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平成 31年(2019年) 2月定例会−02月21日-05号

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  1. 那覇市議会 2019-02-21
    平成 31年(2019年) 2月定例会−02月21日-05号


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    最終取得日: 2021-05-01
    平成 31年(2019年) 2月定例会−02月21日-05号平成31年 2月定例会             平成31年(2019年)2月那覇市議会定例会                  議事日程 第5号              平成31年2月21日(木)午前10時開議 第1 会議録署名議員の指名 第2 一 般 質 問 第3 議案第41号 那覇市副市長の選任について                〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜                  会 議 に 付 し た 事 件 〇議事日程に同じ                〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 〇出席議員(40人)  1番 永 山 盛太郎 議員  2番 翁 長 雄 治 議員  3番 翁 長 俊 英 議員  4番 上 原 安 夫 議員  5番 上 原 仙 子 議員  6番 坂 井 浩 二 議員
     7番 中 村 圭 介 議員  8番 前 泊 美 紀 議員  9番 當 間 安 則 議員  10番 新 崎 進 也 議員  11番 上 原 快 佐 議員  12番 下 地 敏 男 議員  13番 多和田 栄 子 議員  14番 西中間 久 枝 議員  15番 古 堅 茂 治 議員  16番 湧 川 朝 渉 議員  17番 我如古 一 郎 議員  18番 前 田 千 尋 議員  19番 宮 里   昇 議員  20番 野 原 嘉 孝 議員  21番 大 城 幼 子 議員  22番 奥 間 綾 乃 議員  23番 小波津   潮 議員  24番 大 嶺 亮 二 議員  25番 吉 嶺   努 議員  26番 新 垣 淑 豊 議員  27番 清 水 磨 男 議員  28番 金 城 眞 徳 議員  29番 平 良 識 子 議員  30番 宮 平 のり子 議員  31番 喜舎場 盛 三 議員  32番 桑 江   豊 議員  33番 糸 数 昌 洋 議員  34番 大 浜 安 史 議員  35番 上 里 直 司 議員  36番 仲 松   寛 議員  37番 大 山 孝 夫 議員  38番 奥 間   亮 議員  39番 粟 國   彰 議員  40番 久 高 友 弘 議員 ──────────────────── 〇欠席議員(0人) ──────────────────── 〇説明のため出席した者の職、氏名  城 間 幹 子  市長  久 高 將 光  副市長  知 念   覚  副市長  上 地 英 之  政策統括調整監  渡 口 勇 人  総務部長  仲 本 達 彦  企画財務部長  徳 盛   仁  市民文化部長  名嘉元   裕  経済観光部長  玉 寄 隆 雄  環境部長  長 嶺 達 也  福祉部長  新 里 博 一  健康部長  末 吉 正 幸  こどもみらい部長  玉 城 義 彦  都市みらい部長  城 間   悟  まちなみ共創部長  上 原 はつみ  会計管理者  島 袋 弘 樹  消防局長兼総務部参事監  兼 次 俊 正  上下水道事業管理者  金 城 康 也  上下水道部長  田 端 一 正  教育長  屋比久 猛 義  生涯学習部長  奥 間 朝 順  学校教育部長 ──────────────────── 〇職務のため出席した事務局職員の職、氏名  小 嶺   理  局長  長 嶺   勝  次長  當 間 順 子  議事管理課長  根路銘 安 彦  副参事  山 田 裕 之  主幹  仲宗根   健  主幹  玉 城 紀 子  主査  喜屋武 太 一  主査  又 吉 明 子  調査法制課長  宮 城 勝 哉  主幹  中 本 順 也  主幹  山 城 泰 志  主査  高江洲 康 之  主査  兼 島   理  主事              (午前10時 開議) ○翁長俊英 議長   これより本日の会議を開きます。 ○翁長俊英 議長   諸般の報告を行います。  市長から、本定例会に付議する追加議案の送付がありましたので、タブレット端末へ配信をいたしました。  本件につきましては、後刻議題とし、提案理由の説明を求めることにいたします。  これで諸般の報告を終わります。 ○翁長俊英 議長   日程第1、会議録署名議員の指名を行います。  会議録署名議員は、議長において、上原安夫議員、上原仙子議員を指名いたします。 ○翁長俊英 議長   日程第2、一般質問を行います。  一般質問に関する発言の割当時間は、答弁を除いて各議員15分以内とし、答弁を含めて30分以内といたします。  それでは、発言通告書に従いまして、順次発言を許します。 ○翁長俊英 議長   吉嶺努議員。 ◆吉嶺努 議員   議場にいらっしゃる皆さん、ネット中継・テレビ中継を見ている皆さん、おはようございます。自民党会派の吉嶺です。早速、質問に移ります。  市長の政治姿勢について伺います。  (1)2019年度施政方針について。  @認定こども園管理運営体制について伺います。  A人間力を高める人材育成について伺います。
     B地域の力が重なる安全安心なまちづくりについて伺います。  (2)那覇市役所職員労働安全衛生の向上について伺います。 ○翁長俊英 議長   末吉正幸こどもみらい部長。 ◎末吉正幸 こどもみらい部長   一般質問の(1)の@認定こども園管理運営体制についてのご質問にお答えいたします。  議員ご質問の、公立幼稚園から移行した幼保連携型認定こども園につきましては、本市が直接運営する公立型の認定こども園と、社会福祉法人などが本市から施設などの貸与を受けて運営する、公私連携型認定こども園がございます。  そのような認定こども園の管理運営につきましては、認可保育園などと同様に、その責務は設置者にあり、公立型については本市が、公私連携型は公私連携法人として指定した社会福祉法人などがそれぞれ担うことになります。  その上で本市としましては、公私連携型については認可庁として、施設監査、法人監査などにより必要な確認や指導などを行っているところです。  なお、公私連携型につきましては、必要な人員の確保や施設の管理など、運営に関する必要な事項を定めた協定を本市との間で締結しております。 ○翁長俊英 議長   奥間朝順教育委員会学校教育部長。 ◎奥間朝順 教育委員会学校教育部長   吉嶺努議員の一般質問(1)2019年度施政方針について。A人間力を高める人材育成についてお答えいたします。  ことし1月、第5次那覇市総合計画に定めた政策の実現に向け、那覇市の教育及び文化の振興に関する大綱が策定されました。  教育委員会といたしましては大綱に基づき、学校・家庭・地域が連携して取り組む協働体制の下、未来を担う子どもたちの夢と希望を育んでまいります。  そして、子どもたちの可能性を伸ばす教育環境を整えることにより、人間性豊かで創造性・協調性に富み、複雑多様化する現代社会を生き抜く力を身につけ、未来を拓く人材の育成に努めてまいりたいと考えております。 ○翁長俊英 議長   渡口勇人総務部長。 ◎渡口勇人 総務部長   地域の力が重なる安全安心のまちづくりについて、防災関係についてお答えいたします。  施政方針では、地域の力が重なる安全安心のまちづくりのうち、防災行政に係る主要事業について、災害対応力の高いまちの実現を目指し、本市の災害対策の指針となる、地域防災計画の全面的な見直しを行うこととしております。  本事業では、大規模災害時において、災害対応が迅速かつ効果的に行えるよう、災害対策本部機能の強化や医療救護体制の整備、環境・衛生対策のほか、各関係資料の更新に伴い同計画を見直す予定となっております。 ○翁長俊英 議長   徳盛仁市民文化部長。 ◎徳盛仁 市民文化部長   地域の力が重なる安全安心のまちづくりのうち、消費者教育についてお答えいたします。  施政方針においては、消費者被害の未然・拡大防止に向け、啓発活動及び消費者教育に取り組むほか、相談体制の充実・強化を図りますと位置付けております。  具体的には、消費生活に関する知識等の普及・啓発を目的に、高齢者及び若年者層を対象に、消費者教育講座消費生活出前講座を、合わせて10回以上実施することを目標に取り組んでまいります。  相談体制の強化・充実につきましては、消費生活相談員の研修派遣を行い、スキルアップを図ってまいります。 ○翁長俊英 議長   島袋弘樹消防局長総務部参事監。 ◎島袋弘樹 消防局長兼総務部参事監   ご質問の3番目、地域の力が重なる安全安心のまちづくりについて、消防局所管分をお答えいたします。  消防局では、近年の大規模災害時の教訓などを踏まえ、多種多様化する災害に迅速に対応するため、消防力の整備指針に基づく施設、資機材及び部隊等の整備を進めてまいります。  また、市民の生命、身体、財産を火災等から守ることを目的に、住宅用火災警報器の普及促進活動や、消防職員の研修の充実並びに訓練等を強化し、消防力のさらなる向上を図ってまいります。 ○翁長俊英 議長   渡口勇人総務部長。 ◎渡口勇人 総務部長   那覇市役所職員労働安全衛生の向上についてのご質問にお答えいたします。  市長事務部局及び教育委員会事務局における、職員の労働安全衛生業務を所管するため、人事課元気応援グループに保健室、メンタルヘルス相談室を設置し、正保健師3人、非常勤保健師1人、非常勤心理相談員1人、嘱託産業医4人、嘱託栄養士1人を配置しております。  職員の健康管理に関する具体的な取り組みとしては、職員定期健康診断及び保健指導、出先機関への保健師による巡回相談、復職支援プログラムに基づく療養者への復職支援、心理相談員による職場カウンセリング、職員・所属長等を対象としたメンタルヘルス研修等々を実施しております。  また、職員の労働環境向上に向け、労働安全衛生法に基づき、総括安全管理者、産業医、安全管理者、衛生管理者等により構成される安全衛生委員会を設置しております。  同委員会においては、職場における危険または健康障がいを防止するための基本対策など、安全または衛生に関する事項を調査、審議し、快適な職場環境づくりを進めているため、職場巡回等を実施しております。  今後も引き続き、職員の心と体の健康保持に取り組み、職員が働きやすい環境の整備に努めてまいります。 ○翁長俊英 議長   吉嶺努議員。 ◆吉嶺努 議員   早速、再質問をさせていただきます。  人間力を高める人材育成についてなんですけれども、これと3番の地域の力が重なる安全安心のまちづくり、これ関連すると思う点がありましたので再質問いたします。  今現在、那覇市のホームページ上では第5次那覇市情報化推進計画パブリックコメントが募集されています。  ここで、情報リテラシーの向上のために、高齢者と障がい者に対する支援に関して記載はありましたけども、未来ある子どもたちへの教育には言及がないんですけれども、小中学生に対して那覇市が行っている、こういう情報リテラシーの向上に対しての取り組みはありますか。 ○翁長俊英 議長   奥間朝順教育委員会学校教育部長。 ◎奥間朝順 教育委員会学校教育部長   お答えします。  現在、教育研究所で策定をします、那覇市教育情報化推進計画というのがございます。その中で、計画を進めております。 ○翁長俊英 議長   吉嶺努議員。 ◆吉嶺努 議員   では、そこで子どもたちに対する教育ということで、金融庁の「最低限度身につけるべき金融リテラシー(4分野・15項目)」についてですけども、小中学生に対して那覇市が行っている取り組みはありますでしょうか。 ○翁長俊英 議長   休憩いたします。            (午前10時10分 休憩)            (午前10時10分 再開) ○翁長俊英 議長   再開いたします。  奥間朝順教育委員会学校教育部長。 ◎奥間朝順 教育委員会学校教育部長   お答えします。  学校における消費者教育につきましては、教育基本法において、職業及び生活との関連を重視することや、主体的に社会の形成に参画し、その発展に寄与する態度を養うことが規定され、現行の学習指導要領においても、小中学校の社会科・家庭科などを中心に消費者教育に関する内容が盛り込まれ実施されております。  具体例といたしましては、小学校の家庭科では、身近なものの選び方、買い方を考え、適切に購入できることなどや、中学校の社会科においては、金融の仕組みや働き、消費者の自立の支援などについて学習をしてます。  今後も社会科や家庭科を中心に、消費者教育を進めるとともに、教育活動全体を通じて、児童生徒の発達の段階に応じた消費者教育を推進してまいります。 ○翁長俊英 議長   吉嶺努議員。 ◆吉嶺努 議員   家庭科を中心に社会科でもやっているという話ですけれども、実際に先ほど、安心安全のまちづくりについてというところですけれども、この若い世代、中学生ぐらいからしっかりとした金融リテラシーを教えていかなければいけないと思うんですけれども、こういった取り組み、学校で今まで金融リテラシーのほうはやられたことはありますか。 ○翁長俊英 議長   奥間朝順教育委員会学校教育部長。 ◎奥間朝順 教育委員会学校教育部長   中学校の学習指導要領の中に、2番目の、私たちの経済というのがございます。  その中に、身近な消費生活を中心に経済活動の意義を理解するとともに、価格の働きに着目させ、市場経済の基本的な考え方を理解させる。または現在の生産や金融などの仕組みや働きを理解させるとともに、社会における企業の役割と責任について考えさせるという内容が盛り込まれております。その中で、取り組まれているものと考えております。 ○翁長俊英 議長   吉嶺努議員。 ◆吉嶺努 議員   この金融リテラシーという考え方ですけども、貧困対策を進める上でも、ぜひとも小中学校でもっとこの金融教育・消費者教育を行うべきだと思っているんですけれども、これ市長の見解を伺いたいんですけどもいかがでしょうか。 ○翁長俊英 議長   奥間朝順教育委員会学校教育部長。 ◎奥間朝順 教育委員会学校教育部長   お答えします。  現在、教科の中でも行っておりますが、実はそれ以外にも、例えばサイバー犯罪に関連付けて、関係者を呼んで、それの中で、そういった金融リテラシーあるいは契約とかそういったものの講義を行ってもらって、学習をしている学校もあります。 ○翁長俊英 議長   吉嶺努議員。 ◆吉嶺努 議員   では平成30年、こういった金融リテラシーの教育が行われた学校というのは何校ありますか。 ○翁長俊英 議長   休憩いたします。            (午前10時14分 休憩)            (午前10時14分 再開) ○翁長俊英 議長 
     再開いたします。  奥間朝順教育委員会学校教育部長。 ◎奥間朝順 教育委員会学校教育部長   平成30年度、那覇警察署と連携をして、サイバー犯罪防止教室小学校防止教室を、小学校12校、中学校16校で実施しております。  また、総務省の沖縄総合通信事務所主催の、e-ネットキャラバン安心講座は小学校が3校、中学校が3校実施しております。 ○翁長俊英 議長   吉嶺努議員。 ◆吉嶺努 議員   金融リテラシーに関する教育は平成30年度はありましたか。 ○翁長俊英 議長   奥間朝順教育委員会学校教育部長。 ◎奥間朝順 教育委員会学校教育部長   先ほど申し上げましたけども、各学校の把握はできていませんが、その内容は含まれているものと考えております。 ○翁長俊英 議長   吉嶺努議員。 ◆吉嶺努 議員   ぜひ、把握をしていただきたいんです。  これは貧困対策としては、さまざまな角度があると思いますけれども、こういった教育も必要かと考えておりますので、進めてください。お願いします。  次に、認定こども園管理運営体制について再質問をいたします。  待機児童の解消に向けての取り組みとして、保育士、認定こども園で働く方々の確保は進んでいますか。 ○翁長俊英 議長   末吉正幸こどもみらい部長。 ◎末吉正幸 こどもみらい部長   公立型につきましては、本市のほうで運営しておりますので本市のほうで募集しているところでございます。  また、実際、次年度、臨時・非常勤の方の定員が充足はしておりません。  また、認定こども園のうち、公私連携型については社会福祉法人等がそれぞれ募集してるところなのですが、先日、その法人の園長会等とお話を差し上げたのですが、厳しい状況だと伺っております。 ○翁長俊英 議長   吉嶺努議員。 ◆吉嶺努 議員   保育士不足はよく言われるところですよね。  そこで、今度は認定こども園になった時、子どもたちに提供される給食の管理、衛生管理というのはしっかりとできているものですか。 ○翁長俊英 議長   末吉正幸こどもみらい部長。 ◎末吉正幸 こどもみらい部長   公立型の認定こども園におきましては、本市のほうで取り組んでるところでございます。  具体的に言えば、契約等の中で、その辺はきちんと調理マニュアルなどを遵守して実施するように定めているところです。  この実施条件につきましては、施設監査であるとかその中で確認するとともに、こどもみらい課のほうに栄養士がおりまして、その栄養士を含めて、現場のほうに必要に応じて出向いて確認してるところです。  なお、社会福祉法人が運営します公私連携型についても、基本的には法人の責任の中で、責任の下で運営されていると考えております。  なお、法人についても施設監査のところで確認はされているところでございます。 ○翁長俊英 議長   吉嶺努議員。 ◆吉嶺努 議員   最近、自衛隊においても76人の食中毒が発生したというニュースがありました。これは法人に任せているからといって、衛生管理が本当にしっかりしたものなのか、という管理は市としてもやっていかなければならないと思いますけども、どういった取り組みをしてますか。 ○翁長俊英 議長   末吉正幸こどもみらい部長。 ◎末吉正幸 こどもみらい部長   幸い、本市のこども園では、食中毒等の重篤事件は発生しておりません。  法人の給食の管理につきましては、基本的に法人が担うもの、これは原則ではありますが、ただ実際にそれが規定どおり行われてるか、これにつきましては、施設の監査の場合に、監査のチェック項目として、中心温度を計っているかだとか、そういったことについて全て基本的には確認してるところでございます。  その中で、重大な指摘事項は現在のところありませんので、適切な給食の管理が行われているものと考えております。 ○翁長俊英 議長   吉嶺努議員。 ◆吉嶺努 議員   今那覇市のホームページでは、臨時調理員の募集が出てますよね。保育士不足なだけではなくて、臨時調理員、給食で働く方々も足りていないという人手不足がここで表れているわけですけども、そこで、働き方改革で、有給取得が義務化されていくと思いますけども、現在、この認定こども園または保育園で、所属する職員の休暇取得などの対応について取っている方策は何かありますか。 ○翁長俊英 議長   末吉正幸こどもみらい部長。 ◎末吉正幸 こどもみらい部長   臨時・非常勤を含めて保育士の不足、調理員の不足のほうはかなり激しいことを認識しているところでございます。  公立の場合の年休などの取得の配慮の部分なんですが、本務職につきましては、認定つこども園についてはシフト制がしかれております。なので事前にシフトの当番表をつくるという作業がございます。その中で園長なり所長なりのほうから、年休取得の少ない職員については声かけを行ったりして、なるべく年休を促すように事前にシフトの中に年休を組み込むというような作業をしてるところでございます。  臨時・非常勤の方については、本務職員以上に年休取得のほうを優先して取らせるような配慮をしており、基本的にはかなり高い執行率になってると認識しております。 ○翁長俊英 議長   吉嶺努議員。 ◆吉嶺努 議員   大きな組織の自衛隊、規則などがしっかりしてるそういった組織でも食中毒が起きたわけであります。子どもたちへの感染を防ぐためにも、保育士ら職員への、例えばインフルエンザの感染症対策、他にノロ・ロタ、そういった抗体価も測っていかなければいけないと思いますけども、例えば、予防接種費用の補助や、接種を受けやすくするための工夫、職員が休んで予防接種を受けに行きやすくするとか、子どもたちに二次感染しないような対策などは行ってますか。 ○翁長俊英 議長   末吉正幸こどもみらい部長。 ◎末吉正幸 こどもみらい部長   給食ですと、調理員については検便などを義務付けて実施してるところです。  保育士につきましても、やはりインフルエンザとその感冒に罹った場合子どもたちに影響も大きいということで、現在のところ残念ながら自主的に接種するように促しているところでございます。 ○翁長俊英 議長   吉嶺努議員。 ◆吉嶺努 議員   今年もインフルエンザは流行ってますね。ずっと警報が出てる状況です。  今、保育士も足りない。調理師も足りない。子どもたちの健康を守る、預かっている立場からすると、自主的に促すという形で本当にこれ、二次感染を防げるのか、もちろん市民の方々から私のところにもいろいろ相談があります。その中で、今また麻疹も流行り出している。これは感染症対策として、定期的な抗体価チェック、予防接種、こういったものはしっかりと行政が、働く職員の健康管理もしなければいけないと思うんですけども、今後、具体的に、職員の皆さんが予防接種を受けやすくなるような環境づくりというのは整えていく思いはありますか。 ○翁長俊英 議長   末吉正幸こどもみらい部長。 ◎末吉正幸 こどもみらい部長   予防接種の費用につきましては、公的な助成、本市の方でその幾らか負担するとか、そういったことができるかできないか含めて、関係部局と調整しながら取り組んでまいりたいと考えております。 ○翁長俊英 議長   吉嶺努議員。 ◆吉嶺努 議員   市長公約一丁目1番地は、政策として待機児童対策に取り組まれていることは理解しております。  これは今の人手不足からすると、急ぎすぎるあまりに現場職員に負担がかかっているのではないでしょうか。  ぜひ一度、子どもたちの安全安心のためにも職員の安全衛生、安全管理、配慮していただけるように、要望いたします。よろしくお願いします。  続きまして、地域の力が重なる安心安全なまちづくりについて伺います。  消防団員の条例定数ですけども、この条例定数というもの、充足率はどれぐらいになっていますか。また、その時、定数を定めた根拠となっている数字を教えてください。 ○翁長俊英 議長   島袋弘樹消防局長総務部参事監。 ◎島袋弘樹 消防局長兼総務部参事監   本市の消防団員の条例定数は120人です。  平成31年2月5日時点での実員数は100人で、充足率は83%となっております。  条例定数を定めた根拠としましては、平成14年当時の本市の消防職員数が257人、消防団条例定数は66人であり、阪神・淡路大震災級の大規模災害等が発生した場合に対応が困難になることから、当時の消防職員数の約半数及び8個分団編成の1個分団当たり、15人の確保が必要という考えから、平成15年に改正して現在に至っております。 ○翁長俊英 議長   吉嶺努議員。 ◆吉嶺努 議員   全国平均と比べて定数というのは充足率も含めて、足りているんですか、足りてないんですか。 ○翁長俊英 議長   島袋弘樹消防局長総務部参事監。 ◎島袋弘樹 消防局長兼総務部参事監   全国の各消防団条例定数を合計しますと92万3,561人であり、平成30年実員数は84万3,661人となっております。  なお、全国の平均充足率は91%であり、本市の充足率は83%で全国平均を下回っている状況です。
