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平成 31年(2019年) 2月定例会−02月20日-04号

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  1. 那覇市議会 2019-02-20
    平成 31年(2019年) 2月定例会−02月20日-04号


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    平成 31年(2019年) 2月定例会−02月20日-04号平成31年 2月定例会             平成31年(2019年)2月那覇市議会定例会                  議事日程 第4号              平成31年2月20日(水)午前10時開議 第1 会議録署名議員の指名 第2 一 般 質 問                〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜                  会 議 に 付 し た 事 件 〇議事日程に同じ                〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 〇出席議員(40人)  1番 永 山 盛太郎 議員  2番 翁 長 雄 治 議員  3番 翁 長 俊 英 議員  4番 上 原 安 夫 議員  5番 上 原 仙 子 議員  6番 坂 井 浩 二 議員  7番 中 村 圭 介 議員
     8番 前 泊 美 紀 議員  9番 當 間 安 則 議員  10番 新 崎 進 也 議員  11番 上 原 快 佐 議員  12番 下 地 敏 男 議員  13番 多和田 栄 子 議員  14番 西中間 久 枝 議員  15番 古 堅 茂 治 議員  16番 湧 川 朝 渉 議員  17番 我如古 一 郎 議員  18番 前 田 千 尋 議員  19番 宮 里   昇 議員  20番 野 原 嘉 孝 議員  21番 大 城 幼 子 議員  22番 奥 間 綾 乃 議員  23番 小波津   潮 議員  24番 大 嶺 亮 二 議員  25番 吉 嶺   努 議員  26番 新 垣 淑 豊 議員  27番 清 水 磨 男 議員  28番 金 城 眞 徳 議員  29番 平 良 識 子 議員  30番 宮 平 のり子 議員  31番 喜舎場 盛 三 議員  32番 桑 江   豊 議員  33番 糸 数 昌 洋 議員  34番 大 浜 安 史 議員  35番 上 里 直 司 議員  36番 仲 松   寛 議員  37番 大 山 孝 夫 議員  38番 奥 間   亮 議員  39番 粟 國   彰 議員  40番 久 高 友 弘 議員 ──────────────────── 〇欠席議員(0人) ──────────────────── 〇説明のため出席した者の職、氏名  城 間 幹 子  市長  久 高 將 光  副市長  知 念   覚  副市長  上 地 英 之  政策統括調整監  渡 口 勇 人  総務部長  仲 本 達 彦  企画財務部長  徳 盛   仁  市民文化部長  名嘉元   裕  経済観光部長  玉 寄 隆 雄  環境部長  長 嶺 達 也  福祉部長  新 里 博 一  健康部長  末 吉 正 幸  こどもみらい部長  玉 城 義 彦  都市みらい部長  城 間   悟  まちなみ共創部長  上 原 はつみ  会計管理者  島 袋 弘 樹  消防局長兼総務部参事監  兼 次 俊 正  上下水道事業管理者  金 城 康 也  上下水道部長  田 端 一 正  教育長  屋比久 猛 義  生涯学習部長  奥 間 朝 順  学校教育部長 ──────────────────── 〇職務のため出席した事務局職員の職、氏名  小 嶺   理  局長  長 嶺   勝  次長  當 間 順 子  議事管理課長  根路銘 安 彦  副参事  山 田 裕 之  主幹  仲宗根   健  主幹  玉 城 紀 子  主査  喜屋武 太 一  主査  又 吉 明 子  調査法制課長  宮 城 勝 哉  主幹  中 本 順 也  主幹  山 城 泰 志  主査  高江洲 康 之  主査  兼 島   理  主事              (午前10時 開議) ○翁長俊英 議長   これより本日の会議を開きます。 ○翁長俊英 議長   日程第1、会議録署名議員の指名を行います。  会議録署名議員は、議長において永山盛太郎議員翁長雄治議員を指名いたします。 ○翁長俊英 議長   日程第2、一般質問を行います。  一般質問に関する発言の割当時間は、答弁を除いて、各議員15分以内とし、答弁を含めて30分以内といたします。  それでは、発言通告書に従いまして、順次、発言を許します。  野原嘉孝議員。 ◆野原嘉孝 議員   ハイサイ、グスーヨー。皆さま、おはようございます。一般質問のトップバッターをさせていただきます公明党の野原嘉孝です。  先日、ゆいレールが現在の2両から3両編成に向けて調査を開始するとの嬉しい報道がありました。  また、沖縄キャンプを盛り上げるジャイアンツカラーのモノレールを見かけると、心がうきうきしてまいります。皆さん、週末はこのゆいレールに乗って、セルラースタジアムへジャイアンツを応援しに行きましょう。