那覇市議会 2019-02-26
平成 31年（2019年） ２月定例会－02月26日-08号
屋比久 猛 義 生涯
学習部長
奥 間 朝 順
学校教育部長
────────────────────
〇職務のため出席した
事務局職員の職、氏名
小 嶺 理 局長
長 嶺 勝 次長
當 間 順 子
議事管理課長
根路銘 安 彦 副参事
山 田 裕 之 主幹
仲宗根 健 主幹
玉 城 紀 子 主査
喜屋武 太 一 主査
又 吉 明 子
調査法制課長
宮 城 勝 哉 主幹
中 本 順 也 主幹
山 城 泰 志 主査
高江洲 康 之 主査
兼 島 理 主事
（午前10時 開議）
○
翁長俊英 議長
これより本日の会議を開きます。
○
翁長俊英 議長
諸般の報告を行います。
本定例会における
議案付託表及び
陳情文書表につきましては、
タブレット端末へ配信しておきました。
これで諸般の報告を終わります。
○
翁長俊英 議長
日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、議長において、
新崎進也議員、上原快佐議員を指名いたします。
○
翁長俊英 議長
日程第２、議案第41号、那覇市副市長の選任について及び、諮問第１号、
人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めることについての２件の事件を、一括して議題といたします。
○
翁長俊英 議長
これより質疑に入ります。
（「なし」と言う者あり）
○
翁長俊英 議長
これにて質疑を終結いたします。
○
翁長俊英 議長
お諮りいたします。
ただいま議題となっております２件の事件につきましては、会議規則第37条第３項の規定により、委員会への付託を省略いたしたいと思います。
これに、ご異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○
翁長俊英 議長
ご異議なしと認めます。
よって、委員会への付託を省略することに決しました。
○
翁長俊英 議長
これより討論に入ります。
（「なし」と言う者あり）
○
翁長俊英 議長
これにて討論を終結いたします。
○
翁長俊英 議長
これより採決を行います。
○
翁長俊英 議長
まず、議案第41号、那覇市副市長の選任については、同意することにご異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○
翁長俊英 議長
ご異議なしと認めます。
よって、本案は同意することに決しました。
○
翁長俊英 議長
次に、諮問第１号、
人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めることについては、同意することにご異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○
翁長俊英 議長
ご異議なしと認めます。
よって、本案は同意することに決しました。
○
翁長俊英 議長
日程第３、議案第２号、那覇市
行政手続条例の一部を改正する
条例制定についてから、議案第40号、
損害賠償の額の決定及び和解についてまでの20件の事件を、一括して議題といたします。
○
翁長俊英 議長
これより質疑に入ります。
質疑の通告がありますので、順次、発言を許します。
上里直司議員。
◆
上里直司 議員
それでは、議案に対する質疑をさせていただきます。
議案第36号、第２次那覇市
環境基本計画の
中間見直しについてお尋ねをいたします。
議会からも既に提言を行っていますが、見直しの議案が提出されましたので、各項目に目を凝らしてみたところ、２点ほど確認したく質疑をさせていただきます。
(1)
エコカーについて、第４章環境の将来像の実現に向けて、第２節環境の将来像を実現するための
取り組み、
基本目標１、快適な都市環境と自然や歴史と共生するまち、取組の柱1-１、「きれいな空気を守る」で掲げられている
エコカーについて質疑をいたします。
①「各主体の取組」における
エコカー導入、購入、使用についてどのように表現されたのか伺います。
②市の
エコカーの現
保有台数についてお尋ねいたします。
③市の
エコカー導入の目標についてお尋ねいたします。
(2)第４章の環境の将来像の実現に向けて取組の柱1-2 静かな環境に市の
取り組みとして盛り込まれている「空港及び基地から発生する騒音の
実態把握を行います」の
具体的内容について伺います。
議案第12号、那覇市
附属機関の設置に関する条例の一部を改正する
条例制定について及び議案第13号、那覇市
学校給食センター設置条例の一部を改正する
条例制定についてお尋ねいたします。
この２つの議案は関連していますので、一括して質疑をさせていただきます。
(1)新たな
附属機関で審議される内容についてお尋ねいたします。
(2)那覇市
学校給食センター運営委員会が廃止されることによる影響をお伺いいたします。
○
翁長俊英 議長
玉寄隆雄環境部長。
◎
玉寄隆雄 環境部長
上里直司議員の議案第36号、第２次那覇市
環境基本計画の
中間見直しについて順次お答えいたします。
初めに(1)
エコカーについてお答えいたします。
①につきまして、第２次那覇市
環境基本計画中間見直し案では、取組の柱1-1、「きれいな空気を守る」を実現するために、
自動車対策の推進を掲げており、各主体の
取り組みについては、市の
取り組みとして、公用車への
エコカー導入の推進、市の
取り組みとして車を購入する際の
エコカー購入の検討、事業者の
取り組みとして
業務用車両について
エコカーの購入・使用に努めることを定めております。
②の
エコカーの現
保有台数について、市が保有するバイクを除く
公用車台数は、304台となっており、
うちエコカーの
保有台数は47台です。
③の市の
エコカーの導入の目標についてお答えします。導入目標については、
数値目標は設定しておりませんが、環境部では、
一括交付金を活用したＥＶ、ＰＨＶ、
ハイブリット、
電動ごみ収集車等、
導入事業で
電気自動車や
ハイブリットタイプの
ごみ収集車の導入を行ってきました。今後も車両の更新計画において導入を進めていきたいと考えております。
次に(2)の「空港及び基地から発生する騒音の
実態把握を行います」の
具体的内容についてお答えいたします。
航空機騒音については、市民からの情報に加え沖縄県が設置する測定局から状況を確認し、また近傍の測定局からの測定結果から状況を推測することができます。
また、戦闘機の
離着率回数の増減を確認することで、推測の信頼性が検討できます。
しかしながら、既存の測定局以外で、より騒音が著しいと言われている場所については、どのような状況なのか、実際に確認する手立てを検討しておりました。
そのような中、今年度から沖縄県が
騒音測定器の貸し出しを始めたので、本市はそれを活用し、
短期測定を試行しているところでございます。
短期測定の
騒音測定値や発生回数、
ピークレベルなどの測定結果と、既存の測定局の測定結果を比較検証することで、騒音の
実態把握に努めてまいりたいと考えております。以上です。
○
翁長俊英 議長
奥間朝順教育委員会学校教育部長。
◎
奥間朝順 教育委員会学校教育部長 上里直司議員の議案第12号及び第13号、(1)、(2)に順次お答えいたします。
(1)新たに設ける那覇市
学校給食運営審議会において審議される内容は、平成14年に作成された那覇市
学校給食の
基本方針の見直しを初めとし、
学校給食施設の整備計画、
学校給食を通した食育の進め方、
食物アレルギーの対応等など、
給食センター方式単独校方式にかかわらず、本市の
学校給食運営に関する事項全般を想定しております。
次に(2)についてお答えします。
各
給食センター運営委員会においては、これまで主に
学校給食費会計の予算・決算が審議されておりました。
給食センター運営委員会を廃止することに伴い、
給食センターの
学校給食費会計の予算・決算については、那覇市
学校給食運営審議会の中に、仮称でありますが
学校給食費会計部会を設けて対応することを考えております。
また、この部会においては、
給食センターの予算・決算だけでなく、単独校の予算・決算についても審議することを予定しております。
なお、
給食センター運営委員会委員が担当していた監査については、これまでどおり受配校の校長及び保護者の方に監査をお願いする予定としております。
○
翁長俊英 議長
上里直司議員。
◆
上里直司 議員
答弁ありがとうございました。
それでは、再質疑をさせていただきます。
政府は平成27年６月２日、第29回、
地球温暖化対策推進本部において、2030年度の
温室効果ガスの排出量を2013年度比で26％削減するという目標を掲げております。その達成に向けて、政府だけでなく、事業者や国民が一致団結して、COOL
CHOICEを旗印に国民運動を展開すると発表しました。
本市は、平成29年２月にCOOL
CHOICE宣言を行い、同年10月に市民に対し、
地球温暖化対策に資する、あらゆる「賢い選択」をしていこうというイベントも開催し、そこで
エコカーの展示を行うなど、市民に
