくる子供の数がふえてるというのを私は常々それを問題として捉えているものですから、やっぱりこれは個人個人、家庭の問題であるべきだと思っているんですね。 　こうやって、だから保護者の同意書をとるとか、そういった形でやっぱり親が一番の責任者だと思うんですよ。我々がやっぱり責任はとれないし、健康被害があったとかなかったというのは、そういった形でこれを使ったから健康被害が出ましたということは、この先もわからないはずなんです。 　ただ、この障がい者の推移としてはふえていっていますよね。今、発達障がいがふえているとか、何らかの障がいがふえている。そういった認識のもとで懸念されるというか、どう思うか教えてください。 ○委員長（多和田栄子） 　馬上課長。 ◎学校教育課長（馬上晃） 　学校教育課といたしましては、先ほども専門機関のほうからありましたとおり、厚生労働省のフッ化物洗口のガイドラインに基づいて、安全性は確保されているものと認識しております。 　そしてもう一点の保護者の理解に関しましては、もちろん保護者の同意も得ますが、その前に保護者への丁寧な説明は、これはぜひ学校のほうで行うということで、それを条件に学校のほうには説明をしております。 　学校のほうには、まず導入の際には、学校長の先ほどの健康教育に関しまして、経営方針の下でまず職員の理解を得ることというのがまず第１点目として説明しております。 　あと２点目としては、今、委員ご心配の薬品の関係ですね。その管理とか取扱い等は全て厚生労働省のガイドラインに基づいて安全性を確保しながら取り扱うと。そして専門機関、そして専門家のアドバイスのもとに実施をしていくということで、お願いしております。 　そして３点目としては、保護者の理解ですね。効果性ももちろん説明しますが、その安全性についてもガイドラインに基づいて説明をしていきたいと考えております。 　そして４点目に、これも先ほど保健所のほうからありましたが、教職員の負担に関しましては最大限に配慮していただいて、歯科医師の協力のもと、そしてあと経済的な面、学校での負担ができるだけ少ないように、また保健所等で予算化されているものを今後また活用していきたいと考えております。 ○委員長（多和田栄子） 　奥間委員。 ◆委員（奥間綾乃） 　ありがとうございます。 　余談ですけど、今いろいろと、日本の省庁の問題ありますので、私はそれが正しいかどうかと、省庁オッケーと言ってることはオッケーとも思わないんですよ。もっともっと掘り下げていろいろ調べていってほしいので、よろしくお願いします。 ○委員長（多和田栄子） 　ほかに質疑ありませんか。 　當間委員。 ◆委員（當間安則） 　このフッ素に対しては、いろいろいいところもあれば悪いところもあるだろうと思いますけども、今実際にやっているのは天妃小学校だけということなんですけど、これ１年から６年まで全員対象なんですか。 ○委員長（多和田栄子） 　馬上課長。 ◎学校教育課長（馬上晃） 　全学年対象となっております。先ほどの保護者の承諾を得た家庭のお子さんが中心になっております。 ○委員長（多和田栄子） 　當間委員。 ◆委員（當間安則） 　承諾を得た大体割合というのはわかりますか。 ○委員長（多和田栄子） 　馬上課長。 ◎学校教育課長（馬上晃） 　天妃小学校の承諾を得たパーセントでよろしいですか。 　平成27年度は84.72％、平成28年度は91.97％、平成29年度は94.31、そして平成30年度は91.35％となっております。 ○委員長（多和田栄子） 　當間委員。 ◆委員（當間安則） 　パーセンテージでいうと、ほぼ90ぐらいを推移しているのかなという感じでございますけれども、これは今４年間やっているわけですけども、明らかにこの結果というのは、もう目に見えて何か検証的には出ているんでしょうか。 ○委員長（多和田栄子） 　嘉手納医師。 ◎健康増進課主任歯科医師（嘉手納一彦） 　ご質問ありがとうございます。