きょうはジャイアンツかりゆしではありませんけれども、トップバッターの務めをしっかり果たしてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  それでは、通告に従い、質問させていただきます。  最初に、1.教育行政について質問します。  教育現場におかれては、教職員の皆さんが児童生徒の悩み、いじめ、不登校、虐待など、さまざまな悩みに向き合い、課題の解決に日々御奮闘されていることと思います。それらの現状について以下伺ってまいります。  (1)いじめの調査方法と認知数の推移。  (2)同調査などで確認された虐待への対応について。  (3)不登校の数と推移について。  次に、2.御茶屋御殿復元への取り組みについて質問します。  琉球文化の殿堂、御茶屋御殿の復元へ向けて国、沖縄県、那覇市で構成されるワーキンググループが3月に開催されると伺いました。  同会合で今回予定されている協議内容について伺います。
     次に、3.泊高橋の護岸整備について質問します。  一昨年、平成29年の9月定例会で泊高橋の護岸に亀裂が入っていること、その護岸沿いにある吉濱照訓氏歌碑のあたりに沈下がみられると指摘させていただきました。その後の状況と対応について以下伺います。  (1)護岸の亀裂箇所の現状掌握について。  (2)護岸沿いに建立されている吉濱照訓氏歌碑が本市に寄贈された経緯を伺います。また現在の歌碑の状態確認とその対策について伺います。  以上、よろしくお願いします。 ○翁長俊英 議長   奥間朝順教育委員会学校教育部長。 ◎奥間朝順 教育委員会学校教育部長   野原嘉孝議員の一般質問の1番目の(1)いじめの調査方法と認知件数の推移についてお答えします。  いじめの調査方法は、毎月のアンケート、教育相談、行動観察がございます。  小学校のいじめ認知件数につきましては、平成 27年度327件、28年度4,948件、29年度5,817件となっております。中学校においては、平成27年度155件、28年度228件、29年度187件となっております。  いじめの認知件数の推移につきましては、平成27年度に文部科学省が「いじめを初期段階のものも含めて積極的に認知することを肯定的に捉える」と各学校に通知したことにより、各学校が「いじめ見逃しゼロ」を目標に、ささいなことでもいじめとして捉えた結果、年々増加していると考えております。  次に、(2)の調査などで確認された虐待への対応については、那覇市子ども虐待対応マニュアルに基づき対応しております。  学校において発見者は、1人で抱え込むことがないように、学年主任や生徒指導担当教諭へ報告します。  その後、管理職を中心に、組織で情報を共有し、校内での支援体制を構築するとともに、子育て支援室や児童相談所、警察機関等への相談または通告を行っております。  次に、(3)不登校の数と推移につきましては、平成28年度は小学校133人、中学校377人、合計510人、29年度は小学校173人、中学校381人、合計554人となっております。以上です。 ○翁長俊英 議長   仲本達彦企画財務部長。 ◎仲本達彦 企画財務部長   2番目の御質問にお答えいたします。  御茶屋御殿復元に向けましては、第19回ワーキンググループ会議を3月末に予定しており、現在、開催に向けた事務調整を行っております。  今回の会議内容といたしましては、議題提案等の意見集約を行っている段階であり、確定ではございませんが、文化財史跡指定や移転候補地、事業手法に関するそれぞれの課題などとしたいと考えております。 ○翁長俊英 議長   渡口勇人総務部長。 ◎渡口勇人 総務部長   泊高橋の護岸整備について、まとめてお答えいたします。  護岸の亀裂につきましては、複数箇所あることを確認しております。  吉濱照訓氏歌碑につきましては、那覇市爬龍船振興会、元会長の吉濱氏が昭和56年に泊高橋にまつわる物語などの歴史・文化遺産を後世に伝えるべく、橋の欄干の親柱の改修とあわせて自費で建立し寄贈を受けたものでございます。  護岸沿いに建立されている同歌碑につきましては、歌碑の土台に亀裂があることを確認しており、護岸の亀裂の影響を受けない同敷地内の安全な場所へ移設する必要があると判断し、現在、吉濱氏の御遺族の方の現場立ち合いや意見も伺いながら、移設を進めているところでございます。 ○翁長俊英 議長   野原嘉孝議員。 ◆野原嘉孝 議員   ご答弁、ありがとうございました。  それではまず、泊高橋の護岸整備について、再質問してまいります。  ちょっと写真を見ていただきたいと思います。        (モニター使用)  これは、地図、場所ですね。泊高橋交差点のそば、橋の欄干など赤丸がついているところです。  次、お願いします。        (モニター使用)  この亀裂の入った部分ですね。  次、お願いします。        (モニター使用)  これは吉濱照訓さんのこれは2年前に写した写真でありますけれども、この歌ですけれども、部長から紹介がなかったのですが、少し確認させていただきます。  「とぅまいたかはしに なんじゃじーふぁー うとぅち いちがゆーぬあきてぃ とぅめーてぃさすら」  発音が正確かどうかわかりませんが、これは嘉手刈林昌さんがよく歌っていた「流れ船(ナガレブニ)」です。これは泊高橋で女性が銀のかんざしを落としてしまったと、ジーファー、かんざしを落としてしまった。