エコカーの普及促進を行いました。
そこでお尋ねいたしますけれども、先ほど市民の
取り組みとして、車を購入する際の
エコカー購入を促進させる、事業者の
取り組み、
業務用車両、
エコカーの購入・使用に努めますということで、そういう促進を訴えられている中で、本計画について、失礼しました。
まず、こういうことが答弁されましたけれども、
取り組みの柱として掲げる
エコカーが、
基本計画を策定した、平成26年から今日に至るまでどういう進化を遂げていたのか把握できていることだけでいいので、答弁してください。
２点目、
エコカーの普及促進が訴えられている中で、本計画について、記述の見直しや
取り組みの目標を設定しなかった理由をお尋ねいたします。
３点目、取組の柱1-1の「きれいな空気を守る」のうち、先ほど述べられたように各主体の
取り組みにおいては、先ほど申し上げましたとおり、普及促進を促しているのに対して、本市の
保有台数は、平成30年７月現在で304台中47台、その47台が
市長事務部局で、失礼しました。46台が
市長事務局で、35台が環境部、その他の部が11台となっています。
教育委員会、消防局、
上下水道局は保有をしておりません。
そこで３点目にお尋ねしますけれども、市長は、
市長事務部局及びそれ以外の部署において、
エコカーの所有、リースに関して、導入を促す指示をしたのかどうか、その有無をお答えください。
４点目、市の
保有台数について計画の趣旨から見て、現時点において、どう評価しているのか、評価を聞かせてください。
５点目、これは
教育委員会に直接お尋ねしますが、市長部局に次いで公用車の台数は２番目に台数が多いにもかかわらず、
エコカーがゼロ台という理由についてお尋ねいたします。
以上、５点、よろしくお願いいたします。
もう一つ、これは給食のほうでありますけれども、那覇市
学校給食の
基本方針の見直しということが、この審議会の設置の
主要テーマの一つであると答弁がありましたけれども、
見直し目途がいつになるのかお尋ねいたします。
２番目、現状で単独校の
学校給食費関係の監査等はどうなっているのかお尋ねいたします。
３番目、
給食センター運営委員受配校の校長、保護者が担当していた
監査委員については、別途に
監査委員を置くとありますけれども、誰に
監査委員を委嘱するのかお尋ねいたします。
また、この
監査委員には、報償費が支出されるのかどうかお尋ねいたします。
４点目、
先ほど答弁にあるように、
給食センター運営委員会では、各
センターの予算・決算が審議されてきていますけれども、本来の目的は、その会計を含む
センターの事業全ての事項に関して審議の対象となっています。
センターが廃止されることによって、各
給食センターでの運営に関する課題等について、意見を聞く場が担保されているのか、お尋ねいたします。
○
翁長俊英 議長
休憩いたします。
（午前10時14分 休憩）
（午前10時16分 再開）
○
翁長俊英 議長
再開いたします。
玉寄隆雄環境部長。
◎
玉寄隆雄 環境部長
お答えいたします。
目標の推移と目標を設定していない理由、市長から他部局への推進を依頼したかということと、あとは市の
保有台数と評価ということで、お答えさせていただきます。
具体的な目標の推移については、把握はしておりませんが、
環境基本計画計画において、４つの
基本目標に対して16の
取り組みの柱を設定し、
取り組みの柱ごとに
数値目標を設定しております。
公用車の
エコカー導入の推進などの各主体の
取り組みについては、
数値目標を達成するために、
取り組みの項目を示しているところでございます。
さらに、公用車の
エコカーの推進についてですけれども、各事業主体において、公用車の更新において、それが検討されるものだということだと思いますが、環境部としても、これから
エコカーの推進について、理解を促していきたいというふうに考えております。
目標の評価については、これまで47台というところですが、これから推進を進めていただきたいということで、評価ということではなくて、これから推進を進めていただきたいということでお願いしたいと思います。
○
翁長俊英 議長
屋比久猛
義教育委員会生涯
学習部長。
◎屋比久猛義
教育委員会生涯
学習部長
教育委員会では、バイクを除いて81台の公用車を保有しておりますが、
エコカーについては、保有をしてございません。
その理由につきましては、
教育委員会において、平成21年度から年次的に小中学校への
公用車配備というものを行ってまいりました。53台でございますが、その
取り組みで最優先の事項としては、全53の小中学校に早期に公用車の配備を行うことでございました。その
取り組みの中で当然のことながら
国土交通省の定める燃料基準、低
排出ガス車認定など、環境基準に配慮する仕様を設けて、調達を行ってきたところでございますが、しかしながら、
ハイブリット車や
電気自動車といった、より高度な
エコカー導入の検討にまで至らなかったということが理由でございます。
○
翁長俊英 議長
奥間朝順教育委員会学校教育部長。
◎
奥間朝順 教育委員会学校教育部長
お答えします。
まず最初に那覇市
学校給食の
基本方針の見直しの時期でございますか、現在のところ平成32年度中を目途としております。
２番目の単独校の
学校給食会計の監査についてです。単独校における
学校給食費会計については、学校の
ＰＴＡ役員などに監査をお願いし、予算・決算については、
ＰＴＡ総会で報告等を行っております。
また、
学校給食課において、毎年６月に各単独校の予算・決算の確認を行っております。
３番目の
給食センターの
監査委員は、毎年輪番制になると思いますが、
ＰＴＡ役員及び学校長１人・１人という形でお願いをしております。報償費は１人3,000円予算計上されております。
４点目です。
運営委員会が廃止されることで、所長が
給食センターの運営に対する課題等について意見を聞く場が担保されているかという部分でございますが、那覇市
学校給食運営審議会規則に必要に応じて、部会を置くことができる旨の規定を設ける予定としておりますので、そこで対応ができるものと考えております。
○
翁長俊英 議長
上里直司議員。
◆
上里直司 議員
それでは、再々質疑を最後にいたします。
環境部長、公用車の台数を私初めて見ましたけれども、47台とおっしゃっているんですけど、そのうちの35台は、先ほど言った
一括交付金で環境部が所有しているもので、残りの11台は、これはどういう理由かわからないけど、政策的にかもしれないけれども、既にもうあるということで、ほとんど本市の現時点での
環境基本計画に書いてある、
エコカーの導入を推進しますというのは、環境部だけにとどまっているわけなんですよ。先ほど、生涯
学習部長がお答えになられましたけれども、各部各事業者は年次計画ということで、計画があって、そこにはコミットしていない現実があるわけなんです。もう一度聞きますけれども、環境だけ35台とあって、この全車両の304台を含めると、環境部以外だと12台、
市長事務部局でいうと11台、
議会事務局で１台ということなので、これをどう評価しているか、まず答えてください。これが再質疑の1点目。評価の云々という話をごまかしていたけれども、多いのか少ないのか、推進という文言を掲げながら、推進という目標に達成したのかどうか、それを答えてください。
あわせてこういう状況の中で、さっきぐにゃぐにゃっと導入に関しての話をされましたけれども、各事業者が
エコカーの導入について検討する、あるいは計画を策定する、そういうところまでこの計画の見直しはいくのかどうか、それをお答えいただけますか。
教育委員会にお尋ねをいたします。これは確認なんですけれども、
学校給食センター運営委員会が廃止されて、その
運営委員会がなくなって、そこに位置づけられた
監査委員というのものがなくなるんですけれども、新たな委嘱をすると、それをＰＴＡの皆さんに委嘱をすると、
監査委員には報償費を支出するということなんですけど、単独校の会計、予算・決算における
監査委員に対しては、報償費を支出しないということなのかどうか。これの確認だけ答弁いただけますか。
○
翁長俊英 議長
玉寄隆雄環境部長。
◎
玉寄隆雄 環境部長
エコカーの推進についです。
環境基本計画の
取り組みの中で
数値目標等の設定はしておりませんが、大きな目標の中で、達成に向けて、各主体において
エコカー導入を含め、
取り組みの項目を進めている中で、目標の達成に近づける努力をしていただいているというふうに考えております。
これからも公用車の更新計画の際などに、
エコカーへの理解を進めて導入推進を図ってまいりたいと考えております。
○
翁長俊英 議長
奥間朝順教育委員会学校教育部長。
◎
奥間朝順 教育委員会学校教育部長
お答えします。
現在、単独校における監査に際しては、学校のほうにお願いをする立場ということで、報償費を支払ってございません。
今後、どういう方法があるか調査研究をしてまいりたいと考えております。
○
翁長俊英 議長
吉嶺努議員。
◆吉嶺努 議員
議案第37号、
地方独立行政法人那覇市立病院第３期中期目標の変更について質疑いたします。
