「那覇市議会 2019-02-25 平成　31年（2019年）　２月定例会−02月25日-07号」の議事録内容

前
成人式(/)
次

那覇市議会 2019-02-25
平成　31年（2019年）　２月定例会−02月25日-07号

取得元: 那覇市議会公式サイト
最終取得日: 2021-05-01

平成　31年（2019年）　２月定例会−02月25日-07号平成３１年　２月定例会　　　　　　　　　　　　平成31年（2019年）２月那覇市議会定例会　　　　　　　　　　　　　　　　　議事日程第７号　　　　　　　　　　　　　平成31年２月25日（月）午前10時開議第１　会議録署名議員の指名第２　一　般　質　問　　　　　　　　　　　　　　〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜　　　　　　　　　　　　　　　会議に付した事件〇議事日程に同じ　　　　　　　　　　　　　　〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〇出席議員（40人）　１番　永　山　盛太郎　議員　２番　翁　長　雄　治　議員　３番　翁　長　俊　英　議員　４番　上　原　安　夫　議員　５番　上　原　仙　子　議員　６番　坂　井　浩　二　議員　７番　中　村　圭　介　議員

　８番　前　泊　美　紀　議員　９番　當　間　安　則　議員　10番　新　崎　進　也　議員　11番　上　原　快　佐　議員　12番　下　地　敏　男　議員　13番　多和田　栄　子　議員　14番　西中間　久　枝　議員　15番　古　堅　茂　治　議員　16番　湧　川　朝　渉　議員　17番　我如古　一　郎　議員　18番　前　田　千　尋　議員　19番　宮　里　　　昇　議員　20番　野　原　嘉　孝　議員　21番　大　城　幼　子　議員　22番　奥　間　綾　乃　議員　23番　小波津　　　潮　議員　24番　大　嶺　亮　二　議員　25番　吉　嶺　　　努　議員　26番　新　垣　淑　豊　議員　27番　清　水　磨　男　議員　28番　金　城　眞　徳　議員　29番　平　良　識　子　議員　30番　宮　平　のり子　議員　31番　喜舎場　盛　三　議員　32番　桑　江　　　豊　議員　33番　糸　数　昌　洋　議員　34番　大　浜　安　史　議員　35番　上　里　直　司　議員　36番　仲　松　　　寛　議員　37番　大　山　孝　夫　議員　38番　奥　間　　　亮　議員　39番　粟　國　　　彰　議員　40番　久　高　友　弘　議員 ──────────────────── 〇欠席議員（０人） ──────────────────── 〇説明のため出席した者の職、氏名　城　間　幹　子　　市長　久　高　將　光　　副市長　知　念　　　覚　　副市長　上　地　英　之　　政策統括調整監　渡　口　勇　人　　総務部長　仲　本　達　彦　　企画財務部長　徳　盛　　　仁　　市民文化部長　名嘉元　　　裕　　経済観光部長　玉　寄　隆　雄　　環境部長　長　嶺　達　也　　福祉部長　新　里　博　一　　健康部長　末　吉　正　幸　　こどもみらい部長　玉　城　義　彦　　都市みらい部長　城　間　　　悟　　まちなみ共創部長　上　原　はつみ　　会計管理者　島　袋　弘　樹　　消防局長兼総務部参事監　兼　次　俊　正　　上下水道事業管理者　金　城　康　也　　上下水道部長　田　端　一　正　　教育長　屋比久　猛　義　　生涯学習部長　奥　間　朝　順　　学校教育部長 ──────────────────── 〇職務のため出席した事務局職員の職、氏名　小　嶺　　　理　　局長　長　嶺　　　勝　　次長　當　間　順　子　　議事管理課長　根路銘　安　彦　　副参事　山　田　裕　之　　主幹　仲宗根　　　健　　主幹　玉　城　紀　子　　主査　喜屋武　太　一　　主査　又　吉　明　子　　調査法制課長　宮　城　勝　哉　　主幹　中　本　順　也　　主幹　山　城　泰　志　　主査　高江洲　康　之　　主査　兼　島　　　理　　主事　　　　　　　　　　　　　（午前10時　開議） ○翁長俊英　議長　　これより、本日の会議を開きます。 ○翁長俊英　議長　　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。　会議録署名議員は、議長において、前泊美紀議員と當間安則議員を指名いたします。 ○翁長俊英　議長　　日程第２、一般質問を行います。　一般質問に関する発言の割当時間は、答弁を除いて、各議員15分以内とし、答弁を含めて30分以内といたします。　それでは、発言通告書に従い、順次、発言を許します。　小波津潮議員。 ◆小波津潮　議員　　おはようございます。なは立志会小波津潮です。一般質問を行います。　まず１点目に道路管理行政についての質問ですが、先月我が会派も千葉市のほうに視察に行ってまいりました。　千葉市は、政令指定都市の中でも積極的なＩＣＴ活用で注目されている都市であり、その中でも他自治体からも注目されているちばレポ（ちば市民協働レポート）、前に中村圭介議員が質問しておられますので詳細は省きますが、スマートフォンのアプリを活用して、市民が地域のさまざまな課題を役所に報告する。また、役所側も市民にまちづくりのための課題をレポートとして報告すると。　そのデータはオープンデータとしてＷｅｂ上に公開され、市民と共有できるシステムになっています。2014年から千葉市のほうでは活用されています。　それで、今までの市民からの投稿内容が、道路の損傷の報告が最も多く、全体の70％が道路関係であったと。その情報はアプリから写真で送られて、場所も地図上にアイコンで表示され、クリックすれば詳細情報が確認できるため、同じ不具合が複数報告されることも防げ、今まで職員がその都度対応していたのも、アプリ利用で合理的、また効果的になり、負担が軽減されたとあります。　道路だけでなく、公園やごみ、その他という４分野で活用されて、担当課の数でいくと35の組織数となっています。そこに自動で振り分けられて、解決の報告また公開までされるということです。　このちばレポのシステムが行政業務の効率化につながると思いますが、そこで質問に移ります。　那覇市での道路管理において、ちばレポのような仕組みづくりができないか当局の見解を伺います。 ○翁長俊英　議長　　玉城義彦都市みらい部長。 ◎玉城義彦　都市みらい部長　

　那覇市道における道路状況の把握につきましては、現在定期的なパトロールの実施、市民や警察などからの情報提供により道路の損傷等を把握し、それをもとに修繕等の維持管理を行っているところでございます。　議員からご紹介がありました千葉市と同様の仕組みづくりでありますが、千葉市の仕組みは市民からの投稿機能にあわせて、来る４月よりＡＩを活用し自動的に損傷箇所を抽出できるものと聞いております。　現在本市では、防災マップや都市計画情報などのＧＩＳ（地理情報システム）を統合したなはマップを、先月より市民向けに公開しているところでございます。　その機能の一つである市民投稿機能を活用することで、市民がスマートフォン等を利用して、道路の損傷などについて写真により情報提供ができる市民通報サービスを今検討しており、次年度導入に向けて関係部局と調整を進めているところでございます。以上です。 ○翁長俊英　議長　　小波津潮議員。 ◆小波津潮　議員　　わかりました。　システムの違いはありますが、千葉市ではアプリと顧客管理システム、那覇市ではＧＩＳ（地理情報システム）で、ちばレポ同様な機能を持つ市民通報サービスを目指し、那覇市でもつくっていくということですね。　再質問ですが、現段階での市民からの電話や窓口相談において、道路に関する修繕要望があった場合、担当課の対応、処理までの流れはどうなっているのか、道路に関する相談件数は年間何件あるのか伺います。 ○翁長俊英　議長　　玉城義彦都市みらい部長。 ◎玉城義彦　都市みらい部長　　市民から路面舗装や除草などの情報を受けた場合、地図や写真等で場所や状況を確認し、速やかに現地確認を行い、相談者へ対応方針、例えば処理の時期、それから補修などの方法等を伝え、処理しているところでございます。　次に陳情の件数なんですけども、直近の平成29年度で申し上げますと、約2,200件となっております。以上です。 ○翁長俊英　議長　　小波津潮議員。 ◆小波津潮　議員　　ありがとうございます。　千葉市はこのちばレポを、2016年から、今までのちばレポの機能に、先ほど答弁にもありましたけどＩｏＴやＡＩを組み込んで、次世代ちばレポ“My City Report”として、東京大学生産技術研究所と国立研究開発法人情報通信研究機構の研究委託を受けて、また自治体や民間業者が参加して実証実験を開始しています。　実証実験は、来月の３月までですが、成果として2016年の時点で、車載カメラで撮影した画像や、ちばレポで投稿された画像から、路面の損傷程度を自動分類する研究を実施し、90％を超える精度で路面損傷の程度を判断できる成果を得ています。　実用化の方向へ至った場合には、市の職員の車にスマホを搭載して道路を照らして、職員もたくさんいらっしゃいますから、通勤もいろいろなルートで出勤するわけですから、これがパトロールになるんですね。今の時点で、スマホに損傷の道路が出たら、判断されて摘出されて情報が送られると。そして、道路損傷の修繕作業に係る必要な資材はコンクリートなのか、アスファルトなのかとか、これに使う工事車両等等の最適化の判断までこの機能に入れるということです。　それから、他自治体が活用に向けてのコストの部分ですが、千葉市の記者会見から説明させていただきますと、ちばレポは開発費約2,700万円、現行のランニングコストが年間540万かかっている。ランニングコストだけで使えるという言い方で他団体に展開しようとしていたが、それでも他団体からはまだ高いという話があった。今回は、開発部分は東京大学の実証実験の中で行うので、開発費の負担はほぼないため、トータルのコストが安くなる。今回、現行のちばレポと比較して、定期的に安く抑えられるということで、他団体の利用が見込まれるとなっております。　千葉市の営業みたいになってますが、質問に移ります。　千葉市の取り組みは、他自治体からの関心が高く、今後複数自治体とコンソーシアムを組織する予定である。本市もコンソーシアムに加入してみてはどうか伺います。 ○翁長俊英　議長　　玉城義彦都市みらい部長。 ◎玉城義彦　都市みらい部長　　先ほど答弁しております先月より稼働している市民公開型のなはマップにおいて、道路管理の仕組みを、次年度の導入に向けて、現在私どもは進めておりますので、その運用の中で合理的かつ効率的な仕組みづくりへと検証を重ねてまいりたいと考えております。　議員ご提案のコンソーシアムの加入につきましては、千葉市におけるコンソーシアムの組織化が来る４月からとなっておりますので、まずはその動向を情報収集に努めてまいりたいと考えております。以上です。 ○翁長俊英　議長　　小波津潮議員。 ◆小波津潮　議員　　今回、道路管理課の皆様と。このちばレポのシステムのこと、またなはマップの今後のことを教えてもらいました。　自分たちのシステムをよくするため、なはマップをつくっていくと、大変熱意を持っていると感じられました。　ですから、千葉市のものもですが、ここまで来ているわけですから、その情報収集から調査研究していただいて、費用対効果も考えながら、ぜひいいものを市民に提供していただきたいと思います。よろしくお願いします。　あと１つ、ちばレポのことですが、このちばレポを要望したいのですが、道路管理機能とは別として、千葉市はそもそもこのアプリを開発したきっかけは、ちば市民協働レポートという名前がついているように、協働のまちづくりという意味でつくったんです。　きっかけは、自治会の加入率の減少や高齢化、今千葉市が自治会の加入率67.3％、70％が67.3％に落ちて危機感を覚えて、若者に協働のまちづくりというのを促すという意味で、そのツールとしてつくったわけです。　これが結果的に、今回道路のこういうことになってますけど、自治会の主な活動として、安全安心な地域づくり、また自主防災や互助活動、環境美化活動、地域住民の交流、また身近な情報の共有等、主な項目を５つ言いましたが、もともとのちばレポにこの機能が入っているんです。本当に協働のまちづくりという観点から、ちばレポを若者向けのツールとしてつくったわけです。　自治会加入率は、那覇市は20％以下ですよね。今は校区まちづくり協議会とか、いろいろなこういった仕組みをつくってます。千葉市も1,000を超える自治会なんです。それを49の地区協議会にして運営していると。　こういった意味で、これからもこのちばレポを、那覇市も全庁的な意味で、協働のまちづくりという意味で、ぜひ調査研究していただきたいと思います。　次の質問に移ります。　福祉行政について。　平成28年12月に再犯防止推進法が施行されました。再犯防止推進法第８条には、都道府県及び市町村は、国の再犯防止推進計画を勘案して、地方再犯防止推進計画を策定する努力義務があると規定されております。　本市の地方再犯防止推進計画の策定状況を伺います。 ○翁長俊英　議長　　長嶺達也福祉部長。 ◎長嶺達也　福祉部長　　本市の地方再犯防止推進計画の策定状況につきましては、現在のところ未策定でございます。　取り組みといたしまして、今月開催されました沖縄県主催の市町村担当者会議に出席し、計画策定に必要な情報の収集に努めているところでございます。　同計画の策定につきましては、議員からもご紹介のありましたように、再犯防止推進法第８条において、計画を定めるよう努めなければならないと規定されておりまして、現時点において県や県内他市町村も未策定であることから、先進自治体の事例等を参考に検討してまいりたいと考えております。 ○翁長俊英　議長　　小波津潮議員。 ◆小波津潮　議員　　わかりました。　現段階では、那覇市は情報収集の最中であると。少し県の取り組みが遅いと感じられるのですが、再質問いたします。　沖縄県においては、再犯防止推進計画に関する検討会議や協議会等の体制づくりはできているのか伺います。 ○翁長俊英　議長　　長嶺達也福祉部長。 ◎長嶺達也　福祉部長　　沖縄県の再犯防止推進に関する取り組み状況について確認しましたところ、平成30年度に、今年度につきましては、計画の準備を行っている段階で、来年度、平成31年度に再犯防止推進計画を策定し、推進体制の整備を行う予定であることから、現時点においては、検討会議や協議会等の推進体制づくりにはいまだ至ってないということでありました。　なお、計画策定に向けた準備として、今年度、平成30年度に沖縄県の庁内関係15課と法務省関係機関との勉強会を開催したとのことでございます。 ○翁長俊英　議長　　小波津潮議員。 ◆小波津潮　議員　　ありがとうございます。　県は31年度中に計画するということで、本県でも再犯者率の高さ、その中でも犯罪少年の再犯者率は、2016年で全国ワーストという結果で、喫緊の課題となっております。　また、刑法犯少年の罪種別割合を見ると、窃盗犯が全体の76.8％となっております。　全国一である犯罪少年の再犯者率を、高い貧困率の反映という見方もありますから、市も県も実情に応じた計画を策定し、実施していただきたいと思います。　次の質問に移ります。　再犯性の高い窃盗や薬物使用犯罪等の危険性に関する市の現状認識と取り組みを伺います。 ○翁長俊英　議長　　休憩いたします。　　　　　　　　　　　（午前10時15分　休憩）　　　　　　　　　　　（午前10時15分　再開） ○翁長俊英　議長　　再開いたします。　長嶺達也福祉部長。 ◎長嶺達也　福祉部長　　那覇市の犯罪種別ごとの再犯率等に関するデータ提供について、保護観察所及び沖縄県に確認しましたところ、市町村別のデータは保有しておらず、提供はできないとのことでございました。　なお、沖縄県から都道府県別の刑法犯検挙人員に占める再犯者の割合の統計データの提供がございました。　これによりますと、これは年度ではなく暦年でございますが、平成29年における再犯者の割合は、全国で48.7％、沖縄県は53.2％となってございます。本県は、高知県、鳥取県に次いで３番目に高い割合となっております。 ○翁長俊英　議長　　小波津潮議員。 ◆小波津潮　議員　　わかりました。やっぱり県は少し遅いと思います。　今、答弁にもありました再犯者率のワースト３、高知県、鳥取県、沖縄県となっていますが、鳥取県はいち早く、唯一再犯防止推進計画を策定しています。　高知県においても、計画の素案ができていて、パブリックコメントの最中だと思われますので、市も県を促して、よりよい計画をつくるようによろしくお願いいたします。　再質問ですが、学校教育ではどのような取り組みを行っているのか伺います。 ○翁長俊英　議長　　奥間朝順教育委員会学校教育部長。 ◎奥間朝順　教育委員会学校教育部長　　お答えします。　学校においては、県警少年サポートセンターに依頼し、小学校は非行防止教室、中学校では安全学習支援授業において、少年犯罪防止や薬物乱用防止、サイバー犯罪被害防止等の特設授業を行い、子どもたちの健全育成に取り組んでいるところでございます。 ○翁長俊英　議長　　小波津潮議員。 ◆小波津潮　議員　　わかりました。質問に移ります。　出所者や保護観察少年の社会復帰の支援の体制と取り組みを伺います。 ○翁長俊英　議長　

　長嶺達也福祉部長。 ◎長嶺達也　福祉部長　　出所者や保護観察少年の社会復帰支援の体制の一つとして、更生保護施設がじゅまる沖縄が設置されております。　刑務所等から出所したものの、家族や縁故者がおらず、社会復帰の意欲があっても困難な環境にある方も多くいることから、出所後の受け入れ準備、宿泊場所や食事の提供、生活・就労指導等のさまざまな支援を行い、より適切な社会復帰ができるよう手助けをする施設となってございます。　また、出所者を地域で支えるボランティアとしましては保護司が活動されておりまして、本市では那覇保護区保護司会、那覇市更生保護女性会が組織され、出所者に対する社会復帰の支援等を行っております。　本市といたしましては、これらの施設、団体に対し、負担金、補助金を予算措置し、支援を行っているところでございます。 ○翁長俊英　議長　　小波津潮議員。 ◆小波津潮　議員　　ありがとうございます。　保護区保護司会、更生保護女性会、また更生保護施設がじゅまる沖縄の皆様の活動が大変な役割を担っていただいております。　がじゅまる沖縄のパンフレットを見させていただきますと、行き場のない出所者、少年院を満期で出所した人たちや保護観察者の人たちを、受け入れ準備から、宿泊、食事の提供、生活指導を経て就職までの支援をなさっております。　再質問になりますが、出所者や保護観察者の就労支援において、協力雇用主の制度があると思うが、新規の協力要請等については、どのように取り組んでいるか伺います。 ○翁長俊英　議長　　長嶺達也福祉部長。 ◎長嶺達也　福祉部長　　協力雇用主につきましては、犯歴があることで定職につくことが容易でない出所者を、その事情を理解した上で雇用し、社会復帰支援に協力する民間の事業主の方々でございまして、国の機関である保護観察所にて所管しております。　那覇保護観察所に確認しましたところ、現在約300社が登録されておりまして、さらに登録者を増やすため、新規の協力要請としてホームページ等で広報活動を行っているとのことであります。　また、協力雇用主のリストをハローワークに提供するなど連携し、本人の特性や意向を踏まえ、就労支援を行っているとのことでございます。 ○翁長俊英　議長　　小波津潮議員。 ◆小波津潮　議員　　わかりました。全国的に見ても、協力雇用主は増えていまして、前年比13.6％増の１万8,555社となっていますが、しかしながら実際に雇用しているのが4.2％の744社となっております。　実際に雇用主は雇う意欲はあっても、トラブルなど不安やほかの従業員への配慮などから、ためらう経営者も少なくないということです。　再質問に移ります。　協力雇用主においては、雇用後の不安や負担もあると思うが、その軽減策としてどのように取り組んでいるのかを伺います。 ○翁長俊英　議長　　長嶺達也福祉部長。 ◎長嶺達也　福祉部長　　那覇保護観察所に確認しましたところ、協力雇用主の不安や負担を軽減するために国の支援制度がございまして、出所者により損害をこうむった場合、一定の条件を満たす場合に見舞金を支給する身元保証制度や、出所者を一定の条件のもと継続して雇用した場合に支給する就労継続奨励金制度等の各種支援制度があるとのことでございました。　また、保護観察所の保護監察官が定期的に協力雇用主に連絡をとり、現在の状況等聞き取りを行うことで、協力雇用主の不安、負担軽減に努めているとのことでございます。 ○翁長俊英　議長　　小波津潮議員。 ◆小波津潮　議員　　ありがとうございました。　時間がありませんので、次の質問に移ります。　那覇市立病院周辺の都市計画行政について質問いたします。　那覇市立病院の現地建て替えの方針が固まり、その計画が進められようとしているが、以下の点について伺います。　(1)現在、駐車場への出入り口となっている市道の課題について見解を伺います。 ○翁長俊英　議長　　新里博一健康部長。 ◎新里博一　健康部長　　那覇市立病院への車両出入り口となっています市道松島松川線の課題を那覇市立病院に確認しましたところ、混雑時には入庫待ちの車両の列が市道松島松川線まで並び、患者だけではなく、周辺にも迷惑をかけている状況であるとのことでございます。　その解消のため、建て替え計画の中で、駐車場整備について検討してまいります。 ○翁長俊英　議長　　小波津潮議員。 ◆小波津潮　議員　　ありがとうございます。　市道松島松川線が整備されまして、非常に交通量も増えております。また、病院出入り口の合流部分においても、実際に車を運転していても若干戸惑うことがあり、出入り口の正面に信号はつけられないものかと、車が詰まるときがあります。　また、松島中学校の通学路にも面していますので、工事期間中の工事車両も増えてきますので、その辺はしっかりと市のほうも提言していただきたいと思います。よろしくお願いいたします。　(2)モノレールの延長開通により、首里石嶺町、浦添市からのアクセスはよくなるが、ほかの地域からのアクセス、とりわけバス路線について見解を伺います。 ○翁長俊英　議長　　新里博一健康部長。 ◎新里博一　健康部長　　那覇市立病院が実施した2018年外来患者満足度調査結果によりますと、来院の交通手段は自家用車が75.5％、モノレールが13.1％、バスが3.2％などとなっております。　バス利用に関しましては、利用者へのアンケートを行うなどとし、必要に応じてバス事業者等関係者と意見交換を行っていくものとしております。　なお、関係部局に確認しましたところ、新規のバス路線は、バス事業者が乗客の需要やバス路線の採算性等を含め、多面的な観点から開設の判断を行うとのことでございます。 ○翁長俊英　議長　　小波津潮議員。 ◆小波津潮　議員　　わかりました。ありがとうございます。　モノレールは、那覇市立病院前行きがありますが、市道松島松川線はバス路線が走ってなく、バス停も近くにありませんから、特に真和志地域からのアクセスが不便だと思われます。それらの調査、改善も市のほうから提言をよろしくお願いいたします。　質問に移ります。　なーふぁぬわらび・わかむん計画について伺います。　本計画は、平成27年度から平成31年度までの計画であるが、見直し、再構想は行うのか、伺います。 ○翁長俊英　議長　　屋比久猛義教育委員会生涯学習部長。 ◎屋比久猛義　教育委員会生涯学習部長　　なーふぁぬわらび・わかむん計画は、21世紀を担う子ども・若者の健やかな成長と自立を積極的に支援していくため、これまでの取り組みの成果と経験を生かして、社会の新しい変化に対応した青少年施策を総合的・計画的に推進するために策定を行い、子ども・若者育成支援推進法に基づく計画として位置づけをしております。　現計画が平成31年度で計画期間終了となることから、次年度は新たな計画策定に向けて取り組んでまいりたいと考えております。 ○翁長俊英　議長　　小波津潮議員。 ◆小波津潮　議員　　ありがとうございます。　時間がなくなりました。　頑張ってください。質問を終わります。 ○翁長俊英　議長　　久高友弘議員。 ◆久高友弘　議員　　グスーヨー、ウクタンディン、サーミシェービランガヤー。チューヤ、佐藤惣之助ヌ詩歌碑ヌ移転トゥ桜まつりヌクトゥニチーティ、トゥーティンディヤーンディウムトーイビン（（みなさん、お疲れはございませんか。きょうは、佐藤惣之助の詩歌碑の移転と桜まつりのことについて、問うてみたいと思っています）。　役所ヌカンゲーカタトゥーティンディヤーンディウムトーイビン。ユタサルグトゥ、カンゲーティウタミリシェービリ（役所の考え方を問うてみたいと思っています。よろしく、お考えください）。　2016年10月現在、首里の虎瀬公園に設置されている川崎が生んだ詩人佐藤惣之助の詩歌碑を、首里城付近の観光客が来訪する適地に移設してほしいと、川崎市議会議員60人全員の署名を添えて、那覇市長及び那覇市議会議長宛に要請書が送達をされました。　その要請を受けて、議会及び当局間で前向きに議論を尽くしてこられました。　そして、2017年10月２日に、厚生経済常任委員会で佐藤惣之助詩歌碑の首里城公園への移設陳情が全会一致で採択されました。それから２日後の10月４日に、那覇市議会本会議で移設陳情が全会一致で議決されました。　議会の議決を実現すべく、那覇市では知念副市長を先頭に担当部課が県や虎瀬公園を抱える赤平長自治会と粘り強く調整を重ねておられるようであります。　そこで質問をいたします。　佐藤惣之助詩歌碑の移設について、赤平町自治会との調整途中で自治会長の交代がありました。現在、自治会との話し合いがどのような形で進行しているのか、また移設場所についても県と納得のいくような話し合いがなされているのか伺います。　残りの時間は、質問席から再質問をいたします。 ○翁長俊英　議長　　徳盛仁市民文化部長。 ◎徳盛仁　市民文化部長　　久高友弘議員の一般質問の１番目、佐藤惣之助の詩歌碑の移設についてのうち(1)についてお答えいたします。　自治会長交代後の昨年７月29日に首里赤平町自治会へ出向いて、移設への理解を求める説明を行っております。　来月下旬に、再度首里赤平町自治会に説明を行う予定でございます。　詩歌碑の移設候補地については、平成29年12月に沖縄県から首里城公園レストセンター前の真珠道に面する場所の提示を受けております。　本市といたしましても、当初の設置場所に近く、人通りの多さも予想されることから、移設候補地として適切な場所と認識しております。　昨年９月に行った沖縄県との協議の中でも、移設候補地について双方で確認しております。　以上です。 ○翁長俊英　議長　　久高友弘議員。