   　今、中学校１年生で虫歯の割合がどう変化しているかというのは今調べていただいている段階なんですが、まだはっきりした数値というのは見えてきていないんですが、学校歯科医の所感としては、やっぱり虫歯は減ってきている感じと、永久歯の触った感じがかなりかたくなっているようなイメージはあるというふうに伺っております。 ○委員長（多和田栄子） 　當間委員。 ◆委員（當間安則） 　これは最終的に歯をエナメルか何かでコーティングする効果がどうとかこうとかって聞いたことがあるんですけど、結果的に虫歯がなくなるというのはわかるよと。だけどこのフッ素ってどうなのとかっていうのとは多分別の話になってくるとは思うんですけど、これ、今那覇市が考えているのは結局、やりたいところがあればそれに予算をつけてあげると。別にやるのは自由ですよと。親の承諾でしかどっちみちやらないですよという意味で、もしつかなければ、やりたいところがあってもそれはできませんよみたいなところがあるとは思うんですが、その辺で今上がってきている陳情に関しては、自分も本当に劇薬といわれたら劇薬なのかなって気もするけど、しかしそうなると例えばさっきの紅茶の話じゃないけど、カフェインも劇薬っちゃあ劇薬なんですよね、濃度によってはね。 　その辺を鑑みたときには、すぐ僕も答えが出せないような状況ではあるものの、大事な課題ですので、いろいろ考えていきたいと思うんですけど、そういうことでございます。 　以上です。 ○委員長（多和田栄子） 　ほかに質疑ありませんか。 　湧川委員。 ◆委員（湧川朝渉） 　一つは、陳情審査なんで、陳情でやりましょうね。一つは、この中段にある、この行為は医療行為ですか、医療行為ではありませんか。 ○委員長（多和田栄子） 　嘉手納医師。 ◎健康増進課主任歯科医師（嘉手納一彦） 　ありがとうございます。 　歯科医師法の第17条に、歯科医でなければ歯科医業をなしてはならないというふうにうたっておりますが、歯科医業としましては、処置であったり治療であったりというところに当てはまります。 　うがいというものは、例えばのどのがらがらするときにうがいするうがい薬に関しては、特に病院じゃなくても家庭であったり、いろんなところでできるというふうに私、認識しておりますので、薄めたフッ化物洗口のうがい薬については医療行為に当たらないというふうな認識でございますので、医療行為としては当てはまらない。 　例えば、フッ化物の入った歯磨き粉を使って学校で歯を磨くことも同じように医療行為に当たるというふうな認識になりかねないものですから、やはりうがいに関しては、私個人的なこれは意見ですけど、医療行為には当たらないと。あとは同じ歯科医師の立場で議論させていただいたんですけど、やはりこれは医療行為の歯科医師法には当たらないというふうな認識でございます。 ○委員長（多和田栄子） 　湧川委員。 ◆委員（湧川朝渉） 　個人的な見解ではなくて、陳情審査ですので、保健所の担当する者としては当たらないと。 　ただ前段で言いましたように、うがいに当たるのでと、家庭でできる行為だから、医療行為に当たらないと。裏を返せば、家庭でできる行為なんですよね。 　次、これ学校法でいえば、学校法という言葉が適切なのか、学校運営なのか。厚労省のガイダンスはあることはあるとしても、それを推進する、子供たちにやりなさいという、校務労働としての根拠となる法はどこにあるんですか。 ○委員長（多和田栄子） 　休憩いたします。 ○委員長（多和田栄子） 　再開いたします。 　馬上課長。 ◎学校教育課長（馬上晃） 　学校保健安全法の内容となってくると思います。 　最初のほうから読み上げてよろしいでしょうか。 　学校保健は、文部省設置法第５条により、学校における学校教育、保健学習と保健指導に大別、保健管理、専門的知識、技術を駆使して、現在の保健法をはかるものであり、対人管理と対物管理の大別と定められている。 　前者は学校教育法、後者は学校保健法に規定されている。 　その学校保健法第６条により、毎年実施されている学校歯科健康診断が実施されている。 　その結果は学校病の一つである虫歯、未だに最も罹患率の高い病気という状況。 　そして、学校法第７条では、学校においては前項の健康診断の結果に基づき疾病の予防処置を行い、または治療を指示し、並びに運動及び作業を軽減するなど、適切な処置をとらなければならないとある。 　そこで、学校で実施されているフッ化物洗口は、この法律に基づいていると言えると考えられます。 ○委員長（多和田栄子） 　湧川委員。 ◆委員（湧川朝渉） 　考えられますというのは書いてあります、最後の考えられますというのは書いてますか。 ◎学校教育課長（馬上晃） 　法律の中にはないです。 ◆委員（湧川朝渉） 　ないでしょう、ないんですよ。 ◎学校教育課長（馬上晃） 　こちらの捉えとして。 ◆委員（湧川朝渉） 　いやいや、言葉としてあったのは、治療として云々ということで、医療行為なんだよ。 　お医者さんが検診をして、必要だと思えば、その子供は歯科に行けばいいんだよ。歯科に行って受診をして、歯科の先生から、予防するためにこういうフッ素という方法もあるけど、これ選びますかと選んで、自分でやるわけよ、家庭で。 　だから、それを幾ら読んでも出てきませんよ。なぜなら、出てくるんだったら、学校の保健師がやらないといけないわけよ。出てくるのであれば。保健師がやる学校行為になるわけさ、出てくるのであれば。出てこないんだよ。 　出てこないから、だからあなた方出てくるといったから、じゃあ読んでみてといったわけよ。出てきません。 　だからこそ、今さっき馬上さんがおっしゃったような手続を、僕は結論から言いますね。 　フッ素に対しては世界的にも意見が分かれているんですよ。歯の先生でも意見が分かれている。それはここで集約することは僕は不可能だと思う。意見が分かれているということをやっぱり一つ踏まえて、僕は議論すべきだと思う。 　その中で、学校法にも書いていないし、医療行為でないと言い切っちゃったんだけど、そういうと、じゃあなぜ家庭でできるのを学校でやるんですかってなっちゃうじゃん、逆に。 　だからそういう意味では、そういう今ある中で、僕は馬上さんがおっしゃったように、民主的な手続をね、どれぐらい大切にするかというのが、僕はそうだと思うよ。 　学校における最高責任者は誰ですか、学校運営において。 ○委員長（多和田栄子） 　馬上課長。 ◎学校教育課長（馬上晃） 　学校長になります。 ○委員長（多和田栄子） 　湧川委員。 ◆委員（湧川朝渉） 　学校長が同じ職員である教師集団の理解を本当に得られたのかということを、しっかり馬上さん、確認するといったわけだから、そこが大切じゃないですか。 ○委員長（多和田栄子） 　馬上課長。 ◎学校教育課長（馬上晃） 　今おっしゃるとおり、学校長の経営のもと、職員の協力体制ができているというのが第一条件になると思います。 ○委員長（多和田栄子） 　湧川委員。 ◆委員（湧川朝渉） 　そうなると、やっぱりいろんな人から出ているけど、天妃でも同意しないという人がいるわけだから、僕はＰＴＡなどの、ＰＴＡがそういう機関なのかどうかわからないけども、全体の意思統一を図るべきだと思うよ。そこが、教育長が、学校長がやりましょうと言ったってね、ＰＴＣＡっていうくらいなんだから、ＰＴＡが本当に同意するのか、同意しないのかも含めて確認を僕とるべきだと思うよ。どう思います。 ○委員長（多和田栄子） 　馬上課長。 ◎学校教育課長（馬上晃） 　保護者向けに説明会をやはり丁寧に行う、手順はやはり今委員おっしゃるとおり丁寧に行う必要があると思います。 　そして、実施に関しまして、やはり同意の得られた保護者のお子さんを対象として行うということで進めてまいりたいと考えております。 ○委員長（多和田栄子） 　湧川委員。 ◆委員（湧川朝渉） 　同意といっても、僕現場から、今奥間さんが言ったんだけど、その声が実際出てきているわけよ。同意書というのを、今當間さんが質疑したけども、年々どうしても上がっていくというのは、やらない子供に対してプレッシャーかかるんだよ、現場で。 　特に低学年になればなるほど、その時間一緒にやらない子は何かおかしく映るわけさ、子供同士だと。何であの子やらないのって指を指しちゃうわけよ、みんなで。 　週１回だってさ、その子参加しないんですよ。参加しなかったら、変に映るじゃない。 　それが見える、見えない、別に。 ○委員長（多和田栄子） 　石川副参事。 ◎学校教育課副参事（石川泰江） 　同意が得られていないお子さんもやっぱりそういう懸念がありますので、お水で同じ、ほかの子がフッ化物でうがいするときには、同意を得られていないお子さんは水でうがいさせているということをしているようです。 ○委員長（多和田栄子） 　湧川委員。 ◆委員（湧川朝渉） 　これは、子供さんにはどんなふうに説明しているの。 ○委員長（多和田栄子） 　嘉手納歯科医師。 ◎健康増進課主任歯科医師（嘉手納一彦） 　天妃小学校の事例なんですが、同意を得られていないお子さん、あるいは同意書の未回収の児童に関しては、お水でうがいをしていただくようにしているんですけど、この洗口剤を配付するときに、うがいをしないお子さんのリストを一緒にかごに入れて持っていくのと、本人がうがいをしないというのでわかっているものですから、うがいしない子には別のコップを配付してやっています。 ○委員長（多和田栄子）
   　湧川委員。 ◆委員（湧川朝渉） 　だから現場でわかるわけよ。子供同士でわかるって。 　先生もこれ、とっても気にしているんだって。やっているところでも。 　直接現場から声を聞いたわけだから。僕たち声聞いてきたんですよ。聞いてきて、やるにしたって同意っていうのは、何か最後、民主的な手続のように見えるけども、現場ではすごく子供たちに見えないプレッシャーになっていると思いますと、はっきりと言ったわけよ。 　だから、そういった意味では、皆さんやるっていう立場で、今陳情に対して討論しているけれども、それなりの覚悟を持ってやらないと、僕はやっぱり覚悟と、民主的な手続をどこまで尊重するかっていうところにあると思うよ。 　そうしなければ、本当の意味でこの陳情に対する皆さんの的確な答弁には、僕なってないんじゃないかなと。 　陳情審査ですので、そういう立場で終わりたいと思います。 ○委員長（多和田栄子） 　ほかに。 　粟國委員。 ○副委員長（粟國彰） 　陳情を出しているその教職員組合とは話し合いはしましたか。 ○委員長（多和田栄子） 　砂川参事。 ◎健康部参事（砂川早百合） 　理事の方、一部の方だけですけれども、いらっしゃる多和田議員も一緒にお話し合いをさせていただきました。 　先ほどちょっとあるのを、答えを少し確認をしたいんですけれども、フッ化物による虫歯予防については、ＷＨＯ含め、世界の150を超える国が、医学、歯学、保健専門機関により適切に行われるフッ化物の虫歯予防は安全でもっとも有効な公衆衛生的な方策であるというふうに言われているということを言わさせていただきます。 　いろいろ話合いをした際に、先ほど強制という言葉がやはり大変気にはなりますけれども、その害に関しては、今現在のところ、ＷＨＯも厚生労働省も日本歯科医師会、保健機関、専門機関も、今のところ大丈夫だというふうに言っていて、先ほど取り扱いで現物に関しては劇薬という説明をしましたが、薄めさえすれば、その溶液に従って、正しい用法用量でやれば安全性はちゃんと担保されると。 　先ほどの手順書の話で、うがいをして飲み込まないように、できる年齢においてやりなさいというふうに書いてある、そういうふうな用法用量をしっかり守ってやるということと。 　あと、先生方はやっぱり負担ということもお話をしていましたので、この方策に関しては、確かに１分間のＣＤを流す、あと全体の見守りをする。先ほどの強制的なことが働いているんじゃないかというこういう不安感、そういうご心配もあるだろうということでお話し合いはさせていただいて、この方法論に関して、いろいろ私たちも調査研究をしていく必要があるというふうに考えております。 　そのことに関して、どんな方策があるかっていうことはお互いにボランティアの形もあるかもしれませんし、ＰＴＡの形もあるかもしれませんし、また、学校側にいろんな機関が入っていくという形もあるのかもしれません。 　先ほど来ご説明差し上げているように、学校長が最終責任者でありますので、健康部といたしましては、今のところ貧困という問題が、実際には家庭で歯磨きをする、甘味料の摂取を制限するというところ、大変ここが重要だとは思ってはおります。当然、個人の問題にかかりますが、口腔崩壊等、最近新聞、一昨年ですかね、新聞等でも報道されましたとおり、やはり実際にできないお子さんとか、実際に病院に行ったら全部虫歯だったという方たちがいらっしゃるというのも現実的にございます。 　