那覇市議会 2019-02-27
平成 31年（2019年） ２月２７日総務常任委員会（総務分科会）−02月27日-01号
平成 31年（2019年） ２月２７日
総務常任委員会（
総務分科会）−02月27日-01号平成３１年 ２月２７日
総務常任委員会（
総務分科会）
総務常任委員会（
総務分科会）記録
平成31年（2019年）２月27日（水）
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●開催日時
平成31年（2019年）２月27日 水曜日 開会 午前10時４分
閉会 午後２時12分
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●場所
総務委員会室
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●会議に付した事件
予算分科会
１ 議案審査
（１）議案第14号 平成30年度那覇市
一般会計補正予算（第７号）中関係分
（２）議案第14号 平成30年度那覇市
一般会計補正予算（第７号）中関係分
（３）議案第20号 平成30年度那覇市
病院事業債管理特別会計補正予算（第1号）
（４）議案第14号 平成30年度那覇市
一般会計補正予算（第７号）中関係分
２ 議員間討議
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●出席委員
委 員 長 我如古 一 郎 副委員長 中 村 圭 介
委 員 新 崎 進 也 委 員 翁 長 雄 治
委 員 宮 里 昇 委 員 喜舎場 盛 三
委 員 大 嶺 亮 二 委 員 新 垣 淑 豊
委 員 清 水 磨 男 委 員 大 浜 安 史
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●説明のため出席した者の職、氏名
比 嘉 義 樹
消防局次長兼
総務部参事
上 原 立 也
消防局総務課長
新 城 敏 行
消防局警防課長
知 念 鉄 雄
消防局救急課長
幸 地 貴
企画財務部副部長
新 垣 淑 博
企画財務部参事兼財政課長
下 地 斉 財政課副参事
上 原 曜 一 財政課副参事
白 玉 律 子 財政課副参事
坂 田 英 一
企画財務部参事兼
企画調整課長
當 山 忠 彦
企画調整課副参事
安次嶺 博 志
企画調整課副参事
高 良 鋭
企画調整課副参事
石 川 清 志
企画調整課副参事
武 元 清 一
企画調整課経営戦略室長
當 間 薫
情報政策課長
野 波 仁
情報政策課副参事
長 田 健 二
企画財務部副部長兼納税課長
名 城 司
納税課担当副参事
小 嶺 幸 広
資産税課長
具志堅 勝
資産税課担当副参事
堀 川 恭 俊
市民税課長
宮 城 由 香
市民税課担当副参事
新 里 亨 総務部副部長
稲 福 喜久二 総務課長
比 嘉 哲 也 人事課長
仲宗根 浩
秘書広報課長
加治屋 理 華
秘書広報課副参事
濱 川 毅 平和交流・
男女参画課長
上 原 晃 管財課長
平 良 厚
防災危機管理課長
上 原 徳一郎
選挙管理委員会事務局長
古 謝 秀 和
選挙管理委員会事務局副参事
長 嶺 勝
議会事務局次長兼庶務課長
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●職務のため出席した
事務局職員の職、氏名
長 嶺 勝 次長兼庶務課長
仲宗根 健
議事管理課主幹
山 城 泰 志
調査法制課主査
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（午前10時４分 開会）
○委員長（
我如古一郎）
おはようございます。
委員会を開会する前に、本日の出欠状況についてご報告申し上げます。
委員定数10人中、出席10人となっております。
以上、ご報告申し上げます。
それでは、定足数に達しておりますので、ただいまから
総務分科会を開会いたします。
初めに、審査日程についてお諮りいたします。
お手元に審査日程案を配付しておりますので、休憩をして協議いたしたいと思います。
休憩いたします。
○委員長（
我如古一郎）
再開いたします。
審査日程につきましては、休憩中に協議した案のとおり進めることにご異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○委員長（
我如古一郎）
ご異議なしと認め、さよう決しました。
休憩いたします。
（休憩中に答弁者入室）
○委員長（
我如古一郎）
再開いたします。
議案第14号、平成30年度那覇市
一般会計補正予算（第７号）中、
消防局関係分について一括して議題といたします。
当局の皆さんには、主なもののみを簡潔にご説明いただきますようお願いいたします。
初めに、
総務課関係分について、
上原立也総務課長、説明を願います。
◎
消防局総務課長（上原立也）
ハイサイ。
消防局総務課長の上原でございます。よろしくお願いいたします。
消防局における平成30年度
一般会計補正予算（第７号）補正の概要につきましては、お手元にお配りいたしました平成30年度
一般会計補正予算（第７号）
補正説明資料に沿ってご説明いたします。
説明資料の
各課予算概要欄の左側において、参考として、平成30年度
一般会計補正予算書と
政策説明資料のページを記載しております。
なお、各課の説明順序は、総務課、警防課、救急課の順で行ってまいりますので、審査は各課の説明が終わり次第、まとめてお願いいたします。
それでは、
総務課所管分からご説明いたします。
初めに、歳入についてご説明いたします。
説明資料の１ページをごらんください。
補正予算書は35ページ及び40ページ。
政策説明資料は歳出分のみのため、記載しておりません。掲載しておりません。
増額補正は１点。
当局の不用品売払における落札差金を伴うため、16款財産収入、01節02細節の不
用品売払収入71万3,000円を増額補正いたします。
減額補正は３点。
高
規格救急車及びポンプ車の購入における落札差金に伴うため、21款市債、01節02細節の
施設整備事業債40万円、03細節の
一般単独事業債10万円、04細節の
一般補助施設整備等事業債210万円を減額補正いたします。
よって、合計いたしますと歳入予算は188万7,000円の減額補正となります。
次に、歳出についてご説明いたします。
説明資料の２ページをごらんください。
補正予算書は75ページ、
政策説明資料は66ページと67ページでございます。
増額補正は２点となっております。
事業07の消防車両
維持管理事業の11節02細節につきましては、燃料費の単価上昇による燃料費の不足が生じるため、290万2,000円を増額補正いたします。
事業09の
消防庁舎維持管理事業の11節05細節につきましては、光熱水費の使用料増加による予算不足が生じるため、149万8,000円を増額補正いたします。
次に、減額補正は２点となっております。
事業04の高
規格救急車購入事業の18節01細節につきましては、入札による落札差金により238万8,000円を減額補正いたします。
事業06の
ポンプ車購入事業の18節01細節につきましては、同じく落札差金により89万5,000円を減額補正いたします。
よって、
歳出予算補正額の合計は111万7,000円の増額補正となります。
総務課所管分の説明は以上となります。よろしくご審査くださいますようお願いいたします。
○委員長（
我如古一郎）
次に、
警防課関係分について、
新城敏行警防課長、説明を願います。
◎
消防局警防課長（新城敏行）
ハイサイ。警防課長、新城でございます。よろしくお願いいたします。
それでは、
警防課所管分をご説明いたします。
歳入はございませんので、歳出についてご説明いたします。
説明資料３ページをごらんください。
補正予算書は75ページから76ページまで。
政策説明資料は68ページから69ページまででございます。
減額補正部分は２点で、そのうち、事業27
防火衣整備事業、14節01細節については、防火衣の附属となる安全帯の法改正に伴い、新基準の施行が平成31年２月１日となり、今年度中の納品が不可能となったため、488万2,000円を減額補正いたします。
よって、
歳出予算補正額の合計は1,375万5,000円の減額補正となります。
警防課所管分の説明は以上となります。よろしくご審査くださいますようお願い申し上げます。
○委員長（
我如古一郎）
次に、
救急課関係分について、
知念鉄雄救急課長、説明を願います。
◎
消防局救急課長（知念鉄雄）
ハイサイ、救急課長の知念でございます。
それでは、
救急課所管分をご説明いたします。
歳入はございませんので、歳出についてご説明いたします。
説明資料３ページをごらんください。
補正予算書は75ページ。
政策説明資料は70ページでございます。
増額補正は１点。
事業01
一般事務費、03節06細節、時間
外勤務手当等の
救急救命士における再
教育病院実習の時間外勤務手当に76万9,000円を増額補正いたします。
減額補正は１点。
事業30
高度救命処置シミュレーター整備事業、18節01細節、
重要備品購入。
救急救命士の特定行為の処置拡大に伴い、
高度救命処置シミュレーター訓練人形を神原分署に配置するため、
沖縄振興特別推進市町村交付金を申請しておりましたが、交付決定に至らず、368万6,000円を減額補正いたします。よって、
歳出予算補正額の合計は291万7,000円の減額補正となります。
救急課所管分の説明は以上となります。よろしくご審査くださいますようお願いいたします。
○委員長（
我如古一郎）
これより質疑に入ります。
喜舎場委員。
◆委員（喜舎場盛三）
高度救命処置シミュレーター整備事業、これが交付決定に至らなかった、
市町村交付金が。この主な理由は。
○委員長（
我如古一郎）
知念鉄雄救急課長。
◎
消防局救急課長（知念鉄雄）
ご説明いたします。
私たちは、この
一括交付金の趣旨に準ずるものと思ってこれを申請しましたけれども、申請に至らなかった理由については承知しておりません。
○委員長（
我如古一郎）
喜舎場委員。
◆委員（喜舎場盛三）
いや、何らか、これじゃないかという皆さんの予想、予測といいますか、これから反省のためにも、何か考えございますか。
○委員長（
我如古一郎）
知念救急課長。
◎
消防局救急課長（知念鉄雄）
一括交付金の趣旨に照らし合わせますと、市民の安心安全、それから、沖縄においては観光客等の増加に伴うという趣旨に準ずるものということでございますけれども、やはり、この観光客の趣旨に少し準じていないということが、この趣旨に少し合致しないということが至らなかった可能性があると考えております。
○委員長（
我如古一郎）
喜舎場委員。
◆委員（喜舎場盛三）
同様な、何か、
シミュレーター整備事業とありますけれども、その
シミュレーターというのは、ほかに整備はされてはいるんですよね。
○委員長（
我如古一郎）
知念課長。
◎
消防局救急課長（知念鉄雄）
ご説明いたします。
これまで訓練人形はございますけれども、平成26年に
救急救命士法の処置拡大というのがなされまして、26年以前は
心肺停止患者にのみ処置ができたものが、処置拡大に伴って心肺停止前でも血管確保とか気道の確保ができるようになりました。
その
高度シミュレーター人形は呼吸を出したり、脈を出したり、血圧が測定できたり、この患者さんに近い生体を維持できるものですから、その処置を訓練に欠かせないものということで、今回整備するものでございます。
それから、以前に購入している訓練人形には、そういう訓練ができないものです。ですけれども、これは人形の経年劣化によって血管確保の点滴をしたりする穴があいたりしますので、整備するという事業でやっているところでございます。
○委員長（
我如古一郎）
喜舎場委員。
◆委員（喜舎場盛三）
非常にね、今、お伺いしましたら、今回のこの
シミュレーターの人形ですか、非常に意義の大きいものと思いますが、万が一この、万が一というのは、今回、決定に至らなかったと言いますけれども、これは自前でも、一般財源でもやる価値があると思いますけれど、今後どのように考えていますでしょうか。
○委員長（
我如古一郎）
知念課長。
◎
消防局救急課長（知念鉄雄）
お答えします。
今後、今、委員がおっしゃいましたように、ほかの財源で検討して、関係部局と調整して進めてまいりたいと思っております。
○委員長（
我如古一郎）
ほかに質疑はありませんか。
新垣委員。
◆委員（新垣淑豊）
ありがとうございます。
ちょっと確認が２点ありまして、３ページ、こちらの３ページの消火栓設置の減少ということにありますけれども、これが当初28基、これが19基に減少ということで、
政策説明資料には載っていますけれども、特にこれ、約10基ほど減ったとしても影響はない、何か大きな影響はないのかというのがまず１点。
そしてもう一つは、先ほどの
シミュレーターの事業なのですけど、これが補正前が563万3,000円、補正後額が194万7,000円というふうになっていますけれども、この補正後の約200万、この金額で何か導入をされるのかどうかということを教えていただきたいです。
○委員長（
我如古一郎）
新城警防課長。
◎
消防局警防課長（新城敏行）
それでは、消火栓の部分について、私のほうからお答えいたします。
消火栓については、水道法により、
上下水道局が設置をして、その負担金を消防法により消防が負担するということになっておりまして、水道局に確認しますと、実績ではありますけれども減ったというのは、入札等の不落とか、そういうことが考えられると。
那覇市内で現在3,826基、消火栓が設置されておりまして、全国の充足率、これは27年度の統計ですけれども73.5％、本市におきましては88.5％と、全国を上回っている状況でありまして、現在のところ、仮にこういう設置件数が減っても消防活動には支障がないと考えております。
○委員長（
我如古一郎）
新垣委員。
◆委員（新垣淑豊）
もう一個は。
○委員長（
我如古一郎）
知念課長。
◎
消防局救急課長（知念鉄雄）
高度シミュレーターについてお答えします。
先ほど既存の訓練人形ということが私からお話ししましたけれども、これが古いものでは平成10年、それから、新しいもので平成22年。救急隊がＯＪＴで訓練するときに、やはり胸骨を圧迫したり、人工呼吸をしますと、どうしてもゴム製の人形ですので、やはりその部分、部分、例えば呼吸を送気するときの肺を交換したりとか、皮膚を交換したり、そういうことに今回190万余りを充てております。補修に充てた金額でございます。
○委員長（
我如古一郎）
新垣委員。
◆委員（新垣淑豊）
どうもありがとうございます。
じゃあ、すみません、先ほどちょっと気になったのですけれども、不落というお話がありましたけれども、今、もういろんな
公共事業関係で不落が多いという話があります。今後も多分こういった傾向というのがあるんじゃないかと思っていますけれども、先ほどお答えいただいたように、特に消防には、消防活動には影響はないというのが確認と、あと、今後の計画に対して、特に関係ないというのが１点と、あとはこの
シミュレーターの整備事業なんですけれども、こちらはもともと何か調整をしていた上で申請をしたわけではなくて、まずは申請をしてみたという流れで、結局だめだったということになっているのですか。この２点、お願いします。
○委員長（
我如古一郎）
新城警防課長。
◎
消防局警防課長（新城敏行）
そうですね、消火栓につきましては、これからもその不落というのは委員のおっしゃるように考えられるものですけれども、消防力の基準に100メートル以下に消火栓を設置しなさいということになっておりますので、100メートルごとに消火栓はありますよということですので、消火栓場所をしてホース延長で火災等には対応するという戦術を活用していきますので、先ほどの影響は出ないですよという答えになります。
以上です。
○委員長（
我如古一郎）
知念救急課長。
◎
消防局救急課長（知念鉄雄）
お答えします。
シミュレーター整備事業についてお答えします。
当初、この事業は、関係部局と実施計画で進めてまいりましたけれども、計上に至らなかったという経緯がございます。
そこで、やはり我々は、先ほども申し上げましたとおり、
沖縄振興特別推進市町村交付金を活用して、市民の安心安全、さらに観光客も年々ふえているということから、交付金の趣旨に資するものということでチャレンジしたのですけれども、交付に至らなかった経緯でございます。
つきましては、現在ある訓練人形を活用してやっていきますけれども、今後も関係部局とこの財源で事業ができるよう調整してまいりたいと思っております。