◆久高友弘　議員　　新年度予算で移設工事の設計費が計上されており、当局の本気度を感じております。　そこで、今後の移設工事への取り組みと、川崎市民の期待に対する那覇市の決意を示していただきたい。 ○翁長俊英　議長　　徳盛仁市民文化部長。 ◎徳盛仁　市民文化部長　　お答えします。　佐藤惣之助の詩歌碑の移設を求める陳情については、市議会において採択されており、また、陳情書には川崎市議会からの多数のご署名が沿えられていることから、川崎市民の声として重く受けとめ、詩歌碑の移設に向けて関係機関との調整を進めてまいりました。　本市といたしましては、新年度予算に佐藤惣之助の詩歌碑を移設するための工事設計業務費を計上しており、移設手法の検討、移設工事の積算などを行う予定でございます。　今後も関係機関との調整を進め、移設実現に向けて取り組んでまいります。 ○翁長俊英　議長　　久高友弘議員。 ◆久高友弘　議員　　ご案内のとおり今年度で移設工事の設計を始めておりますが、そして今からいろいろと調整をしながら進めていかれるということなんだけれども、川崎市の関係者の方々は、一日も早い移設を心から待ち望んでおられます。　そこで、移設工事の設計を早めに進め、移設の工事が確定したら早速予算措置をして、そして移設工事にすぐ取り組んでいただけるよう、特段のご配慮をぜひお願いを申し上げたい。　それで、知念副市長に、那覇市の決意を、川崎市民が、そして那覇市民も喜ぶような決意を示していただきたい。お願いします。 ○翁長俊英　議長　　知念覚副市長。 ◎知念覚　副市長　　お答えいたします。　先ほどのやりとりの中で、予定として32年度に実現しますよという予定ではあるんですけども、我々としましては、詩歌碑の移設につきましては、那覇市議会、それと川崎市民の熱い思いに一日でも早く応えたい、実現したいという思いでございます。　したがいまして、今後の自治会と沖縄県との調整の中で条件が整った場合には、補正予算というのも視野に入れながら、思いに応えていきたいという気持ちでございますので、よろしくお願いいたします。 ○翁長俊英　議長　　久高友弘議員。 ◆久高友弘　議員　　今の副市長の話をお聞きすると、手続が早めに済めば補正を組んででも早めにやっていかれると、そのような考え方をしておりますから、そういうことでよろしいでしょうか、副市長。　いいですか。そういうことで。 ○翁長俊英　議長　　知念覚副市長。 ◎知念覚　副市長　　そのとおりでございまして、自治会と沖縄県との、今のところ調整の時間がまだちょっと読み切れてないところがございます。　当然そういうようなものが整えば、補正予算も考えて、一日でも早く実現できるようにしたいということでございます。 ○翁長俊英　議長　　久高友弘議員。 ◆久高友弘　議員　　ありがとうございます。　那覇市の固い決意に、佐藤惣之助詩歌碑の移設にかかわった川崎市民だけじゃなくて、那覇市民の方々も大変喜んでおられることと思います。　当局、特に部長、あなた先頭に立って一生懸命頑張ってくださいよ。よろしくお願いします。　案内板の設置と同時に、佐藤惣之助の宵夏の詩に曲をつけ、プッシュボタンで曲が流れる仕組みをも考えておられるようであります。　また、移設が実現した暁には、佐藤惣之助の詩歌碑を川崎市からの修学旅行生たちのコースに加えてもらいたいと、川崎沖縄県人会会長比嘉孝氏から、川崎市議会議長を通じて協力要請をしておられるようであります。　ご案内のとおり、詩歌碑は全て川崎市民の寄附による浄財で制作をされ、那覇市へ贈呈されたものであり、川崎市民の沖縄に寄せる温かい心の贈り物がいっぱい詰まっております。　移設が実現することによって、川崎市と那覇市の心のきずながさらに深まり、子々孫々まで心のきずながつながっていくものと本員は大いに期待をしているものであります。どうぞ早めの移設をよろしくお願いを申し上げます。　それでは、続きまして、さくらまつりについて質問をいたします。　本当は、いい話だからそのまま終わりたいんだけれども、８分も残っているからやりましょうね。　那覇市には三大祭りがあります。那覇大綱挽まつり、そして那覇ハーリー、それから琉球王朝祭り首里があります。　三大祭りに次ぐ大きな祭りは、那覇市が共催する与儀公園のなはさくらまつりと漫湖公園の那覇美らさくらまつりではないかと本員は思っております。　共催する那覇市には、両さくらまつりを成功させ、市民の期待に応える大きな責任があるということを、ひとつご理解をしておいていただきたい。　それでは、質問をいたします。　与儀公園のなはさくらまつりと漫湖公園の那覇美らさくらまつりがいつから行われているか、伺います。 ○翁長俊英　議長　　玉城義彦都市みらい部長。 ◎玉城義彦　都市みらい部長　　与儀公園のなはさくらまつりは平成６年、それから漫湖公園の那覇美らさくらまつりは平成18年からの開催となっております。 ○翁長俊英　議長　　久高友弘議員。 ◆久高友弘　議員　　それでは、両さくらまつりの桜の本数と集客数を伺います。 ○翁長俊英　議長　　玉城義彦都市みらい部長。 ◎玉城義彦　都市みらい部長　　お答えいたします。　与儀公園の桜の本数は約180本、市立図書館付近を含めると約400本でございます。さくらまつりの集客数は、事務局発表で６万人と伺っております。　漫湖公園の桜の本数は約1,300本で、さくらまつりの集客数は未発表となっておりますので、申しわけございませんが把握しておりません。 ○翁長俊英　議長　　久高友弘議員。 ◆久高友弘　議員　　集客数は、永山議員、あんたわかるね。　それでは、行政としてさくらまつりにふさわしい場所づくりをしているかどうか伺います。 ○翁長俊英　議長　　玉城義彦都市みらい部長。 ◎玉城義彦　都市みらい部長　　与儀公園では、平成29年度に沖縄振興特別推進交付金（ソフト交付金）を活用した美化事業で、公園内の樹木の伐採及び剪定を行い、周辺からの見通しや美観の向上を図りました。　さらに、11団体の愛護会が草刈りや清掃を行っております。　また、漫湖公園におきましては、今年度ですけれどもジョギングコースを中心に樹木の伐採及び剪定を行い、周辺からの見通しや美観の向上を図っております。さらに、10団体の愛護会が草刈りや清掃を行っております。　そのほかに、両公園において就労支援施設４団体へ業務委託をしている花卉花壇植栽維持管理業務により、公園内に季節の草花等の植栽を行い、公園の華やかな演出を行っております。　このように、両さくらまつりが円滑に開催されるよう、樹木の伐採及び剪定、草刈り、清掃、草花などの演出等、管理面からさくらまつりにふさわしい場所づくりを支援しております。 ○翁長俊英　議長　　久高友弘議員。 ◆久高友弘　議員　　今、当局の答弁を聞いておりますと、与儀公園のさくらまつりは開催から25年、そして漫湖公園は13年目だということであります。　桜の本数は、与儀公園が公園内が180本、川沿いを含めると400本、漫湖公園では1,300本だということであります。　そして５年前、本員が両公園の桜の本数を議会で確認をしたら、与儀公園内には156本、５年前ですよ。そして漫湖公園には818本でした。　５年間で、与儀公園の桜は25本増えてます。それから漫湖公園の桜は約500本増えております。　ということは、じゃ与儀公園の桜は、もうこれ以上増やさなくていいと、そして今の本数で十分だというようなお考えで考えておられるんですか。 ○翁長俊英　議長　　玉城義彦都市みらい部長。 ◎玉城義彦　都市みらい部長　　まず与儀公園については、議員おっしゃるとおり若干増えておりますけども、今回のまつりの後で、例えば木が枯れて補植のときとか、その場合については桜に植えかえるというような考えはございます。 ○翁長俊英　議長　　久高友弘議員。 ◆久高友弘　議員　　では、部長、今からはもっと桜を多くしていって、さくらまつりにふさわしいような場所づくりをしていくということで理解していいのですね。　では、与儀公園のさくらまつりは２月24日ですか。きのうまででしたね。それで、さくらまつりの期間中に、市長あるいは副市長、あるいは議長が参加されたかどうか伺います。 ○翁長俊英　議長　　休憩いたします。　　　　　　　　　　　（午前10時45分　休憩）　　　　　　　　　　　（午前10時45分　再開） ○翁長俊英　議長　　再開いたします。　玉城義彦都市みらい部長。

◎玉城義彦　都市みらい部長　　お答えします。　今回のさくらまつりには、久高副市長が出席しております。 ○翁長俊英　議長　　久高友弘議員。 ◆久高友弘　議員　　いや、久高副市長、出席なさいましたか。ああ、見学。いやいや、多分出席はなさっていらっしゃらないと思う。　どういうことか、何が言いたいかというとね、要するに共催をしているということは、本来、今まで役所を代表して、あるいは議会を代表して、このさくらまつりを盛り上げてくれと、あるいは、皆さんご苦労さんでしたというようなことで、今まで参加をするのが当たり前だったんです。　しかし、やってないということは、これはさくらまつりをおろそかにしている、そういうふうに考えられても仕方がないことなんです。　では、なぜ参加をされなかったのか、あんた言いにくいだろうけど言ってごらん。部長。 ○翁長俊英　議長　　玉城義彦都市みらい部長。 ◎玉城義彦　都市みらい部長　　さくらまつり実行委員会のほうから、毎年開会式の際にテープカット等の参加の依頼がございます。　残念ながら、そのテープカットの日が、毎年なんですけども、ことしも２月20日という議会の本会議の最中の10時からに入りまして、それで参加できない状態が今続いてはおりますけども、できるだけ参加するように努力はしております。以上です。 ○翁長俊英　議長　　久高友弘議員。 ◆久高友弘　議員　　部長、これは言いわけにしかすぎないんだよ。テープカットだけ参加するという意味、じゃないだろう。　要するに、さくらまつりは５日間ぐらいあるんだよ。その間に、テープカットには来られなかったけど、皆さん、那覇市のさくらまつりに来てくれてありがとう。みんなで盛り上げてくれと言うべきじゃないですか、どうですか。 ○翁長俊英　議長　　玉城義彦都市みらい部長。 ◎玉城義彦　都市みらい部長　　議員おっしゃるとおり、私どもの配慮が足りなかったと思っております。できるだけ出席するほうが好ましいと思っております。 ○翁長俊英　議長　　久高友弘議員。 ◆久高友弘　議員　　じゃ与儀公園のなはさくらまつりは、どういうイベントをやってますか。イベント内容を聞かせてください。 ○翁長俊英　議長　　玉城義彦都市みらい部長。 ◎玉城義彦　都市みらい部長　　与儀公園のなはさくらまつりでは、民謡、エイサー、舞踊、園芸相談、それから苗の無料配布、花木・熱帯果樹の展示販売、それからやちむん販売等のイベントが開催されております。 ○翁長俊英　議長　　久高友弘議員。 ◆久高友弘　議員　　相当やってますよね。　では与儀公園のさくらまつりは、那覇市が共催で13団体が後援・共催している。漫湖公園は18団体が後援・共催しているということですけども、那覇市観光協会というのがありますね。ここは、那覇美らさくらまつりだけには、要するに共催あるいは後援をしているけれども、なはさくらまつりは共催、後援をしてないという理由はどういうことなんですか。 ○翁長俊英　議長　　休憩いたします。　　　　　　　　　　　（午前10時49分　休憩）　　　　　　　　　　　（午前10時49分　再開） ○翁長俊英　議長　　再開いたします。　玉城義彦都市みらい部長。 ◎玉城義彦　都市みらい部長　　お答えします。　議員のご質問ですけれども、残念ながら、私どものほうではその理由を把握しておりません。申しわけないです。 ○翁長俊英　議長　　久高友弘議員。 ◆久高友弘　議員　　把握してないということはおろそかにしているということになるんだよ。そうでしょ。　本員が調べたところでは、本来は公平に那覇市観光協会、後援・共催すべきだがやってないというようなふうに受け取っている。もう一度調べてください。　要するに、もしやってないということになれば問題がある。観光として、要するに観光に役立つように取り組んでいるのかどうかという大きな問題が出てくる。　それはどうですか。都市みらい部長のほうじゃなくて、観光部長のほうではどうですか、どういうふうに考えてますか。 ○翁長俊英　議長　　名嘉元裕経済観光部長。 ◎名嘉元裕　経済観光部長　　毎年２月に開催されておりますこの２つのさくらまつりに関しては、那覇市の公式ガイドブックのイベントカレンダーにも掲載して、紹介はしているものでございます。　先ほどご指摘の観光協会のかかわりにつきましては、大変恐縮ながら共催、後援その他について掌握していないことについては、大変申しわけなく感じているところでございます。　那覇市の２月のこの２つのさくらまつりにつきましても、多くの観光客、それから地元客が来られるような、にぎわいをもたらされるような、こういうまつりでございますので、非常にウエルカムなイベントだというふうにして思っています。　行政としても、それから観光協会としてもかかわりをしっかり持っていけるように努めていきたいと思っております。 ○翁長俊英　議長　　久高友弘議員。 ◆久高友弘　議員　　与儀公園は都心の中央部にありながら、整備が不十分で市民が利用しにくい状況にあると、常日ごろそういうふうに本員は感じている。　そこで、社会資本整備総合交付金交付要綱の中に、都市公園ストック再編事業という補助制度があります。それを活用して、与儀公園を再整備をして、利用しやすい公園に生まれ変われないか伺います。 ○翁長俊英　議長　　玉城義彦都市みらい部長。 ◎玉城義彦　都市みらい部長　　お答えいたします。　まず、与儀公園は昭和50年の完成から40年以上が経過し、施設の老朽化が進んでいるため、老朽化したトイレの改築は現在行ったところであります。　公園全体の再整備につきましては、社会資本整備総合交付金の交付要綱によりますと、都市公園ストック再編事業の活用が考えられますので、県内でも事例がありませんけども、国や県と調整しながら検討を行っていきたいと考えております。　なお、都市公園ストック再編事業の交付対象となる事業要件としましては、立地適正化計画や緑の基本計画を作成し、区域設定や方針の位置づけを行う必要がございます。以上でございます。 ○翁長俊英　議長　　久高友弘議員。 ◆久高友弘　議員　　勉強していただいて、もっと市民が利用しやすいような公園にもっていってください。　そして、今那覇美らさくらまつりをしておられる、その会場のほうも、車椅子を通すときにちょっと問題がある一部の道路がある。それもちょっと確認をして、整備をしてください。　そして、両さくらまつりが那覇市を代表するようなまつりとして発展するように、那覇市の力添えをお願いして、終わります。 ○翁長俊英　議長　　新垣淑豊議員。 ◆新垣淑豊　議員　　自民党会派所属の新垣淑豊でございます。よろしくお願いいたします。　早速質問に入ります。　まず今回、本についてということでお伺いをさせていただきます。　市内小中学校の学校図書館の現状についてお伺いします。市立図書館の現状についてお伺いいたします。そして、市内書店の推移についてお伺いをいたします。　２番、買い物難民について。　市内における高齢者及び障がい者などの移動が困難で、買い物に困っている地域について現状と市の見解を伺います。　３.児童相談所の設置について。　児童相談所の設置を検討していない、県への人材派遣育成も検討していない旨の答弁を昨年６月の定例会でいただきましたが、その後も子どもたちの虐待など多くの悲惨な事件を受けて、方針に変わりはないか、また改めて設置しない理由を端的に伺います。　４番、校区まちづくり協議会について。　校区まちづくり協議会の現状課題についての認識を伺います。　５番、地域コミュニティに関する職員意識アンケートについて。　2018年２月定例会に地域コミュニティに関する職員意識アンケートの提案を行った。本年１月に取りまとめを行ったと聞いている。　内容についての分析と見解を伺います。お願いいたします。 ○翁長俊英　議長　　奥間朝順教育委員会学校教育部長。 ◎奥間朝順　教育委員会学校教育部長　　新垣淑豊議員の一般質問の１番目(1)小中学校の学校図書館の現状についてお答えします。　まず、平成28年度からの図書購入費の推移は、平成28年度、29年度は小学校費1,500万円、中学校費1,241万円となっており、平成30年度は小学校費1,657万4,000円、中学校費1,123万円となっております。

