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平成 31年(2019年) 2月定例会-02月22日-06号

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  1. 那覇市議会 2019-02-22
    平成 31年(2019年) 2月定例会-02月22日-06号


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    最終取得日: 2021-05-01
    平成 31年(2019年) 2月定例会-02月22日-06号平成31年 2月定例会             平成31年(2019年)2月那覇市議会定例会                  議事日程 第6号              平成31年2月22日(金)午前10時開議 第1 会議録署名議員の指名 第2 一 般 質 問                ~~~~~~~~~~~~~~~                  会 議 に 付 し た 事 件 〇議事日程に同じ                ~~~~~~~~~~~~~~~ 〇出席議員(40人)  1番 永 山 盛太郎 議員  2番 翁 長 雄 治 議員  3番 翁 長 俊 英 議員  4番 上 原 安 夫 議員  5番 上 原 仙 子 議員  6番 坂 井 浩 二 議員  7番 中 村 圭 介 議員
     8番 前 泊 美 紀 議員  9番 當 間 安 則 議員  10番 新 崎 進 也 議員  11番 上 原 快 佐 議員  12番 下 地 敏 男 議員  13番 多和田 栄 子 議員  14番 西中間 久 枝 議員  15番 古 堅 茂 治 議員  16番 湧 川 朝 渉 議員  17番 我如古 一 郎 議員  18番 前 田 千 尋 議員  19番 宮 里   昇 議員  20番 野 原 嘉 孝 議員  21番 大 城 幼 子 議員  22番 奥 間 綾 乃 議員  23番 小波津   潮 議員  24番 大 嶺 亮 二 議員  25番 吉 嶺   努 議員  26番 新 垣 淑 豊 議員  27番 清 水 磨 男 議員  28番 金 城 眞 徳 議員  29番 平 良 識 子 議員  30番 宮 平 のり子 議員  31番 喜舎場 盛 三 議員  32番 桑 江   豊 議員  33番 糸 数 昌 洋 議員  34番 大 浜 安 史 議員  35番 上 里 直 司 議員  36番 仲 松   寛 議員  37番 大 山 孝 夫 議員  38番 奥 間   亮 議員  39番 粟 國   彰 議員  40番 久 高 友 弘 議員 ──────────────────── 〇欠席議員(0人) ──────────────────── 〇説明のため出席した者の職、氏名  城 間 幹 子  市長  久 高 將 光  副市長  知 念   覚  副市長  上 地 英 之  政策統括調整監  渡 口 勇 人  総務部長  仲 本 達 彦  企画財務部長  徳 盛   仁  市民文化部長  名嘉元   裕  経済観光部長  玉 寄 隆 雄  環境部長  長 嶺 達 也  福祉部長  新 里 博 一  健康部長  末 吉 正 幸  こどもみらい部長  玉 城 義 彦  都市みらい部長  城 間   悟  まちなみ共創部長  上 原 はつみ  会計管理者  島 袋 弘 樹  消防局長兼総務部参事監  兼 次 俊 正  上下水道事業管理者  金 城 康 也  上下水道部長  田 端 一 正  教育長  屋比久 猛 義  生涯学習部長  奥 間 朝 順  学校教育部長 ──────────────────── 〇職務のため出席した事務局職員の職、氏名  小 嶺   理  局長  長 嶺   勝  次長  當 間 順 子  議事管理課長  根路銘 安 彦  副参事  山 田 裕 之  主幹  仲宗根   健  主幹  玉 城 紀 子  主査  喜屋武 太 一  主査  又 吉 明 子  調査法制課長  宮 城 勝 哉  主幹  中 本 順 也  主幹  山 城 泰 志  主査  高江洲 康 之  主査  兼 島   理  主事              (午前10時 開議) ○翁長俊英 議長   これより本日の会議を開きます。 ○翁長俊英 議長   諸般の報告を行います。  来週、2月26日・火曜日は、人事案件についての表決を行った後、その他の議案及び報告に対する質疑を行います。  その質疑についての発言通告書の提出期限は、本日午後2時までとなっておりますので、ご協力をよろしくお願いいたします。  これで諸般の報告を終わります。 ○翁長俊英 議長   日程第1、会議録署名議員の指名を行います。  会議録署名議員は、議長において、坂井浩二議員、中村圭介議員を指名いたします。 ○翁長俊英 議長   日程第2、一般質問を行います。  一般質問に関する発言の割当時間は、答弁を除いて各議員15分以内とし、答弁を含めて30分以内といたします。  それでは、発言通告書に従って、順次、発言を許します。  新崎進也議員。 ◆新崎進也 議員   ハイサイ、おはようございます。維新・無所属の会新崎です。一般質問3日目、トップバッターとして質問させていただきます。  今回議場において、私は毎回かみかみな質問をさせていただいております。平成最後の一般質問になりますが、今回もかまないように頑張りたいと思いますので、当局の皆様ご理解のほどよろしくお願いします。  早速ですが、一般質問に入ります。  1.児童生徒県外派遣補助金について。  毎年時期が来ると、小中学校児童生徒がよい成績を残し、市、県を代表して県外大会に向かいます。しかしながら、経費がかかるため、父母会の皆様が商品券等を利用して寄附金を集めます。  そこで、本市の補助金について伺います。  (1)過去3年間の児童生徒県外派遣補助金の予算を伺います。
     (2)昨年度、補助金を活用された件数を伺います。  (3)補助金が活用できる条件を伺います。  2.保育行政について。  全国的に保育士不足は深刻な問題となっております。待機児童解消に向けても保育士不足は大きな問題です。本市での現状を伺います。  (1)本市で不足している保育士の人数を伺います。  (2)潜在保育士の就職応援給付事業の現状を伺います。  3.生活困窮者自立支援について。  本市におけるひきこもりの現状について伺います。  (1)本市におけるひきこもりの実態、現状を伺います。  (2)ひきこもりに対する対応など、どのように考えているか見解を伺います。  4.学校行政について。  市内の小・中学校グラウンド状況について伺います。  (1)学校グラウンドの砂ぼこりによる近隣住民、また学校側からの被害などがないか伺います。  (2)スプリンクラー設置の導入はないか伺います。  以上、よろしくお願いします。 ○翁長俊英 議長   屋比久猛義教育委員会生涯学習部長。 ◎屋比久猛義 教育委員会生涯学習部長   ご質問の1番目、児童生徒県外派遣補助金について順次お答えいたします。  初めに、過去3年間における県外派遣補助金の当初予算額については、学校教育活動の一環としての運動競技及び文化的活動の大会派遣を対象とした児童・生徒の県外派遣旅費補助金事業が、平成28年度1,396万円、29年度1,396万円、30年度1,269万6,000円で、スポーツ少年団等の大会派遣を対象とした児童のスポーツ県外派遣補助金事業が、平成28年度981万3,000円、29年度1,002万円、30年度1,063万7,000円となっております。  次に、平成29年度に補助金を交付した件数については、児童・生徒の県外派遣旅費補助金事業が48件で、児童のスポーツ県外派遣補助金事業は112件となっております。  最後に、補助金の交付条件についてご説明いたします。  児童・生徒の県外派遣旅費補助金事業においては、沖縄県大会において上位の成績をおさめ、県外大会へ派遣される場合となっております。上位の成績の要件については、競技種目、主催団体や大会の部門により規定がございます。  児童のスポーツ県外派遣補助金事業においては、沖縄県スポーツ少年団または沖縄県体育協会に加盟する競技団体が主催もしくは主管する沖縄県大会において、団体競技は4位以内、個人競技は6位以内としており、水泳競技など標準記録のある競技については、同記録を上回ることも条件としております。  また、日南・那覇姉妹都市交流日南市長杯学童軟式野球選手権大会など、那覇地区の特別な大会において優勝、準優勝した場合も派遣補助の対象としております。以上でございます。 ○翁長俊英 議長   末吉正幸こどもみらい部長。 ◎末吉正幸 こどもみらい部長   2番目の保育行政について順次お答えいたします。  初めに、(1)不足している保育士数についてお答えいたします。  昨年9月現在において、保育園などの16施設で32人の保育士不足が生じております。  現在不足している保育士数につきましては、来る4月の入所調整とあわせて園ごとに確認を行っているところであり、具体的な人数は今後把握できるものと考えておりますが、相当数の保育士が必要になると想定しております。  次に、(2)潜在保育士の就職応援給付事業の現状についてお答えいたします。  本市の単独事業として今年度より実施しております本事業は、50人程度を想定し実施しており、平成31年1月末時点での状況としましては、採用された保育士の人数は48人となっており、今年度での給付額は365万円を予定しております。 ○翁長俊英 議長   長嶺達也福祉部長。 ◎長嶺達也 福祉部長   ご質問の3.生活困窮者自立支援についてお答えいたします。  生活困窮者自立支援事業において、ご家族等からひきこもりの相談があった場合は、必要に応じて訪問を行い、実態把握をした上で支援につなげております。  事例といたしましては、友人が自殺を図ったことが原因で対人不安症になり、ひきこもりとなった20代女性について、母親とともに面談を重ね、臨床心理士による面談も行った結果、医療機関につながり、発達障がいの診断を受け、現在は就労継続支援B型事業所に通所できるようになりました。  また、就労先の人間関係のトラブルでひきこもりとなった20代男性について、面談を重ねて関係を構築し、セミナー等への参加でパソコン関係の資格を取得したことで自信がつき、企業実習に参加するなど意欲の向上が図られております。  今後もご相談内容により関係部署や関係機関などと連携を図りながら支援を行ってまいりたいと考えております。 ○翁長俊英 議長   屋比久猛義教育委員会生涯学習部長。 ◎屋比久猛義 教育委員会生涯学習部長   ご質問の4番目、小中学校グラウンドの状況についてまとめてお答えいたします。  教育委員会では、学校グラウンドの砂ぼこり対策として、敷地周辺への植栽や防塵ネットの設置を行っております。  しかし、晴天が続き運動場が乾燥した日などの強風時においては、砂ぼこりが樹木や防塵ネットを越え、学校近隣にお住いの方々へご迷惑をおかけする場合もあり、年に数件の苦情等がございます。  その対策として、天候等の状況により運動場への散水の頻度を増やすよう学校側に対応をお願いしているところでございます。  スプリンクラーの設置につきましては、現在具体的な整備計画はございません。学校の改築時においては、散水の作業効率がよくなるよう、散水配水管の口径を大きくするなどの工夫を行い、施設整備を進めているところでございます。 ○翁長俊英 議長   新崎進也議員。 ◆新崎進也 議員   当局の皆様、ご答弁ありがとうございました。  それでは、再質問、要望等を行います。  1.児童生徒県外派遣補助金について再質問いたします。  児童生徒県外派遣補助金の予算額は、児童・生徒の県外派遣旅費補助金事業は多少減額、児童スポーツ県外派遣補助金事業では増額となっておりますが、ここで(2)について再質問いたします。  派遣条件を満たし、対象となる個人・団体等の申請で予算がなくなり利用できなかった例はないか伺います。 ○翁長俊英 議長   屋比久猛義教育委員会生涯学習部長。 ◎屋比久猛義 教育委員会生涯学習部長   補助につきましては、ここ数年は増加の傾向にございます。予算不足が見込まれる場合は補正予算などで増額を行い、対応いたしております。  予算不足を理由に県外派遣補助金を交付しなかったことはございません。 ○翁長俊英 議長   新崎進也議員。 ◆新崎進也 議員   ありがとうございます。  基準を満たしていれば補助金はおりるということがわかりました。  (3)について再質問いたします。  県大会においては、団体競技は4位以内、個人競技は6位以内とのことなんですが、もしその枠内のチームが、もしくは個人が何らかの理由で県大会に参加できなくなり、次の順位が繰り上がって県外大会に参加することになった場合、この県外派遣補助金は利用できるのか伺います。 ○翁長俊英 議長   屋比久猛義教育委員会生涯学習部長。 ◎屋比久猛義 教育委員会生涯学習部長   県外派遣の要綱等につきましては、市民の公平性を保つために要件を定めているところでございます。  成績の要件に合致しない場合は、補助金の対象にはなってございません。 ○翁長俊英 議長   新崎進也議員。 ◆新崎進也 議員   もう一度。 ◎屋比久猛義 教育委員会生涯学習部長   繰り上がりということで成績の要件、要するに4位以内、6位以内という要件に合致しない場合には、補助金の対象にはなっていないというところでございます。 ○翁長俊英 議長   新崎進也議員。 ◆新崎進也 議員   ありがとうございました。  あくまでも規定どおりのシステムということがわかりました。  ここからは要望になるんですが、県大会に参加できる出場枠は、各スポーツ大会、文化活動の大会において、それぞれの連盟、協会が、この大会の出場枠を何位までが参加できると決定していると思います。それは、参加チーム数、または人数、規模などさまざまな状況を検討した中で決定していると思うのですが、好成績をおさめたチームとして参加が認められた場合でも、市の規定の条件によって補助金を受けられない児童がいるということは、平等ではないのではないかなと私は思っております。  好成績を修めた代表として選ばれたのなら、全ての児童に補助金制度を適用できるようなことをするべきではないかと私は思います。  出場資格を得られた児童が大会に参加し向上していけるよう、今一度、派遣補助金の条件の見直しをご検討するよう要望させていただきます。よろしくお願いします。  次に移ります。  2.保育行政について再質問いたします。  本市において32人の保育士が不足していることがわかりました。潜在保育士の就職応援給付事業で新たに48人の保育士が採用されたことは、本当に非常によかったと私は思っております。  そこで再質問なんですが、既に現職で頑張っておられる保育士に対してどのような支援があるか伺います。 ○翁長俊英 議長   末吉正幸こどもみらい部長。 ◎末吉正幸 こどもみらい部長   議員ご質問のとおり、現在現役で頑張っている保育士の環境改善についても重要だと思っております。  そのため、既存保育士の働く環境の改善を含め、保育士の離職防止については、実際に保育士を雇用する事業者においても鋭意取り組まれているところでございます。  本市としましても、長く働くことができる職場を構築することを目的に、賃金の改善に向けた取り組みの一つとして、平成25年度より、既存保育士などの昇給等に充当する改善基礎分及び賃金改善やキャリアアップの取り組みに応じた賃金改善要件分の2種類の人件費を加算する処遇改善等加算Ⅰを実施しております。  また、平成29年度より、さらなる処遇改善として、技能や経験を積んだ副主任保育士などの中堅役職を創設した場合、月額4万円を上限に加算するなどの処遇改善等加算Ⅱを実施しており、現在既に働いている保育士の賃金の改善が図られているところでございます。
    ○翁長俊英 議長   新崎進也議員。 ◆新崎進也 議員   ありがとうございます。  既に保育士として働いている皆様にも、処遇改善として条件を満たせば月額4万円を上限として実施しているということは大事なことだと思います。  そこで再質問なんですが、潜在保育士はおおよそどのくらいの人数がいるか伺います。 ○翁長俊英 議長   末吉正幸こどもみらい部長。 ◎末吉正幸 こどもみらい部長   沖縄県の調査によりますと、平成30年4月現在の保育士登録数は県全体で2万3,134人、現に保育に従事している保育士が9,328人となっております。  この保育士登録数につきましては、資格取得後一度登録すれば、更新などの制度がないことから、名簿にそのまま掲載されカウントされることになります。  そのため、追跡などが行われていないことから県でも把握ができておらず、登録者全てが従事可能な状況にあるとは言えませんが、保育士不足の解消に資する、保育士資格を持ちながら保育に従事しない、いわゆる潜在保育士については相当数いるものと推察しているところでございます。 ○翁長俊英 議長   新崎進也議員。 ◆新崎進也 議員   ありがとうございます。  今の答弁でわかったことは、潜在保育士はまだまだいるということですので、就職応援給付事業の今回の事業は非常に効果が出ていると私は思っておりますので、これを継続しながら、さらなる保育士不足の解消に向けて取り組んでいただくように要望とさせていただきます。  次に移ります。  3.生活困窮者自立支援について再質問いたします。  市民から市役所に、ひきこもりについて相談したいと問い合わせの連絡が来た場合、どこの部署、またどこの課が担当するか伺います。 ○翁長俊英 議長   長嶺達也福祉部長。 ◎長嶺達也 福祉部長   ご相談の内容により、対応する担当課へご案内をしております。  うつなどの精神疾患のため、これは精神疾患が疑われる場合も含めますが、ご家庭から外に出られないなどのご相談があった場合は、那覇市保健所地域保健課、不登校などについては教育相談課、生活困窮や就労等の問題については那覇市就職・生活支援パーソナルサポートセンターで相談を受け、対応しているところでございます。 ○翁長俊英 議長   新崎進也議員。 ◆新崎進也 議員   わかりました。  ひきこもりは、全国的にも非常に多くなっております。特に沖縄県においては、ひきこもりは非常に多いと聞いております。  近年、ストレス社会と言われる世の中で、これからもさらにこのようなひきこもりは、私は増えていくのではないかと思っております。  ここで再質問になりますが、本市において、市役所内にひきこもり担当の部署、またその専門的な窓口をつくる必要があるのではないかと思いますが、見解をよろしくお願いします。 ○翁長俊英 議長   長嶺達也福祉部長。 ◎長嶺達也 福祉部長   今後も生活困窮者自立相談の中でひきこもり等のご相談を受けた際には、関係部署や関係機関などと連携を図りながら、引き続き支援を行ってまいりたいと考えております。 ○翁長俊英 議長   新崎進也議員。 ◆新崎進也 議員   要望とさせていただくのですが、相談したい家族の皆さんは、こういうひきこもりをしている家族が周りにいるとなった際に、どうしていいかわからない状態になるんですね。  そのときに那覇市に問い合わせをして、担当部署がなかったり、そういうことになると、市民の立場として、市民のことを考えることによって、私は市役所がしっかりとした、そういう担当課、そういった担当部署がないといけないと私は思っております。  こういうことを話す中で、しっかりと市役所が対応していただきながら、相談をした方々がたらい回しにならないように、初めからの相談で素早く対応できる、そういう専門部署をつくることを強く要望したいと思います。よろしくお願いします。  次に行きます。  学校行政について再質問いたします。  グラウンドで部活をするスポーツ競技は、砂ぼこりが飛ばないように父兄の皆様が散水を定期的に行うことがあるそうです。散水によって時間もかなりかかり、なかなかの労働と聞いております。  そこで、スプリンクラー導入について再質問いたします。  学校周辺に住んでいる皆様にも、砂ぼこり等迷惑をかけないように、散水時間の短縮にも利点がありますので、スプリンクラー導入について、市としての取り組みが可能なのか伺います。 ○翁長俊英 議長   屋比久猛義教育委員会生涯学習部長。 ◎屋比久猛義 教育委員会生涯学習部長   スプリンクラーは、砂ぼこり対策の一つとして散水作業の軽減が期待できるところではございますが、財政的な負担というところも出てくることから、設置については今後の課題として捉えてまいりたいと考えております。 ○翁長俊英 議長   新崎進也議員。 ◆新崎進也 議員   ありがとうございます。  スプリンクラー導入は、今後のこれからの課題として検討していただければと思っておりますのでよろしくお願いします。  砂ぼこりの関連からの再質問になります。  グラウンドの砂や土が少なくなり、父兄がみずから補充しているということでお話を聞いておりますが、そういう状況になった場合、本市での対応は可能なのか伺います。 ○翁長俊英 議長   屋比久猛義教育委員会生涯学習部長。 ◎屋比久猛義 教育委員会生涯学習部長   現在、学校のグラウンドの土が不足するなどの運動場としての機能に支障をきたすという場合には、必要に応じて土の補充等を行っております。重機等を使用した大がかりな土の入れかえというのも行ったこともございます。 ○翁長俊英 議長   新崎進也議員。 ◆新崎進也 議員   ありがとうございました。  これは要望になりますが、私の地域の学校では、父兄がそういう状況がわからなかったもので、今までみずから父兄でお金を出して砂をまいていたと、場合によっては学校の砂場から砂を取って、それを運動場にまいて叱られたと、そういうふうな例があったと聞いています。  