○委員長（
我如古一郎）
新垣委員。
◆委員（新垣淑豊）
ありがとうございます。
ごめんなさい、関係部局というのは、具体的に那覇市内の、那覇市の関係部局。例えば、財政とかですね。ということでよろしいですか。
○委員長（
我如古一郎）
今のはもう答弁はいいんですか。
知念救急課長。
◎
消防局救急課長（知念鉄雄）
はい、そのとおりでございます。
○委員長（
我如古一郎）
ほかに質疑はありませんか。
宮里昇委員。
◆委員（宮里昇）
この
高度救命処置シミュレーターの件でちょっとお聞きしたいのですけれども、これは救急各分署に１体あるわけですか。
○委員長（
我如古一郎）
知念救急課長。
◎
消防局救急課長（知念鉄雄）
お答えします。
現在５体設置していまして、救急隊は６隊ですので、１体不足の状態でございます。
訂正します。私が言った今、６隊というのは、出張所において６出張所、救急隊が配置されている出張所が６出張所でございます。
○委員長（
我如古一郎）
宮里委員。
◆委員（宮里昇）
じゃあ、１体は、そこにはないというわけですか。
○委員長（
我如古一郎）
知念救急課長。
◎
消防局救急課長（知念鉄雄）
そのとおりでございます。
○委員長（
我如古一郎）
宮里委員。
◆委員（宮里昇）
今、ちょっとやりとりを聞きまして、非常にいわゆる救命処置をやる上で大変な、大事な訓練だというふうには感じましたけれども、全体の交付金が減らされている中でこういう事態が起こっているとは思うんですけれども、ぜひ、訓練って非常に大事ですから、ずっと常時やっていかないといざという場合に何というか、思ったとおりに処置ができないという事態になりかねないですから、議会としても恐らく皆さんふやすことには同意でしょうから、頑張っていただきたいと、予算確保のために。もう一度チャレンジしてほしいと思います。
○委員長（
我如古一郎）
知念課長。
◎
消防局救急課長（知念鉄雄）
委員がおっしゃるとおり、訓練は非常に大事なものです。特に
救急救命士は人の命を預かるものですので、技術向上に向けて、今後も一層計画的に訓練を計画して実施してまいりたいと思っております。
○委員長（
我如古一郎）
ほかに質疑はありませんか。
大浜委員。
◆委員（大浜安史）
２点ですね。
１点目は、収入の消防なのですが、不
用品売払収入と、71万ということでありますが、これ、耐用年数の基準はどれぐらいですかね。10年とか。救急車なので早いのかな。
○委員長（
我如古一郎）
上原立也総務課長。
◎
消防局総務課長（上原立也）
消防車両の耐用年数等でございますけれども、本市では、本市消防車両整備計画に定める消防車両の更新基準というのを定めております。それによりますと、
消防ポンプ自動車につきましては、目安として15年経過した車両が更新。それから、
救急自動車につきましては７年経過した車両、または18万キロ走行した車両を更新しております。それから、はしご車両、はしごの自動車につきましては17年。それから、救助工作車、大型水槽車、
化学消防車等の大型車両は18年。そういった基準等を定めて計画的に更新しております。
○委員長（
我如古一郎）
大浜委員。
◆委員（大浜安史）
それぞれの機種によって耐用年数が違うというのがわかりましたね。
それと、救急のほうが頻度が高いですので、この、注目浴びて、
大型クレーンとかね、消防車含めて、売却した後は、病院で救急車がこれを買って逆に使っているという報道もあったものですから。
これはどちらが購入したんですか。整備、購入してリサイクルもあり得るのかとかですね、これはいいのかどうかちょっと。過去にも何台かずっとあると思うのですけれども、基本的には処分してるのか。
○委員長（
我如古一郎）
上原総務課長。
◎
消防局総務課長（上原立也）
今回、消防車両を購入した業者につきましては、主に
スクラップ業者等でございます。
○委員長（
我如古一郎）
大浜委員。
◆委員（大浜安史）
先ほどお話ししたように、中には、全国的には注目があって、救急車以外に海外のバイヤーがふえているという話を聞いたもんですから。
もう一点は、資機材の同じ救急車なんですけれども、238万5,000円、これは入札ということでありますが、指名競争ですが、何社で入札率がどのくらいだったのかですね、それをちょっと。
○委員長（
我如古一郎）
上原総務課長。
◎
消防局総務課長（上原立也）
今回、救急車両の入札につきましては、救急車が２台ありましたので、２回入札を実施しております。
ただ、救急車両につきましては、
救急車本体と中身の機器類に分けて入札を実施しておりまして、まず、１台の救急車につきましては、資機材の入札業者が８社ございました。それから、その救急車の本体の応札業者が３社ございました。
もう１台なんですけど、もう１台については、同じく資機材につきましては８社が応札しております。それから、車両関係につきましては、２社が応札に対応をしているところでございます。
○委員長（
我如古一郎）
大浜委員。
◆委員（大浜安史）
答弁漏れというか、入札率ですよね、何パーセントで落としたかということ。あとはどちらがとったかって、もし、可能な限り。同じところがとることはないと思うんですけど。
○委員長（
我如古一郎）
休憩いたします。
○委員長（
我如古一郎）
再開いたします。
◆委員（大浜安史）
救急車は常に頻度の高い車でありますし、代替えも多いと思うんですが、高額な機器だけに、一般的には備品とかそういったものは最低価格がないので競争ですから、ダンピングもあり得るわけなんです。しかし、救急車なのである程度の最低の、これ以上は下げてはいけないというのも設けるべきじゃないかなというね、これはもう当然なのですけれどね。ましてや救急で患者さんを運ぶわけですから、そういった意味でも安全な基準をしっかり守りながら、それに伴って競争も必要かもしれませんが、それ以上落としてはいけないのかなという、そういうことを指摘しておいておきます。
以上です。
○委員長（
我如古一郎）
見解を、答弁求めます。
上原立也総務課長。
◎
消防局総務課長（上原立也）
救急車につきましては、やはり市民の命を守る大切な車両でございますので、仕様書を作成するときに、細かく仕様書を作成して消防として必要な資機材、必要な車両を購入できるように、仕様書をしっかり作成して対応しているところでございます。
○委員長（
我如古一郎）
ほかに質疑はありませんか。
清水磨男委員。
◆委員（清水磨男）
すみません、非常にささいな質問なんですが、トミカは那覇市に何か入ったりしないのですか、トミカは。もう来月の発売を楽しみに待っているのですが。何かロイヤルティとか何か歳入とか、何か広告、何かあるんですか。
○委員長（
我如古一郎）
上原立也総務課長。
◎
消防局総務課長（上原立也）
特に那覇市に歳入等はございません。
○委員長（
我如古一郎）
清水磨男委員。
◆委員（清水磨男）
わかりました。
何かああいうのって、那覇市にしかない車とか、ほかでも何か東京消防局って書いている車とか、結構トミカあるので、入るのかなって気になっていたので。
じゃあ、どちらにしても、ちょっと来月期待しておりますので。注目を集めると思いますので、広報をよろしくお願いいたします。
○委員長（
我如古一郎）
休憩いたします。
○委員長（
我如古一郎）
再開いたします。
ほかに質疑はありませんか。
喜舎場委員。
◆委員（喜舎場盛三）
燃料費がございますね、最初のほう。消防車両使用料増加に伴い燃料費の不足が生じるため、増額補正と書いてありますけれども、この使用料増加というのは、要するに出動件数がふえたということですか。
○委員長（
我如古一郎）
上原課長。
◎
消防局総務課長（上原立也）
この消防車両使用料の増加の理由でございますけれども、平成30年の予防業務の立ち入り検査が前年と比較いたしまして、約400件増加したものでございます。また、救急車の出動件数も約100件増加したことに起因するものと考えております。
○委員長（
我如古一郎）
喜舎場委員。
◆委員（喜舎場盛三）
じゃあ、新年度は、これをもとにして皆さん予測して、新年度の予算を少しふやすという感じにします？。
○委員長（
我如古一郎）
上原課長。
◎
消防局総務課長（上原立也）
実績をもとに新年度、積算してまいりたいと考えております。
○委員長（
我如古一郎）
ほかに質疑はありませんか。
中村委員。
○副委員長（中村圭介）
１点だけ確認なのですが、警防課のところの
防火衣整備事業についてなのですけれども、法改正になったということは、基準が変わって、それに対応しないといけないと思うのですけれども、今回、減額してしまうと、その対応というのがどうなるのか教えてください。
○委員長（
我如古一郎）
新城警防課長。
◎
消防局警防課長（新城敏行）
今後の
防火衣整備事業の計画につきましては、新年度、平成31年度６月１日から
防火衣整備事業のリースを開始する予定でございます。
○委員長（
我如古一郎）
中村委員。
○副委員長（中村圭介）
すると、現在から６月までは、その法には適合しない形になってしまうんじゃないかと思うのですけれども、これは何かそういう猶予期間みたいなものがあるんですか。
○委員長（
我如古一郎）
新城課長。
◎
消防局警防課長（新城敏行）
現行の安全帯につきましては経過措置、やはり委員さんがおっしゃったように、猶予期間として2019年の８月１日以前に製造されたものにつきましては仕様にかかわらず、2022年１月１日まで使用可能ということですので、現行のものを使用できると。
○委員長（
我如古一郎）
中村委員。
○副委員長（中村圭介）
もともとこの整備の計画があったかと思うのですけど、そことの整合性というのは大丈夫ですか、その安全性というか。
○委員長（
我如古一郎）
新城課長。
◎
消防局警防課長（新城敏行）
基準、改正後の基準に適合した安全帯に変えるもので、大丈夫でございます。
○委員長（
我如古一郎）
中村委員。
○副委員長（中村圭介）
わかりました。
以上です。
○委員長（
我如古一郎）
ほかにありませんか。
新崎委員。
◆委員（新崎進也）
お疲れさまです。
ちょっと消防局のほうなんですが、この高規格の救急車購入の件で、このポンプ車購入なのですが、今現在、この台数というのは市内において足りているものなんでしょうか。人口に、この那覇市内でおいて、今、救急車及びポンプ車が現在、適正な台数なのか、今まだ購入に当たって足りていないのかというのを、ちょっとお聞きしたいのですが。
○委員長（
我如古一郎）
上原立也課長。
◎
消防局総務課長（上原立也）
国が定める消防力の整備指針によりますと、本市に必要な救急車の台数は10台となっております。これに対して本市が現在稼働している救急車は７台となっております。ただ、非常用の救急車もございますので、全て含めますと、一応、台数的には10台というふうになっております。ただ、非常用の車両というのは、例えば車検とか、そういったときの代替えの車両でございまして、平時から使っている車両ではございません。
○委員長（
我如古一郎）
新崎委員。
◆委員（新崎進也）
わかりました。
それと、先ほどから出ています高度救命処置の
シミュレーター、このところなのですが、今回、購入しようとして予算が、
一括交付金がおりなかったということなんですが、この訓練人形というのは、今まで従来と違って心肺停止前の処置ができる新しいものだったんですよね。新しいものを購入しようとしたんですよね。ちょっと確認なんですが。
○委員長（
我如古一郎）
知念課長。
◎
消防局救急課長（知念鉄雄）
現在配備しているものには、脈拍を出したり、呼吸を出したり、血圧を測定したりする機能がございませんので、さらに心肺停止前まで処置ができる訓練人形を購入するということで、事業をやったわけです。
○委員長（
我如古一郎）
新崎委員。
◆委員（新崎進也）
事業目的として、やっぱりこの維持向上ということで、やっぱりある、ないでは、皆さんが訓練をする中で、向上率というのがかなり変わってくると思いますので、やっぱり予算がないというところで、先ほど皆さん委員がおっしゃっている、この予算をつけるというところを、ちょっと私たちもみんな努力して、やっぱり皆さんに与えていくというのが大事だと思いますので、それについて頑張っていただければと思います。よろしくお願いします。
以上です。
○委員長（
我如古一郎）
他に質疑はありませんか。
（「なし」と言う者あり）
○委員長（
我如古一郎）
ないようでありますので、本件についてはこの程度にとどめておきます。
休憩いたします。
（休憩中に答弁者入れかえ）
○委員長（
我如古一郎）
再開いたします。
次に、議案第14号、平成30年度那覇市
一般会計補正予算（第７号）中財政課関係分について、新垣淑博参事兼財政課長、説明を願います。
◎
企画財務部参事兼財政課長（新垣淑博）
ハイサイ。
企画財務部財政課ヤイビーン。ユタサルグトゥウニゲーサビラ。
説明につきましては、お手元にお配りしております、こちらの説明資料のほうで行いたいと思いますのでよろしくお願いいたします。
まず、１ページのほうをお開きください。
今回の
一般会計補正予算（第７号）の概要でございますが、今回の補正予算は市税等歳入見込額の変更、国庫補助金等の額の確定や、このパターンが一番多いのですが、予算執行実績に伴います予算額の変更、そして、国民健康保険事業特別会計への繰出金の変更等により、34億4,689万1,000円を減額補正するものであります。
補正後の一般会計の予算額は1,482億2,843万円となります。
まず、歳出の補正でございますが、中段のほう、右のほう、歳出の増額の補正でございます。
アの繰出金、国民健康保険事業特別会計、14億余りございます。こちらのほうは、国保の赤字補填の14億477万3,000円、こちらを含むものでございます。
次に、イの
一般事務費国庫返還金、ウの生活保護運営対策等事業。こちらのほうは、主に過年度にもらい過ぎた国庫負担金等を国、県等へお返しするものが主な内容となっております。
次のエ、オ、小学校、中学校の冷房設備設置事業。小学校で１億3,000万余り、中学校で6,300万余りでございますが、こちらは国の１次補正予算を受けて、家庭科室や図工室などの冷房設備が未整備となっている特別教室にエアコンを設置する事業となっております。対応する歳入が、左のほうの主な歳入の補正のほうの、オ、カ、ブロック塀・冷房設備対応臨時特例交付金、小学校、中学校となっております。
増額事業の最後のカ、街路整備事業公共投資交付金１億1,000万余りですが、こちらのほうは、こちらの表には載っておりませんが、主に沖縄都市モノレール延長事業、こちらのほうでの不用額分をこちらの街路整備事業のほうへ寄せて、事業の促進を図るものとなっております。対応する歳入が、左の歳入のほうの、エ、沖縄振興公共投資交付金街路事業9,200万余りとなっております。
次に歳出の減額のほうでございますが、こちらのほうはほとんどが入札などの実績に伴う減額であります。
アの高良小学校校舎建設事業４億4,000万余り。こちらに対応する歳入が、左の減額の学校教育施設債の７億2,000万余り。こちらのほうは、高良小学校以外にも幾つかの校舎建設等の減額がございますので、高良小学校のマイナスより記載のほうが大きい数字となっておりますのが、そのような事情でございます。
次に、イ、ウ、エの地域型保育給付費、認定こども園施設型給付費、施設型保育（運営費負担金）、こちらの４億余りの減ですとか、財源構成でございますが、こちらのほうに対応するのは、左の歳入のイ、ウの国庫と県支出金がございます。子どものための教育・保育給付費負担金のほうでございます。
歳出の減額、次にオ、カの新文化芸術発信拠点施設整備事業、那覇港管理組合補助金、沖縄振興特別推進交付金。こちらのほうは歳入といたしましては、左のエ、沖縄振興特別推進交付金（ソフト交付金）のほうが対応する歳入となっております。
次に歳出で、キ、ク、ケの待機児童解消加速化事業、老朽化保育所増改築等補助金、垣花こども園園舎建設事業などでございますが、こちらのほうに対応する歳入は、オの保育所等整備交付金となっております。
そして、歳出のコ、地域居住機能再生推進事業。こちらは市営住宅の建て替えでございます。こちらに対応する事業の歳入のほうが、カの市営住宅建替事業補助金のほうでございます。
最後に、公園整備事業、沖縄振興公共投資交付金（ハード交付金）のほうでございますが、こちらのほうは対応するのが歳入のキ、沖縄振興公共投資交付金（都市公園事業）のほうとなっております。