　平成31年度の予算編成では、小学校費1,657万4,000円、児童1人当たりの平均830円、中学校費1,133万3,000円、生徒1人当たり平均1,270円で計上しております。　次に、蔵書冊数については、小学校で最も蔵書が多い学校で１万8,995冊、最も少ない学校9,251冊で、差が9,744冊、中学校で最も多い学校で２万2,133冊、最も少ない学校で１万4,086冊で、差が8,047冊となっております。　なお、自分の学校図書館に探している本がないときや、授業での調べ学習で複数の図書が必要な場合など、学校間や市立図書館と相互貸借を行う搬送システムを活用し、図書資源を有効活用することで、蔵書が少ない学校でも必要分の図書などの利用をすることが可能となっております。　各学校図書館の運営につきましては、職員を１人配置している現状となっております。 ○翁長俊英　議長　　屋比久猛義教育委員会生涯学習部長。 ◎屋比久猛義　教育委員会生涯学習部長　　本についてのご質問の(2)、(3)についてお答えをいたします。　まず、市立図書館の現状についてですが、市内に那覇市立図書館７館ございます。そのうち繁多川図書館については、一般社団法人沖縄県子どもの本研究会に業務委託をしております。　職員体制については、業務委託を除いた６館において、本務職員26人、非常勤職員45人となっております。　また、全７館の一般図書、児童図書、ＣＤなどを合わせた総資料につきましては、平成30年４月１日現在69万4,863点、１館平均９万9,266点となります。　次に、市内書店の推移につきましては、経済産業省の商業統計調査によりますと、本市の書籍、雑誌小売の事業所数は、平成19年調査で189事業所、直近の平成26年調査では115事業所となっております。 ○翁長俊英　議長　　長嶺達也福祉部長。 ◎長嶺達也　福祉部長　　ご質問の２、買い物難民についてお答えします。　本市では18カ所の地域包括支援センターが中心となって、圏域の高齢者の課題の抽出、具体策について、住民や企業、関係機関等で話し合う地域ケア会議を開催しております。　それぞれの地域ケア会議の中で、近隣の小売業者の廃業、バス停まで遠い、あるいは坂道が多いなど、地形的理由から遠方の大型店舗まで買い物に行けず、生活に支障をきたしている現状が浮かび上がっております。実際に取り組んだ包括支援センターの事例としましては、松川地域では買い物に行けない高齢者が多い団地に魚や八百屋、パン屋などの移動販売所に来てもらう買い物サービスを創出しております。　また、小禄圏域の３つの地域包括支援センターでは、地域の通所介護事業所が介護サービスの一環として行っている本来の送迎の合間を利用して介護を必要とする高齢者の買い物支援を行うボランティア活動を行っております。　今後、高齢化が進み、独居高齢者の増加が見込まれる中、買い物支援は高齢者の栄養改善、健康の保持・増進、介護予防につながる重要な施策であると認識しているところであります。 ○翁長俊英　議長　　末吉正幸こどもみらい部長。 ◎末吉正幸　こどもみらい部長　　３番目の児童相談所の設定についてお答えいたします。　児童虐待への対応につきましては、市町村としての役割として、虐待の未然防止や早期発見・早期対応が重要であるとの認識のもと、県中央児童相談所や関係機関などとの緊密な連携により継続した支援を行っております。　具体的に児童相談所との連携は、児童虐待等の対応を初め、人材育成のために職員や相談員などを児童相談所に実務研修に派遣するなども行っております。　また、本市では昨年７月に子育て世代包括支援センターら・ら・らステーションを、来る４月に子ども家庭総合支援拠点を設置し、妊娠期から子育て期までの切れ目のない相談体制の整備及び児童虐待対応の体制強化に取り組んでいるところでございます。　千葉県での痛ましい事件を受け、本市としては、重篤な事案につながる前にＳＯＳを受け取ることのできる信頼関係を築くなど、未然防止などに力を注ぐ重要性を改めて認識しているところでございます。　そのようなことから、本市としては現在、児童相談所の設置は想定しておりません。　その理由としましては、１点目として、市町村は虐待の未然防止などや世帯へのきめ細やかな支援が役割であり、力を注ぐべきであること、２点目としては、市内に児童相談所が設置されており、これまでも十分な連携が図られていること、３点目としては、児童福祉士などの専門的な人材の確保と運営や施設に係る財政負担への懸念があることなどが挙げられます。 ○翁長俊英　議長　　徳盛仁市民文化部長。 ◎徳盛仁　市民文化部長　　ご質問の４番目と５番目についてお答えする前に、新垣議員におかれましては、城西小学校区まちづくり協議会の活動に積極的にかかわっていただいていることについて、この場をお借りしてお礼申し上げます。　では、初めに４番目、校区まちづくり協議会についてお答えいたします。　校区まちづくり協議会の現状の課題といたしましては、事務局の負担や協議会を市内全域に広げていくための地域リーダーの発掘、コーディネーターの必要性、会議の開催場所も含めた活動拠点の確保等が挙げられるほか、まちづくりに携わる地域の方々の負担を軽減することも重要な課題として認識しております。　協議会設立の支援を行っていく過程で見えてきた新たな課題といたしましては、市民力・地域力を育み、さらに高めていくために、いかにして校区内の人と人、人と地域、人と企業、事業所などをつなぎ、そして新たな人材を巻き込みながら、その絆を広げていくかが最も重要なこととして挙げられているところです。　続きまして、５番目、地域コミュニティに関する職員意識アンケートについてお答えいたします。　今年度、職員に対し、自治会などの地域コミュニティ活動に対する意識と現状を把握することや校区まちづくり協議会の周知を目的に、自治会などの地域コミュニティに関する職員意識アンケートを実施しました。　その結果、約2,800人の職員の約27％に当たる748件の回答がありました。　その中で、地域コミュニティ活動に参加している職員の割合は約29％となっております。これは前回、平成21年度に実施しました自治会等に関する職員アンケート結果と比較しまして、10.2ポイント低くなっております。　地域コミュニティ活動に参加していない理由として、「地域コミュニティがあるかわからない」との回答が最も多く、全体の25.4％を占めていることから、まちづくり協働推進課では自治会の区域図や自治会が地域で果たしている役割、そして校区まちづくり協議会・準備会の設立や活動状況など、地域コミュニティに関する情報を職員で共有するイントラネットに掲載し、周知を図るための作業を進めているところでございます。 ○翁長俊英　議長　　新垣淑豊議員。 ◆新垣淑豊　議員　　各ご答弁いただきまして、本当にありがとうございます。　まず１番、図書館、本についてお伺いさせていただきますが、学校図書館、こちら各学校にいわゆるＰＴＡ、保護者関連の方々からの支出はなされているのかをお伺いさせていただきます。 ○翁長俊英　議長　　奥間朝順教育委員会学校教育部長。 ◎奥間朝順　教育委員会学校教育部長　　お答えします。　各校のＰＴＡ予算の具体的内容に関しては把握しておりませんが、ＰＴＡ会費から図書購入への補助があることは認識しております。 ○翁長俊英　議長　　新垣淑豊議員。 ◆新垣淑豊　議員　　ありがとうございます。ぜひこれは調査をしていただきたいと思っておりますが、その前にもしわかればで結構ですが、全国で図書購入費、こちらの平均はどれぐらいになっているか、もしわかれば教えていただきたいと思います。 ○翁長俊英　議長　　休憩いたします。　　　　　　　　　　　（午前11時６分　休憩）　　　　　　　　　　　（午前11時６分　再開） ○翁長俊英　議長　　再開いたします。　奥間朝順教育委員会学校教育部長。 ◎奥間朝順　教育委員会学校教育部長　　平成30年度の図書購入費について、全国平均については、小学校が43万5,000円、中学校が59万9,000円となっております。 ○翁長俊英　議長　　新垣淑豊議員。 ◆新垣淑豊　議員　　こちら１人当たりというのはお持ちでしょうか。 ○翁長俊英　議長　　奥間朝順教育委員会学校教育部長。 ◎奥間朝順　教育委員会学校教育部長　　申しわけございません。１人当たりは把握しておりません。 ○翁長俊英　議長　　新垣淑豊議員。 ◆新垣淑豊　議員　　参考までにですけれども、全国学校図書館協議会、これ2015年度の図書館調査では、小学校１人当たりの図書購入費が1394.7円となっています。　あと、Gaccomというサイトがあるんですけど、こちら2016年ですけれども、小学生が全国平均1,336円、沖縄県が1,513円、中学校１人当たり全国平均が2,043円、沖縄県が2,072円となっております。　これは、一概に基準がどうなっているかというのもありますけれども、先ほどの金額と比べるとやはり大きく違うと思いますので、ぜひこちらも調査していただきたいなと思っております。　ＰＴＡ、私もＰＴＡ会長をさせていただいた経験がありますので、そのときにＰＴＡから図書費というものを学校側にお渡しをさせていただきました。何人か知り合いの方にお伺いして、ちょっと聞き取りをしたんですけれども、200人程度の小規模小学校で大体14万円、ＰＴＡのほうから、先生方も入っておりますので、活用させていただいたと。　私の知り合いのところですけれども、600人ぐらいの規模で大体１人当たり1,200円、650人ぐらいいますので大体80万円ぐらいになります。もう結構な差なんですね。ここの保護者の方、先生方から、ＰＴＡ会費の中からのものでも。　こういった、実は那覇市内、先ほどご答弁もいただきまして大規模校で１万9,000冊、小規模校で9,000冊、この間9,744冊という差があると。これ同じく中学校でも8,000冊以上の差があるということですけれども、やはり私も本がとても好きで、図書館に行ったり、マンガを読んだりとかいろいろしますけれども、そこで出会うものはいっぱいあると思いますので、ぜひこういったものを充実させていただきたいなというふうに思っています。　「土地や財産は奪われることがあっても、知恵と人脈は奪えない」という格言もありまので、ぜひとも特にこの沖縄県、那覇市は市域も狭いということがありますので、この人材育成についてもっともっと使っていただきたいなと思っております。　もう１つ、先ほどのＰＴＡ会費の中から、実は学校の修繕費、こういったのも捻出をすることがございます。　やはり小さい学校、小規模校、そういうところにいきますと、なかなか修繕したくても修繕できないということがございますので、これは那覇市が市立小学校、中学校ということで管轄しておりますので、ぜひともこの小規模ということについてはしっかりと考えていただきたいなと思っておりますので、このあたりの見解をお伺いさせていただきたいと思います。 ○翁長俊英　議長　　屋比久猛義教育委員会生涯学習部長。 ◎屋比久猛義　教育委員会生涯学習部長　　お答えいたします。　学校施設の修繕等については、施設課のほうで毎年学校のほうから調査を行いまして、その内容に沿って優先順位等をつけながら整備を進めているところでございます。　今後とも適切な環境が維持できるように努めてまいりたいと考えております。 ○翁長俊英　議長　　新垣淑豊議員。 ◆新垣淑豊　議員　　私も趣旨としましては、要は大規模校だろうが、小規模校だろうが、こういった本であったり、学校修繕に関しての差が出てはいけないのではないかということをお伝えしたいので、ぜひこちらも検討いただきたいというふうに思っております。　時間もそんなにないので、次に移ります。　市内図書館の現状についてでありますけれども、こちら那覇市域におきまして、図書館利用が難しい地域というものがあるかということをお伺いさせていただきます。 ○翁長俊英　議長　　屋比久猛義教育委員会生涯学習部長。 ◎屋比久猛義　教育委員会生涯学習部長　

　お答えいたします。　教育委員会では、那覇市人材育成施設（社会教育施設等）整備基本構想を策定し、中核的学習圏となる地域ブロック単位として、市内10地区に公民館・図書館を配置することが望ましいという方針を出しております。　現在、10地区のうち那覇北・那覇新港周辺地区、真和志南地区、小禄北地区の３地区については、公民館・図書館を設置しておりませんが、真和志南地区につきましては、人材育成と地域コミュニティの核となる（仮称）活き活き人材育成支援施設の整備を進めているところでございます。 ○翁長俊英　議長　　新垣淑豊議員。 ◆新垣淑豊　議員　　ちょっと時間もないので進みますけれども、こういったところ、例えばいろいろな学校施設というものを活用して、地域の方々にオープンにしていくとか、そういったこともひとつ新しい建物を所有するとか、土地を所有するとか、そういったことも考えますと、例えば学校施設をもっともっと充実させていくとかいうことも検討してはどうかということですけれども、いかがでしょうか。 ○翁長俊英　議長　　屋比久猛義教育委員会生涯学習部長。 ◎屋比久猛義　教育委員会生涯学習部長　　学校施設の一般の地域の方々への開放ということについては、県外のいろいろな市町村、例えば川崎市であるとか、あるいは東京の新宿区とかが開放していると、そういう取り組みを行っているというのは承知しております。　今後、やはり学校、地域コミュニティの核としていろいろな活用が考えられると思いますので、そういった中で検討を行ってまいりたいと考えております。 ○翁長俊英　議長　　新垣淑豊議員。 ◆新垣淑豊　議員　　ありがとうございます。　続いて、買い物難民、今後孤食ということも課題になってくると考えられます。この先、やはり高齢化というものも那覇市では課題になっておりますけれども、現在、孤食についていかがになっているか教えてください。 ○翁長俊英　議長　　長嶺達也福祉部長。 ◎長嶺達也　福祉部長　　平成29年度の総合事業の開始に伴いまして、普段から孤食がちで食生活において栄養に偏りがある高齢者に対して、地域の身近な場所で栄養面に配慮した食事の提供と参加者との交流により栄養改善及び介護予防を目的として、地域で会食・ユンタク会事業を実施いたしました。　平成29年度の委託事業所は、飲食店、病院の食堂、介護サービス事業所等など６カ所で、平成30年度は４カ所でした。この事業の利用者は平成29年度、平成30年度とも５人でございました。　利用者の少ない背景としましては、対象者が要支援者等に限定されることや、歩いて行ける距離に事業所がなく、送迎もないこと、サービス利用に至るまでの手続の煩雑さなどがございます。　２年間の状況を踏まえ、平成31年度からは事業廃止の予定となっております ○翁長俊英　議長　　新垣淑豊議員。 ◆新垣淑豊　議員　　ありがとうございます。那覇市もこういった取り組みはしておりますけれども、課題が幾つかあったかと思いますので、ぜひともこれ課題のほうを研究して、また改めてやっていただければと思っております。　児童相談所についてですけれども、これまた次の定例会でやらせていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。　さて、校区まちづくり協議会、これ地域の核となり得る人材がいないという話もございましたけれども、先ほど職員意識アンケート、私これを見てかなり驚愕しました。　コミュニティに参加していますかというものが、平成21年に比べると10％以上落ちている。この10年間本当に前市政から校区まちづくり協議会というものを立ち上げて、実際に進んできた結果が、今こういうふうにあらわれているわけであります。　これについて、特にまちづくり協議会に参加しているという方が、このアンケートに回答した中で5.4％でありますけれども、このことについて何か原因、もしくは那覇市が、職員がこういったものにかかわっていないということについての見解というものをいただきたいと思います。 ○翁長俊英　議長　　徳盛仁市民文化部長。 ◎徳盛仁　市民文化部長　　本市では協働によるまちづくりに関して全庁で取り組むため、部長などで構成される協働によるまちづくり推進部会や副部長などで構成される同幹事会などにおいて、協働によるまちづくりの推進事業の実施の支援や職員に対する協働の意識啓発を行っております。　今回の自治会などの地域コミュニティに関する職員意識アンケートにつきましては、同推進部会や幹事会にて結果報告をしたところでございます。　協働のさらなる高みを目指すためにも、職員に対し協働の意識啓発について職員研修を充実させるなど、今まで以上に取り組んでまいります。 ○翁長俊英　議長　　新垣淑豊議員。 ◆新垣淑豊　議員　　これ31年度の施政方針でも「まちづくりは行政だけで実現できるものではなく、その主体・担い手は、ほかならぬ市民であります」というふうにありますけれども、その一市民である、役所を離れますと一市民でありますので、ぜひこういったものを協働ということで考えていただきたいと思いますけれども、これはぜひ市長にまちづくり協議会は非常に進めておりますので、見解と、また市職員に対してのメッセージをいただきたいと思います。 ○翁長俊英　議長　　城間幹子市長。 ◎城間幹子　市長　　お答えをいたします。　先ほど議員もおっしゃられましたように、私も市政運営を支えるのは、その土台となるのは、市民とともに紡いでいく協働によるまちづくりであることは、施政方針でも申し上げたとおりでございます。　そのため、本市職員に対しましては、協働によるまちづくりを進める一員としてぜひ地域に入っていただきたい、積極的にかかわるようにというような人材育成に努めているところでございます。　土曜日に行われました那覇市民協働大学の卒業式に私も学長として参加をいたしました。受講者25人のうち本市非常勤職員を含めますが、25人のうち10人が那覇市の職員でございました。卒業もいたし、そしてさらに協働大使として認証証を手渡したところでございます。　とはいえ、まだまだそのアンケートの結果もありますし、十分であるとは言えないかと思いますが、私も職員の先頭に立ちまして、今後とも協働によるまちづくりを力強く押し進めてまいります。よろしくお願いいたします。 ○翁長俊英　議長　　新垣淑豊議員。 ◆新垣淑豊　議員　　ありがとうございます。　まちづくり協議会というのは、たしか地域に住む方だけではなくて、もちろん学校区ですので、学校の職員の方々もそうですし、あと、その校区内にある企業、団体というものもかかわるところでございます。　先般、この質問をするに当たって、那覇市の職員どれぐらいが那覇市内にお住まいなのかというものも調べていただきまして、約３分の１は那覇市外にお住まいということもわかりました。　住んでいるから、住んでいないからというだけではなくて、このまちづくり協議会というのは、先ほど言った企業や団体というものも加入するところでありますので、例えば本庁地区であればもしこの後、開南小学校とか、そのお勤めの施設の周辺の学校のまちづくり協議会、そういったものができたときにぜひとも参加をしていただきたいと思いますけれども、このあたり部長からお答えいただきたいと思います。 ○翁長俊英　議長　　徳盛仁市民文化部長。 ◎徳盛仁　市民文化部長　　校区まちづくり事業については、36校区進めていかないといけませんので、その中でやっぱり市内・市外関係なく、例えば市外の方については先ほどお話ありました開南小学校とか、別の小学校とかいう校区に入っていただくような形もありかなと思っておりますので、その辺に向けては職員の皆さんに協力をいただくような形で、意識啓発に努めていきたいと考えております。 ○翁長俊英　議長　　新垣淑豊議員。 ◆新垣淑豊　議員　　ありがとうございます。　時間が余ったので、末吉部長、またいきたいと思います。　児童相談所の設置ということで、今、来年度子ども家庭総合支援拠点、これを設置するというお話でありますけれども、今回たしか支援員２人増員するというお話だったかと思いますけれども、本来であれば、この那覇市内どれぐらいの支援員が必要だというふうにお考えでしょうか。 ○翁長俊英　議長　　末吉正幸こどもみらい部長。 ◎末吉正幸　こどもみらい部長　　児童虐待対策のためにどの程度の人数が必要かとのご質問だということですが、児童相談支援員、基準等については特に大きな定めはないところから、市町村ごとに判断していると考えております。　本市としては、ここ近年相談件数が横ばいということを踏まえますと、現体制の中で実施していきながら、必要に応じて増員等についても検討していくことになるかと考えております。 ○翁長俊英　議長　　新垣淑豊議員。 ◆新垣淑豊　議員　　件数が横ばいということもあるかと思いますけれども、やはりしっかりとその相談に関しては深掘りをしていくことも必要だと思っております。確か全部で10人だったかと思いますけれども、例えば那覇市内であれば地域包括支援センター、こちらも今18カ所あるかと思いますけれども、この18カ所にそれぞれ同じぐらい数が必要かと思いますけれども、そのあたり認識をいただきたいと思います。 ○翁長俊英　議長　　末吉正幸こどもみらい部長。 ◎末吉正幸　こどもみらい部長　　児童虐待対策のためには、地域の方々から通報なり、相談なり、そういう体制が敷かれていることが重要だと考えております。　そのため、市内では各小学校、中学校含めて寄り添い支援員などが配置されて、そこから情報も上がってきていると。　今、議員ご提案の地域包括支援センターからも相談が上がるようなことについては、研究してまいりたいと思っております。幅広く相談ができる体制を築いていきたいと考えております。 ○翁長俊英　議長　　新垣淑豊議員。 ◆新垣淑豊　議員　　ありがとうございます。　２番目に上げました買い物難民、これは高齢者に関しては地域包括支援センターが行っているという話もありまして、あと、障がいに関しては、それよりも若干お話のできる場所が少ないというお話も伺っております。　こういった中、せっかくですので、まちづくり協議会、そしてまた地域包括支援センター、それぞれ市域をしっかり割り振って、今事業を行おうとしておりますので、ぜひともその中にいろいろな取り組みを取り込んでいただいて、ひとつこの地域の協働のまちというのもぜひともつくり上げていただきたいと思っております。　まだまだ那覇市は多くの課題があるかと思いますけれども、まずは足下からしっかりと市長にもご協力いただければということで、所感を述べまして、私の一般質問とさせていただきます。ありがとうございました。 ○翁長俊英　議長　　奥間綾乃議員。 ◆奥間綾乃　議員　　こんにちは。さわやか爽快なは立志会、奥間綾乃です。　発言通告書に従い、順次質問に入らせていただきます。　１.ＤＶ防止に向けた対策について。　平成29年度12月定例会において、女性の人権問題について質問を行わせていただきました。その際のご答弁で、第４次那覇市男女共同参画計画へＤＶ防止基本計画を盛り込むとの答弁を受けました。その後の進捗を伺います。　２.食品衛生行政について。　那覇市ＨＡＣＣＰ普及推進について伺います。　(1)ＨＡＣＣＰの概要について伺います。　(2)ＨＡＣＣＰ導入により期待できる効果を伺います。

　３.公園行政について。　福州園再整備事業について伺います。　(1)過去３年間の入場者数を伺います。　(2)再整備を必要とする理由を伺います。　(3)再整備に必要な予算額を伺います。　以上で、残りは再質問、もしくは要望・提案とさせていただきます。 ○翁長俊英　議長　　渡口勇人総務部長。 ◎渡口勇人　総務部長　　ご質問の１番目のＤＶ防止に向けた対策についてお答えいたします。　第４次那覇市男女共同参画計画は、従来の男女共同参画計画に那覇市配偶者等からの暴力防止及び被害者の支援に関する基本計画を統合し、策定を進めているところでございます。　計画の素案では、「暴力のない社会づくり」を基本目標として、あらゆる暴力の根絶、ＤＶ防止のための意識啓発と教育の充実、相談体制及び被害者支援体制の充実、関係機関との切れ目のない支援のための連携・協力の４つを基本課題として掲げて、19の事業の方策を設定しております。　今後は、那覇市男女共同参画会議に諮り議論していただき、策定を今年度中に予定しております。　策定後は、同計画に基づきＤＶ防止に向けて取り組みを順次進めていくということでございます。 ○翁長俊英　議長　　新里博一健康部長。 ◎新里博一　健康部長　　ご質問のＨＡＣＣＰ普及推進について、順次お答えいたします。　まず、(1)のＨＡＣＣＰの概要についてお答えいたします。　ＨＡＣＣＰとは、Hazard Analysis Critical Control Point（ハザード　アナリシス　クリティカルコントロール　ポイント）の略称で、「危害要因分析重要管理点」と日本語訳されます。　これは、食品を製造する過程において、原料の受け入れから製造、そして製品の出荷までの一連の工程において、食中毒や異物混入などの健康被害を引き起こす可能性のある危害要因を科学的根拠に基づいて予測し、特に重要な工程を重点的に管理し記録することで、食品の安全を確保する衛生管理方法でございます。　2018年６月13日に食品衛生法等の一部を改正する法律が公布されたことに伴い、原則として全ての食品等事業者にＨＡＣＣＰに沿った衛生管理が2020年６月までに制度化されることとなっております。いわゆる義務化でございます。　那覇市におきましては、食品衛生法に基づく食品営業許可施設が平成30年３月31日時点で１万750件ございます。　事業者の実情や取り扱う食品等を考慮し、スムーズな制度移行が実現できるよう、講習会の実施やモデル事業として市内の事業所の導入支援を行うこととしております。　次に、(2)のＨＡＣＣＰ導入により期待できる効果についてお答えいたします。　ＨＡＣＣＰの最大の特徴は、日々の衛生管理が記録として残されることです。その結果、食中毒などの事故発生の防止や、速やかな原因究明に役立つだけではなく、ＨＡＣＣＰに取り組む事業者は衛生管理を適切に行っていることを対外に向けて具体的に説明できるため、衛生管理が見える化とされております。　ＨＡＣＣＰの導入が普及することで、地域の特産品を初め市内で提供される飲食物の安定した食品衛生を確保することにより、市民を初め国内外からの観光客にも食の安全・安心の提供につなげられるものと考えております。 ○翁長俊英　議長　　玉城義彦都市みらい部長。 ◎玉城義彦　都市みらい部長　　ご質問の３番目、福州園再整備事業について順次お答えいたします。　まず、(1)過去３年間の入場者数につきましては、平成27年度は約14万5,000人、平成28年度は約６万4,000人、約29年度は約６万人となっております。　なお、入場料については、平成27年度までは無料でございましたけれども、平成28年度からは受益者負担の観点から有料としております。　次に、(2)再整備を必要とする理由につきましてお答えいたします。　当園は、那覇市制70周年記念並びに那覇市と中国福州市の友好都市締結10周年記念事業として建設され、平成４年に開園後、現在まで26年が経過し施設の老朽化が進んでいることから、再整備について検討をしてまいりました。　園のさらなる魅力アップと効果的な誘客につながるものとして、ライトアップ等夜間の景観、それから水景の向上及び各種イベントに対応するための機能強化を図るため、再整備を進めているところでございます。　また、(3)再整備に必要な予算額につきましては、沖縄振興特別推進交付金（ソフト交付金）を活用し、平成28年度より基本計画、基本設計、それから実施設計を順次進めており、平成31年度より再整備工事を予定し、平成33年度までに総額約２億3,400万円の予算額を見込んでおります。　以上です。 ○翁長俊英　議長　　奥間綾乃議員。 ◆奥間綾乃　議員　　ご答弁ありがとうございます。　では、再質問、もしくは要望、提案のほうに入らせていただきます。　１番のＤＶ防止に向けた対策についてですが、こちらしっかりと統合策定が進められていることが確認とれました。　１つだけ部長に質問というか、このサインわかりますか。（手のひらを掲げる）私の手のひら見えますか。市長、見えますか。黒い丸がありますよね。これ何かご存じですか、伺います。総務部長のほうに伺います。 ○翁長俊英　議長　　渡口勇人総務部長。 ◎渡口勇人　総務部長　　申しわけございません。今初めて見たサインでございますので、知りませんでした。 ○翁長俊英　議長　　奥間綾乃議員。 ◆奥間綾乃　議員　　これなんですけど、アメリカである女性が発案した、声を上げきれないＤＶ被害の女性たちのＳＯＳサインなんですよ。これブラックドットキャンペーンと言うんですけど、これ一応水面下で広がらなければいけないことなので、こういった策がありますよということを知っていただきたいんですね。　やっぱりそういったＳＯＳ、支配されている人とか、今も一番そういった問題じゃないですか。そういうので、どうにかサインを送りたい人たちっていうのはいるんですね。声を出せない人。　なので、これを参考にしていただけたらと思います。続きます。この質問はこれで以上です。　２番の食品衛生行政について再質問させていただきます。　那覇市におけるＨＡＣＣＰ普及推進に向けた取り組みについて伺います。 ○翁長俊英　議長　　新里博一健康部長。 ◎新里博一　健康部長　　平成29年度におきましては、厚生労働省の補助事業である地域連携ＨＡＣＣＰ導入実証事業に選定され、市内の飲食店及び洋菓子店の各１事業者で、モデル事業としてＨＡＣＣＰの導入支援を実施しております。　今年度におきましては、引き続き同事業に選定され、全国で初めてスーパーマーケット事業者を対象としたモデル事業を実施しているほか、沖縄県の特産品の一つである泡盛を対象とした製造事業者向けのＨＡＣＣＰの考え方を取り入れた衛生管理の手引書作成にも着手しております。　また、次年度からは３年間の実施計画として、那覇市ＨＡＣＣＰ普及推進事業を実施いたします。　具体的には、食品等事業所に対し負担のない実務演習を伴ったワークショップ形式による講習会を年間を通じて開催し、食品営業施設のＨＡＣＣＰ普及状況の調査を実施することとしております。　また、食品衛生監視員による実地指導を行うとともに、沖縄県食品衛生協会と連携し、市内事業者の育成支援を行ってまいります。　以上でございます。 ○翁長俊英　議長　　奥間綾乃議員。 ◆奥間綾乃　議員　　ありがとうございます。　この制度、一見したところ、個々で作成するのは非常に難しいのではないかと感じました。しかし、本市では事業者の方々へワークショップなどを開催して、実地指導を行うとのことでありますから、ぜひとも事業者様のご理解をいただきながら、食の安全・安心へとつながるこの制度を普及推進していってください。　今後、私のほうでも事業者さんの声やご意見などを伺いながら、当局の皆さんに情報提供等を行ってまいりたいと思いますので、引き続き頑張ってください。この件に関しては以上です。　３番、福州園再整備事業についての再質問です。　再質問１、平成29年度における指定管理者への委託料、入場者及び駐車場による収入を伺います。 ○翁長俊英　議長　　玉城義彦都市みらい部長。 ◎玉城義彦　都市みらい部長　　平成29年度の松山公園文化交流施設指定管理者への委託料につきましては、2,040万円でございます。　また、同じく平成29年度の福州園の入場者による収入は約1,062万円、それから駐車場利用料による収入は約496万円でございます。 ○翁長俊英　議長　　奥間綾乃議員。 ◆奥間綾乃　議員　　ありがとうございます。　では、再々質問に入らせていただきます。　福州園クニンダテラスの周知ＰＲはどのように行っているのかを伺います。 ○翁長俊英　議長　　玉城義彦都市みらい部長。 ◎玉城義彦　都市みらい部長　　福州園及びクニンダテラスの周知方法につきましては、現在、指定管理の那覇市観光協会による広報でございますけれども、まずモノレール車両内の中吊り広告、それからモノレール県庁前駅内の広告、これは９月で終わっておりますけれども、それから那覇市観光協会ホームページ、フェイスブック、それから旅行会社、周辺ホテルへの営業、パンフレット配布、それから旅行情報誌への掲載、これは半年に１回程度です。それから県外各イベントＰＲ、地方祭りブースで、このような広報活動をしております。以上です。 ○翁長俊英　議長　　奥間綾乃議員。 ◆奥間綾乃　議員　　ありがとうございます。　近隣の方々にここの話などをすると、この場所は何の施設とか、何があるのと問われることが多くて、福州園内に限らずクニンダテラス前の広場、そしてカフェレストラン「グッドファームズキッチン」もあるのですから、全てうまく利活用して、食の祭典とか、子どもイベントを充実し、そのようなイベントなどおもしろいことを考えてもいいんじゃないかなと思います。　私自身なんですけど、昨年初めて福州園を訪れたのですが、自身の私の先祖が久米三十六姓の１人でありまして、この施設に琉球と久米村の歴史が学べるということは知らなかったんです。改めて知る琉球・久米村の歴史に感銘を受けたと同時に、自身のルーツを改めて誇りに感じることができました。私はこの施設の存在にすごく感謝いたしております。　ここ、ほとんど来場者がインバウンド観光客でありますよね。県内ウチナーンチュの方々にもこの琉球久米村の歴史を学んでいただきたく、さらなる周知に努めていただきたく願います。　また、福州園内、都会の中のオアシスと言っても過言ではありません。緑や水に包まれるすてきな空間でありますから、ここ環境の活用ということで提案でありますが、ここ旅の始まりに観光客の方々が訪れるじゃないですか。そういったので旅の最初の祈願、安全祈願とか、そういうジンクス的なもの、やっぱりすごいパワースポットだと思うんですね。　台湾とかですと月下老人とか聞いたことあると思うんですが、恋愛スポットとして女性に信仰されていて、すごい人が集まるんです。だから、そういうものを定着させるおもしろい施策を考えてみてはいかがかと思いますが、見解を伺います。 ○翁長俊英　議長　　玉城義彦都市みらい部長。