こういう制度があるというのをわからない父兄たちがまだいらっしゃると思いますので、学校を通してクラブ活動の父兄に、もう一度通達または周知をするようお願いいたします。  これで、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○翁長俊英 議長   平良識子議員。 ◆平良識子 議員   ハイタイ、グスーヨー チューウガナビラ(皆さん、こんにちは)。会派ニライの平良識子でございます。  本日、2月22日、にゃんにゃんにゃんの日ということで、にゃん番目の平良でございますけれども、本日、県立図書館でもネコ館長が配属されて、また夜講演会があるということであります。  またこの日は、私たち那覇市議会においても、犬猫殺処分ゼロを目指す那覇市議会議員連盟が発足をして3年目となりまして、継続して勉強会を重ねているところであります。  市の皆様方と、そして市民と私たち協働して、動物にも優しい社会は人も生きやすい社会につながるという視点を持って取り組んでいきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  それでは、質問に入りますけれども、文化行政についてから始めます。  まず、先週でしたか。可児市のalaという施設の衛紀生館長の職員向け講演会、私も拝聴をさせていただきました。市民会館の考え方が一変する取り組みで、本当に勉強になりました。  とりわけ、社会包摂の視点です。社会包摂コミュニティプログラムというのを、alaでは年間467件取り組んでいるということでありますし、そしてまた中途退学の多い高校において、アウトリーチをして、子どもたちの自己肯定感を高めていくという活動を取り組む中で退学者を減らしているという、子どもたち、あるいは教育、そして福祉の分野にまたがって、本当にまちづくりの中核を担って市民会館が取り組んでいるというのを見させていただいて、これから那覇市が今建設を進めております新文化芸術発信拠点施設のこれからの機能、そして市民全体へ還元していく役割というのを考えさせていただきましたし、また実現していくことのわくわく感というのを感じているところであります。  私たちは、これだけ大きな市民へのまさにプレゼントという視点を持って市民に還元していく、その覚悟を持って文化行政、取り組んで一緒にいきたいなと思っておりますのでよろしくお願いいたします。  それでは質問に入ります。  まず初めに、那覇市民ギャラリーの現状から問うていきたいと思うんですけれども、高額であるということで、若手育成の視点が欠如しているんではないかという展示利用者からの厳しいご指摘があります。  これはご本人の許可を得まして紹介いたしますけれども、プロ写真家の石川真生さんからのご指摘であります。  彼女は、毎年那覇の市民ギャラリーを活用して、3室展示して取り組んでいるわけですけれども、今の那覇市のこの現状では、若手の方たちの表現する場所が非常に厳しい状況にあるという指摘があります。現況を問います。 ○翁長俊英 議長   徳盛仁市民文化部長。 ◎徳盛仁 市民文化部長   那覇市民ギャラリーの現在の利用料金につきましては、これは6日間が条件なんですが、6日間の展示期間で第1、第2、第3展示室があります。その順に説明いたします。  第1のほうが6日間で5万3,652円、第2のほうが13万1,412円、第3のほうが3万8,100円となっております。展示品の販売や入場料を徴収する場合は、それぞれの3倍の料金になっております。  最も安価な利用料金額は、第3展示室だけを利用した3万8,100円であり、最も高額なのは、3つの展示室をまとめて6日間利用した場合、展示品の販売や入場料を徴収する場合は66万9,510円となっております。 ○翁長俊英 議長   平良識子議員。 ◆平良識子 議員   3室借りて6日間で約70万円なんですよね。そう考えると、石川真生さんのご指摘は、私はプロでこれだけ活動していて、物販もして、払って、収支がゼロになるという状況です。  そう考えると、若い人たちが、3室を借りて70万円というのは到底利用できないですし、あるいはアルバイトを重ねて頑張って芸術活動もして、展示会をして、またアルバイトをしてという、これの繰り返しで疲弊してしまう。本当にプロの芸術家が育っていかない状況が、今那覇や沖縄にもありますという指摘があります。そういった意味において、私も非常に驚いた金額でありました。  この状況を考えるに当たって、では代替施設はあるのかどうか伺います。 ○翁長俊英 議長   徳盛仁市民文化部長。 ◎徳盛仁 市民文化部長   公設の類似施設として、市内においては県立博物館・美術館の県民ギャラリーや、那覇市ぶんかテンブス館のギャラリーがございますが、県民ギャラリーについては入場料徴収の物販の展示会利用ができず、テンブス館のギャラリーについては、入場料徴収や物販があった場合、那覇市民ギャラリーと同様に無料の場合の3倍の料金となり、平米単価の比較では那覇市民ギャラリーとほぼ同程度となっております。
     また、芸術家や担い手が作品を発表する場所として、専門的な設備や照明がない場合もございますが、個人が運営するギャラリーやカフェなどを利用することも増えている状況がございます。  また、タイムスギャラリーや琉球新報ギャラリーにつきましては、自社での主催事業が多く、貸し出しは年に5回から10回程度ということを確認しております。 ○翁長俊英 議長   平良識子議員。 ◆平良識子 議員   那覇市が持っているテンブスギャラリーもほぼ結果的に同額になりますし、近隣の施設も、那覇市に準じてかもしれませんけれども、3倍ということでほぼ同額になっているわけです。  そうなると、若手アーティストが公的施設を利用できなくて、結果的に民間施設を利用せざるを得ないというのは、非常に本末転倒な状況が生まれていると言わざるを得ません。  質問をいたしますけれども、利用しやすい料金設定で代替施設がないという現状を変えていく必要があると思います。芸術家を育てていく観点から、那覇市民ギャラリーの料金を下げていく必要を感じますけれども、見解を伺います。 ○翁長俊英 議長   徳盛仁市民文化部長。 ◎徳盛仁 市民文化部長   那覇市民ギャラリーにつきましては、施設条例に、市民に美術及び工芸に関する作品を展示する場を提供し、市民の美術及び工芸に関する理解と関心を深めるとともに、創作活動の奨励と普及を図り、もって市民文化の向上に資するとあります。  料金算定につきましては、議員ご承知のとおり、本市の受益者負担の適正化に関する指針に基づいて、原価の計算と受益者負担率、近傍施設の料金との調整等を踏まえて定めております。  近隣の公設展示室との比較としましては、浦添美術館企画展示室や県立美術館県民ギャラリーは、平米単価の比較で那覇市民ギャラリーとほぼ同程度となっております。  また、展示品販売や入場料を徴収する展示会については、浦添美術館企画展示室が那覇市民ギャラリーと同様一般の3倍、県民ギャラリーにつきましては利用ができない状況でございます。  議員のご指摘の件につきましては、現在取り組んでおります文化芸術基本条例や文化振興基本計画の策定に合わせて検討してまいります。 ○翁長俊英 議長   平良識子議員。 ◆平良識子 議員   他県は1.5倍だったりするんですね。県内は大体3倍と設定されているのですが、これを一番最初につくったのは那覇市で、この根拠がちょっと見つからなかったということなんですけれども、それ自体、見直していく必要があるかなと思っております。  私たちは、今回のご指摘をしっかり受けとめて、文化行政、若手育成の支援という観点も含めて取り組んで一緒にいきたいと思いますので、どうぞ検討をよろしくお願いいたします。  次、2番目であります。  文化芸術基本条例の制定についてであります。  昨年、厚生経済常任委員会で京都市に視察をしてまいりました。京都の文化芸術都市創生条例の視察に行ってきたわけでありますけれども、私が最も感動いたしましたのは、1200年の歴史のある京都、文化芸術が蓄積されているところでありますが、それに甘んじることなく、京都はこれからの文化芸術の創生に力を入れるんだという意気込みに非常に感動したところでありました。  あるいは、全国の先進都市の条例を見ますと、例えば「金沢市における文化の人づくりの推進に関する条例」とか、小豆島町の「海の道を活かし、アートや文化による地域活性化を目指す条例」とか、それぞれ各地域の特色、まちづくりの根幹となる思いが条例に込められているなと感じます。  それで、ぜひ那覇市の文化芸術基本条例の制定に当たっては、かつて琉球国の首都として、政治、経済、文化の中心であった本市、その本市で育まれて花開いた数々の伝統文化、そして工芸は今を生きる私たちの宝であります。  条例制定に当たっては、伝統文化の継承発展、そして文化芸術の新たな創造を決意をするまちづくり、あるいは人づくりの礎となる那覇市らしい条例制定を期待したいと思います。  それでは、現在どのように検討しているのか伺います。 ○翁長俊英 議長   徳盛仁市民文化部長。 ◎徳盛仁 市民文化部長   文化芸術基本条例の制定については、次年度より具体的な内容について議論していく予定でございます。  上位法である文化芸術基本法においては、文化芸術の振興にとどまらず、観光、まちづくり、国際交流、福祉、教育、産業等の関連施策との連携により文化芸術の新たな価値を創出することとし、幅広く定められていることから、法律を踏まえ、庁内の横断的に組織する委員会等で議論するほか、市民ワークショップ等で本市における文化芸術について考えていく予定でございます。 ○翁長俊英 議長   平良識子議員。 ◆平良識子 議員   具体的に、また再質問させていただきますけれども、条例制定に当たって、全国の先進都市の条例の中身を見ますと、若手芸術家の育成の視点がしっかり盛り込まれていたり、あるいは教育機関の責務、あるいは子どもに対する文化教育の充実についてという項目であったり、あるいは沖縄県の条例におきましては、7条に伝統工芸品についてありますけれども、私はぜひ、県の中でも規定されてない、伝統工芸品として指定されてない金細工、あるいは芭蕉紙、那覇市において大事な500年の歴史のある伝統工芸品ですので、それをどう位置づけていくのか、位置づけてほしいと思っておりますし、さらには財政上の措置なんですけれども、私たちは新たな新市民会館を建設をしていくわけですから、文化芸術に対してその振興を覚悟していくという意味において、全国でも最高のレベルの規定は京都市なんですけれども、京都市は財政上の措置について講じるよう努めなければならないという規定をしております。  私は、那覇市もそのぐらいの覚悟を持って規定をしていただきたいと思っておりますけれども、いかがでしょうか。 ○翁長俊英 議長   徳盛仁市民文化部長。 ◎徳盛仁 市民文化部長   文化芸術基本法で定める基本的施策には、芸術文化を初め、衣食住に係る生活文化や娯楽、文化財、伝統芸能や空手などのほか、著作物や知識及び技能継承など、幅広く含まれております。  議員ご指摘の若手芸術家の育成や子どもに対する文化教育の充実、さらには沖縄の伝統工芸製品として指定されていない金細工や、また手すきによってつくられる琉球紙はその範囲に含まれると考えております。  また、財政上の措置については、条例や基本計画等の実行性を担保する上で必要と考えております。その視点も踏まえ検討してまいります。 ○翁長俊英 議長   平良識子議員。 ◆平良識子 議員   そして、この条例の名称、名前についても那覇市らしいものをつけていただけるように、しっかり検討していただけるように提案をいたします。  それでは、3番目です。  京都市は、文化芸術家を育成支援するインキュベート施設として京都芸術センターというのが設置されております。  那覇市も文化芸術インキュベート施設の設置を提案しますけれども、見解を伺います。 ○翁長俊英 議長   徳盛仁市民文化部長。 ◎徳盛仁 市民文化部長   新たな拠点施設では、基本方針として、地域文化を創造・発信する、優れた文化芸術に触れる、育て・交流するとしており、芸術家や専門家の育成も施設の果たす役割の一つであると考えております。  施設には、展示ギャラリーのほか、小ホール、練習室など、市民の文化芸術創造活動を支援するための機能を備えており、これらの諸室は展示スペースとして活用も可能となっております。  今後、多様な芸術活動を支援できるように、次年度の制定に向け取り組んでおります拠点施設の設置条例及び利用規則の中で、目的や利用方法等の検討を進めてまいりたいと考えております。 ○翁長俊英 議長   平良識子議員。 ◆平良識子 議員   ありがとうございます。  京都芸術センターというのは、かつての明倫小学校をリノベーションして使っている世界水準の若い世代を育成していくという新しい作品が生まれる最前線の場所として活用されているわけですけれども、那覇市が新文化芸術発信拠点施設をそのように位置づけていくということであるならば、ぜひ設置条例の中でしっかり入れていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。  それでは、次に人権行政についてであります。  内閣府の男女共同参画局の主な政策に、男性にとっての男女共同参画というのがあります。その中において、生きがいのある社会を目指してという項目がありまして、その中で悩みの対処というのがあって、内閣府として、地方自治体における男性に対する相談体制整備マニュアルの改訂版ですけれども、これも整備をされておりまして、この中で男女共同参画を推進する上で、精神的に孤立しやすいと言われる男性が気軽に相談できる体制の整備が必要とされております。  ということで、まず初めに1番目、現在、那覇市において男性の相談体制、あるいは対応状況について伺います。 ○翁長俊英 議長   渡口勇人総務部長。 ◎渡口勇人 総務部長   男性の相談体制について、本市においては、福祉、健康、医療、家庭、女性、育児、教育、暮らし、法律など、各分野における相談窓口がございますけれども、男性という性別に特化した相談窓口はございません。  現在の対応状況については、なは女性センター相談室のダイヤルうないにおいて相談を受け付けております。  同センターでは、平成29年度の相談受付件数が1,972件ございました。そのうち男性からの電話相談は45件でございます。  また、男女参画グループにおいて、男性の住民基本台帳事務における支援措置申請の場合に、その状況を聞き取り、支援措置の必要性の有無について相談機関等の意見を付してハイサイ市民課へ送付しているところでございます。 ○翁長俊英 議長   平良識子議員。 ◆平良識子 議員   続いて質問いたしますけれども、人権侵害を受けている被害者を保護する支援措置の中で、住民基本台帳の閲覧、交付を制限する住基ロックがあります。住基ロックもまた男性支援の大切な支援の一つであります。  住基ロックの支援措置は、本人を取り巻く環境状況が深刻なケースであるなと私は捉えておりますけれども、現在、那覇市における住基ロックの件数について、総数とうち男性が支援を受けている割合について伺います。 ○翁長俊英 議長   休憩いたします。            (午前10時42分 休憩)            (午前10時44分 再開) ○翁長俊英 議長   再開いたします。  平良識子議員。 ◆平良識子 議員   事前に調べたところ、現在、那覇市において住基ロックを支援している件数は総数で514件ありまして、そのうち58件が男性の住基ロックの支援を受けている件数、1割なんですけれども、それだけいるということであります。  一方、2番目に移りますけれども、今策定中の第4次那覇市男女共同参画計画におきまして、男性にとっての男女共同参画の視点、あるいは男性相談窓口の設置等はどのように盛り込まれているのか伺います。 ○翁長俊英 議長   渡口勇人総務部長。 ◎渡口勇人 総務部長   現在策定中の第4次那覇市男女共同参画計画は、男女共同参画社会基本法における市町村男女共同参画計画として策定しております。  国の男女共同参画基本計画及び県の男女共同参画計画を勘案して策定することとなります。  男性にとっての男女共同参画につきましては、平成22年12月に閣議決定された国の第3次男女共同参画基本計画の施策の一つと承知しております。  その後、平成27年12月に国の第4次男女共同参画計画が全部変更され、男性にとっての男女共同参画という文言はございません。  このことから、第4次那覇市男女共同参画計画素案では、基本施策の相談者からの多様なニーズへの対応について、相談体制の環境整備、支援体制の拡充として、高齢者、障がい者、外国人、男性、性的マイノリティーなどの相談及び支援について、関係機関との連携を図り、支援体制を検討することとしております。 ○翁長俊英 議長   平良識子議員。 ◆平良識子 議員   男性にとっての男女共同参画については、内閣府のホームページをごらんになるとおわかりなんですけれども、参画局の主要政策の8本柱の1つになっております。  現在、4次の素案において、相談者からの多様なニーズに対応していくということで、支援体制を検討するということにはなっているということなんですけれども、私は、先ほどありますけれども、男性相談窓口が設置されてない状況の中でも、相談件数が一定程度あるという、そしてまた住基ロックを受けるほどの状況にもある。
     男性相談窓口が設置されてないことによって相談できない方たちがたくさんいらっしゃるということを想定いたします。  ということで、3番目なんですけれども、男性相談窓口の開設が那覇市においては必要であると考えますけれども、見解を伺います。 ○翁長俊英 議長   渡口勇人総務部長。 ◎渡口勇人 総務部長   男性相談窓口につきましては、男性という性別に特化した相談窓口の開設は現在のところ予定しておりませんけれども、第4次那覇市男女共同参画計画に基づいて、男性を含めた市民全体の相談及び支援について、関係機関との連携を図り、支援体制を検討していくことになろうかというふうに考えております。 ○翁長俊英 議長   平良識子議員。 ◆平良識子 議員   ありがとうございます。  中核市においては、開設しているのが12市、あるいはこれから予定する、検討中も含めて一定程度ありますので、那覇市としても、ぜひ検討、設置をしていくように努力するべきであると思っております。  再質問いたします。  新年度の職員体制、どのように考えておりますか。 ○翁長俊英 議長   渡口勇人総務部長。 ◎渡口勇人 総務部長   次年度、平和交流・男女参画室の中に男女参画グループがありますけれども、その中に現在2人の職員がございます。次年度は、そこに担当の副参事を1人増員する予定となっております。 ○翁長俊英 議長   平良識子議員。 ◆平良識子 議員   課長級を増員するということで、また拡充していくことを期待しております。  ぜひ総務部長に伺いたいんですけれども、やはり男性が安心して相談できる窓口が必要であると考えますけれども、その必要性について伺います。 ○翁長俊英 議長   渡口勇人総務部長。 ◎渡口勇人 総務部長   先ほど、住基ロックの件もいろいろございます。今男性の相談窓口、私自身も男性でございまして、どこに相談していいのかというのもいろいろ考えるわけでございますけども、ですから、今現在、県ではてぃるるというところがございますけれども、そちらのほうに行くにはちょっと厳しいのかなといろいろありまして、やはり電話等々での相談になろうかなと思います。  しかしながら、今現在は男女、女性とか、そういうことではなくて、性の多様性、いろいろございますので、誰でも相談できる窓口、そういったところが必要になろうかというふうに考えております。 ○翁長俊英 議長   平良識子議員。 ◆平良識子 議員   男性を支援することは、女性も生きやすい社会になるということで、そう考えると、なは女性センターの名称も変更していく必要があるのかなと思っております。  今大切な機能はしっかりと守り、強化をしながら、そして拡充していく。県内においても、この施設の女性行政をリードしてきた役割、高く評価をいたし敬意を表しております。  そしてまたレインボー宣言、パートナーシップ制度を整えて、ダイバーシティーを推進している那覇市においては、誰もが相談しやすい人権拠点の拡充に対応するため、名称変更を求めていきたいと思います。見解を伺います。 ○翁長俊英 議長   渡口勇人総務部長。 ◎渡口勇人 総務部長   なは女性センターは、平成8年の開設当初、本市の女性問題施策の啓発・活動拠点として、また平成17年には那覇市男女共同参画推進条例の制定に伴い、本市の男女共同参画行政の推進拠点として位置づけられております。  平成27年7月の性の多様性を尊重する都市・なは宣言以降は、性の多様性に関する施策にも取り組んでおります。現在は、男女のみならず性の多様性も含め、同センターで取り扱う業務は多様となっております。  同センターの名称変更につきましては、設置条例の改正が必要となりますが、センターの目的や事業を含めて検討する必要があると考えております。 ○翁長俊英 議長   平良識子議員。 ◆平良識子 議員   今、女性センターが担っている大事な役割は、DV対策の支援であります。ここはしっかり女性を守る立場を堅持しながら、拡充をよろしくお願いいたします。ありがとうございました。 ○翁長俊英 議長   我如古一郎議員。 ◆我如古一郎 議員   ハイサイ、日本共産党の我如古一郎です。一般質問をさせていただきたいと思います。  初めに、活き活き人材育成支援施設について質問いたします  建物は2019年度に完成し、2020年4月には開館することに、国場・仲井真地域の皆さんが大変喜んでおられます。  開館に向けて、今後の取り組みと管理運営の在り方について問います。 ○翁長俊英 議長   屋比久猛義教育委員会生涯学習部長。 ◎屋比久猛義 教育委員会生涯学習部長   本施設は、観光産業分野など、沖縄振興に資する人材の育成を図るとともに、地域づくりやまちづくりの活動、住民と外国人との交流、異文化理解を支援するための施設として、2020年4月からの供用開始を予定しております。  本施設が、本市初の人材育成支援施設として整備されることから、観光産業分野などに資する人材育成のための語学関連講座の実施や、地域の皆様と連携した人材育成に関する事業の展開など、特色ある取り組みを行ってまいりたいと考えております。  管理運営のあり方については、施設の安定的な運営体制の構築を図るため、開館後、当面は直営での運営を想定しております。  今後、本施設が将来を担う人材育成の拠点としてその機能を十分に発揮するとともに、市民に親しまれ、愛される施設となるよう、地域の皆様のご協力もいただきながら、供用開始に向けて取り組んでまいりたいと考えております。 ○翁長俊英 議長   我如古一郎議員。 ◆我如古一郎 議員   再質問いたします。  仲井真小学校区まちづくり協議会は、この施設を拠点にさまざまな取り組みができることを展望しておられます。  ワークショップなどで出された意見はどのように反映していくのか伺います。 ○翁長俊英 議長   屋比久猛義教育委員会生涯学習部長。 ◎屋比久猛義 教育委員会生涯学習部長   本施設の整備に向けては、これまで勉強会などを10回程度開催し、毎回多くの地域の皆様にご参加をいただき、本施設に対する地域の皆様の期待の大きさを感じているところでございます。  勉強会などでは、市民が多く利用する図書室は1階に配置してほしい、高齢者等へも配慮した施設にしてほしい、子どもたちの安全に配慮した施設にしてほしいなど、多くのご意見、ご要望をいただきました。  いただいたご意見等につきましては、本施設の設計に反映しており、バリアフリーに配慮したエレベーターの設置や、隣接する仲井真小学校と直接行き来するための連絡通路を設けるなど、高齢者や子どもたちへ配慮した設計としております。  また、施設の供用開始に先立ち、オープニングセレモニーなどの開催を予定しておりますが、その際には、地域の皆様からのご意見等もお聞きしながら取り組んでまいりたいと考えております。  今後も地域の皆様からのご協力をいただきながら、本施設が地域の皆様に大いに活用され、地域コミュニティの核となる魅力ある施設となるよう準備を進めてまいりたいと考えております。 ○翁長俊英 議長   我如古一郎議員。 ◆我如古一郎 議員   この施設は、まさに協働によるまちづくりを考える一つの事例だと思っています。  仲井真小学校区まちづくり協議会のスローガンは、「子どもたちに夢を、青年に希望を、お年寄りに誇りを、そんな街に住みたい」であります。自分たちで地域を盛り上げようとする気持ちが大変込められております。  その出発点となったのが、二十数年前に始まった、国場・仲井真地域に公民館・図書館をつくろうという運動でありました。与儀の中央図書館にも遠く、公共施設が少ないこの地域の切実な願いでありました。  国場川に清流を取り戻す会を立ち上げて、さらに鯉のぼり祭りも実施して、ことしで23回目を迎えます。  地域の皆さんの願いが実現するのが、活き活き人材育成施設であり、併設されるコミュニティ機能、そしてライブラリー機能であります。  地域の皆さんが使い勝手のよい施設になるよう、意見交換をしっかり行って進めていただきたいと要望して、次に移ります。  次に、子どものスポーツ改革について質問いたします。  スポーツにまつわるパワハラや体罰問題が噴出して、ブラック部活の非常識な体質に国民の批判が高まり、部活のあり方について改革が求められております。  (1)文科省・スポーツ庁が出した運動部活動の在り方に関する総合的なガイドラインについての見解と、本市での対応を伺います。 ○翁長俊英 議長   奥間朝順教育委員会学校教育部長。 ◎奥間朝順 教育委員会学校教育部長   お答えします。  生徒にとって望ましいスポーツ環境を構築する観点で策定されたスポーツ庁の運動部活動の在り方に関する総合的なガイドラインと、県教育委員会策定の運動部活動等の在り方に関する方針を踏まえて、本市教育委員会による方針を作成し、各学校が部活動の適正化に取り組めるよう支援してまいりたいと考えております。 ○翁長俊英 議長   我如古一郎議員。 ◆我如古一郎 議員   先ほど述べたガイドラインというのが、スポーツ庁が出した総合的なものであります。  再質問いたします。  体罰や暴言、過度な練習や理不尽な指導法が原因で、スポーツをやめたり、嫌いになってしまうことは大変残念なことであります。  ガイドラインでは、年間活動計画と毎月の活動計画、活動日や大会参加日、及び休養日を作成することを求めております。各中学校での実施状況を伺います。 ○翁長俊英 議長   奥間朝順教育委員会学校教育部長。 ◎奥間朝順 教育委員会学校教育部長   お答えします。  各中学校において、各部活動の顧問は、年間指導計画や毎月の活動計画を作成し、年度初めの部活動結成会において、各部員や保護者に説明を行っております。
    ○翁長俊英 議長   我如古一郎議員。 ◆我如古一郎 議員   ガイドラインでは、この活動計画は、学校のホームページなどで公表することを求めておりますが、状況を伺います。 ○翁長俊英 議長   奥間朝順教育委員会学校教育部長。 ◎奥間朝順 教育委員会学校教育部長   先ほど答弁しましたが、各部活動の活動計画は、部活動結成会等で生徒と保護者に説明し、配布しております。  今後、教育委員会といたしましては、スポーツ庁や本県の方針に基づき、各学校にホームページ等で公表を推奨してまいりたいと考えております。 ○翁長俊英 議長   我如古一郎議員。 ◆我如古一郎 議員   誰でも見られるような状況にすることが、真剣にこの改革に対応していくというふうにつながると思いますので、推進をしていただきたいと思います。  再質問します。  週2日の部活動の休みは、教師にとっても多忙化解消に大きな意義があります。現実問題として、土日の出勤や残業に対する部活の占める割合を伺います。 ○翁長俊英 議長   奥間朝順教育委員会学校教育部長。 ◎奥間朝順 教育委員会学校教育部長   お答えします。  平成28年度に本市が全教職員を対象に行った小・中学校教職員時間外勤務実態調査によりますと、本市の中学校教職員の土日の時間外勤務に占める部活指導の割合は58%となっております。 ○翁長俊英 議長   我如古一郎議員。 ◆我如古一郎 議員   土日に出勤する先生たちの仕事の58%が部活動指導だということでありました。教師によっては、慣れない部活を任されて土日もなくへとへとだという話も聞いております。この点からもこの改革は急務だということであります。  次に、(2)ユニセフが出した子どもの権利とスポーツの原則の中で、子どもにとってのスポーツが持つ意義を伺います。 ○翁長俊英 議長   奥間朝順教育委員会学校教育部長。 ◎奥間朝順 教育委員会学校教育部長   お答えします。  全ての子どもたちは安心して楽しめる環境でスポーツをする権利を持っております。スポーツは、教育と同様に子どもたちの人生に大きな影響力を持っており、子どもたちは遊びやスポーツを通じて社会性を身につけ、他者との協力、自制心、ルールを守ること、他者を尊重することなどを学ぶことと捉えております。 ○翁長俊英 議長   我如古一郎議員。 ◆我如古一郎 議員   今ご紹介をしたユニセフの指針は、子どもの権利条約をもとにつくられています。スポーツにおける子どもの最善の利益、勝利至上主義からの脱却、バランスのとれた成長に配慮することや全ての子どもにスポーツを提供することもうたっています。見解と指針への受けとめを伺います。 ○翁長俊英 議長   奥間朝順教育委員会学校教育部長。 ◎奥間朝順 教育委員会学校教育部長   お答えします。  子どもの権利条約は、あらゆる形態の身体的、精神的な暴力・虐待等から子どもを守ることを定めております。  しかしながら、スポーツの指導・練習・競技等の過程において、子どもへの体罰、身体への過度な負担を初め、勝利至上主義など子どもの権利に悪影響を与える問題が生じている事例が散見されます。スポーツは健全な成長に欠かすことができない子どもの権利です。  教育委員会としましても、子どもの権利とスポーツの原則を踏まえ、中学校体育連盟等と連携して各学校における部活指導者、保護者、地域関係者等に対して働きかけを行い、本市の子どもたちの安心して楽しめる環境でスポーツをする権利を尊重してまいります。 ○翁長俊英 議長   我如古一郎議員。 ◆我如古一郎 議員   ユニセフの指針では、遊びやスポーツは、教育と同様に、子どもたちの人生に前向きな影響を持つと指摘をして、将来の職業としてのスポーツを目指す子どもたちがいる一方で、多くの子どもたちにとって、純粋にレクリエーションや楽しむためのものと定義しております。子どもの権利条約をしっかり具現化する決意が教育委員会にも求められていることも指摘しておきたいと思います。  そこで再質問いたします。  これまでの指導者に任せっきりの部活運営から脱却して、科学的な指導方法を積極的に取り入れるためにも、研究研修会などを教育委員会として取り組むべきであります。取り組みを伺います。 ○翁長俊英 議長   奥間朝順教育委員会学校教育部長。 ◎奥間朝順 教育委員会学校教育部長   お答えします。  教育委員会では毎年、各中学校の部活動主任等を対象にした研修会を開催し、専門家による適正な部活動運営や効果的な練習方法についての講話等を行い、部活動の安全性の確保や適正な部活動運営についての理解を深めております。 ○翁長俊英 議長   我如古一郎議員。 ◆我如古一郎 議員   それに追加して再質問です。  外部指導者の積極的活用と参加する大会の精査がガイドラインでも求められております。学校現場での取り組みを伺います。 ○翁長俊英 議長   奥間朝順教育委員会学校教育部長。 ◎奥間朝順 教育委員会学校教育部長   お答えいたします。  各学校では必要に応じて地域人材等による外部指導者を活用しております。参加する大会の精査につきましては、部活動結成会の際に活動計画や大会の参加計画の方針等を生徒や保護者に説明する学校もあり、各学校の実態に応じて取り組んでおります。 ○翁長俊英 議長   我如古一郎議員。 ◆我如古一郎 議員   現在、それぞれの中学校で努力して外部指導者を受け入れていることは承知しておりますが、これはあくまでもボランティアの指導者の皆さん、本当に自分の時間をそれに費やす熱意で保たれている状況であります。  文科省は、2019年度予算に、全国の公立中学校の部活動指導員を1万2,000人に増員する予算の概算要求を行っています。従来の制度をさらに拡大しております。ガイドラインを遵守していることを条件に、教員の負担軽減を図るための指導員確保の経費3分の1を補助するとしています。本市での取り組みを伺います。 ○翁長俊英 議長   奥間朝順教育委員会学校教育部長。 ◎奥間朝順 教育委員会学校教育部長   お答えします。  これまで部活動顧問が行っていた技術指導や安全指導、大会引率等を顧問にかわってできるようになる部活動指導員制度は、教職員の負担軽減につながる制度であると考えております。  今後は、各学校に積極的に部活動指導員の制度を活用するよう呼びかけてまいりたいと考えております。 ○翁長俊英 議長   我如古一郎議員。 ◆我如古一郎 議員   国の新たな制度も活用して補助金もいただいて、加えて沖縄県にも支援を求めることでしっかり取り組んでいただきたいと思っております。  最後に教育長に伺います。  スポーツ庁のガイドライン、そしてユニセフの指針に基づいて、子どものスポーツの改革は抜本的に、そして待ったなしで進めるべきだと思っています。学校現場に教育委員会の援助と、そして協働が必要だと考えます。教育長としての思いと、そして決意を伺いたいと思います。 ○翁長俊英 議長   田端一正教育長。 ◎田端一正 教育長   現在、教育現場において部活動の改革は喫緊の課題となっております。教育委員会といたしましては、学校教育の中で果たす教育的意義や生徒の多様な学びの場となる部活動の役割を踏まえ、国や県の策定した方針等に基づいた本市教育委員会の方針を策定し、各学校の適正な部活動運営を支援してまいりたいと考えております。 ○翁長俊英 議長   我如古一郎議員。 ◆我如古一郎 議員   教育長、ぜひその立場で頑張っていただきたいと思います。  私は学生時代、運動部ではありませんでしたが、吹奏楽部で運動部に劣らない、年中休みなしの部活を経験してまいりました。部活指導員補助制度はそのような文科系の部活にも適用することとなっています。ぜひ部活全般に対する対応も目配りをお願いしたいと思います。  子どもたちがいくら好きとはいっても、過酷な練習でスポーツに燃え尽きてしまう、このバーンアウトの話がよく聞こえてまいります。子どもたちがスポーツを嫌いになったり、障がいを負ったり、学業を疎かにするような部活では教育的ではありません。子どもたちの最善の利益を追求していただきますようお願いをいたしまして、次に移りたいと思います。  零細事業者対策について質問いたします。  (1)本市の零細小売店舗数の現状と小規模事業者の課題を伺います。 ○翁長俊英 議長   名嘉元裕経済観光部長。 ◎名嘉元裕 経済観光部長   平成28年経済センサス活動調査確報集計によりますと、本市における従業員が10人未満の小売業事業所数は2,858店舗で、全体の約86%を占めております。  同事業所に特化した課題の把握はできておりませんが、市内の中小企業を対象とした昨年度の市内中小企業経営実態調査で得られました人手不足、人材の確保、新事業展開、ITの利活用などの課題について同様に課題として挙げられるものと考えております。 ○翁長俊英 議長   我如古一郎議員。 ◆我如古一郎 議員   答弁によりますと、市内の2,858店舗が従業員10人未満の小売店舗で全体の86%であることがわかりました。ここでいう零細小売店とは、夫婦で、そして息子さんなど家族経営を含む、まちなかで頑張って商売をなさっている零細業者の皆さんのことを私は指しています。その皆さんを支援することがまちの、そして那覇市の経済の活性化に絶対必要だと思っています。
     そこで、店舗改修補助制度について質問いたします。  商店リニューアル助成制度ともいわれ、全国に広がっています。この制度を導入している自治体の数と助成した効果を伺います。 ○翁長俊英 議長   名嘉元裕経済観光部長。 ◎名嘉元裕 経済観光部長   インターネットからの情報の入手でございますけれども、公表されております情報等によりますと、平成29年度中に店舗リニューアル助成制度を導入している自治体は107とされております。  助成事業の効果につきましては、助成を受けた店舗のみならず、工事等を請け負った工務店などの経営安定や雇用創出などの効果があったと公表されております。 ○翁長俊英 議長   我如古一郎議員。 ◆我如古一郎 議員   今、答弁をいただいたように、仮称ですが、この店舗リニューアル助成制度は2013年に群馬県の高崎市で初めて導入されて、業者も商店街も元気にすると大評判になって全国に広がったものであります。  そこでもう一度質問します。  この商店リニューアル助成とかリフォーム助成制度は上限が決まっております。金額も大きくないことから、地元の工務店、電気屋さん、そしてひとり親方の大工さんなどでも自分で受注して、新たに仕事おこしにもなるといわれて、経済波及効果も大きいといわれています。見解を伺います。 ○翁長俊英 議長   名嘉元裕経済観光部長。 ◎名嘉元裕 経済観光部長   他市の導入事例等から助成を利用した店舗においては、改築、それから備品の導入でありますとか、そういった部分によりますイメージアップ、それから工事等の発注先につきましては、地域内の小規模事業者等が想定されますから、一定の経済効果も期待できるものと考えております。 ○翁長俊英 議長   我如古一郎議員。 ◆我如古一郎 議員   この制度を導入している多くの自治体の目的は、地元の零細店舗、業者を支援することで、中小業者の仕事を増やし、地域の循環型社会の活性化を図る、こういうことが大きな目的となっています。107自治体の実施状況をこれからもさらに研究すべきであります。本市でも導入をして、経済活性化と中小企業振興を図るべきではないかと思っておりますが、見解を伺います。 ○翁長俊英 議長   名嘉元裕経済観光部長。 ◎名嘉元裕 経済観光部長   全国の導入の事例等から、同制度については地域経済の活性化、中小企業振興の手法のひとつとして大変参考になるものとの認識でございます。  しかし一方で、店舗などの個人の資産価値の向上に結びつく補助金等の助成制度の創設につきましては、より慎重な検討が求められるものと考えております。  本市におきましては、中小企業者のニーズ、導入コスト、それから事業の規模、財源確保などさまざまな観点から調査・研究などを進めてまいりたいと考えております。 ○翁長俊英 議長   我如古一郎議員。 ◆我如古一郎 議員   一番大きな目的の経済活性化、そして経済波及効果でさらなる那覇市の発展につながるという、そういう観点に立てば、個人資産の形成につながるとか、そういった問題は多くの自治体でクリアされているものだと私は思っていますので、その点もしっかり研究されていただきたいと思います。  私は、中小企業振興審議会で議論することも必要ではないかと思っています。中小企業といっても、従業員10人以下という、那覇市の86%は零細事業者です。那覇市として対策する分野だと思っております。課題を把握して今後とも実現のために研究を続けていただきたいと要望して終わりたいと思います。  時間がありますので、所感を述べたいと思います。  県民投票であります。いよいよあさって、県民投票、2月24日投票日を迎えます。沖縄の未来は、沖縄県民が決める。今回の県民投票は、新基地建設への県民の意思を問う沖縄の歴史上初めての取り組みとなります。翁長雄志前知事と同様に、玉城デニー知事が圧倒的に勝利いたしましたが、それでも安倍自公政権は新基地建設を強行しております。反対の民意を踏みにじって、新基地建設を強行する正当性はどこにもありません。  土地を奪ってつくった基地が、古くなって危険になったから新しい基地をつくって提供しろというのはあまりにも理不尽であります。普天間基地の閉鎖撤去は、県民投票で問うまでもなく、私たち県民の総意です。今回問われているのは、圧倒的に辺野古新基地は要らないとする県民の民意を踏みつける安倍政権であり、民主主義そのものであります。  翁長前知事が命をかけて守り続けた県民の誇りと尊厳を24日の県民投票で改めて示そうではありませんか。ぜひ市民、県民の皆さん、こぞって投票に行かれてください。よろしくお願いいたしまして、一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○翁長俊英 議長   當間安則議員。 ◆當間安則 議員   ハイサイ、グスーヨー チューウガナビラ。維新・無所属の会、當間安則ヤイビーン。ユタサルグトゥ ウニゲーサビラ(皆さん、こんにちは。維新・無所属の会、當間安則でございます。よろしくお願いいたします)。  まずは、ひと言所感を述べたいと思います。  昨夜、北海道の厚真町で震度6弱の地震がありました。去年の9月6日の最大震度7の地震からまだ半年もたっておりません。今回は現在、雪崩や土砂崩れの災害が主なようではありますが、交通手段と日常生活にも影響が出ているそうでございます。謹んでお見舞い申し上げます。  そしてまた、本日は先ほど平良識子議員からもありました猫の日であります。皆さん、覚えていますかね。実は私、去年も質問の発言日が2月22日で、冒頭、ニャンニャンニャンと叫んでおりました。ことしもまた2月22日であります。よろしくお願いしたいと思います。今回で定例会での質問は平成時代において最後となります。次回の6月定例会では新元号のもと開会することとなります。  それでは、通告書に従い平成最後の一般質問を行います。  まず最初に、1.第一牧志公設市場再整備事業についてであります。  この事業は、公設市場が市民の食文化を継承、発展させる魅力ある施設として再生し、インバウンドをはじめとする観光客の受け皿となり、商業交流ゾーンとして発展する施設整備を2020年の新市場供用開始に向けて動き出しております。  現在は仮設市場整備と新市場の計画、設計が進んでいると承知しております。当面の目標として現市場での営業を6月16日までとし、2週間の移設期間を設け、7月1日からの仮設市場営業、その後、現市場の解体へのスケジュールということで理解をしております。以下伺います。  (1)精肉・鮮魚部門の冷蔵・冷凍ショーケースの取り扱いについて伺います。  (2)現市場の閉鎖に伴うネズミ・ゴキブリ対策について伺います。  (3)仮設市場営業時に集客対策として、動線や回遊性の確立、情報発信の仕方が重要と考えるが見解を伺います。  次に、2.障がい者支援行政について伺います。  障がい者に関する課題は多種多様にわたるため、なかなか充実した解決をみることが難しいと感じております。2019年度の施政方針でも障がいのある方へ福祉サービスを提供することで、日常生活を支援するとともに、自立、社会参加を促進するとあり、第5次那覇市総合計画でも障害者総合支援法のもと、本市でもなは障がい者プランを策定し、障がい者の権利を守り、良質なサービスを利用できるようサービスの基盤の整備、質の確保を図っているとあります。以下伺います。  (1)障がい福祉サービスにおける短期入所について伺います。  (2)障がい者の親亡き後のために親としてやっておくべきことを考えた場合の支援について見解を伺います。  (3)障がい者への災害時の一時避難所における対策について伺います。  最後に、3.上下水道事業についてであります。  今、全国的にも上下水道の整備からかなりの年数経過により、更新時期を迎えております。