    ○翁長俊英 議長   吉嶺努議員。 ◆吉嶺努 議員   消防団の数、足りていない。じゃ消防吏員の数もこの那覇市は足りていない。各いろいろな議員から消防職員の数が足りていないという質問を聞いてますけども、総務省消防庁から消防団に係る事務連絡というのは確認してますか。 ○翁長俊英 議長   島袋弘樹消防局長総務部参事監。 ◎島袋弘樹 消防局長兼総務部参事監   承知しております。 ○翁長俊英 議長   吉嶺努議員。 ◆吉嶺努 議員   消防庁から事務連絡、届いています。  平成30年1月19日には、消防団員の確保等に向けた重点取組事項について。消防団を増やしなさいというところです。なぜかというと、南海トラフ地震が向こう30年以内、70から80%の確率で発生すると予想が出ています。  平成31年1月25日事務連絡においても、消防予算が増額されており、そして地方財政措置その他優位事項というところでも、31年度も消防団員を増やしましょう、消防吏員も増やしましょうという事務連絡がきておりますけれども、こういった事務連絡を受けるに当たり、県から何か連絡があったり、会議をもとうとかいうことはあったのでしょうか。 ○翁長俊英 議長   島袋弘樹消防局長総務部参事監。 ◎島袋弘樹 消防局長兼総務部参事監   県のほうからは、文書通知のみとなっております。 ○翁長俊英 議長   吉嶺努議員。 ◆吉嶺努 議員   今後、起きるであろう大規模災害に対して、備えをしていかなければならない。国として、防災・減災の対策をしなさいという費用があると、地方の財政措置としてやりなさいということだと思うんですけども、消防団の定数を見直したり、消防吏員の数を増やそうという考えは今後どれぐらいのスパンで考えて、期間をもって考えてますか。 ○翁長俊英 議長   島袋弘樹消防局長総務部参事監。 ◎島袋弘樹 消防局長兼総務部参事監   総務省消防庁が示す、消防力の整備指針において、消防団の総数については、市町村の常備消防の状況、地域特性及び災害の状況によって異なり、地域の消防力全体の中で検討する必要があるとされております。  現在、条例定数は120人ですが、今のところ100人が平均的に動いている以上、私たち消防としては、まず120人の消防団を確保することで今努めております。  その120人に達した後に、消防団の理解が深まったと理解しまして、その中で検討をしていきたいと思っております。 ○翁長俊英 議長   吉嶺努議員。 ◆吉嶺努 議員   災害の発生の予測というのは、30年スパンで今国は出してますけども、那覇市として、期間的な考え方というのはありますか。 ○翁長俊英 議長   島袋弘樹消防局長総務部参事監。 ◎島袋弘樹 消防局長兼総務部参事監   期間的なという具体的なものはありませんが、整備指針とか、消防庁舎の整備も含めて、それについては10年スパンをローリングしながら、整備していく考えを持っております。 ○翁長俊英 議長   吉嶺努議員。 ◆吉嶺努 議員   先ほどの答弁で局長から地域の話、地域という言葉が出ましたけれども、地域の状況を鑑みる中で自主防災組織について伺いたいんですけども、現在、那覇市にある自主防災組織は幾つありますか。そしてまたそのカバー率というのはどれぐらいか、教えてください。 ○翁長俊英 議長   渡口勇人総務部長。 ◎渡口勇人 総務部長   本市の自主防災組織は、平成31年1月末時点で77団体ございます。それは自治会や、学校、PTA、校区まちづくり協議会、また商店街通り会など、既存の住民組織等が自主防災組織を結成しております。  全世帯に占める自主防災組織の活動範囲に含まれる、地域の世帯数の割合で算出したカバー率につきましては、平成30年度の防衛白書によりますと、全国では82.7%となっておりましたが、本市では平成31年1月末時点で、11.2%となっております。 ○翁長俊英 議長   吉嶺努議員。 ◆吉嶺努 議員   自治会、まちづくり協議会などとともに自主防災組織の活動のあり方、もう一度見直していっていかなければ、大災害には対応できないと私は考えているわけであります。  今回、防災計画の見直しでさまざまな点が改訂されると思いますけれども、避難行動要支援者の避難のため、この名簿、支援団体に提供し、また、個別避難計画を策定すると言っていましたよね。その中で、要支援者と支援団体、また、福祉避難所など、こういったいろんな組織があるのをマッチングさせるようなコーディネーター的な役割というのは誰がするのか、どう考えているのか、聞かせてください。 ○翁長俊英 議長   長嶺達也福祉部長。 ◎長嶺達也 福祉部長   避難を支援する関係団体への要支援者名簿の提供につきましては、地域包括支援センターや自治会等からの申請に基づいて個人情報の外部提供について同意を得た方の名簿提供を行っているところであります。  また、配慮者の福祉避難所への、これは一般の避難所から福祉避難所への移送の判断につきましては、これはまだ現在策定中ではありますけれども、福祉避難所設置運営マニュアルにおいて、看護師や保健師などの専門職が担うことを想定しております。  災害発生直後など人材の確保が、そういった専門職の人材の確保が難しい場合は、移送についての判断基準を示したスクリーニング表、これがマニュアルの中に設けるんですけれども、この表を参考に避難所の運営者が、一般の避難所の運営者等が判断を行う予定としております。 ○翁長俊英 議長   吉嶺努議員。 ◆吉嶺努 議員   防災に関しては、また次の機会で質問します。  那覇市職員の労働安全衛生について伺います。那覇市の統括安全衛生管理者というのは市長という認識でよろしいでしょうか。 ○翁長俊英 議長   休憩いたします。            (午前10時31分 休憩)            (午前10時32分 再開) ○翁長俊英 議長   再開します。  渡口勇人総務部長。 ◎渡口勇人 総務部長   失礼しました。  統括安全衛生管理者は私、総務部長となっております。 ○翁長俊英 議長   吉嶺努議員。 ◆吉嶺努 議員   那覇市民のために働く那覇市職員は、いわば那覇市長の手足となって日々、それぞれの現場で市民のために汗を流していると思います。だからこそ市民のために那覇市の産業保健体制はどうしていくべきか、考えていかなければならないと思いますけれども、現在、那覇市の職員で1カ月以上の長期休業となっている職員は何パーセントになりますか。 ○翁長俊英 議長   渡口勇人総務部長。 ◎渡口勇人 総務部長   ××××××××××××××××××××××× ○翁長俊英 議長   大浜安史議員。 ◆大浜安史 議員   ハイサイ、グスーヨー チューウガナビラ。公明党那覇市議団の大浜安史ヤイビーン。ユタシク ウニゲーサビラ。(皆さん、こんにちは。私は那覇市議団の大浜安史です。よろしくお願いいたします。)  では、発言通告書に従い、平成最後の一般質問を行います。その前に所感を述べてみたいと思います。  平成7年1月17日、阪神淡路大震災が発生し、多くの市民が亡くなりました。その震災当日の朝は、新庁舎建設対策特別委員会の視察で大阪府堺市に入る日程でありました。早朝、テレビを見ると、どの局も震災の火災で町中が火の海で、建物が崩壊し、火事の状況でありました。我々は視察の初日が堺市に入る予定が直下型のマグニチュード7、阪神淡路大震災が発生したので日程を変更し、他市の新庁舎を視察後、沖縄に帰り、市民へ阪神淡路大震災の街頭募金活動を実施しました。現地に公明党沖縄県本部議員団を結成し、大阪府堺市に訪問し、直接義援金を届け、堺市の議長が対応していただきました。新しい庁舎12階のビルはびくともなく、1階のロビーには市民が避難され、段ボールを敷いておりました。  また、公衆電話が緊急で20台設置されておりました。沖縄から食料も届け、人気があったのがサーターアンダギーでありました。今から24年前でありますが、現地で阪神淡路大震災の近くで体験したのは、議場を見渡しても私1人ではないかと思っております。感慨深いです。当時一緒にいたのは、亀島賢優議員、大城勝夫議員、前田政明議員等でありました。現在では故人になっておりますけれども。  現地での調査は、戦後の焼け野原はあの状況ではなかったかと痛感いたしました。当時の火災で全焼したのは、通電が大きな要因であったと言われております。消防車は現場に行けず、交通渋滞であったとの検証が出されております。  その後、日本は東日本大震災・熊本大震災等と平成は震災の年であったのではないしょうか。地震災害の教訓をもとに、全国的に市町村にて防災基本計画が見直され、政府も復興庁を設置し、復興に向けて現在でも取り組まれております。東日本大震災や数多い災害で多くの亡くなられた方々に哀悼の意を表し、お悔やみを申し上げます。避難所生活を余儀なくされている方が一日でも早く復興して元の生活に暮らせるよう祈願いたします。  では、質問に入ります。  施政方針の中で災害対策の指針となる那覇市地域防災計画の全面的な見直しを行うとあります。具体的な見直しの内容についてお伺いいたします。  次に、協働のまちづくりについて伺います。  施政方針の中で、「私は市民が持つ市民力、そして市民がつながり、地域に生まれる地域力には、無限の可能性が秘められていると信じています。その市民力や地域力を育み、高めていく上で、ひとつの鍵となるものが校区まちづくり協議会です。私は全ての小学校区に協議会が設立されることを目標としております」とあります。校区まちづくり協議会の取り組み状況について伺います。  次に、保育行政について伺います。  施政方針の中で「待機児童解消に向け、次なる課題となっている不足する保育士の確保対策に全力を挙げていくとともに、保護者のニーズによりこまやかに応えられるよう努めてまいります」とあります。  質問します。待機児童解消のために保育士の確保対策について伺います。  次に、伝統工芸館について伺います。  織物と染物を中心とした拠点施設の整備に向け、首里当蔵公社住宅跡地整備事業の取り組みについて伺います。  次に、ICT教育について伺います。  2020年より小学校では新学習指導要領が完全実施されます。以下について伺います。  (1)ICT教育について、アクティブラーニングとプログラミング教育の取り組みについて伺います。
     (2)ICT支援員の導入について伺います。  次に、体育館耐震化について伺います。  城東小学校体育館耐震化の取り組みについて伺います。  次に、上下水道行政について伺います。  (1)首里石嶺町四丁目地区の雨水調整池の整備について伺います。  次に、首里石嶺町地域住民の皆様は、雨水調整池完成後の広場を地域に開放していただき、休憩用ベンチ、トイレの設置等を含めた公園として利活用の声があります。  (2)整備後の上部の公園としての利活用について伺います。  (3)汚水未普及地区の解消について伺います。  以上で一般質問は終わりますが、答弁によりましては再質問と要望等を質問席にて行います。 ○翁長俊英 議長   渡口勇人総務部長。 ◎渡口勇人 総務部長   大浜安史議員の防災行政についてのご質問にお答えいたします。  本市が平成31年度に予定している那覇市地域防災計画の主な見直しの内容につきましては、大規模災害時において、災害応急対策が迅速かつ効果的に行えるよう、災害対策本部機能の強化や医療救護体制の整備、環境・衛生対策のほか、組織機構改正及び気象統計などの関係資料の更新に伴う見直しなどとなっております。  同計画の見直しのスケジュールにつきましては、事業者に委託を予定していることから、平成31年4月に庁内の委員で構成される(仮称)那覇市地域防災計画改正支援業務審査委員会を設置し、その後、応募事業者に対する企画提案審査を行い、平成32年3月に那覇市防災会議にて同計画見直し(案)を審議していただき、策定する予定となっております。  今後は、毎年実施している訓練や研修の中で必要に応じて見直しを図り、これまで以上に実効性の高い計画となるよう取り組んでまいりたいと考えております。 ○翁長俊英 議長   徳盛仁市民文化部長。 ◎徳盛仁 市民文化部長   2.協働によるまちづくりについてお答えいたします。  本市では、希薄化する地域コミュニティを再建するための新たな仕組みとして、校区まちづくり協議会支援事業に鋭意取り組んでいるところでございます。  現在、市内には8小学校区において校区まちづくり協議会が設立されており、校区内にある自治会・PTCA及び地域で活動する個人・企業・事業所等、地域の全ての方々が連携し、お互いに情報を共有することにより、地域が自主的に課題解決に取り組んでいるほか、さまざまな団体や個人が連携・協力することにより、地域の絆が深まり、近隣校区にも協議会設立の機運が高まるなどの波及効果が表れているところでございます。  今年度は2校区において準備会が設立され、それ以外にも12校区から関心を示していただいており、協議会設立に向けた動きは市内各地に広がっているところでございます。 ○翁長俊英 議長   末吉正幸こどもみらい部長。 ◎末吉正幸 こどもみらい部長   3.保育行政についてお答えいたします。  待機児童の解消は、本市の最重要施策として、認可保育園等の定員の増に向け全力を傾けて取り組んでまいりました。その結果、平成27年度と比較し、施設数は約1.9倍に、定員は約1.5倍に増加しており、待機児童はピーク時と比較し、75%減と着実に減少しております。しかしながら、潜在的な需要も喚起され、申込人数も増加しており、残念ながら待機児童の解消には至っておりませんが、申込み児童数を上回る保育定員を確保していることから、市長からは待機児童ゼロヘの道筋は見えてきたものとの考えが示されております。  そのため、待機児童解消に向けては、全国的な課題である保育士の確保が重要であると認識しております。  本市の保育士確保の取り組みといたしましては、これまでも保育士の離職防止を支援する保育体制強化事業や保育士年休取得等支援事業を実施し、保育士正規雇用化促進事業や保育に従事する人材確保を図る子育て支援員研修等を実施しております。  また、保育士確保に向けては保育士試験受験者支援事業や、今年度から本市の独自事業として実施した潜在保育士の就職応援給付金事業に加え、新たな単独事業として、潜在保育士の就業復帰に向けた3つの事業、潜在保育士就業体験事業、働き方改革支援事業、保育士保育料軽減事業を新年度より実施する予定で予算を計上しております。 ○翁長俊英 議長   名嘉元裕経済観光部長。 ◎名嘉元裕 経済観光部長   一般質問の4.伝統工芸についてお答えいたします。  首里当蔵公社住宅跡地整備事業につきましては、首里当蔵公社住宅跡地に、国指定の伝統的工芸品の琉球紅型並びに首里織の2つの産地組合の拠点施設の整備を支援する事業となっております。  平成30年7月に、琉球びんがた事業協同組合と那覇伝統織物(首里織)事業協同組合からは、琉球紅型及び首里織の拠点施設整備のため、本市に対し、同土地の取得要請がなされております。  本市といたしましては、琉球紅型、首里織ともに、琉球王国時代の王の保護のもと首里地域で継承、発展してきた貴重な工芸品であり、その歴史的背景からも首里地域における産地としての拠点整備は、伝統工芸産業の発展と観光振興、ひいては地域の活性化に資するものと考えており、用地の取得に向け取り組んでまいりたいと考えております。 ○翁長俊英 議長   奥間朝順教育委員会学校教育部長。 ◎奥間朝順 教育委員会学校教育部長   一般質問の5.ICT教育について、(1)、(2)について順次お答えいたします。  まず(1)アクティブラーニングとプログラミング教育の取り組みについてお答えいたします。  アクティブラーニングとは、子ども同士が主体的・協働的に学び合い、対話等を通して子どもの思考力・判断力・表現力等を深めていく学習活動であります。また、プログラミング教育とは、自分の意図を実現させるために論理的に考えていく力を育む教育であります。  アクティブラーニング及びプログラミング教育については、ICTの活用が有効とされております。今年度中に小学校1年生から4年生までの全普通教室に電子黒板を整備することに伴い、平成31年度から小中学校の全普通教室で電子黒板が活用できるようになります。また、タブレット端末も新たに60台を導入し、計108台のタブレット端末を希望する学校に貸し出すことでプログラミング教育の充実が期待できます。  平成31年度は、これらのICT機器を有効に活用するため、教員を対象とした先進事例の紹介や模擬授業等の実施、電子黒板、タブレット端末も活用しながら効果的な研修を行う予定でございます。  次に、(2)ICT支援員の導入についてお答えいたします。  ICT支援員は、学校でICT機器を利用した授業が円滑に進むように教員や児童生徒のICT利活用を援助いたします。本市では、ICT支援員は配置しておりませんが、パソコン関連の課題等に関係している学校からの要望に応じてインストラクターを派遣しております。そのほかにもトラブルに対応する非常勤の情報機器保守点検指導員がおり、パソコン、電子黒板の操作等についても必要に応じて対応しております。今後も学校への支援について充実を図ってまいります。 ○翁長俊英 議長   屋比久猛義教育委員会生涯学習部長。 ◎屋比久猛義 教育委員会生涯学習部長   ご質問の6.城東小学校体育館耐震化についてお答えいたします。  城東小学校体育館につきましては、昭和56年の新耐震基準に基づく建築基準法改正前に建築された建物であり、耐震診断の結果、既存の建物を生かした耐震補強による耐震化が可能であることから、現在、耐震改修工事を進めているところでございます。工事は、平成30年11月に着手し、平成31年、ことし6月の完成を予定しております。 ○翁長俊英 議長   金城康也上下水道部長。 ◎金城康也 上下水道部長   ご質問の7.上下水道行政についての(1)首里石嶺町四丁目地区の雨水調整池の整備について、お答えいたします。  首里石嶺町四丁目地区の雨水調整池は、安謝川上流に位置する首里石嶺町四丁目地区の浸水を軽減するため、浸水箇所上流に一時的に雨水を地下へ貯留する雨水貯留施設を建設するものであります。  現在、用地につきましては、約82.1%を取得しており、引き続き用地取得に取り組んでいるところであります。  また、工事につきましては、雨水調整池への進入路工事を本年度中に発注する予定となっております。雨水調整池の本体工事は、平成31年度に着手し、平成32年度の完成を目標に取り組んでいるところでございます。雨水調整池の上部空間につきましては、広場として利活用できるよう、今後、地域の皆様と意見交換をしながら計画していきたいと考えております。 ○翁長俊英 議長   玉城義彦都市みらい部長。 ◎玉城義彦 都市みらい部長   ご質問の7番目、(2)公園としての利活用についてお答えいたします。  雨水調整池の上部空間を公園として整備するに当たりましては、ファシリティマネジメントの考え方、国庫補助金の活用の可否、都市計画決定と下水道事業との整合などの条件を整理していく必要がございます。当該上部空間をより便利で快適にご利用いただける整備の可能性については、これらのさまざまな条件等を整理した上で、関連部署間の連携を図りながら調整してまいります。 ○翁長俊英 議長   金城康也上下水道部長。 ◎金城康也 上下水道部長   ご質問の7.上下水道行政についての(3)汚水未普及地区の解消についてお答えいたします。  本市では、都市の健全な発達及び公衆衛生の向上を図るとともに、公共用水域の水質を保全するため、公共下水道の整備を進めております。昭和40年に若狭・辻地区において汚水事業を開始し、平成29年度末で下水道処理人口普及率は98.1%となっております。国土交通省によりますと、全国の平均普及率は78.8%、沖縄県では71.5%となっております。  本市の下水道処理人口普及率は、全国及び沖縄県を上回っているものの、私道への布設承諾が得られないことや地形的な要因による未普及地区があり、現在、課題解決に向け鋭意取り組んでいるところでございます。  汚水未普及地区の解消のため、引き続き私道地権者へ下水道の必要性を説明し、布設承諾を得ることやマンホールポンプによる工法なども検討しているところでございます。 ○翁長俊英 議長   大浜安史議員。 ◆大浜安史 議員   各関係部長のご答弁ありがとうございました。発言通告書に従い、再質問と要望をいたします。  防災行政については、会派の代表質問で喜舎場議員から地区防災計画の作成や、大城幼子議員のほうからは、避難行動要支援者の避難のあり方について、1人も残さない取り組み、被災者への救助や自主防災組織の強化も重要と考えております。これから地域防災計画の全面見直しでありますので、災害時に1人も残さない、具体的な行動計画を作成することを要望といたします。  次に、協働によるまちづくりについて再質問いたします。  36校区中、8校区が結成し、今年度2校区が立ち上がり、結成されるとのことでありました。残り28校区であります。小学校区まちづくり協議会の結成と拡充は重要と考えております。先ほど地域防災計画で市民を安全・安心に避難をされることであります。  校区まちづくり協議会の中で、防災組織の結成や避難訓練等を含め、防災意識を高めることは重要であると考えておりますが、その取り組みのモデル地区があるのか、お伺いいたします。 ○翁長俊英 議長   徳盛仁市民文化部長。 ◎徳盛仁 市民文化部長   現在、本市には8つの校区まちづくり協議会が設立しておりますが、それぞれの地域において課題解決を図るために特色ある活動が展開されているところです。  特に地域防災という点につきましては、共助という観点からも重要視されており、全ての協議会において共通した課題として挙げられていると認識しております。  まちづくり協働推進課におきましても、校区まちづくり協議会の設立を支援するに当たり、地域の絆を深めるための手法として、防災講話や避難所運営ゲームハグ(HUG)を取り入れております。各協議会からご要望があれば、総務部防災危機管理課と連携し、積極的に対応してまいりたいと考えております。 ○翁長俊英 議長   大浜安史議員。 ◆大浜安史 議員   協働のまちづくり、新年度に2校区が立ち上げるとのことでありましたが、現在、地域におきましては、大名小学校区まちづくり協議会の結成に向け現在、取り組まれているわけでございます。6月ごろに結成を目指しているとのことでありましたので、そういった内容の中で具体的に協働のまちづくりで銘苅地区の要支援の行動計画的なモデルがスタートすると聞いておりますが、その件について再度お伺いします。 ○翁長俊英 議長   長嶺達也福祉部長。 ◎長嶺達也 福祉部長   避難行動要支援者対策のモデル地区事業としまして、今年度は銘苅小学校区まちづくり協議会と那覇市避難行動要支援者の避難支援体制づくりに関する協定を締結しております。  これまで専門家による防災講話やワークショップ、車椅子などの道具を用いた要支援者の避難誘導方法の講習等を行い、今月27日には講座受講者による活動発表を行う予定となっております。 ○翁長俊英 議長   大浜安史議員。 ◆大浜安史 議員   銘苅地区の要支援者のモデル事業のお話がありました。この結成に向けて活発な取り組みがされていると思いますけれども、他の校区のほうでもこういった取り組みが可能なのか、再度お伺いいたします。 ○翁長俊英 議長 
     長嶺達也福祉部長。 ◎長嶺達也 福祉部長   今ご説明を申し上げたとおり、地域の避難支援体制づくりの取り組みを広げるため、引き続き銘苅小学校区以外にもさらに次年度、福祉部としましてはさらに1校区増やさせるよう、まちづくり協働推進課と調整を行っているところでございます。 ○翁長俊英 議長   大浜安史議員。 ◆大浜安史 議員   ご答弁ありがとうございました。  銘苅のほうで要支援のモデル地区でありますので、協働のまちづくり、他のほうでも要請してまた取り組んでいきたいと考えております。この点につきましては重要なことでありますので、今後とも残り24校区もありますので、早めに協議会が設置できるよう要望して終わります。  次に、保育行政について再質問いたします。  平成30年度は待機児童499人とのことでありました。保育士の確保のために数多くの事業が展開しているわけでございますけれども、このゼロを目指すためには、やはり保育士の確保が重要と考えているわけでございますが、平成30年度であれば499人をゼロにするためには、何人の保育士を確保すれば可能なのか。その点について再度お伺いします。 ○翁長俊英 議長   末吉正幸こどもみらい部長。 ◎末吉正幸 こどもみらい部長   不足している保育士の数につきましては、昨年9月現在においては、保育園などの16施設で32人の保育士不足が生じております。  今後、必要とする保育士の数につきましては、来る4月の現在の入所調整に合わせて園ごとに確認を行っているところでございまして、具体的な人数は今後、把握できるものと考えておりますが、相当数の保育士が必要になると考えております。 ○翁長俊英 議長   大浜安史議員。 ◆大浜安史 議員   保育所は待機児童の解消に向けて全力をかけて目指して頑張ってもらいたい。個人的にはゼロは非常に厳しいかなと思っております。毎年、子どもが出生するわけでございますので、そのたびに待機児童が発生するわけでございますが、しっかりとした受け皿づくりを今後とも確保に向けて取り組んでいただくよう要望といたします。  次に、伝統工芸について再質問をいたします。  10月に公社住宅を解体し、更地にして貸与しますとのことでありました。建物の設計施工はどこがするのかということで再度お伺いします。 ○翁長俊英 議長   名嘉元裕経済観光部長。 ◎名嘉元裕 経済観光部長   拠点施設の整備主体は、琉球びんがた事業協同組合と那覇伝統織物(首里織)事業協同組合の両組合が担うことを想定しているものでございます。 ○翁長俊英 議長   大浜安史議員。 ◆大浜安史 議員   この件について、答弁では土地を取得するという要請ということでありましたが、現時点で琉球びんがた事業協同組合、那覇伝統協同組合のほうでは、非常に財政的に負担がかかるということでのお話を聞いているわけでございますが、そうであれば、国の一括交付金を活用して、伝統文化に関する目的であれば可能かと考えますが、その点について再質問いたします。 ○翁長俊英 議長   名嘉元裕経済観光部長。 ◎名嘉元裕 経済観光部長   本市としましては、土地を取得して両組合へ貸与することとしての計画を今考えているものでございます。  施設整備のための補助メニュー、それから資金調達の相談など、今後支援してまいりたいと考えております。 ○翁長俊英 議長   大浜安史議員。 ◆大浜安史 議員   これにつきましては、取得をして貸与ということでありますけれども、やはり事業主体は琉球びんがた事業協同組合、那覇伝統織物協同組合でありますけれども、話を聞くと昨年8月ごろに設計をしたということで、実質予算化すると2億円かかるということで、大変な予算だということであります。  それを考えた場合に、やはり一括交付金を活用して市のほうでつくってやるべきではないかと考えて、本員は思うわけでございますが、それについて取り組みを再度質問いたします。 ○翁長俊英 議長   名嘉元裕経済観光部長。 ◎名嘉元裕 経済観光部長   先ほども答弁しましたけども、施設整備につきましては主体的な団体としてやっていただき、当市としては、それに対して何らかの補助ができるかどうかというところを考えていきたいと思うんですけども、資金調達、それから国のメニュー等もあればそれを活用するような方向も検討していきたいというふうに考えてございます。 ○翁長俊英 議長   大浜安史議員。 ◆大浜安史 議員   今お話しした答弁のとおり、何らかの補助を市としても考えていきたい、できれば国の予算を活用して、できればぜひとも実現に向けてできるよう要望といたします。  次に、ICT教育について再質問をいたしますが、アクティブラーニングにつきましては、学校現場で、小学校のほうで気づきとか、思いやりとか、そういう形で取り組まれているかと思いますので、しっかりと頑張ってもらいたいと思います。  市内におきましては、アクティブラーニングにつきましても、首里高、時間がないですね。ということでしっかり取り組んでもらいたいと思います。  再質問につきましては、プログラミングの件でございますけども、去る浦添市民会館で津梁館まつりを見てまいりました。そこでIT作品への取り組みの展示会でありました。そこで資料をお願いいたします。        (モニター使用)  次、お願いします。        (モニター使用)  次、お願いします。        (モニター使用)  次、お願いします。        (モニター使用)  そういった内容で、プログラミング教育についてどういった教材を使って取り組むのか、その点について再質問をお願いいたします。 ○翁長俊英 議長   休憩いたします。            (午前11時3分 休憩)            (午前11時3分 再開) ○翁長俊英 議長   再開いたします。  奥間朝順教育委員会学校教育部長。 ◎奥間朝順 教育委員会学校教育部長   お答えします。  本市では、コンピューター上でキャラクターを操作したり、図形を作成することができるビジュアル型のプログラミング言語を活用しております。これは無料で提供され、種類も豊富でございます。また、マウスやタッチ操作で主に行う簡単なプログラミングソフトでございます。  本市では、それらの教材を活用したプログラミング教育を進めてまいります。 ○翁長俊英 議長   大浜安史議員。 ◆大浜安史 議員   スクラッチということでわかりましたので、しっかり取り組んでいただくよう要望とします。  時間がございませんが、城東小学校の体育館の耐震化につきましては、屋根が漏れるということがありますけども、しっかり補修について再度お伺いします。      (終了告知のブザー音) ○翁長俊英 議長   仲松寛議員。 ◆仲松寛 議員   なは立志会、仲松寛です。  それでは、一般質問を始めます。  1点目、公園整備について。  (1)漫湖公園遊歩道のゴムチップ舗装整備についてお尋ねします。  漫湖公園内の湖側歩道はランニングやウォーキングなどで市民から人気のコースであるが、歩道に大きなひび割れや隆起及び陥没している箇所が多く見られ、日の暗いうちの利用は危険であるとの指摘があります。このコースは、漫湖公園、とよみ大橋、爬龍橋を経由する那覇地区中体連駅伝大会のコースでもあり、例年各中学校の代表選手が健脚を競い、記録に挑むコースでもあります。  このようなことから、ゴムチップ舗装を強く望む市民の声がありますが、見解を伺います。  (2)漫湖公園、くじら公園の奥武山公園への連結道路(歩道)整備による那覇大公園構想(仮称)についてお尋ねします。  那覇大橋は架け替え工事が進められております。漫湖公園、くじら公園、奥武山公園はいずれも漫湖のほとりに面しており、水、緑、花の豊かな自然と魚、鳥等が息づく小動物の宝庫でもあります。このようにすばらしい環境は市内でも稀な公園立地環境と言えます。  この3つの公園をつなぐ歩道、県道の遮断なく整備することによって、漫湖全体の回遊が可能となり、漫湖を中心とした公園散策等によって、自然とのふれあいや、ランニング、ウォーキングなど、スポーツコースの拡充、3公園が連携した健康増進や観光イベントの開催など、安心・安全かつモノレールの活用促進、駐車場連携など、利便性の高い機能を持つ大公園となることは必至であります。  その一環としても、3公園間をつなぐ連結道路、歩道を整備していくことが必要だと思いますが、見解を伺います。  (3)龍柱周辺公園整備についてお尋ねします。  アジアとのゲートウェイのシンボルとして建設された龍柱は、いまだに知名度、理解度が十分ではありません。龍柱会議による特産品の開発も進んでおりますが、龍柱の物語性としての位置づけがいまだに希薄であります。  よって、那覇市として龍柱を那覇市の何に生かしていくのか明確な方針を改めて示す必要があります。また、現在の龍柱では観光スポットとしての認知度も低く、景観的にも評価が芳しくありません。市民、県民、観光客が訪れる場所としても整備が十分でないとの指摘があります。  よって、龍柱周辺の公園も含めてさらなる整備が必要だと思いますが、見解を伺います。  2点目、単身高齢者の入居支援についてお尋ねします。  (1)高齢社会にある今日、民間賃貸住宅などへの入居が困難な単身高齢者の入居を支援する活動が増えつつあります。  単身高齢者によっては、家賃滞納や重度な病気、孤独死などを貸す側が懸念しての厳しい環境となっています。この状況を踏まえ、入居後の見守りから葬儀や家財処分など、身寄りのない単身高齢者へのサービス提供を行う自治体も出始めております。  単身高齢者の入居支援について、那覇市はどのような対応を行っているのか伺います。  (2)市営住宅における単身高齢者数と孤独死の状況について伺います。  3点目、公衆Wi−Fiの整備について質問します。  近年多発している災害発生時における防災拠点施設や避難所、医療機関などで不可欠な公衆Wi−Fiの整備が全国的に進められております。  このような中で、本県は整備率が全国ワーストとなっておりますが、那覇市の整備箇所及び整備率はどのようになっているか伺います。