◎玉城義彦　都市みらい部長　　議員のおっしゃるとおり、何かの旅の始まり、あるいはその物語性を持ってこの福州園を活用いただければ、より一層入場者数も増えてその一帯、至聖廟も含めてですけれども、その一帯がさらに皆様に活用されていただけると思いますので、そういう物語性を持ったような位置づけができないか、私どもも少し検討させていただきたいと思います。 ○翁長俊英　議長　　奥間綾乃議員。 ◆奥間綾乃　議員　　私もそのアイデアに参加させてください。まだまだあるので、ぜひ一緒に提案させていただきたく思います。やっぱりこれ今まで以上にすばらしい施設になることを期待します。　ちょっとかなり時間が余ったんですけど、私のきょうの一般質問は、これにて終了させていただきます。提案、要望にほとんどとどまりましたが、ありがとうございました。 ○翁長俊英　議長　　清水磨男議員。 ◆清水磨男　議員　　ハイサイ。清水磨男でございます。　ここまで誰も触れなかったのが不思議な感じがあるのですが、昨日、県民投票が行われまして、反対が多数を占めたということであります。　１点目の質問と関連しますので、少し申し述べさせていただきますと、なかなか不思議な言質がきょうになると流布をしておりまして、「反対」は確かに40万を超えたけれども、「賛成」と「どちらでもない」と投票に行かなかった人を足したら、反対以外の民意のほうが多かったと。そういったような不思議な民意があるわけなんですが、そういうことであれば、じゃ県知事選挙も玉城デニーさん39万票ぐらい、佐喜眞候補が31万票ぐらいでしょうか。じゃ投票しなかった40万票が勝って、今知事は不在なのかなと、そんな不思議なことを県民投票に関してはおっしゃられる方がいるというのは、まこと不思議なことかと思っております。　あわせまして、この問題の原点は決してＳＡＣＯ合意でも、その前の不幸な事故でもなく、やはり戦後あの土地が外国の軍隊によって、まさに銃剣とブルドーザーによって強制撤収されていたことの総括であって、同じようなことが今辺野古の海でまさに強権的に行われていることに対して、県民が今回意見を表明したのかと思っております。　それとあわせまして、今回１番ですが、これについては、河野外務大臣が先日のミュンヘン安全保障会議におきまして、「海兵隊をサンディエゴに置くより沖縄に置くほうが安上がり、それが同盟における負担分担」という発言を行ったという報告が、これはメディアではないのですが、現地に参加していたほかのスピーカーの方からそういった発言がありました。　ただ、これ実際に僕もその会議に参加したわけではありませんので、あくまでも仮定ではありますが、もし事実であれば、重要にして慎重に考えるべき同盟の本質を金銭で評価するような、非常に低劣な発言でありまして、何よりも「日本に置くほうが」ではなくて「沖縄に置くほうが」といった、このようなさもしい発想がこれまで繰り返されてきたことが、まことに寂しい限りであると考えます。　こういった報告が、そのスピーカーの方の聞き間違いといったことであれば期待いたしますが、このような捉え方というのが、やはり沖縄と、そして日本、そのほかの地域との間に横たわっているということが、現在の問題の大きな課題だと思っております。　こういったことに対する那覇市の考えをお伺いいたします。　２点目でありますが、１点目は大きな課題でしたので、２点目以降、那覇市の個別問題を伺っていきます。　奥武山公園のサッカースタジアム整備に伴う那覇市の取り組みについてでありますが、もう一つきのう大きなことがあったのは、実はＪ２が開幕をいたしまして、ＦＣ琉球がアビスパ福岡を相手にホームに迎え撃って３対１で勝利を挙げると。しかも試合内容も十分に見応えのある内容だったというのも、私もきのうその時間帯は久米島郷友会の総会に出ておりましたので、終了後に中継でインターネットで拝見いたしました。　そこでサッカースタジアム整備について、リーダーシップを持って取り組むと、前回最後に市長にもお伺いをいたしましたので、その後どうなっているのか、お伺いをいたします。　そして３点目、動物行政についてでありますが、先日２月22日猫の日ということで、多くの方が猫に触れるものの、なかなか動物に関する質問ありませんでしたので、私これお伺いしますが、今、これ表現が難しいのですが、屋外とか地域に暮らしている野良猫と言う場合もあれば、放し飼いになっていると言う場合もあれば、野猫と言う場合もあれば、そういった猫への、例えばまずは餌やりについてから、これはどういったものが不適切であって、どういったものが望ましい状況なのか、お伺いいたします。　本来であれば、全ての猫が屋内飼養されればこういった屋外で危険にさらされたり、さまざまなトラブルを抱えるといった猫や動物はいなくなるんですが、現状いきなりあしたからそうはなりませんので、那覇市の今の取り組みをお伺いいたします。　そして４点目、行政改革についてでありますが、これは私も過去に質問しておりますし、前泊美紀議員なんかもＬＧＢＴ、レインボー宣言と絡めて質問されておりますが、押印の省略とか性別記入の省略、こういったものは事務の簡素化や手続の簡素化、また、そういった個人のアイデンティティーの所在ということも含めて、その後どうなっているのか、進捗をお伺いいたします。　そして、２点目に窓口でのキャッシュレス化ということですが、今、国の政府の方針でキャッシュレスを進めようと。私も軽減税率には反対ですが、キャッシュレスが進むこと自体は、もう少し統一されて広がっていくことは利便性が高まるのかなと思いますが、しかし、那覇市の窓口で例えば住民票をとろうとしたり、大きな白地図を買おうとしたり、何をするにも小銭を持ち歩かなければいけないということで、役所からそもそもキャッシュレスを推進したほうがいいんじゃないのかなと思いますので、お伺いをいたします。　そして３点目に、これ行政改革というよりは新たな取り組みの一つですが、ＮＡＨＡマラソンでのひよこの部（仮称）を提案するがと言っておりますが、実は新宿シティーハーフマラソンというものが新宿でありまして、そこにはひよこの部といって、42.195メートルを未就学児とその親と２人一緒になって走ると。　実は、そこはちゃんと３歳とか４歳の子ども用にゼッケンもちゃんと服につけてあげて、走った後は42.195メートルは走り終わりましたという、ちゃんと完走賞まで出るといったような事業がありまして、このＮＡＨＡマラソンでこういったイベント取り組み、前日でも、当日でも、走って後、ゴール前、わずかな時間でも結構なので、こういったことも会議で提案してはいかがかなと、今回提案させていただきます。　そして最後、道路行政についてですが、那覇市町なかの渋滞日本でワースト１と言われますので、この渋滞解消、どこに責任があって、誰が解消しなければいけないのか、その所在をお伺いいたします。　そして２点目に、視覚障がい者用の誘導ブロック、いわゆる点字ブロックとかそういったものですが、結構破損されていたりそういった場合もあるので、こういった総点検を那覇市は行っているのか、お伺いをいたします。　そして３点目に、道路を利用したイベント、例えば地域の祭り、自治会の祭り、そういったものを今後広げていく中で、こういった道路を利用してイベントはできるのかお伺いをいたします。　そして最後に、これ繰り返し伺っていますが、久茂地川沿いの整備を今行っていらっしゃいますが、これ地域の要望をどのように反映していけるのかお伺いいたします。 ○翁長俊英　議長　　渡口勇人総務部長。 ◎渡口勇人　総務部長　　ご質問の１番目の主権についてお答えいたします。　河野外務大臣が、２月15日から２月17日に開催されました第55回ミュンヘン安全保障会議に出席されたのは承知しておりますが、河野大臣の発言については確認できておりません。　我が国の日米安全保障体制については、城間市長はこれまで「国民全体で考え、公平にその負担を分かち合い、沖縄の過重な基地負担の軽減を強く求めていく必要がある」と述べられております。 ○翁長俊英　議長　　屋比久猛義教育委員会生涯学習部長。 ◎屋比久猛義　教育委員会生涯学習部長　　２番目のサッカーの取り組みについてお答えいたします。　先ほど議員からご紹介もありましたけれども、ＦＣ琉球は昨シーズンＪ３で優勝し、Ｊ２への昇格が決まりました。昨日の試合においても見事な勝利をおさめました。今シーズンもめざましい活躍が見られることを期待しているところでございます。　さて、本市ではスポーツコンベンション拠点地としての魅力向上を図るため、沖縄県が進める奥武山のサッカースタジアム整備にあわせて、地元サッカーチームの支援に取り組むこととしており、その一環として、今月７日にＦＣ琉球の担当者と本市関係部局の担当者間で、Ｊリーグクラブライセンス取得に向けた動きであるとか、あるいはホームタウンの位置づけなどの情報交換や今後の課題等について意見交換を行ったところでございます。　本市といたしましては、今後ともＦＣ琉球やＪリーグなどを含めた方々と意見交換を継続しながら、その内容などを踏まえて、地元サッカーチームの支援を進めてまいりたいと考えております。 ○翁長俊英　議長　　玉寄隆雄環境部長。 ◎玉寄隆雄　環境部長　　ご質問の３番目の動物行政について、お答えをいたします。　屋外に生息する猫の餌やり等につきましては、地域や関係者の考え方が異なることや住民の相互の関係もあり、解決に向けた過程や解決点が異なる場合があります。　本市におきましても、屋外に生息する特定の買い主のいない猫に起因する地域でのトラブル等の相談は、年間約700件前後を受理しております。　相談が寄せられた際には、地域において現場調査等及び聞き取りなどを行い、問題の解決を目指しているところでございます。　具体的には、不妊去勢手術を行わず、餌を置いたまま片づけや清掃などを行わないといった、猫へのかかわり方が不適切な手法等があれば、是正を促す啓発や改善を図るための助言を行っており、本市が実施しております、買い主のいない猫の不妊去勢手術実施事業への参加も呼びかけているところでございます。　また、糞尿等で困っている方に対しては、被害の軽減に向けた対策等の助言を行っているところでございます。　本市といたしましては、今後とも広く市民の皆様の動物愛護管理思想の高揚を図り、人と動物の共生できる社会の実現に向けて取り組んでまいりたいと考えております。 ○翁長俊英　議長　　仲本達彦企画財務部長。 ◎仲本達彦　企画財務部長　　ご質問の４番目の(1)(2)に順次お答えいたします。　初めに、各種申請書への押印の省略につきましては、法令などに規定があるものを除き、基本的には押印省略を図るべきであると考えております。　現時点では、正確な数値は把握できておりませんが、利用者の多い住民票や税証明などで確実な実績があり、引き続き可能な限り押印省略に取り組んでまいりたいと考えております。　次に、性別の記入につきましては、レインボーなは宣言を行うなど、性の多様性に関する取り組みを推進する中で、平成27年度の調査時点で、省略可能なものとされたものが22件ございましたが、直近では７件となっており、記載の省略が進んでおります。　引き続き市民の利便性の向上や人権への配慮の観点から、押印及び性別記入の省略について取り組んでまいりたいと考えております。　次に、キャッシュレスにつきましては、これまで法的にグレーゾーンとして明確でなかった電子マネーについて、本年度中に国がその取り扱いが可能になるよう整備する予定であるというふうに承知をしております。　国においてキャッシュレス化を推進する中で、自治体における導入事例はほとんど現時点ではございませんが、一部大阪市や熊本市、岐阜市などで先行した取り組みが見られております。　本市といたしましても、こういった他自治体の先行導入事例等について情報収集を図ってまいりたいと考えております。 ○翁長俊英　議長　　名嘉元裕経済観光部長。 ◎名嘉元裕　経済観光部長　　ご質問の４番目の(3)についてお答えいたします。　議員ご提案のひよこの部は、新宿シティーハーフマラソンにおいて実施しているものを要綱などで確認いたしました。　議員ご提案のとおり、親と未就学児の２人一組で42.195メートルを走っていることを想像いたしますと、大変ほほえましい内容だというふうにして感じます。　ＮＡＨＡマラソンにおけるこのひよこの部の実施のご提案につきましては、まずはその新宿シティーハーフマラソンなどの事例について情報収集などを行ってまいりたいと考えております。 ○翁長俊英　議長　　玉城義彦都市みらい部長。 ◎玉城義彦　都市みらい部長　　ご質問の５番目について、順次お答えいたします。　１点目の交通渋滞につきましては、好調な観光客の増加に伴うレンタカーを含む自動車保有台数の増加と過度の自家用車への依存、また、通勤・通学時間帯への交通の集中などが要因となっております。　また、国道、県道、市道が一体としてネットワークを形成しているため、道路管理者や交通管理者、それから交通事業者などが渋滞の解消に向けて連携して取り組むべき課題と考えております。　沖縄における渋滞の改善のため、国主催の県、民間団体などや本市も構成員として参加しております沖縄の新たな交通環境創造会議が開催され、この中で渋滞対策として渋滞ボトルネック対策、基幹バスの導入、バス運行定時性の確保、県民意識への効果的な働きかけなどが取り組まれております。　次に、２点目の視覚障がい者用誘導ブロックの総点検についてお答えいたします。　平成12年度に全地域を対象に、設置延長の実態調査業務委託を実施しております。　当該調査時から経年による基盤整備などの状況変化もあり、また補修等の市民ニーズも多くなっていることなどから、昨年度から今年度にかけて道路パトロールによる調査を実施しており、現在、取りまとめを行っているところでございます。　次に、３点目の道路を利用したイベントに関してお答えいたします。　道路は、道路法において一般交通の用に供する道と定義づけられており、交通の支障となる行為は通常認められておりません。　しかしながら、市町村道など生活に密着し、さまざまな社会活動等にかかわり合いを持つ道路におきましては、道路交通法を所管している警察と申請者が事前調整の中で迂回路を設けるなど、交通への影響を最小限に抑える工夫を行った上で、公共的なイベントに関しては許可を与えることができることとなっております。　このようなことから、地域の祭りや学校、及び公民館などのイベントに関しましては、公共的なイベントということで許可を与えている事例はございます。　次に、４点目の久茂地川沿いの整備に関する地域の要望についてお答えいたします。　当該川沿いには、地域から占用設置したこいのぼり支柱があり、今後も増設したいとの要望を伺っております。　新たに設置する支柱箇所につきましては、本市の植栽工事が支柱設置の支障とならないよう、あらかじめ要望場所を伺いながら、地域と調整を行っております。　また、引き続き、次年度に植栽工事を予定している美栄橋付近において久茂地小学校と地域で植栽した区間がありますが、当該植栽の取り扱いについては、地域・自治会と相談してまいりたいと考えております。以上です。 ○翁長俊英　議長　　清水磨男議員。 ◆清水磨男　議員　　ありがとうございました。　先に動物行政から再質問させていただきますが、さっき餌のことを先に聞いたけど、糞尿被害についても是正指導を行っているといったようなことがありましたが、例えば実際にうちの自治会の公園でとか、うちのこの通り会でこういった糞尿被害とかで困っているとか、例えば野良猫のそういったものに困っているといった場合は、とにかくひたすら毎日自分たちで片づけるしかないのか、まずは皆さんに相談したほうがいいのか、こういったところは、皆さん環境部としてはどうやって扱っていらっしゃるんでしょうか。 ○翁長俊英　議長　　玉寄隆雄環境部長。 ◎玉寄隆雄　環境部長　　公園等の屋外で猫が気になっている方や糞尿等でお困りになっている方は、まずはお気軽に私たちのほうに相談、情報を提供していただくようご案内をしております。　本市では、現場調査、周辺地域の意見聴取を行いながら適正飼養を啓発し、環境改善に努めているところでございます。