最後に、歳出の減額に伴うものでないものでは、歳入のほうで、増額のほうで、アの市税が10億余りの増がございますが、こちらのほうは、市民税のほうでは主に法人税割の最終調定見込みの増により８億5,000万余りの増ですとか、固定資産税のほうで、主に償却資産と家屋の最終調定見込みの増による３億7,000万余りの増がございますが、一方で市たばこ税のほうは、喫煙者の減ですとか、税率の低い加熱式たばこのシェアの増などにより２億2,000万余りの減を見込んでおります。
トータルでは10億余り、市税全体としては増を見込んでいるところでございます。
そして、繰越金のほうで、29年度決算の剰余金のほうを、こちらのほうで５億9,000万余り計上し、最後に歳入歳出のバランスのほうをとるために、イの財政調整基金繰入金６億9,000万余りを計上するというような流れとなっております。
次に、２ページから８ページのほうをお願いいたします。
繰越明許費の補正でございます。今回の補正では、81件の追加と４件の変更がございます。この件数は、昨年度の同時期と比較いたしますと、件数で21件、金額で43億余りの増となっております。
その主な理由といたしましては、増額、繰り越しの額が大きいのが、２ページで言いますと、総務費、総務管理費の３番目、新文化芸術発信拠点施設整備事業の12億円余りですとか、４ページのほうをお願いいたします。都市計画費の一番上の沖縄都市モノレールインフラ外整備事業の６億1,000万余り、その５つ下の沖縄都市モノレール延長事業の８億5,000万余り、次のページ、５ページの小学校費の下から４つ目、高良小学校校舎建設事業14億余りの繰り越しと、この４事業だけでも繰越額が42億円近くも上るということが、総額で43億余りもふえた主な要因でございます。
また、件数が21件とふえました理由といたしましては、少し戻って、３ページのほうで６款の農林水産業費ですが、前年度は農林水産業費の繰り越しがなかったのですが、今回は４件の繰り越しがあったということと、５ページから６ページにかけまして、小学校費のほうで事業が21件ございます。こちらのほうは、昨年は10件でありましたので、11件ふえております。こちらのほうは、ブロック塀対策事業ですとか、冷房設備設置事業など、こういったものが今年度はあって、ふえているというのが主な要因となっております。
次に、８ページのほうをお願いいたします。
繰越事業の変更のほうでございますが、こちらのほうは12月補正で議決をいただきました繰越明許費につきまして、事業の進捗状況などから繰越額の増額を行う事業となっております。
次に、９ページのほうをお願いいたします。
第３表、債務負担行為の補正でございます。こちらのほうは、５件の追加と７件の変更がございます。
追加のほうで主なところといたしまして、２番目、３番目のほうで、こども医療費助成制度と母子及び父子家庭等医療費助成制度関係のほうでございますが、こちらのほうは国保連へ支払う事務取扱手数料が現行の31円から、ことし４月に32円へ単価の改定が予定されていることに伴うものでございます。
変更の７件につきましては、児童館と老人憩いの家の指定管理のほうで、消費税増税に伴う変更に伴うものでございます。
次に、10ページをお願いいたします。
こちらのほうは廃止でございますが、４件ございます。１行目、２行目が石嶺市営住宅第６期のほうでございますが、こちらのほうは今年度の国費の内示減に伴いまして債務負担行為の設定年度を変更するため、当該30年度分に設定した分は廃止し、次年度の当初予算で改めて設定するもでございます。
３行目、４行目の宇栄原市営住宅のほうでございますが、こちらのほうも30年度の国費の内示減及び工事の進捗に伴い、債務負担行為が不要となったことにより廃止となっております。
次に、11ページをお願いいたします。
地方債の補正でございます。こちらのほうは、変更が10件と廃止が１件ございますが、額が大きいところで、変更のほうは下から２番目の教育施設整備事業37億余りが30億余りと７億3,000万余りの補正減となっております。こちらのほうは、先ほども少しお話ししました小学校、中学校の冷房設備事業などで増額の要因はございますが、高良小学校の建設事業などで実績に伴う減額がありまして、トータルでは７億3,000万余りの減となっております。
廃止のほうの、11、公設市場再整備事業でございますが、こちらのほうは第一牧志公設市場再整備事業で、実施設計及び工事管理委託料の実績減に伴い起債のほうを活用しないということによる減でございます。
続きまして、12ページをお願いいたします。
こちらのほうは、財政課分の歳入予算でございます。
まず、歳入のほう、予算書ページと書いてある左側のほうで、24ページ、25ページ、26ページとございますが、こちらのほうは地方譲与税ですとか、交付金関係なのですけれども、こちらのほうは、県からの見込額の通知または前年度実績から見込んだ額をもとに補正しております。こちらのほうは増と減がそれぞれの細節ごとにございます。
そして、13ページのほうの、予算書ページで言いますと34ページとありますのが、財政調整基金、減債基金の収入でございますが、こちらのほうは定期預金の利子の確定に伴う補正となっております。
予算書ページ、36ページのほうで土地区画整理事業特別会計繰入金と市街地再開発事業特別会計繰入金は、平成29年度に一般会計から繰り出した分で、決算剰余金となったものを特別会計から一般会計へ返していただく分です。
その次の財政調整基金は先ほどご説明したとおり。繰越金についても同様でございます。
そして、予算書ページの38ページとあるところが、市町村振興宝くじ市町村配分金と市町村振興協会基金交付金でございますが、こちらのほうはハロウィンジャンボとサマージャンボの実績に伴います減でございます。こちらのほうも振興協会からの通知によります。
次に、14ページをお願いいたします。
14ページ、15ページが財政課分の歳出予算でございます。
予算書ページ、43ページとありますのは、水道事業会計と下水道事業会計の負担金のほうでございますが、こちらのほうは地方公営繰出基準に基づきまして、職員の児童手当の負担金分でございますが、実績に伴いまして、水道事業のほうでは80万の減、下水道では70万の増となっております。
次の44ページ、45ページのほうは、先ほどご説明しました財政調整基金、減債基金の利子の確定に伴いまして、そちらのほうを積み立てるものでございます。
次に、予算書ページ、51ページ。
最初１ページのほうでもご説明しました国民健康保険特別会計への繰出金のほうでございます。補正額として14億7,000万余りの増でございますが、こちらの中には赤字補填のための政策的繰出の14億余りの増を含むものでございます。
次に予算書ページで52ページ。
こちらのほうは介護保険事業と後期高齢者医療特別会計への繰出金でございますが、こちらのほうは実績及び今後の見込みによる減と、保険基盤安定負担金の確定に伴う減となっております。
予算書ページ61ページのこちらのほうは、水道事業会計、沖縄振興特別推進交付金事業（ソフト交付金）への負担金の減でございます。
15ページのほうで、予算書ページの70ページとありますのが、土地区画整理事業特別会計への繰出金でございますが、こちらのほうは実績に伴いましての減。
その下の予算書ページ、71ページの下水道事業会計と市街地再開発事業会計の負担金及び繰出金のほうでございますが、こちらも実績に伴う減でございます。
そして、最後に予算書ページの85ページでございますが、こちらのほうは一番下の利子のほうで２億9,000万余りの減がございますが、これは公債費の借入利率の変更に伴いまして利率が低くなったために減がございます。
一方、償還金、元金のほうは利率のほうが減に伴って、元利均等でお支払いしている分で、元金のほうは増が出ているというような補正予算でございます。
以上で
一般会計補正予算（第７号）のご説明は終わります。よろしくご審査お願いいたします。
○委員長（
我如古一郎）
これより質疑に入ります。
新垣委員。
◆委員（新垣淑豊）
すみません、ちょっと教えていただきたいことがありまして、14ページ、平成30年度の
一般会計補正予算の７号、民生費の繰出金で国保の赤字補填のための政策的繰出金をここに含むと書いてあるのですけれども、これって当初で起債するということはやらないんですか。
○委員長（
我如古一郎）
新垣課長。
◎
企画財務部参事兼財政課長（新垣淑博）
今年度、30年度に関しましては、ご承知のとおり県単一化ということがございましたので、30年度当初で、この、今までと制度がちょっと変わるところがありましたので、赤字補填の金額について、ちょっと見込みが難しかったために当初予算では計上していなかったので、今年度、30年度に関しましては２月補正で最後に14億余りを計上するというものでございますが、ちなみにあしたの審査に入りますが、31年度は当初予算で数字のほうは繰出金を計上しているというような流れとなっております。
以上です。
○委員長（
我如古一郎）
新垣委員。
◆委員（新垣淑豊）
ありがとうございます。
じゃあ、制度が変わるので、見込みが見えなかったので出さなかったという認識をいたしますが。
ちなみに、ざっくりとした、その予想というのは立てていたのですか。
○委員長（
我如古一郎）
新垣課長。
◎
企画財務部参事兼財政課長（新垣淑博）
30年度当初の見込みとしてということで、17億余りではないかという予測は立てていたのですが、こちらのほうもなかなか精度が高いものではないので、当初予算では計上していないという、30年度当初予算編成時の事情でございます。
○委員長（
我如古一郎）
新垣委員。
◆委員（新垣淑豊）
ありがとうございました。
当初から、大体それぐらい枠をとっているのであれば全然問題ないのですけど、その見込みがしっかりととられているというのがわかって安心しました。ありがとうございます。
○委員長（
我如古一郎）
上原副参事。
◎財政課副参事（上原曜一）
当初、予算を組んでいなかったということではなくて、歳入のほうで、歳入欠陥補填収入ということで17億組んでおりました。それでバランスをとっておりまして、最終的に14億というのが確定しましたので、それを繰入金に持ってきたという形になります。
○委員長（
我如古一郎）
ほかに質疑はありませんか。
宮里委員。
◆委員（宮里昇）
２ページの新文化芸術発信拠点施設整備事業、これは、事業のおくれでそうなっているんですか。
○委員長（
我如古一郎）
新垣課長。
◎
企画財務部参事兼財政課長（新垣淑博）
新文化芸術発信拠点施設整備事業、12億の明許繰越の計上でございますが、こちらにつきましては、平成30年５月に行いました建設工事の入札が不調となったことにより日数を要したということで、繰越明許となっているということと、あと公有財産購入費、土地のほうの購入と物件の補償金につきまして、用地の取得と物件補償等の交渉が難航したことにより、日数を要したことによりまして、明許繰越するものでございます。
以上です。
○委員長（
我如古一郎）
宮里委員。
◆委員（宮里昇）
あと一点。３ページの水産業、泊市場の施設改修事業。これ、下の那覇市水産業機能強化事業って、２つ同じ事業ですか、別、全く。
○委員長（
我如古一郎）
所管課ではないので、詳しくない可能性はありますね。
◆委員（宮里昇）
そうですか。
泊に冷蔵冷凍施設が入るということでしたが、ことし中に。
○委員長（
我如古一郎）
わかる範囲で答弁お願いします。
新垣課長。
◎
企画財務部参事兼財政課長（新垣淑博）
今、委員がおっしゃった冷凍冷蔵施設のほうの事業は、那覇市水産業機能強化事業9,700万のほうの事業でございます。
以上です。
○委員長（
我如古一郎）
宮里委員。
◆委員（宮里昇）
これが30年度でやるという話でしたが、それが繰り越したということ。
○委員長（
我如古一郎）
新垣課長。
◎
企画財務部参事兼財政課長（新垣淑博）
わかる範囲内でございますが、こちらの水産業機能強化事業、解体工事が来月、３月の完了予定で、その後の本体工事が着手ということになりましたので、繰り越しというふうに伺っております。
以上です。
○委員長（
我如古一郎）
ほかに質疑はありますか。
中村委員。
○副委員長（中村圭介）
繰越明許費の件数が多くなっているよということなんですけど、これは大体の事業の発注時期がおくれているとかということもあるんでしょうか。要因ですね。
○委員長（
我如古一郎）
新垣課長。
◎
企画財務部参事兼財政課長（新垣淑博）
全般的にということで、それぞれやっぱり個別事業の事情がございますので、全般的におくれているということではなくて、個別の事業によってはそういうおくれているというものがあるかもしれませんが、全般的にということとはちょっとわからないですね。
○委員長（
我如古一郎）
中村委員。
○副委員長（中村圭介）
全国的に繰越明許を議会に上げるのを前倒しをして、４月から６月の工事の閑散期とかというを平準化するとかという動きが少し見えてきているんですけど、那覇市のほうでそういった対応というのは今考えていらっしゃいますか。
○委員長（
我如古一郎）
新垣課長。
◎
企画財務部参事兼財政課長（新垣淑博）
工事の平準化という意味でいいますと、那覇市のほうでは債務負担行為を設定して、複数年度またがる工事を行うというような形で行っておりますので、繰越明許費で工事の平準化を図ろうという意図ということでは、通常はやっていないというふうに認識しております。
○委員長（
我如古一郎）
中村委員。
○副委員長（中村圭介）
わかりました。ありがとうございます。
○委員長（
我如古一郎）
ほかにありませんかか。
大浜委員。
◆委員（大浜安史）
歳出になるわけですが、歳入の説明があったように、小学校、中学校の、所管じゃないけど、先ほど説明で普通教室はみんなクーラーが入っていると思うんですが、それ以外ということは、家庭科でしたか、何か美術だかわかりませんが、これはもう全部今回でつくことになるのかな。
○委員長（
我如古一郎）
新垣課長。
◎
企画財務部参事兼財政課長（新垣淑博）
繰り越しはいたしますが、今回の予算でそういった特別教室の分も、現在使用されている特別教室の分も、エアコンが100％設置するという内容の予算となっております。
ただし、事業自体は繰り越しいたしますので、今年度で完了ということではございませんが、以上です。
○委員長（
我如古一郎）
大浜委員。
◆委員（大浜安史）
わかりました。
社会教育費であるのですけれども、新垣家住宅保存整備事業、これまた所管が違うと思うのですが、予算がついていますけど、これは整備もう終わったかなというふうに私は思ったんですが、まだ整備中なんですかね。
○委員長（
我如古一郎）
新垣課長。
◎
企画財務部参事兼財政課長（新垣淑博）
７ページの繰越事業に関してということでよろしいでしょうか。
こちらのほうは、当初は今月、２月中の工期でございましたが、こちらのほうが延長しているということでのことで、こちらの防災施設の建設工事のほうで業者の確保に日数を要したということでの繰越明許ということで伺っております。
○委員長（
我如古一郎）
大浜委員。
◆委員（大浜安史）
担当はちょっと、所管じゃないけど、これでもう完全に整備が終わるということで理解していいのかなと思ってですね。そこまでわからなければいい。
○委員長（
我如古一郎）
新垣課長。
◎
企画財務部参事兼財政課長（新垣淑博）
公開するする分については、この予算で完了すると伺っております。
○委員長（
我如古一郎）
ほかにありませんか。
（「なし」と言う者あり）
○委員長（
我如古一郎）
ないようでありますので、本件についてはこの程度にとどめておきます。
休憩いたします。
○委員長（
我如古一郎）
再開いたします。
次に、議案第20号、平成30年度那覇市
病院事業債管理特別会計補正予算（第１号）についてを議題といたします。
引き続き、新垣淑博参事兼財務課長、説明を願います。
◎
企画財務部参事兼財政課長（新垣淑博）
それでは、お手元16ページ、
病院事業債管理特別会計補正予算（第１号）のほうをお願いいたします。
こちらの会計は、独立行政法人化後の市立病院への貸付金に係る起債の償還を管理する特別会計ですございますが、今回の補正は支払利子額の確定により減額する必要がございましたので、歳入のほうの病院事業債貸付金利子を55万6,000円減額、また、歳出のほうの公債費、こちらの病院事業債の利子の支払いを同額55万6,000円減額補正し、補正後の予算額が３億8,579万6,000円となるものでございます。
説明は以上でございます。よろしくご審査くださいますようお願いいたします。
○委員長（
我如古一郎）
これより質疑に入ります。
（「なし」と言う者あり）
○委員長（
我如古一郎）