(1)変更に至った経緯。
(2)変更するという意思決定プロセス。
(3)変更するという意思決定に至るまでの協議や主な議論・論点・課題。
(4)変更後に具体的に何が変わるのか、何が可能になるのか。
(5)変更しない場合との違いは具体的に何か。
(6)変更するメリット・デメリット。
(7)変更後の課題や懸念事項はあるのか。
続きまして、議案第38号、
地方独立行政法人那覇市立病院第３期中期計画の変更について、認可することについてお尋ねします。
(1)中期目標の変更と中間計画の変更とのかかわり。
(2)変更に当たっての病院側の
取り組み。
(3)事業主体が病院になることによる効果。
よろしくお願いします。
○
翁長俊英 議長
新里博一健康部長。
◎新里博一 健康部長
議案第37号、第38号について順次お答えいたします。
まず、議案第37号の質疑についてお答えいたします。
(1)中期目標の変更に至った経緯ですが、中期目標は、設立団体の長である市長から
地方独立行政法人那覇市立病院に対し、中期目標を指示することにより、法人が達成すべき業務運営の目標を付与するものでありますが、その中で、那覇市立病院の建て替えを進めるに当たり、事業主体について明確にされていなかったことから、「市立病院が事業主体となり、基本設計等、現在地での建て替えについて
取り組みを進めること」という事項について追加する必要が生じたためでございます。
(2)変更の意思決定プロセスについですが、庁内に設置された関係部長で構成される那覇市立病院あり方検討部会において、調査・検討を行い、その結果を平成30年12月20日に市長を本部長とする副市長及び部局長で構成される那覇市経営改革本部会議において承認決定したものであります。
なお、外部機関であります那覇市立病院評価委員会において意見を伺っております。
(3)意思決定に至るまでの協議についてですが、市立病院職員も交え協議した結果、那覇市立病院あり方検討部会を経て、那覇市経営改革本部会議において承認、決定いたしました。
平成30年度は、会議を各２回開催し審議を行っております。
論点及び課題についての１点目は、建て替えに当たり、本市と
地方独立行政法人那覇市立病院のいずれを事業主体とすべきかという点でございます。
建て替えの事業主体に関しましては、総務省に問い合わせた結果、団体と法人のどちらも主体になることが可能とされているとのことでございました。
病院の建て替えは、医療についての専門的、かつ高度な知識が必要であり、医療現場の状況を深く理解しておくことで、効率的かつ高品質な施設建設ができるものと考えられること、那覇市立病院は、地方独立行政法人の特性である自律性・自主性を生かして、事業の進捗を行えることなどの議論を行い、結果、市立病院が事業主体となり、本市は事業推進を支える方向で進めることが望ましいとの結論に至りました。
２点目は、組織のあり方についてでございますが、設立団体である本市から、人的支援を行い、組織力を強化することが望ましいとの結論に至っております。
(4)、(5)の変更する場合と、しない場合についでですが、中期目標を変更することにより、那覇市立病院が事業主体となり、基本設計等、現在地での建て替えについて
取り組みを進めることとなります。
変更しない場合は、本市と市立病院のどちらかが事業主体になるか定まらないということになります。
(6)の変更するメリットといたしましては、那覇市立病院を事業主体とすると、医療についての専門的かつ高度な知識があり、医療現場の状況を深く理解していること、地方独立行政法人の特性である自律性・自主性を生かし、事業の進捗や多様な発注方式が可能となることが挙げられます。
一方、デメリットといたしましては、一般的に法人が事業主体となることで設立団体の関与が薄まることが考えられますが、設立団体である本市と病院とで事業進捗を確認しながら、協議を行ってまいります。
(7)の変更後の課題や懸念事項についてですが、この建て替え事業は本市にとって重要な事業でございます。
しかしながら、建築価格の動向等により建築費が不透明なところが懸念事項としてございます。そのため、しっかりと設立団体である本市と
地方独立行政法人那覇市立病院とで協議を行って、建て替えを進めていく必要があると考えてございます。
次に、議案第38号の質疑についてお答えいたします。
(1)の中期目標と中期計画とのかかわりでございますが、地方独立行政法人制度においては、設立団体の長、市長になりますが、が法人に対し、法人が達成すべき業務運営に関する目標（中期目標）を指示し、法人はその目標に基づき目標達成するための計画（中期計画）を作成し、これに基づいて業務を遂行していく仕組みとなっております。
本議案第38号は、同時提案の議案第37号、
地方独立行政法人那覇市立病院第３期中期目標の変更についてに係る中期計画の変更となっており、変更の主な内容は、市立病院の現在地での建て替えについて医療機能及び運営に関する専門性を有する市立病院が事業主体となり、基本設計等の
取り組みを進めるものとする旨の記述を加えたものでございます。
(2)の変更に当たっての病院側の
取り組みでございますが、市立病院においては専門的な見地から建て替え事例である県内や県外地方独立行政法人等の視察を行うなど、情報の収集を行ってまいりました。
(3)の事業主体が市立病院になることによる効果につきましては、病院の機能及び運営に関する専門性を有する職員のもと、効率的かつ高品質な施設建設が可能となり、また、建て替えスケジュールの短縮が見込めるものと考えております。
以上でございます。
○
翁長俊英 議長
吉嶺努議員。
◆吉嶺努 議員
再質疑いたします。
那覇市として、これ建て替えの事業主が市になるのか、病院になるのか、どちらがよいかというところの比較検討した内容、詳細を教えてください。
そして、建設のプロポーザルの方法や、今後の入札方法、発注の方法について病院側の考え方はもう決まっているのか。
３点目、他市の事例、視察に行った結果を踏まえて、建設主体が市のままでも病院側の医療に対する知識や意向等をしっかりと反映させながら建設した事例はないのかを聞かせてください。
４点目、那覇市と病院側の協議がうまくいくのであれば、物理的な建設主体は那覇市でも医療内容や設備、機能、運営などの病院の中身の部分を決めるのは、病院が決めるという役割分担は可能ではないのか。
５点目、病院側が主体となった場合、那覇市議会の契約に対する議決権はどうなるのか、お願いします。
○
翁長俊英 議長
休憩いたします。
（午前10時34分 休憩）
（午前10時36分 再開）
○
翁長俊英 議長
再開いたします。
新里博一健康部長。
◎新里博一 健康部長
まず１点目の、市立病院の建て替えに関して、那覇市と市立病院の比較の詳細でございますが、まず現状分析といたしまして、専門性を有しているか、していないか等々含めて検討しております。
組織力につきましても、那覇市でやったときにはどうなるか。つまり、単独でやるときには那覇市独自で組織を設置する等々があります。
市立病院に関しましてもそういうふうな部署を確約しながら、ほかの設立団体である那覇市との協力関係はどうするか等々の比較を行っております。
費用負担につきましても、今言った組織に関するかかる費用等について、那覇市と市立病院の比較等をしております。那覇市が行う場合には職員が行うこととなりますので、当然、全額市負担になります。
市立病院が行う場合には、市立病院にそういう機構がありませんので、建て替えについては主体となる場合はうちのほうからも人的な部分と、あと費用の部分を負担するという形で進めたほうが望ましいだろうということになります。
スケジュールに関しましては、那覇市がした場合、一般的な分離分割という発注等に鑑みますと、ちょっとスケジュール等の管理が長期的になる部分もあるという部分、また市立病院が主体となった場合にはいろいろな発注方式があり、それを総合的に勘案することで費用とスケジュールの管理が、ある程度総合的にできるのではないかというふうな部分等の比較詳細を行っております。
２番目のプロポーザルなどの方法は決まっているのかという部分がありますが、これは基本設計の部分で、この部分はどういう仕様ができるかということできちんと詰めていく部分でありますので、まだ具体的には決まっていないという形でございます。
他市の事例です。設立に関して、設立団体が行ってうまくいっている事例はあるかということだと思いますが、こういう情報はまだつかんでおりません。ただし、反面、地方独立行政のほうが事業主体となって建て替えを行ったという部分に関しましては、広島市の安佐市民病院とか、奈良県立総合病院とか、そこらへんの情報はある程度得ております。
今まで経営改革本部とか、そこらへんの協議の中で、市でやってもよろしいのではないかというふうなことだったと思いますが、４点目ですね。
この部分に関しては、検討の中でやはり総合的な、機能的な部分、専門的な部分、それを総合的に判断すると、事業主体は市立病院が望ましいのではないかという結論に至っているということでございます。