○翁長俊英　議長　　清水磨男議員。 ◆清水磨男　議員　　まじめな顔で答弁書を読まれるから、何か少し重い感じになりますけれども、おっしゃっている内容は、要は気軽にもっと相談してくださいということだと思うんですよね。　そうであれば、例えばうちの近くの公園に猫たちがいて、ＴＮＲもされていないと。そういったところって、自分はちょっと仕事もあってそういうことはできないと。こういったときも気軽に情報提供とか相談とかいうのは、一義的にやっていったほうがいいのか、それとも、そんなことしたらおまえがやれと言われたら困るなといって、なかなか踏み切れないということもあるかと思いますので、そういったところは環境部としてどう考えているのか、お伺いいたします。 ○翁長俊英　議長　　玉寄隆雄環境部長。 ◎玉寄隆雄　環境部長　　改めてですが、やはり私たちの環境衛生課のほうに気軽にご相談をいただければ、現地に赴きまして、さまざまな方々の意見もあります。地域周辺の方々のご意見も聞きながら、現場対応させていただきたいと思います。 ○翁長俊英　議長　　清水磨男議員。 ◆清水磨男　議員　　ありがとうございました。今、部長がおっしゃっていただいたのは、本当にこの10年前と今とでも那覇市も大きく変わって、現場の職員もまたいろいろなボランティアを含めご協力いただける方々も非常にこの環境変わってきていますので、地域の中でそういう困ったことがあれば、まずは気軽に相談をして、それからどういった道がとれるかと考えていけばいいのかなということがわかりました。　今ちょっと公園とか猫についてお伺いしましたが、道路についてもわからない言葉が幾つか出てきたと思うので、再質問をしてまいります。　まず渋滞については、国道、市道、県道それぞれの管理者が一義的には責任だよということだと思うんですが、とはいえ道路は全部つながってますので、その中で今、沖縄の新たな交通環境創造会議というものがあるということがお伺いできました。　こういった中で実際に那覇市はどういった取り組みをしているのか、お伺いいたします。 ○翁長俊英　議長　　玉城義彦都市みらい部長。 ◎玉城義彦　都市みらい部長　　本市の取り組みといたしましては、なはモビリティウィーク＆カーフリーデーの実施、それから真和志地域乗り合いタクシーの実証実験、国際通りにおける荷さばき車両対策、それから時差出勤、小学生を対象としたモビリティマネジメントなどがございます。 ○翁長俊英　議長　　清水磨男議員。 ◆清水磨男　議員　　今、伺っていると、新たな取り組みとしての事業であるとか、啓発活動というのが中心で、そこは行っていると思うんですね。　けど、実際車を運転している人からすると、そんなこと言ったってこの交差点いつも混んでるじゃんというのが感想だと思うんですよ。　なので、例えば具体的に、那覇市としては何もこれ以外やっていないわけではなくて、具体的にこういった交差点の改良とか、信号の改良とか、警察も絡んでくるかと思いますが、取り組んでいるんだよというところがあれば、事例をご紹介いただけますでしょうか。 ○翁長俊英　議長　　玉城義彦都市みらい部長。 ◎玉城義彦　都市みらい部長　　具体的にですけれども、渋滞対策としましては、交差点におけるボトルネック対策として信号現示の見直し、それから右折・左折レーンの増設や延長などがあります。　これまでに国や県において、若狭交差点の信号現示の見直し、石嶺交差点及び旭橋交差点の右折レーンの２車線化などの対策を完了しております。　また、平成30年度においては、仲井真交差点の右折・左折レーンの改良、それから古島西交差点の右折レーンの延長、それから鳥堀交差点の右折レーンの２車線化などの対策を実施しております。　次年度ですけれども、平成31年度以降、赤嶺交差点、県立博物館前交差点、新川交差点などで対策の実施が予定されております。 ○翁長俊英　議長　　清水磨男議員。 ◆清水磨男　議員　　こういったことがわかると、議員からうちの交差点の修理早くやってくれという質問が殺到しても困ると思うんですが、逆にいうと、具体的に那覇市としても実は取り組んでいるということがわかりやすくなりますので、今後もぜひＰＲしながら取り組む箇所を増やしていただければと思います。　ただ、道路とかへこんでいたりしても、そういったことは大丈夫なんですが、やはりこういった渋滞で進まないとこれどうしようもない話なので、ぜひ改善していただきたいと。　あわせて、同じように、先ほどの視覚障がい者用誘導ブロックについても、ある意味、普通の方が歩いていて多少何か物があってもよけていけばいいですが、これを頼りに歩かれる方というのは、本当にこれが破損していたりしたら、その場で立ち行かなくなってしまうという問題になりますと思います。　先ほどの答弁の中で、平成12年度に委託調査をして、そこからもう十何年たって、しかし、この現場の方々のパトロールの中でしっかり全面調査をしていただいたということが、こういった現場の取り組みというのが明らかになったのはいいことだと思いますので、その中でどういったことを今回調査されたのか、お伺いいたします。 ○翁長俊英　議長　　玉城義彦都市みらい部長。 ◎玉城義彦　都市みらい部長　　今回、市道における視覚障がい者用誘導ブロック設置の有無、それから設置の途切れ、ブロックの破損、電柱等による歩行支障などの把握に努めて実施しております。 ○翁長俊英　議長　　清水磨男議員。 ◆清水磨男　議員　　今回、把握されて、今とりまとめているところだと思うので、とりまとめた暁にはぜひちゃんと修繕も行っていただきたいと。　あわせて、僕が歩いていてもよく皆さんのほうに通報したりするんですが、例えば街路樹が点字ブロックに垂れ下がってきていたり、居酒屋とかの看板がはみ出していたりということが、実際今那覇市内、環境としてありますので、そういった点字ブロック自体は破損はしていないんですが、そういった通行を妨げているようなケース、こういったケースについては皆様どういった対処をされるのか、お伺いいたします。 ○翁長俊英　議長　　玉城義彦都市みらい部長。 ◎玉城義彦　都市みらい部長　　議員ご質問のようなケースにつきましては、道路管理者としては必要な歩行空間、建築限界と言いますけれども、歩行空間の確保に努める必要があることから、調査とは別に道路パトロールや市民情報などにより、街路樹の剪定や占用物の撤去・指導等をその都度行うように対応しております。 ○翁長俊英　議長　　清水磨男議員。 ◆清水磨男　議員　　ただ、これあくまでも要望にとどめますが、中には年間２回も３回も切っても枝が垂れ下がってくるような場所も例えばありますので、そういったところはいっそ街路樹の植えかえだとか、根本的な解決、今回状況把握されていると思うので、皆さんとしてぜひ提案いただければなと思います。　このブロックについては最後にもう１個ですが、今、多くの観光客が増えたり、やはりまちもいろいろ建物とか変わっていく中で、これまではあまり歩行者がいなかった場所も、今となっては歩行者が増えたといった場所もあるかと思います。　先ほどのパトロールは、今あるブロックがある場所を調べているので、そうではなくてブロックがここになくて必要だよねという場所も調べないといけないと思うので、これについても皆さんの部署のお考えをお伺いいたします。 ○翁長俊英　議長　　玉城義彦都市みらい部長。 ◎玉城義彦　都市みらい部長　　そうですね。議員おっしゃるとおり、道路パトロールの実施調査によると、視覚障がい者用誘導ブロックが設置されていない路線は、ある程度把握してきておりますけれども、議員おっしゃるとおり、視覚障がい者用ブロックの未設置エリアにつきましては、設置の可能性や整備の優先度などを含め、今後の検討課題と認識はしております。 ○翁長俊英　議長　　清水磨男議員。 ◆清水磨男　議員　　今回、この渋滞の問題についてと点字ブロックのものについては、本当にこれを解決しないと生活に直接支障を来す問題ですので、渋滞については先ほどもあったとおり今取り組みが進んでいることが少しずつわかってきました。　ただ、まだこれでも十分でないので、ぜひ取り組んでいただきたいということと、点字ブロックにつきましては、これも今あくまでもとりまとめている最中ということもありますので、ぜひ次年度以降しっかり取り組んでいただけることを期待したいと思います。　あわせて、この道路を利用したイベントについては、やはり地域からもこういったことできないのとか、例えば夏祭りをこのエリアでできないかとか、通り会でできないかとか、そういった相談もありますので、そこにこういったことが情報提供になればと思いますし、あと、最後の久茂地川沿いの整備も地域の要望については、皆さんの認識の答弁の中では、今、地域が占用設置したこいのぼり支柱があって、今後もこれを増やしていきたいという要望だったんですけれども、本来のもともとの要望は、ぜひ那覇市も協力して一緒に増やしてほしいというところだったと思います。　これについては、久茂地地域当初から自治会も名称も変更もあって、小学校もなくなって、公民館もなくなって、しかし今回、市民会館も賛成・反対ある中でも、特にそこに反対活動するわけでもなくて、地域のためになるのならということで、粘り強く皆様と意見交換を続けているところありますので、今後こういったものを、イベント活用だとか、ともに例えばスポンサーをとって、そのスポンサーの中でこういったこいのぼりのポールの支柱の設置が今後できるとか、さまざまな地域の声があると思いますので、これについてはぜひ引き続きご協力いただきながら、しっかり地域の声をくみ取っていただきたいと思っております。　それで、先回質問の最後のときに市長にリーダーシップを持ってこういった現場の取り組みと、そしてさまざまな課題に取り組んでほしいといったところ、総務部長が先に手を挙げられてしまって、本当は市長も手を挙げたかったかもしれませんが、最後総務部長の答弁で終わったので、しっかりこういったところ市長の言葉で答えていただきたいということで、前回終了いたしました。　今の道路行政にしても、動物行政にしても、ほかの問題にしても、現場の職員が本当に今はもうどんどん職員の意識も変わっていく中、職員たちも本当に自分たちで新たな取り組みをしていただける中で成果が出ている。本当に那覇市の誇るべきところだと思いますし、我々議会も、私、今回ＮＡＨＡマラソンひよこの部42.195メートルという非常にかわいい提案をさせていただきましたが、こういった活発な議会もございます。　しかし、これを受けとめて進めていただけるのも、これは予算は市長部局での判断になりますので、前回この奥武山公園のサッカースタジアム整備についても質問いたしました。　Ｊ２に上がったことで一気に露出が増えて、きのうの夜のテレビ朝日の「やべっちF.C」という番組でも800回記念ということで、沖縄からモンゴル800が最後出てきて、その中でＦＣ琉球のかえ歌で使っている応援歌をモンゴル800本人が歌って、その背景ではＪ３優勝のときにＦＣ琉球のサポーターのコールリーダーがシャールを掲げるさまが映像に流れてと。　僕も本当に10年来応援してて、きのう涙を流しそうになりながらこういった映像を見ていたんですが、こういったサッカースタジアムの取り組みも、これも翁長市長以来の続けて掲げられている公約でもございますし、今、玉城デニー知事もＪ１対応サッカー場つくると公約にしっかり掲げていらっしゃいます。　また、こういったさまざま現場での取り組み、働きもありますので、こういったものを総合してしっかりとリーダーシップを持って、市長からも頑張るんだという決意をひと言よろしくお願いいたします。 ○翁長俊英　議長　　城間幹子市長。 ◎城間幹子　市長　　お答えをいたします。　議員からご提言、あるいはご質問いただきました、道路行政、動物行政、そのほか久茂地地域の皆様方への寄り添う要望等に応えてくれというようなご提案につきまして、しっかりと受けとめてまいりたいと思います。　特に、道路に関しましては、生活する上でおっしゃったように大きなウエイトを占めるものであるというふうに思っております。　議員ご提案、ご質問の内容につきまして、今後とも職員一丸となって、引き続き努力をさせていただきたいと思います。 ○翁長俊英　議長　　清水磨男議員。 ◆清水磨男　議員　　やはり１番の質問でもしましたし、きのうの県民投票とか、そういったことを通じて、今明らかになっていることは、自分たちが進めることを押しつけるということがリーダーシップということではなくて、それではやはり聞く耳を持たない独裁的な政治になってしまうと。　まさに今、市長がお答えいただいたり、各部長がご案内答弁いただいているように、議会からの要望や地域からの声を引き続き聞いていただいた上で、進めるところをしっかり進めていただくと、取り組むところをこれまでどおり判で切ったような答えではなくて、しっかり答えていただく。そういったことがリーダーシップであり、今後の行政運営に必要なことだと思いますので、我々もしっかりことしも次年度も頑張ってまいりますので、ともに頑張ってまいりましょう。ありがとうございました。 ○翁長俊英　議長　　午前の会議はこの程度にとどめ、再開は午後１時10分といたします。　休憩いたします。　　　　　　　　　　　（午後０時９分　休憩）　　　　　　　　　　　（午後１時10分　再開） ○金城眞徳　副議長　　午前に引き続き会議を開きます。　大城幼子議員。 ◆大城幼子　議員　　皆様、こんにちは。午後のトップバッターを務めます公明党の大城幼子です。　初めに所見を述べたいと思います。　一昨日の土曜日、第11期那覇市協働大使の委嘱式があり、新たに88人の協働大使が誕生されました。これで那覇市の協働大使は780人の陣容になったそうであります。光栄にも11期の１人として私も委嘱を受けさせていただきました。ありがとうございます。

　那覇市で生まれ育った私ですが、まだまだ那覇のことを知らないところがあり、議員になってからも勉強をさせていただいている毎日です。謙虚に市民の皆様から学ばせていただき、さまざまな分野で活躍をされている協働大使の皆様と協力をしながら、那覇市のまちづくりのために働いてまいりたいと決意をしておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。　それでは、発言通告書に従い一般質問を行います。　１.ひとり親家庭支援について。　昨年、テレビのニュースで、夜の子どもの居場所づくりに取り組む施設を紹介した報道を目にしました。　那覇市の母子生活支援センターさくらでした。美容室で働くシングルマザーの小学生の息子さんが、母親の仕事が終わる時間まで、さくらで夕食やお風呂の提供を受けながら、宿題を済ませて母親の帰りを待つ姿が映し出されていました。　仕事を終え、迎えに来たお母さんから、このような支援がありとても助かっているという声が紹介されておりました。　テレビ報道を見て、さくら、頑張っているなと思った次第です。　そこで、(1)那覇市が指定管理を委託している母子生活支援センターさくらの事業内容を改めて伺います。また、その実績、そして評価を伺いたいと思います。 ○金城眞徳　副議長　　末吉正幸こどもみらい部長。 ◎末吉正幸　こどもみらい部長　　那覇市母子生活支援センターさくらは、児童福祉法第38条に規定する母子生活支援施設として、不適切な家庭環境や夫からのＤＶ被害などの諸事情を抱えた母子家庭の親子を入所させ、原則２年の入居期間中に、母子支援員が自立支援計画を作成の上、日常生活、子育て、健康面に関して支援を行っております。　また、さくらは那覇市母子寡婦福祉会が指定管理者として運営しており、同会の活動目的や施設の機能を生かすために、基本的な事業に加え、附帯事業として、病後児保育、子どもショートステイ、学習支援、夜の子ども居場所事業などを行っており、幅広い支援に努めているところでございます。　実績としましては、平成29年度は延べ入所世帯数180世帯、月平均にすると15世帯、ことし１月末現在においては、延べ入所世帯数152世帯、月平均にすると15世帯となっております。　利用者からは、先ほど議員ご紹介のあったとおり、基本的な業務に加え、夜の子どもの居場所事業における食事の提供や入浴など、子どもたちへの家庭的な生活支援など、きめ細やかな対応について、アンケートなどにおいて高く評価されているところでございます。 ○金城眞徳　副議長　　大城幼子議員。 ◆大城幼子　議員　　基本的な事業に加え、附帯事業が充実してきていることがわかりました。　ところで、同センターの指定管理者である公益社団法人那覇市母子寡婦福祉会の資料によりますと、さくらへの入所理由についてこのような記述がありました。　母子生活支援施設への入所理由が、かつて上位を占めていた夫からのＤＶ、母親の精神的不安定という入所から、若年未婚母子という理由での入所者が加わり、かつ増えているとありました。　そこで、10代の母子や中学卒業者の入所状況について伺います。 ○金城眞徳　副議長　　末吉正幸こどもみらい部長。 ◎末吉正幸　こどもみらい部長　　さくらの利用者のうち10代の母親の割合は、平成29年度は月平均15％、30年度は約10％、中卒の母親の割合は、平成29年度は月平均50％程度、30年度は25％となっております。　年度ごとのばらつきはございますが、10代の母親や中卒の母親が毎年入所している状況にございます。 ○金城眞徳　副議長　　大城幼子議員。 ◆大城幼子　議員　　10代の母親は、平成29年度は月平均15世帯の入所者のうち15％、人数にすると２人から３人、平成30年度は10％で２人ということです。　次に伺います。さくらでは、未婚の妊婦、または配偶者や家族のもとで出産ができない状況にある妊婦の入所は可能でしょうか。受け入れた実績があるかも含めて伺います。 ○金城眞徳　副議長　　末吉正幸こどもみらい部長。 ◎末吉正幸　こどもみらい部長　　母子生活支援施設は、児童福祉法で定める児童福祉施設であり、配偶者のない女子が監護すべき児童の福祉が欠ける場合に、子どもとその母親を一緒に入所させる施設でございます。そのため、これまで妊婦が単身でさくらに入所したことはございません。　なお、昨年９月より沖縄県女性相談所の一時保護事業を新たに受託しており、ＤＶ被害を受けた妊産婦については、妊婦でも単身で受け入れることができるようになっておりますが、現在まで実績はございません。 ○金城眞徳　副議長　　大城幼子議員。 ◆大城幼子　議員　　母子支援施設は、子どもと母親を一緒に入所させる施設ですが、昨年９月からはＤＶを受けた妊産婦については受け入れることが可能になったとのこと、母体にいるときからの支援ができるようになり、さくらの役割が増えたことがわかりました。大きな意義があると思います。　那覇市の母子支援施設として、これからもさらに発展していくことを期待したいと思います。　さくらに関連して、ご本人の了解を得て紹介をさせていただきますが、奥間綾乃議員は、昨年、さくらでご自身の体験を講話され、その後も折りに触れて利用者の相談にのったり、励ましたりと活動を続けられていると伺っております。施設長も感謝をされておりました。とてもすばらしいことだと思いましたので、少しご紹介をさせていただきました。　次の質問に移ります。　先ほど、さくらにおける中学卒業者の割合を伺いました。平成29年度は50％程度、平成30年度は25％程度との答弁でした。年度によっては入所者の５割が中学卒業者であります。まさに、学び直す機会や環境の整備が大切だと思われます。　そこで、(2)の質問ですが、高校卒業の認定がもらえる事業、ひとり親家庭高等学校卒業程度認定試験合格支援事業があり、平成29年から始まっておりますが、政策説明資料を見ると実績が少ない状況です。その理由と今後の取り組みをお伺いします。 ○金城眞徳　副議長　　末吉正幸こどもみらい部長。 ◎末吉正幸　こどもみらい部長　　ひとり親家庭高等学校卒業程度認定試験合格支援事業は、高等学校を卒業していないひとり親家庭の親、またはその子どもが、高等学校卒業程度認定試験のための講座を受講する場合に、その講座費用の一部を支給するものです。　平成29年度より実施しておりますが、実績につきましては、平成29年度は１人に支給し、平成30年度は現時点での支給実績はございません。　なお、20日の一般質問でも同じようなご質問があり、そのときはまだないという話を差し上げたんですが、現在、その後１件の申請を受け付けております。　また、沖縄県においても平成28年度より同事業を実施しておりますが、県においては実績がないとのことでございます。　同試験は年２回実施されており、約９科目の試験に合格することで認定を受けることができます。　近年、さくらにおいては10代の若年母子の入所が増えており、同試験合格に向けた支援を試みてはおりますが、家事や育児などさまざまな役割を担わなければならない状況の中で、計画的に学習し、通学することは、子育て中の若い母親にとってはハードルが高く、学習の継続が困難であると伺っております。　本市としては、資格取得や就業など、よりよい条件での就職や正規雇用への可能性を広げるためにも高校卒業資格は必要であると考えており、その手法として、通信制の教育や定時制高校など、さまざまな選択肢もあることから、関係者の意見を踏まえ、学び直しの支援につきまして多角的に検討してまいりたいと考えております。 ○金城眞徳　副議長　　大城幼子議員。 ◆大城幼子　議員　　これは提案ですけれども、この高卒認定事業は、今は全市民を対象に４人分60万円の予算が計上されておりますが、これを中卒者が多いさくらの入所者の実態に沿うような形で活用することができないか、見解を伺いたいと思います。 ○金城眞徳　副議長　　末吉正幸こどもみらい部長。 ◎末吉正幸　こどもみらい部長　　同事業につきましては、広く市民の皆様の母子家庭を含めて、学び直しの支援のための事業となっております。　予算的にはまだ余裕がございますので、さくらのほうで積極的に支援いただいて、可能な場合、その部分についてはすくい上げていきたいと考えております。 ○金城眞徳　副議長　　大城幼子議員。 ◆大城幼子　議員　　先ほどの答弁で、子育て中の若い母親にとって、計画的な学習はハードルが高く困難であるとの声が、さくら自身からあると述べておられましたが、さくらの指定管理者業務の中に、高卒認定事業が予算化して位置づけられることで、モチベーションが上がり、学び直しの支援に一層の力が入るということはないでしょうか。　ぜひ、施設長初め関係者の声を伺いながら検討いただければと思います。よろしくお願いいたします。　２.健康行政について。　(1)昨年４月に始まった沖縄県内初の骨髄移植ドナー支援事業の取り組み状況を伺います。 ○金城眞徳　副議長　　新里博一健康部長。 ◎新里博一　健康部長　　骨髄移植ドナー支援事業は、骨髄を提供されるドナーの方の経済的負担を軽減するため、骨髄提供時点で本市に住民登録がある方で、休業補償等がないドナーに対して支援を行う目的で、県内で初めて今年度より事業を開始しております。　事業内容は、ドナーの方に骨髄提供に係る面接、通院、または入院に対し、１日当たり２万円を、５日を限度として助成いたします。　今年度の事業の実績としましては、現時点で３人の方にそれぞれ助成上限額の10万円、計30万円を交付済みでございます。ほかに、２人の方の助成申請を受理している状況でございます。 ○金城眞徳　副議長　　大城幼子議員。 ◆大城幼子　議員　　３人の方に交付済みで、申請中の２人の方も交付予定の見込みであると伺っております。５人分全て助成が決まりそうで大変よかったです。　５人の方々の職種を伺いたいと思います。 ○金城眞徳　副議長　　新里博一健康部長。 ◎新里博一　健康部長　　今年度の骨髄移植ドナー支援事業の助成申請は、交付済みが３人、申請が２人となっておりますが、この５人の職種の内訳といたしましては、会社員の方４人、学生の方１人となっております。 ○金城眞徳　副議長　　大城幼子議員。 ◆大城幼子　議員　　２月12日、競泳女子の池江璃花子選手が白血病と診断されたことを公表しました。治療に専念をしていただき、回復されることを心から祈り、応援してまいりたいと思っております。　池江選手の影響で、全国で骨髄バンクへの関心が高まり、沖縄県でも問い合わせが急増しているそうであります。沖縄県骨髄バンクを支援する会によると、ふだんの10倍のペースでドナー登録者が増えているそうです。県内のドナー登録者は、対象人口1,000人当たりの登録割合が全国トップですが、この２月は実数においても沖縄県は全国１位とのことでした。　私ども那覇市でキャンプを行っている読売巨人軍も骨髄バンクを支援しております。２月16日の那覇キャンプでは、献血と並行してドナー登録会が行われ、午前中だけで去年の登録数を上回り、この日１日だけで41人、宮崎キャンプの28人を上回る登録状況であったそうです。　ドナー登録が増えれば骨髄提供者が増える可能性があります。新年度も予算計上は今年度と同じ５人分となっておりますが、申請者の数が予算の人数を上回る場合の対応をお伺いしたいと思います。 ○金城眞徳　副議長　　新里博一健康部長。 ◎新里博一　健康部長　　骨髄移植ドナー支援事業の今年度の当初予算額は50万円となっておりますが、助成申請額が予算額を超えた場合は、関係部局と協議を行いながら、必要な措置を講じてまいりたいと考えております。 ○金城眞徳　副議長　　大城幼子議員。