     4点目、子どもの貧困対策についてお尋ねします。  子どもの貧困対策は、市長の施政方針でも述べたとおり重要な課題であります。学力低下やいじめ、非行、不登校、児童虐待など、これらの問題も根底には子どもの貧困が大きな要因ではないかとの指摘もあります。  本市の子どもの貧困率はどれぐらいか、また、現在子どもの貧困対策について具体的にどのような対策を行いどのような成果が出ているのかを伺います。  5点目の横断歩道橋と横断防止柵についてお尋ねします。  歩行者の安心・安全を図るはずの与儀交差点の横断歩道橋が老朽化し、歩行者の安心・安全を脅かす存在となっています。また、高齢者や車椅子などの障がいのある方にとっては、特に急勾配や階段の長い横断歩道橋は大きな困難を伴う公共物となっております。  結果、老朽化した当該横断歩道橋の撤去について市民からの要望がありますが、当局の見解を伺います。  また、那覇市道における横断防止柵も、歩行者、特に子どもたちの安心・安全を図るものではありますが、老朽化などで目的をなさないものや、景観的に見苦しい状況が見受けられます。当局の見解を伺います。  以上、壇上での質問は終わりますが、再質問、提案につきましては、質問席で行います。 ○翁長俊英 議長   玉城義彦都市みらい部長。 ◎玉城義彦 都市みらい部長   ご質問の1番目(1)から(3)について順次お答えいたします。  まず、(1)ゴムチップ舗装整備についてお答えいたします。  漫湖公園ジョギングコースは、ランニングやウォーキング等で多くの市民に利用されている人気のコースであります。今年度は植栽等の剪定を行っており、見通しのよい景観を整備するとともに、次年度には夜間のランニングやウォーキング等を楽しむ市民の皆さんの安心・安全を図るため、ジョギングコース沿いの照明灯(ハイウェイ灯)を増設する改修工事を予定しております。  また、ご指摘のジョギングコースの不陸につきましては、日常の管理の中で修繕等対応をしていきたいと考えております。  市民からのゴムチップ舗装の要望については、漫湖公園全体の整備を鑑みながら、民間活力も含め、調査研究を重ねてまいりたいと思います。  続きまして、(2)公園の連結道路についてお答えいたします。  公園間をつなぐ連結道路(歩道)の設置につきましては、利便性の向上につながるものと考えております。  なお、那覇大橋架け替え事業につきまして、所管します沖縄県南部土木事務所に確認しましたところ、那覇大橋の下に河川管理用通路を計画しており、今後運用上の整理が必要になるとのことでございます。  続きまして、(3)龍柱周辺の公園整備についてお答えいたします。  龍柱周辺の公園を含めた新たな整備につきましては、公園を所管する那覇港管理組合に確認したところ、若狭緑地の整備は完成している状況であるため、新たな整備は予定していないとのことでございます。  龍柱が建設された若狭緑地周辺におきましては、現在一括交付金を活用した花いっぱい運動推進事業により、緑地の花壇や道路に設置したプランターに草花苗の植えつけを行い、また、夜はライトアップも行っており、周辺景観の向上に取り組んでいるところでございます。  また、その他の景観の改善策として、無電柱化や道路標識等の移設の可能性が考えられますので、道路管理者や電線管理者などと調整を行い、検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○翁長俊英 議長   城間悟まちなみ共創部長。 ◎城間悟 まちなみ共創部長   一般質問の2番目、単身高齢者の入居支援について、(1)、(2)について順次お答えいたします。  1点目の単身高齢者を含む住宅確保要配慮者への入居支援の取り組みにつきましては、現在、平成29年10月にスタートした新たな住宅セーフティネット制度に基づき、空き家等を活用した住宅確保要配慮者の入居を拒まないような民間賃貸住宅の登録制度の普及啓発に取り組んでおります。  また、当制度に基づく見守り等の入居支援を行う居住支援法人の指定を沖縄県が行っており、現在1法人が指定されております。  入居支援を行う居住支援法人の活動につきましては、本市も構成員となっております沖縄県居住支援協議会と協力し、市内に賃貸住宅を持つ不動産会社及び大家向けの説明会を開催するなど、情報提供に取り組んでおります。  2点目の平成30年3月末時点、市営住宅における60歳以上の単身高齢者数につきましては、1,593人となっております。  また、孤独死につきましては、平成26年度は2件、平成27年度はありません。平成28年度は2件、平成29年度はありません。平成30年度は現在のところ4件となっております。 ○翁長俊英 議長   渡口勇人総務部長。 ◎渡口勇人 総務部長   公衆Wi−Fiの整備についてお答えいたします。  総務省は、防災等に資するWi−Fi環境の整備計画を策定し、災害時に避難施設となり得る学校、公民館、及び主要庁舎等の防災拠点施設へのWi-Fi環境の整備を推進しております。  本市では、市庁舎等20カ所、学校施設53カ所、公園15カ所、観光案内所3カ所、文化財施設3カ所の合計94カ所の防災拠点施設がございます。  そのうち市役所本庁舎、那覇市津波避難ビル等の施設に4カ所、識名園等の文化財施設に4カ所、てんぶす那覇等の観光案内所に3カ所、福州園の松山公園に1カ所の合計12カ所の施設にWi−Fi環境を整備しております。整備率は12%となっております。 ○翁長俊英 議長   末吉正幸こどもみらい部長。 ◎末吉正幸 こどもみらい部長   4番目の子どもの貧困対策についてお答えいたします。  沖縄県の子どもの貧困率は、県の調査では、平成27年度は29.9%、平成30年度は25%となっております。この貧困率は各市町村から提供したデータを用い算出しておりますが、県は市町村に与える影響が大きいことから、市町村ごとの貧困率は外部に公表しておりません。  なお、本市の貧困率はおおむね県の数字と同等であると推察しております。  次に、本市の子どもの貧困対策の取り組みといたしましては、内閣の沖縄子供の貧困緊急対策事業としては、子どもに寄り添う支援員の配置と子どもの居場所づくりの2つの取り組みを柱に、沖縄県の子どもの貧困対策推進交付金を活用した取り組みとしては、就学援助の充実や児童クラブの利用料の助成、ひとり親支援の拡充などを行っております。  県全体の子どもの貧困率は4.9ポイント改善しており、本市においても就学援助の申請率、3歳児健康診査受診率、放課後児童クラブ利用者数、高等学校進学率などの数値で改善していることから、一定の成果は上がっているものと認識しております。 ○翁長俊英 議長   玉城義彦都市みらい部長。 ◎玉城義彦 都市みらい部長   ご質問の5番目についてお答えいたします。  与儀交差点における横断歩道橋を所管している沖縄県南部土木事務所へ確認したところ、現在県道222号線(真地久茂地線)の拡幅工事中であり、当該横断歩道橋は将来的に撤去の方向で関係機関と協議中でありますが、撤去の時期は未定となっているとのことでございます。  また、那覇市道における横断防止柵については、児童生徒のみだりな横断を防止し、安全確保のため学校周辺においては設置及び修繕を行うこととしております。それ以外の箇所につきましては、使用可能なものについては補修を行っておりますが、基本的に撤去し、新たに設置は行わない方針でございます。  市道における横断防止柵につきましては、日常のパトロールや市民などからの情報を受け、速やかに現場確認を行い、補修や撤去などの対応を行っているところでございます。 ○翁長俊英 議長   仲松寛議員。 ◆仲松寛 議員   それでは、再質問を行います。  1点目の公園整備について、(1)漫湖公園遊歩道のゴムチップ舗装整備についての再質問です。  その前に、私が先ほど質問しましたように、日の暗いうちは危険との指摘がありましたので、その遊歩道、新年度は漫湖公園の街灯整備を行うというご答弁ですので、これはぜひそのようにやっていただきたい、このように思っております。よろしくお願いします。  それで、質問ですけども、市内においてゴムチップ舗装を使用している公園はどこにありますか。また利用者の反応はいかがでしょうか。 ○翁長俊英 議長   玉城義彦都市みらい部長。 ◎玉城義彦 都市みらい部長   お答えいたします。  ゴムチップ舗装を行った市管理の公園は、新都心公園、それから黄金森公園、それから真嘉比中央公園、それから松山公園の4公園でございます。  また、県管理の奥武山公園内の歩道がゴムチップ舗装となっております。  ゴムチップ舗装を行った公園では、ジョギングやウォーキングなどを楽しむ利用者が多いと感じております。 ○翁長俊英 議長   仲松寛議員。 ◆仲松寛 議員   ゴムチップが悪いという意見はないので、ぜひ漫湖公園、先ほど言いましたように中体連の駅伝大会もありますし、ぜひ次はゴムチップ舗装の予定は漫湖公園にしていただきたいと、これを要望しておきます。  次の質問です。  (2)漫湖公園、くじら公園の奥武山への連結道路についてでございます。  先ほどの答弁によりますと、新しく架け替える那覇大橋の下に河川管理用通路をつくると。そして、漫湖公園、くじら公園をつなぐ連結道路になる可能性が十分に出てきたことがわかりました。  あとは、県と那覇市との間での運用上の問題になるようですから、那覇市からも河川管理用道路を一般開放して、市民が通行できるように、願わくば作業用トラックが十分に通れるような幅員を確保していただいて、協議をしていただきたいと思います。  そこで質問なんですけども、那覇大橋の架け替え工事、この計画の概要及びスケジュールをお伺いしたいと思います。 ○翁長俊英 議長   玉城義彦都市みらい部長。 ◎玉城義彦 都市みらい部長   所管します沖縄県南部土木事務所に確認しましたところ、現在の橋は道路幅員18メートル、車道は4車線、それから歩道幅員は1.5メートルとなっております。  新たな橋は、事業延長300メートル、それから道路の有効幅員24.5メートル、車道は4車線、歩道幅員は3.5メートルとなっております。  これは、平成25年9月から工事に着手し、現在上流側上部工の架設を実施しているとのことでございます。  それから、進捗状況は、平成29年度末の事業費ベースで41%でございまして、供用開始は平成36年度を予定しているとのことでございます。 ○翁長俊英 議長   仲松寛議員。 ◆仲松寛 議員   5年後ですよね。36年供用開始。ぜひ先ほど申し上げたような対応をお願いしたいと思います。  次の質問でございます。  奥武山公園の県管理施設及び区域、那覇市管理の施設及び区域はどのようになっているか伺います。 ○翁長俊英 議長   玉城義彦都市みらい部長。 ◎玉城義彦 都市みらい部長   お答えいたします。  奥武山公園内の本市管理施設につきましては、那覇市営奥武山野球場(沖縄セルラースタジアム那覇)、それから那覇市営奥武山屋内運動場(沖縄セルラーパーク那覇)、それから那覇市営奥武山トレーニング室がございます。  その他の施設につきましては、沖縄県が管理しているということでございます。 ○翁長俊英 議長   仲松寛議員。 ◆仲松寛 議員 
     この質問をした目的は、現在の奥武山公園は、県と那覇市の管理区分があること、今おっしゃったとおりのことなんですけれども、これを明確にしたかったからなんです。  1つの公園を県と那覇市が管理をしていると、この状況があります。  これは、統一的な事業、例えば今後サッカー場の建設計画も予定されているわけでありますし、また温泉が湧き出るかもしれないという、坂井浩二議員、そう言いましたっけ。  県のボーリング調査も終わったようなこともありますから、今の状態では行政間の管理運営上、あまり効率的なやり方ではないのではないかと思っていますので、そこで今後のことも見据えての提案なんですけども、奥武山公園を一元的に、それから包括的に管理するために、県と那覇市でつくる、これは仮称、勝手に私がつけました。大那覇公園管理組合、こういったものとか、あるいはさらに民間企業や現在そこに所在している神社などを加えて、第三セクター的な管理組合を将来的に組織してみてはどうかと思います。  これは提案ですので、ぜひご検討いただきたいと、このように思います。  それでは、次の質問(3)龍柱公園整備について再質問します。  龍柱周辺の電柱地中化、交通標記、看板の移動を行うべきとの要望がありますけども、ご見解をいただきます。 ○翁長俊英 議長   玉城義彦都市みらい部長。 ◎玉城義彦 都市みらい部長   先ほどもこれについてはお答えしたように、可能性がありますので、協議させていただきたいと思います。 ○翁長俊英 議長   仲松寛議員。 ◆仲松寛 議員   次の質問なんですけども、インスタグラム、ご存じだと思いますが、インスタ映えとか言いますよね。こういうインスタ映えするような龍柱ビュースポット、記念撮影場所を設置すべきとの声がありますけども、いかがですか。 ○翁長俊英 議長   名嘉元裕経済観光部長。 ◎名嘉元裕 経済観光部長   観光振興の観点からお答えします。  今年度の事業としまして、新たな観光コンテンツ創出支援事業というのがございまして、その中に公式SNSを開設し、龍柱を初めとする市内に点在する幾つかのスポットに関するさまざまな情報を発信していくことを計画してございますけども、その中において市内の幾つかのフォトジェニックポイントを紹介して、インスタ映えする写真の写し方なども提供していきたいと考えております。  その中にも龍柱のポイントを検討してまいりたいと考えているものでございます。 ○翁長俊英 議長   仲松寛議員。 ◆仲松寛 議員   やっぱり人を呼び込まないといけないと、若い人たちはインスタ映えを見ながら、自分も同じようなところで記念撮影したいという方が多いわけですから、ぜひこういったインスタ映えができるような場所も設置していただきたいと、このように思います。  次です。龍柱に関する物語性はどうなりましたか。 ○翁長俊英 議長   名嘉元裕経済観光部長。 ◎名嘉元裕 経済観光部長   昨年度実施しました物語性のあるランドマーク創造事業において、龍柱を含む若狭地域を舞台とした物語などを制作しております。  今年度はその物語を新たな観光コンテンツ創出支援事業において県内外のメディア等への展開を図る予定でございました。  しかしながら、当該事業につきましては、沖縄振興特別推進交付金の交付決定が去る12月末となったために、ことしに入り受託事業者を公募、そして今月初めに事業者が決定いたしたものでございます。  今後受託事業者との調整を行いながら、Webメディアや新聞、雑誌、テレビ等での情報発信等を含めて実施していく予定でございます。 ○翁長俊英 議長   仲松寛議員。 ◆仲松寛 議員   ぜひそのように頑張ってください。  2点目の単身高齢者の入居支援について再質問します。  単身高齢者や障がいのある方への入居支援制度については、東京杉並区では10年以上前から導入しております。品川区も昨年8月から導入、本年1月28日から中野区はあんしんすまいパック制度事業を導入しています。  この事業は、見守りサービスを行う民間会社と協力を行うもので、入居者に週2回安否確認の電話をかけることや、入居者が亡くなった場合、葬儀を手配して費用を一部補償する支援、また死後に家財を片づけ、原状回復にかかる費用を補償するというような内容の支援制度でございます。  こういったことを参考にして、那覇市もこのような単身高齢者を支援する制度事業を導入してみてはどうかと思いますが、いかがですか。 ○翁長俊英 議長   城間悟まちなみ共創部長。 ◎城間悟 まちなみ共創部長   議員ご紹介の支援制度につきましては、先ほど答弁いたしました居住支援法人により見守りサービスの取り組み事例として、所管課のほうがご紹介をいただいております。本市といたしましても、高齢者、単身高齢者の入居支援については非常に重要なことになっているというようなことから、関連部署や関係団体とも連携して、そのような他都市の取り組み事例を参考にしながら、支援方法について調査研究をしてまいりたいと考えております。 ○翁長俊英 議長   仲松寛議員。 ◆仲松寛 議員   城間部長、ぜひご検討をお願いします。  それから市営住宅における単身高齢者の数と孤独死の状況について、先ほど答弁いただきました。市営住宅にお住まいの単身高齢者は1,593人、約1,600人ということがわかりました。この数は久米島を除く那覇市の近隣6つの離島、座間味村、渡嘉敷村、粟国村、渡名喜村、北大東・南大東村、それぞれの人口より多い人数になっているんですね。東村の人口が約1,600人ですから、東村の人口とほぼ同じ数になっています。  また、その中で市営住宅における孤独死が平成30年度は4件ということもわかりました。  そこで質問しますけれども、単身高齢者の健康状態や安否確認を行うために、先ほどとちょっとダブりますけれども、具体的な見守り方法はどのようなものがありますか。 ○翁長俊英 議長   長嶺達也福祉部長。 ◎長嶺達也 福祉部長   お答えします。  これは市営住宅に限ったことではございませんが、65歳以上の高齢者が安心して在宅で生活できるよう、在宅福祉サービスによる見守りと地域包括支援センターによる個別訪問での見守り支援を行っております。在宅福祉サービスによる見守りにつきましては、慢性疾患等で常時見守りを要する高齢者を対象とした緊急通報システム事業、不安感の強い高齢者への定期的に電話をかけて安否確認を行うふれあいコール、お弁当の配達等とあわせて見守りを行う食の自立支援事業などがございます。  また、生活習慣病等があるにもかかわらず、医療につながっていないなど受診勧奨とあわせた専門的な見守りが必要な高齢者につきましては、地域包括支援センターが個別に訪問し、必要な医療や福祉・介護サービスへつなぐなど、見守りに加えて専門的な支援を行っているところでございます。 ○翁長俊英 議長   仲松寛議員。 ◆仲松寛 議員   わかりました。  4点目の子どもの貧困について再質問します。  那覇市の子どもの貧困率が公表されないのはどんな理由があるにせよ、不可解でありますけれども、先ほどのご答弁で、本市の貧困率はおおむね県の数値ということですので、おおむね25%ということがわかりました。  そこで質問ですけれども、那覇市の貧困率の低減目標をどれぐらい想定しているのか、伺います。 ○翁長俊英 議長   末吉正幸こどもみらい部長。 ◎末吉正幸 こどもみらい部長   子どもの貧困率の目標といたしましては、県が策定した沖縄県子ども貧困対策計画、これがことし改訂の予定なんですが、の指標として盛り込まれる予定となっております。本市としてもこれまで県と連携し、県の計画を踏まえて取り組んできたことから、県の指標を本市の目標として目指していきたいと考えております。  具体的には、県の計画はパブリックコメントを終了した段階ではございますが、案としては、平成33年度の貧困率を20.0%と設定しております。 ○翁長俊英 議長   仲松寛議員。 ◆仲松寛 議員   末吉部長、現在よりはあと5%を低減させていくという目標なんですね。わかりました。ありがとうございます。頑張ってください。  それでは、子どもの貧困率を低減していくため、今申し上げたように、どういった具体的な取り組みとか課題がございますか。 ○翁長俊英 議長   末吉正幸こどもみらい部長。 ◎末吉正幸 こどもみらい部長   本市では沖縄県が策定した沖縄県子ども貧困対策計画を踏まえ、県と連携し、これまで未就学児の子ども園、幼稚園の給食費補助や小中学生の就学援助の充実、学習支援などの居場所の運営など、各事業課においてさまざまな取り組みを行ってきたところです。  課題としましては、貧困対策の2つの柱の1つである居場所づくり事業においては、多くの居場所が立ち上がったものの、空白地帯がいまだにあること、もう1つの柱である支援員の配置事業においては、多くの課題を抱える対象者に寄り添い支援するために、さらなるスキルアップが必要だと認識しております。 ○翁長俊英 議長   仲松寛議員。 ◆仲松寛 議員   わかりました。頑張ってください。  5点目の横断歩道橋と横断防止柵の整備についてですが、与儀交差点の横断歩道橋は、県道222号線の拡幅工事の状況を見ながら将来的に撤去の方向というご答弁がありました。ありがとうございます。老朽化した横断防止柵につきましても不要な箇所の速やかな撤去と学校周辺など、必要な箇所への点検・修繕をお願いしたいと思います。  また、これは私の地域のことなんですが、陸の孤島と揶揄されております古波蔵交差点の横断歩道橋につきましても撤去していただきたいというような要望もございます。この件につきましても引き続きご検討をいただきたいと思います。  以上で私の一般質問は終わります。 ○翁長俊英 議長   上原仙子議員。 ◆上原仙子 議員   ハイタイ。皆様、おはようございます。なはのみらい、上原仙子です。早速、一般質問を始めます。  初めに、1.学校施設整備について質問いたします。  (1)那覇市学校施設等長寿命化計画(案)について、概要と現状、今後の取り組みを伺います。 ○翁長俊英 議長   屋比久猛義教育委員会生涯学習部長。 ◎屋比久猛義 教育委員会生涯学習部長   那覇市学校施設等長寿命化計画は、本市の小中学校、幼保連携型認定こども園、学校給食施設及び地域学校連携施設について、中長期的な維持管理等に係るコスト縮減と予算の平準化を図りつつ、社会情勢の変化やニーズの多様化に配慮しながら、今後の学校施設等の維持管理・更新等を着実に推進するための計画として策定いたしました。  現在、学校施設等長寿命化計画(案)を作成し、市民の皆様からご意見を伺うため、パブリックコメントを実施しているところであり、本年度末までの計画策定を目指して取り組んでおります。計画の策定後は、計画の目的に沿って学校施設の改築や改修、維持管理等を進めていくことになり、施設をできるだけ長く使い続けることができるよう、予防保全を基本とした適切なサイクルで施設整備を進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○翁長俊英 議長 
     上原仙子議員。 ◆上原仙子 議員   本計画は、小中学校、こども園、学校給食施設、地域学校連携施設の維持管理・更新等を計画的に進める、できるだけ長く使えるように整備していくための計画で、今年度末までに計画の策定を目指しているとのことでありました。本市の子どもたちが等しく、安全に安心して学べる環境を整えていただきますようお願いいたします。  学校施設の整備としては、既に老朽化した校舎の改築や耐震補強工事が進められております。改築に当たっては、例えば児童クラブや地域学校連携施設があわせて設置されるなど、より整った環境が提供される中で、改築に該当しない学校の整備状況が気になるところです。その学校の1つ、小禄小学校について質問いたします。  (2)小禄小区児童クラブ活動拠点整備事業の概要について伺います。 ○翁長俊英 議長   末吉正幸こどもみらい部長。 ◎末吉正幸 こどもみらい部長   小禄小区児童クラブ舎につきましては、学校施設の改築の際に設置したプレハブ校舎を活用しておりましたが、建物の老朽化により児童の安全の確保が困難となり、平成26年度に廃止されました。なお、同クラブ舎で活動していた児童クラブは、現在、賃借料補助を受け、校外にて活動をしております。  本市としては、小学校敷地内への児童クラブ舎の設置を進めており、小禄小学校内への設置については、県の交付金を活用し整備する予定となっております。  スケジュールといたしましては、次年度において、屋外倉庫等との合築も含めた配置計画等の調査を実施し、平成33年度末までに小学校敷地へ児童クラブ専用施設を設置する予定となっております。 ○翁長俊英 議長   上原仙子議員。 ◆上原仙子 議員   では、関連しますので、続けて、(3)小禄小学校屋外倉庫等建設事業の概要について伺います。 ○翁長俊英 議長   屋比久猛義生涯学習部長。 ◎屋比久猛義 生涯学習部長   小禄小学校屋外倉庫等建設事業は、現在、屋外倉庫や屋外トイレとして使用されている建物の老朽化が著しいことから、児童等の安全性を確保するため、改築を実施する事業でございます。  当該建物の改築に当たりましては、放課後児童クラブ舎と一体的な整備を検討しており、次年度から調査や諸条件の検討を進め、平成33年度末までに事業を完了する予定でございます。早期に児童の安全・安心な学習環境を確保できるよう、関係部署と連携しながら取り組んでまいりたいと考えております。 ○翁長俊英 議長   上原仙子議員。 ◆上原仙子 議員   ありがとうございます。ご答弁いただいたように、小禄小学校には古いプレハブ校舎がありまして、かつては児童クラブも入っていましたが、老朽化のため学校の外に出ることを余儀なくされました。現在、児童クラブは2つ、学校正門の前の店舗を借りて運営されておりますが、子どもたちの安全面からも保護者の強い要望であった学校敷地内への児童クラブ設置が実現できる運びとなりました。教育委員会をはじめ、当局のご尽力に感謝を申し上げます。  再質問ですが、現在は古いプレハブをPTAの皆さんが活動の場として、どうにかこうにか使用している状況があります。改築された場合にPTAはどうなるのか大変心配されています。新しくできる施設にPTAの活動スペースの整備は行うのでしょうか、伺います。 ○翁長俊英 議長   屋比久猛義教育委員会生涯学習部長。 ◎屋比久猛義 教育委員会生涯学習部長   今回の倉庫等の建設事業は、次年度より調査、諸条件の整備の検討を行うということでございますが、PTAなどが活動できるスペース等につきましては、既存施設のスペースを有効活用するなども含めて、学校関係者が多目的に利用できるよう検討してまいりたいと考えております。 ○翁長俊英 議長   上原仙子議員。 ◆上原仙子 議員   ありがとうございます。  もう1点、次年度は調査検討を行うとのことでありましたが、倉庫も含め、その規模や敷地内での建物の配置、安全面に配慮した動線、駐車場、予算などを検討しなければならない課題が数多くあります。また、先ほどのPTAの活動スペースにつきましても既存の施設では逆に活動がやりにくくなるのではないかということも考えられます。  そこで、保護者、児童クラブ、学校といった当事者の方々と事前に協議する場が必要であると考えますが、見解を伺います。 ○翁長俊英 議長   屋比久猛義生涯学習部長。 ◎屋比久猛義 生涯学習部長   学校施設のいろんな整備につきましては、その都度、私どもも現場の学校の教職員、それから保護者の皆様と説明会等も通して意見の交換を行っておりますので、この件に関しても今後、そういった方向をとりたいと考えています。 ○翁長俊英 議長   上原仙子議員。 ◆上原仙子 議員   非常に大きな前進というか、一歩であると思いますので、せっかく建てるわけですから、ぜひいいものをつくっていただきたいと思います。そこで、当事者の方々の声を聞きながら検討していただきますようお願いいたします。  それからもう1点、最後ですけれども、校区まちづくりの拠点ともなるべき地域学校連携施設を小禄小学校に整備する予定はありますか。 ○翁長俊英 議長   屋比久猛義生涯学習部長。 ◎屋比久猛義 生涯学習部長   地域学校連携施設の整備につきましては、那覇市人材育成施設(社会教育施設等)整備基本構想において、おおむね小学校区を単位とし、学校の増改築に合わせて整備に努めるとしております。  