契約に関する議決権ですね。事業主体が市立病院となった場合に関しましては、この契約等の議決権になると地方自治法の部分、または契約に関する条例等に関しまして、那覇市であれば、それは一つ一つ議決を議会のほうに求めていくという形になりますが、市立病院が主体となれば、このほうからは外れるということになります。
以上でございます
○
翁長俊英 議長
吉嶺努議員。
◆吉嶺努 議員
答弁の中で、やはり市民の関与が薄くなる可能性があるというところなんですけれども、そこでお伺いいたします。
この変更によって、スケジュールの短縮が見込まれるという話でしたけれども、具体的に期間としてどれぐらいの短縮が見込まれるのかというところ。
そして、デメリットの１つ、市の関与が薄くなるという懸念ですけれども、市の関与が薄くなった場合の問題点を考えていらっしゃるのか。
そして、医療内容や設備、機能、運営などの病院の中身の部分を決めるのは病院、そしてせめて発注方法、契約内容の判断、決定権など契約主体だけでも那覇市に残すことはできないのか。
あと、現在地の建て替えが変更によって不可能になる可能性があるのか、お願いします。
○
翁長俊英 議長
休憩いたします。
（午前10時42分 休憩）
（午前10時43分 再開）
○
翁長俊英 議長
再開いたします。
新里博一健康部長。
◎新里博一 健康部長
全部で４点あったと思います。
まず、１点目のスケジュールの短縮が見込まれるのではないかと。それは具体的な日数とか、その辺は判断できるかという部分でございますが、市立病院におきましては、専門的な見地から建て替え事例のある県内、または県外の独立法人等の視察を行うなど視察は行ってきました。
発注方式につきましても、総工費縮減や病院建て替え後の施設管理等の観点から検討を進め、総合的に判断した上で決定されるものというふうに考えております。
建て替えのスケジュールにつきましても、行政もかかわりながら柔軟な対応をしていくこととしますが、総合的に判断しながら短縮することが望ましいと考えてはおります。
ただ、具体的にどれぐらいの工期短縮とかそこらへんに関しましては、これから基本設計、実施設計等々について検討しながら具体的には判明してくるといいますか、そこらへんで見積り等ができると思います。
２点目の関係性が薄まるというところの関係性ですが、事業主体が法人となることから、直接事業ではないということになります。
そのために、建て替え事業主体へのかかわりが薄まるという一般的な部分がありますが、その部分も市立病院と事業進捗を随時確認しながら、必要に応じて協議を重ね、事業推進にお互い両輪として支援したりしていきたいというふうに考えております。
３点目の発注方法ですが、那覇市にすることは可能かということでございますが、今の段階ではこの部分は検討していない部分でございます。
４点目の現在地の建て替えが変更になってどうなるかということでございますが、現状の現地建て替えを推進していくということで進めていきたいというふう考えております。
○
翁長俊英 議長
これで、通告に基づく質疑は終わりました。
○
翁長俊英 議長
これにて質疑を終結いたします。
○
翁長俊英 議長
ただいま議題となっております20件の事件につきましては、
議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託をいたします。
○
翁長俊英 議長
日程第４、議案第14号、平成30年度那覇市
一般会計補正予算（第７号）から、議案第22号、平成30年度那覇市
下水道事業会計補正予算（第２号）までの９件の事件を一括して議題といたします。
これより質疑に入ります。
質疑の通告がありますので、発言を許します。
奥間亮議員。
◆奥間亮 議員
議案第14号、平成30年度那覇市
一般会計補正予算（第７号）について質疑いたします。
(1)
一括交付金、ソフト交付金の事業の申請が認められなかった総事業数と、これに伴い減額した予算の総額、その対策について企画財務部に問います。
(2)社会資本整備総合交付金及び
一括交付金、ハード交付金の減額による、公園行政、市営住宅への影響と対策について問います。
○
翁長俊英 議長
仲本達彦
企画財務部長。
◎仲本達彦
企画財務部長
今回の７号補正では、沖縄振興特別推進交付金を６億602万2,000円減額しております。このうち申請に至らなかった事業は２件ございまして、これに伴い予算を減額した事業費総額は1,923万6,000円となっております。
なお、平成30年度を通して申請に至らなかった事業数は総数で４件、予算上減額した交付金額は3,301万3,000円となっております。
当該４事業とも今年度は執行を見送っておりますが、今後の方向性につきましては、事業主管課と協議して判断してまいりたいと考えております。
○
翁長俊英 議長
玉城義彦都市みらい部長。
◎玉城義彦 都市みらい部長
続きまして、同じく議案第14号の(2)社会資本整備総合交付金及び沖縄振興公共投資交付金の減額の影響と対策についての公園行政分についてお答えいたします。
都市公園事業における社会資本整備総合交付金については、減額が少額なことから特に影響はございません。
一方、沖縄振興公共投資交付金については、減額が大きかったことから、当初予定していた12公園において設計調査等が17件、新設改良工事が６件、用地取得や墳墓の移転補償等が23件、文化財発掘調査が３件、また、公園施設長寿命化対策支援事業における５公園の遊具の更新の執行に影響が生じております。
その対策としましては、限られた予算の中で事業終盤を迎える公園の整備工事等へ優先的に予算を配分し、効果的な事業施行となるように努めております。以上です。
○
翁長俊英 議長
城間悟
まちなみ共創部長。
◎城間悟
まちなみ共創部長
(2)の市営住宅についてお答えいたします。
当初予算においては、社会資本総合整備交付金を活用して、耐震改修工事１件、及び昇降機改修工事１件の執行を予定しておりました。
また、沖縄振興公共投資交付金を活用して、建物の長寿命化を図るための外壁改修工事１件、及び屋上防水改修工事１件の執行を予定しておりました。
このうち昇降機改修工事及び外壁改修工事については、交付金内示額の減額に伴い、次年度以降に事業を先送りして対応する予定となっております。以上です。
○
翁長俊英 議長
奥間亮議員。
◆奥間亮 議員
(1)に関しては、部長、財政的な影響というのを聞こうと思って通告も出したんですけど、職員の皆さんといろいろやっている中でちょっとかみ合わない部分があって、今こういう通告にしました。
ただ、この質疑の趣旨としては、要するにこれまで、これだけソフト交付金が減額された、あるいは申請したけれども認められなかったと。そういった影響を聞きたかったんです。これは次の新年度予算の質疑にもつながるので(1)はこれで終わりたいと思います。
(2)のハード交付金、特にハード交付金の影響ですね。これは城間市長に答弁いただきたいと思います。
今、言われたように、例えば公園だったらもう12公園、そして長寿命化の部分も含めたプラス６公園、これだけ公園の整備に影響が出ているわけですよ。我々議員もいろいろな一般質問もやって、公園がこうやって整備がおくれているという話の中で、これだけ整備がおくれていて、もう新年度についても、もう私が先にしゃべると、新年度予算は、またこの公園というのは一からスケジュールを組み直すわけですから、必ずしもこの30年度にできなかったものを優先的にやるという話ではないんですよ。またおくれるかもしれないという話になるんですよね。
そうすると、城間市長、この公園についてもそうです。そして、また市営住宅も２カ所の市営住宅で実際にこういう影響が出ている。これもまた新年度が最優先事項になるかというと、そうでなくてまた一から組み直して、これがもっと後ろにいくかもしれない。
そういった中で、城間市長、今回の減額補正に至るまで、これ関係省庁、あるいは政府、大臣も含めて、トップとしてこの公園や市営住宅に影響が出ないように、この補正減に至るまでトップとしてどういった要請行動を何回されてきたんですか、市長。
○
翁長俊英 議長
休憩いたします。
（午前10時54分 休憩）
（午前10時55分 再開）
○
翁長俊英 議長
再開いたします。
玉城義彦都市みらい部長。
◎玉城義彦 都市みらい部長
まず、省庁への要請でございますけれども、特にそこに私どもがその公園が減額になる間に行ったということはございませんけれども、毎年、行政懇談会というものがございまして、沖縄県に要望して国に上げるような形ではあるんですけど、その中で毎年、ことしもありましたけれども、平成30年度以降の沖縄振興公共投資交付金の適正な予算確保についてということで、いつも県のほうとして要請はしております。以上です。
○
翁長俊英 議長
奥間亮議員。
◆奥間亮 議員
今、古堅さんから減額したほうに聞きなさいという野次が飛びましたけれども。
○
翁長俊英 議長
質問者は質問に集中してください。
◆奥間亮 議員
減額するまでの間に、補正するまでの間の市長の動きを聞いているわけですよ。その経緯を。
城間市長も答えないし、この休憩中の議論にも加わらないじゃないですか。終わります。
○
翁長俊英 議長
これで、通告に基づく質疑は終わりました。
○
翁長俊英 議長
これにて質疑を終結いたします。