◆大城幼子　議員　　ありがとうございます。　那覇市の助成日数は現在５日間ですが、全国の多くの自治体が１週間を目安に支援をしております。本市においても７日間を検討いただきますよう強く要望いたします。　那覇市はこのように骨髄提供者への支援を行うとともに、このたび骨髄の提供を受けた患者への新しい支援も行います。　次の質問ですが、(2)2019年施政方針にある骨髄移植等により免疫が消失した20歳未満の市民への予防接種再接種への助成について、昨年、清水磨男議員が取り上げておられました。　新年度に一般財源で予算化されることを私もうれしく思います。　そこで、39万3,000万円の予算の根拠と助成の方法を確認しておきたいと思います。 ○金城眞徳　副議長　　新里博一健康部長。 ◎新里博一　健康部長　　骨髄移植後に再接種を希望する方の年齢等により、必要な予防接種の種類や回数が異なることから、先進地の事例を参考にしつつ予算額を計上しております。　その内容は、申請件数を年間３人程度とし、定期接種として実施する約10種類の本市の予防接種委託料の合計金額を見込み、39万3,000円を計上しております。　また、その助成方法は、予防接種を受けたかかりつけの医院等で全額自己負担をしていただき、先ほどの委託料を上限に払い戻しを行う方法を予定しております。 ○金城眞徳　副議長　　大城幼子議員。 ◆大城幼子　議員　　助成の方法は、一旦対象者に全額支払っていただき、後から戻ってくる償還払いであることがわかりました。　この件に関して、私ども公明党の山本香苗参議院議員が、２月７日の参議院予算委員会の質疑で、骨髄移植等で免疫を失った子どもたちの予防再接種を定期接種の一つに位置づけて、全国どこでも等しく補助が受けられるようにするべきだと総理に強く訴えておりました。今後の動向を、期待をもって注視をしてまいりたいと思っているところであります。　３.福祉行政に移ります。　人工内耳について。　人工内耳とは、耳の奥に電極を埋め込んで耳の神経を刺激して、それを脳に伝え音を感じさせる装置です。重度の難聴者の救いになっているのが人工内耳です。　日本では、1985年から手術が始まり、手術にはおよそ200万円かかっていたのが、1994年に健康保険適用になり、十数万円で受けられるようになったことで装用者が増え、全国におよそ6,000人を超える方々が人工内耳をつけておられると伺っております。　そこで、沖縄県、そして那覇市には人工内耳装用者の方が何人いるのかをお伺いします。 ○金城眞徳　副議長　　長嶺達也福祉部長。 ◎長嶺達也　福祉部長　　本市及び沖縄県における人工内耳装用者の人数は把握してございませんが、この人工内耳埋込手術により育成医療の支給を行った件数は、平成25年度から今年度までの間で７件となっております。　参考までに琉球大学附属病院に確認いたしましたところ、昭和63年から平成30年までの間に当該病院において人工内耳埋込手術を行った件数は、本市在住者に限られてはおりませんけれども、172件あったということでございます。 ○金城眞徳　副議長　　大城幼子議員。 ◆大城幼子　議員　　実は人工内耳は手術をすれば終わりではなく、その後必要になるのが、およそ１台数十万円から100万円する体外機と呼ばれる装置を耳にかけるようになっております。　手術したときに、最初の１台目の機器は医療保険が適用されるのですが、いずれ交換が必要とされ、その体外機の更新の目安はおよそ４年から５年と言われております。２台目以降は保険がきかない状況になっています。　さらに、この体外機には電池が必要で、電池は充電式とボタン電池があり、充電式の電池は１万8,000円から２万円、電池は１年で消耗してしまうそうです。ボタン電池の場合は一度に３個使用し、これは２〜３日で交換が必要とされており、月額にすると3,000円ほどかかると言われております。人工内耳装用者には、これらの自己負担が求められています。　一方、同じ聴覚機能を補完する補聴器は、障害者総合支援法による補装具の適用を受けて修理・更新が可能で、利用者負担は原則１割となっているそうであります。　このように、人工内耳の場合は手術をした後の支援がない状況の中、全国で機器の維持管理に要する費用の負担軽減を図るため、体外機の買いかえや電池代の助成を行う自治体が増えています。　那覇市の現状をお伺いします。 ○金城眞徳　副議長　　長嶺達也福祉部長。 ◎長嶺達也　福祉部長　　現在のところ、本市におきましては人工内耳の体外機器であるスピーチプロセッサーの買いかえや電池の購入に係る費用についての助成はしていないところであります。 ○金城眞徳　副議長　　大城幼子議員。 ◆大城幼子　議員　　実は沖縄県の担当者の方に話を伺ってまいりました。伺った話は２点、１点目は、沖縄県は九州各県とともに、３年前から厚生労働省に人工内耳周辺機器を医療保険の対象にすること、または補装具に位置づけてもらうよう要望書を出し続けているということでありました。　そこで、私ども公明党の河野義博参議院議員を通じて、この件を前に進めてもらおうと連携をとっておりました。これは一昨日わかったことなんですけれども、人工内耳の体外機については、既に医療保険の対象になっているとの情報提供がありました。　朗報であります。ぜひ、当局においても、この件は確認をとっていただき、体外機の保険適用に関しては、当事者の皆さんに早くしっかりと周知を図っていただきたいと思います。　ですので、ここでは人工内耳の電池の助成について絞って話しますと、次が県から聞いた話の２点目ですが、県によりますと、市町村が独自に決めて実施をする地域支援事業の日常生活用具給付事業のメニューの中に、人工内耳用電池を位置づけることができれば、国から２分の１の補助を受けることができ、県が４分の１、市が４分の１、利用者の自己負担も４分の１になる可能性があるとのことでした。　市の要綱を改正して、日常生活用具として認めていただければ、人工内耳への助成ができるようになります。　このことを確認させていただきましたので、今後ぜひ検討いただくようよろしくお願いいたします。　先ほどの答弁で、那覇市の装用者の人数は把握はされていないということでしたが、埋込手術により育成医療の支給を行った件数から、18歳未満の児童の装用者は７人と推測されます。決して多い人数ではありません。まずは、子どもたちの電池代の支援からでも始められないでしょうか。子育て世代の経済的な負担を軽減する視点からもぜひお願いをいたします。　最後に、(2)今月２月１日に、市内の事業者に向けた那覇市高齢者虐待防止研修が、ちゃーがんじゅう課主催で初めて行われました。　この研修の概要と評価を伺います。 ○金城眞徳　副議長　　長嶺達也福祉部長。 ◎長嶺達也　福祉部長　　那覇市高齢者虐待防止研修は、高齢者虐待防止法の周知や虐待発生要因の減少を図ることを目的として、市内介護施設事業者向けに一般社団法人市民介護相談員なはから講師をお招きし、開催した研修でございます。　その概要としましては、「施設における高齢者虐待を考える」をテーマとして、社会とのかかわりを持ち、一人の人間として尊重されていると本人が実感できるパーソン・センタード・ケア、個々の個人を中心に据えてケアを行うといったことだと思いますが、その視点を学び、事例シミュレーションを行う等の内容となっております。　開催の経緯としましては、国からの高齢者虐待防止に向けた体制整備の充実・強化の要請があることや、事業所等からのニーズを踏まえ、事業化を計画し、今年度開催となっております。　開催に当たり110人のご応募をいただき90人の参加となりました。事後のアンケートにおいては、大変参考になった、今後の実践に生かしたい等、有意義な研修だったとのご意見を多数いただいているところであります。 ○金城眞徳　副議長　　大城幼子議員。 ◆大城幼子　議員　　私も会場の隅で研修の内容を聞かせていただきましたが、一番心に残っているのは、虐待はゼロにするのが目的ではなく、いかに現場の皆さんが尊厳あるケアを行うことができるか、これが大事な視点であるということを訴えていたのが印象に残っております。　今回110人の申し込みがあったとのことですが、介護職員の皆さんの関心の高いことが伺えます。しかし、中には参加したくても業務の都合がつかなかった事業所もあると思います。　そこで、参加できなかった事業所に出前研修などが行えないかを伺います。 ○金城眞徳　副議長　　長嶺達也福祉部長。 ◎長嶺達也　福祉部長　　事後アンケートから、事業所内での研修開催の要望をいただいております。今回参加できなかった事業所もあることから、今後、出前研修の実施について検討してまいりたいと考えております。 ○金城眞徳　副議長　　大城幼子議員。 ◆大城幼子　議員　　次年度も、市民介護相談員なはのスキルを活用したこのような研修を行ってほしいと思いますけれども、見解を伺います。 ○金城眞徳　副議長　　長嶺達也福祉部長。 ◎長嶺達也　福祉部長　　高齢者の人権を擁護し、その尊厳の保持に努めていただくよう事業者への周知徹底を図るため、次年度においても本事業の実施を計画しております。　事後アンケートの結果も踏まえ、よりよい研修内容となるよう検討してまいります。 ○金城眞徳　副議長　　大城幼子議員。 ◆大城幼子　議員　　今回の研修は、グループワークがありました。グループワークを行うには、今回人数がちょっと多かったかなと感じましたので、次年度は、例えば２会場に分けて行うなど、または４つの行政地区に分けて丁寧に行う手法なども検討できないでしょうか。　高齢者の虐待を防ぎ、尊厳あるケアをどう行うかを学ぶこの研修は、とてもインパクトのある貴重な研修であると思います。那覇市の介護保険サービスのさらなる質の向上につながると確信をしております。　検討いただくようお願い申し上げまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○金城眞徳　副議長　　古堅茂治議員。 ◆古堅茂治　議員　　ハイサイ、グスーヨーチューウガナビラ（皆さん、こんにちは）。オール沖縄、日本共産党の古堅茂治です。　一問一答方式で一般質問を行います。　県民投票について。　２月24日実施された県民投票は、沖縄の歴史に刻まれる県民の歴史的な勝利の日です。直接民主主義での参政権を行使して、安倍自公政権が強行する新基地建設に反対の圧倒的意思をきっぱりと示しました。　辺野古米軍基地建設のための埋立ての賛否を問う県民投票の結果を伺います。 ○金城眞徳　副議長　　渡口勇人総務部長。 ◎渡口勇人　総務部長　　昨日２月24日、辺野古米軍基地建設のための埋立ての賛否を問う県民投票が実施されました。　投票率は住民投票の有効性を図る一つの目安とされる50％を超え、52.48％でございました。　開票結果は、普天間飛行場の代替施設として国が名護市辺野古に計画している米軍基地建設のための埋立てについて、有効投票総数60万1,888票のうち、反対が72.15％で43万4,273票、賛成が19.1％で11万4,933票、どちらでもないが8.75％で５万2,682票となっております。 ○金城眞徳　副議長　

　古堅茂治議員。 ◆古堅茂治　議員　　ここ県都那覇市では、反対が10万2,348で、知事選、市長選のオール沖縄の得票より大幅に増えています。　市民の皆さんに心からの敬意を表します。　新基地に反対する県民と新基地を押しつける安倍自公政権の戦いとなった県民投票は、新基地建設の埋立反対の圧倒的意思が明確に示されました。　安倍自公政権は、この県民意思を尊重し、新基地建設を直ちに中止すべきです。城間市長の見解を伺います。 ○金城眞徳　副議長　　城間幹子市長。 ◎城間幹子　市長　　お答えをいたします。　辺野古米軍基地建設に関する県民の民意につきましては、これまでも幾つかの一連の選挙において民意が示されたと理解をいたしておりましたけれども、一方で過去に政府の首脳からは、選挙はさまざまな施策で各候補の主張が行われた結果であるというような発言もございました。　そのような中、先ほど来お話がありますように、昨日２月24日に実施された県民投票において、改めて普天間飛行場の代替施設として国が辺野古に計画している米軍基地建設のための埋め立てには、反対であるという県民の明確な意思が、民意が示されものかと捉えております。　玉城知事は、この県民投票の結果を受けて、新基地建設の阻止に改めて全身全霊を捧げると述べておられます。　私も県民の自己決定権が尊重されるよう、玉城知事を支えてまいりたいと思っております。 ○金城眞徳　副議長　　古堅茂治議員。 ◆古堅茂治　議員　　答弁、高く評価いたします。県民投票は、安倍自公政権の強権政治へのウチナーンチュの怒り、ウチナーンチュの反骨魂が全県で沸騰した結果となっています。　直木賞を受賞しベストセラーとなっています「宝島」は、米軍占領時代の沖縄が舞台となっていて、私が10年間秘書として務めた瀬長亀次郎氏がよく登場されます。　瀬長亀次郎氏は米軍に逮捕・投獄され、出獄の後、選挙で選ばれた那覇市長も追放される。そういうことへの怒り、アメリカの軍事支配と日本本土への怒り、そして、ウチナーンチュの反骨魂から、戦果アギヤーの主人公など県民の意識が高まり、成長する物語ともなっています。今の沖縄と重なり合っています。　安倍自公政権は、沖縄県民の怒り、圧倒的意思を重く受けとめ、新基地建設中止、普天間基地の即時運用停止、閉鎖・撤去を実現すべきです。　県内外の意識と世論の高まりに、今、追いつめられているのは安倍自公政権です。諦めずに心ひとつに頑張り抜けば県民は必ず勝利します。引き続き、力を合わせて頑張っていきましょう。　それでは、福祉・教育行政について質問します。　現在、障がい者の手帳は３種類あります。手帳を持つことによってさまざまな福祉サービスが受けられるようになるほか、仕事を探す際、障がい者雇用枠の応募が可能になります。　そこで、本市の身体障害者福祉手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳の所持状況を伺います。 ○金城眞徳　副議長　　長嶺達也福祉部長。 ◎長嶺達也　福祉部長　　平成31年２月20日現在における手帳所持者数は、身体障害者手帳１万4,296人、療育手帳3,083人、精神障害者保健福祉手帳5,674人となってございます。 ○金城眞徳　副議長　　古堅茂治議員。 ◆古堅茂治　議員　　手帳の所持は合わせて２万3,053人、全市民の約７％です。　次に、特別支援学校への那覇市民の在籍状況を伺います。 ○金城眞徳　副議長　　奥間朝順教育委員会学校教育部長。 ◎奥間朝順　教育委員会学校教育部長　　本市に住所がある特別支援学校在籍者数は、小学部137人、中学部95人、合計232人でございます。 ○金城眞徳　副議長　　古堅茂治議員。 ◆古堅茂治　議員　　特別支援学校は、翁長前知事の英断で那覇市古波蔵に新設が決まり、2021年度の開校に向けて建設中です。支援学校に通学されている児童生徒と父母の皆さん、心待ちしています。　特別支援学校や特別支援学級では、子どもたち一人一人の実態に応じたきめ細かな指導を行うため、少人数で学級が編制されています。　そこで、小中学校に設置されている特別支援学級の在籍状況、学級数を伺います。 ○金城眞徳　副議長　　奥間朝順教育委員会学校教育部長。 ◎奥間朝順　教育委員会学校教育部長　　本市の特別支援学級に在籍する児童生徒数は、平成30年４月10日現在で、小学生851人で全児童数の4.3％、中学生は321人で全生徒数の3.6％、合計1,172人で全児童生徒数の4.1％でございます。　学級数は、小学校は151学級、中学校は57学級でございます。 ○金城眞徳　副議長　　古堅茂治議員。 ◆古堅茂治　議員　　市内の53全ての小中学校で208学級、1,172人が在籍しています。　そこで、発達障がい特別支援学級に在籍の児童生徒数を伺います。 ○金城眞徳　副議長　　奥間朝順教育委員会学校教育部長。 ◎奥間朝順　教育委員会学校教育部長　　本市の特別支援学級のうち、発達障がいのある児童生徒が在籍する自閉症、情緒障がい特別支援学級の児童生徒数は、平成30年４月10日現在で小学生が489人で全児童数の2.4％、中学生は140人で全生徒数の1.6％、合計629人で全児童生徒数の2.2％でございます。 ○金城眞徳　副議長　　古堅茂治議員。 ◆古堅茂治　議員　　次に、グレーゾーン・気になる子の現状を伺います。 ○金城眞徳　副議長　　奥間朝順教育委員会学校教育部長。 ◎奥間朝順　教育委員会学校教育部長　　市内小中学校における発達障がいのある児童生徒数は、自閉症、情緒障がい特別支援学級在籍者数、通級指導教室を受けている児童生徒数、通常学級のヘルパー申請のあった児童生徒数の合計で、平成30年度は小学生が676人で全児童数の3.4％、中学生が166人で全児童生徒数の1.9％となっております。 ○金城眞徳　副議長　　古堅茂治議員。 ◆古堅茂治　議員　　合わせて小中学校で842人です。　次に、小中学校の通常学級における個別の教育支援計画の作成数及び作成率を伺います。 ○金城眞徳　副議長　　奥間朝順教育委員会学校教育部長。 ◎奥間朝順　教育委員会学校教育部長　　ヘルパーを申請した通常学級の児童生徒については、担任と保護者によって作成された個別の教育支援計画を教育委員会に提出することになっております。その作成数は181人、作成率は100％となっております。 ○金城眞徳　副議長　　古堅茂治議員。 ◆古堅茂治　議員　　181人が通常の学級で一緒に学びつつ支援を受けています。支援率100％評価いたします。　次に、児童通所支援サービスを利用する際に必要な児童通所受給者証の状況を伺います。 ○金城眞徳　副議長　　長嶺達也福祉部長。 ◎長嶺達也　福祉部長　　児童通所サービスに係る障害福祉サービス受給者証所持者は、平成30年12月31日時点において、放課後等デイサービスが924人、児童発達支援が355人、医療型児童発達支援が12人、保育所等訪問支援が355人となっております。　当該児童に対し通所サービスを提供している事業所数については、平成30年12月の実績で、放課後等デイサービスが138事業所、児童発達支援が61事業所、医療型児童発達支援が２事業所、保育所等訪問支援が５事業所となっております。 ○金城眞徳　副議長　　古堅茂治議員。 ◆古堅茂治　議員　　1,646人が206事業所で通所サービスを利用しています。　次に、就学前の障がいを持つ児童、発達の気になる児童及び保護者に対し支援をする施設、療育センターの利用者数を伺います。 ○金城眞徳　副議長　　末吉正幸こどもみらい部長。 ◎末吉正幸　こどもみらい部長　　平成29年度の療育センターの利用実績としては、嘱託医、社会福祉士、臨床心理士、理学療法士、言語聴覚士などの専門員による発達の気になる子に対する相談事業が746件、理学療法士や言語聴覚士による訓練事業が1,624件、親子通園による児童発達支援の在籍児童数が36人、発達支援保育を実施している保育所等の職員や保護者に対する巡回による相談・指導の対象児童が354人となっております。 ○金城眞徳　副議長　　古堅茂治議員。 ◆古堅茂治　議員　　合計で2,760人が利用しています。　次に、発達障がい者サポート事業での相談支援の状況を伺います。 ○金城眞徳　副議長　

　長嶺達也福祉部長。 ◎長嶺達也　福祉部長　　発達障がい者サポート事業における平成29年度の相談支援延べ件数は、電話相談が533件、来所相談が649件、メールによる相談が23件、訪問による相談が124件、支援会議の開催が84件、合計1,413件となってございます。 ○金城眞徳　副議長　　古堅茂治議員。 ◆古堅茂治　議員　　これまでの質疑で、本市の障がい者、発達障がい者の概要、ニーズなどが明らかになったと思います。　そこで、発達障がい支援の必要性を伺います。 ○金城眞徳　副議長　　長嶺達也福祉部長。 ◎長嶺達也　福祉部長　　発達障がいは、見え方や感じ方が人と異なる等の特性があり、周囲からわかりにくい障がいであるため、さまざまな困難さや生きづらさを感じる方が多いと言われております。　また、家族等が育児への不安や負担を感じることも多いため、本人支援のみならず、周囲の理解や協力等、家族への支援も重要です。　適切な環境やかかわりによって、本人や家族等の困り感を軽減し、本人の能力を伸ばしていくことができるとされているため、早期に発見し、早期に支援することが最も重要とされているところであります。 ○金城眞徳　副議長　　古堅茂治議員。 ◆古堅茂治　議員　　本市は、発達障がい支援をしっかり位置づけ、支援策の拡充を目指し、４月１日から那覇市こども発達支援センターを設置します。　そこで、発達支援センターの必要性・役割を伺います。 ○金城眞徳　副議長　　末吉正幸こどもみらい部長。 ◎末吉正幸　こどもみらい部長　　こども発達支援センターは、障がい児及び発達に支援を要する児童について、その成長の早期において必要な発達の支援に関する事業を行うことを目的とした児童福祉施設です。　近年、発達支援保育の対象児童数は増加しており、発達支援保育を実施している教育・保育施設は、５年前の43園、対象児童116人から、今年度１月現在では88園、対象児童は266人と２倍以上に増加しております。　本市のこども発達支援センターが、就学前発達支援児の対応を担う児童福祉施設として、対象児のいる保育所などの施設に直接出向いて、保育士などのスタッフに助言する地域支援の充実を図る予定です。　具体的には、法律に基づくサービスである保育所等訪問支援に加え、地域支援の柱として本市独自の発達支援保育巡回相談・児童施設訪問支援を拡充する予定です。　そのような地域支援などを強化するため、新年度は新たに臨床心理士職の臨時職員を１人増員する予定となっております。 ○金城眞徳　副議長　　古堅茂治議員。 ◆古堅茂治　議員　　高く評価いたします。　国は、児童福祉法の一部改正及び障害者総合支援法により、厚生労働省の定める障害福祉サービス等及び障害児通所支援等の円滑な実施を確保するための基本的な指針に則した、障がい児福祉計画の策定を市町村に義務づけています。　その理由を伺います。 ○金城眞徳　副議長　　長嶺達也福祉部長。 ◎長嶺達也　福祉部長　　基本指針に則した障がい児福祉計画の策定を市町村に義務づけた理由としましては、障がい児支援におけるニーズの多様化に市町村がきめ細かく対応していく役割を担っていくものであるとの認識をしております。 ○金城眞徳　副議長　　古堅茂治議員。 ◆古堅茂治　議員　　厚生労働省の基本的な指針では、市町村及び都道府県は、障害者総合支援法や児童福祉法の基本的理念を踏まえつつ、障がい児の健やかな育成のための発達支援などの５点に配慮して、総合的な障がい福祉計画及び障がい児福祉計画の策定を求めています。　それを踏まえて、策定された第５期那覇市障がい福祉計画（第１期那覇市障がい児福祉計画）の特徴を伺います。 ○金城眞徳　副議長　　長嶺達也福祉部長。 ◎長嶺達也　福祉部長　　第５期那覇市障がい福祉計画に盛り込まれております第１期那覇市障がい児福祉計画は、障がい児支援の提供体制の整備等を掲げたことが特徴になってございます。　具体的には、児童発達支援センターの整備、保育所等訪問支援の利用できる体制、主に重症心身障がい児を支援する児童発達支援事業所等の確保、医療的ケア児支援のための関係機関の協議の場の設置となってございます。 ○金城眞徳　副議長　　古堅茂治議員。 ◆古堅茂治　議員　　次に、厚生労働省の児童発達支援ガイドラインの概要を伺います。 ○金城眞徳　副議長　　長嶺達也福祉部長。 ◎長嶺達也　福祉部長　　児童発達支援ガイドラインは、児童発達支援センター及び児童発達支援事業所における児童発達支援内容や運営、これに関連する事項を定め、支援の一定の質の確保、及びその向上を目的に全国共通の枠組みを示すものでございます。　本市においても、ガイドラインに基づいてサービス提供が行われるよう、相談支援専門員から提出されるサービス等利用計画案で確認をしているところであります。 ○金城眞徳　副議長　　古堅茂治議員。 ◆古堅茂治　議員　　議長の許可を得て配付しています。児童発達支援ガイドラインの概要をご覧ください。全文はＡ４で55ページもあります。　障がい児支援の基本理念、児童発達支援の役割、原則、提供すべき支援、支援計画の作成及び評価、関係機関との連携、支援の提供体制、支援の質の向上と権利擁護など、児童発達支援を実施するに当たって必要となる基本的事項が示されています。　ぜひ、議場の皆さんには全文をお読みいただきたいと思います。　そこで、教育委員会での児童発達支援の方針・計画を伺います。 ○金城眞徳　副議長　　奥間朝順教育委員会学校教育部長。 ◎奥間朝順　教育委員会学校教育部長　　教育委員会における児童発達支援の方針としましては、児童生徒一人一人の教育的ニーズを把握し、その持てる力を高め、生活や学習上の困難を改善または克服するため、適切な指導及び必要な支援を行うこととしております。　児童発達支援の計画としては、各小中学校への特別支援教育ヘルパーの配置、指導コーディネーターや教育相談員の派遣、特別支援教育に係る研修などを計画しております。 ○金城眞徳　副議長　　古堅茂治議員。 ◆古堅茂治　議員　　教育委員会は、第２次那覇市教育振興基本計画で、特別支援に関する教育の充実を掲げ各種施策の展開を進めています。取り組み評価いたします。　次に、乳幼児期・保育の発達支援の取り組みと課題を伺います。 ○金城眞徳　副議長　　末吉正幸こどもみらい部長。 ◎末吉正幸　こどもみらい部長　　乳幼児期における発達支援事業としては、保育所や認定こども園、地域型保育施設などにおける発達支援保育事業や、先ほど答弁しました療育センターにおける相談事業、訓練事業、親子通園による児童発達支援などがございます。　発達支援保育を実施している教育・保育施設は、先ほど答弁したとおり、施設数、対象児童数とも２倍以上増加しております。　課題といたしましては、市内のどこに住んでいても希望する施設において必要とする支援を適切に提供できるよう、環境を整えていくことだと考えております。 ○金城眞徳　副議長　　古堅茂治議員。 ◆古堅茂治　議員　　５年前の２倍以上の増加です。　次に、学齢期・教育の発達支援の取り組みと課題を伺います。 ○金城眞徳　副議長　　奥間朝順教育委員会学校教育部長。 ◎奥間朝順　教育委員会学校教育部長　　学齢期の発達支援の取り組みとしては、各小中学校へ特別支援教育ヘルパーの配置、指導コーディネーターや教育相談員の派遣、特別支援教育に係る研修などを行っています。　課題としましては、ヘルパーの人材確保と特別支援教育に係る教職員の指導やスキルの向上などが挙げられます。 ○金城眞徳　副議長　　古堅茂治議員。 ◆古堅茂治　議員　　就労の発達支援の取り組みと課題を伺います。 ○金城眞徳　副議長　　長嶺達也福祉部長。 ◎長嶺達也　福祉部長　　就労の発達支援につきましては、発達障がい者サポート事業において実施しております。　平成29年度の就労支援は、就労前の準備支援活動として、講座への参加、ボランティアやアルバイトなどの就労体験、就労実習等を通して就労への意欲を高める支援を行った方が48人いらっしゃいました。　就労後に、当事者会を通して悩みを共有したり成功体験を聞いたりすること等で、就労を続けるためのモチベーションを高める支援を行った方は39人でございました。　個々の障がい特性に応じた支援を継続することや、就労後、関係機関等とどのように連携を図っていくかということが課題となってございます。