小禄小学校につきましては、学校校舎の改築計画が近年中にないこと、それから学校敷地が狭隘であること、また小禄小学校を含む鏡原中学校区において、生涯学習関連の施設が少ないことなどから、鏡原中学校の改築に合わせて地域学校連携施設を整備することとし、平成29年度に鏡原中学校内に小禄小学校区の地域学校連携施設を設置したところでございます。  当該地域学校連携施設においては、青少年健全育成協議会の定例会議や各PTA活動、地域包括支援センターによる介護予防教室や在宅ケア会議、学校の周年行事等の実行委員会など、現在、さまざまな活動が行われております。今後ともさらに多くの地域住民の方々に活用していただけるよう努めてまいりたいと考えております。 ○翁長俊英 議長   上原仙子議員。 ◆上原仙子 議員   実際に私も、校区まちづくりとして鏡原中学校の地域学校連携施設は利用させていただいております。なんですけれども、やはり36校区全部に校区まちづくりをというところでありますので、その拠点ともなるべき地域学校連携施設は、先々、将来のことなるかなとも思うんですけれども、ぜひ整備していただくことを要望いたします。  2番目の質問です。玉陵について質問いたします。  世界文化遺産の1つでもある玉陵が、昨年12月25日、建造物として県内初の国宝に指定されました。玉陵については、12月定例会でも古堅議員や上里議員が取り上げ、その意義について、沖縄の建築文化と葬儀の慣習、葬墓制を象徴する、深い文化的意義があると評価されたと答弁されています。建造物であると同時に、そこに流れる琉球の歴史、独特の葬送文化をどのように伝えていくのか、それがまさに文化が保存され継承されるまちづくりになるといえるのではないでしょうか。  そこで、玉陵のガイダンス施設としての奉円館について今後の取り組みを伺います。 ○翁長俊英 議長   徳盛仁市民文化部長。 ◎徳盛仁 市民文化部長   玉陵は、1501年に築造された第二尚氏王統歴代の陵墓でございます。沖縄の建築文化と葬墓制を象徴する極めて完成度の高い陵墓である点が評価され、国宝に指定されました。ガイダンス施設である奉円館は、来場者に玉陵の歴史や構造をより深く知っていただくことを目的として、平成14年に供用開始いたしました。1階に券売所、地階に展示室がございます。来年度は、建築から17年が経っております奉円館の展示の質感を高めることを目的として、展示室内の改装を予定しております。今後も多くの方が玉陵について理解を深め、沖縄の歴史と文化に親しみを持てるような展示内容の充実に努めてまいります。 ○翁長俊英 議長   上原仙子議員。 ◆上原仙子 議員   那覇市の観光統計によれば、平成28年度の首里城入園者数は272万7,677人、入館者数が188万6,939人でした。玉陵はどうかというと、平成28年度入園者数3万2,233人。現在はもう少し伸びているようではありますが、すぐそこの首里城まで来た観光客が、玉陵まではなかなか足を運ばないという状況が数値に表れていると思います。その点について、どのように思われますか。 ○翁長俊英 議長   徳盛仁市民文化部長。 ◎徳盛仁 市民文化部長   玉陵の入館、観覧される方については、先ほど言ったように、首里城は188万というのに玉陵は少ないというのは認識しております。今後とも、どうやって見てもらうかということを考えていきたいと思います。ちなみに、玉陵が国宝に指定されてから、毎月の観覧者数については伸びてきております。 ○翁長俊英 議長   上原仙子議員。 ◆上原仙子 議員   おっしゃるように、今回、国宝に指定されたことで、今後は来場者の増加というのは見込めるというか、実際に増えているということでありました。首里城とは歴史上、切っても切れない場所でありますから、もっと多くの方に玉陵まで来ていただきたいわけです。そのためのPRの仕方や動線を考える必要があるのではないでしょうか。  また、奉円館の役割の1つは、足を運んでくださった方にわかりやすく文化を伝え、理解を深めていただくということであります。  先日、浦添グスク・ようどれ館に行ってまいりました。小さな施設でありますが、実物大の墓室や映像での琉球、そして浦添の歴史文化の紹介、常駐するガイドの方の案内など、大変わかりやすく興味深く時間を過ごしました。  私たち那覇市民、県民にとっても誇りある文化遺産、国宝として、その文化の発信をするために今後、どういう取り組みをしていくのか、大いに期待をしたいと思います。頑張ってください。  それでは、3番目の質問です。中心商店街について、安全・安心なまちづくりという観点から、今回は特に国際通りの歩道にはみ出す商品陳列や看板等が、歩行者の安全、防災、さらには、まちの景観を損なうものとなっている現状と、それに対してどのような対策をとっているのかについて伺います。 ○翁長俊英 議長   名嘉元裕経済観光部長。 ◎名嘉元裕 経済観光部長   国際通りにおける歩道上の違法看板等につきましては、歩行の妨げとなり、まちの景観も損ねているとの声は、市民や、それから通り会の方々からもいただいているものでございます。国際通りは、良好な観光環境の維持を目的とする、めんそーれ那覇市観光振興条例において、迷惑行為防止重点地区に指定されており、看板等の違法な設置行為など、条例で定める迷惑行為防止のため、迷惑行為等是正指導員が2人1組で14時から21時の間、巡回指導を行っているものでございます。  しかしながら、当該条例には罰則規定がなく、口頭指導及び文書勧告のみの対応となっていることから、違法看板等の設置など迷惑行為を繰り返す事業者が少なからず存在する現状がございます。違法看板等の迷惑行為に対しましては、道路管理者である南部土木事務所など関係機関との連携が不可欠であり、今月1日には関係機関や通り会、警察等と国際通りで合同パトロールを実施し、迷惑行為の是正強化に努めてきたところでございます。  今後とも関係機関等と連携を図りながら、実効性のある手法の検討と、迷惑行為の是正強化に取り組んでまいりたいと考えております。 ○翁長俊英 議長   上原仙子議員。 ◆上原仙子 議員   最近、実際に通りのパトロール、指導を行ったということでありましたが、その手応えや効果というものは感じられましたでしょうか。 ○翁長俊英 議長   名嘉元裕経済観光部長。 ◎名嘉元裕 経済観光部長   迷惑行為是正指導員のほうも配置して、かなり長い期間やってございますけれども、その間、非常によく見受けられた看板等はかなり減ってきてはございます。しかし、先ほど申し上げました繰り返しその看板等を出す事業者の皆様もいらっしゃいまして、そことのいたちごっこが続いているのが今の状況でございます。  それについて、一斉の取り締まりのほうもかなり力を入れてやってございますけれども、やはり時間を置くと、また繰り返しされるというのが実態となって、今これに対して実効性のある手法の検討を進めてまいりたいということでございます。  以上でございます。 ○翁長俊英 議長   上原仙子議員。 ◆上原仙子 議員   今回、事前に話を伺った際に、担当課が幾つも絡み合って、それから条例による制限もあって、しかも県道であるということで、非常に複雑だなという印象を受けました。ただ、当局として努力されているところは理解いたしました。  国際通り以外の中心商店街、マチグヮーの市道については、以前はいたちごっこと言われていましたが、最近はよくなったという声も聞こえてまいります。ご答弁にもありましたように、国際通りは県道であり、道路管理者が沖縄県南部土木事務所ということであります。本市としては、県と連携しながら管理をし、必要なときには県に対処を求めなければならないわけですが、沖縄県が、国際通りを県の一大観光地として位置づけ、日ごろからしっかりと管理してくれるよう強く要請すべきと考えます。見解を伺います。 ○翁長俊英 議長   名嘉元裕経済観光部長。
    ◎名嘉元裕 経済観光部長   議員ご指摘のとおり、県管理の道路となってございます。しかしながら今回の迷惑行為防止に関しては協議会も立ち上げ、県の南部土木事務所もかかわってございます。その中で法令上、対応できるところのぎりぎりまで頑張って今、対応しているところでありますが、これはこういう迷惑行為に関しては全国的にも非常に大きな問題となり、それぞれの法令でなんとか対応できるように改革、改正等も進んできてはございますが、またそれがなかなか実効性のあるものにはまだなっていないというような形であります。  しかしながら、私どももこれぐらいの期間、相当な力を入れてやってきてございますので、そろそろこれをはっきりとクリアにしていきたいと、このように考えておりますので、管理する県とも連携をして進めていければと、このように考えております。 ○翁長俊英 議長   上原仙子議員。 ◆上原仙子 議員   ありがとうございます。ぜひ頑張っていただきたいというのと、また私たちも応援をしていく、バックアップをしていきたいなというふうに思います。よろしくお願いいたします。  4番目の質問です。中小企業支援について伺います。  2019年度施政方針には、那覇を支える働く人の支援、人材育成を柱とした人に対する支援が本市の役割として強く求められているとあります。また、第5次総合計画では、さまざまな産業が集い・育ち・ひろがるまちづくりの中で、企業・事業者の経営基盤の強化と定着が挙げられています。中小企業を支援する事業の中から、平成30年度市内企業経営基盤強化事業について、その目的、実施状況、成果、今後の取り組みを伺います。 ○翁長俊英 議長   名嘉元裕経済観光部長。 ◎名嘉元裕 経済観光部長   平成30年度の市内企業経営基盤強化事業では、市内中小企業の経営基盤強化を目的とした那覇市中小企業マネジメントスクールを実施いたしました。当該マネジメントスクールは、平成29年度市内中小企業経営実態調査から得られました市内中小企業が抱える課題の解決を目的としており、経営戦略・後継者育成・ICT等、7つの分野において、計14回のセミナーを開催したものであります。  受講者延べ215人のアンケートからは、「大変役に立った」「やや役に立った」との回答が約8割となるなど、一定の成果を上げているものと考えております。  今後の取り組みといたしましては、これまでのセミナー等の実施の内容に加えまして、企業の生産性向上の支援を目的とした派遣事業及び従業員のスキルアップに係る研修費用等の助成を計画しているものでございます。 ○翁長俊英 議長   上原仙子議員。 ◆上原仙子 議員   それでは、再質問をいたします。  今、これが部長がおっしゃった中小企業マネジメントスクールの講座のチラシです。この内容、プログラムを見ますと、大変幅広い内容でとてもいいプログラムであるなというふうに感じたところです。  では、この講座の受講生の属性や役職というものはどのようになっていたでしょうか。 ○翁長俊英 議長   名嘉元裕経済観光部長。 ◎名嘉元裕 経済観光部長   当該那覇市中小企業マネジメントスクールは、中小企業の経営者及び経営幹部の方々を対象としているものでございました。 ○翁長俊英 議長   上原仙子議員。 ◆上原仙子 議員   私も、実は一度のぞいてみました。受講生には那覇市以外の企業、事業所の方や、それから経営幹部というには該当しないのではという方も実際に見受けられました。限られた予算と、1回の講座当たりは20人程度ですので、受講生ですので、本来なら、この受講対象をしっかりと絞り込むべきではなかったかと思いますが、いかがでしようか。 ○翁長俊英 議長   名嘉元裕経済観光部長。 ◎名嘉元裕 経済観光部長   対象につきましては、絞り込みを実施してきたつもりではございますが、議員が多分、ご参加されたのは一番最後の特別講座のときではないかというふうに推察いたします。  参加者の半数の方々が対象、または先ほどの対象者以外に幹部候補生、今後の中核を担う人材であったとの報告は受けているものでございます。今後ともそういう対象につきましては、重々絞っていきたいなというふうに考えているものでございます。 ○翁長俊英 議長   上原仙子議員。 ◆上原仙子 議員   こういった中小企業支援のための講座というものは、国や県、商工会議所等でも開催されていますが、那覇市独自の講座として、ほかとの違い、特色はどんなところにあるとお考えですか。 ○翁長俊英 議長   休憩します。            (午前11時58分 休憩)            (午前11時59分 再開) ○翁長俊英 議長   再開いたします。  名嘉元裕経済観光部長。 ◎名嘉元裕 経済観光部長   経営に関する分野につきましては、商工会議所、経済団体と、それからよろず支援拠点と国の機関等においても当然やられているものではございますが、我がほうの今回の企画事業につきましては、中小企業実態調査をもとに、より那覇市に近い課題といいますか、それから洗い出したテーマを設定した事業としての位置づけというふうな認識でございます。 ○翁長俊英 議長   上原仙子議員。 ◆上原仙子 議員   そういう意味でも大変いい内容というか、実際に那覇市の中小企業に対してアンケート調査を行って、その結果を受けて、要望に応えた内容であったかと思います。  全14回、プラス1回の15回が行われたわけですけれども、市の職員の方が初回に様子を見に来られていたというふうにお聞きしました。正確に何回来られていたかというのは確認しておりませんが、ただひとつ残念に思ったことがあります。  それは、市民、事業所、企業の方から直接声を聞き、そこでつながりを築くせっかくの機会を、当局の皆さんがうまく活用できなかったのではないかということです。  委託事業とはいえ、施政方針や第5次総計にも掲げる本市独自の取り組みとして、もっと積極的にかかわる姿勢があってもいいのではないでしょうか。また、担当職員や課長だけでなく、部長、副市長、市長が1回でもお顔を見せれば、行政の本気度も伝わるのではないでしょうか。志あって受講に来られた方たちのモチベーションを上げていくことも大事なことだと思います。その点について見解を伺います。 ○翁長俊英 議長   名嘉元裕経済観光部長。 ◎名嘉元裕 経済観光部長   ご指摘等、ご意見等をありがとうございました。  今回の事業につきまして、受講者のアンケートにおきましては、今後の講座内容の希望に関する設問を受けておりまして、それらを踏まえて次年度以降の内容充実を図ってまいりたいと考えております。  また、議員ご指摘の受講者、もしくは講師、それから私どもの職員等々の情報交換の機会の拡充でありますとか、それから本市の事業のかかわり方等につきましては、本市にとりましても事業者の意見を直接お伺いできるよい機会であると考えておりますので、今後、職員のセミナーへの参加等を含めまして検討させていただきたいと思います。 ○翁長俊英 議長   上原仙子議員。 ◆上原仙子 議員   ぜひよろしくお願いいたします。  この事業は次年度には予算も増えて、そして内容も充実するとのことであります。中小企業を支えた結果が、そこで働く人たちにしっかりと還元できるよう期待をいたします。よろしくお願いいたします。  それでは最後の質問、公園駐車場の管理について伺います。  小禄にある森口公園の駐車場は、日ごろから昼夜を問わず、公園利用者以外の車両が駐車し、実際に公園を利用しようとする市民に支障を来ています。現状を改善すべきでありますが、見解を伺います。 ○翁長俊英 議長   玉城義彦都市みらい部長。 ◎玉城義彦 都市みらい部長   公園利用者以外の駐車につきましては、車のフロントワイパーですけども、そこに貼り紙を挟むなど、これまでも公園利用者のための駐車場である旨の注意喚起を行ってまいっております。  残念ながら、現在も議員ご指摘のとおり、公園利用者以外の駐車がございますので、今後、公園利用者が駐車場を利用できるように入り口を施錠・開錠などする管理の強化対策を講じてまいりたいと考えております。 ○翁長俊英 議長   上原仙子議員。 ◆上原仙子 議員   早速の現場のほうの確認もしていただきました。ありがとうございました。  恐らく今後、施錠することで不便になるといったことでの苦情であるとか、何らかの課題も出てくるかと思いますが、その都度、丁寧な対応と、そして地域の方たちと一緒になって課題の解決を図っていただきますようお願いをいたします。  以上で、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○翁長俊英 議長   午前の会議はこの程度にとどめ、再開は午後1時5分といたします。  休憩します。            (午後0時4分 休憩)            (午後1時5分 再開) ○金城眞徳 副議長   休憩前に引き続き、会議を開きます。  多和田栄子議員。 ◆多和田栄子 議員   ハイタイ、チューウガナビラ。会派ニライ多和田栄子ヤイビーン。ユタサルグトゥ ウニゲーサビラ(皆さん、こんにちは。会派ニライ多和田栄子でございます。よろしくお願いいたします)。  それでは、通告に従いまして一般質問を進めていきたいと思います。  まず1点目、都市計画行政についてであります。  石嶺町は、モノレール石嶺駅の完成を目前に、交通広場整備が進められています。そこで、以下伺います。  (1)城東城北線沿道地区及び石嶺駅周辺地区の用途地域の変更について伺います。 ○金城眞徳 副議長   玉城義彦都市みらい部長。 ◎玉城義彦 都市みらい部長   城東城北線沿道地区につきましては、城東城北線の道路拡幅に合わせて、地域内幹線道路の沿道にふさわしい土地利用の誘導を図るため、第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域及び第一種中高層住居専用地域から第二種中高層住居専用地域へ変更、また、石嶺駅周辺地区につきましては、駅前にふさわしい土地利用の誘導を図るため、石嶺駅交通広場整備に合わせて、第一種低層住居専用地域から第二種住居地域に変更する内容となっております。 ○金城眞徳 副議長   多和田栄子議員。 ◆多和田栄子 議員   ご答弁ありがとうございました。
     ただいまの答弁ですと、石嶺駅交通広場整備に合わせて第一種から第二種地域への変更ということでありました。  それでは、(2)用途地域の変更後はどのような建物を建てることができるんでしょうか。 ○金城眞徳 副議長   玉城義彦都市みらい部長。 ◎玉城義彦 都市みらい部長   城東城北線沿道地区の第二種中高層住居専用地域につきましては、主に住宅や公益施設等の建物に加え、当該用途に使用される部分が2階以下かつ1,500平方メートル以下の店舗・飲食店及び事務所等が建築できるようになります。  また、石嶺駅周辺地区の第二種住居地域につきましては、第二種中高層住居専用地域に建築できる建物に加えて、娯楽施設やホテル、旅館、当該用途に使用される部分が1万平方メートル以内の店舗・飲食店などが建築できるようになります。以上です。 ○金城眞徳 副議長   多和田栄子議員。 ◆多和田栄子 議員   ただいまのご答弁ですと、用途地域の変更によって、娯楽施設や飲食店を建てることができるということがわかりました。  そこで、再質問いたします。  そういった娯楽施設ができるということでありますけれども、例えばカラオケボックスとかパチンコ店、そういった建物が建つ可能性もあるんでしょうか。 ○金城眞徳 副議長   玉城義彦都市みらい部長。 ◎玉城義彦 都市みらい部長   変更しますと、城東城北線沿道地区につきましては、これらの用途に供する建物をご質問のパチンコ店とかカラオケボックスなどですけれども、そういう建物を建築することはできませんが、石嶺駅周辺地区につきましては建築することが可能になります。 ○金城眞徳 副議長   多和田栄子議員。 ◆多和田栄子 議員   結局、JAマーケットから石嶺駅に向かう拡幅された場所は建てることができないけれども、石嶺駅周辺は建てることができるというご答弁でありました。  この石嶺駅周辺、本当にこれ説明聞いて驚いていますけれども、3番目に、都市計画の変更手続きについて伺います。 ○金城眞徳 副議長   玉城義彦都市みらい部長。 ◎玉城義彦 都市みらい部長   都市計画の変更手続に際しましては、都市計画の原案を作成後、現在の取り組みなんですけれども、平成30年11月26日に地権者や近隣住民を対象に説明会を行っております。  次に、公聴会のための原案の縦覧を平成30年12月3日から12月17日までの2週間行いましたが、公述の申し出はございませんでした。  次に、都市計画の案の縦覧を平成31年1月4日から1月18日までの2週間行いましたが、これも意見の提出はございませんでした。  去る2月4日には、那覇市都市計画審議会において審議をいただき、当該変更案について異存のない旨の答申をいただいております。  今後の手続としましては、都市計画法に基づく沖縄県知事との協議を行い、協議が整い次第、年度内に都市計画変更の告示を行う予定となっております。 ○金城眞徳 副議長   多和田栄子議員。 ◆多和田栄子 議員   この件に関しましては、平成30年11月26日に地権者や近隣住民を対象に説明会を行ったということであります。私自身、石嶺に住んでいますけれども、その日は参加できなくて、本当にこの中身がわかりませんでしたけれども、実は2月に都市計画審議委員に委嘱されまして、その委員会の中で初めて知って、本当に耳を疑った次第なんですね。  なぜかといいますと、この駅前の周辺というのは本当に駅の看板でもありますし、石嶺の顔でもあると思うんですよ。  そこで再質問いたします。  このカラオケボックスとか、そういったパチンコ店とか、その建築を規制する方法というのがありますか。 ○金城眞徳 副議長   玉城義彦都市みらい部長。 ◎玉城義彦 都市みらい部長   用途地域で許容される建物の建築等を特定の地区内で制限する方法の1つとして、都市計画法による地区計画制度がございます。  この地区計画とは、地域住民が主体となって、地区の特性にふさわしい良好な都市環境の維持・形成を図るために必要な事項を都市計画の制度として定めるものでございます。  地域住民や土地建物の権利者の皆さんの合意のもとで、地区の独自のルールを定め都市計画決定することで、地区内に建築できる建物の用途を制限したり、建物の壁や柱の位置を道路や隣地からセットバックさせる壁面の位置の制限などを行い、地域の環境を向上させるとともに、地区の特色を生かしたまちづくりを行うことができます。可能となります。 ○金城眞徳 副議長   多和田栄子議員。 ◆多和田栄子 議員   ただいまのご答弁ですと、地域住民が主体となって環境整備をしていく地区計画制度という方法があるということがわかりました。  ご存じのように、石嶺は福祉のまち、教育のまちということで、本当に静かな住宅環境であるかと思うんですね。近くに学校があります。城北中学校、石嶺中学校、それから石嶺小学校や城東小学校といった子どもたちの通学路があるんですね。そういったことからいたしまして、都市計画の変更で石嶺駅周辺にそういった福祉のまちにそぐわないような建物が建つということ。そうであれば、本当にこれ地域を挙げて反対していかなければならない事態だと思うんですね。  そういうことからしまして、行政側は地域住民にこの説明が不十分であったと言われても仕方がないと思うんですよ。私も地域の方からお叱りを受けました。そういった大事なことはもっと細かく説明をしていただきたいということのお話があったんですね。  そこで、この石嶺、モノレールの延長によって今回のような都市計画の変更とか決定、そういったものはより広い範囲で呼びかけをして、丁寧な説明をしていただきたいと思います。  これまでは自治会長会を中心に説明があったと思うんですけれども、石嶺町にはご存じのように、まちづくり協議会というのがあります。本当にいろいろな組織を結成してつくられた協議会がありますので、ぜひそういった団体にも声かけをして、説明をしていただきたいということを強く要望したいと思います。  モノレールの延長をとても楽しみにしているんですね。この議場にも、久高副市長や金城副議長、古堅議員もいます。石嶺の地元の議員がたくさんおります。本当に石嶺の皆さん、このモノレールが完成して、石嶺駅ができて、本当にまちを挙げてお祝いをしましょうということで、地域の皆さんとても楽しみにしているんですね。  そういったことから、駅を降りて、そこにカラオケボックスとか麻雀店とか、そういったものが本当にあるとしたら、福祉のまちというこの石嶺のブランドというんでしょうか、それが本当に印象を損ないかねないと思うんです。  そこで、今後の治安の維持、風紀の面から大事なことであると思いますので、ぜひ行政と市民が一緒になって、まちづくりの地区の特性を生かしたまちづくりが進めていけたらと思いますので、ぜひこのことを強く申し上げて、要望として終わりたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。  それでは、2番目の学校におけるフッ化物洗口についてであります。  この件に関しましては、平成27年9月定例会において質問しております。  当時の学校教育部長、現在の田端一正教育長であります。フッ化物洗口については、引き続き調査・研究していきますとの答弁があり、また、市長は、この2月定例会の施政方針において、全小・中学校でフッ化物洗口の実施を推進していくとのことであります。以下、伺います。  (1)天妃小学校がフッ化物洗口実施から3年経過しています。どのような調査・研究がされ、現在どのように進められているのか、伺います。 ○金城眞徳 副議長   奥間朝順教育委員会学校教育部長。 ◎奥間朝順 教育委員会学校教育部長   お答えします。  平成27年度に中核市の教育委員会へ、学校におけるフッ化物洗口に関するアンケート調査を実施しました。  その調査結果から、実施に際しては保護者説明会を開催し、同意書をもらっていることや、週1回のフッ化物洗口を公費で負担して、実施していることなどがわかりました。  天妃小学校におきましては、同様な方法で実施され、平成27年度より健康部や学校歯科医の支援を受け、教職員に負担がかからないように努めております。 ○金城眞徳 副議長   多和田栄子議員。 ◆多和田栄子 議員   週1回の実施であるということがわかりました。  それでは、天妃小学校ではフッ化物をどのように管理をして実施しているのでしょうか。 ○金城眞徳 副議長   新里博一健康部長。 ◎新里博一 健康部長   天妃小学校におけるフッ化物洗口剤は学校歯科医の診療所で保管管理しており、フッ化物洗口当日に必要な量を学校に持参し、学校歯科医が洗口液の作成、終了後の破棄まで行っております。 ○金城眞徳 副議長   多和田栄子議員。 ◆多和田栄子 議員   ありがとうございます。学校歯科医の診療所で保管をして、洗口液をつくっているというご答弁だったと思います。  それで、もう一度再質問いたします。  フッ化物洗口を取り扱う上での注意点は何でしょうか。 ○金城眞徳 副議長   新里博一健康部長。 ◎新里博一 健康部長   フッ化物洗口を実施するために必要な注意点ですが、厚生労働省がフッ化物洗口ガイドラインに明記しております。  用法・容量に基づいて洗口液を作成すること、正しい手順で洗口を実施し、洗口液を飲み込まずに吐き出させることが可能になってから実施すること、洗口終了後30分間はうがいや飲食物をとらないようにすることなどとなっております。 ○金城眞徳 副議長   多和田栄子議員。 ◆多和田栄子 議員   このフッ化物、本当に厳重に鍵のかかるところに保管をしてあるということですよね。ということは、本当にこれフッ化物自体が劇薬であるということ、劇薬性を持っているということであるかと思うんですね。  そういったものを先ほどの話だと、保健医が子どもたちにこの洗口液、希釈、薄めたものを各教室に運ばせているということであります。本当に現場の先生方が心配されているのはこの当たりなんですね。  そこで、(2)の平成31年度からフッ化物洗口を推進していく、5校予定していると聞いております。現在の状況を伺います。 ○金城眞徳 副議長   奥間朝順教育委員会学校教育部長。 ◎奥間朝順 教育委員会学校教育部長   お答えします。  昨年9月の校長連絡協議会で実施したアンケートで、「環境が整えば実施したい」希望があった学校から、小学校4校、中学校4校を健康部と連携しながら直接学校を訪問し、説明を行っています。  訪問の際には、校長、教頭、養護教諭を対象にフッ化物洗口の安全性や必要性、現在、フッ化物洗口を行っている天妃小学校の実施方法等を説明し、導入に向けて取り組みを進めております。  今後、小学校4校、中学校1校を訪問する予定となっております。  教育委員会としましては、次年度も引き続き健康部と連携しながら、各小中学校や各地区ブロック校長会に出向き、説明を行うことに加え、新たにPTA連合会の研修会や学校の説明会等で保護者に対して説明を行い、理解促進を図り、年次的に導入できるよう進めてまいりたいと考えております。 ○金城眞徳 副議長 