ないようでありますので、本件についてはこの程度にとどめておきます。
休憩いたします。
（休憩中に答弁者入れかえ）
○委員長（
我如古一郎）
再開いたします。
次に、議案第14号、平成30年度那覇市
一般会計補正予算（第７号）中、
企画調整課関係分について、坂田英一参事兼
企画調整課長、説明を願います。
◎
企画財務部参事兼
企画調整課長（坂田英一）
ハイサイ、
企画調整課の坂田でございます。
それでは、議案第14号、平成30年度
一般会計補正予算（第７号）に係る
企画調整課分についてご説明いたします。
お手元に
企画調整課分の取りまとめ資料がございます。そこの１ページ目からごらんいただきたいと思います。
初めに歳入ですけれども、15款県支出金、沖縄振興特別推進交付金についてです。事業計画の変更等により６億620万2,000円を減額し、補正後の額は38億7,547万1,000円となっております。内容としましては、31事業で減額補正、１事業で増額となっており、これに対応する歳出につきましては、事業所管課のほうで予算措置しております。
次にその下のほうですが、15款県支出金、その中の総務費委託金でございますが、これが全体としては３節として統計調査委託金になります。これは国からの基幹統計調査業務執行に係る委託金でございまして、実績により147万1,000円を減額し、表中には記載されておりませんけれども、補正後の統計調査委託金全体では1,210万1,000円となってございます。
続きまして、その下、16款財産収入でございますが、これは当課が管理いたします那覇市の施設整備基金及びふるさとづくり基金の運用収入でございまして、定期預金リスクが確定したことによって、98万2,000円の増額補正となっております。当初の利率は0.01％と想定して計算されたものが、0.03％ということになりましたので、それに伴う増額になっております。
ページをめくっていただきます。２ページ目なんですけれども、16款財産収入。この中の物品売払収入でございますけれども、これは第５次総合計画書、これの販売に伴う増額補正と収入でございまして、１冊1,000円、35冊の販売がございまして、３万5,000円の収入となっております。
続きまして、17款寄附金、これはふるさとづくり寄附金でございまして、平成30年の４月から12月までの寄附実績と１月、３月までの寄附の想定、予測に基づいて減額補正しております。2,813万円を減額して、補正後は8,717万5,000円を見込んでおります。
続きまして、18款繰入金でございますが、那覇市施設整備基金繰入金です。基金充当先事業が減額補正となりましたので、１億8,800万円の減額となりまして、補正後は４億7,000万の繰り入れとなります。平成30年度は主に学校建設事業、学校耐震化事業ということに充当しておりますが、そのうち耐震化、改修に関しまして７校の予定が６校になったということに伴う減額ということでございます。
続きまして、20款の諸収入でございますが、雑入として公用封筒への有料広告の収入が50万、ふるさとづくり寄附金事業で未利用ポイント、これの期限切れ分の返還金といたしまして19万6,000円となっています。
歳入につきましては、以上でございます。
続きまして歳出ですね。こちらのほうを説明させていただきます。次のページです。
２款総務費、これは企画関係でございますけれども、那覇市ふるさとづくり寄附金事業がございます。これは、主に返礼品の代金と返礼品発送等に伴う業務委託でございまして、寄附金減少に伴って減額補正するものでございます。1,125万2,000円を減額して、補正後は3,487万1,000円と、それを見込んでおります。
続きまして、市制100周年記念企画事業でございます。これは外部委員会にあります実行委員会の委員の人数と開催回数などの見直しによりまして、報酬額、それから、旅費等を減額するものでございます。82万9,000円を減額し、補正後は市制100周年記念企画事業、総額で21万7,000円となっております。
当初、予算編成の時点で想定しておりましたのは、委員長であります市長を除く委員ですね、これが40名から見直し、検討に伴って20名ということになりました。開催回数も、当初予算編成の段階では２回を想定しておりましたけれども、これが１回になったということに伴う減額でございます。
続きまして、市民意識調査実施事業でございますが、これは２年おきに行っている市民調査なんですけれども、入札の実績に伴って委託費が減額になりましたので補正いたします。123万2,000円の減額となり、補正後は183万6,000円となっております。
今回の入札は、従来参加がなかったんですけれども、鹿児島銀行系列の会社が新たに入札ございまして、その影響が大きかったものというふうに考えております。
続きまして、地域経済構造分析事業でございます。この事業は、那覇市版の産業連関表をつくりまして、同表の分析に基づいて本市の地域経済の構造を明らかにし、本市の施策の判断のための基礎資料とするというものでございます。これにつきましても、入札の実績によりまして、委託料、減額補正ということになります。147万7,000円の減額となりまして、補正後は552万3,000円となっております。
次に、02款総務費の中の総務管理費といたしまして、那覇市施設整備基金積立金のほうでございますが、平成29年度の残高の積立金に対する実収入と管財課所管貸付土地の売り払い、他部局の持っていた土地の売却を想定しまして、増額補正しております。7,394万1,000円増額して、補正後は１億7,606万7,000円と見込んでおります。
ページをめくっていただきたいですが、02款の総務費の中の総務管理費といたしまして、那覇市ふるさとづくり基金積立金でございます。
これは、平成30年１月から12月までの寄附金と基金運営利息収入と基金を積み立てるものでございますけれども、ふるさとづくり寄附金収入が減になりましたので、2,841万7,000円を減額して、補正後8,690万1,000円としております。
次に、統計調査事務費でございますが、基幹統計調査の実績による減でございまして、歳入と同じく147万1,000円を減額して、補正後、統計調査事務費の総額は860万7,000円ということになります。
以上で説明を終わります。よろしくご審議くださいますようお願いします。
○委員長（
我如古一郎）
これより質疑に入ります。
中村委員。
○副委員長（中村圭介）
100周年記念企画事業について、３ページなんですけれども、組織の見直しによって40人から20人に見直したという説明があったんですけど、その理由についても説明いただけますか。
○委員長（
我如古一郎）
坂田課長。
◎
企画財務部参事兼
企画調整課長（坂田英一）
30年度の当初の予算を編成するときには、主に70周年事業を行ったときの状況とかをある程度想定して予算組みというのは考えていたんですけれども、その中で100周年事業を迎えるに当たって、内部の運営委員会と外部委託する実行委員会と、体制をどのようにするかというのをかなり調整を重ねて、40名は多過ぎるのではないかと。関連する企業の方々とか、それから協会とかそういったところの方々のですね、観光協会だったり、酒造業組合だったり、その方々なんかをピックアップしまして検討した結果、外部委員20名という形に落ち着いたということでございます。
○委員長（
我如古一郎）
中村委員。
○副委員長（中村圭介）
これは、100周年を市民と一緒にお祝いするという意味では、外部委員という40人、70年を参考にということでしたので、それは妥当なんじゃないかなと思ったんですけれども、そこを削った理由というのは何だったんですか。
○委員長（
我如古一郎）
坂田課長。
◎
企画財務部参事兼
企画調整課長（坂田英一）
市民委員の方も３名ほど参加させて、やっております。
あとは、商工会議所とか経済関連のところ、観光関連のところ、それから、福祉関係、福祉協会とか、それから、民生委員の方々とかということで、一緒に那覇市かかわっている方々と一緒にお話していただこうということで、複数の関連のところからというよりは、例えば観光関係であれば観光協会であるとか、コンベンションビューローだとか絞り込んでというふうに私は理解しています。
○委員長（
我如古一郎）
中村委員。
○副委員長（中村圭介）
では、人数を減らして濃い議論をするための何か別の策というか、そういった形でとったんですかね。
○委員長（
我如古一郎）
坂田課長。
◎
企画財務部参事兼
企画調整課長（坂田英一）
100周年事業は市の企画してやる事業と、外部委員の方々が企画して行っていく事業ということがございますので、やはり企画事業そのものについては、もうあと平成33年ですので、もう話し合いを早目に進めるという意味でも絞り込んだほうがいいんじゃないかというふうな理解でございます。
○委員長（
我如古一郎）
中村委員。
○副委員長（中村圭介）
こうした形で委員としてかかわっていただく方というのは、積極的に動いてくださる方になると思いますので、那覇市独自で広げていくではなくて、外部の委員を中心にもっと広げていくという意味では40人というのも妥当な数だったのではないかというふうに思うので、今後、那覇市独自の企画というところをどうやって広げていくのかということも、市民委員を減らした分、どう補っていくのかということをぜひ考えていただきたいと思います。よろしくお願いします。
以上です。
○委員長（
我如古一郎）
新垣委員。
◆委員（新垣淑豊）
ありがとうございます。
幾つかありまして、まず２ページ。こちらのふるさとづくり寄附金ですね。2,800万の減額ということですけれども、現在これの理由についてはどのようにお考えなのかということと、あと、今、ふるさとづくり寄附金による返礼品、この返礼品において、どういったものが好まれているのかということ。
もう一つは、今後、実は今、泉佐野市のＡｍａｚｏｎ商品券等々の話があると思いますけれども、あれでいろんな規制がかかってくるのがあるかと思うんですけれども、今後この推移というか、どのように移り変わっていくのかというのを考えられているのか、まずはこの点についてお伺いさせていただきたいです。
○委員長（
我如古一郎）
坂田課長。
◎
企画財務部参事兼
企画調整課長（坂田英一）
このふるさとづくり寄附金、ふるさと納税と呼ばれている制度の一連の流れを説明いたしますと、平成27年度は、寄附金自体は1,500万ぐらいだったんですね。この1,500万も、1,000万は企業から1,000万の大口の寄附があったということで、それ以前は500万とかそれぐらいだったものが、平成28年度に私どものほう見直しを行いまして、ひとつはＪＴＢさんとか協力して、クレジットであるとか、返礼品になる商品の掘り起こし、それから、ふるさとチョイスという、ふるさと納税のインターネットでの宣伝というんですかね、その活動をやったということで、28年には寄附額は１億8,700万までふえたわけなんですね。
ところが、28年からは日本全国でふるさとチョイスとか何とかという形で返礼品を宣伝するような形の競争みたいなことが始まりまして、それで28年は金額的には１億8,700万まで寄附額がふえたんですけれども、29年になると１億1,300万まで寄附額が落ちたということですね。
さらに、30年度、先ほど説明しましたけれども、見込みとしては8,700万ということで、これ経過的には日本全体の傾向を見ますと、例えば牛肉であるとか、新鮮な地元特産の特産品、例えばちょっと他にはないようなもの、そういったもの、主に肉類がすごい人気があって、こういったもの、海産物もそうなのですが、北海道とか、有名なところでいえば都城市、そういったところが寄附額がふえて、その返礼品もいろんな種類をふやしていると。
これについて、余り行き過ぎているのではないかということで、29年末ぐらいですかね、総務省のほうから２つ。１つは寄附金に対する返礼品の代金というのは３割程度にしてくださいというのが１点。それから、高額の返礼品、これはやめてくれてという形で通知がございました。
那覇市の場合は大体３割ということで問題がなかったのですが、一部高額な返礼品がありましたので、それは除くという形をとりました。
一方、それを気にしないで、これは通知ですので、法的な規制がないものですから、泉佐野市を初め、複数の市町村が、例えば自分たちの地元のものではなくて、他府県のお肉だとか、あるいは、泉佐野市ではないんですけど、国外の、例えばフランス製のワインとか、これを返礼品に加えるというようなことをやりまして、これも総務省のほうから問題があるということで、30年度の通知では、返礼品に関しては地元産品に限りますよということがありました。
これがちょっと今問題で、那覇市のほうは県都那覇市ということもありますので、県産品を扱っている地元、卸売業者とか小売業者ありますね。我々のほうは寄附金をいただいて、それを活用するだけじゃなくて、地元の経済の活性化につなげたいということから、基準としては那覇市に店舗がある、あるいは製造業者があるということで要綱なりつくって、基準をつくっているわけなのですが、それからすると県産品じゃない、例えばもとぶ牛とか、県産品なんですけれども那覇市の地元産品じゃないというふうな解釈されると厳しいなというのがありまして。
30年の中途ですか、後半ですかね、総務省のほうからは地元産品ですよの基準が示されたところで、これはちょっと31年度の４月からは見直ししないといけないなということで、その準備作業をしています。
ただ、国の政府与党の中でも、これについては厳し過ぎるのではないかということで、県産品まで認めたらどうかということの話が出ているようなので、これはちょっと継続して様子を見たいということでございます。
今後の那覇市の対応でございますけれども、認められないものについては当然載せるわけにはいきませんので、ただ準備期間がありますので、私どものほうとしては４月１日から県産品の取り扱いについては見直すと。
ただ、今後どうするかということに関しましては、やっぱり単純に物品だけじゃなくて、那覇市で一番人気があるのはホテル、那覇市で１泊するホテルのクーポンとか、それに体験型ということで、例えばダイビング、那覇市から出ていく船のダイビングツアーのものとかをつけ加えるとか、そういったことでやっていきたいと考えております。
○委員長（
我如古一郎）
新垣委員。
◆委員（新垣淑豊）
ありがとうございます。
実は私も知り合いからも、県外に嫁いで那覇市に戻るときにこういうものを活用したいという人がいたので、とてもいいＪＴＢの旅行クーポンとか、これとてもいいなというふうに思っています。これはできれば継続していただきたいなというふうに、また来れば、そこでの消費がふえると思いますので、ぜひ４月以降の見直しのときも、もしよければ続けていただきたいなという要望ですね。
あと、もう一点ですけれども、これは３ページの一番下ですね。総務費、総務管理費のところなんですけれども、管財課所管土地売却収入の実績というふうにあるんですけれども、これ約7,400万の補正増になっていますが、これは当初の、要は、売却計画にはなかった土地が売れたということなんですか。それとも、当初は１億余りで見ていたものが、１億7,600万になったのか、これちょっと教えていただきたいです。
○委員長（
我如古一郎）
坂田課長。
◎
企画財務部参事兼
企画調整課長（坂田英一）
現在、管財課が所管していて、宅地になっていて、貸し付けている土地、基本的にはこれは売却する方向で調整しております。
一応、年間3,000万程度までは目標として掲げて、売却を管財課が進めているわけなんですけど、その半額1,500万円はこちらのほうで積み立てるということでやっているんですけど、これも実績がふえまして、管財課売却から入ってくるものが8,000万円余りになります。
それ以外に大道保育所の跡地について、一応、年度途中からなんですけど、年度内売却の見込みがあるということなので、それを想定した金額を合わせてこの金額になっております。
○委員長（
我如古一郎）
新垣委員。
◆委員（新垣淑豊）
すみません、あと一点これに関することでちょっと教えていただきたいのが、この土地売却にかかわることなんですけれども、基本的にはこれ入札になっているのですか。それとも全て入札になっているのか、それとも随意売却というか、そういったものがあるのか、ちょっと教えてください。
○委員長（
我如古一郎）
坂田課長。
◎
企画財務部参事兼
企画調整課長（坂田英一）
管財課の土地の売却というのは、土地の上に住宅が建って、上物ありますので、これはこの居住者に対するものになりますので、随契という形になります。
○委員長（
我如古一郎）