○金城眞徳　副議長　　古堅茂治議員。 ◆古堅茂治　議員　　答弁から、乳幼児期、学齢期、就労などの支援の取り組みと課題が明らかとなりました。　次に、ライフステージごとの接続に対する取り組みを伺います。 ○金城眞徳　副議長　　奥間朝順教育委員会学校教育部長。 ◎奥間朝順　教育委員会学校教育部長　　まず、保育園・幼稚園などから小学校へは、小学校入学前に開催される保育園・幼稚園・こども園・小学校の合同研修会において、情報提供・情報交換などの連携を行っております。　また、小学校から中学校へは、小学校６年生の担任など中学校１年生の担任などで連絡会を開催し、同様な連携を図っております。　さらに、中学校から高校へは、県が主催する会議で同様な連携を図っております。　その際の情報の引き継ぎにつきましては、保護者の同意を得て、個別の教育支援計画や個別の指導計画などを引き継ぎ、切れ目のない一貫した支援を行うこととなっております。 ○金城眞徳　副議長　　古堅茂治議員。 ◆古堅茂治　議員　　東京都の日野市は、福祉と教育の一体化を進め、ネットワークを通じて関係機関で情報を共有する発達・教育支援システムを導入しています。　このシステムの特徴は、校務支援システム内の個別指導計画とデータを連携していることが最大の特徴となっています。高い評価を受けています。本市でも導入すべきです。対応を伺います。 ○金城眞徳　副議長　　奥間朝順教育委員会学校教育部長。 ◎奥間朝順　教育委員会学校教育部長　　日野市で導入されている発達・教育支援システムは、０歳から18歳までの支援を必要とする子どもの情報を電子化しているシステムと校務支援システムの一部を連携させているものと認識しております。　今回、本市立小中学校に導入される校務支援システムは、校務の効率化を図るものとなりますで、日野市で導入されているような他のシステムとの連携を想定しているものではございませんが、今後、関係部署と連携が可能か研究してまいりたいと考えております。 ○金城眞徳　副議長　　古堅茂治議員。 ◆古堅茂治　議員　　文部科学省は、個別の支援計画を活用し、切れ目ない支援体制を整備する自治体への支援を掲げています。新たな補助メニューも創設されるのではないでしょうか。ぜひ導入を進めて下さい。　そこで、教育における発達支援の必要性・重要性を伺います。 ○金城眞徳　副議長　　奥間朝順教育委員会学校教育部長。 ◎奥間朝順　教育委員会学校教育部長　　障がいの気づきの段階から継続的な支援を行い、将来の子どもの発達・成長の姿を見通しながら、日常生活や社会生活を円滑に営めるよう、今どのような支援が必要かという視点を持ち、子どもの自尊心や主体性の育成を行うとともに、発達上の困難を改善・克服するための必要な支援を行うことが重要だと考えております。 ○金城眞徳　副議長　　古堅茂治議員。 ◆古堅茂治　議員　　頑張ってほしいと思います。　特別支援教育ヘルパーの配置状況を伺います。 ○金城眞徳　副議長　　奥間朝順教育委員会学校教育部長。 ◎奥間朝順　教育委員会学校教育部長　　現在、小中学校合わせて53校に86人を配置しております。 ○金城眞徳　副議長　　古堅茂治議員。 ◆古堅茂治　議員　　発達障がいを含む特別支援教育の課題を伺います。 ○金城眞徳　副議長　　奥間朝順教育委員会学校教育部長。 ◎奥間朝順　教育委員会学校教育部長　　特別支援教育の課題といたしましては、教育課程の編成の工夫・改善、学校支援人材を活用した指導・支援体制の工夫・改善などが挙げられます。 ○金城眞徳　副議長　　古堅茂治議員。 ◆古堅茂治　議員　　配付資料をご覧ください。東京都町田市の子ども発達支援計画の概要です。本計画は110ページもあります。各分野に結びつけた幅広い、広範囲にわたる取り組みとしてまとめています。学ぶ必要があります。　文部科学省と厚生労働省の両省は、2017年12月に、家庭・教育・福祉の連携トライアングルプロジェクトを立ち上げ、2018年３月に報告をまとめ、教育と福祉との連携を推進するための方策、保護者支援を推進するための方策など今後の対応策を明らかにし、実践例や雛形とともに自治体や関係機関に通知しています。　そこで、本市でも障がいのある子と家族をもっと元気にするために、縦割りでなく、家庭・教育・福祉などが一体となった子ども発達支援計画を策定して、さらにきめ細かい施策を展開し促進すべきです。取り組みを伺います。 ○金城眞徳　副議長　　長嶺達也福祉部長。 ◎長嶺達也　福祉部長　　本市では、発達支援に関する施策は、平成27年に策定しましたなは障がい者プランに盛り込み、展開をしているところでございます。　他府県の自治体などでは、発達に支援が必要な児童等に対し、ライフステージに応じ一貫した支援体制の構築を目的として、発達支援に特化した計画を策定している事例のあることも承知しているところでございます。　本市におきましても、今後の発達支援に関する計画策定に当たりましては、これらの事例を調査・研究してまいりたいと考えております。 ○金城眞徳　副議長　　古堅茂治議員。 ◆古堅茂治　議員　　ぜひ発達支計画を策定してください。　そこで、教育行政のトップである田端教育長に、特別支援教育、発達支援教育の拡充に取り組む決意を伺います。 ○金城眞徳　副議長　　田端一正教育長。 ◎田端一正　教育長　　こども園・幼稚園と小学校、中学校、高校間の各学校種間で連携し、個々の子どもの育ちを支援することは大変重要であると考えております。　今後も切れ目のないきめ細やかな支援が行われるよう、特別支援教育の充実に向けて努めてまいりたいと考えております。 ○金城眞徳　副議長　　古堅茂治議員。 ◆古堅茂治　議員　　一人一人の子どもたちに寄り添った支援教育の拡充へ頑張ってください。　次に、市政のトップの城間市長に伺います。　城間市長は、教育長時代から積極的に特別支援教育、児童発達支援に取り組み、体制の強化、施策の拡充に頑張ってこられています。　そこで、特別支援教育、発達支援教育の拡充に取り組む市長の決意を伺います。 ○金城眞徳　副議長　　城間幹子市長。 ◎城間幹子　市長　　お答えいたします。　私は子どもとのかかわりは、次代を担う人材育成の出発点として子育て支援策の拡充を引き続き重要政策として掲げております。　発達支援に対しては、次年度から療育センターを子ども発達支援センターへ移行させるとともに、就学前のインクルーシブ教育の実践の支援を行うこども教育保育課を新たにこどもみらい部に設置をいたします。　さらに、子育て世代包括支援センターや教育相談課などにおいて、妊娠期から就学後までの切れ目のない支援と相談体制を充実させるべく取り組みを行っているところでございます。　支援を要する子どもたちの支援については、福祉部を初め健康部やこどもみらい部、教育委員会など幅広い部局がかかわりますことから、私もリーダーシップを持って今後推進してまいりたいと思っております。 ○金城眞徳　副議長　　古堅茂治議員。 ◆古堅茂治　議員　　取り組み高く評価いたします。　家庭・教育・福祉が一体となった発達障害支援施策のさらなる拡充、新たな取り組みへの前進・展開へ引き続き頑張ってください。日本共産党も城間市政を支えて頑張ってまいります。　終わります。 ○金城眞徳　副議長　　粟國彰議員。 ◆粟國彰　議員　　こんにちは。粟國でございます。　私は、真地市営団地の建て替えについて質問したいと思います。　真地市営団地は築40年ぐらいになると思いますが、入居者の皆さんから、コンクリートの剥離が最近目立つし、つまりクラックというか、ひび割れが目立つということで、ぜひこのほうを早く建て替えできないかという要請を受けておりますので、その件について質問したいと思います。　市営住宅行政について質問します。　(1)真地市営住宅の建替事業の概要と進捗状況について伺います。 ○金城眞徳　副議長　

　城間悟まちなみ共創部長。 ◎城間悟　まちなみ共創部長　　お答えします。　真地市営住宅につきましては、規模が400戸で築年数が　39年を経過し、新耐震設計基準以前の建物であることから、建替事業の実施に向けて現在取り組んでおります。　具体的には、平成28年度から現況調査、住民意向調査等を実施し、学識経験者や自治会の代表者からなる外部検討委員会や市内部の委員会での意見を踏まえて、昨年、基本計画を策定いたしました。　今年度から建物の配置や平面計画等について、関係法令に照らしながら基本設計を進めているところでございます。以上です。 ○金城眞徳　副議長　　粟國彰議員。 ◆粟國彰　議員　　それでは、(2)入居者の65歳以上の世帯でひとり暮らしの世帯の数について伺います。 ○金城眞徳　副議長　　城間悟まちなみ共創部長。 ◎城間悟　まちなみ共創部長　　真地市営住宅におきましては、現時点では、入居世帯数における65歳以上の方がいる世帯数は212世帯、割合は全世帯数の約57％、また、そのうち65歳以上のひとり暮らしの方の世帯数は59世帯となっております。 ○金城眞徳　副議長　　粟國彰議員。 ◆粟國彰　議員　　それでは、団地の入居者で訪問介護や介護を受けている人数とデイサービスに通所している方の人数を教えてください。 ○金城眞徳　副議長　　長嶺達也福祉部長。 ◎長嶺達也　福祉部長　　介護サービス利用者数についてお答えします。　真地市営住宅入居者で、平成30年６月から12月までの間のサービス実利用者のうち訪問介護が５人、通所介護、いわゆるデイサービスが13人、訪問介護及び通所介護の両方の利用の方が４人、訪問看護が４人となってございます。 ○金城眞徳　副議長　　粟國彰議員。 ◆粟國彰　議員　　それでは、再質問します。　西中間議員からも、真地団地を建て替えた場合にはグループホームの設置も検討しますと、皆さんは答弁しております。　建て替えになると、団地内では高齢者が多く生活をしています。団地内には、医療や福祉施設など、生活を支える医療サービスの充実、高齢者の入居者が安心して暮らせるコミュニティの形成を図るようなことも取り入れるように要請がありますが、それについて答弁をお願いします。 ○金城眞徳　副議長　　城間悟まちなみ共創部長。 ◎城間悟　まちなみ共創部長　　真地市営住宅においては、先ほど申し上げましたように高齢者のいる世帯が多いことから、議員ご提案のような高齢者へのサービス施設を併設する方向で、現在関係課と連携しながら調整及び検討を行っており、現在作業している基本設計に反映させてまいりたいと考えております。 ○金城眞徳　副議長　　粟國彰議員。 ◆粟國彰　議員　　どうもありがとうございました。　それでは、この団地には非常に重度の方が何人か入居していると聞いておりますので、建て替えた後です。　福祉部長、重度障がい者に向けて在宅中の支援を受けることはできるかどうか、それも聞きたいと思います。 ○金城眞徳　副議長　　長嶺達也福祉部長。 ◎長嶺達也　福祉部長　　本市におきましては、在宅において生活する重度の障がいのある方それぞれのニーズに応じて、入浴や排せつなど身体にかかわる介護や、調理や洗濯などの家事の援助を、ホームヘルパーが居宅を訪問して支援や介助を行う障害福祉サービスを提供しているところであります。 ○金城眞徳　副議長　　粟國彰議員。 ◆粟國彰　議員　　ありがとうございます。　今度は城間部長、入居者が、何度も言うように高齢者が多くいます。最近、私も団地の祭りに参加しますけど、団地の祭りの運営とか、地域の見守り隊が非常に若いのが不足しております。　それで、団地が完成した暁に、最近は子どもが少ないものですから、多子世帯を優先してもらえれば非常に助かると思います。　なぜなら、祭りに参加する若いのがいなくて準備もできないし、また後片づけも、高齢者の方々が非常に不憫な思いをやっておりますので、こういった若い多子世帯の方々がおれば、子どもはいるし、こういった準備もできますし、非常に今の自治体運営も非常に助かると思いますけど、その辺は、多子世帯の優先というのは考えているのかどうか伺います。 ○金城眞徳　副議長　　城間悟まちなみ共創部長。 ◎城間悟　まちなみ共創部長　　議員おっしゃるように、これは団地もそうですけど、地域づくりにおいては非常に悩ましい問題であるかと思います。　市営住宅への子育て世帯の優先入居といたしましては、18歳未満の児童３人以上の多子世帯やひとり親世帯を優先的にご案内するなどの取り組みを行っております。　真地市営住宅におきましても、建て替えに伴い新規に募集する世帯の入居の際には、それらの若い子育て世帯の優先入居を検討してまいりたいと考えております。 ○金城眞徳　副議長　　粟國彰議員。 ◆粟國彰　議員　　どうも、城間部長ありがとうございました。　現在、真地市営団地の自治会集会室の東のほうが、ちょっと土手になって非常に暗いんです。死角があって。　そこに我々は夜間パトロールとかいろんな、地域見守り隊と一緒にパトロールするときがあります。そうした夏場、中高生の方が、飲酒やたばこを吸っている、遊んでいるところも見えます。また大人がたまに酒を飲んだり、４、５人遊んでおりますので、非常に団地の清掃に対しても、環境的にあまりよくないと思うんですよ。　ですから、この団地を建て替えた場合には、しっかりその辺の整備もしてもらえれば非常に安心な、死角がないところができるかなと思うんだけど、この整備についてどのようなお考えですか、聞かせてください。 ○金城眞徳　副議長　　城間悟まちなみ共創部長。 ◎城間悟　まちなみ共創部長　　現在進めている基本設計の検討をする中では、議員ご指摘のとおり、団地内に見通しの悪い場所、現在あるような悪い場所はできるだけつくらないような配慮をしながら、また自治会の皆さんのご意見も参考にしながら、防犯に配慮した設計を進めてまいります。以上です。 ○金城眞徳　副議長　　粟國彰議員。 ◆粟國彰　議員　　団地については最後の質問ですが、今この真地団地は５階建てなんです。年をとった方々が５階まで上がるということは、だいぶ時間がかかるので非常に苦痛しております。　ですから、建て替えた場合にはぜひエレベーターも必要だと思うんですよ。ですから、エレベーターの導入もあるのかどうか、ちょっと聞きたいと思います。 ○金城眞徳　副議長　　城間悟まちなみ共創部長。 ◎城間悟　まちなみ共創部長　　真地市営住宅、現在上のほうにはエレベーターで行けなくて困っている方も大勢いらっしゃると聞いております。　それで、現在は市営住宅をつくって建て替えるときには、エレベーターは必ずつけるようにしておりますので、そのあたりは当然配慮していきます。以上です。 ○金城眞徳　副議長　　粟國彰議員。 ◆粟國彰　議員　　しっかりエレベーターも設置して頑張るという返事でありますので、ぜひそうしてください。入居の方々が非常に困っていますので、よろしくお願いします。　次は、公園行政について伺います。　平成30年９月定例会の一般質問で、識名公園整備の完成は33年と答弁してますが、今でも変更はないのか、進捗状況を伺います。 ○金城眞徳　副議長　　玉城義彦都市みらい部長。 ◎玉城義彦　都市みらい部長　　平成30年９月定例会で答弁しましたとおり、事業認可の完成年度は平成33年度までとなっておりますけども、現実的には厳しい面がありますので、事業期間の延長を行いながら、可能な限り早期に整備が完了できるよう事業執行に取り組んでいきたいと考えております。　なお、進捗状況ですけども、平成29年度末の進捗率は事業費ベースで約78.9％となっており、今年度は用地取得及び造成工事のための設計業務を行っております。 ○金城眞徳　副議長　　粟國彰議員。 ◆粟國彰　議員　　玉城部長、今答弁を聞きまして、多分２年前くらいから私は質問したんだけど、進捗率があんまり変わってないです。　皆さん、早く予算を確保して、できれば早めに完成したいという答弁だったんですけど、今の話では78.9％ということでありますので、早めに何か知恵を出して予算を確保して、早く進めることはできないかどうか、これを聞かせてもらえないかな。 ○金城眞徳　副議長　　玉城義彦都市みらい部長。 ◎玉城義彦　都市みらい部長　　まず予算確保が第一だと思いますけれども、識名公園事業につきましては、これまで用地買収や物件補償を中心に事業を進めてきております。　おおむね用地を取得できておりますので、次年度から多目的広場等の施設整備に着手し、上物を整備しますので、目で見える形で事業の成果があらわれてくるのかなと思っております。　早期供用開始に向けて取り組んでまいりたいと考えております。 ○金城眞徳　副議長　

　粟國彰議員。 ◆粟國彰　議員　　わかりました。　地域の要望があった公園整備の一環として、私も古堅議員からも、何名かこの質問がありますが、パークゴルフの整備は盛り込まれたか、設計変更があったのか、ちょっと聞かせてもらえないですか。 ○金城眞徳　副議長　　玉城義彦都市みらい部長。 ◎玉城義彦　都市みらい部長　　パークゴルフ場につきましては、地域の方々や今申し上げました議会等においても要望が多かったことから、現在実施中の設計業務において、斜面広場等を活用した概略設計を行っております。　今後は、整備に向けてた実施設計、管理運営方法等の検討を行い、パークゴルフ場の整備を実施していきたいと考えております。 ○金城眞徳　副議長　　粟國彰議員。 ◆粟國彰　議員　　どうも、ぜひよろしくお願いします。　部長が、この識名公園というのは、誰もが利用しやすい、心豊かな生活に寄与するような公園整備を目指すと答弁してますが、どのような公園整備を目指しているのか、それも聞かせてください。 ○金城眞徳　副議長　　玉城義彦都市みらい部長。 ◎玉城義彦　都市みらい部長　　前の９月定例会でも申し上げましたけども、識名公園につきましては、休養・休息の場、子どもの健全な育成の場、それから競技スポーツ、健康運動の場、教養、文化活動など、さまざまな余暇活動の場、それから地域コミュニティ活動の場などとなるように施設の整備を計画しております。　具体的には、先ほども申し上げましたパークゴルフ場、それから多目的広場及び斜面広場に生い茂る貴重な自然を感じられる園路整備等を行うことで、子どもからお年寄りまで誰もが利用しやすい心豊かな生活に寄与するような公園になると考えております。　また、どこでも誰でも自由に使いやすくというユニバーサルデザイン、その考え方も取り入れた公園整備に進めていきたいと考えております。 ○金城眞徳　副議長　　粟國彰議員。 ◆粟國彰　議員　　私は、今市民体育館で何かイベントをする場合には、自治会のところまで車が無断駐車して、だいぶ迷惑をかけることがたまたま起きております。　識名公園を整備した場合には、公園を利用する方とか、またイベントに参加する方々が、もっともっと車利用者が増えると思います。　駐車場の件について、どのような方法で考えているのか、それも聞かせてもらえないですか。 ○金城眞徳　副議長　　玉城義彦都市みらい部長。 ◎玉城義彦　都市みらい部長　　現在設計中の識名公園におきましては、広域避難場所となる多目的広場や園路、駐車場などを整備する計画となっております。　これから整備する予定の駐車場は、新たに整備する多目的広場の利用者だけではなくて、隣に位置している体育館への来館者なども、公園利用者が利用することになると考えております。 ○金城眞徳　副議長　　粟國彰議員。 ◆粟國彰　議員　　地域の方は早く実現することを期待するし、また、完成したらどういったものができるかなといろいろ興味があると思います。　それに、完成した後には誰が管理をするのか、それもちょっと聞かせてもらえないか。なぜなら、せっかく新しく公園ができたのに、いろんな方々が出入りして、そこで暴れておったら非常に環境的にもよくないから、しっかり管理ができるかできないか、どこが管理するか、ちょっと聞かせてもらえないですか。 ○金城眞徳　副議長　　玉城義彦都市みらい部長。 ◎玉城義彦　都市みらい部長　　完成後の維持管理につきましては、既存の市民体育館に加え、多目的広場、斜面広場、パークゴルフ場、駐車場、遊具等、新たに整備する施設が多岐にわたるため、指定管理者なども含めますけども、管理形態を含め今後の事業進捗に合わせ関係部署と調整してまいりたいと考えております。 ○金城眞徳　副議長　　粟國彰議員。 ◆粟國彰　議員　　どうもありがとうございました。　道路行政について質問したいと思います。　本市の道路ボランティア団体の登録は、何団体あるか伺います。 ○金城眞徳　副議長　　玉城義彦都市みらい部長。 ◎玉城義彦　都市みらい部長　　道路ボランティアの登録団体は、現在企業が64、自治会や通り会などの一般市民が69、そして企業を対象としたグリーン・ロード・サポーターが17となっており、全150団体で活動していただいております。 ○金城眞徳　副議長　　粟國彰議員。 ◆粟國彰　議員　　それでは、この道路ボランティア団体にどのような支援を行っているのか、それもちょっと伺います。 ○金城眞徳　副議長　　玉城義彦都市みらい部長。 ◎玉城義彦　都市みらい部長　　道路ボランティア支援として、ごみ回収処理を行っております。また、企業を除いた団体に対し、支援金、清掃用具等の提供、それからボランティア保険、標示板の設置などを行っております。　また、グリーン・ロード・サポーター支援として、ごみの回収処理、標示板の設置などを行っております。以上です。 ○金城眞徳　副議長　　粟國彰議員。 ◆粟國彰　議員　　部長、道路ボランティアというのは、自治会とかいろんな企業もあると思いますが、私には提案があります。　結構、道路ボランティアというのは、肥料だとかいろんな作業する用具も必要なんですよ。季節的には花の苗も必要かなと思いますので、季節的な花の苗もできれば提供して、そういった形で自治会や通りを管理している方々なんかにも提供して促すような方法をやれば、非常に得策だなと思います。　あと１回質問します。ボランティア団体に対して表彰などを行うことはできないか伺います。　なぜなら、せっかく自分の自治会とか道路とかをきれいに掃除するのも、あんまり褒めてもらえないとか、何か表彰されないと非常にやっている方々もおもしろくないと思います。　一生懸命ボランティアやっている方々は、例えば、那覇市長から一生懸命頑張ってますからと表彰してもらったら非常にうれしいと思うんです。ですから、こういったものも、あんまり予算はかからないと思うんだけど、ぜひそういった表彰も必要かなと思います。　道路の日か道の日はあるんですか。そういったときに何名かノミネートというか、ピックアップして、いろんな方法を、市長賞とつけるのか、部長賞とつけるのか、どこかの賞をつけるのかそれはわからないけど、そういった表彰も大事だと思いますので、どうですか。いかがですか。 ○金城眞徳　副議長　　玉城義彦都市みらい部長。 ◎玉城義彦　都市みらい部長　　議員ご提案の今の表彰については、すごく有意義なものだと私も思います。　例えば道路の日とか、私ども道路ボランティアの懇談会もありますので、どちらにするかは今から考えていきたいと思いますけども、いずれにしても道路ボランティア制度については平成17年度から創設し、これまで長期にわたり活動していただいている各種団体や自治会など、それから企業などありますけど、頑張っていただいていることに敬意を表して、表彰することを検討してまいりたいと考えております。 ○金城眞徳　副議長　　粟國彰議員。 ◆粟國彰　議員　　私も微力ながら、市民体育館の上のほうとか、トンネル入り口に季節の花を植えたり、草を取ったり、いろいろちり取りをしています。　もちろんそれは私１人ではなくて、病院のハンディを持っている方々が４人ぐらいで、運動だなと思いながらボランティアをやっております。　議員の皆さんも聞いていると思うんだけど、非常に自分の通りを、花を植えるとか、いろんなまた掃除をしたら、地域の方々からもだいぶ評価されますので、非常に選挙運動もいいんじゃないかなと思いまして、ぜひこの花を植えるボランティアも進めていきたいと思います。以上です。終わります。 ○金城眞徳　副議長　　前泊美紀議員。 ◆前泊美紀　議員　　ハイタイ、前泊美紀です。　平成最後の一般質問を行います。　１.多様性を尊重する人権先進都市・なはへの取り組みについて。　平成27年７月の性の多様性を尊重する都市・なは宣言（レインボーなは宣言）から約３年半、平成28年７月の那覇市パートナーシップ登録制度の開始から約２年半がたちました。ダイバーシティの広がりと今後の展開について、以下を問います。　(1)市の施策について、次を問います。　@市は、那覇市パートナーシップ登録制度へのご理解とご協力についてとした依頼文を、平成28年７月、市内団体、企業等へ配信しています。その効果とその後の働きかけについて問います。 ○金城眞徳　副議長　　渡口勇人総務部長。 ◎渡口勇人　総務部長　　平成28年７月にパートナーシップ登録を開始するに当たり、95の団体、関係機関、企業へ宛てて、パートナーシップ登録へのご理解とご協力についての依頼文を送付しております。　依頼文送付後は、効果等の検証や働きかけ等については残念ながら実施しておりませんけれども、地元金融機関や民間企業の人事担当者からは、性の多様性に関する情報の提供や視察、相談等について可能な限り対応をしております。また、協力・連携もしております。　その後、地元の金融機関から夫婦連帯債務ローンについて、パートナーシップ登録者の利用が可能となったり、また別の地元金融機関では、同性パートナーについても夫婦連帯債務ローンの利用が可能となっております。　ほかにも、県内の損害保険会社の自動車保険において、同性のパートナーを配偶者として認め、運転者限定割引の適用が可能となっております。 ○金城眞徳　副議長　　前泊美紀議員。 ◆前泊美紀　議員　　ダイバーシティに関しましては、今回の定例会でも古堅茂治議員、そして本日の清水磨男議員、関連では平良識子議員も取り上げて、議会の中でも意識は高まっているところであります。　先ほど、部長答弁にもありましたように、那覇市の中でも取り組みは広がっていますが、まだまだ那覇市ができることがあるのではないかという視点で、今回は取り上げさせていただきました。