     多和田栄子議員。 ◆多和田栄子 議員   ただいまのご答弁ですと、まだ予定する学校は決まってないという答弁であったかと思うんですね。  ですけれども、予算はこれは決まっているんでしょうか。 ○金城眞徳 副議長   新里博一健康部長。 ◎新里博一 健康部長   予算のほうは実計のほうを通りまして、今回の議案のほうに出しておりますので、今年度の予算としては計上しているという状況でございます。 ○金城眞徳 副議長   多和田栄子議員。 ◆多和田栄子 議員   予算はもう計上されているということであります。まだ学校は決まってないというでありますけれども、私も独自で何校か聞いてみたんですけれども、手を挙げる学校は今のところないということを聞いております。  3番目にいきます。  学校における集団予防接種は実施されていません。なぜフッ化物洗口だけ賛否ある中で、時代に逆行するかのように実施されなければならないのか、伺います。 ○金城眞徳 副議長   新里博一健康部長。 ◎新里博一 健康部長   お答えいたします  予防接種とフッ化物洗口の比較みたいなものだと思いますけど、予防接種は法的に整備されており、原則として個別接種となっておりますが、ただし、集団接種も可能となっております。  一方、フッ化物洗口に関しましては、口腔衛生の改善の一手法であり、実施につきましては任意となっているという解釈をしております。  効果的な虫歯予防法は歯磨き、甘味料の摂取コントロール、フッ化物洗口でございますが、その中でもフッ化物洗口は集団で実施することが効果的で効率よく実践でき、経済的に虫歯予防が可能であることから、他県においても実施されている状況でございます。  フッ化物洗口に関しましては、厚生労働省フッ化物洗口ガイドラインや、歯科に関する学会においても効果が実証されており、安全性についても確認されております。特に4歳から14歳までの期間に実施することが虫歯の予防に最も大きな効果をもたらすとされております。  2016年、県内の新聞社によるんですが、その記事の中で子どもの虫歯に関するアンケート調査によりますと、県内412校中110校から回答があり、児童生徒に虫歯が多い要因としましては、経済的貧困が関係していることや親がダブルワークで時間的・精神的に余裕がないこと、子どもに対する親の意識が低いこと、などが挙げられております。  本県における3歳児虫歯有病者率や12歳児1人平均虫歯数は全国ワースト1位であることから、その改善策にはいろいろな方策があり、今後、学校教育部や関係団体とさらなる協議が必要であると考えております。 ○金城眞徳 副議長   多和田栄子議員。 ◆多和田栄子 議員   このはしか(麻疹)や風しん、ポリオといった予防接種が、これは1994年の予防接種法の改正で任意接種となって、現在に至ってもう20年余りが経過しているかと思うんですね。  この任意接種になった経緯も副作用や集団でやることに進展がなかったのが要因だということを聞いております。  確かに沖縄の子どもたちの虫歯、ワースト1ということであります。しかし、確実に虫歯は改善されているんですよね。新聞の切り抜きが、2月9日の新聞に「この虫歯改善する学校現場の教育効果が大きい」ということで、給食後の歯磨き指導、それが徹底されて虫歯がだいぶ減っているということを聞いております。  10年前3.5本あったのが、現在1.7本、本当にこのように効果が出ているということが挙げられているんですね。  これまで何人かの議員から、貧困の問題として取り上げられています。先ほど部長もそういうふうに答弁されていましたけれども、医療費も現物給付という仕組みに変わってきております。  そういう点からいたしまして、子どもたちが歯科医に通うということがやりやすくなったのではないかと思うんですね。  それと、私は本日申し上げたいのは、学校における集団フッ化物洗口に反対する陳情というのが、今定例会に沖教組のほうから出されていることはご存じだと思います。  さらに、沖縄県女性団体連絡協議会という女団協という組織がありまして、この組織の皆さん、3月8日「サンパチデー」というのがありまして、そのときに県知事や県議会に毎年要請をしているんですね。  ことしは那覇市のフッ化物洗口を聞いて、那覇市議会にも要請を出すという準備が、今されているということも聞いております。  それと、沖縄県のほうで今回の玉城デニー知事の所信表明の中で、新聞にも大きく取り上げられていましたけれども、歯科口腔条例、今定例会に提案される予定であります。  私が注目したいのは、このフッ化物洗口、この条例、私の手元にありますけれども、この条例の中に「フッ化物洗口」という言葉が入ってないんですね。これは文教厚生委員会の中で、文教厚生委員長は県議狩俣信子さんです。その中に西銘純恵さんとか、比嘉京子さんといった議員の皆さんがいまして、「フッ化物」という言葉を頑張って取り除いてあるんですね。この歯科口腔条例に挿入されていません。  そういうことも含めまして、教育長の見解をお聞かせいただけますか。 ○金城眞徳 副議長   田端一正教育長。 ◎田端一正 教育長   子どもたちの虫歯の状況は、解決に向けて取り組まなければならない課題だというふうに考えております。  教育委員会といたしましては、歯磨き指導を基本としながら、関係部局と学校訪問を行うなど連携を図り、フッ化物洗口の学校における安全性の確保、保護者の理解を得ること、教職員に負担をかけないこと、歯科医師会等専門機関の協力を得ることなど条件を整理し、年次的に導入ができるように努めてまいりたいと考えております。 ○金城眞徳 副議長   多和田栄子議員。 ◆多和田栄子 議員   私は言いたいことは、沖教組の皆さん、このフッ化物洗口を否定しているわけではありません。学校現場でやること自体に反対をしているんですね。それぞれ子どもたちが各歯科医で受けてくださいということなんです。  また、城間市長も今回、今定例会でフッ化物洗口を進めていくという表明をしていますけれども、今感じられていることがありましたら、お話しいただけますか。 ○金城眞徳 副議長   新里博一健康部長。 ◎新里博一 健康部長   お答えいたします  いろいろな事業実施するには、やはり課題はございます。教職員の部分で言いますと、理解が必要であるとか、あと負担ですね。その部分が一番大きいかと思います。  ただし、強制力はないという部分がありますので、どういうふうにすればうまくいくかというのは、やっぱり常に求めていかないといけない部分だと思います。  その手法の1つとして、そこら辺の課題を一つ一つクリアできるような手法を考えながら、お互い協議を持っていくというのも必要だと思いますので、そこら辺からも始めていきたいというふうに考えております。 ○金城眞徳 副議長   多和田栄子議員。 ◆多和田栄子 議員   ありがとうございます。  ぜひ、現場の先生方がなぜ反対をしているのか、本当に養護教諭の皆さん、とてもこのフッ化物洗口に対して大変気を遣うし、とにかく今、天妃小学校は導入していますけれども、大変であるということを聞いています。  学校長は今度新しくかわっているんですね。学校長も「前校長がやっていますから、私も仕方なく」とは言いませんでしたけれども、とにかくやっているような状況でありますということをお話されていました。  ぜひこのフッ化物洗口、本当に沖教組の先生方とも膝を交えて話をしていただいて、本当に慎重な対応をしていただきたい。このことを強く申し上げて、私の一般質問を終わりたいと思います。  ありがとうございます。 ○金城眞徳 副議長   上原安夫議員。 ◆上原安夫 議員   ハイサイ。日本共産党の上原安夫です。  一般質問を行います。  初めに、教職員の異常な長時間労働をなくすことについて。  今、学校現場の長時間労働は極限に達し、社会問題になっています。全国的に見れば、過労死や心身を病んでの退職が後を絶ちません。まさに教員のおかれた状況は、命のかかった深刻な問題です。  日本共産党は、昨年11月に、提言「教職員を増やし、異常な長時間労働の是正を、学校をよりよい教育の場に」を発表しました。長時間労働の是正という課題解決のため、教育への考え方の違いを超えて、多くの人々と力を合わせて解決のため取り組んでいく決意です。提言は、NHKニュースでも放映され全国的話題にもなっています。  今回の日本共産党の提言の大きな特徴は、教員増が問題の解決に不可欠であることを明らかにし、10年間で9万人の増員計画を提案、学校に蓄積したさまざまな不要不急の業務の中止、削減、公立教員を「残業代ゼロ」とした法制度を改め、残業代を払うなど教職員の働くルールの確立、非正規教職員の正規化と待遇改善を提案しています。  厚生労働省の「過労死白書」でも、教員の8割が業務に関する悩みやストレスを感じていて、43%が長時間勤務の多さを挙げています。そして78.5%が「教員の増員」を求めています。  しかし、安倍政権は定数増の要求を否定し、文部科学省も中教審も定数増を打ち出せない不十分な状態です。  また、安倍政権は、1年単位の変形労働時間制の導入を検討しています。これでは夏休み以外の異常な長時間労働が制度化・固定化するばかりか、新たな矛盾も生み、問題を深刻にするだけです。  国や自治体は、今こそ学校を安心して働き続ける職場にという教職員の声に応えて、責任ある対策が強く求められているのではないでしょうか。そこで伺います。  (1)教職員の勤務時間の正確な把握がICカードの導入で昨年9月からスタートしています。過労死ライン月80時間を超える残業を行っている教職員数と割合について伺います。 ○金城眞徳 副議長   奥間朝順教育委員会学校教育部長。 ◎奥間朝順 教育委員会学校教育部長   お答えします。  ICカード活用による出退勤システムにつきましては、平成30年9月より市内全小中学校でスタートしております。  80時間以上残業をした小中学校の教職員とその割合は、延べ人数で9月は67人で3.8%、10月は58人で3.3%、11月は76人で4.3%、12月は39人で2.2%となっております。 ○金城眞徳 副議長   上原安夫議員。 ◆上原安夫 議員   (2)健康障害リスクを伴う月45時間を超える残業を行っている教職員数と割合について伺います。 ○金城眞徳 副議長   奥間朝順教育委員会学校教育部長。 ◎奥間朝順 教育委員会学校教育部長   お答えします。  45時間以上残業した教職員につきましては、現在、各学校で活用しているシステムの集計時間が40時間で集計しておりますので、40時間以上でお答えをいたします。  40時間以上残業した小中学校の教職員は、延べ人数で9月が510人で29.5%、10月は507人で29.3%、11月は594人で34.3%、12月は372人で21.6%でございます。 ○金城眞徳 副議長   上原安夫議員。 ◆上原安夫 議員   (3)教職員の精神的な疾患を理由とした長期休業者数を伺います。 ○金城眞徳 副議長   奥間朝順教育委員会学校教育部長
    ◎奥間朝順 教育委員会学校教育部長   お答えします。  教職員の精神疾患を理由とした長期休業者数につきましては、平成29年度は小学校で19人、中学校で20人でございます。 ○金城眞徳 副議長   上原安夫議員。 ◆上原安夫 議員   再質問を行います。  国の教員勤務実態調査によれば、教員は月曜日から金曜日まで毎日平均12時間近く働き、休みのはずの土日も働いています。全国的事例を見れば、学校では誰かが午前2時、3時に退勤して鍵を閉め、別の教員が午前5時、6時に出勤して鍵を開ける、仕事が終わらず泊まり込む教員がいるといったことも起きています。  文科省資料では、精神疾患による休職者数は、1989年1,037人だったのが、2015年5,009人と増えています。全国の公立学校の教員は約100万人といわれ、全地方公務員の4割近くを占めます。学校は最大の公務職場です。そこで、平均して過労死ラインを超える残業が何年も続いているのは異常としか言いようがありません。過労死ラインで働く教職員を1人も出さないという決意が那覇市と教育委員会には求められています。  過労死ライン超えゼロに向けた取り組みについて伺います。 ○金城眞徳 副議長   奥間朝順教育委員会学校教育部長。 ◎奥間朝順 教育委員会学校教育部長   お答えします。  教職員の多忙化解消対策としては、校務支援システム導入による事務作業の軽減、ノー残業デーの推進及びノー部活動デーの推進により、残業時間の縮減を図ります。また、8月第2週目に予定されている学校閉庁日の実施及びリフレッシュウィーク設定を行い、教職員が長期休暇を取得しやすい環境に努めてまいります。 ○金城眞徳 副議長   上原安夫議員。 ◆上原安夫 議員   先生方の休みを保障する取り組みを高く評価します。大切な研修等でも業務削減につながるものがないか見直しも必要だと痛感しています。教育委員会は、教職員の労働時間と健康管理に責任を負っています。厚生労働大臣告示による週15時間、月45時間、年360時間以内を残業時間の上限とすることで、長時間労働に歯止めをかけていくことが求められています。先生方の命のかかった問題です。強い決意で頑張っていただきたいと思います。  次に、(4)校務支援システムの導入について、概要と期待される効果について伺います。 ○金城眞徳 副議長   奥間朝順教育委員会学校教育部長。 ◎奥間朝順 教育委員会学校教育部長   お答えいたします。  校務支援システムは、指導要録の作成、定期テストの成績処理、通知票や高校入試の際の帳簿作成等の基本データをシステムにより共有し、校務処理を行うものです。  例えば指導要録の作成など、手書きで行っていた業務を電子化することができます。電子化することにより業務の正確性や効率性が向上します。校務支援システムを導入することで、教職員の負担軽減につながり、教材研究の時間や児童生徒に向き合う時間の確保が図られ、教育の質のさらなる向上が図られると期待されております。 ○金城眞徳 副議長   上原安夫議員。 ◆上原安夫 議員   校務支援システムにより、業務の効率化によって校務にかかわる時間がどの程度短縮されるのか、そこに期待される効果があると思います。ネットを開けば、先生の仕事が楽になる。指導要録の作成作業が10分の1になった、などいろいろ書かれています。現場の教員の皆さんが待ち望んでいる校務システムでもあるだけに、パソコンの扱いが苦手な教員にもやさしい、使いやすい、システムになるよう、教職員の意見が十分反映されるよう要望します。  次に、(5)業務削減について伺います。  業務改善等に関する文科省通知や運動部活に関するスポーツ庁ガイドラインには、休養日は週2日以上、土日どちらか休みなど部活動の負担軽減を進める積極的な面があります。  教育施策として、部活等、学校業務削減の取り組みについて伺います。 ○金城眞徳 副議長   奥間朝順教育委員会学校教育部長。 ◎奥間朝順 教育委員会学校教育部長   お答えいたします。  本市における平成30年度の中学校部活動の休養日の状況につきましては、平日1日以上の休養日を設定している学校は17校中15校、土日のいずれか1日の休養日を設定している学校は17校中8校となっております。また、毎月第3日曜日の休養日については、全17校が設定しております。  平成30年3月にスポーツ庁が策定した運動部活動のあり方に関する総合的なガイドラインを受けて、県教育委員会は、運動部活動等のあり方に関する方針を昨年12月に策定しております。  この方針をもとに今後、本市の運動部活動等の方針の策定を行い、学校支援に努めてまいりたいと考えております。 ○金城眞徳 副議長   上原安夫議員。 ◆上原安夫 議員   週2日以上休みをとる学校、部活が広がっています。スポーツ庁のガイドラインには1日の活動時間は、長くとも平日で2時間程度、学校の休業日には3時間程度とし、できるだけ短時間、合理的、効率的な活動を行うようにとありますが、部活動の時間はどうなっていますか伺います。 ○金城眞徳 副議長   奥間朝順教育委員会学校教育部長。 ◎奥間朝順 教育委員会学校教育部長   先ほど議員がおっしゃっていたとおりで、部活動のあり方に関するガイドラインの中では、平日の活動時間が2時間程度、土日の活動時間が3時間程度と示されております。本市における中学校部活動の活動時間の状況につきましては、平日の活動時間が2時間以内の学校は17校中11校、土日の活動時間が4時間以内の学校は17校中12校となっております。 ○金城眞徳 副議長   上原安夫議員。 ◆上原安夫 議員   ぜひ全ての学校、部活に広げていただきたいと思います。頑張ってください。  次に、(6)教職員の健康管理のための体制と取り組みについて伺います。 ○金城眞徳 副議長   奥間朝順教育委員会学校教育部長。 ◎奥間朝順 教育委員会学校教育部長   お答えします。  教職員の健康管理のための体制と取り組みにつきましては、各学校に衛生管理者、または衛生推進者を選任するとともに、教職員50人以上の学校では、ストレスチェックを実施しております。また、教育委員会に学校専属の産業医を配置し、希望者に対して健康相談の実施やその他、教師のメンタルヘルスカウンセリングの活用等、教職員の心と身体の相談に応じる体制整備に努めております。 ○金城眞徳 副議長   上原安夫議員。 ◆上原安夫 議員   引き続き健康管理に頑張ってください。また、責任ある一番の対策は長時間労働の是正と言えるのでないでしょうか。日本共産党は、1974年に、教員は労働者であるとともに、教育の専門家であるという民主的教師論を打ち出しました。子どもたちの人間形成を支える教員の仕事は、広い教養や深い専門的な知識・技能が求められる尊い専門職です。ところが、ブラックと言われるような異常な労働条件におかれているもとでは、教育の専門家としての責任を十分に果たすことはできません。  提言でいう小中学校の教員定数を10年間で9万人増やすために必要な予算は数千億円、国と地方合わせて約5,800億円、児童生徒の自然減を反映すれば実質3,800億円という試算があります。先進国で最低の国内総生産(GDP)比2.9%という教育予算を0.1ポイント上げるだけで可能です。要は、国のやる気の問題です。国も自治体も教職員の適正な労働に責任を負う当事者です。異常な長時間労働がある以上、その一因となっているみずからの施策を厳しく見直すことが求められています。  全国では、数県ですが、神奈川県、長野県、岐阜県、奈良県、広島県で県独自の学力テストを休止・中止するなど、注目する変化も生まれています。那覇市も不要不急な業務の見直しを行うことを始め、長時間労働の是正にさらに頑張っていこうではありませんか。私も、よりよい学校を目指し、ともに頑張っていく決意です。  次に、交通行政について質問します。  LRTの導入については、昨年12月、県内2紙でも那覇市のLRT導入の検討が本格化していることが大きく報道されました。LRTの導入実現に向け、今後の計画と課題について伺います。 ○金城眞徳 副議長   玉城義彦都市みらい部長。 ◎玉城義彦 都市みらい部長   LRT導入の計画につきましては、平成31年度に、交通、まちづくり、観光など、本市全体を見渡した面的な公共交通ネットワークを一体的に形づくる地域公共交通網形成計画を策定する中で、LRTを基幹的公共交通システムの1つとして位置づけていく予定でございます。  LRT導入に当たり、沿線地域の土地利用の転換や民間開発の促進などのまちづくり、定時性・速達性などの交通面での向上、交通弱者の移動利便性向上、観光客の利便性向上や観光地の魅力向上などの視点を持った計画にしていきたいと考えております。  LRT導入地区につきましては、まだ密集市街地や狭あいな道路も多く、公共交通の利用が不便な地域など、課題が残っている真和志地域を含むエリアを基本として検討してまいります。  LRT導入に当たっては、ルートの検討、地域及び交通事業者との協議、車両基地の確保などの課題がございます。特に既存バス路線への影響が大きいと推測されることから、公共交通事業者との協議が必要になるものと考えております。  LRT導入により、住むまち、働くまち、訪れるまちとして、那覇のまちの未来地図に新たな彩りを加えるものと考えております。 ○金城眞徳 副議長   上原安夫議員。 ◆上原安夫 議員   再質問を行います。  県やお隣の豊見城市でも同様な計画があり、LRT導入が検討されています。広域的な連携について伺います。 ○金城眞徳 副議長   玉城義彦都市みらい部長。 ◎玉城義彦 都市みらい部長   LRT導入に当たっては、県や関係自治体などの計画する広域的な公共交通網と連携を図ることは重要であると考えております。  例えば国・県・市公共交通事業者、有識者などで構成する那覇市都市交通協議会においても議論の1つの場になろうかと考えております。 ○金城眞徳 副議長   上原安夫議員。 ◆上原安夫 議員   地域公共交通網形成計画が策定されれば、市民の夢や期待もさらに大きく膨らむものと思います。頑張ってください。  次に、福祉行政について質問します。  パーソナルサポートセンターの役割と実績について伺います。 ○金城眞徳 副議長   長嶺達也福祉部長。 ◎長嶺達也 福祉部長   生活困窮者自立支援制度の相談窓口であります那覇市就職・生活支援パーソナルサポートセンターは、第2のセーフティネットとして、生活保護に陥る可能性のある方を幅広く受けとめ、課題がより複雑化・深刻化する前に自立のための支援を提供し、また、各種福祉制度等へつなぐパイプ役としての役割を担っております。新那覇バスターミナルの6階で事業を実施しているところであります。  パーソナルサポートセンターでは、就労や生活などの困りごとの相談を受け、支援プラン作成等を行う自立相談支援事業、離職により住居を失う恐れの高い方などに対して家賃相当額を給付する住居確保給付金事業、それからホームレスなど住居を持たない方に対して宿泊場所や衣食の提供を行う一時生活支援事業などを行っております。  自立相談支援事業の平成29年度実績といたしましては、1,076件の新規相談があり、就労支援を行った方が266人、そのうち、実際に就労、または増収に結びついた方が171人、就職率にしますと64.3%となってございます。 ○金城眞徳 副議長   上原安夫議員。 ◆上原安夫 議員   さまざまな支援ニーズに応えて頑張っているサポートセンターの役割はますます大きくなっています。私も、住所もない青年をサポートセンターに相談に行き、住む家から探して支援してもらったことがあります。そして、生活保護制度の対象であるか否かを判断し、必要に応じて生活保護申請につなげる役割を担っています。
     実際には、第2のセーフティネットとしての役割だけでなく、最後のセーフティネットである生活保護制度のセーフティネットとしての役割を同時に担って頑張っていることは高く評価されるものです。これからも頑張ってください。  これで私の一般質問を終わります。 ○金城眞徳 副議長   大嶺亮二議員。 ◆大嶺亮二 議員   皆様、こんにちは。自民党会派、大嶺でございます。早速ではございますが、2月定例会一般質問をさせていただきます。  1.福祉行政について。  ヘルプマークについて以下伺います。  (1)ヘルプマークとは、どういったものなのか、また、ヘルプマークを取得するには、どこで、どのような手続が必要なのか、お伺いいたします。  (2)那覇市がヘルプマークの導入を始めて、現在までの配布状況をお伺いいたします。  2.公共交通について。  パレットくもじ前那覇商業行きバス停において、花壇が設置されており、乗降スペースがかなり狭くなっている現状があります。利用客やバス会社から、改善できないか相談がありました。当局の今後の対応をお伺いいたします。  3.地域の安心、安全について。  (1)長田北公園(えんぴつ公園)に設置されている滑り台遊具が1年以上使用禁止になっているが、今後のリニューアル時期と費用額をお伺いいたします。  (2)仲井真小学校前歩道橋について、以下お伺いします。  @現状の把握と前回、私が12月定例会で質問した後の日常的な対応をお伺いいたします。  A修繕に係る予算額と予算確保のめどをお伺いいたします。  4.県民投票について。  県民投票について以下伺います。  (1)県民投票に係る沖縄県全体の予算と、那覇市の予算をお伺いいたします。  (2)県民投票に係る広報費の額をお伺いいたします。  以上、答弁をよろしくお願いいたします。 ○金城眞徳 副議長   長嶺達也福祉部長。 ◎長嶺達也 福祉部長   ご質問の1.福祉行政について、(1)、(2)をまとめてお答えいたします。  県が実施しておりますヘルプマーク事業は、日常生活や災害時において、障がいのある方や高齢者、妊婦の方、内部障がいや難病等、援助や配慮を必要としている方々が、周囲に知らせることで援助を受けやすくすることを目的として行われておりまして、県がマークを製作し、各市町村を通して希望者へ配布を行っているものであります。  ヘルプマーク取得の際は、障害者手帳などの提示は必要としておらず、ご本人の住所、氏名、援助や配慮を必要とする状態等、簡単な申告で配布ができるようになってございます。本市では、昨年の10月29日から障がい福祉課窓口にて、希望者へ配布を開始しておりまして、2月18日現在で195人の方々にヘルプマークをお渡ししているところであります。 ○金城眞徳 副議長   玉城義彦都市みらい部長。 ◎玉城義彦 都市みらい部長   ご質問の2番目についてお答えいたします。  ご質問のバス停を所管する沖縄県南部土木事務所へ確認したところ、先月、沖縄県バス協会より乗降スペースが狭く改善できないかという旨の要望があり、双方で現場確認を行ったとのことでございます。対応の必要性について、今後、関係者の意見も聞きながら対応してまいりたいとのことでございます。  続きまして、3番目の(1)、(2)について順次お答えいたします。  まず(1)長田北公園における滑り台の更新時期と費用についてお答えいたします。  長田北公園に設置されている滑り台につきましては、経年劣化による腐食や破損等、危険な状態が確認されたため、現在使用禁止にしております。当該遊具につきましては、次年度(平成31年度)に更新を予定しており、費用は約400万円程度となっております。  続きまして、(2)についてお答えいたします。  当該歩道橋を所管する沖縄県南部土木事務所へ確認したところ、去る12月定例会以降、歩道橋の床版の劣化が進行しており、仲井真小学校PTA等の地域の情報提供も参考に、今月上旬に、一部鉄板貼り付けによる応急対応を講じたとのことでございます。本格的な修繕工事につきましては、次年度の予算確保を見込んでおり、塗装塗り替えや当て板補強などの対策を予定しているとのことでございます。  なお、修繕にかかる費用や具体的な修繕方法については現在精査中でありますが、基本的に市民生活、特に子どもたちへの影響を考慮し、歩行者を通行させながら修繕工事を進めていく予定とのことであります。 ○金城眞徳 副議長   渡口勇人総務部長。 ◎渡口勇人 総務部長   県民投票についてのご質問(1)県民投票にかかる沖縄県全体の予算と、那覇市の予算についてお答えいたします。  沖縄県の資料によりますと、県民投票にかかる沖縄県全体の予算額は5億5,139万円で、本市の予算額は5,898万9,000円となっております。  次に、(2)県民投票にかかる広報費の額についてお答えいたします。  県民投票の広報にかかる事務は県の事務とされており、県に確認しましたところ、広報活動にかかる予算額は1億3,489万円とのことでございます。 ○金城眞徳 副議長   大嶺亮二議員。 ◆大嶺亮二 議員   それでは、残りの時間を再質問、要望等させていただきます。ご答弁ありがとうございました。  順番がちょっと変わるんですが、2の公共交通についてからご要望させていただきます。  