休憩いたします。
○委員長（
我如古一郎）
再開します。
坂田課長。
◎
企画財務部参事兼
企画調整課長（坂田英一）
一部、上物のない管財課所管土地に関しては、公売という形でございます。
あと、もう一点、大道保育所とかに関しましては、これ所管課のほうの対応になると思うんですけれども、そこが同じかどうかわかりませんけれども、場所によっては、例えばその保育所跡地に同じような民営の保育所を建てるとかというケースであれば、プロポーザルという形でやるケースもあるというふうに聞いております。
○委員長（
我如古一郎）
新垣委員。
◆委員（新垣淑豊）
ありがとうございます。
これもわかればで結構なんですけれども、管財課分に関してはそういった形になっている。そのほかの部署が持っている土地とかも、もしあるのであれば、そういったものも何かしらのときに売却をすることになるのか。要は、使わないとなれば売却をしているのか。それも、今おっしゃっていた管財課のような基準でなされているのかというをちょっと教えていただきたいです。
○委員長（
我如古一郎）
坂田課長。
◎
企画財務部参事兼
企画調整課長（坂田英一）
いろいろありまして、基本的には、例えばどこかの課が持っている土地にこういう施設があったとします。その施設がもう使わなくなったということであれば、通常は、所管上は普通財産になって管財課に移管なんですけれども、この事務処理とか結構出てきますので、原則としてはその所管課のほうで処分手続をとってもらうと。ただし、その処分手続について、例えば契約書であったりとか、入札条件であるとか、不明なところがあれば管財課が補助するような形になります。公売ですね。
あと一点、これ特殊な事例ですけれども、土地開発公社が持っていた塩漬け土地というのがございます。これは、那覇市の財政上は塩漬け土地もうなくなったんですけれども、これはなぜかというと、全国的に塩漬け土地が問題になっていたということで、公拡法ですね、この改正と、それから他法を伴って、期限つきで、いついつまでにやる土地については、普通、公社が持っている土地というのは公有地として市が取得しないといけないんですけれども、民間に売却したり、貸し付けしたりするということも可能ですよという形になりました。
それで、取得後、売却、公募をかけて、プロポーザルかけて該当したのが、おもろまちにある２棟のマンションであるとか、それとか仮庁舎用地などがございます。これに関しましては、公拡法関係の制限がつきまして、売却に関しても那覇市が売却したいから売却できるということではなくて、地域再生計画を立てて、協議会というのを立ち上げないといけないということで、かなり時間をとって準備しないといかんような土地というのもございますので、これに関してはちょっとほかの所管課が持っている土地の売却とはちょっと違うということで、おおむね管財課の持っている土地、それからほかの部局の持っているところ、それと公有地の公拡法のもとで取得した土地とかということで、私が知っている限りではおおむね３種類ぐらいかと思います。
○委員長（
我如古一郎）
ほかに質疑はありませんか。
大嶺委員。
◆委員（大嶺亮二）
お疲れさまです。
先ほどのふるさとづくり交付金の件なのですが、３ページの一番上で業務委託料がございますよね。寄附減に伴う記念品発送等業務が係る補正というやつ。これは、例えばちょっと説明資料を見ているんですけど、平成30年度1,924件に対して金額が７億7,000ですかね。件数は多いんですけど、金額が減っているという感じですけど、この業務委託料というのは、例えば件数はふえているということは、発送する件数はふえているじゃないですか。ただ、小口で金額的な、例えば1,000万やって、それに対してこれ１件の返礼というかあるんですけど、そういったこの１件に関しての業務委託料という形で契約しているんですか。
○委員長（
我如古一郎）
坂田課長。
◎
企画財務部参事兼
企画調整課長（坂田英一）
考え方としては契約上の話になるんですけれども、寄附額の40％という形になります。ですから、件数とかではなくて。
その40％の中に３割ぐらいが記念品というんですか、返礼品の代金と。残り10％ぐらいが発送手数料であったり、ＪＴＢさんの手続上の経費というふうになっています。
○委員長（
我如古一郎）
喜舎場委員。
◆委員（喜舎場盛三）
どうもご苦労さまです。
市民意識調査実施事業、123万の補正減ですけれども、これは何回目になりますか、隔年で実施されていますよね。
◎
企画財務部参事兼
企画調整課長（坂田英一）
今回まだ今、作成中でございますけれども、30年度分としては、回数としては23回になります。
○委員長（
我如古一郎）
喜舎場委員。
◆委員（喜舎場盛三）
それで、補正前の額が約300万ですけども、例年というか、毎回、毎回どの程度予算的には見積もっていますか、皆さん。今回、かなり123万も補正減されていましたけども
○委員長（
我如古一郎）
坂田課長。
◎
企画財務部参事兼
企画調整課長（坂田英一）
これに関しては、大体見積もり、２社ぐらいから見積もりをとって想定しているんですけれども、前回の第22回ですか、これのときも事務所は那覇市に事務所があるんですけれども、本社は宮崎というところが参加ございまして、このときもかなり下がりました。
ただ、これだと大丈夫なのかという心配もあって、今回見積もりとるときは県内の事業者のほうから見積もりをとってこの金額設定したんですけど、今回は今話しました宮崎の本社がある会社以外にも、鹿児島銀行系列の、これリサーチ会社なのか、研究機関に当たると思うんですけど、そこのほうから事務所が那覇市に営業所をつくりまして、そこのほうがボーッしたことで、今回また我々が思っている分よりはかなり下がったということです。
○委員長（
我如古一郎）
喜舎場委員。
◆委員（喜舎場盛三）
それで調査項目は、これは皆さん方で本市の各部署で決定をするんですよね。
○委員長（
我如古一郎）
坂田課長。
◎
企画財務部参事兼
企画調整課長（坂田英一）
はい、私どもが設定するんですけれども、その前に事業課のほうで指標をとっているところもございますので、これでよろしいかということは投げかけて回答待ちです。
ただ、後で、３月末ごろになると思うんですけれども、第30回の報告、冊子として出てくるんですけれども、今回、前回の22回と違うのは第５次総計が行われて初めての意識調査ということで、第５次総計の中で施策目標とか、そういったのがかなり変わりましたので、それを反映した形になりますので、前回、22回と比べるとちょっと指標のとり方が変わっているということになります。
○委員長（
我如古一郎）
喜舎場委員。
◆委員（喜舎場盛三）
それで対象といいますか、アンケートをお願いする市民の数は今何千名でしたか。
○委員長（
我如古一郎）
坂田課長。
◎
企画財務部参事兼
企画調整課長（坂田英一）
発送する市民の方というのは、年齢層区分けにしまして、合計で5,000名。ただ、回収としては1,200名か、それぐらいだと思います。
○委員長（
我如古一郎）
喜舎場委員。
◆委員（喜舎場盛三）
これ今25回目でした？23回目ね。ほぼあれですか、市民の意識の変化ももちろん年によって違ったりする、見る意味でも、同じ項目とか、新しく加わった項目、さまざまあると思うんですけれども、主にあれですか、皆様方の各部局にお願いするあれで、同じ項目でやる。それと違う新たに加わる意識調査の項目とかあると思うんですけどね、この辺はもう任せてあるのですか、何といううんですか。
○委員長（
我如古一郎）
坂田課長。
◎
企画財務部参事兼
企画調整課長（坂田英一）
その辺に関しましては、一旦投げかけたものに対してこうしてくれというのに対して調整はしています。
ただ、何でも全てをこれに取り入れてというわけにはちょっといかないものですから、似ている内容のものであればまとめてもらったりというような形で、調整は部局間、我々のほうとそれぞれ部局のほうと調整しながら行っているということでございます。
○委員長（
我如古一郎）
ほかに質疑はありませんか。
（「なし」と言う者あり）
○委員長（
我如古一郎）
ないようでありますので、本件についてはこの程度にとどめておきます。
休憩いたします。
（休憩中に答弁者入れかえ）
○委員長（
我如古一郎）
再開いたします。
次に、
情報政策課関係分について、當間薫
情報政策課長、説明を願います。
◎
情報政策課長（當間薫）
それでは、
一般会計補正予算中、
情報政策課関係分について説明させていただきます。
お配りした説明資料の１ページをごらんください。
歳出において全て補正減となっており、合計で977万1,000円の減となっております。
主に補正額が大きい事業についてご説明いたします。
まず、事業番号10、ＩＴ推進事業ですが、事業費計で765万7,000円の減額補正となっており、内訳で大きいものとして12節の通信運搬費109万4,000円、14節の使用料及び賃借料616万3,000円の減額補正となっています。
主な理由として、通信運搬費は光ファイバー配線敷設として４拠点分を計上しておりましたが、１拠点で済んだこと及び第４次ＬＧＷＡＮ接続に当たり、接続構成を見直したことによるものとなっております。
使用料及び賃借料については、パソコン等賃貸借契約の入札による落札差額及び期間変更に伴う減となっております。
次に、事業番号30、住基ネット支援事業においては、業務委託料で82万7,000円の減額補正となっております。理由は、住基ネット機器更改における受託事業者が住民記録システム事業者と同事業者となったことにより、連携改修が不要となったことによるものです。
説明は以上でございます。よろしくご審議くださいますようお願い申し上げます。
○委員長（
我如古一郎）
これより質疑に入ります。
（「なし」と言う者あり）
○委員長（
我如古一郎）
ないようでありますので、本件についてはこの程度にとどめておきます。
休憩いたします。
（休憩中に答弁者入れかえ）
○委員長（
我如古一郎）
再開いたします。
次に、納税課、市民税課、資産税課関係分について一括して審議を行います。
初めに、納税課関係分について、長田健二副部長兼納税課長、説明を願います。
◎
企画財務部副部長兼納税課長（長田健二）
ハイサイ、よろしくお願いいたします。
歳入補正予算については、お配りした資料でご説明いたします。資料の構成でございますが、１ページ目が歳入補正予算の総括となっております。２ページ目、３ページ目が市税の内訳、４ページと５ページは市税以外の内訳、６ページ以降が歳出関係の資料となってございます。
１ページから４ページについては、私のほうでご説明いたします。
５ページは市民税課、６ページは納税課、７ページは資産税課よりご説明いたします。
予算書のページは２ページ目以降、表の右側に記載してございます。
歳入について１ページとなります。
歳入総括の表は、上段、下段の２段構成となっております。上段の表は市税、５行目から14行目は現年課税分と、16行目から22行目は滞納繰越分となっております。
表の左側は税目、それから、表の上段タイトルには、左側から順に平成30年度当初予算、２月補正、増減額、伸び率の表示がございます。その下には@からHまで、それぞれの区分で調定見込額、徴収率、予算額等が記載されております。表の両端には、説明用の行番号が付番されております。
現年課税分につきましては、市民税課、資産税課で見込んだ今年度の最終調定見込額に、納税課にて達成可能な見込徴収率を掛けて計算した額が予算額となっております。
１行目、市税全体ではHの列、10億4,367万3,000円を増額いたしまして、Eの列、補正後の予算額を485億8,199万9,000円といたします。市税予算額としまして、過去最高額となっております。
２行目、現年課税分はHの列、増減予算額は10億6,925万円となってございますので、１行目、全体分への影響というのはほとんどが現年度分の影響ということになります。
現年課税分の主な増減理由は、増減幅の大きなものをご説明いたします。
Hの列、増減予算額を使っての説明となります。
６行目、個人市民税につきましては、１億7,138万7,000円の増となっております。これは好景気の影響です。納税義務者数や課税所得額が伸びたことによるものです。
７行目、法人市民税につきましては、６億9,242万9,000円の増となっております。これは、前年度、税収減となった金融業がプラスに転じたのを初め、主に不動産業、保険業等の申告額実績が増となった影響でございます。
８行目、固定資産税につきましては、３億8,955万8,000円の増となっております。増額の主な理由でございますが、事業所やホテル等の県税依頼分の大規模家屋の評価が完了した影響や、償却資産の課税掘り起こし等の影響で増額となっております。
12行目、市たばこ税につきましては、２億2,652万8,000円の減となっております。主な理由としまして、喫煙人口の減少化や、これまで順調に推移してきました外国産たばこに係る税収の申告額実績が減となった影響でございます。
次に、16から22行目の滞納繰越分でございますが、滞納繰越分調定額は前年度の収入未済額をもとに計上いたしますが、当初予算編成時点では決算前ですので見込みの数字を計上しておりました。その後、29年度決算が確定しておりますので、決算後の確定数値で補正をするものです。
合計欄は表の３行目にございます。
Cの列、補正後の調定見込額は８億9,429万6,000円となります。ちなみに、滞納繰越分の調定額は、昨年度初めて９億円台に乗りましたが、今回は８億円台となっております。
24行目、市税以外の歳入合計ですが、2,302万6,000円を増額いたしまして、補正後の額は８億2,012万円となります。
25行目は増減がないので割愛いたします。
26行目は、増減の主な理由が市民税課に関係いたしますので、後で市民税課よりご説明いたします。
27行目、県支出金は県民税の徴収に係る手数料として県から交付される徴収取扱費でございます。1,
912万3,000円を増額しておりますが、増額の主な理由は、個人市県民税の納税義務者数が当初見込みよりも増加したことによるものです。
28行目、諸収入は延滞金が主なものですが、実績による見込額によりまして、625万8,000円を増額するものです。
１ページから４ページに関する説明は以上となります。よろしくご審議お願いします。
○委員長（
我如古一郎）
次に、市民税課関係分について、堀川恭俊
市民税課長、説明を願います。
◎
市民税課長（堀川恭俊）
それでは、市民税課分の補正予算についてご説明いたします。
お手元の資料は５ページとなっております。
まず５行目、第13款使用料及び手数料の中の証明手数料であります。
補正前の額から200万円を減額し、1,733万8,000円とするものであります。減額の要因といたしましては、マイナンバー関連によるものでございます。具体的に申し上げますと、まずマイナンバーカードの普及に伴い、コンビニ等での証明書の交付件数が対前年度約1,000件の増見込みであることから、市民税課窓口での収入が減少したことによるもの。また、マイナンバーの情報連携に伴い、児童手当の申請などに要していた所得証明書の交付が不要となったことによるものです。
以上が市民税課分の説明でございます。
○委員長（
我如古一郎）
次に、資産税課関係分について、小嶺幸広
資産税課長、説明を願います。
違います？では、長田健二副部長。
◎
企画財務部副部長兼納税課長（長田健二）
引き続き、納税課歳出補正分をご説明いたします。
６ページをお開きください。
６行目、時間
外勤務手当等でございますが、実績と今後の実績予想値に合わせて210万円を減額するものです。
11行目、賦課徴収費事業は、12行から17行目までの科目を合計いたしまして、1,240万9,000円を減額し、補正後予算を4,971万5,000円とするものです。
12行目、賃金は臨時職員の確保が難しい状況にございました。全期間を通して臨時職員の雇用ができなかったことから、執行残が見込まれるものでございます。今後の実績予想値に合わせて283万8,000円を減額するものです。
14行目、印刷製本費ですが、入札等の落札差額と今後の実績予想値に合わせて、265万9,000円を減額するものです。
16行目、通信運搬費ですが、納税者への督促状や催告書等の文書送付の郵送費になります。今後の実績予想値に合わせて400万円を減額するものです。
17行目、手数料、291万2,000円を減額いたします。減額の主な理由ですが、去った12月補正予算において、不動産をインターネット公売するために公売手数料を計上しましたが、公売の手続途中で未納者が完納となったことから、２月補正で減額補正いたしますと申し上げておりましたが、その分の減額となります。