いつか夜が明けてかんざしを探して挿してみようかというような感じの琉歌、最初の冒頭の歌の部分だったというように思います。  これが今でもちょっと傾いていると思うんですが、次、お願いします。        (モニター使用)  これは去年の12月に撮った写真です。  次、お願いします。        (モニター使用)  この1年半ぐらいで、かなり傾きがあるということになっています。  次、お願いします。        (モニター使用)  この歌碑の隣なんですけれど、このような形で地盤沈下がございます。  ありがとうございました。  先ほど、歌碑と隣にある灯篭についても一緒に安全な場所に移動するということで確認をしておりますが、大変ありがとうございます。  ただ、時計と外灯は移動できないということがわかっておりました。1年半ほど、このように地盤沈下が進行しております。  そこで再質問なんですけれども、護岸のこの亀裂に関して、応急の処置をとる必要がないのか、お伺いをいたします。 ○翁長俊英 議長   渡口勇人総務部長。 ◎渡口勇人 総務部長   先ほど答弁をいたしましたけれども、護岸の亀裂が複数箇所ある、写真にもございましたけれども、それについての応急処置の必要性、それとその方法等も含めてその亀裂への対応のあり方について、関係部署の意見を確認しながら調整をしていきたいと。  ただ、護岸を修復する際に、測量、設計あるいはボーリング調査等々でも、今、見積もりをとりましたけれども、約1,400万円ぐらいかかると。  そして、工事等々についてはまだ見積もりをとっておりませんけれども、さらに数千万円かかるということでございますので、これは予算等々の関係も含めて検討してまいりたいと思っております。 ○翁長俊英 議長   野原嘉孝議員。 ◆野原嘉孝 議員   よろしくお願いいたします。  それでは、次に移ります。  教育行政について、再質問します。  いじめなどの問題をとおして、学校が保護者とトラブルになったケースはどれぐらいあるでしょうか。 ○翁長俊英 議長   奥間朝順教育委員会学校教育部長。 ◎奥間朝順 教育委員会学校教育部長   お答えします。  各小中学校における保護者とのトラブルに関しては、それぞれの学校で対応しているため、数は把握しておりませんが、学校から報告があったものに関しては、学校と連携を行い対応しております。 ○翁長俊英 議長   野原嘉孝議員。 ◆野原嘉孝 議員   それでは、保護者が学校側とトラブルになった場合、どこに相談すればいいのかお伺いします。 ○翁長俊英 議長   奥間朝順教育委員会学校教育部長。 ◎奥間朝順 教育委員会学校教育部長   お答えします。  保護者と学校間のトラブルがあった場合には、学校教育課または教育相談課の相談室「はりゆん」において、窓口相談や電話相談を行い対応しております。 ○翁長俊英 議長   野原嘉孝議員。 ◆野原嘉孝 議員   それぞれ窓口を保護者に対して周知徹底をしていただきたいというように思います。それをしっかりとつないでいくことが大事だと思います。  それでは確認しますが、平成25年10月の市内中学校における生徒の危険行為がありました。  その前後のやりとりで保護者とのトラブルがかなり続きましたけれども、これを教訓にどのような再発防止を図ったのか、お伺いします。 ○翁長俊英 議長   奥間朝順教育委員会学校教育部長。 ◎奥間朝順 教育委員会学校教育部長   お答えします。  教育委員会といたしましては、各小中学校の校内研修へ指導主事を派遣し、さまざまなケースの事例協議を行うなど、教職員の資質向上のための研修を実施しております。  また、全てのいじめに関し、発生から解消までの丁寧で確実な対応をするための相談対応受け付け簿チェックリスト等の資料の活用依頼をしました。  今後は、教職員向けの那覇市いじめ防止対策リーフレット保護者地域向けの早期発見、早期対応リーフレットなどを作成、周知し、いじめをしない、いじめをさせない、いじめを見逃さない那覇市を目指して取り組んでいきたいと考えております。 ○翁長俊英 議長 
     野原嘉孝議員。 ◆野原嘉孝 議員   それで、どうしてもトラブルになった場合、第三者委員会等を立ち上げて対応する必要があると思いますけれども、この点はどうなっていますでしょうか。 ○翁長俊英 議長   奥間朝順教育委員会学校教育部長。 ◎奥間朝順 教育委員会学校教育部長   お答えします。  現在、那覇市教育委員会の附属機関に那覇市いじめ問題専門委員会がございます。  委員は学識経験者、弁護士、医師、心理士で構成されております。会の趣旨は、いじめの防止等のための対策、その他、教育委員会が必要と認める事項について、調査・審議することとなっております。  また、必要に応じて、那覇市いじめ問題専門委員会第三者委員となり対応することとなっております。 ○翁長俊英 議長   野原嘉孝議員。 ◆野原嘉孝 議員   先ほどの案件では、特別委員会等を設置して対応したけれども、保護者と教育委員会側の信頼関係は回復できずに関係をさらに悪化させたという事実があります。  その後、時間はかかりましたけれども、教育委員会として保護者の意見にしっかりと耳を傾け、粘り強く再発防止策をまとめていただいたことに心より敬意を表したいと思います。  この案件では、大変遠回りをしましたけれども、ぜひとも実効性のある第三者委員会の運営、検証をしてしっかりと充実させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  次に、移ります。  