今般、大災害時、または平時にも上下水道管の老朽化による破損事故が発生しております。以下伺います。  (1)水道管、汚水管の法定耐用年数及びその年数を超過している管の割合を伺います。  (2)耐用年数を超えた管を交換するとした場合、延長により管の交換に要する期間と費用の試算について伺います。  (3)上下水道料金の算出について伺います。  (4)今回、議案提案されている首里桃原町の逆流浸水事故の詳細について伺います。  質問は以上です。答弁によって要望、再質問をさせていただきます。お願いします。 ○翁長俊英 議長   名嘉元裕経済観光部長。 ◎名嘉元裕 経済観光部長   一般質問の1番目、第一牧志市場再整備事業についてのご質問に順次お答えいたします。  最初に、(1)精肉・鮮魚部門の市場事業者が準備する冷蔵・冷凍ショーケースの取り扱いについてお答えします。  市場事業者が実施します各店舗内の工事につきましては、事業者の自己負担により実施することになりますが、適正な商業施設となるよう、その工事については遵守すべき共通ルールを定めております。冷蔵・冷凍ショーケースは、一般的に熱風を出す室外機を建物の外に置く別置型と、排熱部分が本体に内蔵された室内に熱風を出す一体型がございます。  鮮度が重要となる食品を扱う市場であり、室内の排熱量を抑制する必要があることや、建築物省エネ法の対象となる大規模商業施設であることから、原則として冷蔵・冷凍ショーケースは別置型としております。ただし、排熱量が少ない小型の一体型の場合は、設置も可能とするルールとなってございます。  次に、(2)現市場の閉鎖に伴うネズミ・ゴキブリ対策についてお答えします。  この対策の検討に当たり、昨年9月に築地市場の移転にもかかわった東京都ペストコントロール協会による現地調査を実施しております。この専門家のアドバイスをもとに、公設市場閉鎖までの期間、引越期間、その後の解体工事までの期間といった各期間において、適切に捕獲や駆除を実施してまいりたいと考えております。  また、公設市場周辺の皆様を対象として、今月8日に開催した事業説明会において、この対策をお伝えしており、公設市場3面の通り会との意見交換においても同様に説明を行い、円滑にその対策を進めていきたいと考えております。  最後に、(3)仮設市場の集客対策についてお答えいたします。  仮設市場は、プレハブ構造の建物となることから構造上の制約がございますが、魅力的な市場となるように工夫しております。  まず、1点目に、外壁面にガラス面を多用し、市場内の活気ある様子が周囲からわかるよう、道路側に向いた店舗を配置しております。  2点目に、店舗入口を東西南北の合計6カ所に配置し、多方面からのアクセスを可能としました。  3点目に、敷地西側のガジュマルを活用し、飲食も可能な屋外の休憩スペースを配置しております。また、情報発信についても今後、強化していく計画としております。今後も市場事業者等と意見交換を重ねながら、仮設市場の集客対策に努めていきたいと考えております。 ○翁長俊英 議長   長嶺達也福祉部長。 ◎長嶺達也 福祉部長   ご質問の2.障がい者支援行政について順次お答えします。  (1)障がい福祉サービスにおける短期入所につきましては、自宅で介護を行っている方が病気などの理由により介護を行うことができない場合や、介護負担の軽減のため等として、障害者支援施設や児童福祉施設等へ短期間入所してもらい、入浴、排せつ及び食事のほか、必要な支援を行うサービスでございます。  申請方法としましては、障がい福祉課の窓口で申請手続を行い、18歳以上の方は那覇市介護給付費等審査会において支援区分1以上に決定した後、必要に応じてサービスを利用することになります。  18歳未満児におきましては、国の決めた食事や排せつなどの5領域11項目の調査を職員が行い、日常生活において身体介護が必要な状態かどうか等、内容によって区分1以上に該当する場合にサービスを利用することができます。利用に当たりましては、あらかじめ窓口で利用意向等を確認し、相談支援専門員からサービス等利用計画案を提出してもらい、障がい福祉課でサービスの支給決定を行います。利用者は受給者証が届いたら希望する短期入所事業所と契約を結び、サービスを利用することになります。本市における短期入所の支給基準量としましては、1カ月当たり7日以内となっております。また、利用できる短期入所施設は県内に72カ所、そのうち本市には7カ所あり、平成30年4月から12月までの9カ月間の実績としまして、18歳以上の障がい者は延べ利用人数が1,069人で、延べ日数5,548日、18歳未満の障がい児は延べ利用人数161人、延べ日数472日となってございます。  次に、(2)障がいのある方の親亡き後のための支援として、本市では、障がい福祉課及び委託相談支援事業所において、ご本人やそのご家族等より、就労に関すること、福祉サービスの利用に関すること、成年後見制度利用等の権利擁護に関することなどの日常生活におけるさまざまなご相談を受け、制度の説明、担当する窓口の案内や各種サービスヘのつなぎ等の対応をしております。  親亡き後に障がいのある方自身が地域で安心して生活していくためには、福祉サービスを利用している場合には、その計画を立てている相談支援事業所や利用している福祉事業所等とご本人やご家族が事前に連携を図っておくこと、利用していない場合には、障がい福祉課や委託相談支援事業所に事前に相談をしておくことが重要であると考えております。  また、第5期那覇市障がい福祉計画では、障がい者等の重度化・高齢化や、親亡き後に備えることを目的とした地域生活支援拠点等の整備を2020年度をめどに行うこととしており、障がいのある方やそのご家族等が安定した地域生活を送るために、相談支援体制の充実・強化を含めて検討していきたいと考えております。 ○翁長俊英 議長   渡口勇人総務部長。 ◎渡口勇人 総務部長   障がいのある方の災害時の一時避難所における対策についてお答えいたします。  災害時、一時避難所での受付の際に障がいの有無を確認し、障がいに応じ適切に対応することは重要であると認識しております。  現在、障がいのある方への支援を適切に対応するために、障がい区分ごとの対策を行う避難所運営マニュアルを関係部局と連携し作成しているところでございます。  今後は、避難所運営訓練等において検証を行い、障がいのある方への対応のマニュアル等の適宜見直しを図ってまいりたいと考えております。 ○翁長俊英 議長   金城康也上下水道部長。 ◎金城康也 上下水道部長   ご質問の3番目、上下水道事業について順次お答えいたします。  初めに、(1)水道管、汚水管の法定耐用年数及びその年数を超過している管の割合についてお答えいたします。  水道管の法定耐用年数は、地方公営企業法施行規則によりますと、40年となっております。法定耐用年数を超えている管延長は、平成29年度末において、管総延長約829キロメートルのうち、約10キロメートルとなり、割合にすると約1.2%となります。
     汚水管の法定耐用年数は、地方公営企業法施行規則によりますと、50年となっております。法定耐用年数を超えている管延長は、平成29年度末において、管総延長約589.9キロメートルのうち、約30.8キロメートルとなり、割合にすると、約5.2%となります。  次に、(2)管の交換に要する期間と試算についてお答えいたします。  水道管については、現在、那覇市水道施設更新(耐震化)基本計画に基づいて、水道施設の耐震化を行っておりますが、仮に法定耐用年数40年を超えている管の更新について試算しますと、更新延長は直近3年間の平均完成工事延長から年間約3.4キロメートルとなり、約10キロメートルの更新に要する期間は約3年となります。  また、工事費は、直近3年間の平均完成工事高から年間約5.3億円となり、更新に要する費用は約16億円と試算しております。汚水管については、50年を超える管を含む改築計画について、現在、ストックマネジメント計画を策定中でありますが、仮に法定耐用年数50年を超えている管の改築について試算しますと、第5次那覇市総合計画の目標値より、改築延長は年間約4キロメートルとなり、約30.8キロメートルの改築に要する期間は約8年となります。  また、工事費は年間約3.5億円となり、改築に要する費用は約28億円と試算しております。  次に、(3)上下水道料金の算出についてお答えいたします。  水道料金の算出方法につきましては、口径別に区分され、基本料金と従量料金の合算額となります。一般用の口径が13ミリ、20ミリの場合は、基本料金が税込で620円と設定されており、仮に一月当たり20立法メートル使用した場合の料金は税込みで2,995円となり、50立法メートル使用した場合、税込みで9,760円となります。  次に、下水道使用料につきましては、口径に関係なく基本料金と従量料金の合算額となります。基本水量10立法メートルまでは、基本使用料が税込みで628円と設定されており、一月当たり20立法メートル使用した場合の使用料は税込みで1,468円となり、50立法メートル使用した場合では税込みで4,308円となります。  最後に、(4)首里桃原町の逆流浸水事故の詳細についてお答えいたします。  当該事故は、県道28号線沿いの首里桃原町一丁目地内において、本市が管理する汚水管から汚水が宅地内に逆流し、アパート1階にある3世帯が浸水したものであります。今回の事故現場の汚水管の勾配は、下水道施設の設計基準の勾配を満たしておりますが、地形上、当該宅地前の汚水管と県道に布設されている汚水本管との高低差が小さい場所でありました。  原因としましては、事故発生時間帯の午後8時から午後9時の間に、1時間当たり46ミリメートルという道路が川のようになるような激しい雨が降っていたこと、この時間帯は夕食及び入浴時間と重なり汚水使用量が多い時間であったこと、その後の調査で、事故現場上流側公共桝の一部から雨水の浸入が確認されたことなど、このようなことが重なり汚水本管が満管状態になったため、当該汚水管へ逆流してしまったことが事故の原因だと考えております。 ○翁長俊英 議長   當間安則議員。 ◆當間安則 議員   答弁ありがとうございました。  まず最初に、第一牧志公設市場について、冷蔵・冷凍ショーケースの取り扱いについて再質問をいたします。  答弁で別置型と一体型の2タイプがあるということでございますけども、共通ルールのもと取り付け的にも安易で、またコスト的にも安価と思われる一体型のショーケースの設置と市場事業者の要望を認めることは可能か、見解を伺います。 ○翁長俊英 議長   休憩いたします。            (午前11時35分 休憩)            (午前11時35分 再開) ○翁長俊英 議長   再開いたします。  名嘉元裕経済観光部長。 ◎名嘉元裕 経済観光部長   お答えします。  鮮度が重要となる食品を扱う公設市場であることから、室内の排熱量を抑制しなければなりません。したがいまして排熱量の大きい冷蔵・冷凍ショーケースは原則別置型としております。公設市場であり、共通ルールのもとに適正な施設運営が必要でありますことから、これを丁寧に説明し、これまで理解を得てきているところではありますが、今後とも公設市場がにぎわう施設となるよう市場事業者との意見交換を重ねながら進めてまいりたいと考えております。 ○翁長俊英 議長   當間安則議員。 ◆當間安則 議員   ありがとうございます。  明確に要望の可否は答弁にはないのでありますが、個々の事業者の要望を取り入れるのは、なかなか公平の共通のルールのもとでは難しいと、困難であることがわかります。  しかしながら意見として、歩み寄るべきところは歩み寄って、丁寧な根気強い対応を今後もお願いしたいと思います。  次に、閉鎖に伴うネズミ・ゴキブリ対策ですが、これは駆除中、あるいは駆除後に事業者や買い物客が害虫を目にした場合、これは感じ方ひとつでいろんな思い込みが変わる非常に繊細な問題であります。今後の細やかな事業説明が、また皆さんのご理解が重要となります。これもまた丁寧な対応をお願いしたいと思います。  7月1日の仮設市場の営業開始を一市民として楽しみにしております。頑張ってください。  次に障がい福祉サービスの短期入所についてでありますが、ひと月当たり7日以内の条件で審査会の決定や国の決めた調査の後、入所できることがわかりました。18歳未満の障がい児と18歳以上の障がい者で審査の基準、項目数が異なるということでございますが、それぞれ申請して入所できるまでどれぐらいの期間がかかりますか、伺います。 ○翁長俊英 議長   長嶺達也福祉部長。 ◎長嶺達也 福祉部長   サービスの決定までの期間につきまして、18歳以上の障がい者につきましては、認定調査及び医師の意見書を参考に行う那覇市介護給付費等審査会にて支給区分の決定が必要となりますので、申請からサービスの支給決定までは1カ月から2カ月間かかります。  18歳未満の障がい児の場合は申請時に職員が窓口での聞き取りを行い、サービス等利用計画案などの書類審査を経て、おおむね2週間ではサービスの決定ができるよう取り組んでいるところでございます。 ○翁長俊英 議長   當間安則議員。 ◆當間安則 議員   結構かかるんですけど、親が入院等、緊急時の際にはどのような対応をとるのか、お伺いします。 ○翁長俊英 議長   長嶺達也福祉部長。 ◎長嶺達也 福祉部長   障がいのある方がサービスの支給決定前に介護者の入院等、緊急時のやむを得ないなどの特段の理由により短期入所が必要な場合は、まずは短期入所のサービスを利用してもらい、その後、支給決定を経て利用料の、これは後で支給決定を経て利用料の精算を行うことになります。 ○翁長俊英 議長   當間安則議員。 ◆當間安則 議員   これは一時的には10割負担をしていただく、そして後から支給決定を待つ分、負担が長引くということでございますので、入所の可能性がある方については、早期に相談をすることが重要なのかなと考えるところであります。  再質問です。本年度も含んだここ3年間の短期入所利用者数の推移についてお伺いします。 ○翁長俊英 議長   長嶺達也福祉部長。 ◎長嶺達也 福祉部長   18歳以上の障がい者で平成28年度の短期入所利用者数は延べ1,416人、利用日数7,544日。平成29年度1,457人、7,719日。平成30年度は推計ですが、1,428人、7,404日となっております。  また、18歳未満の障がい児につきましては、平成28年度272人、919日。平成29年度238人、749日。平成30年度は推計で216人、636日となってございます。 ○翁長俊英 議長   當間安則議員。 ◆當間安則 議員   これは障がい者のほうはほぼ横ばいですが、18歳未満の障がい児で多少減ってはいるんですけれども、全体的には予想以上の数値に驚くばかりでございますけれども、サービスの充実はしているということで理解をしておきます。  次に、障がいを持つ親としてやっておくべきことですが、正直わかりづらいという印象なんですよね。要するに日ごろから相談支援事業所や福祉事業所と連携をとっておくことが大事であるというふうに理解をいたしました。また、2020年度をめどに、地域生活支援拠点等の整備も行うということで大変期待をしておりますので頑張っていただきたいと思います。  次に、答弁の中に成年後見制度とありましたが、親が申請せずに亡くなった場合、どのような方が申し立てできるのか伺います。 ○翁長俊英 議長   長嶺達也福祉部長。 ◎長嶺達也 福祉部長   成年後見制度の申し立てを行うことができるのは、基本的にご本人、配偶者、4親等以内の親族等となっておりますが、制度の利用が必要であるにもかかわらず申し立てを行う、これらの親族等がいない場合には、市長により家庭裁判所へ申し立てを行うことができることとなっております。 ○翁長俊英 議長   當間安則議員。 ◆當間安則 議員   市長もできると伺いました。また何かのときはぜひよろしくお願いしておきたいと思います。  次に、避難所における障がい者への対応訓練実施について伺います。 ○翁長俊英 議長   渡口勇人総務部長。 ◎渡口勇人 総務部長   那覇市のほうでは、那覇市総合防災訓練において、避難所運営訓練を実施しております。  昨年9月に実施した訓練では、車椅子利用者、人工透析患者、人工呼吸器患者、妊婦、乳幼児等の要配慮避難者を想定いたしました訓練を実施しております。 ○翁長俊英 議長   當間安則議員。 ◆當間安則 議員   この訓練は大規模ではなくても構わないので回数を重ねること、そして現に障がいを持っている方の参加を求めることが本員は大事だと考えます。よろしくお願いしたいと思います。  時間がないので、最後に上下水道についてでございます。  先ほど出ました試算で上水道16億円、下水道28億円ということでございますが、そうなりますと、やはり将来の料金の値上げや水道法改正による民営化への移行が考えられますが、見解を伺います。 ○翁長俊英 議長   金城康也上下水道部長。 ◎金城康也 上下水道部長   お答えいたします。  現在のところ、上下水道事業における上下水道料金の値上げ改定とか、水道の民営化につきましては検討しておりません。 ○翁長俊英 議長   當間安則議員。 ◆當間安則 議員   ちょっとお尋ねしたところ、あくまで法定耐用年数からの算出で、仮の試算ということで、早期の実施の工事の施工ではないということで私は理解をいたしました。  次に、水道料金の設定なんですけど、これは高くないですかね。ちなみに、私は家族3人で40立米以上使うんですけども、1万2,000円ぐらいかかるんです。そして料金を使用量で割って計算してみると、多く使用した場合、結局、たくさん買った場合は単価が高くなっているような感じがしますけども、単価の設定について伺います。 ○翁長俊英 議長   金城康也上下水道部長。 ◎金城康也 上下水道部長   お答えいたします。  水道料金と下水道使用料の単価につきましては、使用水量が多くなるほど1立法メートル当たりの単価が段階的に高くなる逓増型料金体系を採用しております。
     逓増型料金体系とは、節水を意識した合理的使用を促す消費抑制と生活用水に対して低廉への配慮などから設定されるものであり、本市を含め多くの水道事業体が採用しております。 ○翁長俊英 議長   當間安則議員。 ◆當間安則 議員   節水をしなさいということがよくわかりました。  しかしながら、多く買えば買うほど単価が上がるというのはなかなか納得しかねるんですけれども、皆さんの前では納得をいたしましょう。  最後に、逆流浸水事故について、その後、どのような対応を行ったのか、伺います。 ○翁長俊英 議長   金城康也上下水道部長。 ◎金城康也 上下水道部長   お答えいたします。  当該事故の原因を確認するため、事故現場上流側の汚水管及び取付管につきましてはカメラ調査を行っております。  その結果、特に異常はありませんでした。公共桝につきましては、一部から雨水の浸入を確認しましたので、公共桝の修繕工事を行っております。 ○翁長俊英 議長   當間安則議員。 ◆當間安則 議員   今後の対策はどのように考えているのか、伺います。 ○翁長俊英 議長   金城康也上下水道部長。 ◎金城康也 上下水道部長   お答えいたします。  今後の対策としましては、現在、実施しているカメラ調査や人工蓋、桝蓋調査を引き続き行い、下水道施設の状態を監視し、必要箇所につきましては、随時緊急修繕工事を行い、予防保全に取り組んでまいりたいと考えております。 ○翁長俊英 議長   當間安則議員。 ◆當間安則 議員   汚水管の場合は水道管と違って、通常、自然流下のために勾配には逆らえないという特性がございます。満水になると逆流はあり得ます。対策案ですけれども、例えば桝同士をずっと連結していって、本管との合流をさらに下流に持っていく等々のいろんな方法もあるかと思います。今後もそういった事故がないように調査研究をし、取り組んでいただきたいと思います。  犬が大好きな當間安則、以上です。質問を終わります。イッペー ニフェーデービル(どうもありがとうございました)。 ○翁長俊英 議長   午前の会議はこの程度にとどめ、再開は午後1時といたします。  休憩します。            (午前11時47分 休憩)            (午後1時   再開) ○金城眞徳 副議長   休憩前に引き続き、会議を開きます。  湧川朝渉議員。 ◆湧川朝渉 議員   ハイサイ。日本共産党の湧川朝渉です。  一般質問を行います。  まず初めに、介護行政について質問を行います。  厚生労働省は、介護保険の創設にあわせて、介護保険優先原則なるものを持ち出しています。  これは、障害福祉サービスを利用していた障がい者に対し、65歳の誕生日を迎えた途端、介護保険の優先利用を求める規定です。  非課税世帯が障害福祉サービスを利用した場合、2010年4月から利用料自己負担はゼロになりました。  その一方、介護保険サービス利用では原則1割の自己負担が発生します。また、サービスの質と時間は障害福祉サービスのほうが柔軟性があり、介護保険に移行させられた障がい者は多くの不自由を強いられています。  障害者自立支援法第7条の介護保険優先原則に沿って、介護保険の申請がないからとして、65歳の誕生日で障害福祉サービスを打ち切ったのは違憲・違法だと岡山市を相手取り、脳性まひで重度の身体障がいがある方が訴えていた裁判で、広島高裁は2018年12月13日、原告勝訴の一審判決を支持する判決を出しました。  高齢障がい者への介護保険優先原則について、見解を伺います。 ○金城眞徳 副議長   長嶺達也福祉部長。 ◎長嶺達也 福祉部長   ただいま議員からご紹介のありましたとおり、障害者総合支援法の規定において、障害福祉サービスを利用されている方が満65歳に到達した場合、介護保険サービスの利用が優先されるとされております。  