○
翁長俊英 議長
ただいま議題となっております９件の事件につきましては、
議案付託表のとおり、予算決算常任委員会に付託をいたします。
○
翁長俊英 議長
日程第５、議案第23号、平成31年度那覇市
一般会計予算から、議案第32号、平成31年度那覇市
下水道事業会計予算までの10件の事件を一括して議題といたします。
○
翁長俊英 議長
これより質疑に入ります。
質疑の通告がありますので、順次発言を許します。
前泊美紀議員。
◆前泊美紀 議員
議案第25号、平成31年度那覇市
一般会計予算について質疑をいたします。
いわゆるこの
一括交付金に関しましては、今定例会でもこれまで代表、一般質問、そして本日の質疑においても多くの議員が取り上げているところでありますが、私といたしましては、今般の減額の見込みということでありますけれども、これまでの平成24年度からの
一括交付金のあり方、そしてそれが今後の市の財政、及び市政運営にどのように影響するのか、非常に不透明で懸案する事項もあるものですから、平成31年度の状況について質疑をいたします。
沖縄振興特別推進交付金の減額見込みにより、一般財源などで財源を補完する事業数と補完する額の総額、補完する額が大きい事業など、特徴的な事業、この特徴的な事業とは例えば一般財源での補充率が高い事業、これは市が今後単費でもしっかりとやっていくぞという強い意思を持った事業だというふうに、私は理解をするところでございますが、そういった事業どのようなものがあるのかということを問います。
○
翁長俊英 議長
ちょっと待ってください。
前泊議員、議案第25号と発言しましたので、訂正をお願いしますね。
今お願いします。
◆前泊美紀 議員
議案名ですが、議案第25号と発言をしたようでありますが、第23号が正しいということで訂正をいたします。
○
翁長俊英 議長
仲本達彦
企画財務部長。
◎仲本達彦
企画財務部長
お答えいたします。
平成31年度の沖縄振興特別推進交付金事業につきましては、沖縄関係予算の減額傾向を踏まえ、あらかじめ充当率を抑え事業計画をまとめておりました。
その後、国の予算内示を受け、本市の配分額が約33億5,000万円となったことから、結果として本来必要とする交付金額との差額が約９億6,000万円となっております。
その対応といたしましては、全額執行が見込まれる事業、これ主に補助金等でございますが、これらの事業を除く64事業につきましてさらに充当率を下げ、一旦比較的財政上有利に作用する起債のほか、一般財源等に振りかえております。
起債は充当先が建設事業等に限定されるため、おのずと充当先としましては、新文化芸術発信拠点施設整備事業、第一牧志公設市場再整備推進事業、活き活き人材育成支援施設整備事業等の大型建設事業について振りかえ額が大きくなっております。また、その分、相対的に充当率も低くなっております。
○
翁長俊英 議長
前泊美紀議員。
◆前泊美紀 議員
２回目の質疑です。
先ほどお伺いした中では額が大きい事業などということで、特徴的な事業に関しては答弁がなかったと思いますので、それをまずお伺いするのと、もう１つは、先ほど９億6,000万円の不足がありまして、それを地方債や一般財源などに充てているということでありましたが、この一般財源、そして恐らくもう１つそのほか施設整備基金等にも充てているかと思うんですけれども、その内訳、この２点をお伺いします。
○
翁長俊英 議長
仲本達彦
企画財務部長。
◎仲本達彦
企画財務部長
お答えいたします。
充当率を下げて充当してございますが、今回特定の事業を限定した対応ではございませんで、100％に近い執行率が見込める事業以外、それ以外の事業につきましては押しなべて充当率を下げてございます。
その結果、おおむね60～70％の範囲内での充当率の設定としております。一部50％というのもございますが、そういうふうな設定をしております。
また、交付金の充当引き下げによる振りかえた財源の内訳でございますが、起債が約７億2,000万円、施設整備基金が約8,000万円、一般財源が約１億6,000万円となっております。
○
翁長俊英 議長
前泊美紀議員。
◆前泊美紀 議員
最後の質疑です。
先ほどの特徴的なというところが出てこなかったので、これは今後の調査でまた議会で取り上げていきたいと思うんですけれども、では、最後の質疑です。
先ほど不足分の割り当てた内訳について、起債が７億円余りと、一般財源が１億6,000万円、施設整備基金が8,000万円ということでありますが、そもそもやはり起債というのは借金でございますし、基金もそもそも予定していたものから取り崩していくものでございます。
計画的な運用というところでは、この額がどのような影響を及ぼすのかということを１点目に質疑をしたいと思います。
そしてもう１点目ですが、いわゆる
一括交付金、ソフト交付金の部分が主に今回取り上げているところではございますが、平成24年度から創設して以来、この
一括交付金の充当をあてにして新設をした事業というものがあると思います。
こういった事業というものは、今後この
一括交付金、またはそれと同等の交付金が平成24年度以降も続くかどうかによって左右される性質があるかもしれないものだと思います。
もちろん基金に終了見込みのものは別として、こういった
一括交付金の制度が始まってから新設して、今後も継続していく可能性のある事業というのがどういったものがあるのか、どれぐらいあるのかというこの２点を、最後の質疑でお伺いします。
○
翁長俊英 議長
仲本達彦
企画財務部長。
◎仲本達彦
企画財務部長
お答えいたします。
今回、財源の部分につきまして、一部起債、あるいは一般財源等に振りかえてございます。議員からご指摘のありましたとおり、起債は借金でございますので、その分について財政上の影響というのは当然出てまいります。
また、突出しております一般財源につきましても、これも他の事業に充用できるような一般財源でございますので、その分も影響もあろうかというふうに考えております。
ただし、私どもで考えていますのは、今一旦起債等に振りかえたというふうに最初の答弁で申し上げておりますが、沖縄振興予算の内示を受けましてそのような対応をしてございますが、この先、市町村間の不用額につきまして市町村間流用の活用を具体的に考えてございます。
また、過去の事例からしますと、今、投じております財源の活用が十分にこれは可能であるのではないかというふうに私ども見込んでおりますので、今後はこういった活用を積極的に進めまして、一旦下げております充当率を回復させ、振りかえによる負担の影響、これを低減してまいりたいというふうに考えております。
２点目ございますが、これから後の
一括交付金の事業の推移でございます。24年度の制度創設以来、数多くの事業に取り組んでまいりました。ソフト交付金のおかげをもちまして、これまでなかなか手が届きにくかった福祉の分野、あるいは教育の分野、文化の分野というふうに事業を進めてまいることができました。
この後につきましても、これまで積み上げてきてります実績がございますので、引き続き安定的に実施ができるように取り組んでまいりたいと考えております。
しかしながら、これはどの事業についてもそうですが、普段の見直しというのが当然求められてまいりますので、それはしっかりと行いながら、事業をしっかりと取捨選択してまいりたいと考えております。
○
翁長俊英 議長
上里直司議員。
◆
上里直司 議員
議案第23号、平成31年度那覇市
一般会計予算について質疑をさせていただきます。
(1)７款商工費１項商工費２目商工業振興費のうち、那覇市ＩＴインキュベート施設運営事業について伺います。
①直営にしている理由について。
②直営の利点について。
③入居企業の入居期間について。
④ＩＴインキュベート施設使用料について伺います。
⑤インキュベーションマネージャーの契約内容について伺います。
(2)10款教育費６項保健体育費１目保健体育総務費のうち、那覇市健康ウォーキング推進事業についてお尋ねをいたします。
①ウォーキング大会への直近の参加者及びその推移。
②本事業予算中、ウォーキング大会への支出額について。
③事業委託先について。
④本市職員の動員数について。
⑤事業の検証の有無についてお尋ねいたします。
○
翁長俊英 議長
名嘉元裕
経済観光部長。
◎名嘉元裕
経済観光部長
上里直司議員の議案質疑、議案第23号、平成31年度那覇市
一般会計予算の(1)那覇市ＩＴインキュベート施設運営事業について、順次お答えいたします。
初めに、①直営にしている理由についてお答えいたします。
那覇市ＩＴ創造館指定管理者の指定につきまして、平成27年12月議会において不同意となったことから、那覇市公の施設に係る指定管理の指定の手続に関する条例第14条第１項第２号の規定に基づき、当分の間直営することとなっております。
次に、②直営の利点についてお答えいたします。
平成15年の施設供用開始以降、経年劣化が見られていた空調設備の改修や外壁の修繕、入退室管理システムの更新、入居室の増設など施設の機能強化に努めて取り組むことができました。