教職員の休職状況について、伺います。 ○翁長俊英 議長   奥間朝順教育委員会学校教育部長。 ◎奥間朝順 教育委員会学校教育部長   お答えします。  精神疾患による休職者数の推移についてですが、平成27年度は30人で全小中学校教職員の2.1%、28年度は42人で3.0%、29年度は36人で2.5%となっております。  また、教職員が同僚や保護者、児童生徒との関係等でストレスを感じてしまった場合の相談窓口として、ハラスメントについては学校教育課、メンタルヘルスについては教育相談課、産業医等に相談することが可能となっております。  さらに、精神疾患で休職した教職員の休職期間は、平均で415日となっております。 ○翁長俊英 議長   野原嘉孝議員。 ◆野原嘉孝 議員   その平均した期間、長さなんですけれども、どういう状況になっていますでしょうか。 ○翁長俊英 議長   奥間朝順教育委員会学校教育部長。 ◎奥間朝順 教育委員会学校教育部長   期間としては、平均で415日間というふうになります。 ○翁長俊英 議長   野原嘉孝議員。 ◆野原嘉孝 議員   この中で退職した数は、さっき言いましたか。退職された数。 ○翁長俊英 議長   奥間朝順教育委員会学校教育部長。 ◎奥間朝順 教育委員会学校教育部長   申しわけございません。今、数は把握しておりませんので。 ○翁長俊英 議長   野原嘉孝議員。 ◆野原嘉孝 議員   ともあれ、先ほど、窓口ははっきりしているということだったんですけれども、教員の場合、先ほども事例で紹介したように、保護者とのトラブルの場合と、そして子どもたちとの間の問題、それから1番は学校でのパワーハラスメント、上下関係、また、人間関係でいろいろ大きく分けて3つあるのかなと思いますけれども、それにしっかり対応できるような体制を整えていただきたいと思います。  それで、とにかく学校の先生が笑顔であれば、子どもは安心していろんな相談もできるし、学習にも励めると思いますので、先生が笑顔で活躍できる職場づくりにしっかり励んでいただきたいと思います。  きのうの坂井議員への答弁でも、公務支援システム事業がこの8月からスタートするということでありました。負担軽減とあわせて相談対応の充実強化をしっかりお願いしていただきたいと思います。  次に、いじめのアンケート等で虐待または虐待と思われるケースを確認した場合の対応は先ほどお伺いしました。その数については、現場に任せており、教育委員会では押さえていないとのことでした。  私は教育委員会でもしっかり掌握すべきだなというふうに思っております。守るべき命を守ることができなかった、千葉で起こった痛ましい、あってはならない事件は決して他人ごとで見過ごすことはできません。関係機関のしっかりとした連携、これが絶対に必要だと思います。絶対に犠牲者を出さない体制を構築して、教育委員会においても現場任せではなく、こどもみらい部としっかり連携をとって、虐待の対応を掌握し、見守っていくべきだと思いますけれども、部長、いかがでしょうか。 ○翁長俊英 議長   奥間朝順教育委員会学校教育部長。 ◎奥間朝順 教育委員会学校教育部長   今、議員がおっしゃいましたとおり、子どもの命を第一として、学校あるいは関係機関としっかりと連携をしながら、子どもたちを守っていきたいと考えております。 ○翁長俊英 議長   野原嘉孝議員。 ◆野原嘉孝 議員   次に、子どもの相談の件ですけれども、子どもたちがいじめや虐待など、さまざまな悩みを相談できる体制を強化するという上で、LINEなどSNSを活用できないか、お伺いします。 ○翁長俊英 議長   奥間朝順教育委員会学校教育部長。 ◎奥間朝順 教育委員会学校教育部長   お答えします。  現在、教育委員会では、さまざまな悩みに対して電話相談、面談による相談を中心に行っています。教育相談という性質上、継続的な面談による相談が必要となる場合が多くございます。  今後1つのツールとしてSNSの活用について調査・研究をしてまいりたいと思います。 ○翁長俊英 議長   野原嘉孝議員。 ◆野原嘉孝 議員   担当課にも紹介させていただいたんですけれども、長野県が自治体として初めて、去年、2018年6月からLINE相談窓口の事業を「ひとりで悩まないで@長野」を開設して取り組んでおります。1,000万円の委託事業としてやっております。2017年から実証実験を進めて、これはしっかりと対応できると、また、効果があるというようなことで、そういうふうに導入しているそうですので、しっかりと沖縄県の協力も必要だと思います。県と協力して体制構築をぜひとも検討していただきたいと思います。  この項目の締めくくりに、まとめて2つ要望したいと思います。かなりウィングを広げてしまいましたけれども、1つは子ども、保護者、そして先生方、それぞれの立場に対する相談体制の総点検と充実をしっかりと図っていただきたいということであります。  そしてもう1つは、学校現場のサポート体制の再チェックと充実を図っていただきたいと思います。スクールソーシャルワーカーとして子ども寄り添い支援員、これも活躍しております。教育相談支援員も那覇市の事業として頑張っております。