　今回の質問は、ＬＧＢＴ自治体議員連盟、私も名を連ねておりますが、そこの施策リストというので全体的な取り組みのチェックをさせていただきまして、その中から、まだここはできるんじゃないか、漏れているんじゃないかというところを拾い上げさせていただいております。　それでは、再質問です。　チェックをしていないということなんですけれども、その後のチェックもお願いしたいんですけれども、市の委託業者に対する性的指向、性自認を理由とした差別的取り扱いを行わない旨の働きかけはどうなっているのでしょうか。　また、もし未実施であれば早急に対応すべきだと思いますが、いかがでしょうか。 ○金城眞徳　副議長　　渡口勇人総務部長。 ◎渡口勇人　総務部長　　本市事業への受託事業者、例えば入札時でありますとか、あるいは契約時でありますとか、そういった事業者についての働きかけにおいても、現在残念ながら実施しておりません。　しかし、策定中の第４次那覇市男女共同参画計画の基本目標の一つとして、多様な性を尊重する社会づくりを新たに設定をいたしております。　その中で、市内事業者への性の多様性の尊重についての意識の啓発のための情報や、その関係法令、それと優良企業情報等の提供や周知のほか、庁内においても先進的な取り組みを行っている企業の支援につながる施策、あるいは評価制度等の導入に向けた検討などについての施策を盛り込んでいるところでございます。　今後は、そういった施策について、庁内関係機関と連携して事業者への働きかけ、その方法等について検討していきたいというふうに考えております。 ○金城眞徳　副議長　　前泊美紀議員。 ◆前泊美紀　議員　　しっかりと取り組んでいただきたいと思います。　では、次に(1)のAです。　それでは、福祉分野です。介護、医療関係者、民生委員・児童委員等への研修など、福祉分野における取り組みについて問います。 ○金城眞徳　副議長　　長嶺達也福祉部長。 ◎長嶺達也　福祉部長　　医療関係者に対する研修につきましては、那覇市立病院の職員に対し、院内の医療従事者向けの研修として実施しております。　また、介護分野における高齢者の総合相談の中心となる地域包括支援センターの職員及び民生委員・児童委員に対する研修につきましては、本市が主体となった研修はこれまでのところ行っておりませんが、個人の研鑽のため各自で研修を受講している状況でございます。　なお、民生委員・児童委員の研修につきましては、昨年度本市が実施する性の多様性に関する研修について、民生委員・児童委員の担当課である福祉政策課が、民生委員・児童委員連合会事務局に紹介をし、連合会の研修に組み込めるものか検討してもらったところですけれども、実施には至らなかった経緯がございます。　今後の取り組みといたしましては、地域包括支援センターの職員や民生委員・児童委員が地域の身近な相談員として、性の多様性に関する相談を受けることも考えられますから、それぞれの各種研修事業の中で、性の多様性に関する研修を組み込めるよう関係機関と調整し、研修開催に向け働きかけてまいりたいと思っております。 ○金城眞徳　副議長　　前泊美紀議員。 ◆前泊美紀　議員　　この辺もしっかり取り組んでいただきたいんですけど、関心が高い方も多いかと思いますので、福祉従事者の方はそれぞれお受けになっていることもあろうと思いますが、ぜひ市もバックアップをして、漏れがないようにやっていただきたい。　特に、民生委員・児童委員も含めてなんですけども、子どもたちに接する、地域に接する方々でありますので、しっかりと周知をしていただきたいと思います。　研修の要望も議会から多いので、皆さんも大変だと思いますので、何かの研修に絡めたり、その辺は支援される方が負担のないような形で、しっかりとダイバーシティにも取り組んでいっていただきたいと思います。　さて、これらの質問は、そのほかにもいくつかのステージに分かれて調査をしておりますが、それぞれのライフステージの中でダイバーシティの取り組みが浸透しているかというところに軸を置いて調査をしているんですね。　それぞれ、生まれてから子ども期、そして成人して結婚をする、そのあと老いて、病院や、はたまたまた別のステージがあって、あと死を迎える。その後のライフステージに沿ってどういった取り組みが可能なのかということでお伺いをしています。　そこで(2)ですが、ライフステージに照らし、パートナーシップ制度でカバーできていない課題は何か問います。 ○金城眞徳　副議長　　渡口勇人総務部長。 ◎渡口勇人　総務部長　　お答えします。　ライフステージ、いろいろな場合がありますけれども、私のほうでは成人してからということでお答えさせていただきたいと思います。　ご承知のとおり那覇市のパートナーシップの登録は、本市が市政の中で運用するものでありまして、登録によって婚姻、相続、税金の控除などの法律上の効果が生じるものではございません。　そのため、健康保険や被扶養者の認定、あるいは税法上の扶養控除を受けることはできません。　また、医療機関での手続やパートナーが亡くなったときの遺産相続手続など、生活をしていく中でさまざまな課題があるものと承知しております。　一方で、本市では同性パートナーを配偶者と認め、市営住宅の入居の申込み、あるいは先ほどお話をしました県内金融機関、あるいは損害保険会社でのパートナーを配偶者として認めるいろいろな適用をしているところでございます。　現在、一部ではございますが、そのような広がりを今後期待できるようにというふうに考えております。 ○金城眞徳　副議長　　前泊美紀議員。 ◆前泊美紀　議員　　先般、同性婚を認めないのは憲法が保障する婚姻の自由や法のもとの平等に反するとして、全国各地の同性カップル13組が、国を相手取り一斉提訴をするというニュースがありました。　やはり、これは人権問題として国で議論をしなければならない、そもそもはそういったことであります。那覇市でもＬＧＢＴという言葉は浸透してきたかと思いますが、ＬＧＢＴＱＡとか、最近ではＳＯＧＩといいまして、性的指向（Sexual Orientation）、そして性自認（Gender Identity）の頭文字をとったＳＯＧＩという言葉が使われますけども、あなたの問題ではなくて私の問題、アイデンティティーの問題としてこれは捉えられているところから、やはりこれは人権に関する問題であります。　その中でも那覇市がどれだけのことができるのかということを当事者に思いをはせて、考えをめぐらせてカバーをしていっていただきたいと思います。　こういったものがあります。ＬＧＢＴ法連合会が作成した性的指向及び性自認を理由とする、私たちが社会で直面する困難のリスト第２版、2015年に作成されておりますが、部長はご存じでしょうか。これもしっかりと見ていただきたいと思います。　先ほどおっしゃった相続の問題、税の問題、そして、はたまた刑事手続の中でどういうふうな扱いになっているのか、ちゃんと人権は守られているのか、そういった中で那覇市が一歩進んでできること、今後も検討してしっかりと実施していっていただきたいと思います。　では、次です。(3)番目です。　パートナーシップ条例に関しましては、東京都世田谷区が多様性を認め合い、人権を尊重するとともに、男女共同参画・多文化共生の地域社会の実現を目指す「世田谷区多様性を認め合い男女共同参画と多文化共生を推進する条例」を平成30年に制定しました。　多様性を尊重する本市の意思を明確化し、誰もが安心して訪れることができる国際観光交流都市としてのブランディングの観点からも、同様な条例制定を提案します。市の見解を求めます。 ○金城眞徳　副議長　　渡口勇人総務部長。 ◎渡口勇人　総務部長　　議員ご案内の世田谷区多様性を認めあう男女共同参画と多文化共生を推進する条例の基本理念には、本市の男女共同参画計画と性の多様性を尊重するというレインボーなは宣言の趣旨、基本理念と相通ずる点が多く見られます。　現在、本市は、男女共同参画の取り組みに加え、性の多様性の尊重につながる施策のさらなる推進が求められていることから、第４次那覇市男女共同参画計画との整合性を図りながら、他自治体の動向、あるいはその他社会的状況などを踏まえた上で、議員ご提案の条例について検討してまいりたいと考えております。 ○金城眞徳　副議長　　前泊美紀議員。 ◆前泊美紀　議員　　以前より議会からもパートナーシップ制度、条例として明示すべきではないかという提案が、私も含めほかの議員からもあったところではあるのですが、第４次男女共同参画計画の策定がほぼほぼ終わったところでありますので、次のステップで検討していただきたいと思います。　これにあわせて先ほど人権という点で言えば、さらに那覇市としては踏み込んで多文化共生も盛り込むべき、これまで多文化共生についても提案させていただきましたが、こういった広い視野で取り組むべきだと考えております。　市長、私こう思うんですね。　市長、那覇市は将来のコンセプトとして、平和・人権・交流というのが非常に可能性を開くキーワードではないかと思っているんです。そういった多様性の中で子どもたちの笑顔がまた増えて、物心ともに豊かになっていく。そして那覇市が発展していく。そういったビジョンが必要ではないかと思っています。　ぜひ、本来は東京オリンピックの前にこういったものが制定されれば、那覇市にも注目が集まるというところでありますので、少々いろいろな合意形成も必要ではありますけれども、前向きに取り組んでいただけたらと思います。また、これは近々、別の角度から質問をしていきたいと思います。　では、次に移ります。　２番目です。市民サービスの充実と効率的で効果的な行政運営についてです。　多様化・複雑化する住民ニーズに対応し行政需要が増大する昨今、政策法務など幅広い視点からの法的検討を踏まえた行政の対応が迫られています。　市民ニーズに的確かつ迅速に対応するため、弁護士や法科大学院修了者など、高い法務能力や法的スキルとリーガルマインドを有する者の任期付採用や職員採用を実施してはどうか、見解を問います。 ○金城眞徳　副議長　　渡口勇人総務部長。 ◎渡口勇人　総務部長　　本市では、新しい施策の実施、それと市民や事業者に対して契約、行政指導・処分等々を行う場合には、より高度な法的知識・判断を要する事案が増えていることと承知しております。　現在、専門的な意見・判断を要する個別的事案については、本市の顧問弁護士への法律相談等により対応しているところでございます。　議員ご提案の的確・迅速な市民ニーズの対応のための法的・専門的な検討を行う弁護士など、高い法務能力を有する者の採用に関しましては、その職務範囲や顧問弁護士との関係性、それと費用対効果など、さまざまな観点で情報収集に努めてまいりたいというふうに考えております。 ○金城眞徳　副議長　　前泊美紀議員。 ◆前泊美紀　議員　　今後、人口減少が進む中で、これだけ住民ニーズも多様化している中、より優秀な人材の確保というのが喫緊の課題になってくるかと思います。　先日、琉球大学法科大学院でシンポジウム「沖縄県の発展に貢献する法的人材」としまして、１月25日でありますけれども、法科大学院の修了生がさまざまな職場で即戦力として活躍していることの周知などを目的にシンポジウムを開催されました。　那覇市からの報告もあったところで、同大学院の修了生が現場で活躍しているさまざま報告を行っています。　その中で公務員弁護士のメリットについては、顧問弁護士との違い大きなところは、１番には職員との距離の近さです。気軽に相談できることでリスクを回避し、迅速に的確な対応ができるということです。　この修了生の皆さん、企業の中に入って、普段身近に接している中で相談があった以外のところでミスを発見したり、役員の方と一緒に交渉に外に出かけた帰り道に、実はさっき言わなかったんだけどこんなことがあってねという話があって、実はそのほうが大きな問題だったということを体験されているということで、やはり普段身近にいるということは大事なことなのではないかなと思います。　全国でもこのような動きが広がっています。ちょっとこれを紹介したいと思います。資料をお願いします。　　　　　　　（モニター使用）　これは、法曹有資格者を常勤職員として採用している、これは任期付も含めた数ですが、市区町村の数です。2019年２月現在の日弁連の調べによりますけれども、全国の104市区町村で140人の有資格者が働いていらっしゃいます。　ちなみに、県では14都県35人ということで、公務員弁護士として働いていらっしゃるというような状況です。ありがとうございます。　今回のご提案は弁護士だけではなくて、法科大学院を修了した方には資格を持っていなくても、同等のスキルを持った方というのは大勢いらっしゃいます。資格を取るよりも企業や自治体で頑張りたいという方もいらっしゃるということで、幅広く柔軟に考えていただきたいんですけれども、もちろん訴訟に対応する法務だけではなくて、例えば明石市などでもあるんですけれども、市民相談担当の窓口とか、子ども関係の部署でも児童虐待に対応したり、困難なクレームの対応に当たったりということで、即戦力として活躍されているということです。　また、先日、大城幼子議員の質問にもありました、私も提案をいたしました明石市での養育費の立てかえ払いに関しましては、こどもみらい部長がその課題として弁護士の確保ということを挙げていらっしゃいます。このような制度を活用すればさまざまなことができます。　ちょっと苦言になりますが、昨今、訴えの提起の議案の提出が多いような感じがいたします。また、住民訴訟も増えていると聞きます。そして、市の債権回収うまくいっているでしょうか。さまざまな市の事柄と関連をして提案をさせていただきますが、これは再質問したいんですけれども、総務部長を経験された知念副市長、見解をお伺いしたいのですが、いかがでしょうか。 ○金城眞徳　副議長　　知念覚副市長。 ◎知念覚　副市長　　お答えいたします。　今、私総務部長を経験しているということだと思うんですけれども、実は前々からこの議論はございました。それで、今さらに法的な高度な事案というのが多くなっていると。　先ほど総務部長からありましたように、職務範囲はどうするんだと、顧問弁護士との関係はどうするんだと、それから費用対効果はどうなんだと、このあたりの課題はあると思うんです。　当時、議論した中で、メリットとしては議員もおっしゃっていたように、職員との距離の近さがありますね。これは身近にいるということで即効性があると。顧問弁護士の場合は、この程度のものを顧問弁護士に相談すべきかとか、この線引きが難しくて、かえってここに落とし穴があったというのも実際あった話ではあるんです。その上でこの即効性、気軽に相談できるというのは大きいんですよねと。　それと、職員が学べるスキルアップといいますか、法的な側面の考え方、いわゆる高度なＯＪＴができるというメリットがあるということがございました。

　さらに大きいのが、政策立案段階からの参画、我々に見えないようなこういうような法的な落とし穴がありますよとか、この法律とも関連性があるんじゃないでしょうかとか、こういうものも大きなメリットだったんじゃないかというような、ある程度の議論はされた経緯があります。　改めて今の社会状況とか、組織のあり方を考えながら、またこの部分についても勘案しながら検討してまいりたいというふうに考えております。 ○金城眞徳　副議長　　前泊美紀議員。 ◆前泊美紀　議員　　有資格者をもとより修了生も優秀な人材たくさんいらっしゃいますので、ぜひその辺も活用も含めてご検討いただきたいと思います。　では、最後の質問です。　那覇市立病院新病院建設基本構想について。　同構想案では、主要５疾病の一つである精神疾患の診療機能の方向性について、外来は原則として廃止し、一般的な症例は近隣の精神病院での対応を前提とする。救急患者、入院患者の合併症に対応できるレベルの機能整備を図るとしています。現状と課題を問います。　とりわけ、救急患者、入院患者の合併症と、それに対応できるレベルの機能整備について、詳細を問います。 ○金城眞徳　副議長　　新里博一健康部長。 ◎新里博一　健康部長　　地方独立行政法人那覇市立病院新病院建設基本構想（案）の主要５疾病の一つである精神疾患の診療機能の現状といたしましては、入院中に起きた認知症による夜間せん妄（強い寝ぼけの状態）やうつ病のような症状に対応して、身体の治療を円滑に行うことができるようサポートしており、もともと精神科治療を受けている方の身体疾患合併症につきましては、南部医療センター・こども医療センターの精神疾患病棟と連携・役割分担をしながら対応しているとのことでございます。　市立病院からの情報によりますと、精神疾患を合併している他診療科の患者の相談を受けるリエゾンコンサルテーションの件数は年間約350件とされておりますが、そのうち自殺企図が年間40件程度、認知症が常時20件程度、アルコール疾患が月に２、３人、その他精神疾患等となっております。　課題としましては、リエゾンコンサルテーションの患者数が徐々に増加し、緩和ケア年間150件ほどでございますが、緩和ケアにおけるメンタル領域の依頼件数も増える中、精神科医を持続して確保することが課題と考えられます。　救急患者、入院患者の合併症に対応できるレベルの機能整備につきましては、現段階では具体的には決まっておりませんが、専門性を含めた病院内部での調整を経て決定することとなります。 ○金城眞徳　副議長　　前泊美紀議員。 ◆前泊美紀　議員　　この質問、実は私、議員になって最初の質問で取り上げさせていただきました。平成21年９月定例会です。その際のこの精神科リエゾンコンサルテーション年々増えてきて、平成17年度以降は300件を超えているということで、非常に問題視、課題視されてきました。　その際も精神科勤務医の確保が最大の課題ということを指摘されています。その後も増え続けている。この入院患者の高齢化が進むと、ますますニーズが高まってくることが予想されるわけです。　その中で、なかなか最近精神科医のなり手不足という総合病院での確保が難しいという課題はあるわけですけれども、市立病院として担っていかなければいけないという機能であります。　今のところ部長の答弁では、機能整備について具体的なことがわからないということで、これは非常に問題だと思うのですが、これは市の責務として、市民の医療福祉を預かる市立病院の役割としてしっかりと果たしていかなければいけない重要な課題だと認識して、今後取り組んでいく必要があるかと思います。　そこで、再質問します。　市の責務として、この辺をどう自覚して取り組んでいかれるのか、見解をお伺いします。 ○金城眞徳　副議長　　新里博一健康部長。 ◎新里博一　健康部長　　本質問でもお答えいたしましたが、精神疾患の診療機能につきましては地方独立行政法人として経営の自律性の観点から、専門性を含めた病院内部での調整がまず必要になるかと思われます。　さらに、高齢化社会の進展で認知症患者の増加が見込まれることや、公立病院としての役割、採算面等の観点から、設立団体であります本市との調整を踏まえた総合的な検討をすることとなります。 ○金城眞徳　副議長　　前泊美紀議員。 ◆前泊美紀　議員　　現在、精神科医は１人と、あと非常勤がお１人とことで、非常にタイトな激務の中で対応していらっしゃるかと思うんですね。この辺、市も責務としてしっかりと今後とも取り組んでいっていただきたいと思います。　最後に、ちょっと所感を述べさせていただきますが、今回の定例会では市制施行100周年に関する提案等たくさんありました。その中で私、仲松寛議員ご提案の自治基本条例の提案、すばらしい提案だなと思って聞いておりました。　協働によるまちづくりを標榜する本市において、市制100周年の記念すべき年に自治の憲法というのをつくるというのは、大変意義のあることではないかと思います。　那覇市議会基本条例も制定をしまして６年を迎えました。人間でいえば小学生に上がるわけなんですけれども、その中で私が感じるのは、やはり議会基本条例というのは、自治の全体の中の一部なんですね。　なので、全部を市や市民、全てを総合的に束ねる自治基本条例の必要性というのは感じてきているところであります。　市はちょっと難しいという答弁もありましたけれども、私ども会派としましては、市民の発議によるということを目指しておりますので、市民とともに歩む那覇市議会が市民とともに制定をしていく、そういったこともありかなと考えております。議員の皆さん、市民の皆さん、いかがでしょうか。　ということで、平成最後の一般質問となりました。私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○金城眞徳　副議長　　これをもちまして、本定例会における一般質問を終了いたします。 ○金城眞徳　副議長　　以上で、本日の日程は全て終了いたしました。　明日２月26日・火曜日も午前10時に本会議を開き、本定例会に付議されました人事案件の表決を行った後に、その他の議案に対する質疑、委員会付託、報告に対する質疑、そして陳情の委員会付託を行います。　なお、本会議終了後、予算決算常任委員会が開催されます。　休憩いたします。　　　　　　　　　　　（午後２時55分　休憩）　　　　　　　　　　　（午後２時56分　再開） ○金城眞徳　副議長　　再開いたします。　本日は、これにて散会いたします。　　　　　　　　　　　（午後２時56分　散会）〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜　上記のとおり会議録を調製し、署名する。　　平成31年（2019年）２月25日　　　　議　　長　　翁　長　俊　英　　　　副議長　　金　城　眞　徳　　　　署名議員　　前　泊　美　紀　　　　署名議員　　當　間　安　則...

okinawalog - 沖縄県市区町村議会議事録検索

那覇市議会 2019-02-25 平成 31年（2019年） ２月定例会−02月25日-07号

那覇市議会 2019-02-25
平成　31年（2019年）　２月定例会−02月25日-07号