また、施設設置の主たる目的となる情報通信技術分野の起業・創業支援の見直し強化や人材育成事業の充実など進めながら、今後の施設運営のあり方について検討を進めているものでございます。
これらについて、当面の期間として実施した直営の利点として考えているものでございます。
次に、③入居企業の入居期間についてお答えします。
那覇市ＩＴ創造館条例第６条では、入居用施設の利用期間は３年以内としております。ただし、中核企業室にあっては３年以内、インキュベート室にあっては１年以内の期間を定め、期間の更新を可能とし、また、インキュベート室の利用期間は通算して４年を超えることができないと規定しております。
次に、④ＩＴインキュベート施設使用料についてお答えいたします。
平成31年２月現在、入居室は満室の状況となっており、平成31年度においても引き続き満室が見込まれることから、施設使用料については2,656万6,000円を計上しております。
その内訳といたしましては入居室使用料1,875万5,904円、駐車場使用料
204万6,000円。
昨年、那覇市ＩＴ創造館内に設立した沖縄ＩＴイノベーション戦略
センターに係る行政財産目的外使用料576万4,815円となっております。
当該施設使用料収入は、那覇市ＩＴインキュベート施設運営事業費3,869万6,000円における財源の約７割を占めております。
最後に、⑤インキュベーションマネージャーの契約内容についてお答えします。
指定管理制度の際にインキュベーションマネージャーが担っていた業務については、非常勤職の那覇市企業支援専門員が担っております。那覇市企業支援専門員就労要綱に基づき、現在３人を非常勤職員として採用し、当番制で週２日から３日勤務しております。
業務内容については、入居企業に対する創業支援、経営相談、人材育成事業等の企画立案に関する業務や関係機関に関する情報提供業務等に従事しております。
○
翁長俊英 議長
屋比久猛
義教育委員会生涯
学習部長。
◎屋比久猛義
教育委員会生涯
学習部長
健康ウォーキング推進事業への質疑に、順次お答えいたします。
初めに、直近３年間の参加人数の推移については、平成28年3,906人、29年3,957人、30年は4,428人となっております。
次に、平成31年度の健康ウォーキング推進事業へ委託料として支出を予定している額は823万4,000円でございます。
次に、事業委託先は那覇市健康ウォーキング推進事業実行委員会でございます。同委員会は、本市や本市市議会、那覇市医師会、那覇市自治会長会連合会、那覇商工会議所、マスコミなど官民43団体で構成されております。
次に、本市職員の直近３年間の動員数は、平成28年135人、29年136人、30年は90人となっております。
最後に、事業の検証につきましては、大会の参加者へのアンケートの分析を行うとともに、大会終了後の12月に関係団体及び運営スタッフ等との反省会、意見交換会を行い、そこでの意見や要望などを次回大会に生かすといった
取り組みを行っております。
○
翁長俊英 議長
上里直司議員。
◆
上里直司 議員
それでは、２回目の質疑をさせていただきます。
ＩＴインキュベート施設利用料のうち中核企業からの利用料も含まれていますが、現在入居している中核企業のうち、それぞれ通算の入居期間をお尋ねいたします。
続きまして２点目、インキュベーション企業には、これ更新の限度があって、条例では４年を年限にして更新ができない状況となっているが、中核企業には更新の年限があるのか、ないのか、お尋ねいたします。
あわせて、平成31年度中に更新時期を迎える中核企業が何社あるのか、お尋ねいたします。
３点目、沖縄ＩＴイノベーション戦略
センターの行政財産目的外使用料の収入があるということの答弁がありましたが、この
センターとインキュベーション企業との関係についてお答えください。
４点目、沖縄ＩＴイノベーション戦略
センターの想定される入居期間についてお尋ねをいたします。
あわせて、先ほどこの直営にしている利点、あるいは直営にしている理由について答弁がありました。これは先の平成28年の12月定例会での答弁においては、老朽化した施設の修繕などのインフラ面、その他の課題解決を踏まえて今後判断してまいりたいという答弁がありましたけれども、平成31年度は直営にして４年目を迎えますけれども、
先ほど答弁がありました当面の間というところでは、次年度中に直営にするのか、指定管理者にするのかという検証をするのか否か、お尋ねをいたします。
続きまして、健康ウォーキング推進事業についてお尋ねいたします。
これは先ほどの前泊美紀議員の質疑にも関連するんですけれども、これ
一括交付金を大幅財源に充てている事業でありまして、この
一括交付金がなくなってしまうと、本事業がどうなるのかという懸念の声が寄せられています。
そこで、本事業の当初予算が、まず昨年と比べると103万円強ですか、増となっていますが、その理由についてお尋ねいたします。
あわせて、この交付金の廃止後の展望について、本市からの委託料がなくなっても運営できるような検証がされているのか、お尋ねいたします。
最後、事業検証の有無はされているとお話がありましたけれども、平成30年度中の検証を生かして、事後検証についてこの31年度中に生かせられる内容というのはどういうものがあるのか、お尋ねいたします。
○
翁長俊英 議長
休憩いたします。
（午前11時16分 休憩）
（午前11時19分 再開）
○
翁長俊英 議長
再開いたします。
名嘉元裕
経済観光部長。
◎名嘉元裕
経済観光部長
お答えいたします。５点あったかなというふうに思います。
まず、中核企業の通算期間、15年入居が２社でございます。それから10年入居期間が今１社、そして２年入居している企業が１社の計４社となってございます。
それから、２つ目のご質問で、中核企業の中で31年度中の更新が何社かということですけれども、１社でございます。
それから３番目のご質問で、イノベーション戦略
センターとＩＴ創造館のインキュベーション企業との関係性についてということでございますけれども、ＩＴ創造館の目的外使用許可として入居しているイノベーション戦略
センターとして入居企業として情報通信産業の振興支援、それから起業支援などにも連携してございますので、企業の発展に大きく寄与できるものというふうにして考えてございます。
それから、イノベーション戦略
センターの入居期間が４番目のご質問でありましたが、今のところ３年程度というふうに考えてございます。
それから５番目のご質問で、当面の間とされている部分について検討がなされるのかと、インフラ面だとか、もしくは前回ご答弁差し上げた内容も含めて、それから31年度中に指定管理直営に関する検討がなされるのかというご質問だと思いますけれども、現在も施設運営の見直しについては検討している最中でございまして、31年度中に検討を一定程度進めてまいりたいと考えてございます。
○
翁長俊英 議長
屋比久猛
義教育委員会生涯
学習部長。
◎屋比久猛義
教育委員会生涯
学習部長
まず、１点目の31年度100万円増の理由でございますが、これは新聞、テレビ、ラジオで広報いたしております。これ業務委託という形で行っておりますが、これまでの５年間、マスコミ各社にだいぶ割引をお願いしてまいりました。
ただ、今回からはやはり厳しいという要望がございましたので、今回100万円増額したところでございます。
それから２点目、補助金がなくても運営できるのか。那覇市からの委託料等がなくても実行委員会として、大会が運営できるのかということだと思いますが、大会事業費の半分以上が那覇市の委託料等となっておりますので、それがなくなった場合は大変運用は厳しいものというふうに考えております。
それから、昨年29年ですが、30年度の開催の反省事項、それを次年度に生かすこととしては、ことしではございますが、コースに入ってすぐ歩道橋を渡る、その歩道橋に入る。そこで相当な混雑があったと。なので、そのコースの最初の距離をとるためにちょっと工夫をしたほうがいいよということだったり、あるいは市内各所を周りますが、いろいろなコースが交差をする場所がございます。そういったところになかなか配置というか、人員の配置というか、表示が足りなくて迷ったというところがありましたので、そういった表示板であるとか、案内であるとか、そういったものを増やしていく必要があろうというようなところでございます。以上でございます。
○
翁長俊英 議長
上里直司議員。
◆
上里直司 議員
それでは、最後の質疑をさせていただきます。
平成31年度において、指定管理者制度に戻すかどうかの検証も引き続き検討していくという旨の答弁であったと理解していますが、それではお尋ねをいたします。
ＩＴイノベーション戦略
センターの想定される入居期間は約３年ぐらいだとの答弁であります。これは款の中の行政財産の目的外使用を許可しているということで、果たして指定管理者制度に移行した場合に、この目的外使用というものが許可されるのか。つまり、指定管理者制度を再導入したら、ＩＴイノベーション戦略
センターの目的外使用が許可されないのではないかという懸念があるんですけれども、それについて制度の再導入と、目的外使用許可の許可についての関係をお答えお願いいたします。