18行目、コンビニエンスストア収納代行委託事業です。実績に合わせまして100万円を減額し、補正後予算を1,360万円とするものです。
説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。
○委員長（
我如古一郎）
次に、資産税課関係分について、小嶺幸広
資産税課長、説明をお願いします。
◎
資産税課長（小嶺幸広）
それでは、資産税課分の歳出の補正予算についてご説明いたします。
説明資料の７ページをお開きください。
補正額８行目と10行目についてご説明いたします。
まず８行目、事業、固定資産評価委託業務費の第13節委託料でございますが、163万8,000円減額し、補正後予算額2,234万9,000円とするものです。
これは、標準宅地鑑定評価委託業務、標準値の評価下落率の鑑定委託の契約残75万1,680円及び路線価付設業務委託の契約残191万1,600円のうち、税額更正特別事業に係る税額更正通知書送付用切手代への予算流用額102万5,000円を差し引いた執行残額163万8,280円を減額補正するものであります。
次に10行目、事業、固定資産税過誤納金の第23節償還金利子及び割引料でございますが、300万減額し、補正後予算額729万円とするものです。
これは今年度の支払い件数及び金額が少なく、年度末までの支払い予定も少ないため、補正減するものであります。
以上でございます。ご審議のほど、よろしくお願いします。
○委員長（
我如古一郎）
これより質疑に入ります。
中村委員。
○副委員長（中村圭介）
確認なんですけれども、８ページのところの市税の滞納繰越分内訳の中で、法人市民税のほうがちょっと増額というふうになっているので、これのほかがなかなか減額が続いている中で、ここは増額になったということで、もう少し詳しく教えていただけますか。
○委員長（
我如古一郎）
長田健二納税課長。
◎
企画財務部副部長兼納税課長（長田健二）
休憩お願いします。
○委員長（
我如古一郎）
休憩いたします。
○委員長（
我如古一郎）
再開いたします。
長田納税課長。
◎
企画財務部副部長兼納税課長（長田健二）
失礼いたしました。
滞納繰越分については、これまで現年の課税を極力落としてきてございます。現年でなるべく徴収を済ませるようにして、滞納に繰り越しするものをどんどん落としてきている状況でございますが、ほかのものと比べまして、法人市民税が1,000万ほど伸びているような状態ですが、これは残り少ないものを滞納繰越の額がどれだけ入ってくるかによるものですから、たまたまというか、頑張った結果がこれになったということです。
○委員長（
我如古一郎）
中村委員。
○副委員長（中村圭介）
じゃあ、景況とかというよりは、たまたまそうなったということなんですかね。
○委員長（
我如古一郎）
長田納税課長。
◎
企画財務部副部長兼納税課長（長田健二）
はい、そうです。
○委員長（
我如古一郎）
中村委員。
○副委員長（中村圭介）
努力された結果ということもあると思いますので、そちらのほうは評価したいと思います。お疲れさまでした。
○委員長（
我如古一郎）
ほかに質疑はありませんか。
喜舎場委員。
◆委員（喜舎場盛三）
どうもご苦労さまです。
市民税の個人市民税、これ１億7,000万増になっていますけれども、先ほど景気がよくなったという話がありましたが、納税者人口はどうなんですか、ふえてはいないんですか。
○委員長（
我如古一郎）
堀川
市民税課長。
◎
市民税課長（堀川恭俊）
納税者につきましては、平成29年の11月末時点で13万7,000人余り。30年度につきましては、11月時点で14万700名。したがいまして、3,000人ぐらいふえているということになります。
ここ最近、景気が拡大している中にありまして、例年3,000人ぐらいずつ順調にふえているといような状況になっています。
○委員長（
我如古一郎）
ほかにありませんか。
（「なし」と言う者あり）
○委員長（
我如古一郎）
ないようでありますので、本件についてはこの程度にとどめておきます。
休憩いたします。
（休憩中に答弁者入れかえ）
○委員長（
我如古一郎）
再開いたします。
次に、総務部
総務課関係分について、稲福喜久二総務課長、説明を願います。
◎総務課長（稲福喜久二）
ハイサイ、総務部総務課でございます。
議案第14号、平成30年度２月
一般会計補正予算（第７号）中、
総務課所管分についてご説明いたします。
説明はお手元に配付しております平成30年度２月補正予算説明資料総務課に沿ってご説明させていただきたいと思います。総務課分につきましては、資料３ページから４ページとなっております。
まず、最初に３ページをお開きください。
歳出予算、
一般事務費の旅費でございます。
本市が加入いたします全国市長会中核市市長会、九州市長会等に係る市長及び随行職員並びに総務課職員の出張旅費でございます。
今回の補正は、日程の都合による欠席、７月豪雨等の影響により、予定されていた会が中止になるなどによるもので、120万円を減額補正するものでございます。
続きまして、４ページをごらんください。
歳出予算のメール化サービス事業でございます。
当該事業は本庁と支所等の、出先機関等の文書転送を業務委託することによって行っている事業でございます。今回の補正は、入札に伴う落札差額134万7,000円を減額補正するものでございます。
以上が総務課分となっております。よろしくお願いいたします。
○委員長（
我如古一郎）
これより質疑に入ります。
中村委員。
○副委員長（中村圭介）
メール化サービス事業なんですけれども、かなり減額が大きいのかなという気がするんですが、出した業務の内容としては変更はないというふうな認識でよろしいですか。
○委員長（
我如古一郎）
稲福総務課長。
◎総務課長（稲福喜久二）
出している業務内容につきましては、変更はございません。
○委員長（
我如古一郎）
中村委員。
○副委員長（中村圭介）
わかりました。ありがとうございます。
以上です。
○委員長（
我如古一郎）
ほかにありませんか。
（「なし」と言う者あり）
○委員長（
我如古一郎）
ないようでありますので、本件についてはこの程度にとどめておきます。
休憩いたします。
（休憩中に答弁者入れかえ）
○委員長（
我如古一郎）
再開いたします。
次に、人事課関係分について、比嘉哲也人事課長、説明を願います。
◎人事課長（比嘉哲也）
ハイサイ、人事課ヤイビーン。
それでは、議案第14号、平成30年度那覇市
一般会計補正予算（第７号）中、人事課関係分についてご説明申し上げます。
今回。当課において補正計上しておりますのは、歳入では16款の財産収入と20款の諸収入でございます。歳出では、人件費と退職手当金積立金を補正計上しております。
それでは、歳入からご説明いたします。
配付いたしました補正予算説明資料７ページでございます。
初めに、退職手当基金収入でありますが、1,000円の補正減としております。
これは退職手当基金残高に対する利息分で、利率の確定により生じた減額分であります。
基金残高は、平成30年４月１日現在で2,450万6,096円となっており、当初の利息を0.035％で計上しておりましたが、利息が0.03％で確定されたことにより、減額となった分を計上しております。
次に、資料８ページをごらんください。
総務費雑入は３つの細節で計196万7,000円を減額しております。
主なもので、まず第４節雇用保険料個人負担分として、実績により119万2,000円を補正減しています。
次に、21節沖縄県消防学校や被災地への派遣に係る人件費として、計142万1,000円の減となっております。
その他、６節の諸手当戻し入れ金については、実績による補正増となっております。
次に、資料９ページをごらんください。
歳入のほうでご説明申し上げましたように、退職手当基金残高に係る運用利息が確定したことから、利息分7,331円を歳出で退職手当基金に積み立てるものとなっております。
最後に、人件費の歳出についてですが、人事課所管の人件費については予算費目が多いことから、説明資料の10ページに人件費総括用としてまとめさせていただきました。
先ほどこれを拡大した、Ａ３版に拡大した総括表をお配りしていますので、今回はこちらを使ってご説明いたします。
まず初めに、この表を簡単にご説明いたします。
職員給与費の総計を一番上の表に、その下、２番目の表は特別職、３番目が一般職となっています。縦軸に款ごとの合計と支出科目の内訳、横軸には給料、職員手当等、共済費の節ごとの内訳を記入しております。単位は1,000円単位でございます。
今回の補正ですが、主に平成29年度末以後の退職、採用等による職員構成の変動や、育児休業等取得者の増を考慮した後の過不足分の補正を行うものでございます。
積算に当たりましては、補正予算編成時の平成30年12月１日時点の職員状況をもとに算定しており、人件費は総計で３億190万円の減額となっております。
減額の内訳として、２節給料の２億1,220万円、３節職員手当等の8,752万1,000円と、４節共済費の217万9,000円をそれぞれ減額しております。
主な理由としましては、中途採用、退職を含む職員の採用、退職に伴うものや職員の育児休業取得者の増加、取得期間の変更等に伴い減額となったものでございます。
以上、人事課計上分の補正予算でございます。ご審議のほどユタサルグトゥウニゲーサビラ。
○委員長（
我如古一郎）
これより質疑に入ります。
新垣委員。
◆委員（新垣淑豊）
ありがとうございます。
ちょっとこれ、うちの吉嶺議員がたしか質問で上げていたんですけれども、病休の方の数字を教えていただければ。
○委員長（
我如古一郎）
野里慎哉主幹。
◎人事課主幹（野里慎哉）
新垣委員のご質問にお答えいたします。
平成29年度の集計ではございますけれども、人事課が所管しております市長事務部局、あと、教育委員会の休職者の人数についてお答えいたします。
30日以上の休職者をカウントしておりまして、市長事務部局で87人、教育委員会で30人の休職者となっております。
以上であります。
○委員長（
我如古一郎）
新垣委員。
◆委員（新垣淑豊）
これは割合でいうと、どのぐらいの割合になりますか。
○委員長（
我如古一郎）
休憩いたします。
○委員長（
我如古一郎）
再開いたします。
野里主幹。
◎人事課主幹（野里慎哉）
割合についてお答えいたします。
市長事務部局では、職員に対する30日以上の休職者の割合が5.6％、教育委員会におきましては、30日以上の休職者の割合が29.6％となっております。
以上です。
○委員長（
我如古一郎）
休憩します。
○委員長（
我如古一郎）
再開します。
野里主幹。
◎人事課主幹（野里慎哉）
失礼いたしました。
教育委員会では、30日以上の休職者の割合が7.4％となっております。
○委員長（
我如古一郎）
新垣委員。
◆委員（新垣淑豊）
主にこの30日以上の休職の原因という、例えば精神的なものなのか、メンタルなのかということを教えていただきたいです。
○委員長（
我如古一郎）
野里主幹。
◎人事課主幹（野里慎哉）
主な要因、割合なんですけれども、例えば市長事務部局でご説明いたしますと、30日以上の休職者の割合が、人数が87名。そのうち精神及び行動の障害、いわゆるメンタル疾患に伴う休職者ですけれども、こちらのほうが49人となっており、割合としては半数以上となっております。
以上であります。
○委員長（
我如古一郎）
新垣委員。
◆委員（新垣淑豊）
あと、教育委員会のほうは。
○委員長（
我如古一郎）
野里主幹。
◎人事課主幹（野里慎哉）
同様に、教育委員会のほうでは、求職者30名のうち、精神及び行動の障害、いわゆるメンタル疾患の休職者につきましては14人となっており、半数近くとなっております。
○委員長（
我如古一郎）
新垣委員。
◆委員（新垣淑豊）
ありがとうございます。
ちなみに、これに対する対策というのはどういう形をとっているんですか。
○委員長（
我如古一郎）
野里主幹。
◎人事課主幹（野里慎哉）
人事課のほうに保健室を設置しておりまして、専門の保健師、正職保健師３人、非常勤の保健師１人を配置しております。
あと、非常勤の心理相談員、メンタル相談室を設置しまして、こういった職員からの相談等に随時受け付けできるようにいたしております。
それとあわせまして、産業医のほう、委託の産業医の４人の先生と契約しておりまして、月５回、こういった相談があった際には、一度まず保健師のほうで相談を受けて、その相談内容等に応じて産業医との面談につなげるという形をしておりまして、また、外部機関との連携を強化しておりまして、例えばリワーク施設とか、休職した職員の方々につきましては、まず一旦はこういったリワーク施設をご利用いただいて、生活リズムを整えてから復職に当たるようにという形で、そういった外部機関とも連携しながら復職支援に当たっているところであります。
○委員長（
我如古一郎）
新垣委員。
◆委員（新垣淑豊）
ありがとうございます。
ちなみにその、これはいろんな守秘義務等々あると思うんですけれども、この原因というのは何かその大きな割合とか、そういうものも把握されているのでしょうか。
○委員長（
我如古一郎）
野里主幹。
◎人事課主幹（野里慎哉）
要因につきまして、ご存知のとおり、ちょっとプライバシーのところの部分もあるので、なかなかちょっとお答えしにくい部分もあろうかと思いますけれども、ただ、こちらのほうで認識しておりますのは、１つの要因で発症するものではなくて、メンタルの部分に関しましては、例えば、仕事の業務内容でありますとか、また、それとあわせてプライベートな要因でありますとか、そういったものが複合的な要因で発症するという方がほとんどでありまして、相談につきましても、なるべく親身にといいますか、寄り添った形で対応できるような形で、そういった外部の機関とか先生方、専門の先生のご意見とかも伺いながら相談、復職支援等に当たっているところであります。
○委員長（
我如古一郎）
新垣委員。
◆委員（新垣淑豊）
ちなみに、那覇市の職員の皆さん、いろんな部局にお務めされていますけれども、例えばこの部局はこういう傾向が高いとか、そういったことも何かあるんでしょうか。
○委員長（
我如古一郎）
野里主幹。
◎人事課主幹（野里慎哉）
部局ごとのそういった要因、例えば、ばらつきとか、そういったものは特に認識はしてございません。
○委員長（
我如古一郎）
ほかにありませんか。
中村委員。
○副委員長（中村圭介）
ちょっと教えていただきたいのですが、３節の職員手当等の部分なんですが、減額なっている理由を教えてください。
人件費の総括表の職員手当等というのが減額になっているところの理由、要因を教えていただけますか。
○委員長（
我如古一郎）
石嶺伝彦主幹。
◎人事課主幹（石嶺伝彦）
基本的には当初予算計上後の職員の通勤手当とか、あと、住居変更したことに伴うとか、不用が増減したとかっていうものに伴うものですね。実績に伴うものということで認識しております。
○委員長（
我如古一郎）
中村委員。
○副委員長（中村圭介）
じゃあ、例年そういった増減、もちろんあると思うので、余裕持ったものを今回ちょっと整理した形なのかなとは思うのですが、実際、時間外とか超過勤務とかが減ったとかっていうことの影響はないんですか。
○委員長（
我如古一郎）
比嘉哲也課長。
◎人事課長（比嘉哲也）
ちょっと休憩してよろしいですか。
○委員長（
我如古一郎）
休憩いたします。
○委員長（
我如古一郎）
再開します。
比嘉哲也課長。
◎人事課長（比嘉哲也）
お答えします。
今の件につきましては、時間外手当等につきましては、各課の事業ごとの予算に計上しておりまして、こちらのほうには計上しておりませんので、このあたりの要因というのは影響はないものと考えております。
○委員長（
我如古一郎）
中村委員。
○副委員長（中村圭介）
わかりました、ありがとうございます。
○委員長（
我如古一郎）
新垣委員。
◆委員（新垣淑豊）
先ほど聞き漏れをしたものがありまして、両方合わせて、市長事務部局と、あと、教育委員会合わせて120名ぐらいの欠員がいると思うんですけど、この欠員の補充というのはどういうふうになっているかということと、例えばその補充に関しての予算ですよね、こういったものもこの中には含まれているのかというのも含めて教えていただきたいです。
○委員長（
我如古一郎）
野里主幹。
◎人事課主幹（野里慎哉）
求職者の欠員の補充の件についてお答えいたします。