そういう中で継続的にやるということと、効率的にやりたいというところもあって、実際に学校の先生からは、おうちにそういうフッ素剤を持っていって、洗口剤を持っていってさせたらどうかという提案もございましたが、そうするとまた経済的な費用の部分が大変かさんでいきますので、１人当たり１回４円という計算でしたので、一月で１人当たり、４週ですので16円ということで、10カ月やると１年間で160円の費用でできるというところもありましたので、健康部としましては、学校側に理解が得られて教職員の負担もなるべく軽減をして、もちろん保護者の理解も得るというところを一つずつ丁寧に抑えながらやっていきたいということで、すぐには答えは出ませんが、いろんな方策を、その地域、地域にあわせた方策を考えていきたいということで話し合いを一度だけ、引き続き、また話し合いをさせていただくということで、お話し合いを閉じさせていただいた経緯がございます。 ○委員長（多和田栄子） 　粟國委員。 ○副委員長（粟國彰） 　わかりました。 　今のをいろいろ参考にして、陳情審査ですから、しっかりと審査します。 ○委員長（多和田栄子） 　ほかに質疑ありますか。 　ないようでありますので、本件についてはこの程度にとどめておきます。 　休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　（休憩中に答弁者退室） ○委員長（多和田栄子） 　再開いたします。 　ただいま審査いたしました陳情第76号につきまして、これより議員間討議に入ります。 　議員間自由討議です。 ○副委員長（粟國彰） 　僕から言わせれば、奥間委員の話もいろいろ参考になります。湧川委員の話もいろいろ何かと参考にするんだけど、それはもっともっと議論して、いろんな方々からも聞いて進めるほうがいいんじゃないかな。 ◆委員（奥間綾乃） 　食育とかもやっぱり農薬とかそういったものも今はもう無農薬にかえたりとか、そういった本当にネイチャーな社会になってきている中で、何でそんな戦後の昔みたいな、集団教育みたいなことをやろうとしているのって、恐ろしい、逆行していることが。 ◆委員（永山盛太郎） 　ただ半面、子供の面倒見きれない親がいっぱいいて。 ◆委員（奥間綾乃） 　親の教育したほうがいいんじゃない。 ◆委員（永山盛太郎） 　親の教育ができないから。 ◆委員（奥間綾乃） 　支援員送り込むのも、子供にばっかり送りこんでいるけど、親に送りこまないと。 ◆委員（永山盛太郎） 　議論はこうやって全部平行線にしかならないんじゃないですか。 ○委員長（多和田栄子） 　マイク入れてください。 　湧川委員。 ◆委員（湧川朝渉） 　やっぱりフッ素に対しては、世界的に意見が分かれています。 　これはＷＨＯの見解を言う一方で、有名なやっぱり、学者やね、そういう疫学者というのかな、反対している人もいます、著名な方に。そういった意味では、これについてはここで議論しても収まらないと思いますけれども、僕はもし、粟國さんはいろんな意見ちょっと勉強したいということで継続しようという提案ですから、継続になるのであれば、ぜひ陳情出した人たちからも聞いたらどうかね。 　さっき、水を飲ますって言っていたけど、現場でどういった形で、自分は入ってないよ、水よって飲む。そう言える子はいいさ。おどおどしながらさ、お母さんからとくとくと言われて、そういうことで。その時間帯ってやっぱりプレッシャー感じるわけよ。普通、１、２年生だったら、すごいわけさ、そのプレッシャーって。 　そういう意味では、このあり方というのを。 ◆委員（當間安則） 　スタートから８割がオッケーしているっていうことは、そもそもスタートとかっていうのは、半々ぐらいの世界かなと思ったんですよ。スタートからそれぐらいあるっていうことは、やっぱり自分の子供いいよみたいなのが多いってことだから、そもそもそういった何も感じないで、虫歯にじゃあいいんじゃないっていうスタートだと思うんですよ。 　ですから、この辺も僕らもやっぱりいろいろ賛否両論あってしかりだし、やっぱり僕も継続のほうがいいのかなと思いますね。 ◆委員（湧川朝渉） 　さっき歯科の先生が、有効性については今データ出せないと言ったんですけど、過去、今、馬上さんが言った、那覇では口腔崩壊を防ぐためにブラッシングの運動というのをやった経験あるんですよ。そのときは格段に虫歯がなくなっている。 　だからそういう意味では、過去の経験も、もしこの陳情出している人たちを、だけどわからないかもしれないけど、とにかく継続だったら、どこか落ち着いたところで陳情者を呼んで、そういうこともいいんじゃないですか。 ◆委員（當間安則） 　沖教祖ということで、やっぱり自分らの負担等々も上げているじゃないですか、やっぱりそういった、この行為そのものよりも、ただでさえ忙しいのにみたいなのも入っているもんだから、その辺もやっぱり聞いてみないとね。 ○委員長（多和田栄子） 　結局この負担というのがね、フッ素を運んでくるときに、この物が問題なんですよ。結局これを家庭科室で薄めているらしいんですよ。だからこっちが危ない。この薄めたものを保健委員の子供たちが各教室に運んでいるって言っているわけ。これがよくないと言っているわけさ、先生方は。 　こんな危ないのを子供たちに運ばせていいのか。でも医師は、これは安全であるとしか言わないわけよ、さっき答弁あったように。 ◆委員（當間安則） 　この辺の問題と安全性とは別にしないと。そもそもこのフッ素がだめなのかというのと、取り扱いがだめ、取り扱いというのは改良できるからね。 ◆委員（西中間久枝） 　口腔崩壊が問題になっているけど、無料化も始まるから。 ◆委員（奥間綾乃） 　当局としてはやりたいんですよね。当局としては、今進めていきたい感じですよね。口腔崩壊のことを議員がどうのこうのということも出てくるから、こっちとしてはフッ素やりたいわけですよね。 ◆委員（湧川朝渉） 　今２月ですけど、南風原でこども医療費無料化やって、こども医療費は1.2倍ぐらいなんですけどね、歯科は1.6倍から、ある時期は1.8倍、２倍近くふえるんですよ。一気に南風原は歯科に行ったわけ、子供たちは。 ○委員長（多和田栄子） 　行っているけど、でもよくなっているっていう話。 ◆委員（湧川朝渉） 　それで、南風原では顕著なんですよ、歯の改善が。 　だから那覇でも、10月からこども医療費無料化じゃないですか、現物給付になっているから、今度の６、７、８月あたり、今、学校で検診を受けている人たちが一気に歯科受診すれば、相当な改善、これを僕は学校でのフッ素洗浄よりも画期的な改善が出てくるんじゃないかと。 ○委員長（多和田栄子） 　出てきますよ、恐らく。 ◆委員（西中間久枝） 　専門の皆さんだったら、個別にそこでフッ素が、ケアが必要というのは、歯医者でフッ素やるし。 ◆委員（湧川朝渉） 　ではぜひ継続でよんでやりましょうよ。 ○委員長（多和田栄子） 　継続でやりましょうね。 　どうします、参考人っていう形でやります、沖教祖の皆さん。 ◆委員（湧川朝渉） 　陳情者という形。出席を求める。 　この３月無理でしょう。 　日程は一任して。 ○委員長（多和田栄子） 　この陳情第76号、学校における「集団フッ化物洗口導入」に反対する陳情につきましては、参考人の出席を求め審査することとし、審査日程については正副委員長に一任することにご異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　 （「異議なし」と言う者あり）
   ○委員長（多和田栄子） 　ご異議なしと認め、さよう決しました。 　休憩いたします。 ○委員長（多和田栄子） 　再開いたします。 　以上をもちまして本日の日程は全て終了いたしました。 　これにて散会いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後３時31分　閉会） ─────────────────────────────────────── 　那覇市議会委員会条例第30条第１項の規定により、ここに署名する。 　　平成31年（2019年）２月28日 　　　教育福祉常任委員長　多和田　栄　子 （備考） ・本文中「■■■■」の表記については、那覇市情報公開条例（平成３年条例第21号）第12条の２の不開示情報に該当するため、掲載できない部分となります。...