ただし、その運用においては一律に介護保険サービスを優先するのではなく、利用者の障害福祉サービスの利用意向を把握の上で、適切に判断することが厚生労働省の通知及び事務連絡にて求められており、本市においてもその趣旨に沿って対応しているところでございます。  具体的には、障害福祉サービスの利用に関する内容を聞き取り、利用者が必要としている支援を介護保険サービスにより受けることが可能か否かを判断し、それができなければ継続して障害福祉サービスを支給しているところであります。  なお、重い障がいのある方で一定の要件を満たす場合には、介護保険サービスに加え、障害福祉サービスを併給することも可能となってございます。  関連課間の連携も随時行っておりまして、障がい福祉課からちゃーがんじゅう課へ介護保険申請を案内する際には、これまで利用していた障害福祉サービス等を記載した連絡票を活用する等、円滑なサービス移行に向けた業務を行っているところであります。 ○金城眞徳 副議長   湧川朝渉議員。 ◆湧川朝渉 議員   障害福祉サービスは、障害者自立支援法施行のとき原則1割の利用料負担がありました。これに対して、今回の裁判とは別に違憲訴訟を起こすなど全国の障がい者が声を上げ、現在のように非課税世帯は無料になっている。こういう歴史があるんです。  今回の広島高裁の二審判決は、障害福祉サービスと介護保険サービスの違いを述べ、障害者自立支援法7条の介護保険優先原則について、二重給付とならないよう調整する規定だと指摘をしています。  それを受けて、実際、今那覇市でどのように対応しているのかを聞きたいと思います。  再質問をいたします。65歳の障がい者の福祉サービスの支給決定は何カ月更新になっていますでしょうか。 ○金城眞徳 副議長   長嶺達也福祉部長。 ◎長嶺達也 福祉部長   障害福祉サービスの種類にもよりますが、基本的には65歳以前のときと同様、支給決定期間は1年としており、次回更新時に改めて介護保険の利用が可能か判断をしております。  なお、利用者の個別状況によっては、1年未満の短い期間を設定する場合もございます。 ○金城眞徳 副議長   湧川朝渉議員。 ◆湧川朝渉 議員   65歳以前のように原則として1年というふうに対応しているということは評価したいと思います。  厚生労働省は、いわゆる介護保険65歳問題を是正する策として、介護軽減策と共生型サービスを創設しました。しかし、負担軽減策は対象制限などが設けられており、全ての障がい者が対象となるわけではありません。  また、共生型サービスは、今年度の報酬改定によって、障害福祉事業所が共生型サービスを実施する場合には、いわゆる収入が減ってしまう減収になることが明らかになりました。  負担軽減策と共生型サービスは、65歳問題を解消しきれないことが明らかにされたと思います。こうした矛盾が生じるのは、厚労省が行っているこのような是正策が、介護保険優先原則を前提としているからです。  日本共産党は、65歳問題の解消するためには、負担軽減策の対象制限を廃止するとともに、障害福祉事業所が高齢障がい者に共生型サービスを提供する場合、障害福祉サービスと同等のいわゆる診療報酬を担保する、設定すること。  障がい者団体と政府の出先機関、厚労省なども含め基本合意文書や骨格提言などが提案されています。それに基づいて、総合支援法7条の撤廃、選択制の導入を強く求めて、障がい者の福祉サービスが決して後退しないようこれからも頑張っていきたいと思います。  次の質問に移ります。  公契約について、質問をいたします。  貧困と格差が広がる中で、年収200万円以下の労働者が1,132万人に上り、4年連続で1,100万人を超えています。また、地域間格差は、時給で221円、年収で39万7,800円へとさらに拡大しています。格差是正を目的とする最低賃金制のもとで格差が拡大するという異常な事態になっています。  働く貧困層をなくすには、労働者全体の賃金の底上げとなる最低賃金の大幅な引き上げが必要です。最低賃金の地域間格差を是正し、世界の先進国では当たり前の全国一律最低賃金制に踏み出すことを求めます。  最低賃金は、今すぐどこでも時給1,000円を実現し、1,500円を目指す取り組みが必要です。  例えば、フルタイムで働く場合、仮に時給1,000円でも年収で計算しますと、186万円でしかありません。時給1,500円では年収279万円です。これらのことでも明らかなように、現在の最低賃金でも生活もままならないことがわかります。  それでは、質問いたします。  庁舎の警備や清掃の入札のあり方について、見解を伺います。 ○金城眞徳 副議長   渡口勇人総務部長。 ◎渡口勇人 総務部長   現在、庁舎における警備や清掃業務の入札につきましては、実績のある複数の業者から見積書を徴し、その見積書を参考に予定価格を設定し、契約期間を2カ年とする制限付一般競争入札を実施しております。 ○金城眞徳 副議長   湧川朝渉議員。 ◆湧川朝渉 議員   わかりにくいので、具体的に聞きたいと思います。  再質問いたします。  では、そのような契約、入札のあり方について最低制限価格を設定しておりますでしょうか。していなければ、なぜ設定しないのかの説明を求めます。 ○金城眞徳 副議長   渡口勇人総務部長。 ◎渡口勇人 総務部長   庁舎の警備や清掃の入札に関しては、仕様書に記した事項を遵守すること、また、落札時において賃金支払いの状況を確認するための最低賃金遵守誓約書、及び正当報酬受領証の提出を求めております。  このことから、当該業務においては、これまでの実績からは品質の低下等は見受けられていないことから、最低制限価格の設定を設けているわけではございません。 ○金城眞徳 副議長   湧川朝渉議員。 ◆湧川朝渉 議員 
     引き続き、再質問いたします。  那覇市が発注する公共工事において、最低制限価格が設定されていると理解しておりますが、なぜ設定しているのか。その理由について説明を求めます。 ○金城眞徳 副議長   渡口勇人総務部長。 ◎渡口勇人 総務部長   本市が発注する公共工事におきましては、良質な工事の施工を確保するための観点から、極端な低価格による入札を排除する必要があることから、最低制限価格を設けております。 ○金城眞徳 副議長   湧川朝渉議員。 ◆湧川朝渉 議員   地元の中小業者の経営者の皆さんからは、那覇市の清掃や警備などで入札を行う上で、最低賃金価格が担保されているからよいという対応は、経営者の気持ち、意見ですけれども、実際的にはダンピングを強要する心理的要因として強く働いているということを直接聞く機会がありました。  実際、最低賃金では若者を採用することは皆無です。それどころか、労働者の継続雇用も技術の維持も向上も図られません。強いていえば、それが長く続けば、会社そのものを継続することすら大変だと言っているんですよ。厳しい意見を直接聞く機会がありました。  沖縄県は、理念型ではありますけれども、公契約条例を設定してそのようなことは防いでいるということを、この業者さんからも聞いています。  ぜひ那覇市が行う庁舎などの警備や清掃の契約に最低制限価格制度を導入して適正化を図るべきだと思います。見解を伺います。 ○金城眞徳 副議長   渡口勇人総務部長。 ◎渡口勇人 総務部長   庁舎の警備や清掃の業務委託につきましては、これまで品質の低下等々は発生しておりませんが、一方で最低制限価格を設定することにより、いわゆるダンピングによる品質の低下、及び労働環境の劣悪化が防止されるということもございます。  このようなことから、警備や清掃業務の委託のあり方についても、最低制限価格の設定も含め、今後研究していく必要があるかと考えております。 ○金城眞徳 副議長   湧川朝渉議員。 ◆湧川朝渉 議員   千葉県野田市、行政視察にも行ってきました。2010年4月から全国初の公契約条例が施行され、市の公共工事を受注した企業や下請け業者は、市が定める賃金以上を支払うことが義務づけられておりました。その後、川崎市や多くの政令指定都市を含む全国17の自治体に、このような公契約条例が広がっています。  日本共産党那覇市議団は、労働者の賃上げや労働条件の改善を図り、公共工事の那覇市内発注で経済の活性化、ダンピング受注の排除などで企業の経営を守り、公共工事の質の向上も期待される公契約条例の制定を、これまで何度かこの議会で質問し、求めてきました。  それでは、再質問をいたします。  公契約条例の取り組みについて伺います。 ○金城眞徳 副議長   渡口勇人総務部長。 ◎渡口勇人 総務部長   現在、公契約条例の制定に向けて、学識経験者、労働者団体関係者、それと事業者団体関係者の計6人で構成する那覇市公契約条例検討審議会を昨年10月に設置いたしました。  11月及びことしの1月に審議会を開催し、本市条例の方向性について、各専門的な分野から検討・審議を行っていただいているところでございます。  今後のスケジュールといたしましては、3月に開催する第3回の審議会において公契約条例の骨子案についてご審議いただき、骨子案が整った段階で庁内の検討委員会に諮り、広く市民のご意見を伺う必要があることから、パブリックコメント等を実施する予定でございます。 ○金城眞徳 副議長   湧川朝渉議員。 ◆湧川朝渉 議員   非常に期待しているところです。  具体的に大きく動くとすれば答申が出ることだと思うのですが、いつごろ予定されているのでしょうか。 ○金城眞徳 副議長   渡口勇人総務部長。 ◎渡口勇人 総務部長   現在、公契約条例検討審議会において、活発な議論がなされております。  答申の時期については、いつごろかという明確な時期をお示しすることは大変難しい状況ではございますけれども、次年度の早めのうちには答申をいただいて、次年度早くて9月あたりには議会のほうへ、この条例については原案として提案できればというふうに考えております。 ○金城眞徳 副議長   湧川朝渉議員。 ◆湧川朝渉 議員   期待しています。頑張ってください。  それでは、次の質問に移ります  市営住宅の駐車場の契約・提供、提供というのは貸し付けですね。無償という意味ではありません。提供の概要について伺います。 ○金城眞徳 副議長   城間悟まちなみ共創部長。 ◎城間悟 まちなみ共創部長   一般質問の3番目、市営住宅についてお答えいたします  市営住宅の駐車場につきましては、市営住宅の入居者及び同居者みずからが使用するための駐車場として整備しております。また、契約に必要な書類といたしましては、契約者の運転免許証の写しと車検証の写しとなっております。以上です。 ○金城眞徳 副議長   湧川朝渉議員。 ◆湧川朝渉 議員   運転免許証のあるなし、有無にかかわらず、例えば1人で暮らしている高齢者もいらっしゃるんですね。市営住宅に入居している方で駐車場を使いたいと希望している場合は、市営住宅に住んでいるそのような方全員に、私は駐車場を提供、貸し付けるべきだと思うんですけれども。 ○金城眞徳 副議長   城間悟まちなみ共創部長。 ◎城間悟 まちなみ共創部長   市営住宅における駐車場の使用の資格につきましては、住宅局長通達による公営住宅管理標準条例(案)についての中で、市営住宅の入居者または同居者であること、入居者または同居者がみずから使用するために駐車場を必要としていること、とあります。  本市では、そのことに鑑み、本市条例においても同等の条件としておりますので、入居者または同居者がみずから使用する場合において提供することとしております。  現在の社会状況の中で、車の必要性に鑑み可能な範囲で居住者用の駐車場を提供している状態であります。それでまた別途、来客者用の駐車スペースと家族以外の者が利用できるようなところも設けてあります。以上です。 ○金城眞徳 副議長   湧川朝渉議員。 ◆湧川朝渉 議員   聞いていると、そうなのかなと思うんですけれども、違うと思うんですよね。  本来、皆さんはどのような目的で市営住宅を行政として提供しているのか。市営住宅の役割と意義は何なのか、今一度説明してください。 ○金城眞徳 副議長   城間悟まちなみ共創部長。 ◎城間悟 まちなみ共創部長   市営住宅は、民間住宅市場において自力では最低居住水準の住宅を確保することが困難な世帯のために、入居者の負担能力に応じた家賃負担としておりまして、生活の安定と社会福祉の増進に寄与するということを目的としております。  以上です。 ○金城眞徳 副議長   湧川朝渉議員。 ◆湧川朝渉 議員   今そのような目的で市営住宅はつくっているんだという説明です。  施政方針にもありますけれども、「高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らし続けていけるよう、医療、介護、住まい、介護予防、生活支援などのサービスを切れ目なく提供する地域包括ケアシステムの構築及び充実に地域と協働で取り組みます」と、施政方針で協働によるまちづくりの基本的な考え方、施設の方策的に述べられているかと思います。  このような施政方針にあるように、市営住宅に住んでいる高齢者を、家族・親族が訪ね、買い物や食事の準備など生活支援を行ったり、週末などには泊まったりなどして精神的な安らぎを共有することは、高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らし続けることそのものだと私は思うんです。  そのためにも、運転免許を持っていないこのような高齢者が、みずからの駐車場として、必要なときはいつでも気軽に利用できることはとても大切なことです。見解を伺います。 ○金城眞徳 副議長   城間悟まちなみ共創部長。 ◎城間悟 まちなみ共創部長   議員ご指摘のとおり、市営住宅においても高齢者が安心して暮らしていくためには、家族や地域とのつながりが重要であると考えております。  そのため、入居者以外の家族や親族が車で訪ねてこられた場合においては、自治会に管理委託をしております来客者専用の駐車場をご利用いただいております。また、長時間のご利用に際しては、迷惑駐車の対策のために、事前に自治会に連絡していただくようお願いしております。  今後、入居者の生活状況等を勘案して、高齢者サービスあるいはそういった関係部局とも相談をしながら、合理的な駐車場の利用の運用については検討してまいりたいと考えております。  以上です。 ○金城眞徳 副議長   湧川朝渉議員。 ◆湧川朝渉 議員   やっぱり納得できないんですよね。  もう一度聞きたいんですけど、例えば運転免許証を返納した高齢者、これ沖縄でも進めていますよね。75歳以上の方、免許証を返納してくださいと。また、障がいのある方、高齢者にとっては、先ほども述べましたけれども、家族や親族の援助というのは、ある意味では命綱なんですよ。  では、改めて法律というか運用で説明するなら聞きたいんですけど、公営住宅法に運転免許を持っていない入居者には、駐車場を提供・貸し付けてはいけないということが書いてあるんですか。 ○金城眞徳 副議長   城間悟まちなみ共創部長。 ◎城間悟 まちなみ共創部長   具体的に公営住宅法に本人でなければいけないというふうに定められているわけではありませんけれども、基本的な考え方として、これ公営住宅管理標準条例ということで通達をされておりまして、近いところでは30年、去年に別のところの改定あわせてやっているんですけれども、基本的な考え方としては、それに基づいて那覇市も条例を定めておりまして、それが基本的、原則ですけれども、入居者にお貸しするというような内容になっております。  それ以外の、先ほど議員がご提言されておりますご家族のということについては、別途駐車場も用意してありまして、短時間だと空いていればとめてもらっているということなんですけれども、例えばお話あったように1泊する、2泊するだとか、そういった長時間の利用については自治会が管理して委託しておりますので、そこにそのように申し出てもらって、迷惑駐車、そういったものとは別に対策ができるようにというようなことを聞いております。  また、その利用方法についてはもっと便利な方法というか、あるいは高齢者のそういった家族の利用について便利な方法はないかということは、駐車場の利用状況、あるいはこれまで入居者の要望、あるいは高齢者の介護度とか、そういった生活状況にもよると思いますので、連絡あるいは関係部局と調整しながら、改めて運用については考えていきたいと考えております。以上です。 ○金城眞徳 副議長   湧川朝渉議員。
    ◆湧川朝渉 議員   端的にいうと、書いてないということなんです。公営住宅法には。  駐車場は、市営住宅に入居する方の生活向上、利便性を確保するための附属施設ではないでしょうか。市営住宅に入居しているのに、高齢者のように、また、運転免許証を返納した方のように、運転免許がないから駐車場を使う権利がないとの対応は、公営住宅、市営住宅を提供している部署の対応としては本末転倒ではないのかなと思います。  希望者全員に駐車場を提供・貸し付けるべきだと思います。見解を改めて問いたいと思います。 ○金城眞徳 副議長   城間悟まちなみ共創部長。 ◎城間悟 まちなみ共創部長   繰り返しになりますけれども、現在のところ、公営住宅法にはその具体的な記載はありませんが、基本的な公営住宅のこれは管理標準条例の中に、それに基づいて那覇市の条例も定めておりまして、原則ですけれども、基本的にはそこに住んでおられる方の利用に対してお貸しするということですので、ご家族以外の息子さんとか、そういった面倒、介護のために来られる方々の利用については、現在のところ来客用の駐車場を使ってもらっているということですので、それに不自由があるのかないのか、それを利用状況を確認して、その運用状況についても寄り添っていきたいと考えております。 ○金城眞徳 副議長   湧川朝渉議員。 ◆湧川朝渉 議員   不自由があるのかないのかと言われれば、不自由があるからそういう要求が出ているわけです。  福祉のまちづくり条例について、どのように考えているんでしょうか。  市の責務第3条2項では、市はみずから生活関連施設を設置する場合は、このような高齢者や障がい者など他の関係者の意見を聞くものというふうに明確に定めているんです。このような立場に立った対応としては、どうでしょうか。 ○金城眞徳 副議長   城間悟まちなみ共創部長。 ◎城間悟 まちなみ共創部長   お答え申し上げます。  福祉のまちづくり条例、それのハードであるとか、あるいは内容に沿って建設事業も市営住宅も提供しているつもりではございますけれども、おっしゃるように、高齢化社会がこれだけ急速に進展している中で、どのような寄り添いができるのか、あるいは駐車場のことについてもどのように利用、うまく運用ができるのかということを改めて検討してみたいと考えております。以上です。 ○金城眞徳 副議長   湧川朝渉議員。 ◆湧川朝渉 議員   検討してください。  次に、ハーゲラ川の改修について概要を伺います。 ○金城眞徳 副議長   金城康也上下水道部長。 ◎金城康也 上下水道部長   お答えいたします。  ハーゲラ川の暗渠部のボックスカルバートは、赤嶺駅付近からさつき橋を通り、小禄中学校前の県道62号線に至る那覇市道に埋設されております。  平成28年1月にボックスカルバート、頂版部の鉄筋露出が確認されたことから、詳細な調査・診断を実施し、安全対策工事を行っております。抜本的な対策としましては、ボックスカルバートを改築することとしております。  現在の取り組み状況といたしましては、工事に必要な実施設計を進めているところでございます。  実施設計を踏まえて、赤嶺駅付近からさつき橋の区間を平成31年度から平成32年度、さつき橋から県道62号線までの区間を平成33年度から34年度に改築工事を行う予定となっております。  改築工事は昼間に実施することとしており、車両の安全を確保するため作業時間中は交通規制を考えておりますが、地域の方々には事前に工事の内容、交通規制方法などをご説明し、ご理解・ご協力が得られるよう対応してまいりたいと考えております。 ○金城眞徳 副議長   湧川朝渉議員。 ◆湧川朝渉 議員   地域の方は大変期待しています。頑張ってください。  次に、私道への支援。私道というと、具体的には鏡水ふれあい会館の前の私道なんですが、地域の方大変困っています。  私道への支援について見解を伺います。 ○金城眞徳 副議長   玉城義彦都市みらい部長。 ◎玉城義彦 都市みらい部長   ご質問の私道は、小禄の地域の県道62号線に通じる鏡水ふれあい会館前の生活道路であると認識しております。ここは民間の開発行為により整備されております。  私道に対する本市の支援としましては、地元の方々が土地所有者の承諾を得た上、自主的に整備する場合に、その工事費の一部を補助する那覇市私道整備補助金制度や、あるいは整備に必要なアスファルト合材など、工事資材を譲与する方法がございます。 ○金城眞徳 副議長   湧川朝渉議員。 ◆湧川朝渉 議員   現行の制度ではなかなか前へ進みにくい。これも承知しております。地域の方もわかるんですけれども、いかんせん車の量も激しいですし、道の劣化も激しいです。  やはり皆さんから具体的な声かけも今後行っていただきたい。また、地域の方の皆さんとの話し合いをもてるように、私も協力していきたいと思います。  今後、ぜひその立場で取り組んでいただきたいということを申し上げて、私の一般質問を終わります。 ○金城眞徳 副議長   糸数昌洋議員。 ◆糸数昌洋 議員   ハイサイ、こんにちは。  今回のテーマは防災・減災対策ということで、ことしに入って1月、2月に県外視察・研修に行ってまいりました。  まず1月10日・11日、滋賀県大津市にある全国市町村国際文化研修所、通称JIAMの市町村議会議員研修「防災と議員の役割」を1泊2日で桑江議員、喜舎場議員と一緒に受講してまいりました。  地域防災計画の重要性を改めて認識をさせていただきましたので、質問の前提として、まずお互いに情報共有の観点で紹介をしたいと思います。  お願いします。        (モニター使用)  講師は、中林一樹先生という方で第一線の研究者でありました。  