30日以上休職して、それ以降もお休みが長期になろうかと思われる場合には、その代替の職員として臨時職員の配置を所管課のほうから依頼があった際には、人事課の予算、臨時職員賃金として計上している臨時職員賃金のほうで臨時職員の補充しているところであります。
○委員長（
我如古一郎）
ほかにありませんか。
（「なし」と言う者あり）
○委員長（
我如古一郎）
ないようでありますので、本件についてはこの程度にとどめておきます。
皆さんお疲れさまでございました。
休憩いたします。
（休憩中に答弁者入れかえ）
○委員長（
我如古一郎）
再開いたします。
次に、
秘書広報課関係分について、仲宗根浩
秘書広報課長、説明を願います。
◎
秘書広報課長（仲宗根浩）
秘書広報課、仲宗根でございます。
当課所管分の補正予算についてご説明いたします。
お手元の総務部資料、平成30年度２月補正（第７号）予算説明資料、こちらのまずは13ページ、お開きください。
初めに、歳入予算について、総務費雑入、有料広告収入、こちらは入札実績により、31万9,000円の補正減となっております。
続いて、14ページをお開きください。
歳出予算についてご説明いたします。
当該事業は、広報誌なは市民の友、市民便利帳の発行、ホームページによる広報、記者会見の実施などを通して、市政の普及、啓発及び宣伝に関することを主たる業務としております。
今回の歳出補正は、国県支出金の確定及び歳入補正でご説明した有料広告収入の減額に伴う財源構成となっております。
なお、この国県支出金は、福祉部障がい福祉課において、地域生活支援事業として計上されている事業のうち、広報誌なは市民の友の点字版及び声の広報、印刷等配付＊＊＊に係る経費として当課予算に充当されているものでございます。
以上、よろしくご審議のほどお願いいたします。
○委員長（
我如古一郎）
これより質疑に入ります。
大浜委員。
◆委員（大浜安史）
広告収入ですね、非常に、入札、補正減というのありますけど、これは何カ所かやるんですか。入札ですから。いろいろ、広報ですから、仕様書とか書類とかいろいろ規制のもとで、基準で広告があると思うんですけども、ちょっと内容だけ。
○委員長（
我如古一郎）
仲宗根課長。
◎
秘書広報課長（仲宗根浩）
こちらは、市民のともの広告枠、それから、ホームページの広告枠、それぞれでございます。
それぞれを一括して入札に付しております。
○委員長（
我如古一郎）
大浜委員。
◆委員（大浜安史）
ということは、これは年間の、毎月とか、定例がありますよねそういうところとか、年間の発行部数も含めて、どれぐらいの部数で今やっているのか、ふえてるのか、そうでもないのかですね。
○委員長（
我如古一郎）
仲宗根課長。
◎
秘書広報課長（仲宗根浩）
ちょっと休憩お願いします。
○委員長（
我如古一郎）
休憩いたします。
○委員長（
我如古一郎）
再開いたします。
仲宗根課長。
◎
秘書広報課長（仲宗根浩）
市民の友発行部数は月平均14万8,000部数、やっております。
○委員長（
我如古一郎）
大浜委員。
◆委員（大浜安史）
この部数はあれですよね、毎年こう、部数は決まっているんですか。ふえているのかな。
○委員長（
我如古一郎）
仲宗根課長。
◎
秘書広報課長（仲宗根浩）
この部数については、世帯、那覇市民の世帯数に応じてやっておりますので、毎年、若干の増減はございますけれども、今のところ増加という形でやっております。
○委員長（
我如古一郎）
ほかにありませんか。
新垣委員。
◆委員（新垣淑豊）
ありがとうございます。
政策説明資料、確認しているんですけれども、国、県の支出金がマイナス1,498万3,000円ということなのですけれども、これ、何でこんなに大きく変わっているのですか。
○委員長（
我如古一郎）
仲宗根課長。
◎
秘書広報課長（仲宗根浩）
実はこれ、大変、皆様からすれば、大変誤解を受けるような形でございますけれども、歳入につきましては福祉部障がい福祉課のほうで計上しております。
システム上、我々は充当という形になっておりますので、歳入については我々のほうでちょっとタッチはできないんですけれども、実際まぁ、向こうが計上した金額、これは国庫補助金の、それから国・県支出金、これの額が今回、確定をしたということでございまして、全事業で20事業ほどあるようです。
うちのほうが１事業の中で２種ございまして、声の広報と点字の広報、２種ございます。それに対する充当分だけを今回充てるという形で、過大にやっている部分は減額をして、これはほかの事業にまた財源構成で充当されております。そういう説明を我々は受けております。
○委員長（
我如古一郎）
新垣委員。
◆委員（新垣淑豊）
ちょっと確認ですけれども、例えば、その当初の国・県支出金が別の枠につけかわったという認識ですか。
○委員長（
我如古一郎）
仲宗根課長。
◎
秘書広報課長（仲宗根浩）
国県支出金の額の確定に伴って、それぞれ事業ごとにまた充当があって、厚生経済委員会のほうで福祉部のほうがご説明をしておるはずなんですけれども、それぞれつけかえているという形で理解してよろしいと思います。
ただし、補助金の額は、補助率が事業に対して国が50％、県が25％、市が25％、この負担割合になっております。
ただ、これは国の予算の範囲内でこれを上限とするという形になっておりますので、国のほうの予算の状況に応じて、市町村に配分されてくる額が変わってまいります。那覇市のほうは、昨年度の実績で約36％という説明を受けておりますので、その36％の割合でそれぞれに割り振られているという理解でございます。
○委員長（
我如古一郎）
休憩いたします。
○委員長（
我如古一郎）
再開いたします。
ほかにありませんか。
中村委員。
○副委員長（中村圭介）
有料広告収入に入っているのか、ちょっと確認したいんですけど、玄関のデジタルサイネージ、１階のフロアのデジタルサイネージがありますよね。庁舎の案内とかをされて、あれは管財課のほうになるんですか。それともこちらのほう。
○委員長（
我如古一郎）
仲宗根課長。
◎
秘書広報課長（仲宗根浩）
あちらの部分は管財課の部分で。
○委員長（
我如古一郎）
ほかにありませんか。
（「なし」と言う者あり）
○委員長（
我如古一郎）
ないようでありますので、本件についてはこの程度にとどめておきます。
休憩いたします。
（休憩中に答弁者入れかえ）
○委員長（
我如古一郎）
再開いたします。
次に、平和交流・男女参画課関係分について、濱川毅平和交流・
男女参画課長、説明を願います。
◎平和交流・
男女参画課長（濱川毅）
ハイサイ、それでは議案第14号、平成30年度那覇市
一般会計補正予算（第７号）中、平和交流・男女参画課関係分について、概要をご説明申し上げます。
補正予算に係る予算説明資料は15ページから20ページとなります。
初めに、歳出についてご説明させていただきます。
資料の19ページごらんください。
06旧那覇飛行場用地問題解決事業でございますが、補正前の額が４億6,849万8,000円のところ、5,186万8,000円を減額し、４億1,663万円とするものでございます。
これは（仮称）ともかぜ振興会館の建設工事、解体工事、そして（仮称）大嶺コミュニティセンターの基本計画の入札により生じた予算額の差額分と、解体工事管理業務を職員で実施したことにより不用となった予算額を減額するものとなっております。
次に、歳入についてご説明いたします。
資料の17ページ、戻りまして、17ページごらんください。
01の総務管理費補助金の沖縄振興特別推進交付金（特定地域特別振興事業）でございますが、補正前の額４億2,130万1,000円のところ、4,668万1,000円減額し、３億7,462万円とするものでございます。
これは、歳出でも申し上げましたが、旧那覇飛行場用地問題解決事業に対する県の補助金になりますが、（仮称）ともかぜ振興会館の建設工事、解体工事、（仮称）大嶺コミュニティセンターの基本計画の入札により生じた予算額との差額分と、解体工事管理業務を職員で実施したことにより不用となった分を歳出予算額に合わせて減額するものとなっております。
次に、その下の02の総務費雑入の公有林整備事業補助金ですが、補正前の額1,000円のところ、62万3,000円を増額し、計62万4,000円とするものでございます。
これは昨年度、平成29年度に実施しました、那覇・日南の森整備事業に係る補助金として、今年度歳入として収入があったため、増額するものでございます。
次に、資料の18ページごらんください。
総務管理債の一般補助施設債（沖縄振興特別推進交付金）でございますが、補正前の額4,450万円のところ、510万円減額し、計3,940万円とするものでございます。
これは、さきに申し上げました県補助金の部分と同様の理由でございますが、旧那覇飛行場用地問題解決事業に充当する市債に当たります。この市債の分の（仮称）ともかぜ振興会館の建設工事、解体工事、（仮称）大嶺コミュニティセンターの基本計画の入札により生じた予算額との差額分と、解体工事管理業務を職員で実施したことにより不用となった分を歳出予算額に合わせて減額するというものでございます。
最後に、繰越明許費についてご説明いたします。
資料は20ページとなります。
事業名、旧那覇飛行場用地問題解決事業。
この事業におきまして、（仮称）ともかぜ振興会館建設工事に係る磁気探査を実施したところ、建設予定地に異常点が多数発見されたため、異常点の確認探査に不測の日数を要しました。
そのため、関連する建築工事について、年度内での事業完了ができなくなったことから、２億1,182万2,000円を次年度へ繰り越すものとなっております。
以上、平和交流・男女参画課関係分の概要をご説明いたしました。よろしくご審議くださいますようお願いいたします。
○委員長（
我如古一郎）
これより質疑に入ります。
喜舎場委員。
◆委員（喜舎場盛三）
どうもご苦労さまです。
19ページにある委託料の中の設計工事等委託料、その中に、解体工事監理業務を監督職員で実施したことにより不用となった委託料とありますが、これどういう意味ですか。
○委員長（
我如古一郎）
又吉明彦主幹。
◎平和交流・男女参画課主幹（又吉明彦）
この監督業務というのが保健センターの解体工事に係る監督業務でして、当初ですけれども、保健センターの解体工事におきましては、外壁とか内装にアスベストを除去する工事がありまして、この現場周辺が学校も近接していることから、最初はより安全で円滑に解体工事を進めるという理由で監督業務の委託を予定していましたが、実施設計で、この実施設計の結果で、ばく露対策、それほど大きくする必要がないということがわかりまして、監理業務を職員で行える範囲内だと判断して、そのまま職員で実施したところです。
○委員長（
我如古一郎）
ほかに質疑はありませんか。
（「なし」と言う者あり）
○委員長（
我如古一郎）
ないようでありますので、本件についてはこの程度にとどめておきます。
休憩いたします。
（休憩中に答弁者入れかえ）
○委員長（
我如古一郎）
再開いたします。
次に、管財課関係分について、上原晃管財課長、説明を願います。
◎管財課長（上原晃）
それでは、議案第14号、平成30年度那覇市
一般会計補正予算（第７号）中、管財課関係分についてご説明申し上げます。
お手元に配付されております総務部の資料でご説明いたします。
まず、23ページ目をお開きください。
第16款財産収入のうち、第１項財産運用収入、第１目財産運用収入で、土地の貸付料368万8,000円を増額補正いたします。
これは、主に市有地を個人等に貸し付けを行っており、その建物の増改築等に伴う承諾料となっております。
次、24ページ目、お開きください。
配当金でございますが、第２目利子及び配当金で76万4,000円を増額補正いたします。
これは那覇市新都心株式会社及び日本トランスオーシャンの配当金の増によるものでございます。
次に、25ページ目をお開きください。
同じく第16款財産収入のうち、土地売払収入について、１億4,618万7,000円を増額補正いたします。これは賃借人等に対して市有地を売却した実績でございます。
最後に、26ページ目をお開きください。
第20款諸収入のうち、第５項雑入第４目雑入として、98万7,000円の増額補正をいたします。
これは全国市有物件災害共済会の配分金となっております。
これは災害などによって市の財産が損害を被ったときに、その損害に対する全国市有物件からの共済収入でございます。今回は歳入分でございます。
以上が管財課の説明となります。ご審議のほどユタサルグトゥウニゲーサビラ。
○委員長（
我如古一郎）
これより質疑に入ります。
中村委員。
○副委員長（中村圭介）
23ページの行政財産貸付収入のところの、本庁舎の地下駐車場の変更契約ということなんですけども、恐らく契約の更改が12月ということで、これまで議会でも駐車場料金の低廉化とかそういったことが上がってたかと思うんですが、このタイミングでどういったふうな契約になったのかというのを教えていただけますか。
○委員長（
我如古一郎）
上原晃課長。
◎管財課長（上原晃）
今回、平成30年12月の28日で、以前のこの貸し付けが終了しまして、今年度新しく１月４日分から11月に入札を行って、新たな事業者に貸し付けを行いました。
その際には、以前から話がありました今までのその管理のあり方等を、この渋滞を解消するための策としている今までのものを、入札の形でとりまして、新たな募集を開始してしましたところ、１社しか応募がありませんでしたので、そこでその業者に、従前の事業者と同じ事業者に貸し付けというふうになりましたけれども、今回新たに、特にそこで盛り込んだというのは、特にはございません。
○委員長（
我如古一郎）
中村委員。
○副委員長（中村圭介）
この駐車場の低廉化については何回も出ていたと思うんですけど、この業者に対する提案のタイミングでなければできないというような説明が以前あったかと思うんですけど、その点に関して内部でそういった検討というのはなかったんですか。
○委員長（
我如古一郎）
上原課長。
◎管財課長（上原晃）
これはいろいろ内部のほうでも一応は検討はしたんですけれども、人の配置状況とか、そういったものをその募集要項の中に入れてやりましたけれども、この部分については、特に大きな変化は加えてはおりません。
○委員長（
我如古一郎）
中村委員。
○副委員長（中村圭介）
自治会の街灯に対する補助とか、そういった特定した目的でつくったものであるというのは認識はしているんですけれども、ただ、やっぱり日ごろから利用する方たちの駐車料金が高いという声はずっとあって、そのどちらをとるかというところで、駐車場の料金を下げていくというのも一つ課題としてあったと思うんですよね。
これについて対応は今後どうするつもりなのかというのを教えてください。
○委員長（
我如古一郎）
上原課長。
◎管財課長（上原晃）
我々としては、募集の際に、以前から問題のありました、この渋滞の解消というのが大きな目的とかもありましたので、それを１万4,000台、これがうまくさばけているかというような検証を行った結果、現在のもので特に問題はないと。
ご負担いただいている100円についても、その状況で今、回っている状況ですので、そこについては特に大きな変化は加えないということで。
○委員長（
我如古一郎）
中村委員。
○副委員長（中村圭介）
例えば、高齢者割引ですとか、各種割引の制度とかというのも、こういった契約のタイミングだといろいろ盛り込めるところもあったんじゃないかなと思うんですけど、そのあたりというのは後ほど追加で何か措置できるというのもあるんですか。
○委員長（
我如古一郎）
休憩いたします。
○委員長（
我如古一郎）
再開いたします。
上原課長。
◎管財課長（上原晃）
その部分につきましては、今、事業者と今後、協議の余地は残されてはおります。
○委員長（
我如古一郎）
中村委員。
○副委員長（中村圭介）
以前からの課題というのは認識されているかと思いますので、ぜひ積極的に話し合いをしていただいて、市民の福祉向上につながるように努めていただきたいと思います。
以上です。
○委員長（
我如古一郎）
ほかに質疑はありませんか。
新垣委員。
◆委員（新垣淑豊）
ありがとうございます。
土地売り払い収入ですけれども、これ大道保育園ですか。
○委員長（
我如古一郎）
上原課長。
◎管財課長（上原晃）
ここは、管財課が所管している普通財産についての貸し付けを行っている部分の土地の売り払い収入でございますので、今の件についてはここには入ってはございません。
○委員長（
我如古一郎）
新垣委員。
◆委員（新垣淑豊）
ちなみに別で、この補正額、結構大きいんですけど、これはちなみにどこで、どういう形で売り払いされたのか、教えてください。