それと、ウォーキング大会というか、ウォーキング推進事業について、これ１点だけお尋ねをいたしますけれども、これどちらがいいかわからないんですけれども、事業の概要を見ていますと、この事業がスポーツの振興なのか、あるいは健康づくりなのか、どちらなのかという、その事業の主たる目的がどこなのかというのがわからなくなる部分があります。
本市としてこの事業はスポーツなのか、生涯スポーツも含めてですね。生涯スポーツなのか、健康づくりに力点を置いているのか、それについてお答えいただきたいと思います。
○
翁長俊英 議長
名嘉元裕
経済観光部長。
◎名嘉元裕
経済観光部長
お答えします。
指定管理になった場合と、それから現在、今、目的外使用許可をしている部分との制度的には整合性がとれるのかと、もしくは許可とかそういったことで問題が起こらないかというような観点からお答え差し上げます。
指定管理と目的外使用許可につきましては、制度がきれいに分かれてございまして、目的外使用許可は施設管理者、設置者の権限でございます。指定管理者制度を導入しても目的外使用許可の権限は付与されませんので、機能が分かれることになります。
そういった点で、特に課題は出ないかなというふうにして考えております。
○金城眞徳 副議長
屋比久猛
義教育委員会生涯
学習部長。
◎屋比久猛義
教育委員会生涯
学習部長
ウォーキングについては、これがスポーツなのか、健康なのかということでございますが、これはスポーツとしては、例えば順位や記録を競うといった競技的なものではないということでございますが、ただ、その距離で例えば30キロ歩く。それをある期間続けていくと、日本ウォーキング協会でしたら、そういったところから歩いたという認定というか、そういった認められるところもあるということで、これはスポーツという部類もあるだろうということでございます。
また、もちろんそれは健康にも寄与するということで、私どもとしては、スポーツの分野でありながら、それが健康にも大きくいい影響があるということで、現在のところは大会の運営は市民スポーツ、要するに生涯学習部で行っておりますが、健康に関しては同時開催している健康フェアということで、健康部とも一緒に連携して行っておりますので、これは認識としてはスポーツでもあり、健康の事業でもあるということでございます。
以上でございます。
○金城眞徳 副議長
奥間亮議員。
◆奥間亮 議員
議案第23号、平成31年度那覇市
一般会計予算について質疑をいたします。
(1)予算計上に当たっての予算確保（歳入増加、歳出削減等）、予算確保に関する
取り組みとその反映状況について問います。
(2)
一括交付金（ソフト交付金）の当初予算総額と事業数、これまでの比較推移について問います。
(3)本市が所有する公共施設における警備業務に係る予算と、契約予定件数について問います。
(4)商工農水課分の
一括交付金（ソフト交付金）を財源とする事業数と総予算額、平成30年度との比較について問います。
(5)沖縄県子どもの貧困対策推進交付金を活用した事業内容と予算額、平成30年度との違いについて問います。
○金城眞徳 副議長
仲本達彦
企画財務部長。
◎仲本達彦
企画財務部長
お答えいたします。
歳入増加歳出削減などの予算確保に関しましては、平成30年10月策定の予算編成方針において、歳入については全ての歳入を的確に把握するとともに、市税等の収納率向上と有料広告枠の設定と、必要な増収に取り組むこととし、歳出については事務事業の再点検を行うとともに、優先度・重要度、費用対効果等を十分に勘案し、歳出抑制を図ることとしております。
具体的な例で申し上げますと、市税につきましては、固定資産税のうち償却資産などの分野につきましては、職員が国税との連携を深めまして、新たな課税拡大をしたという実績もございますし、有料広告枠についても新たな枠を設置いたしまして、わずかではありますが、歳入の増に結びつけたという実態もございます。
また、歳出などにおきましても、複数の課にまたがるような調達事業などを、これを１本化することで、一定程度のスケールメリットを得ることで歳出抑制を図ったというようなこともございました。
また、そのほかあわせまして業務の効率化、職員の業務負担軽減及び行政サービスの質の向上のため、ＡＩやＲＰＡなどの新たな通信技術の活用について取り組むこととし、平成30年度那覇市
一般会計予算については、これらを踏まえた予算編成となっております。
続きまして、(2)のご質問のありました件につきましてお答えいたします。
平成31年度当初で、沖縄振興特別推進交付金総額は32億4,386万8,000円、事業数は88件となっております。
平成30年度当初予算での交付金の額は40億1,351万2,000円、事業数は114件となっております。
平成31年度の交付金は、財源が担保されておりました特別枠の活用が終了したこともあり、前年度と比較し７億6,964万4,000円減となっております。
また、事業数につきましては、那覇市営奥武山野球場老朽化抑制事業など一部の建設事業などが終了したことなどにより、前年度比26件の減となっております。
○金城眞徳 副議長
渡口勇人総務部長。
◎渡口勇人 総務部長
質疑の(3)についてお答えいたします。
各課で管理している施設のうち、総務部法制契約課にてとりまとめております警備業務の契約予定件数は13件で、予算総額１億2,254万5,903円となっております。
○金城眞徳 副議長
名嘉元裕
経済観光部長。
◎名嘉元裕
経済観光部長
同じく(4)商工農水課分の
一括交付金を財源とする事業数につきましては、平成31年度は13事業となってございまして、平成30年度の16事業に比べて３事業少なくなっております。
また、同交付金を財源とする総予算額につきましては、平成31年度は計9,191万円となっており、平成30年度の計１億9,987万9,000円に比べ、１億円余り減少しております。
減少となった主な理由といたしましては、平成30年度に実施した那覇市ぶんかテンブス館施設機能強化事業約8,467万円が終了したことなどによるものでございます。
○金城眞徳 副議長
末吉正幸こどもみらい部長。
◎末吉正幸 こどもみらい部長
質疑の(5)にお答えいたします。
沖縄県子どもの貧困対策推進交付金は、子どもの貧困対策を推進することを目的として、市町村が行う事業に要する経費に対し、県が積み立てた基金を財源として交付されるもので、平成28年度より開始されました。
本市の配分額は現在４億7,327万9,000円で、沖縄振興計画期間中の平成33年度までの間に、本市の計画に基づき６年間で執行するものとなっております。
平成30年度においては、同交付金を活用して就学援助の充実、放課後児童クラブの利用料軽減事業、３歳児健診未受診者対策事業、ひとり親家庭支援事業など17事業を実施しております。
平成31年度は、内閣府の沖縄子供の貧困緊急対策事業費補助金への移行などにより２つの事業が減り、新たに２歳児歯科健診健康診査事業、学齢期におけるフッ化物洗口等モデル事業、産婦健康診査事業、育児支援家庭訪問事業の４事業を加えた19の事業を実施する予定で予算を計上しております。
同交付金を活用した事業の平成30年度充当予算額は１億894万8,000円、平成31年度は１億1,918万7,000円で1,023万9,000円の増となっております。
○金城眞徳 副議長
奥間亮議員。
◆奥間亮 議員
(5)の部分ですが、この沖縄県子どもの貧困対策推進交付金の、例えば給食費の補足給付の事業の部分、これ幼児教育の無償化に伴って今後余ってくる部分が、浮いてくる部分がありますよね。こういったのは、例えばその部分は中間支援的な仕組みづくりのほうとかに回して手厚くするとか、うまく活用されるものだろうなというふうに認識しております。
それで、健康部長に２歳児歯科健診の部分を、先ほどちょっと話したので、答えられる範囲で２歳児歯科健診の部分で確認したいのが、今回から４年ぶりに沖縄県子どもの貧困対策推進交付金を使って復活するわけですけれども、この４年間というのは２歳児の皆さん、これまで受けられていたものが受けられなかったわけですよ。
つまり２歳、４年間たってますから、最初の年度の子なんて６歳、７歳になっている計算になるわけですね。この２歳児歯科健診どういう形で事業実施するのか、答えられる範囲で大まかでちょっと質疑をしたいと思います。
当然、この４年間で受けられなかった子たちも遡及して、６歳、７歳でもいいから、２歳児歯科健診という趣旨ではないかもしれませんけど、そういったフォローもあるのか、そういった部分を答えていただきたいと思います。
(1)ですけれども、財政調整基金も含めたこの予算確保の部分を質疑したいと思います。
今回、財政調整基金のところを事前に調べたら、28億円以上取り崩して、残りが25億円になるわけです。つまり今、財政調整基金の半分以上を今回取り崩すことになっています。
これは、私が調べたところ、私が議員にさせてもらって初当選して平成25年から直近７年間、次年度も比べると、過去で最も残高が少なくなるという状況であります。
再質疑しますけれども、那覇市はこれまで財政調整基金の残高の目安として、標準財政規模の14.5％相当額を適正な残高というふうに答弁しています。それでいうと、どうなるのか。