パレットくもじ前、沖縄銀行本店の道向かいにありますバス停の件ですが、私もよく利用している路線なのですが、花壇があることにより、どうしても乗降スペースがかなり狭くなっている現状であります。バス会社、利用者から改善を求める声が多いものですから質問させていただきました。  所管は沖縄県かもしれませんが、利用者の半数以上は那覇市民の皆様だと思われますので、ぜひ今後も改善への働きかけを当局にお願いしたくご要望いたします。よろしくお願いします。  続きまして、3の(1)長田北公園の滑り台遊具のリニューアルについてなんですが、今回、リニューアルしていただけるということで、とても喜ばしいことではありますが、昨日、立ち話ではありましたが、この地域の議員でもあります宮平のり子議員と話の中で、宮平のり子議員も以前にその質問をしたようなんですが、1年以上、もっとたっていると、本当にやっとですねという話になりました。本当に時間がかかりすぎではないかと思われます。  それでは、再質問いたします。  現在、いまだに使用禁止になっている遊具数と、平成31年度に更新する遊具数をお伺いいたします。 ○金城眞徳 副議長   玉城義彦都市みらい部長。 ◎玉城義彦 都市みらい部長   現在使用禁止にしている遊具につきましては78基でございます。そのうち国庫補助事業による更新を24基予定しております。31年度は長田北公園、先ほど長田北公園の滑り台を含め9基の更新を予定しております。残り15基につきましては、順次更新してまいります。その他、一般財源で修繕、または撤去を予定している54基につきましては、31年度からまた実施していきたいと考えております。 ○金城眞徳 副議長   大嶺亮二議員。 ◆大嶺亮二 議員   それではもう一度質問させていただきます。  1年以上使用禁止となっている遊具数を確認できていますか。 ○金城眞徳 副議長   玉城義彦都市みらい部長。 ◎玉城義彦 都市みらい部長   先ほど答えました今現在、使用禁止にしているのが78基で、それが先ほどの1年以上となっている遊具でございます。 ○金城眞徳 副議長   大嶺亮二議員。 ◆大嶺亮二 議員   やはり今回の答弁からも時間がかかりすぎだと思います。  予算がないと言われればそれまでですが、未来ある子どもたちの安心安全の担保、また居場所づくりという観点から、もっとスピーディー感のある対応が必要であると思われますが、見解をお伺いいたします。 ○金城眞徳 副議長   玉城義彦都市みらい部長。 ◎玉城義彦 都市みらい部長   公園は市民の皆さんが憩いの場として、特に子どもたちが遊具を使って遊ぶ場でありますので、議員がご指摘のように、スピード感を持って対応していきたいと思います。 ○金城眞徳 副議長   大嶺亮二議員。 ◆大嶺亮二 議員   部長、ぜひよろしくお願いいたします。  続きまして、3の(2)、仲井真小学校前歩道橋についてですが、先ほどの答弁から、前回12月定例会において私が一般質問させていただいた後にも劣化が進んでおり、応急対応していただいたとありました。本当に一日一日劣化が進み、歩道橋の危険性が増しているといっても過言ではありません。一日でも早い本格的な修繕工事を望むものです。  それでは、確認の意味で再質問させていただきます。先ほどの答弁から、次年度の予算確保を見込んでいるとありましたが、それは平成31年度の予算という認識でよろしいですか。 ○金城眞徳 副議長   玉城義彦都市みらい部長。 ◎玉城義彦 都市みらい部長   議員がおっしゃるとおり、次年度31年度の予算の見込みでございます。 ○金城眞徳 副議長   大嶺亮二議員。 ◆大嶺亮二 議員   ありがとうございます。ぜひ一日でも早い修繕工事を行い、リニューアルした歩道橋を子どもたちと歩いてみたいものです。よろしくお願いいたします。  それでは、最初の1のヘルプマークについて再質問させていただきます。  本市においては、昨年10月末からヘルプマークの配布普及活動が始まっておりますが、私といたしましてはいまいち多くの市民の皆様にこのようなよい取り組みが知れ渡ってないと。もっと広報をすべきだと感じましたので、今回質問させていただきました。  それでは、再質問させていただきます。  本市においてこれまでどのような広報活動、普及活動を講じてきたか、また、今後についてもお伺いいたします。 ○金城眞徳 副議長   長嶺達也福祉部長。 ◎長嶺達也 福祉部長   お答えします。
     現在のところ、ちゃーがんじゅう課と連携し、65歳以上の高齢者の方々には市内18カ所の那覇市地域包括支援センターでの配布が始まったところでございます。  また、古島にある那覇市障がい者福祉センターでの配布も可能となってございます。 (「議長、次の私の再質問の答えを言ってます」と言う者あり) ○金城眞徳 副議長   休憩します。            (午後2時6分 休憩)            (午後2時7分 再開) ○金城眞徳 副議長   再開いたします。  長嶺達也福祉部長。 ◎長嶺達也 福祉部長   失礼しました。  ヘルプマークの広報につきましては、現在那覇市のホームページへの掲載や、それから各自治会へチラシ等を配布し、周知を図っているところでございます。  また、4月には市民の友への掲載とフェイスブック等のSNSを活用した方法も行う予定でございます。  今後は、県とも連携しながら、さらなる周知に努めてまいりたいと思っております。 ○金城眞徳 副議長   大嶺亮二議員。 ◆大嶺亮二 議員   そのご答弁を求めていました。  続きまして、あと1点ですが、ヘルプマークを必要としている方々の利便性を考慮し、配布する場所を拡充すべきだと考えるが、見解をお伺いいたします。 ○金城眞徳 副議長   長嶺達也福祉部長。 ◎長嶺達也 福祉部長   現在のところ、ちゃーがんじゅう課と連携しまして、65歳以上の高齢者の方々には市内18カ所の地域包括支援センターでの配布が始まったところでございまして、また、古島にある那覇市障がい者福祉センターでも配布が可能となってございます。  今後もヘルプマークの配布場所につきましては、拡充を検討しておりまして、援助や配慮を必要とされている多くの方々に取得していただきたいと考えているところでございます。  県とも連携・協力してポスターなどいろいろ周知徹底していきたいと思っております。 ○金城眞徳 副議長   大嶺亮二議員。 ◆大嶺亮二 議員   ご答弁ありがとうございます。  今回、本当に私がヘルプマークの質問をさせていただいたのは、この中継を通してやっぱり多くの市民の皆さんにこのヘルプマークのことを知ってほしくてやっていますので、ぜひこの件踏まえて。  それでは、ヘルプマークの配布については市内20カ所、市役所本庁舎、障がい者福祉課、市内18カ所の那覇市地域包括支援センター、那覇市障がい者福祉センター20カ所において配布いたしておりますので、本日、中継をご覧になっている市民の皆様、普及活動へのご協力をよろしくお願い申し上げます。  続きまして、4.県民投票についてですが、今一度この県民投票にかかる予算を市民の皆様と共有したく、今回質問させていただきました。  答弁からは、沖縄県全体では5億5,139万円、那覇市においては5,898万9,000円、また、連日テレビCMやポスター等の広報活動にかかる経費に1億3,489万円がかかっていることが、先ほどの答弁から明らかになりました。  それでは、連日連夜のテレビCM並びに広報費の1億3,489万円の予算について那覇市のトップであり、市民の税金を預かる城間市長の見解をお伺いいたします。 ○金城眞徳 副議長   渡口勇人総務部長。 ◎渡口勇人 総務部長   県民投票の広報費につきましては、辺野古米軍基地建設のための埋め立ての賛否を等県民投票条例第11条において、知事は、県民が賛否を判断するために必要な広報活動を行うとともに、情報の提供に努めなければならないとされており、県はこの規定にのっとり、適正に予算を執行しているものと考えます。 ○金城眞徳 副議長   大嶺亮二議員。 ◆大嶺亮二 議員   確かに広報活動は必要なことだとは思いますが、ただ、市民・県民の血税1億3,489万円もの予算が投じられているというのを、ちょっと私としては妥当な額ではないと。これは私の考えではありますが、思いました。  それでは、時間ありますけど、最後に私の所感を申し上げます。  この県民投票のテレビCMが連日連夜流されておりますが、この放送5回に1回、もしくは10回に1回でもよいので、現在全国的に問題となっている児童虐待を未然に防ぐためのCMを流させていただけたらと思うきょうこのごろであります。  以上、一般質問を終わります。 ○金城眞徳 副議長   翁長雄治議員。 ◆翁長雄治 議員   ハイサイ、こんにちは。会派ニライの翁長雄治でございます。  一般質問を行います。  その前に、所感を申し上げます。  昨年の2月定例会でも申し上げましたが、私は、おぎゃーと生まれたころからジャイアンツファンでございます。ことしはまだキャンプに足を運べておれず、悔しい思いをしておりますが、日々ジャイアンツのキャンプ情報を見ながら、このシーズンに思いをはせております。  きょうもジャイアンツかりゆしを身にまとい、去年は張り切って着てきたら、休養日だったんですけど、今日はしっかり練習をされているということで、気持ちをひとつにして頑張っていきたいと思います。  その中で、城間市長の施政方針の中に、ことしはキャンプ地以外にもジャイアンツを盛り上げることをしていきたいとの旨がございました。  来年が10回目のキャンプということが1つの要因だと思いますが、本当は質問でどういったことに取り組むのかというところを問いたいところなんですけれども、今回は私からの提案にとどめたいと思います。  キャンプ地以外にジャイアンツを盛り上げるために、ジャイアンツの応援歌「闘魂こめて」を庁内にて流してはいかがでございましょうか。毎日とは言いませんけれども、勝利した翌日は流すなどしながら、職員や市民の皆様に日ごろからジャイアンツに親しんでいただいてはいかがかと思います。  市長、副市長、ぜひご検討いただけますよう、お願い申し上げます。  では、発言通告書に従いまして一般質問をしてまいります。  昨今、テレビ等でも報道がございます。化学物質過敏症という疾患が今、社会問題となりつつあります。  本市議会でも平成23年に糸数昌洋議員だったりとか、その前からも幾度が取り上げられています。本市につきましても、既に罹患されている方がいらっしゃるのが現状だと思います。当局の見解を伺いたいと思います。  残りの時間は、質問席にて再質問、要望をさせていただきます。 ○金城眞徳 副議長   新里博一健康部長。 ◎新里博一 健康部長   翁長雄治議員の一般質問の1番目、健康行政についてお答えいたします。  化学物質過敏症は、特定のわずかな化学物質に対して発症し、健康被害の症状があらわれると言われております。身の回りに使われている家庭用品や香水、整髪料、化粧品、柔軟剤などに含まれるさまざまな種類の化学物質に過敏に反応するものです。  症状としては、動悸、息切れ、頭痛、めまい、吐き気、喉の痛み、皮膚炎、不眠、不安、全身倦怠感、うつ状態など、その種類と程度は人によってさまざまでございます。  重篤な方は仕事や家事ができない、学校へ行けないなど、生活を営むことが困難にもなる深刻な病気ですが、その発症のメカニズムについては解明されておらず、診療方法や治療方法も確立していないとされております。  化学物質過敏症につきましては、今後の研究の進展及び国や県の動向を注視しながら、対応すべきものと考えております。 ○金城眞徳 副議長   翁長雄治議員。 ◆翁長雄治 議員   ありがとうございました。  今ご答弁いただいたとおり、さまざまな要因であったり、さまざまな症状がこの疾患の特徴となっております。  また、まだ私たちの周りにこの化学物質過敏症で悩んでいる方々が見えないかと思うんですけれども、厚労省の調査では、今現在、国内に1,000万人患者がいらっしゃると。それは全体の8%程度になるんですけれども、これを那覇市民に当てはめると2万4,000〜2万5,000人がこの症状に悩まされている恐れがあります。  もちろん症状には大小ありますので、さまざまございますが、特にこの問題は国内で診断をできるお医者さんが10人程度しか今いないということが、現実としてございます。  また、うつ病としての診断をされてしまうこともありまして、化学物質を体に入れることがよくないのに薬をどんどん投与されてしまうというようなことも、1つの課題なのかなと思っております。  また、本市としましても、この問題はしっかりと取り組んでいかなくてはならないと思います。研究であったりとか、国や県の動向を注視しながらではなくて、本市が取り組めることはないかと。  例えばこういう疾患に苦しんでいる方がいらっしゃると、どういうことで発症するよということを、ただしい知識を普及していく広報活動が必要であると考えておりますが、当局の見解を伺います。 ○金城眞徳 副議長   新里博一健康部長。 ◎新里博一 健康部長   化学物質過敏症は身の回りの香水、整髪料といった香料などの何気ないものが影響すると考えられ、誰もが発症する可能性があると言われております。  そうした化学物質過敏症に対して、市民に正しい知識の普及とご理解をいただくことは必要だというふうに考えております。  また、市民の日常生活にかかわる身近なことであることから、先進的な自治体や国の動向等、情報収集に努めて、広く周知に努めたいと考えております。 ○金城眞徳 副議長   翁長雄治議員。 ◆翁長雄治 議員   周知を徹底していくというような前向きなご答弁を今いただきました。  これは、先ほどからありますように、香水・整髪料、柔軟剤など香りがするものが起因になることから、香の害と書いて「香害」と言われることもございます。  今回この問題を取り上げるに当たって、子どもたちの不登校の要因の1つとなっているんじゃないかということで、教育委員会のほうにも実は聞き取りをお伺いを多少いたしました。今、那覇市の教育委員会としては、自由記述の中で非常に細かくそこら辺は春先のアンケートで実施をしているということで、今回は答弁はお求めいたしませんけれども、今後子どもたちの学ぶ環境を守る上でも、この問題やらないといけないと思っていますので、ぜひそのときにはまたよろしくお願いします。  また、全庁的にこの問題を周知徹底していくことが大事なんですが、例えば市庁舎、学校や保育園などにポスターを貼りながら周知していくと。例えば先進的に取り組んでいるところでいうと、岐阜県岐阜市では平成17年からポスターを貼って、周りにこういう方々がいらっしゃいますので、柔軟剤を少し控えましょうとか、自粛しましょうとかやっております。  ぜひ当市、本市としましても同じように取り組んでいただきたいなと思います。今回ちょっと画面に映すための提出をしていないのでないんですけれども、化学物質過敏症のポスターとやるとフリーで使ってくださいというようなものもございますので、そういったことを活用しながら、ぜひこの問題を取り上げていただきたい。  時期尚早すぎることはないと思います。先ほども申しましたように、本市の中に2万4,000〜2万5,000人いるかもしれないこの症状、いきなりお医者さんを育成するということは簡単ではございませんので、まずは周知徹底していくことをしっかりやっていただきたいなと思います。  また、ほかにも学校環境でいうと、養護教諭にこの勉強会を、化学物質過敏症に対する正しい知識を勉強会の中で教えていくというか、学んでいただくことで、学校の中で子どもたちがそういった症状が出たときに正しい対処ができるんじゃないかなと考えておりますので、そちらもご検討いただければと思います。  次の質問に移ります。  本当は観光行政を先にやりたかったんですけれども、時間の都合上、入札の執行率のほうからお伺いをいたします。  過去の本市の建設工事分の入札の執行率について伺います。 ○金城眞徳 副議長 
     渡口勇人総務部長。 ◎渡口勇人 総務部長   過去3カ年分の入札と執行率について、市長部局で発注した建設工事については、応札者がいなかったために不調となった件数は、平成27年度が入札件数144件中22件、率にして15.3%、平成28年度が入札件数144件中13件で9.0%、平成29年度は169件中22件で13.0%となっております。 ○金城眞徳 副議長   金城康也上下水道部長。 ◎金城康也 上下水道部長   お答えいたします。  上下水道局が発注しました建設工事において、平成27年度は入札件数35件中5件、率にして14.3%、平成28年度は入札件数39件中8件、率にして20.5%、平成29年度は入札件数29件中10件、率にして34.5%が応札者がいなかったために不調となっております。 ○金城眞徳 副議長   翁長雄治議員。 ◆翁長雄治 議員   今、市長部局のほうと水道部局のほうと両方の執行率について、それぞれ伺いました。  先に市長部局のほうからお伺いをしていきたいと思います。  この不調が起きている要因ですね。年々少し高くなっているような感じもするんですけれども、お伺いをしたいと思います。 ○金城眞徳 副議長   渡口勇人総務部長。 ◎渡口勇人 総務部長   不調となった案件について建設業者へ聞き取りを行ったところ、近年の建設需要の高まりに伴う慢性的な技術者不足や工事価格の高騰に伴う採算割れ、民間工事の需要の高まりによる公共工事の手控えや下請業者の確保が困難であることなどが不調の原因として考えられるとのことでございます。 ○金城眞徳 副議長   翁長雄治議員。 ◆翁長雄治 議員   ありがとうございます。全くもってそのとおりだと思います。  今は建築費の高騰は1カ月後、半年後、本当に相場が変わっているぐらいの勢いで伸びています。私もサラリーマン時代は工事の営業をしておりましたけれども、ルームエアコン1台取りつけるにしても、当時の最安値とこの前取りつけましたその金額、倍ぐらい、一番最安値のときと倍ぐらい変わっているんですね。そのように日々変わっていくというのがございます。  本当に今、公共工事でも民間工事のほうが儲かる時代と言われてしまうぐらいあります。  しかし、本市としましてもそれをほっとくわけにもいきませんので、今後の対策についてお伺いをしたいと思います。 ○金城眞徳 副議長   渡口勇人総務部長。 ◎渡口勇人 総務部長   建設業協会那覇支部との意見交換を行っています。その中でさまざまな要望をお聞きしております。  建設業者がより応札しやすい環境整備のため、提出書類の簡素化、そして適正な見積期間の確保等について改善を図っております。  また、契約締結後に賃金や資材単価の変動が一定の水準を超えた場合は、契約約款に基づき契約金額を変更できるスライド条項の適用によって、発注時の積算額と物価上昇による市場価格との差額を増額変更等で対応することが可能になるなどの対応を行っております。 ○金城眞徳 副議長   翁長雄治議員。 ◆翁長雄治 議員   ありがとうございます。本当に日々、そこはすり合わせに努めていただきたいなと思います。  次に、水道局に再質問なんですけれども、市長部局に比べると割合が高いなと。29年度に至っては34.5%となっております。  先ほどあったように、建設費の高騰とかそういったこと以外にも今要因あるのかどうか、お伺いしたいと思います。 ○金城眞徳 副議長   金城康也上下水道部長。 ◎金城康也 上下水道部長   不調の要因につきましては、先ほど市長部局から答弁がありましたように、近年の建設需要の高まりに伴う慢性的な技術者不足や民間需要の増加による公共工事の手控えなどが今般の不調要因になっておりますが、それに加えて上下水道局におきましては、平成28年度後半に国の補正がございまして、それを29年度に繰り越して発注を行いましたが、応札者がなかったことから、不調割合が高くなったと考えております。 ○金城眞徳 副議長   翁長雄治議員。 ◆翁長雄治 議員   ありがとうございます。  先回の12月定例会代表質問で、この水道管工事について取り上げたときには、本市の水道管の更新工事は順調であるという答弁がございましたけれども、今の答弁の中で年々不調の割合が高くなっていると。  そこで、先ほど申し上げました29年度は3件に1件が応札者なしであると。  それぞれの年度の入札が、不調はあったかと思うんですけれども、しっかりと執行がされているのか、お伺いをしたいと思います。 ○金城眞徳 副議長   金城康也上下水道部長。 ◎金城康也 上下水道部長   平成28年度の繰越分につきましては、再公告、入札を行うなどして全て執行しております。これまでのものは全て執行ということでございます。 ○金城眞徳 副議長   翁長雄治議員。 ◆翁長雄治 議員   ありがとうございます。  今後、水道管の更新工事は前回の質問のときに、ピークはこれからであるというふうなお話もございました。やはり技術者不足であるとか、そういったことがあるかと思うんですけれども、まだ予断を許さないと思います。  その不調の防止に向けた水道局としての取り組みがあれば、お伺いをしたいと思います。 ○金城眞徳 副議長   金城康也上下水道部長。 ◎金城康也 上下水道部長   上下水道局におきましても、市長事務部局と同様に、賃金や資材単価の変動に対応するスライド条項を設けており、積算額と物価上昇による市場価格との差額を変更契約の対象とすることができる旨の規定をしております。  また、上下水道局独自の取り組みといたしまして、技術者育成の一環として、これまで県外でしか取得できなかったJDPA継手接合研修会受講証について、今年度一般社団法人日本ダクタイル鉄管協会が主催する研修会を、上下水道局を会場として行って取得できるようにしております。 ○金城眞徳 副議長   翁長雄治議員。 ◆翁長雄治 議員   この資格を取るために県外に研修に行くとか、試験を受けにというのは、受講される本人もそうですけれども、抱えている会社の方にとってもとても大きな負担になります。それに対して本市は技術者育成に対して、市としてしっかり取り組んでいるということは、これは非常に高く評価をしたいなと思います。  ちなみに、この制度を始めてこの技能者、しっかり受けに来られた方がいらっしゃるのか、実績としてどうなのかお伺いしたいと思います。 ○金城眞徳 副議長   金城康也上下水道部長。 ◎金城康也 上下水道部長   上下水道局に現在登録している市内の水道施設工事業者におきましては、一般社団法人日本ダクタイル鉄管協会のJDPA継手接合研修会受講証を有している資格者はおりませんでしたが、今年度の研修会で新たに36人の方が資格を取得しております。 ○金城眞徳 副議長   翁長雄治議員。 ◆翁長雄治 議員   ありがとうございます。しっかりと実績も伸びているということでした。これは水道局にかかわらず、本市としてさまざまな施工管理の技能が必要な仕事があるかと思います。それに向けて市として那覇市の中で受講ができるようなものが、向こうに行かないといけないものを、やっぱり島ですので、海を隔てておりますので、一緒に取り組んでいけるところはそういった提案をまたやっていきたいなと思います。  那覇市の仕事が民間に比べてマイナスだと言われないように。そうすると、那覇市の仕事がなかなか前に進まなかったり、特に水道工事については市民の生活に直結するものでございますので、今後も計画が滞らないようにご尽力をお願い申し上げて、この質問は終わります。  最後に、以前から何度も取り上げておりますが、NAHA CITY FREE Wi−Fiについてご質問させていただきます。  この事業が本市の観光にとって大きな役割を果たしていることは以前から申し上げているとおりです。  その中で今回お聞きしたいのは、そのアクセスポイントの配置について、どのようなコンセプトで計画をしているのかを伺います。 ○金城眞徳 副議長   名嘉元裕経済観光部長。 ◎名嘉元裕 経済観光部長   NAHA CITY FREE Wi−Fiのアクセスポイントの配置につきましては、外国人観光客へのインターネット環境の提供及び利便性向上を図るため、国際通りを中心として、その国際通りの全面的な公共空間、それから観光客が多く訪れる観光関連施設等を選定して、平成28年度より現行の配置というふうになってございます。 ○金城眞徳 副議長   翁長雄治議員。 ◆翁長雄治 議員   ありがとうございます。  観光のWi−Fiでございますから、やっぱり観光地を中心に、観光客がいらっしゃるところを中心に多く配置していくのは当然のことだと思います。  エリアの一覧表等々を見ると、国際通りを中心とした新都心、そしてやちむん通り、首里城近辺エリアが主な配置場所になっているのかなと思います。いわゆる中心市街地をベースにしながら、その他の主たる観光地を網羅しているのかなという印象を受けております。  もちろん、そのほかにも観光客が多く来るスポットというのはございます。私の地元でもあります栄町も、今や県外、そして国外からも観光客が多く来訪されております。  市場の事業者の皆さんから、この観光Wi−Fi、以前実証実験のときにはついていたんですけれども、利用が少ないということでほかのところに移された経緯がございます。当時はそこまで外国人観光客がいなかったのであれなんですが、本当に最近非常に増えています。  そういった中では、市場の中から必要であるという声が聞こえておりますけれども、その場合どのようにしていくことができるのかなと。このアクセスポイントの数自体は計画の中で決まっているかと思いますけれども、増設していくことが可能なのかどうか、お伺いしたいと思います。 ○金城眞徳 副議長   名嘉元裕経済観光部長。 ◎名嘉元裕 経済観光部長   昨年度までの実証実験では、アクセスの状況、それから設置した環境の変化等によって再配置の必要が出た場合は、その事業の範囲内で既存アクセスポイントを変更するようなことができるように、仕様書の中に盛り込んで委託をしていたところでございます。  来年以降が民間への運営に切りかえるというところで、今年度は実はそういう仕様とはなっていなかったというところで、ことしはそれが今年度はできないというところでございますけれども、先ほどお話のありましたとおり栄町のアクセスポイント公式AP、市が持っているアクセスポイントは2つほどしかありませんでしたので、あと開発ポイントもございますけれども、それはゼロということでございましたので、お話のようにそういうご希望、それから利用者が増えているという実情があれば、次年度以降の民間での運営サービス提供の中で要望等について運営を担う事業者のほうと協議しながら、設定ができるのかなというふうに考えております。 ○金城眞徳 副議長   翁長雄治議員。