○委員長（
我如古一郎）
上原課長。
◎管財課長（上原晃）
この現在計上してございます１億4,000万というのは、住宅等を個人に貸し付けをしていて、それを管財課が管理している部分について、個別に交渉に当たった結果、今回でいえば19件の土地を売り払っているという形でございます。
○委員長（
我如古一郎）
新垣委員。
◆委員（新垣淑豊）
ありがとうございます。
午前中、
企画財務部の
企画調整課との話の中で、管財課所管土地売却収入の実績及び金利利息の確定による補正というところで、ごめんなさい、その前ですね、那覇市施設整備基金積立金というのがあるんですけど、この売却収入と、これとは全く別物ですか。
○委員長（
我如古一郎）
上原課長。
◎管財課長（上原晃）
今回の１億4,600万のうち２分の１は建設費に積み立てるということになっておりますので、充当財源として、半分は建設費、半分は普通に一般会計に充当されているものでございます。
○委員長（
我如古一郎）
新垣委員。
◆委員（新垣淑豊）
ということは、ここが7,300万、約7,400万あるんですけども、この7,400万と別で１億4,600万があるんですか。
それとも、その１億4,600万の中から7,300万がそこに積み立てられているということで。
○委員長（
我如古一郎）
上原課長。
◎管財課長（上原晃）
そういうことでございます。
◆委員（新垣淑豊）
そうなんですね、午前中の話では、たしか大道保育所という話をしていたと思うんですけど、違うんですかね。
○委員長（
我如古一郎）
その件、ちゃんと説明できますか。
香村幸弘主幹。
◎管財課主幹（香村幸弘）
先ほど新垣委員からありましたお話は、恐らくこどもみらい課が同じように土地売払収入ということで予算化している部分も、施設整備基金に充当という形になっていると思います。
○委員長（
我如古一郎）
休憩いたします。
○委員長（
我如古一郎）
再開いたします。
新垣委員。
◆委員（新垣淑豊）
あと、もう一つなんですけれども、ちょっと午前中の説明とは食い違っている感じがするので、そこを
政策説明資料を含めて説明していただきたいです。
もう一点あるんですが、通常、これ、歳入があったら歳出も出てくると思うんですけど、これはこの資料には特に入れないんですね。
○委員長（
我如古一郎）
香村主幹。
◎管財課主幹（香村幸弘）
これに関してはあくまで、先ほどうちの課長からもありましたとおり、管財課で所管している普通財産とかを売り払った収入のみの歳入という形ですので、特にこれを歳出とかに、うちの課内での歳出で特に補正という形はございません。
○委員長（
我如古一郎）
新垣委員。
◆委員（新垣淑豊）
そうなると、ちょっとすみません、私の感覚で言うと、企画調整に半額払いますよね。こっちは収入を得て、支出はこっちに持っていくんですよね、半分。というわけではないんですか。
○委員長（
我如古一郎）
上原課長。
◎管財課長（上原晃）
今申し上げたとおり、１億4,000万の半分をその建設費に充てるということでいきますが、あと残りの半分は一般財源として活用されますので、全部でプールという形になります。
ですので、これをどこか特定財源として何かに充てるということではございません。
◆委員（新垣淑豊）
じゃあ、１回、全部一般財源に入って、そこから割り振られるという認識ですか。
◎管財課長（上原晃）
そのとおりでございます。
○委員長（
我如古一郎）
喜舎場委員。
◆委員（喜舎場盛三）
ご苦労さまです。
今、土地売払収入19件とおっしゃいましたが、これは売却する額、坪単価とかそういうのはどうやって決める、決定するんですか。
○委員長（
我如古一郎）
上原課長。
◎管財課長（上原晃）
管財課においては、固定資産税評価額の5,000万未満の場合には、我々のほうで財産の評価委員会というのがございまして、これは不動産鑑定士、それか不動産取引宅建主任、それらの方々６名で構成される委員会がございますので、委員会のほうでその土地に対しての評価をしていただいて、それをもとに交渉をして売却という形になります。
○委員長（
我如古一郎）
喜舎場委員。
◆委員（喜舎場盛三）
じゃあ、これ一件一件違うわけですね、それぞれ。
○委員長（
我如古一郎）
上原課長。
◎管財課長（上原晃）
そのとおりでございます。
物件の大きさによって変わります。
◆委員（喜舎場盛三）
単価です、坪単価、場所によっても。
◎管財課長（上原晃）
その土地の所在する地番で変わってきますので、当然変わってきます。
◆委員（喜舎場盛三）
わかりました。
○委員長（
我如古一郎）
ほかに質疑はありませんか。
（「なし」と言う者あり）
○委員長（
我如古一郎）
ないようでありますので、本件についてはこの程度にとどめておきます。
休憩いたします。
（休憩中に答弁者入れかえ）
○委員長（
我如古一郎）
再開します。
次に、防災危機管理課関係分について、平良厚
防災危機管理課長、説明を願います。
◎
防災危機管理課長（平良厚）
ハイサイ、防災危機管理課、平良と申します。よろしくお願いします。
それでは、平成30年度２月補正予算（第７号）総務部防災危機管理課所管分をご説明いたします。
説明はお手元にお配りしました、総務部予算説明資料29ページをごらんください。
政策説明資料は２ページから３ページでございます。
初めに、歳入についてご説明いたします。
歳入については、15款県支出金、沖縄県市町村支援事業補助金で、不発弾の安全化処理に要する経費などに係る補助金でございます。
同じく、１５款県支出金、沖縄県市町村不発弾等対策安全事業補助金でございますが、不発弾の爆発事故による被害などを支援する補助金でございます。いずれの補助金も追加交付申請に伴い、増額補正するものでございます。
次に30ページをごらんください。
21款市債、緊急防災・減災事業債でございますが、全国瞬時警報システム新型受信機整備事業及び防災行政無線デジタル化整備事業に係る入札の落札差金に伴い、減額補正するものでございます。
歳入については以上でございます。
続きまして、歳出についてご説明いたします。
31ページをごらんください。
歳出については、９款消防費、事業05全国瞬時警報システム新型受信機整備事業及び事業06防災行政無線デジタル化整備事業でございますが、先ほど歳入でご説明いたしましたが、入札の落札差金が発生したため減額補正するものでございます。
以上で防災危機管理課所管分の説明を終わります。よろしくご審査くださいますようお願いいたします。
○委員長（
我如古一郎）
これより質疑に入ります。
（「なし」と言う者あり）
○委員長（
我如古一郎）
ないようでありますので、本件についてはこの程度にとどめておきます。
休憩いたします。
（休憩中に答弁者入れかえ）
○委員長（
我如古一郎）
再開いたします。
次に、出納室関係分について、大城覚子出納室長、説明を願います。
◎出納室長（大城覚子）
それでは、議案第14号、平成30年度２月補正予算（第７号）中、出納室所管分についてご説明いたします。
お配りいたしました一枚紙の、平成30年度補正予算（第７号）説明資料出納室をごらんください。
平成30年度一般会計特別会計補正予算及び予算に関する説明書では38ページになります。
では、第20款諸収入、第２項市預金利子、第１目市預金利子、第１節預金利子の補正額63万9,000円についてご説明いたします。
例年６月から９月は支払準備金に余裕が出てきますので、短期間の大口定期預金を行っております。
平成30年度当初予算見積もりにおいて、大口定期預金の利子として92万547円、普通預金の利子として２万2,435円、合計94万2,982円となり、94万2,000円を計上しておりました。
実績として、大口定期預金については、金額や利率が当初予算の見積もりを上回ったことにより、利子は143万5,614円となり、そのほか譲渡性預金に数日間預けたことによる利子が９万5,477円、また、普通預金利子については５万295円が見込まれることから、利子額の合計は158万1,386円で、当初予算額より63万8,404円の増となるため、63万9,000円を増額補正したいと思います。
以上で説明を終わらせていただきます。よろしくご審議くださいますようお願い申し上げます。
○委員長（
我如古一郎）
これより質疑に入ります。
（「なし」と言う者あり）
○委員長（
我如古一郎）
ないようでありますので、本件についてはこの程度にとどめておきます。
休憩いたします。
（休憩中に答弁者入れかえ）
○委員長（
我如古一郎）
再開いたします。
次に、
選挙管理委員会事務局関係分について、上原徳一郎
選挙管理委員会事務局長、説明を願います。
◎
選挙管理委員会事務局長（上原徳一郎）
ハイサイ、それでは平成30年度
一般会計補正予算中、
選挙管理委員会事務局関係分について補正の概要を説明いたします。
補正の主な内容は、さきに行われました県知事選挙、市長選挙の執行実績に伴う補正減と、それと県民投票条例制定に係る署名簿審査に要した経費に対する県民投票負担金、この交付金の計上となっております。
初めに歳入予算について説明します。
配付しております歳入歳出補正予算説明資料の１ページ、歳入のほうをお開きください。
第15款県支出金の３項１目の第２節は県知事選挙に係る選挙費委託金です。
県知事選挙の執行実績に合わせて、補正前の額から3,440万円を補正減として、計が7,329万3,000円となります。
２段目の第４節県民投票負担金は、県民投票署名簿審査に係る県からの負担金です。
署名簿審査は緊急対応のため、予備費を充当して事務を執行しておりましたが、その後、県民投票条例が制定され、関連して県の交付金要綱が制定されたことに伴い、署名簿審査に係る負担金が交付されることが決まりましたので、歳入費目として県民投票負担金を設定し、交付額として134万8,000円を計上しております。
続きまして、歳出予算について説明をします。
昨年の２つの選挙、県知事選挙、市長選挙の執行実績に伴い、歳出予算を補正減としております。
資料の２ページをお開きください。
県知事及び県議会議員補欠選挙費の補正減についてです。
執行実績に伴い、補正前の額から3,440万円を減額し、計7,329万3,000円となります。
補正の主な費目としては、３節職員手当等を248万1,000円、７節賃金を1,288万5,000円、８節報償費を424万9,000円、13節委託料を950万3,000円、選挙執行実績により補正減としております。
続きまして、資料の３ページをお開きください。
市長及び市議会議員補欠選挙費の補正減についてです。
執行実績に伴い、補正前の額から3,097万円を減額し、計7,247万7,000円となります。
補正の主な費目としては、３節職員手当費を177万6,000円、７節臨時職員の賃金を694万8,000円、８節選挙事務従事者の報償費を276万4,000円、11節の需用費を231万9,000円、12節の役務費を495万9,000円、13節、これはポスター掲示場設置等の委託料を227万1,000円、19節が負担金補助金及び交付金を906万1,000円、それぞれ選挙執行実績により、補正減としております。
以上が選挙管理委員会事務関係分の補正予算の概要についての説明でございます。ご審議よろしくお願いいたします。
○委員長（
我如古一郎）
これより質疑に入ります。
（「なし」と言う者あり）
○委員長（
我如古一郎）
ないようでありますので、本件についてはこの程度にとどめておきます。
休憩いたします。
（休憩中に答弁者入れかえ）
○委員長（
我如古一郎）
再開いたします。
次に、議会事務局関係分について、長嶺勝
議会事務局次長兼庶務課長、説明を願います。
◎事務局次長兼庶務課長（長嶺勝）
お世話になります、議会事務局でございます。
それでは、平成30年度那覇市
一般会計補正予算（第７号）議会事務局関係分について、ご説明申し上げます。
今回の補正は全て旅費の執行残、227万9,000円を減額補正するものでございます。
１ページをごらんください。
事業ごとにご説明いたします。
１行目、事業03議会運営事務費、09節旅費につきましては、西日本市議会
事務局職員研修会等旅費の執行残、15万2,000円を減額補正するものでございます。
次に２行目以降になりますが、事業04議会活動費、09旅費につきましては、議会運営委員会の視察旅費及び議長会旅費等の執行残、212万7,000円を減額補正するものでございます。
簡単ではございますが、以上で平成30年度那覇市
一般会計補正予算（第７号）における議会事務局関係分の概要となります。よろしくご審査くださいますようよろしくお願いします。
○委員長（
我如古一郎）
これより質疑に入ります。
（「なし」と言う者あり）
○委員長（
我如古一郎）
ないようでありますので、本件についてはこの程度にとどめておきます。
休憩いたします。
（休憩中に答弁者退室）
○委員長（
我如古一郎）
再開いたします。
これより議員間討議に入ります。
清水磨男委員。
◆委員（清水磨男）
２点あるんですけども、直接、議題とは、議案とは関係ないかもしれませんが、新垣委員への答弁の中で、大道保育園の絡みでちょっと部署がまたがる上にさらに違う問題だから、ちょっと答弁聞いて、我々もちょっとあやふやになる点があったと思うんですよね。
だから、他部署にまたがってわからないことは、後でとか後日説明するか、その場では余りもう、例えば財政とか抱えているから、どうしても所管外のことを聞きがちに、我々もなるんですけど、そこは答弁者のほうに委員長のほうから、あやふやな点はちゃんと後で確認して資料を出すなり何なりするように、その場で憶測では答えないようなことを徹底していただきたいというのが一つと、あともう一つ、これは最初にもお願いしましたけど、毎度お願いしてるんですけど、資料をいただいているので、これを読み上げられても時間がもったいないので、ただこれ当日言ったって彼らは原稿をつくってきますから、答弁説明者は。事前のうちに委員長のほうから、どうせなら質疑の時間を充実させたほうがいいと思うので、書いてあることを繰り返し読むような説明は不要なので、重要な点とかポイントを教えていただけるような説明に変えていただけるように、これは事前からぜひお声かけいただけるようお願いしたいという希望です。
○委員長（
我如古一郎）
ほかにありませんか。
中村委員。
○副委員長（中村圭介）
本庁舎の駐車場についてなんですけど、料金が高過ぎるよという声はずっといただいていて、この契約のタイミングで何とかするべきだったんじゃないかなと思うので、ここが市民文化部の話まで聞いてからのほうがいいのかちょっと迷うところではありますけど、もし委員会として、当局に対して低廉化の折衝というか、業者との努力をしてほしいということを伝えてはどうかと思うんですけど、いかがですかね。
○委員長（
我如古一郎）
清水委員。
◆委員（清水磨男）
せっかく議員討議なんで。
ただ、利用者は100円ですよね。庁内の利用者は。100円を超えた分は、サービス券、全般的に出してますよね。
○委員長（
我如古一郎）
基本はどうなんでしょうね。
◆委員（清水磨男）
だったら別に問題ないんじゃないかなという気もするので、その辺も踏まえて、今後議論するのであればぜひお願いします。
○委員長（
我如古一郎）
翁長委員。
◆委員（翁長雄治）
今の件ですが、結局、高くしている理由というのが、市の庁舎の利用客以外は極力使わないようにしてもらわないと、使う人が使えなくなってしまうと、本来の目的から逸脱してしまうというところの理由だったと思うので、低減を図ることで、今でも時期によってはすごく、10台、20台並ぶようなことがあるので、日ごろからああいう状況になるというのは余りよろしくないのではと思っています。
○委員長（
我如古一郎）
先ほどの清水委員の提案、１項何節までしゃべる必要もないし、提案のとおり当局の皆さんには、提案をしておきたいと思います。
ほかにないですか。
（「なし」と言う者あり）
○委員長（
我如古一郎）
ないようでありますので、議員間討議を終了いたします。
休憩いたします。
○委員長（
我如古一郎）
再開いたします。
以上をもちまして本日の日程は全て終了いたしました。
次回は、明日２月28日木曜日午前10時に開会いたしますので、ご参集ください。
本日はこれにて散会いたします。
お疲れさまでございました。
（午後２時12分 閉会）
───────────────────────────────────────
那覇市議会委員会条例第30条第１項の規定により、ここに署名する。
平成31年（2019年）２月27日
総務常任委員長 我如古 一 郎...