今後の防災計画の大前提になるということで、21世紀の災害がどういうものかということで、「荒ぶる自然と弱体化する地域社会」ともかく災害が頻発をしております。その中で社会的には要支援者が増大する、社会が脆弱化する時代に入っていると。地球温暖化があり、それで海水温が上昇して水蒸気が大量発生して、夏になると豪雨、冬になると大雪という状況がずっと続いていると。  次。        (モニター使用)  特徴的なものは、災害についても複合化してきているということですね。それと巨大化してきていると。そういう時代に入りましたということです。  これが直近の地震災害、風水害。だーっとかなり数多く起きております。  次。        (モニター使用)  災害の複合化の事例として熊本地震ですけれども、熊本地震とあわせて豪雨災害が立て続けに起きたことで、その豪雨災害の被害者も地震との関連が認められて5人が認定をされたと。  次。        (モニター使用)  あと、大阪府の地震です。これも西日本豪雨と台風21号が重なったということで、災害が複合化してきていますよと、そういうのも前提に防災計画を考えないといけないということです。  次。        (モニター使用)  災害が複合化していったときにどういうことが起きるかというと、これは同時被災型複合災害。同じ自治体内で復興途中にまた災害が起きるという場合ですね。  これ縦軸が自治体・地域の資源です。例えば職員の人員とか、横軸が時間の推移です。  次。        (モニター使用)  これが同時対応型で、災害が起きて、同じ自治体内でまた別の地域で別の災害が起きているというような場合に、どういうことが起きるかというと、複合化することで対応業務量が非常に増えてきます。対応する人員も不足してくると。被害も拡大して、さらに復興も長期化していると。そういう流れになっているというお話です。  では、次。        (モニター使用)  これからの日本の超高齢社会なんですが、日本の人口が現在1億2,600万人から、2043年には1億人ちょっとになるという状況の中で、要配慮者と言われている方々は若干増えます。人口減少していきますから4,710万人になるけれども、支援の可能な方々が減っていくと。大きく減っていくと。これ地域社会においても全く同じことがいえるというお話です。  次。        (モニター使用)  そういう状況の中で、やっぱり地域防災を考えるときに何が必要かというと、自助・共助・公助の連携なくして地域防災力というのは高められない。特に一番下の公助の部分を書いてありますけれども、公助の最大の課題は人手不足、職員不足ということは明らかになってきておりますので、そういう中でどうやって防災計画をつくるかということです。  次。        (モニター使用)  これは防災の基本ということで、いかに被害を軽減できるか、被害想定をもとにやっていくわけですけれども、そのための防災計画であると。  では、次。        (モニター使用)  公民協働の防災まちづくりがなければ、防災にはならないということですね。  ですので、住民力と行政力でハード面、両方ともハード面、ソフト面をしっかりと築いていかないと、魂のこもった防災計画にはならないというようなことを教えていただきました。  以下を踏まえて、最初の質問に入りたいと思います。  市の取り組みについてということで公助のほうでありますけれども、一昨年の議会の改選後以来、防災をテーマとする質問が大変増えております。防災士の資格を持つ議員や元自衛官の議員なども誕生して、防災が体系的に幅広く論じられるようになったことは、那覇市の防災行政にとってはとても大きなプラスだなというふうにうれしく思っております。  議会からの意見や提案も多数出ておりますので、現行の防災計画、これ昨年の5月に修正しておりますけれども、における直近2年間の修正箇所についてまず問います。 ○金城眞徳 副議長   渡口勇人総務部長。 ◎渡口勇人 総務部長   お答えいたします。  平成29年度の那覇市地域防災計画の改正は、指定避難所の追加の指定、それと組織機構の改正等々による字句の修正などを行っております。  今年度は、本市における地震被害想定の見直し、それと避難所における車中泊の対策、それから避難所へのマンホールトイレの設置の推進などとなっております。
    ○金城眞徳 副議長   糸数昌洋議員。 ◆糸数昌洋 議員   ありがとうございます。議会から提案された点が何箇所か修正をされて、あと、被害想定、昨年5月の時点でも変更されたということですね。  災害想定を前提に計画をつくっていきますので、やっぱり想定がとても重要になってきます。災害の想定が変わると計画もまた変わってくるわけです。  そういう意味で、沖縄に今言われている地震以上の巨大地震発生の可能性がどうなのかということで、これは先月23日に会派視察で筑波にある国立研究開発法人防災科学技術研究所、防災科研と言いますけれども、そこに行ってまいりました。  ちょっと写真を。        (モニター使用)  大きな施設で、日本で最古のあらゆる災害の研究をしている機関です。  次お願いします。        (モニター使用)  それで、今回テーマは南西諸島で巨大地震が発生し得るかということを、こちらからテーマをお願いして、それでプレゼンをいただきました。  次、お願いします。        (モニター使用)  これは過去に発生した大地震、八重山です。明和の大津波。ただ、データがやっぱり足りないということで、結論がなかなか出てないというところはあるみたいです。  次です。        (モニター使用)  これは、喜界島における地震です。これはマグニチュード8.0の可能性があるというお話でした。  次。        (モニター使用)  それで、琉球海溝の固着域はあるかというところで、ここが非常に今言われているところなんですけれども、マグニチュード7クラスの直下地震というのは、これ全国どこでも起きるというふうに言われているわけですね。そういう中で巨大地震につながるのが、このプレート境界で起きる地震。これが東北のマグニチュード9クラスの地震ですね。  その大陸プレートと海洋プレートの境界面が固着する場所があって、そこが剥がれると巨大地震になるということで、この研究が沖縄の場合はだいぶおくれてまして、次。        (モニター使用)  大山議員からもこの間紹介がありましたけれども、琉大・名古屋大の調査で固着域があるということが判明をしたと。だけれども、海底の観測点が非常に少ないということで、全体像がわからないそうです。  次。        (モニター使用)  これは全体像がわからないということで、どのぐらい巨大なものになるのという科学的根拠を与えることができないという状況だそうです。全国に陸と海合わせて2,200の調査地点があります。これ全部観測しているんですね。特に東北とか南海トラフの四国沖とかは、かなり海も含めて観測地点がいっぱいある中で、左上の沖縄のほうは陸とわずかに海がちょこっとあるだけで、観測点が圧倒的に足りないという状況で、今後の研究が待たれるという状況にあるようですので、これは災害想定も変わってきますので、ぜひ充実していっていただきたいなと思います。  次のスライド。        (モニター使用)  この防災科研というところはさまざまな災害の体験メニューがありまして、これは地震座布団という体験をさせてもらいました。  次。        (モニター使用)  喜舎場議員が固まっておりますけれども、熊本の地震とか、東北の地震とか、さまざまな地震の周波で動くようになっているんですね。  これは3人の議員に体験してもらって感想を聞きましたら、まず揺れ始めると全く動けなくなるということがよくわかります。なので、揺れ始めてから逃げようと思ってもなかなか逃げられないし、一番怖いのは、やはり家具が倒壊してきたときに避けることができない。だから、机の下に隠れるのが精いっぱいという状況が、体験するとよくわかるんです。  そういう意味で、次の質問にいきますけれども、この防災計画の中で地震に強いまちづくりというところで、防災拠点に学校、公共施設がなっていきますけれども、その耐震化と、それから窓ガラスの安全ガラス化、それから屋内の倒壊落下物防止というのが示されておりますけれども、現状はどうなっているのか、お聞きします。 ○金城眞徳 副議長   屋比久猛義教育委員会生涯学習部長。 ◎屋比久猛義 教育委員会生涯学習部長   学校施設の耐震化につきましては、現在、改築事業にあわせて耐震改修事業を進めているところであり、今年度末で耐震化率は約85%となる見込みでございます。  屋内運動場の大空間を有する建物については、釣り天井や照明器具の非構造部材の落下防止対策を完了しております。  今後は、窓ガラス等についても、割れても飛散等が軽減できる対策を検討しながら、関係部署と調整してまいりたいと考えております。  また、設置されている備品等の安全対策に関しましては、各学校で定期的に実施している安全点検にて確認しております。危険箇所が発見された際には、配置をかえたり、転倒落下防止等の器具を活用するなど、対処しているところでございます。 ○金城眞徳 副議長   糸数昌洋議員。 ◆糸数昌洋 議員   その他の公共施設もお聞きしたかったんですけれども、十分に把握できてないということでご返事ありました。  ぜひ学校、それからその他の公共施設、総点検をこの防災計画の見直しにあわせて、しっかりやっていただきたいなというふうに思います。  それと、この防災計画の中に周辺自治体との広域応援協定というのがあるんですけれども、浦添、南風原町、西原町はあるんですけれども、豊見城市が漏れているんですが、それはどういうことでしょうか。 ○金城眞徳 副議長   渡口勇人総務部長。 ◎渡口勇人 総務部長   本市は、先ほどご案内がありました、浦添市、南風原町、西原町、南城市、糸満市と災害相互応援協定を結んでおりまして、豊見城市とも平成28年8月に締結をしております。 ○金城眞徳 副議長   糸数昌洋議員。 ◆糸数昌洋 議員   防災計画の中にしっかり書き込んで、漏れが、3カ所あるということになっていますから、よろしくお願いします。  あと、今年度中にこの3月までに業務継続計画(BCP)が策定されると聞いております。  まず地域防災計画との関係性。策定の必要性を改めて聞きたいと思います。  それと本来なら計画の見直しにあわせてBCPも作成されるというのが通常ですけれども、その辺の整合性はどうとっていくのか、お聞きします。 ○金城眞徳 副議長   渡口勇人総務部長。 ◎渡口勇人 総務部長   業務継続計画ということでございますけれども、それは災害時に行政みずからも被災するということでございまして、そのような状態で優先的に実施すべき業務等々を特定するものでございます。  先ほどからお話があります地域防災計画がございますけれども、その地域防災計画の中でも優先すべきものを業務継続計画の中で定めていくことになります。  現在、業務継続計画については、今、仮ですけれども、素案を策定中でございます。次年度以降、地域防災計画の改正を予定しておりますので、その地域防災計画との整合性を図りながら、今後両方を策定していくことになろうかというふうに考えております。 ○金城眞徳 副議長   糸数昌洋議員。 ◆糸数昌洋 議員   地域防災計画というのは、職員をある意味フルに活用できるという前提でつくられているけれども、実際災害が起きたときには職員もやっぱり被災するわけですから、限られた資源の中でどう動くかというのを規定するというのは非常に重要なので、ぜひあわせてしっかりと策定をお願いしたいというのと、あと、マニュアルですけど、初動マニュアルはできているけれども、総合的なマニュアル、DRMと言われているものはできてないということですので、その整備もぜひお願いをしたいと思います。  それとあと、都市計画とも大きくかかわってくると思います。都市計画マスタープランの改訂素案が既にできているということなんですが、防災の観点から、この都市マスの特に地区計画等に反映されているのかどうか、お聞きします。 ○金城眞徳 副議長   渡口勇人総務部長。 ◎渡口勇人 総務部長   現在、都市計画マスタープランについては都市みらい部のほうで策定中でございます。また、立地適正化計画のほうもあわせてつくられております。  その中で、例えばマスタープランについては防災におけるまちづくりの方針といたしまして、地域の特性に応じた防災・減災のまちづくり、あるいは協働の防災まちづくりなどの5項目のまちづくりの方針が位置づけられております。  立地適正化計画においては、災害の安全性の向上を基本として、津波や高潮による浸水の危険性の高い地域、そこの安全性の向上に向けた施策について取り組むこととされておりますので、そういった両計画については私ども委員会、あるいは幹事会に出席しておりますから、防災の視点からの提言等々を行っていきたいというふうに考えております。 ○金城眞徳 副議長   糸数昌洋議員。 ◆糸数昌洋 議員   都市マスは議決事件になっておりますので、その際に詳しく見ていきたいと思います。  また、今、想定外の災害に立ち向かう国土強靱化地域計画の策定が求められております。  県のほうは、今、素案を策定してパブリックコメントにかけているという状況の中で、全国的には市町村は地域防災計画の見直しとあわせて行っているという状況がありますけれども、那覇市はどう対応するのか、お尋ねします。 ○金城眞徳 副議長   渡口勇人総務部長。 ◎渡口勇人 総務部長   現在、沖縄県は沖縄県の国土強靱化地域計画というのを策定しまして、パブリックコメントを実施していることも承知しております。  しかしながら、市町村においてはその計画についてはつくることができる規定になっております。それで現在、他の市町村のほうも含めまして、我々那覇市に強靱化計画が必要かどうか。  今、私のほうで県のほうを見てますけれども、その強靱化計画というのはソフト面、あるいはハード面等々がございまして、それと幾つかのリスクの回避でありますとか、そういった部分がございますので、そこらへんも我々参考になろうかというふうに考えますので、まずは地域防災計画を策定し、それからこの強靱化計画について検討してまいりたいというふうに考えております。 ○金城眞徳 副議長   糸数昌洋議員。 ◆糸数昌洋 議員   よろしくお願いしたいと思います。  新年度予算に見直しの予算が608万円計上されております。12年ぶりのコンサルに依頼しての全面見直しということで、一般的な委託業務のスケジュールだと、担当部署と業者とのやりとり、それから庁内ワークショップというのがあるんですけれども、これぜひ広く市民の関心、それから周知を図る観点から、市民ワークショップの開催等ができないのかどうか、お尋ねします。 ○金城眞徳 副議長   渡口勇人総務部長。 ◎渡口勇人 総務部長   次年度、地域防災計画を見直すということで、今、業者の選定等々に向けて仕様書等を固めているところでございます。  議員ご提案のとおり、地域防災計画というのは本市だけの計画ではなく、地域の皆様と地域防災計画等々も含めて検討するべきでございます。  そういうことに関しましては、まちづくりの防災に関心にある方の意見を広く取り入れることは非常に重要であろうというふうに考えておりますので、今、議員ご提案のワークショップもその手法の一つであります。  そういったことから、次年度の見直しの過程で検討してまいりたいというふうに考えております。
    ○金城眞徳 副議長   糸数昌洋議員。 ◆糸数昌洋 議員   では、地域の取り組みと、共助の部分ですね。自主防災組織の活動状況と課題について問います。 ○金城眞徳 副議長   渡口勇人総務部長。 ◎渡口勇人 総務部長   本市の自主防災組織は、平成31年1月末時点で77団体、自治会や学校PTA、校区まちづくり協議会などが自助・近助・共助の精神のもとで、自主的に結成・運営されているものでございます。  具体的な活動内容といたしましては、防災講話や防災資機材等を活用した避難訓練や炊き出し訓練、AED応急手当講習のほか、避難所運営ゲーム、災害図上訓練などが行われております。  一方で、自治会や通り会など既存の住民組織が存在しない地域、あるいは地域コミュニティが希薄化している地域においては、自主防災組織の結成及び活動が進展しづらいなどの課題があることから、引き続き関係機関と連携を図り、地域等で防災講話や訓練、研修会等を通して自主防災組織の結成及び活動支援に取り組んでまいりたいというふうに考えております。 ○金城眞徳 副議長   糸数昌洋議員。 ◆糸数昌洋 議員   活動しているところと、していないところがあるという状況の中で、今活動している自主防災組織含め、いわゆる自主防災計画を策定している状況というのはどうなっていますか。 ○金城眞徳 副議長   渡口勇人総務部長。 ◎渡口勇人 総務部長   自主防災計画については、現在、策定しているということを私ども把握しておりません。  ただ、先ほどお話しました組織の中でつくっておりませんので、今後、地域防災計画を見直した段階で、そういった計画ができるのかどうかというのを含めて、検討していくべきだというふうに考えております。 ○金城眞徳 副議長   糸数昌洋議員。 ◆糸数昌洋 議員   自主防災計画の把握ができてないということですから、通常は本土でもこれつくるようになっております。ただ、自主的なものですから、なかなか那覇の場合はつくられてない。  いわゆる地区防災計画と自主防災計画との違いについての認識を問います。 ○金城眞徳 副議長   渡口勇人総務部長。 ◎渡口勇人 総務部長   先ほどからあります自主防災計画というのは、自主防災組織が策定する計画で、組織内に関する取り決め、あるいは組織が活動をする上での範囲、それとその計画等々について組織単位で策定する計画というふうに理解しております。  一方、地区防災計画というのは、組織の有無に限らず地域の特性に応じてさまざまな地区単位で作成することができると。その策定された計画は自治体の地域防災計画、その中に規定することが可能だというふうに理解しております。 ○金城眞徳 副議長   糸数昌洋議員。 ◆糸数昌洋 議員   そうなんですね。なので、地域防災計画の中に規定されることで、確実な実施ができるという点が全然違うわけですよ。それと行政と地区の住民双方が計画の達成に責任を持つということになりますので、やはり地区防災計画というのを何とか進めるという方向でぜひ頑張っていただきたいなと思います。  ちょっとスライドいいですか。        (モニター使用)  内閣府の地区防災計画ガイドラインというのがありまして、そのガイドラインの中にしっかり書かれております。  ガイドラインの中に、自主防災組織等において計画に基づく防災活動についてメンバーの理解が十分に得られていて、実際に防災活動を実施できる体制にある場合には、これらの自主防災組織等の役員等が協働して、計画・提案を行うことも可能だということで、現在、活発にやっているところは、まずやっている自主防災組織の中から地区防災計画づくりを、ぜひ行政もバックアップしながら行ったらどうかと思います。それについて、見解を伺います。 ○金城眞徳 副議長   渡口勇人総務部長。 ◎渡口勇人 総務部長   現在、地区防災組織というのを策定する前に、まず自主的な防災計画を策定が必要かなと思います。  ただ、その自主防災計画と地区防災計画というのは異なってきますので、例えば海岸沿いであればそれなりの地域、それを含めた地区防災計画ができるわけですから、そういったことを含めますと、やはり自主防災計画をつくっていただいて、そこに何が足りないのか、あるいは広範囲にどこが足りないのかというというのを地区で考えていただくというのが必要だと思いますので、まずは自主防災の計画、それと、さらに進んだ段階で地区防災計画があろうかというふうに考えております。 ○金城眞徳 副議長   糸数昌洋議員。 ◆糸数昌洋 議員   見直しの段階で、ぜひ地区防災計画に関する積極的な取り組みを、今2行ぐらいしかないですから、ぜひ明記をして、ガイドラインも出ていますので、ガイドラインをしっかり資料につけるとか、そういう取り組みをぜひお願いしたいと思います。  最後に、市民の取り組みについてということで、市民の防災意識と備えに対する当局の認識を問います。 ○金城眞徳 副議長   渡口勇人総務部長。 ◎渡口勇人 総務部長   市民の防災意識でございますけれども、今年度、市民意識調査を2年に一度行っているわけでございますが、これに初めて防災意識の実態を把握するために、防災対策についての調査を実施しています。  現在、担当部署でその集約を行っているところでございますので、その調査結果を確認次第、今後の防災計画、あるいは地域防災計画に生かしていければというふうに考えております。 ○金城眞徳 副議長   糸数昌洋議員。 ◆糸数昌洋 議員   やっぱり防災に対する関心をどう高めるかというのが大事だと思いますので、今後、ぜひ市内4地区での防災講話、セミナーというものを定期開催してほしいと思うんですけれども、見解を伺います。 ○金城眞徳 副議長   渡口勇人総務部長。 ◎渡口勇人 総務部長   防災に関することといたしましては、防災危機管理課のほうで防災講話を必要に応じて、あるいは要請に応じて行っているところでございます。  4地区となりますと大きなカテゴリーになりますので、そういった形でできるかどうかというのをちょっと検討させていただきたいというふうに思います。 ○金城眞徳 副議長   糸数昌洋議員。 ◆糸数昌洋 議員   最後のスライドです。        (モニター使用)  地方議員に防災対策として期待することというものが載っておりますので、我々議員もしっかりまた一緒になって取り組んでいきたいと思いますので、よろしくお願いします。終わります。 ○金城眞徳 副議長   喜舎場盛三議員 ◆喜舎場盛三 議員   公明党の喜舎場でございます。  きょうは質問を読み飛ばさないように、しっかりやりたいと思います。  それでは、一般質問をさせていただきます。  まず最初に、1.教育行政について。  小学校の新学習指導要領が2020年度から、中学校が2021年度から実施されますけれども、小学校の新学習指導要領と、現学習指導要領の主な相異点、改善点を問います。  次に、2.学校防災について。  (1)学校で危機等が発生したときに、それにしっかり対応するためのマニュアルで、学校で作成するのはどういうものがあるのか、そして本市の小中学校での作成状況を問います。  次に、(2)危機管理マニュアルに基づく学校全体での避難訓練の取り組み状況を問います。  次に、3.食品ロスについて。  食品ロスとは、売れ残りや食べ残し、期限切れなど、本来は食べることができたはずの食品が廃棄されることで、国内の食品ロスは年間630万トンぐらいだと言われておりますけれども、食品ロスを減らすための本市での取り組みを伺います。  次に、4.空家対策について。  本市では平成29年4月1日に、那覇市空家等の適切な管理及び施策の推進に関する条例が施行され、那覇市空家等対策計画策定をしておりますけれども、まず、(1)空家等の実態調査からの本市の空家の状況を問います。  次に、(2)空家の状況を不良度ランクでA・B・C・Dに分けてありますけれども、不良度の高いC・Dの空家は何件か問います。  次に、(3)本市で空家等対策等を進めていく上でどんな課題があるのか、問います。  次に、5.防災対策についてでございます。  これは私、何度も提案をしておりますけれども、阪神淡路の震災で亡くなった方々の中で、火災で亡くなった方々が多くいらっしゃいましたけれども、その中で倒れた家具に潰されて動けなくなってしまって、そのまま亡くなってしまった方が多いと現地でお聞きしました。  独居高齢者や障がいのある方の単独世帯へ、家具転倒防止器具の取りつけなどの人的支援はできないのか、お伺いいたします。  残りは、再質問させていただきます。 ○金城眞徳 副議長   奥間朝順教育委員会学校教育部長。 ◎奥間朝順 教育委員会学校教育部長   喜舎場盛三議員の一般質問の1番目、教育行政についてお答えします。  現行の学習指導要領は、「生きる力」の育成、基礎的・基本的な知識・技能の習得や思考力・判断力・表現力等の育成のバランスを重視した内容となっております。  新学習指導要領は、現行学習指導要領の枠組みや教育の内容を維持した上で、児童が情報化、グローバル化の進展や人工知能の飛躍的な進化など急激な社会的変化に対応し、未来のつくり手となるために必要な資質・能力を育成することを重視した内容となっております。  また、プログラミング教育が始まることや、3・4年の外国語活動、5・6年の外国語科の授業時間数が増えることなどが主な相違点となっております。  続いて、2番目の学校防災について順次お答えいたします  まず(1)の学校で作成するマニュアルの内容につきましては、火災や地震・津波等につきまして、各学校で危機管理マニュアルを作成しております。  また、危機管理マニュアルの作成状況につきましては、各小中学校全校で作成をしております。  次に、(2)の危機管理マニュアルに基づく学校全体での避難訓練の状況についてお答えいたします。  訓練の回数につきましては、多くの学校が年間2回程度実施しております。ショート訓練等を含めますと、多い学校で年7回実施しております。
     また、各学校では、災害時に速やかに行動ができるよう、授業中や放課後に各学校の状況に応じた形で避難訓練を実施しております。 ○金城眞徳 副議長   玉寄隆雄環境部長。 ◎玉寄隆雄 環境部長   3番目の食品ロスについてお答えをいたします  本市における食品ロスの取り組みついては、大規模事業所等を中心に、宴会時の食べ残しを減らす取り組みとして、「開会から30分と、閉会の10分前には食事を味わい楽しみましょう」と呼びかける「3010運動」の啓発を始めており、昨年7月には、食品ロス削減を目的とした全国おいしい食べきり運動ネットワーク協議会へ加盟し、先進的な取り組み事例の収集に努めているところであります。  今後は、賞味期限前の食品の廃棄を抑制する仕組みづくりを事業者との協働により検討するなど、沖縄県とも連携し、食品ロス削減への取り組みを推進していきたいと考えております。 ○金城眞徳 副議長   徳盛仁市民文化部長。 ◎徳盛仁 市民文化部長   4番目、空家対策について順次お答えします。  初めに(1)平成29年度に策定しました那覇市空家等対策計画における本市の空家の状況についてご説明します。  本市の空家等の分布状況としては、真和志地区が空家等の件数が最も多く、また、建物数に占める空家等の割合も高く、次いで空家等件数については本庁地区が2番目に多く、建物数に占める割合については小禄地区が2番目に高くなっていると分析しております。  続きまして、(2)不良度C・Dの空家についてお答えいたします。  平成28年度実施の那覇市空家等実態調査結果報告書では、空家等と推定される323件の建築物を対象に外観調査し、不良箇所ごとに不良度判定票に従って評点づけを行い、その合計点によって不良度が低いものから順にAからDの4段階で区別しております。  点数50から99点の不良度Cでは、主体構造部以外に著しい損傷があるか、複数箇所に損傷が見られ、中規模または大規模な修繕が必要と判定されたもの、点数100点以上の不良度Dでは、主体構造部に著しい損傷があるか、複数箇所に危険な損傷が見られ、大規模な修繕や除去などが必要と判定しております。  不良度Cの物件は115件、不良度Dの物件は57件となっております。  続きまして、(3)本市で空家等対策を進めていく上での課題について、お答えします。  地区別に見た課題では、密集住宅市街地の多い真和志地区、本庁地区で空家等が相対的に多い状況となっております。  土地建物に関する課題では、老朽化し、活用されない空家等になりやすい、昭和55年以前に建てられた旧耐震基準の住宅が全体の3割程度あること、また、建物の再建築ができない無接道の敷地や幅員2メートル未満の道路に接道している敷地が全体の1割程度あります。  その他、建物が未登記であるケースや所有者が死亡した後、相続登記がなされておらず、権利関係が複雑となっているケース等への対応といった課題がございます。 ○金城眞徳 副議長   渡口勇人総務部長。 ◎渡口勇人 総務部長   5番目の防災対策についてお答えいたします。  1995年に発生いたしました阪神・淡路大震災においては、死因のほとんどが家屋の倒壊や家具などの転倒による圧迫死であるという調査結果もあることから、大規模地震に備えて家具等の転倒防止対策を講じることは、身を守る上で大変重要であると認識しております。  独居高齢者や障がいのある方の単身世帯への家具転倒防止器具の取りつけの人的支援につきましては、行政のみで対応することは困難であることから、地域と連携した仕組みづくりが必要であると考えております。 ○金城眞徳 副議長   喜舎場盛三議員。 ◆喜舎場盛三 議員   各部長の皆さん、どうもありがとうございました。  それでは、順を追って再質問をさせていただきます。  新学習指導要領では、小学校3年・4年が外国語活動として週1コマずつ、そして5年・6年では外国語の教科として週2コマずつが実施される予定となっているようですけれども、2020年度からの実施がスムーズにいくように、2018年度から2年間移行期間で総合学習の時間を使ってスムーズにいくように、現在でも外国語の教育をしているようですが、3・4年は外国語活動となって、5・6年は外国語となっているが、どう違うのかお伺いいたします。 ○金城眞徳 副議長   奥間朝順教育委員会学校教育部長。 ◎奥間朝順 教育委員会学校教育部長   お答えします。  3・4年の外国語活動では、簡単な語句や基本的な表現を用いて、友達とのかかわりを大切にした体験的な言語活動を行います。  そして、聞くこと、話すことを通して外国語に慣れ親しませ、外国語学習への動機づけを高める活動を行います。  5・6年の外国語科では、聞くこと・話すことを通して、実際のコミュニケーションにおいて活用できる基礎的な技能を身につけることをねらいとしております。  さらに、発達の段階に応じた文字指導を読むこと・書くことに加えて、総合的・系統的に扱う教科学習となっております。また、中学校への接続を図ることも重視されております。 ○金城眞徳 副議長   喜舎場盛三議員。 ◆喜舎場盛三 議員   ありがとうございました。  本市では、だいぶ前から小学校で英語教育しておりますけれども、英検を受験する子どもは増えているのか、そして英検の受験料、この助成は行っているのか、お伺いいたします。 ○金城眞徳 副議長   奥間朝順教育委員会学校教育部長。 ◎奥間朝順 教育委員会学校教育部長   お答えします。  英語検定の受検者の推移につきましては、申し込みの方法が学校でまとめて申し込むほかに、個人での申し込みもあり、市内中学校への受検者数については把握をしておりません。  補助のほうは、実際行っているということでした。 ○金城眞徳 副議長   喜舎場盛三議員。 ◆喜舎場盛三 議員   ありがとうございました。  この英語教育なんですけれども、今の子どもたちは私たちが中学生、高校生のときに比べてもう本当にたやすく留学するような学力もありますし、それから度胸もございまして、本当にうらやましい限りでございますが、ぜひ英語の授業で、英語という教科が嫌いにならないように、これから先どんどん留学する子どもがもっと増えていくようにしっかり行っていただきたいと思います。  次に移りたいと思います。  新学習指導要領の教育内容で重要な点といたしまして、言語能力の確実な育成、理数教育の充実、伝統や文化に関する教育の充実、外国語教育の充実などがありますけれども、言語能力育成の取り組みを問います。 ○金城眞徳 副議長   奥間朝順教育委員会学校教育部長。 ◎奥間朝順 教育委員会学校教育部長   お答えします。  言語能力につきましては、全ての教科等において、それぞれの特質に応じた言語活動の充実を通して育成をしております。 ○金城眞徳 副議長   喜舎場盛三議員。 ◆喜舎場盛三 議員   それでは、次に情報活用能力の育成に小学校、中学校、高校でも取り組むことになっておりますけれども、特に小学校での取り組みをお伺いいたします。 ○金城眞徳 副議長   奥間朝順教育委員会学校教育部長。 ◎奥間朝順 教育委員会学校教育部長   お答えします。  情報活用能力につきましては、日常的な情報技術を活用できる環境を整え、全ての教科等において、それぞれの特質に応じて情報技術を適切に活用した学習活動の充実を通して育成をしております。 ○金城眞徳 副議長   喜舎場盛三議員。 ◆喜舎場盛三 議員   プログラミング教育の授業がございますけれども、その授業で特別にコマを設けるのか、それとも何らかの事業の中で実施するのか、問います。 ○金城眞徳 副議長   奥間朝順教育委員会学校教育部長。 ◎奥間朝順 教育委員会学校教育部長   プログラミング教育につきましては、新学習指導要領に例示されている算数、理科、総合的な学習等で行われますが、実際にはその教科の中でやるということになります。 ○金城眞徳 副議長   喜舎場盛三議員。 ◆喜舎場盛三 議員   算数とか理科の授業の中でやるということなんですけれども、それでは、ほかの教科で授業をするということは、その教科、算数なら算数のカリキュラム、これの評価にならないかどうか心配でございますが、いかがでしょうか。 ○金城眞徳 副議長   奥間朝順教育委員会学校教育部長。 ◎奥間朝順 教育委員会学校教育部長   お答えします。  プログラミング教育を取り組むに当たり、新たに単元や内容を追加するものではございません。  これまでの学習内容と関連づけて考えて、効果的・計画的に取り入れていくことで、カリキュラムに影響がないと考えております。 ○金城眞徳 副議長   喜舎場盛三議員。 ◆喜舎場盛三 議員   よくわかりました。  次に、学校防災についてお伺いいたします。  危機管理マニュアルの見直しが当然それぞれ必要だと思うのですけれども、この見直しはどのように行っているのか、伺います。 ○金城眞徳 副議長   奥間朝順教育委員会学校教育部長。 ◎奥間朝順 教育委員会学校教育部長 
     お答えします。  各学校の危機管理マニュアルは、毎年見直しを行うこととなっております。今年度は教育委員会が作成した見直し点検表を活用して、見直しを行っており、校舎の建て替え等に伴う避難ルートの変更や、避難訓練時の課題点があれば新年度のマニュアルに反映させることとなっております。 ○金城眞徳 副議長   喜舎場盛三議員。 ◆喜舎場盛三 議員   どうもありがとうございました。  次に、これ国の指針ですかね、地震発生時の基本行動では、いつ、どこにいてもどのような状況でも上から物が落ちてこない、横から物が倒れない、物が移動してこない場所に身を寄せて安全確保することがまず第一だと言われております。  そして、教師の指示を待たずに児童生徒がみずから判断して行動できるように、繰り返して練習することが大切だと思います。ぜひしっかり訓練していただきたいと思います。  マニュアルの中に授業中の場合、または登校時、下校時、または休み時間、生徒が必ずしも一つの場所にいるとは限らない場合があります。  休み時間等はばらばらでございますし、それぞれの異なる状況ごとの対応の仕方をマニュアルに示しているのか、お伺いいたします。 ○金城眞徳 副議長   奥間朝順教育委員会学校教育部長。 ◎奥間朝順 教育委員会学校教育部長   お答えします。  各学校の危機管理マニュアルには、学校生活の中における状況を想定した内容が記載されております。登下校については、一部の学校のみの記載となっております。  災害はいつ発生するかわからないため、今後登下校の行動や判断について記載するように周知してまいります。 ○金城眞徳 副議長   喜舎場盛三議員。 ◆喜舎場盛三 議員   必ずしも授業中に発生するとは限りません。登校中に発生した場合に、生徒は学校に行けばいいのか、お家に戻ればいいのか、また下校中でも同様でございます。  このように、さまざまなパターンに応じてこのマニュアルにぜひ示していただきたいと思います。そして、できればさまざまな状況に応じてぜひ訓練をして、年2回とか7回とかありましたが、さまざま状況に応じて学校では訓練が望ましいと思います。よろしくお願いいたします。  次に、食品ロスについて質問いたします。  もちろん家庭や事業所等が食品ロスを出さないことが、まず第一でございますけれども、東京のある区では、未使用・未開封、そして賞味期限が2カ月以上残っている余った食品を回収し、福祉施設などに提供するフードドライブが行われておりますけれども、本市ではどうかお伺いいたします。 ○金城眞徳 副議長   玉寄隆雄環境部長。 ◎玉寄隆雄 環境部長   お答えいたします。  家庭で余っている食品を持ち寄り集められた食品を福祉団体やフードバングなどへ提供するボランティア活動がフードドライブです。  フードドライブに関する取り組みとしましては、平成27年度及び平成28年度に実施したごみ減量資源化を啓発するごみゼロの日イベントで行っている実績がございます。  今後、環境啓発イベントの実施を検討してまいりたいと考えております。 ○金城眞徳 副議長   喜舎場盛三議員。 ◆喜舎場盛三 議員   ありがとうございました。  それではまた質問をさせていただきます。  最初の答弁で、賞味期限前の食品の廃棄を抑制する仕組みづくりを事業者との協働により検討するとありましたけれども、食品ロスは事業所の事業活動から廃棄される食品も多いようです。  家庭からのフードドライブと同様に活用を検討できないか、現状と今後の取り組みをお伺いいたします。 ○金城眞徳 副議長   玉寄隆雄環境部長。 ◎玉寄隆雄 環境部長   お答えします。  食品を取り扱う事業者からフードバングや福祉団体へ食品の提供する取り組みについて、フードバンクセカンドハーベスト沖縄及び本市の子ども食堂等への支援を行っているサポートセンター糸の担当者に現状を確認したところ、一部の小売業者や卸売業者、製造業業者などから、定期的に提供を受ける事例や備蓄品等の入れかえに伴い、提供を受ける事例があるとのことです。  これらの食品の有効利用につきましても、今後予定しております事業者との協働による事業系食品ロス削減に向けた取り組みの中で、検討してまいりたいと考えております。 ○金城眞徳 副議長   喜舎場盛三議員。 ◆喜舎場盛三 議員   ありがとうございました。  経済産業省の実証実験がございますけれども、LINEを活用して食品ロスを削減する取り組みがございます。これもちろん自治体の取り組みではございませんけれども、東京都の食品を取り扱うお店で、同店で取り扱う弁当や惣菜のうちで、消費期限の迫った商品について、その値引き情報を事前に登録した顧客にLINEで通知し、どの程度廃棄商品の削減につながるかを探るもので、商品には電子タグがつけられて、情報を効率的に管理をしておりますけれども、店側は実験を開始して以降、廃棄商品がほぼなくなっているそうでございます。  このように、さまざまな食品ロスの削減取り組みがございますが、ぜひしっかり考えていただきたいと思います。  次に、空家対策について質問をさせていただきます。  空家対策は、空家発生の予防とか、管理の相談とか、また空家を地域活性化のために活用するとか、それから除去してポケットパークとして活用するため解体するなどさまざまな取り組みがありますが、きょうは特定空家について質問を絞りたいと思います。  市民の要望が多いのが、近所にたくさん特定空家があって、台風のときに非常に心配だと。現実、昨年の台風のときに壊れて、自分の家の近くに部品が飛んできたり、そういったのがございましたので、特定空家についてお伺いいたします。  特定空家、つまりそのまま放置すれば倒壊して、著しく保安上危険となる恐れのある状態での空家等の所有者が判明した場合の措置は、どのように行うのか。  また、所有者が不明の場合はどのような措置をとるのか、問います。 ○金城眞徳 副議長   徳盛仁市民文化部長。 ◎徳盛仁 市民文化部長   空家等対策の推進に関する特別措置法、及び那覇市空家等対策計画に基づき、特定空家等の所有者が判明している場合は、助言、指導、勧告、命令、代執行といった行政手続きごとに那覇市空家等対策審議会へ諮問・答申を行いながら進めていきます。  特定空家等の所有者が不明の場合は、同審議会へ略式代執行について諮問・答申を行い進めていきます。 ○金城眞徳 副議長   喜舎場盛三議員。 ◆喜舎場盛三 議員   措置の方法は、まず事情を把握して、立ち入り調査して、それから助言、指導、勧告、命令、代執行ということなんですけれども、代執行までいった例が本市ではございますか。 ○金城眞徳 副議長   徳盛仁市民文化部長。 ◎徳盛仁 市民文化部長   空家特措法が平成27年度施行、那覇市の計画が昨年度策定と制度自体がまだ始まったばかりでありますので、本市で空家特措法に基づく手続を経て代執行まで至った事例は、現在のところございません。 ○金城眞徳 副議長   喜舎場盛三議員。 ◆喜舎場盛三 議員   それでは、代執行に要した費用、もちろん今はないそうなんですけれども、代執行に至った場合、当然義務者、所有者がわかっている場合、所有者からその費用を徴収するとか、それから所有者がわからない場合は、売却してほかの債権者もいますので、その債権者の関係どうするのか、さまざま検討が必要でしょうけれども、その費用をどういうふうにするのか、お伺いいたします。 ○金城眞徳 副議長   徳盛仁市民文化部長。 ◎徳盛仁 市民文化部長   お答えします。  所有者が判明している場合なんですけど、空家等が代執行に至った後は、行政代執行法に基づきその費用を義務者から徴収することになりますが、所有者等が不明の場合なんですが、家庭裁判所とか財産管理の申立制度を活用し、その費用を回収することが想定されます。 ○金城眞徳 副議長   喜舎場盛三議員。 ◆喜舎場盛三 議員   ありがとうございました。  それでは、次に平成28年度の税制改正によりまして、空家等の発生を抑制するための特例措置がございます。  これは、市民の皆様あまりご存じないと思いますので説明いたしますと、例えば自分が住んでいる自分の家を売却した場合には、居住用財産の3,000万円の特別控除が受けられます。  しかし、その家を相続した方がその家に住んでいなくて空家になっている場合は、その家を処分すると3,000万円の特別控除を受けられず、売却時の税負担がかかります。  そこで、平成28年の税制改正によって、空家を相続した日から3年以内に相続された空家を取り壊して売却するか、耐震リフォームをした後に売却する場合に、マイホームの場合と同様に3,000万円の特別控除を受けられることになりましたけれども、その制度の利用件数は本市では何件ございますか。 ○金城眞徳 副議長   徳盛仁市民文化部長。 ◎徳盛仁 市民文化部長   平成29年度が3件ございます。平成30年度は1件、利用者より確認依頼がありました。 ○金城眞徳 副議長   喜舎場盛三議員。 ◆喜舎場盛三 議員   ありがとうございました。  これが空家の防止にもなると思いますので、ぜひ周知をしっかりやっていただきたいと思いますけれども、この制度を利用する場合、本市のかかわりはどのようにかかわっていくんでしょうか。 ○金城眞徳 副議長   徳盛仁市民文化部長。 ◎徳盛仁 市民文化部長   制度利用者は、家屋及び敷地の存する市町村へ被相続人居住用家屋等確認申請書を提出します。  市町村長の確認欄へ捺印をいただいた後、税務署へ提出の運びとなります。 ○金城眞徳 副議長   喜舎場盛三議員。