    ◆翁長雄治 議員   ありがとうございます。  これ例えばですけれども、事業者、那覇市が負担するとかだけではなくて、このアクセスポイントの貸し出しというのが、そういったことも可能なのかどうか、お伺いしたいと思います。 ○金城眞徳 副議長   名嘉元裕経済観光部長。 ◎名嘉元裕 経済観光部長   現在の形態から申し上げますと、簡易アクセスポイントというのがございまして、その事業者の通信環境によっては簡易アクセスの、いわゆるWi−Fiルーターを提供して、それを設定することでNAHA CITY FREE Wi−FiのSSIDを発行して、サービスが提供できるというふうな取り組みとなっておりますので、中にはいわゆるインターネット回線環境があるかないかとか、そういった部分でちょっと違いはございますけれども、提供することは現在の事業者であれば可能だというふうに言えます。 ○金城眞徳 副議長   翁長雄治議員。 ◆翁長雄治 議員   ありがとうございます。本当に小さなお店とか、100円のジーマーミ豆腐を売って生計を立てているようなお店であったりとか、その組合になりますので、大きな金額を自分たちで負担するのはなかなか簡単なことではございません。  1年に一度、そのように機器の設置、その要望や実績をベースにしながら、ぜひ検討をしていただきたいなと思います。  栄町は本当に今、皆様なかなか夜のほうのイメージが強いのかなと思っております。僕は昼が専門ですから。  栄町は本当にそうなんですけれども、観光客が多く来ています。僕の知るところでは、本当に遠くから半年に1回ぐらい北海道からリピーターがいらっしゃるとか、東京から月に1回必ず栄町に遊びに来るというような、夜も昼も含めていらっしゃいます。  それは、那覇市の栄町の創設以来の変わらない雰囲気と那覇らしい風情のある町並みが大きな魅力となっているのかなと思っています。  先ほど申し上げたように、昼には昼の顔があります。夜にも負けない魅力あふれる町並みがございます。  城間市長は、夜も昼も行かれると思いますので、私が今、伝えたいことだったりとか、伝えたい情景、恐らく今、まぶたの裏に出ていると思います。今回、この質問をするに当たって、大変手前みそではございますが、栄町変遷期という昭和57年に地元新聞の中で連載をされたものをまとめたものがございまして、これを改めて読み返しました。  その中には、戦後の動乱の中、本当に全てなくなった中から、どうやって真和志村を盛り上げていくのかというところで、近い将来、必ずここは第二中心街になるんだと、その役割を果たす真和志村に生命を与えるために村営の市場をつくったことがスタートなんですね。栄町はもともと公設なんです。あまり知られていませんけれども、市内で初めて区画整理をしてつくった市場も栄町だそうです。  また、私もこれは知らなかったんですけれども、戦後県内で初の陸上競技大会が行われたのも、この栄町の近辺で、今の大道小学校をベースにしながらやられたようです。そこから当時の那覇市長は触発されて、那覇高校の運動場を一気に整備して、翌年も那覇で陸上競技大会を行うことができたというようなものらしいですね。  そういったものがありながら、大きな繁栄と、そして衰退を繰り返してきた。時代によって顔が変わってきた栄町でございます。まさに本市の歴史、特に戦後の近代史を語る中では欠かすことのできないまちが、私は栄町であると思っております。  また、栄町につきましては、これから改めて、今までは市場としてでしたけれども、これからは観光地としてまた飛び立っていきたいというところを申し上げたい。単なる市場の再生事業ではなくて、那覇市の観光の一角を担うなど、その力は十分に秘めているというところを申し上げて、栄町は本当にナーベーラーを買いに行ったら、きょうはナーベーラーは高いからナスを買いなさいと言われたり、そういった商魂たくましい一面とホスピタリティーにあふれるまちになっております。  時間が少しだけあるので、市長、ぜひ栄町に対する、ひと言だけいただければと思います。 ○金城眞徳 副議長   城間幹子市長。 ◎城間幹子 市長   お答えいたします。  翁長雄治議員もそうですが、私も愛すべき栄町市場に対する思いはございます。お父上の翁長雄志さんも、それからおじいさまも、本当に栄町に対する思いはしっかりと込められている場所だろうというふうに捉えております。  今、お話がありましたように、栄町の市場のあり方、現在、那覇市にあるような市場にするのか、あるいはこれまでのらしさを十分に生かした形にするのか、そのあたりはかかわる皆様方と討論しながら、これから来るべき、あるべき姿に向かっていけたらいいなと私もお聞きしながら思いました。 ○金城眞徳 副議長   翁長雄治議員。 ◆翁長雄治 議員   今、恐らくこの話を市場の関係者の皆さんにお話ししたら非常に喜ばれると思います。あるべき姿をともに考えながら、栄町をともに盛り上げていけたらなと思いまして、いろいろとお願いを申し上げまして、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○金城眞徳 副議長   前田千尋議員。 ◆前田千尋 議員   ハイタイ。グスーヨー チューウガナビラ。こんにちは。日本共産党の前田千尋です。それでは一般質問を行います。よろしくお願いいたします。  城間市長は2019年度の施政方針におきまして、引き続き子どもの貧困対策や子ども・子育て支援策の拡充を重要政策として掲げ、貧困の連鎖を断ち切るため、腰を据え、長期的な支援を継続していくと述べておられます。  そこで初めに、1.就学援助について質問いたします。  私たち日本共産党は、就学援助制度の拡充とともに、入学前の子どもたちが経済的な理由に関係なく、ランドセルや制服などを安心して準備し、学校生活を夢と希望を持って始められるようにと、新入学学用品費の入学前支給を求めてきました。本市におきまして、小学校と中学校の入学前支給を実施することができたことを高く評価しております。そこで、質問いたします。  (1)昨年度から行っている中学校の入学前支給の実施状況とその効果について伺います。 ○金城眞徳 副議長   奥間朝順教育委員会学校教育部長。 ◎奥間朝順 教育委員会学校教育部長   お答えします。  入学前支給は、就学援助で準要保護の認定を受けている児童の保護者へ、中学校入学後に支給していた新入学学用品費を中学校の入学前、小学校6年生の3月に支給するものです。平成29年度から開始し、平成30年3月に就学援助の認定を受けている6年生756人に新入学学用品費の一部、2万5,000円を支給いたしました。残額の2万2,400円は今年度も継続して就学援助の認定を受けた生徒へ10月に支給いたしました。  平成30年度の入学前支給は、準要保護の認定を受けている6年生768人に対して新入学学用品費の一部3万円を3月に支給予定です。中学校の新入学学用品費を分割した一部を入学後に支給するのは、冬用の制服購入を支給するためです。  支給の効果につきましては、入学前に準備が必要な学用品や制服等の購入費用に充てることができてよかったなどの声があると聞いており、保護者の負担軽減に効果があったと考えております。 ○金城眞徳 副議長   前田千尋議員。 ◆前田千尋 議員   昨年度と今年度の2回の支給が行われましたが、保護者の負担軽減に効果があり、しっかりとこの事業の効果が得られていることがわかりました。また、支給を中学入学前と10月の2回に分けて、夏服と冬服の購入代金を確保し、安心して準備できるようにと支援していることも重要な対応です。  次に、再質問しますが、小学校6年生では、就学援助の認定を受けていなかったけれど、中学入学後に就学援助の認定を受けた場合、新入学学用品費の支給はどうなりますか。 ○金城眞徳 副議長   奥間朝順教育委員会学校教育部長。 ◎奥間朝順 教育委員会学校教育部長   お答えします。  今年度就学援助の認定者のうち、平成29年度の入学前支給を受けていなかった新入学生徒は72人おり、新入学学用品費として一括で4万7,400円を10月に支給しております。 ○金城眞徳 副議長   前田千尋議員。 ◆前田千尋 議員   中学入学後でも今年度は72人に一括で10月に支給できたことがわかりました。中学入学に必要な制服を準備するには、大変な経済的負担がかかります。就学援助を必要とする全ての子どもと家庭において、少しでも経済的負担の軽減が図られるためにも大変重要な施策です。  次に、(2)今年度初めて支給を開始した小学校入学準備金支給事業の実施状況と効果について伺います。 ○金城眞徳 副議長   奥間朝順教育委員会学校教育部長。 ◎奥間朝順 教育委員会学校教育部長   お答えします。  この事業は平成31年度に国公立の小学校へ入学するお子さまを持つ市町村民税の非課税世帯や既にきょうだいが就学援助の認定を受けた世帯等を支給対象として、小学校入学前に準備金として4万600円を支給する事業です。  事業の周知のために、7月から各自治会や那覇市の各施設、小学校、保育園、幼稚園、認定こども園等へポスターの掲示やチラシの配布を行いました。また、ホームページへの掲載や民生委員の方へ事業説明、8月に送付した就学前の健康診断通知表への掲載、市民の友9月号への掲載や公共掲示板へのポスター掲示などを行っております。  申請書については、市役所総合案内や各支所、こどもみらい部、児童館、那覇市公民館等で配布し、ホームページからも印刷できるようにしました。きょうだい等が既に就学援助の認定を受けているのに入学準備金の申請をしていない保護者へは、子ども寄り添い支援員と連携し、申請を促しました。申請は8月16日から9月30日まで、郵送で受付、認定審査の結果を、11月初旬に保護者へ送付し、認定者499人へは11月末に入学準備金を口座振込にて支給をいたしました。  入学前支給の効果については、保護者負担を軽減できるとともに、保護者の経済状況に左右されることなく、教育環境を整えて子どもたちの学校生活を安心して楽しくスタートさせてあげることができるものと考えております。 ○金城眞徳 副議長   前田千尋議員。 ◆前田千尋 議員   幅広く周知したこと、民生委員や子ども寄り添い支援員と連携して就学援助を必要とする子と家庭へつなぐことができたことも高く評価しております。私のところにも入学前に準備金を受け取ることができて、小学校入学を楽しみにしている子どもがみずから選んだランドセルを購入することができた、経済的に大変助かったとの声も届いております。貧困の連鎖を断ち切るための支援として、大変重要な施策です。  質問ですが、小学校入学前の支給は初年度でしたが、最大限の申請の受け入れを想定して取り組まれています。実際に今回実施をしてみて、今後、もっと申請しやすくなるための改善点はありましたでしょうか。 ○金城眞徳 副議長   奥間朝順教育委員会学校教育部長。 ◎奥間朝順 教育委員会学校教育部長   お答えします。  初めての事業でしたので周知のためにポスター、チラシを広く配布いたしました。申請書については市役所総合案内や各支所、那覇市公民館・図書館や児童館など市民が多く訪れる施設に配布したほか、ホームページからも印刷できるようにしております。  しかしながら、保護者から申請書の配布場所についての問い合わせがあったことから、次年度はチラシと申請書を一緒に配布し、認定こども園、保育園等の関係機関へも配布する予定です。チラシと申請書を一緒に配布することにより、申請がしやすくなると考えております。  また、今年度、原則郵送での申請受付としましたが、次年度は郵送と教育委員会窓口での受付を検討しております。窓口に相談に訪れた際、支給対象者の可能性がある保護者へは申請につながるように促していきたいと考えております。 ○金城眞徳 副議長   前田千尋議員。 ◆前田千尋 議員   市民の声に応えて、チラシと一緒に申請書を配布すること、受付を郵送と窓口対応へと増やすことでした。新たな当局の対応を高く評価しております。頑張ってください。  沖縄県が行った小中学生調査などによりますと、就学前の就学援助を必要とする世帯が早い時期に利用できることによって、子どもたちの自己肯定感が高くなることもわかっております。必要な時期に、必要な金額を支給することで、子どもたちの貧困のある状態を改善することができます。子どもたちが夢と希望を持って学ぶことができます。就学援助制度のさらなる拡充と支給金額の増額も国の責任において行われるべきことです。今後も県と連携していただき、国の責任において、1人当たりの支給金額の増額も今後も実現していただきますようによろしくお願いいたします。  次に、2.子ども行政について質問いたします。  (1)子どもの居場所の実施状況と効果についてお伺いします。 ○金城眞徳 副議長   長嶺達也福祉部長。 ◎長嶺達也 福祉部長   現在、地域で実施している子どもの居場所は、地域のボランティア団体等が実施しているものが15カ所、さくらや児童館などの公共施設管理者が実施しているものが3カ所ございます。また、居場所型学習支援事業、いわゆる無料塾が3カ所、不登校児童の支援を行う子どもの包括的自立促進支援事業「kukulu」と教育委員会の「むぎほ学級」の計23カ所が居場所として活動しております。  平成29年度は延べ5万4,968人の子どもたちがこれらの居場所を利用いたしました。そのほか、本市の補助を受けずに自主的に活動している居場所が10カ所となっております。これらの居場所につきましては、社会福祉協議会のサポートセンター糸を通じて立ち上げや運営等について支援を行っているところでございます。 ○金城眞徳 副議長   前田千尋議員。 ◆前田千尋 議員   ありがとうございます。現在、子どもたちの居場所の取り組みは、地域のボランティアの皆さんや、さまざまな支援の活動が広がって、2017年度で延べ5万4,968人もの子どもたちが利用していることがわかりました。  次に、それでは、(2)夜の子どもの居場所とその効果について伺います。 ○金城眞徳 副議長 
     長嶺達也福祉部長。 ◎長嶺達也 福祉部長   夜の子どもの居場所といたしましては、那覇市母子寡婦福祉会が那覇市母子生活支援センターさくらにて実施している夜の子どもの居場所事業がございます。さくらでは、子どもの面倒を見ることが難しい世帯のために、小学生以下の子どもたちを対象に21時まで子どもたちを預かり、入浴や食事の提供、宿題等を終わらせて家庭に送り届けております。  また、わかめ福祉会が久場川児童館と壺屋児童館において子どもの居場所を実施しておりまして、気になる児童の見守りや食事の提供、キャリア教育等を行っております。通常は19時までの営業ですけれども、何らかの事情で帰れない子どもがいれば、21時ごろまで対応しているということであります。  どちらの事業もそれぞれの公共施設の特性を生かして、子どもたちの生活面にかかわる支援や食事の提供、見守りなどの活動を通して子どもたちや保護者が安心して過ごすことができる時間を提供しながら自立に向けた支援を行っており、貧困対策のみならず虐待予防などさまざまな効果がある事業であると評価しているところでございます。 ○金城眞徳 副議長   前田千尋議員。 ◆前田千尋 議員   さくらでは実際に子どもたちの送迎、宿題、夕食、入浴まで行っているとのことでした。貧困対策だけではなく、虐待防止にもなっているとのことですが、そこで、さくらで行っている夜の子どもの居場所について、子どもたちに対して具体的にどのようなかかわりをしているのか伺います。 ○金城眞徳 副議長   長嶺達也福祉部長。 ◎長嶺達也 福祉部長   さくらでは、当たり前の生活を提供しながら生きる力を育むことを基本理念に掲げ、子どもたちやその保護者に寄り添って支援を行っております。さくらを利用している子どもたちの中には、クリスマスやムーチーを知らない子どももおります。さくらでは、そんな子どもたちに対しても当たり前の生活として、みんなで一緒にケーキやムーチーを食べたり、プレゼント交換を行ったりしながら、子どもたちにとって幸せな時間や空間、思い出等も提供していることになります。  また、悩みを抱えている保護者に対して信頼関係を築きながら子育てに関する相談や助言等も行っております。 ○金城眞徳 副議長   前田千尋議員。 ◆前田千尋 議員   ありがとうございます。  先日、私は那覇市母子生活支援センターさくらにて、當眞施設長からお話を聞くことができました。夜の子どもの居場所には、さくらにいる子どもをはじめ、地域の母子家庭の子どもたちが多く利用しているとのことでした。お母さんたち自身が幼いころから苦労してきた場合も多く、先ほどもありましたが、さくらでは子どもたちに当たり前の生活を徹底して教えているとのことでした。朝起きて、学校に行って、帰ってくる。宿題をして、食事をみんなでバランスのよい食事をとること。入浴し、身なりをきれいに保つこと、そして寝ること。それぞれの家庭で幼いころから経験していくことですが、実際には、頭や体の洗い方を教えていることもあるなど、一人一人の子どもたちに寄り添っていくことがその場所で行われています。  さくらでは、以前、夕食のお鍋を囲んでみんなで食事をしたときに、「お鍋って本当に囲むんだね」という子どもの驚きと喜びの声もあり、対応している職員は、子どもたちにこれまで経験できなかったことをたくさん経験してもらいたいとの思いを込めて頑張っているとのことでした。夜の子どもの居場所には、那覇市の予算を投じて、指導員や保育士、調理員に心理士など、専門的対応で多くの子どもたちの育ちを守る取り組みが行われており、大変重要な支援が行われていることを高く評価するものです。  質問ですが、続きまして、壺屋と久場川の2カ所の児童館でも、夜の子どもの居場所が行われていますが、子どもたちに対して、どのようなかかわり方をしているのでしょうか。 ○金城眞徳 副議長   長嶺達也福祉部長。 ◎長嶺達也 福祉部長   久場川児童館及び壺屋児童館では、気になる児童生徒にさまざまな支援を行っております。IT関係の企業と連携してパソコンを使ったパソコン教室やデザイン教室などを行ったり、子どもたちと一緒にクリスマスケーキづくりやムーチーづくりも実施しております。また、不登校の子どもには、学校と連携しながら見守りも行っております。お母さんを喜ばせようとスタッフから声かけを行い、一緒に料理番組を見ながらキャラクター弁当をつくったこともあるそうです。子どもたち自身が自分のことを好きになり、生きる力が身につくように日々子どもたちにかかわっているようでございます。 ○金城眞徳 副議長   前田千尋議員。 ◆前田千尋 議員   大変すばらしい支援を行っていると思います。  ところで、さくらや壺屋児童館、久場川児童館で行っている夜の子どもの居場所はもっとニーズがあるのではないでしょうか。那覇市は把握しているでしょうか。 ○金城眞徳 副議長   長嶺達也福祉部長。 ◎長嶺達也 福祉部長   さくらを運営している那覇市母子寡婦福祉会や久場川児童館等を運営しているわかめ福祉会とは定期的に報告会を開催しております。現在の体制では利用を希望している方々の要望に十分対応できないという報告を受けております。特に那覇市母子寡婦福祉会からは送迎の関係から首里地域の受け入れが多く、その他の地域からの要望に応えきれていないという報告を受けており、夜間の子どもの居場所に対するニーズに必ずしも応えきれていないという課題につきましては、今後、関係部署と協議しながら、国や県への要望等も含めて検討してまいります。 ○金城眞徳 副議長   前田千尋議員。 ◆前田千尋 議員   夜の子どもの居場所の対応へのニーズはあるけど、全て受け入れることは今の実態では難しいということがわかりました。夜に子どもたちだけで過ごす場合、また仕事から帰ってきた親が子どもに強く当たってしまうなど虐待の未然防止、子どもたちもお母さんたちも見守り、支援していくためには大変重要な事業だと思います。大変ニーズは高く、もっと多くの支援を必要とする子と親のために、公的施設などを使って広げることが求められます。  そこで、児童館機能を加えたくもじ虹いろ館を入れますと、市内11カ所の地域には児童館があります。そこで伺います。  (3)児童館の現在の役割と取り組みについて伺います。 ○金城眞徳 副議長   末吉正幸こどもみらい部長。 ◎末吉正幸 こどもみらい部長   児童館は0歳〜18歳未満の児童を対象とした児童福祉法に基づき設置される児童更正施設であり、その役割としては、年齢に適した遊びを提供し、運動を通して心身の健やかな育成を図り、生活の場での適切な支援を行うことで、子どもの発達を増進させるなど、子どもが安全に安心して過ごせる居場所を無償で提供しております。  また、子育て家庭からの相談を受けたり、地域と連携して児童の健全な育成に資する活動などを行っており、具体的にはこいのぼり掲揚式や敬老会など年中行事や子ども会などの地域団体の支援などを行っており、子どもたちを地域で育てる環境づくりに努めているところでございます。 ○金城眞徳 副議長   前田千尋議員。 ◆前田千尋 議員   頑張っていることを高く評価しています。  今の地域の拠点場所でもある児童館には、入浴と調理ができる機能をつけてほしいとの声がありました。児童館において、シャワー設備と調理設備が設置されているのかを伺います。 ○金城眞徳 副議長   末吉正幸こどもみらい部長。 ◎末吉正幸 こどもみらい部長   本市には全10館の児童館がございます。集会所を入れると11館となっております。その専用のシャワー室が設置されている館はございませんが、トイレの中に手や足を洗うことができる簡易的なシャワー設備は設置されており、そのうち、お湯の使用が可能な給湯機能のある館は7館、残りの館については給湯には対応しておりません。  調理設備については、事務所用の湯沸かし程度の給湯設備は全館に備えております。 ○金城眞徳 副議長   前田千尋議員。 ◆前田千尋 議員   さくらや壺屋児童館では、気になる子どもの中には、頭や体の臭いが気になる子がいたり、衛生的にも、そしていじめの対象にならないようになど、さまざまな思いから、シャワーを使って対応することがあるそうです。今後、児童館でもこうした子どもがいる場合は対応してほしいと思います。シャワーは、寒い日でも使えるように、ぜひ温水が出るように対応していただきますようにお願いいたします。  次に移りますが、(4)夜間保育、夜間学童など、夜間の子どもの居場所を増やすことが望まれています。また、壺屋児童館や久場川児童館で行っている夜の居場所や那覇市母子生活支援センターさくらで行っている夜の居場所を新たな地域で行う際には児童館などの活用も検討すべきではないでしょうか。見解を伺います。 ○金城眞徳 副議長   末吉正幸こどもみらい部長。 ◎末吉正幸 こどもみらい部長   夜間の子どもの居場所につきましては、平成30年10月1日現在、夜間保育を実施している認可保育園が1施設で22人が在園しており、認可外保育園が6施設で74人の児童が利用しております。  また、放課後児童クラブは児童福祉法において保護者が労働等により昼間家庭にいない者に対する健全育成を目的としており、夜間の開所については全国的に事例が少ないものと認識しております。  子どもの視点から見た場合、基本的には家族と一緒に過ごす時間が長いことが子どもの最善の利益につながるものと考えておりますが、一方、両親とも夜間に就労しているため、夜1人で過ごすことを余儀なくされている場合や、あるいはネグレクトなどにより保護者と過ごすことが必ずしも望ましくない場合など、子どもの最善の利益につながらない事情があることも承知しております。  そのようなことから、夜間の子どもの居場所については、特別な事情にある場合について、その必要性を感じているところでございます。  議員ご提案の子どもの夜の居場所については、行政として実施する場合、その手法としては、地域で行われている居場所への補助事業の拡充や、児童館を含めた公的施設での実施が想定されますが、いずれにせよ、人や予算等が必要になることから、先進的に行われている事例等を調査してまいりたいと考えております。 ○金城眞徳 副議長   前田千尋議員。 ◆前田千尋 議員   現在、子どもの貧困対策では、那覇市こどもみらい応援プロジェクト庁内推進会議で幅広い部と課が連携して、国や県の支援制度の共通理解、情報共有を図って横の連携が行われています。就労形態の多様化、貧困や虐待を未然に防ぐこと、子どもとお母さん、お父さんへの支援などで、さらに子育て世代包括支援センター・ら・ら・らステーションもできました。  そこで、夜間の子どもの居場所を含めて全庁的な連携が必要であると考えます。福祉部長とこどもみらい部長の見解をお伺いいたします。 ○金城眞徳 副議長   長嶺達也福祉部長。 ◎長嶺達也 福祉部長   未来を担う全ての子どもたちが、それぞれの夢や希望を持って成長すること、そして生きる力を身につけるためにも、既存の枠を超え、これまで以上に効果的・効率的な庁内連携を推進し、子どもの貧困問題に取り組んでまいりたいと思います。 ○金城眞徳 副議長   末吉正幸こどもみらい部長。 ◎末吉正幸 こどもみらい部長   先ほど答弁いたしましたが、特別な事情がある場合については、そのニーズの必要性を感じているところでございます。そのため、夜の子どもの居場所については、委託事業として既存事業の拡充で行うのか、市が有するさまざまな公的施設、例えばこどもみらい部が所管しております児童館や教育委員会の公民館、学校の地域連携室など、どの施設で実施したほうがより効果的なのか、また、子ども施策やコミュニティ推進などの地域施策、教育施策など、所管するさまざまな関連部局において総合的に検討する必要があると考えております。  したがいまして、今後は子どもの貧困対策において設置した全庁的な推進会議などを活用するなど、多角的に検討してまいりたいと考えております。 ○金城眞徳 副議長   前田千尋議員。 ◆前田千尋 議員   ぜひとも、さくらが行っています夜のこどもの居場所事業、児童館含めたさまざまな各地域で実施できること期待されています。ぜひ検討をお願いいたします。  さくらのこの事業には、既に教育委員会の教育相談課が担当している寄り添い支援員との連携で、この事業につながった子たちがいます。さらに、夏休みなどの長期休暇の際にも送迎をし、さくらで過ごすことによって、子どもが明るくなった、また、ネグレクトを受けている子どもが、生活リズムが整ってきたと、学校からうれしい報告を受けたと聞きました。  今年度も寄り添い支援員からさくらへ、気になる子たちを受け入れてほしいと30人提案したそうですけれども、地域や既に受け入れているので、10人を受け入れるのがやっとだったことも聞きました。  早期に、さくらや壺屋児童館、久場川児童館が行っている夜の子どもの居場所をつくることが求められています。  さらに、さくらの當眞施設長からは、事業を継続するためには、対応する職員・人を育てることが大切であること。せめて常勤化できるような運営費にしてほしいなど、現場の声にも対応していただきますように、よろしくお願いいたします。  最後に、後期高齢者医療制度について質問いたします。  本市の後期高齢者医療の現状をお伺いいたします。 ○金城眞徳 副議長   新里博一健康部長。 ◎新里博一 健康部長   2008年度から開始された後期高齢者医療制度は、高齢者と現役世代の負担を明確にし、社会全体で高齢者の医療費を支え合うためにつくられたもので、都道府県単位で全ての市町村が加入する後期高齢者医療広域連合が運営し、75歳以上の方と65歳以上で一定の障がいが認定された方が加入してございます。  当該制度が創設された2008年度の本市の被保険者数は2万4,772人でしたが、毎年増加し、2018年11月末現在では約1万人増加し、3万3,269人となっており、本市の人口の約1割となってございます。  また、団塊の世代の方々が75歳となる2022年以降からはさらに被保険者数が増加するものと予想されます。 ○金城眞徳 副議長   前田千尋議員。