平成31年度のこの見込み部分を取り崩した場合25億円になるわけですけれども、これは適正な残高の目安でいうと低くなるのか、高くなるのか、どれぐらい足りないのかというのを質疑したいと思います。
そして、(2)は飛ばして(3)にいきたいと思います。
これは警備業務委託の部分ですけれども、ちょっと私が先に話をすると、近年不調になっているのを調べましたら、ハイサイ市民課と公園管理課が警備業務委託の不調が目立っているというのを、私が先に話しますけれども、その公園管理課とハイサイ市民課で特に警備業務委託の不調が目立っている部分で、その原因の分析と対策をどのように踏まえた上での今年度の予算計上になっているのかというのを伺います。
○
翁長俊英 議長
新里博一健康部長。
◎新里博一 健康部長
お答えいたします。
２歳児歯科健康診査事業でございますが、過去に２年間実施した経緯がございます。限定つきの事業ということで２カ年で取りやめましたが、事業内容としては効果があるというふうな検証もなされております。
現在も１歳６カ月児ですが、健診または３歳児健診は、同様に歯科健診や歯科指導等も行っております。その間に２歳児歯科健診もすることでかなり効果があるというふうな部分はありましたが、いかんせん事業が限定的なものでしたので、それはとりやめたというふうな経緯がございます。
その当時の子どもたちは今５歳、６歳となっておりますが、この部分に関しましては３歳児健診を経て、小学校に入る前、また保育園等で歯科をしている部分がありますので、ある程度のフォローはできているかと思います。
ただし、遡及に関しましては、今の内容ではちょっと厳しいものというふうに認識しております。
以上でございます。
○
翁長俊英 議長
仲本達彦
企画財務部長。
◎仲本達彦
企画財務部長
年度間の財源調整の役割を果たします財政調整基金の適切な残高目安につきましては、国等から統一的な基準が示されているものではなく、財政規模や、あるいは過去の取り崩しの実績、また今後の財政の見通しなど、さまざまな視点による設定ができようかと考えております。
その目安の一つとしまして、本市においては、財政調整基金と減債基金を合わせた両基金の適正な残高について、財政状況が類似する中核市の基金残高を参考にしており、平成25度調査時点ではその額を標準財政規模の14.5％相当額としております。
平成31年度当初予算編成時の本市の料金残高は約56億8,700万円でありまして、目安となります今の指標を当てはめますと約100億8,800万円。これが目安となり、その額と比較しますと、約44億円不足するような状況となってございます。
なお、この財政調整基金につきましては、平成31年度中に前年度の決算剰余金を積み立てとして再度積み立てをいたしますので、基金残高の増が見込まれております。不足分につきましては、一定程度圧縮が図られるものと考えております。
○
翁長俊英 議長
徳盛仁
市民文化部長。
◎徳盛仁
市民文化部長
平成29年度の小禄支所庁舎警備業務委託入札は、平成30年度までの２年間の長期継続契約の入札であり、その予定価格は主に過去の落札額、入札回数などの実績をもとに算出しております。
しかしながら、近年の人件費高騰により入札額が上回ったことが落札に至らなかった要因と推察しております。
それを受けまして、平成31年度の小禄警備業務委託予算は、これまでの状況を踏まえ、複数業者から聴取しました見積書を参考にして算出しております。
○
翁長俊英 議長
玉城義彦都市みらい部長。
◎玉城義彦 都市みらい部長
公園警備業務の不調となった原因としましては、警備業務の範囲が市内域の各公園と広範囲なこと、それからやはり人手不足等が考えられます。
次年度に向けての対策としましては、例えば巡回警備箇所を減らすとか、巡回警備の方法ですね、それを見直すような業務内容の見直しを行い、業務の効率化を図って発注したいと考えております。
○
翁長俊英 議長
奥間亮議員。
◆奥間亮 議員
(1)の部分についてはなぜ質疑をしたかというと、今、不足しているからだめだという話ではなくて、私たち会派も観光客に対する課税とか、新市民会館ＰＦＩにしたらどうかとか、龍柱に回さないでほかに回したらどうかとか、いろいろな予算確保も提案してきたわけですよ。
それも含めて、その財政調整基金が今こういった状況にある中で、予算確保についてもしっかりこれは新年度予算対策できているのかという部分で聞きました。これでこれは一回閉じたいと思います。
再質疑の部分で、まずその前に(3)の警備業務はなぜ質疑したかというと、那覇港管理組合の議員もさせてもらっていますけれども、那覇港でこの警備業務の不調が多くて、結構何回も落ちなくて大変問題になって、もうそのまま警備できないんじゃないかと、そういった不安になるぐらいのかなり人手不足とか人件費高騰とか、そういったのが問題になっていました。あとはダンピングの問題も噂ではありますけれども相当あって、そういったのも踏まえて(3)については、これ以上不調にならないように最低制限価格を設けるとか、業務委託料を見直すとか、仕様書をまたチェックするとか、しっかり対策を行ってから予算執行されるものと認識をしておりますので、その部分を総務部長にちょっと総括的に。やっぱりやめましょうね。これもいいです、答弁は。
(4)にします。(4)、これは市長にしか私聞けないだろうなと思って通告しました。これで終わりたいと思います。この資料を見ると、商工農水課分のソフト交付金、これ平成30年度は市長の施政方針で相当経済、経済という形でやっていましたよね。しかし、今回の商工農水課の、部長もわかっているように、商工農水課のソフト交付金はもう30年度当初予算でいうと２億円ぐらいですか、ありましたけれども、半分以下になっています。31年度当初。軒並み減額ですよね。
市長、これ30年度は相当こうやって経済、経済とおっしゃっていた中で、30年度はこの商工農水課、経済観光部全体的にそうなんですけれども、商工費とかもそうなんですけど、商工農水課のこのソフト交付金、これ何でこんなに厳しく査定したんですか。市長。
○
翁長俊英 議長
休憩いたします。
（午前11時46分 休憩）
（午前11時47分 再開）
○
翁長俊英 議長
再開いたします。
仲本達彦
企画財務部長。
◎仲本達彦
企画財務部長
ただいま議員のほうからご指摘のございましたとおり、
一括交付金、ソフト交付金を含めまして、本市の商工費に対する予算のかけ方という部分についてはご批判があろうかというふうに思っております。
ただ、この間、予算を少しずつではありますが、増額をしまして、この稼ぐ力というところに力点を置いた予算編成をしているというふうにも感じているところでございます。
なお、減額となりました理由につきましては、先ほどの答弁でもございましたが、施設の整備事業に要する臨時的な建設事業が一旦終了したということなどもございまして、対前年比と比較しますと減というような状況もございますので、ご理解いただきたいと思います。
○
翁長俊英 議長
これで、通告に基づく質疑は終わりました。
○
翁長俊英 議長
これにて質疑を終結いたします。
○
翁長俊英 議長
ただいま議題となっております10件の事件については、
議案付託表のとおり予算決算常任委員会に付託をいたします。
○
翁長俊英 議長
日程第６、報告第１号、
専決処分の報告について（那覇市職員の事故啓発等休業及び修
学部分休業に関する条例の一部を改正する
条例制定）から、報告第４号、
専決処分の報告について（
壺川市営住宅における漏水事故
区分管理施設所有者）までの４件の事件を、一括して議題といたします。
○
翁長俊英 議長
これより質疑に入りますが、通告に基づく質疑はありません。
○
翁長俊英 議長
これにて質疑を終結いたします。
○
翁長俊英 議長
諸般の報告を行います。
配信をいたしました
陳情文書表のとおり、陳情第66号、消費税率10％への引き上げ中止を求める陳情書から、陳情第77号、消費税10％への「増税中止」を求める陳情までの11件の陳情は、それぞれ所管の常任委員会に付託をいたしましたので、ご報告いたします。
これで諸般の報告を終わります。
○
翁長俊英 議長
以上で本日の日程は、全て終了いたしました。
また明日２月27日・水曜日からは、各常任委員会及び分科会を開き、付託案件等の審査をお願いしたいと思います。
次回の本会議は、３月６日、来週の水曜日でございます。当日も午前10時に本会議を開き、補正予算議案について、予算決算常任委員会委員長の審査報告を求め、質疑・討論・表決を行います。
休憩いたします。
（午前11時50分 休憩）
（午前11時51分 再開）
○
翁長俊英 議長
再開いたします。
○
翁長俊英 議長
本日は、これにて散会いたします。
（午前11時51分 散会）
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上記のとおり会議録を調製し、署名する。
平成31年（2019年）２月26日
議 長 翁 長 俊 英
副 議 長 金 城 眞 徳
署名議員 新 崎 進 也
署名議員 上 原 快 佐...