    ◆喜舎場盛三 議員   ありがとうございました。  空家はそのままにしておくと、人がいないと傷んでいくということをよく聞きますけれども、そこで遠隔地、県外在住の空家の所有者が、空家の管理をシルバー人材センターなどにお願いしたい場合とか、那覇市がその間を取り持って、当事者間で契約してもらう取り組みはできるのか、お伺いいたします。 ○金城眞徳 副議長   徳盛仁市民文化部長。 ◎徳盛仁 市民文化部長   議員ご提案の、そのようなお問い合わせをいただいた場合は、公益社団法人であります那覇市シルバー人材センターへの連絡先をご紹介すること等は可能であると考えております。 ○金城眞徳 副議長   喜舎場盛三議員。 ◆喜舎場盛三 議員   ありがとうございました。  特定空家にならないためにも、持ち主がいる場合にはしっかり管理をしていただくためにも、ぜひ今のような取り組みを実施していただきたいと思います。  次に、防災対策についてお伺いいたします。  高齢者や障がいのある方々だけではなくて、若い人でも地震で倒れた家具に押しつぶされることはございます。家具転倒防止器具は独居高齢者や障がいのある方の単独世帯では、なかなか取りつけが困難でございます。  地震のときに、災害時要支援者を支援しようにも、自分の力で家の玄関まで出てくることができれば、せめて助けることがやりやすくなります。もし玄関まで動くことができなくても、要支援者が家具に押しつぶされていては、助けるのが非常に困難でございます。  高齢者、障がいのある方が自分から申し出て、家具の転倒防止器具の取りつけをするように要望がございましたら、これを取りつける取り組みをぜひ検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○金城眞徳 副議長   渡口勇人総務部長。 ◎渡口勇人 総務部長   そういったことで、家具の転倒による圧迫死というのがございますので、そういった要望がございましたら、我々もできる範囲の中で、そういった要望に応えていきたいというふうに考えております。 ○金城眞徳 副議長   喜舎場盛三議員。 ◆喜舎場盛三 議員   ぜひよろしくお願いします。  これで質問を終わります。ありがとうございました。 ○金城眞徳 副議長   宮平のり子議員。 ◆宮平のり子 議員   本日最後の一般質問です。ニライ会派の宮平のり子です。  それでは、1.現業職のあり方についてからまいります。  那覇市において現業職とは、学校給食、保育給食の給食調理員、清掃工場、運転手、環境整備員、総合現業、学校保育所の用務員などです。市民生活に直結した行政サービスを担っているところです。  それでは、現業職のあり方について。  (1)現業職の退職不補充はどのような背景のもと、いつから始まったか、何人の退職者が不補充になったかを伺います。  (2)平成27年6月17日、市長決裁の「今後の現業職のあり方についての基本方針」は、検討期間が平成30年度までとなっています。検討期間中の次の項目の実績について伺います。  ①退職者不補充と外部委託の件数。  また、②平成24年度から33年度の間の委託計画、10年計画。  そして、③職種変更延べ人数ですね。  それから、④職名の統一、どのような職名が統一されて何人か。  (3)平成30年度までの検討期間とした退職不補充方針、全面委託方針の平成31年度以降について伺います。  (4)平成27年6月17日市長決裁の今後の現業職のあり方の中で、直営を検討するとした、地域清掃、アシスト収集、指導啓発、災害、緊急時対応などの実績について伺います。  次に、2.教育行政についてです。  (1)小学校の始業時間は何時か。学年により異なるか、伺います。  (2)7時30分から8時登校を推奨している学校が多いと、教育委員会への調査で明らかになっていますが、そのことについて伺います。  (3)教職員の勤務時間はどのようになっているか、伺います。  (4)2018年度から教職員の出退勤の状況が把握されていると思いますが、把握された勤務実態、労働実態はどのようになっているか、伺います。  (5)小学校では、国語の漢字学習においてリズム漢字という指導方法があると聞いています。どのような漢字学習か、意図や教育効果、那覇市内の小学校でも取り入れているか、伺います。  次に、3.児童虐待防止策について。  平成16年の児童福祉法の改正により、虐待を受けた児童などに対する市町村の体制強化を固めるために関係機関が連携を図り、児童虐待等への対応を行う要保護児童対策地域協議会(要対協)の設置が進められてきました。  本市においては、どの部署が対応し、また扱った事例などについて伺います。 ○金城眞徳 副議長   仲本達彦企画財務部長。 ◎仲本達彦 企画財務部長   ご質問の1番目、(1)から(3)に順次お答えいたします。  初めに、本市では厳しい行財政環境の中、新たな市民ニーズと新たな行政課題に適切に対応するため、平成9年度に新那覇市行政改革大綱、平成10年度には同大綱に基づく実施計画を策定し、現業職の退職不補充により、委託化、非常勤職員化などの対応をしてまいりました。  退職不補充方針後の退職者数は、平成29年度までの18年間で215人となっております。  次に、今後の現業職のあり方についての基本方針に係る実績についてお答えいたします。  平成27年度から平成30年度の期間中において、1点目、退職者不補充は28人、外部委託は道路の舗装補修等の維持管理に係る業務や、ハブ・昆虫駆除対策業務など7事業となっております。  2点目、平成24年度から平成33年度までを計画期間とする、委託10年計画では、平成30年度のローリング時点で、10年間で82人の減員見込みとなっております。  3点目でございますが、職種変更につきましては、実績はございません。  4点目の職名統一につきましては、統合現業員へは、予防技術員、環境整備の2職種から4人、運転手へは予防技術員、調理員の2職種から2人となっております。  最後に、同基本方針において継続的な検討が必要とされた事項につきましては、現在、関係部局において最終的な確認調整を行っているところであり、今年度末までにとりまとめる予定となっております。 ○金城眞徳 副議長   玉寄隆雄環境部長。 ◎玉寄隆雄 環境部長   ご質問の1番目の(4)地域清掃とアシスト収集等の実績についてお答えいたします。  まず、地域の方やボランティアの皆さんが行う地域清掃により集められたごみの収集については、平成29年度実績として約300団体、計940件の収集を実施いたしました。  続いて、高齢者や障がい者等で週1回のアシスト収集サービスを利用する世帯は、2月1日現在で345世帯となっております。  また、ごみの出し方や分別、敷地の適正な管理のあり方などの指導啓発については、平成29年度実績として1,376件の支援を行っております。  さらに、災害時救急対応については、昨年秋に接近した台風による飛散ごみや草木などの台風ごみを、通常の収集と併行してクリーン推進課職員により281件の緊急収集を行いました。 ○金城眞徳 副議長   奥間朝順教育委員会学校教育部長。 ◎奥間朝順 教育委員会学校教育部長   一般質問の2番目、教育行政について(1)から(5)の質問に順次お答えします。  まず、(1)小学校の始業時間についてお答えいたします。  始業時間は午前8時15分であり、学年によって異なることはございません。  続いて、(2)登校の実態についてお答えいたします。  本市内の小学校では、多くの学校において7時半から8時ごろの登校を推奨しております。  (3)教職員の勤務時間につきましては、8時15分から16時45分の7時間45分となっております。  続いて、(4)教職員の労働実態につきましては、平成30年度9月より全小中学校で出退勤時間を打刻するシステムを導入しております。その集計結果によりますと、1人ひと月当たりの平均残業時間は、小学校で31時間35分、中学校で38時間29分となっております。  最後に、(5)リズム漢字学習についてお答えします。  リズム漢字学習とは、各学年に配当されている漢字の全てを組み合わせて熟語にし、それを全8文字程度の1文に構成して、リズムに合わせて聞いたり読んだりする漢字学習です。  意図としましては、学習指導要領にも漢字の読み書きは「確実に身につけること」と示されているため、漢字の読み書きにおいて指導方法のさまざまなものがありますが、その一つとして取り入れていると認識しております。  教育効果としましては、短文で覚えやすい、各学年の配当漢字が全て短文に含まれている、「読み」や「聞く」から入るため取り組みやすいことなどが挙げられております。  那覇市内の小学校では1校が取り入れていると承知しております。以上です。 ○金城眞徳 副議長   末吉正幸こどもみらい部長。 ◎末吉正幸 こどもみらい部長   3番目の児童虐待防止策についてお答えいたします。  要保護児童対策地域協議会、いわゆる要対協は、虐待等に関し関係機関等で情報交換等を行う機関として、児童福祉法に基づき設置されております。  本市では、平成18年1月に子育て応援課子育て支援室に設置いたしました。  構成機関としては、市の関係部や保健所、児童相談所、学校、警察、民生委員・児童委員、学識経験者、弁護士や医師等で構成されており、構成機関の長による代表者会議、実務担当者による実務者会議、担当者による個別支援会議の三層構造となっております。  個々の事例についての検討は、個別支援会議で行われ、本市では平成29年度に158回開催しております。  なお、要対協では、児童福祉法に基づき構成機関に守秘義務が厳しく課せられております。  要対協としては、具体的には、学校で担任が生徒に傷があることを発見した場合、管理職に報告した後、学校から子育て支援室に通告がございます。それを受けて、世帯にかかわる学校の管理職、保健師、生活保護世帯の場合はケースワーカー、必要に応じて小児科医や精神科医、リスクの高い場合は児童相談所や警察などが参加し、個別支援会議を開催いたします。 ○金城眞徳 副議長   宮平のり子議員。 ◆宮平のり子 議員   ありがとうございました。  それでは、現業職のあり方のほうから入っていきたいと思います。  答弁によって、平成11年から前年度平成29年度までの18年間で、現業現場で定数の削減が215人行われたと。そしてまた、この委託計画の10年計画が平成33年度ということでまだ続いていますので、これからもどんどん進むのかと思うのですけれども、この組織的には1つの1つ部局というんですか、200人余がこの間で定数を削減をされていっているということになるんですけれども、このことについて少し再質問をしたいと思います。
     職場における現業職は、平均年齢の50歳を超え、職員よりも臨時職員が多くなっているところがあります。組織上、このようなことの延長にはどのような業務のあり方を予想しているのか、お伺いします。 ○金城眞徳 副議長   仲本達彦企画財務部長。 ◎仲本達彦 企画財務部長   退職不補充後の業務につきましては、委託化、または非常勤という代替によりこれまで対応してまいりました。いずれの場合におきましても、行政として責務を果たすことがしっかり求められているというふうに考えております。  職場内の状況につきまして、また適切に対応しながら、組織改編等も加味しながら、しっかりと対応してまいりたいと考えております。 ○金城眞徳 副議長   宮平のり子議員。 ◆宮平のり子 議員   ありがとうございました。  さまざまないろいろなことを提案して、加えていきながら、ローリングしながらということですけれども、やはり公共サービスの原点というか、そういう現場の職員の定数がこのように減員されているということに非常に衝撃を受けております。  そこで、次に今後の現業職のあり方の中で直営を検討するとした、先ほど答弁をいただきましたけれども、この現時点でアシストの評価について伺います。アシスト収集。 ○金城眞徳 副議長   玉寄隆雄環境部長。 ◎玉寄隆雄 環境部長   お答えいたします。  平成24年度より本格実施しておりますアシスト収集は、65歳以上の高齢者または障がい者等で日常のごみ出しができない世帯に対して、個別訪問による週1回の玄関等でのごみの定期収集及び声かけ確認、随時の一時多量ごみや粗大ごみの収集を行っております。  利用者からも、「これまで不便を感じていたごみ出しをサポートしてもらい助かっている」、「市の職員が直接収集してくれることで安心して任すことができる」、さらに関係機関の担当者からも、「利用者の安否確認も含め収集時の異変を随時連絡してもらい非常に助かっている」との評価をいただいております。 ○金城眞徳 副議長   宮平のり子議員。 ◆宮平のり子 議員   現在345世帯ですか、週1回ということでアシスト収集が進んでいるわけですけれども、このアシスト収集について、社協などの要望で実験的な施行が本格実施に平成24年なっているわけなんですけれども、現在、庁内の連携についてお伺いします。 ○金城眞徳 副議長   玉寄隆雄環境部長。 ◎玉寄隆雄 環境部長   お答えいたします。  これまでも個々の機関による連携は行ってまいりましたが、ことし1月よりちゃーがんじゅう課が主体となって、福祉政策課、クリーン推進課、那覇市社会福祉協議会、地域包括支援センターを含めた那覇市地域包括ケアシステム庁内推進会議幹事会の生活支援部会を開催し、その中でアシスト収集も含め、効果的な見守り体制の構築に関して、情報交換等共有を行っているところでございます。 ○金城眞徳 副議長   宮平のり子議員。 ◆宮平のり子 議員   ありがとうございました。  アシスト収集は希望する人には安否確認をする。そして庁内連携でもって見守りを強化をしていくという面では、お聞きしたところで一時多量ごみですね。それから大きなタンスなどの粗大ごみとか、そういうことにも社協や、あるいは福祉部との連携で大きくアシストが進んでいることがわかりました。  市長の施政方針、安全・安心な長寿ブランドの確立をするのに非常にふさわしい事業ではないかというふうに思うところです。  現業職は、業務自体の遂行は市民サービスに欠かすことはできません。市長の施政方針に網羅された、やさしさ、細やかさのある「あなたとともに」が追加をされたところが非常に生きるところだというふうに思います。  高齢化など多様化する社会に対応する公共サービスの提供のためにも、平成31年度以降の現業職のあり方検討の中で、現業職の直営の維持、そして現業職員の採用についても、改めて検討がなされるように強く要望をいたします。  次に、教育行政についてですけれども、7時30分から8時登校を推奨しているというふうにお聞きしているんですけれども、その早登校の要件に挙げてあることについて、例えば児童の発達段階、学級での自主活動、高学年の委員会活動、規則正しい生活習慣の確立などがあるんですけれども、これは始業時間以降の時間にはできないものなのか、伺います。 ○金城眞徳 副議長   奥間朝順教育委員会学校教育部長。 ◎奥間朝順 教育委員会学校教育部長   お答えします。  始業時間とは、実際に授業を開始する時間ですので、子どもたちはその前に持ち物の片づけや1日をスタートする準備を行います。  小学校1、2年生では、カバンの中身を机に入れかえる、宿題を提出する、ロッカーにカバンを片づけるなど、一つ一つの作業に非常に時間がかかります。  5、6年生は、1年生と一緒に持ち物の片づけに取り組んだり、学校全体のために花の水やりやあいさつ運動の委員会活動に取り組んだりします。  また、中学年の3、4年生は、自分たちのできる範囲で自主的に清掃活動をしたり、整頓活動をしたりしながら、気持ちのよい始業時間を迎えられるように準備をしております。  このように、発達段階に応じた取り組みを通して子どもたちは規則正しい生活習慣を身につけていくので、自主性を育む始業前の大切な時間と捉えております。 ○金城眞徳 副議長   宮平のり子議員。 ◆宮平のり子 議員   始業前の大切な時間なんですけれども、教職員の勤務時間、あるいは出退勤が把握された後に、今回、施政方針の中にも、それからたくさん質問も出ましたけれども、教員の校務負担を軽減するための校務支援システムを全小中学校に導入する施策について、本当にめざましいものがあると思います。  ただ、教材研究の時間、児童生徒と向き合う時間がとれるというこれまでの答弁でしたけれども、その教師の勤務時間も改善されると期待しておりますけれども、教育委員会の認識についてお伺いします。 ○金城眞徳 副議長   奥間朝順教育委員会学校教育部長。 ◎奥間朝順 教育委員会学校教育部長   お答えします。  校務支援システムを導入することによって、指導要録の作成、これまで手書きで行っていた業務を電子化にすることにより、効率化が図られます。そのため教職員の負担軽減につながり、先ほどおっしゃいましたけれども、教材研究の時間や児童生徒に向き合う時間等が確保されます。  これまで教材研究が5時以降にやっていたものが、それが取り組めるようになってくるということで、負担軽減につながっていると考えております。 ○金城眞徳 副議長   宮平のり子議員。 ◆宮平のり子 議員   やはり先ほどの答弁にもありましたように、出退勤の把握をしてみると、いまだに小学校で月31時間、中学校では38時間の時間外労働が恒常的にあるという報告もあったんですけれども、この早登校であるとか、あるいは早登校ですと児童、あるいはその児童の担任をする早登校の担当の先生とか、こういうことでは私は小学校の高学年になって7時半登校が委員会活動か、そういうことの活動が始まって、これが原因で不登校になり、こういうところも話をしてみたのですけれども、もう中学校になっても学校に行かないと言っている児童の保護者から相談を受けました。  その保護者が言うには、児童だけではなく教職員も無理をしているのがいるんではないでしょうかということで、昨日、上原安夫さんの質問にもあったように、教職員の精神的な疾患を理由とした休職は全国ワーストになっているんですね。沖縄は。  そういった意味においても、非常に慢性的な超過勤務状態を解消して、ゆとりを持って働いていくことなしには、児童生徒への向き合い方にも期待ができないというふうに、保護者の方も申しておりました。  難しい問題ですけれども、やはり教育委員会としてもしっかりと取り組みをしていただきたいと思います。  次に、小学校の一部でリズム漢字の件ですけれども、那覇市内の小学校の一部でリズム漢字が取り入れられ、その教材の一つにふさわしくない内容が含まれているものがあると聞いております。  このような保護者からの申し出に、教育委員会はどのような対応をしているか、お伺いします。 ○金城眞徳 副議長   奥間朝順教育委員会学校教育部長。 ◎奥間朝順 教育委員会学校教育部長   お答えします。  教育委員会といたしましては、教育活動にふさわしくないと判断される内容を含んでいる場合は、適切な内容を取り扱うように、当該校に働きかけてまいります。 ○金城眞徳 副議長   宮平のり子議員。 ◆宮平のり子 議員   ぜひ内容についても精査をして、教育委員会がいつも各学校の現場において、どういうことが起きているのかを把握をしていただきたいというふうに思うところです。  次に、児童虐待防止策で再質問をいたします。  実は、今回この児童虐待死がクローズアップされて、多くの議員がいろいろな方面、角度から質問をしてきていますが、私もここで一つ再質問をしたいと思います。  児童虐待で死に至るケース、一番多いのは生まれたその日になくなる命。0歳。例えば49人のうち11人というデータもあります。それは、予期しない、あるいは計画していない妊娠に関連する虐待死。また、その中には母子健康手帳の親子手帳ですか、未交付であるとか、妊産婦の健診未受診という事実があります。  那覇市の取り組み、子育て世代包括支援センターのら・ら・らステーションを初めとした相談体制についてお伺いします。 ○金城眞徳 副議長   末吉正幸こどもみらい部長。 ◎末吉正幸 こどもみらい部長   児童虐待防止対策では、児童のみならず出産前からの支援を要する18歳以下の妊婦などの特定妊婦への支援も重要と認識しております。  子育て支援室では、従来より母子保健を担当する地域保健課と情報交換・課題確認のための定例会議を設けてまいりましたが、妊娠期から子育て期を切れ目なくサポートするら・ら・らステーションの開設に伴い、定例会議にこどもみらい課も加わり、3課で密な連携を図っております。  日常的な相談においては、担当者間で随時連絡を取り合い必要な支援につなげておりますが、ただいま議員からのご紹介のありました望まない妊娠や親子手帳の未発行など、リスクの高い世帯につきましては、要保護児童対策地域協議会の個別支援会議を開催して支援しているところでございます。 ○金城眞徳 副議長   宮平のり子議員。 ◆宮平のり子 議員   生まれてすぐ殺される新生児日齢0日、この痛ましい事実に触れ、また、児童の相次ぐ虐待死に触れ、行政も地域も挙げてこの現実に寄り添い、誕生した命が全うできるような社会を目指して頑張っていただきたいと思います。よろしくお願いします。  私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○金城眞徳 副議長   これで、本日の一般質問を終わります。 ○金城眞徳 副議長   以上で、本日の日程は全て終了いたしました。  来週2月25日・月曜日も午前10時に本会議を開き、一般質問を行います。 ○金城眞徳 副議長   本日は、これにて散会いたします。            (午後2時51分 散会) ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~  上記のとおり会議録を調製し、署名する。
      平成31年(2019年)2月22日     議  長  翁 長 俊 英     副 議 長  金 城 眞 徳     署名議員  坂 井 浩 二     署名議員  中 村 圭 介...