    ◆前田千尋 議員   後期高齢者医療制度は、75歳になった途端、これまで加入していた公的医療保険から無理矢理切り離され、別立ての医療制度に囲い込み、負担増などの痛みを押しつける、世界にも例のない高齢者いじめの制度だと多くの国民から非難される中、2006年に法改正され、2008年に制度がスタートし、11年が経ちました。この間、「高齢者の医療の切り捨てを許さない」という国民の激しい戦いによって、保険料の特例軽減措置のように、さまざまな手直しをして、現在まで何とか運営してきたというのが実態です。  そこで、本市の短期証の発行と未更新について伺います。 ○金城眞徳 副議長   新里博一健康部長。 ◎新里博一 健康部長   年金収入のみで生活困窮などの理由から、保険料が未納となっている被保険者におきましては、納付相談等を行い、有効期限の短い短期被保険者証を交付してございます。  その交付者は、2018年11月末現在で72人、そのうち未更新者は11人となってございます。 ○金城眞徳 副議長   前田千尋議員。 ◆前田千尋 議員   那覇市においても、11月現在で72人もの高齢者の方が短期証であること、11人が未更新であることでした。その理由は生活困窮ということでした。  この間、介護保険料の引き上げや年金の受給金額がどんどん削減される中、高齢者への負担ばかりが増え続けています。県内でも保険料を滞納している高齢者や未更新となっている無保険状態の高齢者が大勢いらっしゃいます。  こうした中、政府は、後期高齢者医療の保険料の特例軽減措置を廃止することを決定しました。その内容と被保険者への影響をお伺いいたします。 ○金城眞徳 副議長   新里博一健康部長。 ◎新里博一 健康部長   後期高齢者医療制度の軽減措置は、低所得者の保険料均等割額を原則7割軽減とするものでございますが、これまで特例措置により年金収入80万円以下の被保険者については2割を加算し、9割軽減としておりました。  今回、国はその特例制度を段階的に見直し、2019年度は1割を加算し、8割軽減に、2020年度は特例措置を廃止し、原則の7割軽減とするものでございます。  これにより、2018年度で9割軽減者の保険料は4,844円ですが、保険料均等割額を今年度と同額の4万8,440円とした場合では、2019年度は9,688円、2020年度は1万4,532円の保険料となるものでございます。  なお、この特例措置が廃止された場合による影響人数は沖縄県後期高齢者医療広域連合に確認しましたところ、2018年9月28日現在で本県全体で4万2,821人、被保険者全体の29.6%、本市においては8,414人の25.4%となってございます。 ○金城眞徳 副議長   前田千尋議員。 ◆前田千尋 議員   高齢者に負担を押しつけるようなやり方は、絶対に許せません。  以上をもって、私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○金城眞徳 副議長   ここで、15分間休憩いたします。            (午後3時11分 休憩)            (午後3時25分 再開) ○翁長俊英 議長   休憩前に引き続き、会議を開きます。  会議時間を延長いたします。  奥間亮議員。 ◆奥間亮 議員   奥間亮です。  一般質問を行います。  家庭児童相談を初め、福祉や子育て、家庭、女性、ひとり親世帯、青少年、教育など、児童虐待防止に関連する相談事業の体制強化・増員と、何より、かかわる職員及び臨時職員、非常勤職員の皆さんの給与・賃金・報酬の向上、正職員化など、あらゆる処遇向上策を那覇市独自でも実施すべく、市長及び企画財務部は特段の予算措置と仕組みづくりを実施すべきであります。  財政を踏まえた企画財務部の見解を問います。 ○翁長俊英 議長   末吉正幸こどもみらい部長。 ◎末吉正幸 こどもみらい部長   児童虐待防止に関する予算措置についてお答えいたします。  こどもみらい部では、家庭児童相談事業などの児童虐待対策などの強化に向けては、国庫補助事業を活用するなどにより、体制強化と処遇改善等に努めているところでございます。  具体的には、平成29年度より家庭相談員に主任制を導入し、より専門的な知識を有する相談員の報酬改正を図っております。  本市では、これまでも多様化する相談内容に対応するため、臨床心理士などの専門職や家庭相談員を増員し、専門性の充実を図ってまいりましたが、今後も、国庫補助金などを活用しながら、必要に応じて相談事業の体制強化と処遇改善を図ってまいりたいと考えております。  なお、児童虐待に資する関連した取り組みにつきましては、他部局において実施されておりますが、それぞれの部局においても必要に応じて同様に取り組まれているものと認識しております。 ○翁長俊英 議長   奥間亮議員。 ◆奥間亮 議員   次に、児童虐待防止をさらに推進する新規事業を実施すべきであります。次年度当初予算においては、どのような新規事業を予算計上するのか、問います。 ○翁長俊英 議長   末吉正幸こどもみらい部長。 ◎末吉正幸 こどもみらい部長   本市では、多様化する相談内容に対応するため、平成25年度以降、現在までに臨床心理士を含む正規職員2人、家庭相談員2人を増員し、専門性の充実を図ってまいりました。  さらに、新年度は新規事業として県内初となる子ども家庭総合支援拠点を児童虐待・DV対策等総合支援事業費国庫補助金、国の補助金のメニューを活用し、国の目標を前倒しして設置し、児童虐待に対応する相談員2人を増員する予定となっております。 ○翁長俊英 議長   奥間亮議員。 ◆奥間亮 議員   市長、ぜひ答弁をいただきたいと思いますが、市町村に対する新規の補助メニューですね。事業の補助ですね。これ政府の新プランでいろいろなものが出てきております。  例えば産前産後母子支援事業の拡充、これ入所施設の改修費、備品費ですね。そしてまた、未就学園児等全戸訪問事業(仮称)、そしてまた子育て短期支援事業(ショートステイ・トワイライトステイ)の新規の拡充の部分ですね。これは訪問による児童の預かり、通学時の付き添いの実施も含まれております。  そしてまた、今答弁も少しありましたけれども、子ども家庭総合支援拠点、これ設置後が非常に大事です。設置後も、これで終わるのではなくて、在宅における養育支援の充実事業、これ一時預かり、レスパイトケア、そしてショートステイ等に係る補助メニュー等が、これが出てきます。これ非常に利用者にとって助かるものですので、ぜひこれは、これを設置後に実施をしていただきたい。  そしてまた虐待防止のための情報共有システム構築事業、こういった新規の市町村に対するメニューも出てきております。  こういった新規事業を城間市長、ぜひ実施すべきと思います。いかがですか。 ○翁長俊英 議長   城間幹子市長。 ◎城間幹子 市長   お答えをいたします。  今議員ご提案、そしてご紹介をいただきました設置後の国から示されるさまざまなメニューに対しましては、しっかりと那覇市においてもどのメニューが我々にとって適当であるのか等々、精査しながら、本市の現状を把握しながら捉えていきたいというふうに思っております。しっかりと取り組んでまいります。 ○翁長俊英 議長   奥間亮議員。 ◆奥間亮 議員   この設置後の部分も答弁いただきましたので、非常に期待をしております。  そして、また設置後だけじゃなくて、既存のメニューの拡充もありますし、既存のメニューの部分も含めてぜひやっていただきたいと思います。  そしてまた、これもぜひ城間市長、学校の先生をされておりました。私は警察官をしていたので、児童虐待防止、非常に力を入れたいと思っております。  ですので、城間市長、もう一回答弁いただきたいのが、そのためにはそういった新規事業実施していくためには、まさに人が必要なんですね。そのためには、こういった相談事業に係る、いろいろな児童虐待防止に係る職員の皆さんの処遇改善とサポート、増員をやるためにはもっと劇的に手厚く予算措置をしていただきたいと思いますが、城間市長、いかがでしょうか。 ○翁長俊英 議長   仲本達彦企画財務部長。 ◎仲本達彦 企画財務部長   児童虐待防止に関する事業につきましては、最近の痛ましい事件を見るまでもなく、行政としてしっかりと対応していかなければならないものと考えております。  また、一方で、どの事業もそうでございますが、予算の制約があることも、これ当然のことでありますが、当該事業につきましては十二分に配慮が求められる事業であるというふうに認識しております。 ○翁長俊英 議長   奥間亮議員。 ◆奥間亮 議員   よろしくお願いします。  次に、子どもの貧困対策について。  この質問ですね、(1)の部分は、私の質問というよりは、実はある別の方からの視点なんですね。  いわゆる子どもの居場所や放課後の居場所がさらに充実した那覇市をつくるための施策を、これまで以上に推進すべきであります。  いわゆる子どもの居場所や放課後の居場所を今後どの程度つくっていくのか、どのように推進していくかに当たって、量的・質的、さまざまなニーズ調査は十分であるのか、認識を問います。 ○翁長俊英 議長   末吉正幸こどもみらい部長。 ◎末吉正幸 こどもみらい部長   本市において、子どもの居場所の量的・質的なニーズ調査を実施したことはございません。  子どもの貧困対策における市町村の役割は、県の計画を踏まえ、地域の実情に応じた施策を実施することであり、本市としては、県と連携を図りながら、支援を必要とする子どもや世帯に支援を届けるべく、支援員の配置や居場所事業など、具体的な事業の実施を優先的に取り組んできたところでございます。  子どもの居場所を含め本市の子どもの貧困対策のニーズにつきましては、事業を実施する中で実態が見えてくるものと考えており、子どもの居場所のサポート事業を実施している「糸」とともに、子どもの居場所の立ち上げ支援や運営支援などを実施した結果、空白地帯となっている地域があるものの、本格的な子どもの貧困対策開始後3年間で多くの子どもの居場所が立ち上がり、充実はしてきているものと考えております。  子どもの貧困対策の県の計画については、平成28年度の開始から3年が経過し、取り組みの中間評価を行った上で指標も含めた改定が予定されております。  本市の実施事業につきましては、県と連携して取り組んでおります。そのため県の計画改定に合わせて見直しが必要だと考えており、市としての量的・質的なニーズ調査の必要性も含めて庁内関係部局と情報を共有しながら検討してまいりたいと考えております。 ○翁長俊英 議長   奥間亮議員。 ◆奥間亮 議員 
     ありがとうございます。  今、現時点ではそういうニーズ調査というのが独自ではされていないと。ただ、その改定に合わせて市町村も含めて検討していくという答弁、ありがとうございます。  次に、(2)子どもの貧困対策の1つとして、学校以外の場所におけるキャリア教育は有効でありますか、どうでしょうか。  市長部局と教育委員会の認識と見解をそれぞれ問います。 ○翁長俊英 議長   長嶺達也福祉部長。 ◎長嶺達也 福祉部長   子どもの貧困問題には、経済的な貧困以外にも社会とのつながりが希薄となる社会的な貧困、また、基本的な生活習慣が身についていないなどの文化的な貧困などがあり、これらが複雑に絡み合って自己肯定感が低くなったり、孤立化したりすることで貧困の連鎖から抜け出せなくなるという問題がございます。  このような問題を解決する方法の1つとして、キャリア教育はとても有効な手段だと認識しております。  実際に仕事をしている現場を見学したり、働いている人の話を聞いたりすることで、社会とのつながりを実感できる機会や、将来なりたい自分を発見できる機会、学ぶことの大切さを知る機会を得ることができます。  そのため、無料塾である居場所型学習支援事業や不登校引きこもり児童のための包括的自立支援事業においてキャリア教育を積極的に取り入れているところでございます。 ○翁長俊英 議長   屋比久猛義教育委員会生涯学習部長。 ◎屋比久猛義 教育委員会生涯学習部長   児童生徒の生きる力を育むためのキャリア教育は、学校や行政による取り組みだけではなく、多様なかかわりが重要であることから、民間企業等がそのノウハウを生かしてキャリア教育を実施することは、大変有効な取り組みであると認識をしております。 ○翁長俊英 議長   奥間亮議員。 ◆奥間亮 議員   次に、進みたいと思います。  市長の政治姿勢について、ぜひ城間市長、答弁をお願いします。  なぜ城間市長は、米軍基地建設のための美しい海を埋め立てることに賛成なんでしょうか。美しい海を埋め立てて米軍基地をつくらないでほしいというウチナーンチュの思い、県民の思い、浦添市民の思いに、城間市長は寄り添うことはしないんでしょうか。 ○翁長俊英 議長   渡口勇人総務部長。 ◎渡口勇人 総務部長   ご質問にお答えいたします  那覇軍港の返還については、昭和49年1月の第15回日米安全保障協議委員会で移設条件付全部返還が合意されております。そして、平成7年5月の日米合同委員会で、浦添ふ頭地区内への移設を条件として、施設の全部返還が合意されております。  那覇軍港の浦添移設につきましては、平成13年11月に当時の浦添市長が、新たな造成地をつくることによる経済的発展、それと財政的発展、政策的な実現を図るため受け入れを表明し、その後、平成27年4月には、現浦添市長が浦添市の持続的発展のため受け入れを表明しているところであり、それを尊重し、移設を容認しているところでございます。 ○翁長俊英 議長   奥間亮議員。 ◆奥間亮 議員   再質問なんですけれども、これ聞くまでもないかもしれませんが、端的にお答えいただきたいんですけれども、この辺野古の海になると、これは反対なんですよね。  イエスかノーかで。 ○翁長俊英 議長   渡口勇人総務部長。 ◎渡口勇人 総務部長   これは浦添内の那覇軍港の移設と、それと辺野古の埋め立てとは違うというふうに認識しております。  これまで市長は議会のほう、あるいは政治的な立場から辺野古の埋め立てについては反対ということを表明しております。 ○翁長俊英 議長   奥間亮議員。 ◆奥間亮 議員   この反対している理由が、平成28年2月で答弁されていまして、皆さん方からですね。いろいろあるんですが、その中の1つに、「強襲揚陸艦も接岸できる岸壁も設置予定」というふうに書かれているんですよ。  これキャンプシュワブの代替施設、この強襲揚陸艦が接岸できる岸壁も設置予定と言っているんですけれども、これ政府は認めていますか。何と言っているか、わかりますか。 ○翁長俊英 議長   渡口勇人総務部長。 ◎渡口勇人 総務部長   この政府が言っていることについては、いろいろな情報がありますし、強襲揚陸艦につきましてはそれも接岸できるということで認識しております。 ○翁長俊英 議長   奥間亮議員。 ◆奥間亮 議員   政府は強襲揚陸艦が接岸できると言っていると、調べたことありますか。確認したことありますか。 ○翁長俊英 議長   渡口勇人総務部長。 ◎渡口勇人 総務部長   直接的に政府に確認したことはございません。 ○翁長俊英 議長   奥間亮議員。 ◆奥間亮 議員   接岸できると皆さんが言い張る根拠は何ですか。 ○翁長俊英 議長   渡口勇人総務部長。 ◎渡口勇人 総務部長   現在、政府のほうが進めております辺野古の新基地につきましては、そのような状況であるというふうな認識でございます。  そういった報道等も含めて、我々はそういったことがあるというふうな認識でございます。 ○翁長俊英 議長   奥間亮議員。 ◆奥間亮 議員   ですから、その根拠は示せないですか。 ○翁長俊英 議長   渡口勇人総務部長。 ◎渡口勇人 総務部長   根拠といいましても、まだそういった具体的なものが示されていないということでございますので、ただ、報道等々によりますと、そういった施設を国は準備しているというようなことでございまして、そういうふうに理解しているということでございます。 ○翁長俊英 議長   奥間亮議員。 ◆奥間亮 議員   政府はこの故障機とかを係留するための岸壁と説明しています。これでも強襲揚陸艦が接岸する施設だというふうに、皆さん断定するんですか。 ○翁長俊英 議長   渡口勇人総務部長。 ◎渡口勇人 総務部長   その新しい新基地ということが、どのような状況ということなのか、あるいはその設計段階というのは私どのほうでは理解しておりませんので、基本的には報道等でそれを我々は理解しているということでございます。 ○翁長俊英 議長   奥間亮議員。 ◆奥間亮 議員   もう1回、確認しますね。  平成28年2月、渡口部長が答弁しています。この、要するに基地機能の根拠は何かと、新基地と皆さんが基準づける理由は何かという1つの中に、強襲揚陸艦が接岸できる岸壁が設置されると言っているんです。この1つになっているわけですよね、新基地と判断する理由の1つなんですよね。皆さんからすると。 ○翁長俊英 議長   渡口勇人総務部長。 ◎渡口勇人 総務部長   それも含めてということでございます。 ○翁長俊英 議長   奥間亮議員。 ◆奥間亮 議員   じゃ、質問を変えます。  この那覇軍港の移設に関しては、今までの議会答弁で、何で城間市長が賛成している、容認しているかというと、1つは基地機能が強化されるかどうかというので、されないという認識だと。  そして、また移設先ですね。港湾内移設。そしてまた、あるいは民意という話も出てはいるんですけど、ただ、この民意については、城間市長は一貫して、受け入れ先の民意にかかわらず、一貫して賛成しています。  平成28年9月27日、私の質問で、もし浦添市長が軍港受け入れに対して賛成か反対か、今後政策の変化が生じた場合には、城間市長もこの容認の立場というのは変わる可能性ありますかという質問を議会でやったら、そのときは変わりませんという答弁をして、新聞にも報道されました。「軍港移設容認を堅持」ということで、そういうふうに出ております。  その上で考えると、じゃ皆さんが軍港の移設を新基地じゃないとか、そういう判断をするというのは、残された基準としては1つ港湾内移設だと言い張っていることと、そしてまた基地の機能が強化されないということ。この2つになるんですね。  じゃそうすると、さっきの話に戻るんですが、那覇港管理組合で玉城デニー管理者体制になってからの議会で、この強襲揚陸艦は、那覇港管理組合の答弁で、浦添に移設されたら接岸が物理的には可能になるという答弁をされているわけです。  これ、那覇港は今の那覇港では接岸できませんが、浦添に移設された場合には強襲揚陸艦が接岸可能になると言っているわけですよ。  接岸可能になる。これは基地機能の強化につながらないんですが、つながるんじゃないですか。城間市長、答えてください。 ○翁長俊英 議長 
     渡口勇人総務部長。 ◎渡口勇人 総務部長   あくまでも那覇軍港の機能をそのままで、浦添のほうへ移設をするという理解でございます。そういうことになりますと、今那覇軍港につきましては貨物の陸揚げ等々で使用されているわけですから、具体的には我々としましてはそのような使用形態になるものだというふうに理解しております。 ○翁長俊英 議長   奥間亮議員。 ◆奥間亮 議員   これ、平成11年ですけど、那覇市は当時はこれ強襲揚陸艦とか、そういうのが接岸できるようになるというふうに言っているんですよ。力強く言っている人たちもいますよね。強襲揚陸艦が接岸が可能になると。これ新軍港だと指摘する人もいるわけですよ。  これ、接岸できるわけですよね。そういう答弁されているんですよ。那覇港管理組合も。これ基地機能の強化にならないんですか。城間市長、答えられませんか。これ仮に、仮にというか、接岸は可能なんですよ。城間市長。基地機能の強化じゃないんですか。どちらなんですか。機能の強化じゃないのか、機能の強化なのか。はっきり答えてください。 ○翁長俊英 議長   渡口勇人総務部長。 ◎渡口勇人 総務部長   現時点での認識といたしましては、機能が維持されたままの移転ということになりますので、港湾内の移動であるということを理解しております。 ○翁長俊英 議長   休憩します。            (午後3時45分 休憩)            (午後3時45分 再開) ○翁長俊英 議長   再開いたします。  渡口勇人総務部長。 ◎渡口勇人 総務部長   現時点での認識といたしましては、現在の機能が維持されたままの移転ということでございますので、基地機能の強化ではないというふうな理解でございます。 ○翁長俊英 議長   奥間亮議員。 ◆奥間亮 議員   じゃ、強襲揚陸艦は接岸可能だと、那覇港管理組合答弁していますけど、那覇市はどういう認識ですか。接岸可能ですか。 ○翁長俊英 議長   渡口勇人総務部長。 ◎渡口勇人 総務部長   那覇港管理組合には私どものほうの副市長も出ておりますので、そのような認識だというふうに理解しております。 ○翁長俊英 議長   奥間亮議員。 ◆奥間亮 議員   那覇市もこの強襲揚陸艦接岸可能というのをわかっているんだけれども、これは基地機能の強化につながらないと。城間市長、ぜひ答弁してください。基地機能の強化につながるのか、つながらないのか、はっきりさせてください。 ○翁長俊英 議長   渡口勇人総務部長。 ◎渡口勇人 総務部長   先ほどからの答弁の繰り返しになりますけれども、現在使われている機能のままということの理解でございますので、基地機能の強化にはつながらないというものの理解でございます。 ○翁長俊英 議長   奥間亮議員。 ◆奥間亮 議員   基地機能の強化につながらないんですか。よくわからなかったんですけど。  じゃ、この辺野古の場合は、これは強襲揚陸艦接岸可能と、皆さん新聞がどうのこうと言っていましたよね。やじでもね。これは基地機能の強化につながらないということですか、ここは。辺野古の場合も。 ○翁長俊英 議長   渡口勇人総務部長。 ◎渡口勇人 総務部長   辺野古に新たにつくられる基地については、これまでマスコミ報道でも基地機能強化について指摘されている内容の報道がございます。  そして、また県においても基地機能の強化については、1,800メートルの滑走路2本が建設されると。それと先ほど議員がおっしゃるとおりに強襲揚陸艦などが接岸できるという全長272メートルの護岸が整備されると。さらに普天間にはない弾薬搭載エリアがつくられるということもございますので、やはりここについては基地機能の強化の可能性ということが、我々は理解しております。 ○翁長俊英 議長   奥間亮議員。 ◆奥間亮 議員   そういう答弁を求めているんじゃなくて、この強襲揚陸艦の接岸だけを聞いているんですよ。ほかのはいらないですよ。この辺野古の部分、辺野古の、代替施設に強襲揚陸艦接岸可能だと、皆さん言っているわけですよね。  じゃ、ここも那覇軍港の認識と同じように、この部分は基地機能の強化にならないということですか。この整合性をはっきり説明してくださいと言っているんですよ、城間市長。  なぜ答弁できないんですか。 ○翁長俊英 議長   渡口勇人総務部長。 ◎渡口勇人 総務部長   先ほど来お話をしていますけれども、那覇軍港については従来の活用の方法で移設をすると。しかしながら、辺野古新基地については埋め立てをし、2本の滑走路ができるというようなことがございますと、やはり基地機能は強化されるという新基地だということで理解をしています。 ○翁長俊英 議長   奥間亮議員。 ◆奥間亮 議員   もう1回整理しますけど、聞いている人も意味わからないですよ。  那覇軍港の場合は、強襲揚陸艦が接岸可能な岸壁に設置されることに、これは基地機能の強化につながるんですか、城間市長。基地機能の強化ですか、強化にならないんですか。  笑い事じゃないんだよ。そして、辺野古の場合は強襲揚陸艦、じゃ接岸できると皆さん言っているわけですよね。これは基地機能の強化になるのか、ならないのか。この那覇軍港と辺野古、2つ。わからないならわからない、強化につながるんだったらつながる、つながらない。2つしかないですよ。1,800メートルとか何とかわけのわからないこと言わないでください。  城間市長、はっきり答えてください。大事なことじゃないですか。  (「何度も答えているよ」と言う者あり) ○翁長俊英 議長   質問中は静粛にお願いします。  渡口勇人総務部長。 ◎渡口勇人 総務部長   那覇軍港については、現在議員もおわかりのとおり物資の陸揚げ等々によって使われていると。その機能が浦添市のほうへ移設をされるということでございます。  浦添のほうへ移設をされるということでございまして、その中についてはもともと港湾施設のエリアはありました。そこについては日米合同委員会等々でその移設が決まってきて、今その場所のほうでどうしようかということで、今ボールは浦添市にあるわけですけれども、それが今進んでいないという状況でございます。  しかしながら、辺野古新基地の部分については皆様もご存じだと思いますけれども、そういった膨大な埋め立てがあるというようなことがございますと、やはりそこについては普天間からの移設になりますので、新基地となりますので、それは普天間に比べれば基地機能が強化されているというような理解であります。 ○翁長俊英 議長   奥間亮議員。 ◆奥間亮 議員   こういうことを玉城デニーさんにも聞きましたけどね、那覇港管理組合で。全く答えないわけですよ。  城間市長、ずっと答弁されませんけど、どうなんですか。これ辺野古の部分は強襲揚陸艦接岸できる、皆さん答弁の中では基地機能の強化、あるいはまたその新基地と判断する1つになっているわけですよ。  那覇軍港の場合は、どうなんですか。城間市長、答弁してください。那覇軍港の場合は、強襲揚陸艦が接岸できることは、基地の機能の強化になるんですか。  総務部長の答弁はいいです。城間市長に聞きます。強襲揚陸艦、浦添に移設した場合に接岸できるようになる。これは基地機能の強化ですか、強化ではないですか。城間市長。  じゃ、議長、いいです。また総務部長が手を挙げて、城間市長の気持ちを聞いているんですよ。城間市長の気持ちを聞かせてくださいよ。城間市長の気持ちを、総務部長は答えられるんですか。  いいです、質問してないです。また手を挙げましたね、総務部長。  城間市長が手を挙げない。これを那覇市の、軍港に関しては那覇市のことですよ。当事者として、これをなぜ説明できないのか、しないのか。手も挙げない。  じゃ、これ聞きます。これちなみに、当然私は前からずっと言っていますけど、当然那覇軍港の浦添移設というのは容認というか、容認ですよ。この基地を浦添の皆さんに引き受けてもらうと。浦添の皆さん大変でしょうけれども、しかし、こういう浦添市民もいるわけですよ。  城間市長、答弁お願いします。港湾内だからといって、これ県内ですよ。こういった県内の海に埋め立てて米軍基地建設してもいいんですか、城間市長。 ○翁長俊英 議長   渡口勇人総務部長。 ◎渡口勇人 総務部長   那覇軍港の返還につきましては、平成7年に日米合同委員会で浦添ふ頭地区内への移設を条件として、施設の全部返還が合意されております。  そして、平成13年に当時の浦添市長はコメントでございますけれども、軍港を浦添が受け入れていいものかという議論だが、これは那覇港湾区域内での場所の移設、つまり、整理整頓の範囲であって、しかも浦添は新しく造成地をつくって港湾の先につくって配置するわけだから、将来いずれ返還されると市・県民の本当の財産となっていく。  なかんずく浦添市には固定資産税という大きな財政収入が予測できるということ等をあわせて決意し、意を強くしてこれら政策を実現を図っていきたいと考えるということで、経済的発展、財政的発展、政策的な実現を図るため受け入れを表明したものだと理解しております。 ○翁長俊英 議長   奥間亮議員。 ◆奥間亮 議員   城間市長、これ賛成が多数であれば少数の海を埋め立てて米軍基地を建設しないでほしいという、こういう意見は聞かないということですか。城間市長。  最後に城間市長、答えてください。港湾内というのは県内の港湾です。県内の港湾に移設することは、基地のたらい回しだとして反対する県民がいます。今回のこの浦添移設、基地のたらい回しだと思わないですか。 ○翁長俊英 議長   渡口勇人総務部長。 ◎渡口勇人 総務部長   先ほどから答弁させていただいていますけれども、平成13年11月に浦添市が受け入れを表明して以降、国・県・浦添市、そして本市が構成員となる那覇港湾施設の移設に関する協議会において、それは協議されているところでございますので、今後その協議が進むにつれて、移設のあり方等々について、あるいは場所等について進められていくものだと理解しております。 ○翁長俊英 議長 
     奥間亮議員。 ◆奥間亮 議員   城間市長、基地のたらい回しではないと考えている理由を述べてください。なぜこの場合は基地のたらい回しではないんですか、城間市長。 ○翁長俊英 議長   渡口勇人総務部長。 ◎渡口勇人 総務部長   那覇軍港については、県内の移設ではなく那覇港湾区域内の移動だということで理解しております。 ○翁長俊英 議長   これで本日の一般質問を終わります。 ○翁長俊英 議長   日程第3、議案第41号、那覇市副市長の選任についての追加議案を議題といたします。  提案者の説明を求めます。  渡口勇人総務部長。 ◎渡口勇人 総務部長   議案第41号、那覇市副市長の選任について提案理由をご説明申し上げます。  平成31年3月23日付で、本市副市長の知念覚氏が任期満了になることに伴い、その後任について慎重に人選を進めましたところ、同氏を再任することが最適であると思慮いたしますので、地方自治法第162条の規定に基づき、議会の同意を得るため、この案を提出いたします。よろしくご審議くださいますよう、お願い申し上げます。 ○翁長俊英 議長   これで提案理由の説明は終わりました。 ○翁長俊英 議長   以上で、本日の日程は全て終了いたしました。  明日2月22日・金曜日も午前10時に本会議を開き、一般質問を行います。 ○翁長俊英 議長   本日は、これにて散会いたします。            (午後3時57分 散会) 〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜  上記のとおり会議録を調製し、署名する。   平成31年(2019年)2月21日     議  長  翁 長 俊 英     副 議 長  金 城 眞 徳     署名議員  上 原 安 夫     署名議員  上 原 仙 子...