特別支援ヘルパー、学習支援員、そして生徒サポーターと那覇市の仕事として頑張っていますけれども、それからスクールカウンセラー、そして特別支援コーディネーター、県の事業としてやっておりますが、これらも現場の要望にしっかりと応えているのか、点検をしていただいて、そして充実をさせていく、このようにしていただきたいと思います。  ともあれ、子ども、児童生徒を第一に考え、第一に考えて、しっかりと守り育んでいくことを最優先しながら、教育現場のさらなる体制強化と充実をお願いしたいと思いますのでよろしくお願いします。  次に移ります。  次に「御茶屋御殿」復元への取り組みについて、再質問します。  12月定例会では、なかなか進展しない現状に対して、久高議員と上里議員が厳しく追及をしていました。私もなかなか作業が進捗していないから何度も取り上げて作業をチェックしているので、当局と一緒に叱られているような気分になりました。  なぜ、停滞しているのか、どうすれば前進するのか、今後のためにも、これまでの経緯の整理・確認をしていきたいと思います。  復元のためには、国の文化財として指定されることが必要不可欠だと思いました。  それでは国文化財指定の要件について、現状では何が不足しているのか、お伺いします。 ○翁長俊英 議長   徳盛仁市民文化部長。 ◎徳盛仁 市民文化部長   お答えします。  国指定史跡は我が国の歴史を正しく理解する上で欠くことができず、かつ、遺跡の規模、遺構、出土遺跡などが学術上価値があると認められることが要件となります。  御茶屋御殿跡の国の指定史跡に向けては、国・県と調整の上、史跡としての範囲を確認する調査の実施が必要とされております。  しかしながら、現時点では御茶屋御殿があったと推定される場所に既存の建物がございますので、調査の実施は困難な状況にございます。 ○翁長俊英 議長   野原嘉孝議員。 ◆野原嘉孝 議員   文化財指定のためにさらなる遺構調査が必要。この状態のままで調査する方法はないかなと思ったのですけれども、それも厳しいという。何か技術的な進展はあると思うんですけれども、そのままで調べられる方法というのはないんですか。 ○翁長俊英 議長   徳盛仁市民文化部長。 ◎徳盛仁 市民文化部長   お答えします。  埋蔵文化財の発掘調査が実際に地中を掘ることによって遺跡・遺構を確認することが前提であります。  調査で出土した遺構の状態や遺物等の情報を総合的に検討することによって、その遺構・遺跡の性格を明らかにすることができます。  現在、御茶屋御殿があったと推定される場所に、先ほど申しましたように既存建物がございますので、遺構遺跡の性格を明らかにする調査方法がございません。 ○翁長俊英 議長   野原嘉孝議員。 ◆野原嘉孝 議員   厳しいというこの状況を打破するために、まず第一段階として、国文化財登録を目指してはどうかと提案したのが秋野参議院議員でありました。  むろん登録どまりでは復元につながらないことも承知の上だったということでお互い認識していたと思います。  この登録文化財は建屋と残存する石垣部分、この目に見える部分を登録するということであります。
     それは、3つ理由があったと思います。  文化財的な価値付けに法的根拠をまず定めること。  そして2つ、保存に関して法の網がかかること。  3つ、公開することで、市民・県民の機運を盛り上げていくこと。  これら3つがあると思います。  平成26年6月定例会で、当時の上地企画財務部長は、「仮に国が文化財登録することで、復元に向け、これが一歩前進、進めるのであれば、その所有者からの同意を前提として、測量業務や意見の提出などの協力はぜひやっていきたい」と答弁をされておられます。  また、平成27年2月定例会では島田市民文化部長は、「御茶屋御殿の国登録への取り組みについては平成28年を芽出しを目指しています」と「登録のために必要な写真測量などの調査の期間は約2年を考えています」と答弁されております。  そして答弁のとおり、平成28年8月、現地の石垣の測量で写真測量が実施され、半年後の平成29年1月には報告書が完成しました。  しかしながら、そこから一歩も動いておりません。  そこで確認ですが、国の文化財登録に関して、国のほうから登録だけでは復元への道は開けないと指摘され、だめ出しを受けたのか、それとも、跡地の所有者である協会側から協力を断られたのか、どちらだったのでしょうか。 ○翁長俊英 議長   徳盛仁市民文化部長。 ◎徳盛仁 市民文化部長   お答えします。  これまでのワーキンググループ会議において、国から登録有形文化財についての意見をいただいたことはありません。また、登録有形文化財建造物制度は文化財復元に直結する制度ではありませんが、本市としては石垣などの遺構保全・保護する上で意味があるものと考えております。 ○翁長俊英 議長   野原嘉孝議員。 ◆野原嘉孝 議員   協会側からの意見はどうですか。 ○翁長俊英 議長   徳盛仁市民文化部長。 ◎徳盛仁 市民文化部長   協会側の意見はいただいておりません。 ○翁長俊英 議長   野原嘉孝議員。 ◆野原嘉孝 議員   今、とまっているというのは、登録が厳しいとしたのは市独自の判断だということになると思いますけれども、先ほどの答弁、各部長の答弁がありましたけれども、その方針に対して、今後、どういう形でとっていくのか、この方針転換にしたというような感じで今、とまっていると映るんですけれども、これはいつ決まったのでしょうか。 ○翁長俊英 議長   徳盛仁市民文化部長。 ◎徳盛仁 市民文化部長   先ほども申しましたが、本市としましては、登録有形文化財の登録が、御茶屋御殿の復元に向けて一歩を進めることができるのであれば、御茶屋御殿跡の遺構調査等の資料提供等で協力していきたいと考えておりました。  その後、先ほど話したように石垣の調査をしまして、資料として提供する登録有形文化財の登録申請の資料として提供することが可能でございますので、その準備をしているところでございます。 ○翁長俊英 議長   野原嘉孝議員。 ◆野原嘉孝 議員   私は決して登録にこだわっているわけではありません。ほかに方法があれば、それで復元事業が前進するのであれば、一向に構わないという思いではあります。  しかし、この登録文化財、文化財に登録する形で突破口を開こうという思いでいますので、そのへんは意思を共有していただいているものと思っております。  とにかく残念なのは、ここでずっととまっているということでありまして、ともに力を合わせて頑張ろうと汗をかいているのに、この情報の共有、そして相談がないことに対して、私は非常に残念に思います。しっかりと力を合わせていきたいと思っております。  最後に確認ですけれども、例えば、仮にですけれど、先に協会を移転、遺構調査、文化財指定と、このような方法もちょっと乱暴な話かもしれませんが検討できないか、これもお願いしたいと思います。  そして必要であれば、文化財登録に関してもしっかりと進めていただきたいと、このように思います。  ともあれ、どうすれば復元計画が前進するのか、前向きに研究し、協議していく、このような姿勢であるというふうに、市はそういう姿勢であるというふうに考えてよろしいですか。 ○翁長俊英 議長   仲本達彦企画財務部長。 ◎仲本達彦 企画財務部長   御茶屋御殿の復元につきましては、これまでも市議会において2度にわたり意見書を可決いただいております。  また、議員におかれましても、中央へ直接的な働きかけをしていただくなど、いろいろとご尽力ご支援をいただいている中、なかなか具体的な手立てが見いだせない状況であり、私どもも大変じくじたる思いがございます。  当該復元に向けては、多岐にわたる複雑な課題や事業費も膨大であることなどから、具体的な議論が今、深まらない現状もございます。  しかしながら、今後とも議会からの御要望、御意見等をしっかり受けとめながら、復元に向けた新たな知恵が出せるよう、引き続き、ワーキンググループ会議に臨んでまいりたいと考えております。 ○翁長俊英 議長   野原嘉孝議員。 ◆野原嘉孝 議員   難しい事業であることは十分理解をしております。だからこそ行政・議会がしっかりと力を合わせていかなければならないと、このように思います。とにかく情報を共有し、しっかりと相談をしながら進めていきたいと思います。  このままだと、このままとまっていると、当局はやりたくないから放置していると、皆が諦めるのを待っているのではないかと、そばからそういうふうに見られても仕方ないと思います。  情熱を持って知恵を出し、それを結集して総力を挙げて挑戦すれば、必ず道は開けるものと私はこのように思います。とにかく力を合わせて平和・文化、そして教育、このためにも御茶屋御殿、しっかりと進めていきましょう。以上です。 ○翁長俊英 議長   中村圭介議員。 ◆中村圭介 議員   グスーヨー チューウガナビラ(皆さん、こんにちは)。無所属の会、中村圭介でございます。  まずは、1.福祉行政についてであります。 今日は医療的ケア児についてなんですけれども、新生児医療の発達によって病気や障がいで亡くなる子どもが減りまして、医療器具をつけることで生活が可能になってきたということです。  それによって、この医療的ケア児の人数というのは年々増加傾向にありまして、厚労省の資料によると、平成28年時点で全国で1万8,000人以上いるということであります。  気管切開をして呼吸のための器具をつけていたり、経管栄養といって嚥下機能の障がいなどによって口から食べ物をなかなか食べられないという場合に、鼻からチューブを通すなどして胃に直接栄養を入れる処置をしていたりというふうに、何らかの医療器具を利用することで生活できる状態であるということであります。  法改正によって自治体も積極的な支援をすることが求められるようになりましたけれども、その支援を実際に行う事業所は保育所であったり短期入所施設であったりというのが、まだまだ足りない状況であります。  そこで質問です。  (1)市内で医療的ケア児とその家族を対象として、病院から自宅での生活へ移行する訓練が受けられる施設数と病床数をお伺いします。 ○翁長俊英 議長   長嶺達也福祉部長。 ◎長嶺達也 福祉部長   本市において、そのような施設があることは把握してございません。  現状としましては、在宅生活へ移行するにあたり、病院のケースワーカーや訪問看護ステーションの看護師等が自宅の環境を整える準備を行ったり、退院後にフォローを行ったりしているものと認識しております。 ○翁長俊英 議長   中村圭介議員。 ◆中村圭介 議員   ありがとうございます。  現状では、把握ができていないということでありました。  では、次ですが、(2)市内で医療的ケア児のレスパイトケア等の短期入所のサービスを実施する施設数と病床数をお伺いします。 ○翁長俊英 議長   長嶺達也福祉部長。 ◎長嶺達也 福祉部長   レスパイトケアとは、短期入所の利用目的の1つとして家族が介護から解放される時間をつくり、心身疲労や共倒れ等を防止することを、そういったことを行う施設のことを指していますけれども、本市におきまして、医療的ケア児の短期入所の受け入れを行っている、そういった施設は2カ所ございまして、病床数は13床となってございます。 ○翁長俊英 議長   中村圭介議員。 ◆中村圭介 議員   ありがとうございました。  現状として2件あって、13床あるということでした。  次、(3)医療的ケア児の支援を行う事業者に対する支援の状況をお伺いします。 ○翁長俊英 議長   長嶺達也福祉部長。 ◎長嶺達也 福祉部長   医療的ケア児の支援を行う事業者に対する支援としては、県において、医療的ケア児等の受け入れ、または受け入れ拡大を行う病院、福祉事業所、保育所等の事業者に対し、必要な医療機器等の購入に要する経費を補助する事業を、公募し行っているところであります。  また、本市におきましては、医療的ケア児が必要な支援を円滑に受けることができるよう、保健、医療、福祉等の各関連機関等が連携していくために、第5期那覇市障がい福祉計画に基づき設置を進めている「医療的ケア児支援のための関係機関の協議の場」を活用して、次年度以降、医療的ケア児支援に関して具体的な協議を行っていくことを予定しております。 ○翁長俊英 議長   中村圭介議員。 ◆中村圭介 議員   ありがとうございます。  具体的に今県の支援があって、市としては計画をつくって今後取り組みを進めていくというようなことかと思います。  ご家族からすると、送迎の問題であったりですとか、受け入れ体制の問題は事業所のほうだと思うんですけれども、また地域とのコミュニケーションなどそういったところで生活のクオリティ オブ ライフをどう上げていくかというところで、さまざま、まだまだできることがあろうかなというふうに思います。  本市の小中学校における医療的ケア児の人数については、平成29年の2月定例会での喜舎場議員の質問に対する答弁で、医療的ケアが必要な児童数の平成28年度5月調査で6人。そして、平成30年2月定例会、こちらも喜舎場議員の質問でしたが平成29年の5月1日現在の調査では4人、その後、1人転出したため3人となっているとのことでした。  平成30年6月定例会では當間議員の質問で、平成29年度時点で、「小学生4人、中学生はおりませんでした」という答弁がありました。  医療的ケア児は0歳から19歳までカウントされますので、実際に把握できているだけでももっと人数が多いかと思うんですけれども、数字について少し考えてみたいと思います。
     ここで、先ほどの質問とあわせて考えると、市内に医療的ケアが必要な児童はいます。でも、その支援については、まだこれからだというところで、これまでは学校での対応という観点からの質問がほとんどでしたけれども、生活していく上では、やはり学校だけではないわけですね。そのほかの支援というのも、しっかりとしているのかどうか、それがしっかりしている自治体とそうでない自治体では、やはり住みやすさという観点から、大きな違いが出てくるかと思います。  先ほどの28年度と29年度の調査を見ても、6人から3人というふうになっているわけです。転出等で数字が変動するというのは、やはりこの生活できる体制がしっかりできているかどうかということなのではないかというふうに思うわけです。  病院から退院すると自宅で過ごすことになり、そこからはもう家族がつきっきりでケアをしながら生活をするわけですけれども、そのための訓練などの準備が必要で、また、困ったときにしっかりと相談できるような体制というのも必要になります。それを時間をかけてしっかりとやっていくことというのが必要になります。  また、家族の負担、家族だから面倒を見るのが当たり前だというような形で、家族も一生懸命やると思うんですけれども、知らず知らずのうちにやっぱり疲れがたまっていってしまったりとか、親子関係をしっかりと健全に回していくためにもやっぱりそういった親の介護の負担というのも、家族の介護の負担というのも軽減する必要があろうかと思いますので、短期入所ができる施設というのも増やしていかないといけないと思うのですが、受け入れ体制を整えるというのがまず重要かなというふうに思います。  ということで、今後は民間事業者と協力して医療的ケアが必要な児童も暮らしやすい体制を模索していくことになろうかと思いますので、そういった支援をぜひやっていただきたいと思います。  昨日は、なは市民活動支援センターについて取り上げましたけれども、医療分野は必要なお金の規模が大きく、当事者だけではなくて、広く社会に課題が共有されなければ、課題の改善に向かうことが難しい分野であります。課題について理解を深めた上で積極的な支援をしていかなければならないので、この市民活動に対する中間支援の力というのが、やはり今後もますます必要になってくるというふうに思っております。  第5次那覇市総合計画には、「地域と世代がつなぐ支え合いにより、子どもも、お年寄りも、障がいのある人もない人も、皆が夢や生きがいをもち、小学校区などの地域の中で安心して暮らせるまちづくりを進めます」とあります。  これは基本的人権や子どもの権利の問題ともつながってくるところですので、答弁にありましたように関係機関とより連携を深めて力を入れていただきたいというふうに思います。  次に、周年事業について質問いたします。  那覇市制100周年事業について、何人かの議員からも質問がありましたので、現在の状況については質問はしませんが、私が昨年議会で提案したことについて確認をしたいと思います。  (1)市制100周年に向けて広く市民から那覇市の写真を集め、那覇市民共有の財産として気軽に活用できるようにしてはどうかという提案から1年がたちます。実現の見込みをお伺いしたいと思います。 ○翁長俊英 議長   渡口勇人総務部長。 ◎渡口勇人 総務部長   市制施行100周年に向けて、次年度より、記念映像の制作に取りかかるため、現在、「市制100周年記念映像・記念誌制作委員会」を立ち上げ、委託に係る公募の要領や仕様書の作成準備を進めているところでございます。  議員ご提案のとおり、市民が所有する映像や写真を広く募集することは、大変意義あることだと思います。  市内はもとより県内外の資料も含めて、市民の友やホームページ等々で広く募集をしていきたいと考えております。 ○翁長俊英 議長   中村圭介議員。 ◆中村圭介 議員   実現に向けて動いていただいているということで、ありがたく思います。  旅行で那覇に訪れたという方もかなりたくさんいらっしゃるかと思いますので、県外に対しても積極的に働きかけをしていただきたいというふうに思います。  第一牧志公設市場の再整備ですとか、市立病院の建て替えなど、まちの形を大きく変えようとしておりまして、この数年でもまちの景色、目まぐるしく変化してまいりました。  写真は記憶を呼び起こしますし、記憶を継承していくという面での貢献も大変大きなものと思います。  また、観光や地域づくりの面からも、今と昔の様子が閲覧・利用できる情報としてあるということは大変有意義であると思います。  写真の収集、そしてその活用方法までしっかりと検討していただいて、取り組みを進めていただきたいと思います。  次に(2)日南市との姉妹都市締結50周年に向けた取り組みを、お伺いします。 ○翁長俊英 議長   渡口勇人総務部長。 ◎渡口勇人 総務部長   日南市とは、これまで那覇大綱挽まつり、それと日南市の猷肥城下まつりにあわせて相互訪問を行ってまいりました。  姉妹都市提携50周年の節目の年を迎えるに当たり、那覇市において記念式典を開催する予定をしております。  また、日南市に関するパネル展の実施や那覇市国際交流市民の会と連携しながら、50周年に向けて取り組みを考えております。  この3月には、日南市において50周年を記念とした民間主催の「沖縄しまうたLIVE in 日南」のイベントが開催されることとなっております。本市も後援を予定しております。  日南市とともに姉妹都市提携50周年をさらに盛り立て、姉妹都市交流の推進に努めてまいりたいと考えております。 ○翁長俊英 議長   中村圭介議員。 ◆中村圭介 議員   50周年に向けて、従来のものプラス式典とパネル展ということで、日南のほうからお声がけいただいて、民間の交流も進める予定であるということだったかと思います。  私も2017年に猷肥城下まつりに参加しまして、向こうの議員さんともお話をしたのですけれども、やはり姉妹都市の締結をしているということをなかなか市民が知らないというところで、それをどうしっかりPRしていくかというところでは民間の交流というのもしっかり行って、交流の歴史、そしてお互いの都市について市民が知っているという状況をつくっていくのが大事かというふうに思います。  平成29年12月定例会で、平良識子議員の質問に対して、久高副市長も「日南市との姉妹都市締結50周年に向け、何か検討できたらと夢を持っている」と述べておられます。市民レベルでの交流をぜひ早急に検討して、この周年のうちにさまざま実現していただきたいというふうに思うんですけれども、久高副市長、夢を形にしていただきたいと思うんですが、実現に向けて改めて見解をお伺いします。 ○翁長俊英 議長   久高將光副市長。 ◎久高將光 副市長   日南市との姉妹交流提携50周年ということで、以前、議会のほうは交流事業として約40人の議員の中の半数ずつが交流をしたりやっておりましたし、また、少年野球、それからママさんバレー等の交流等もあったときもありました。  今はエイサー等が市民からの代表というよりは個人参加の形でやっているわけですが、これからも日はそんなに長くはないわけですが、那覇市国際交流市民の会等いろいろと連携しながら、どうにかできれば、それを機会に視察団と交流事業等ができないかということも検討していければなという思いを持っております。 ○翁長俊英 議長   中村圭介議員。 ◆中村圭介 議員   ありがとうございます。  50年という大きな節目ですので、ぜひやっていきたいと思います。議会としても何ができるのかというのをまたみんなで話し合って何かできればなというふうに思っております。  次に、3.協働によるまちづくりについて、質問をいたします。  きょうは人材データバンク、今はまだモデル事業なんですけれども、そのモデル事業について質問をいたします。  本格稼働に向けて、じわじわと進めている事業でありますけれども、この事業の趣旨や必要性というのがなかなか周知が進んでいないのかなというところで、現在もさまざまな機会を捉えて告知をしているということなのですが、この対象についてもっとイメージしやすい形での告知というのが必要ではないかと思っております。  そこできょうはプロボノについてなんですが、プロボノというのは、もともとラテン語でPro bono publico、発音はちょっと自信がないんですけれども、「公共善のために」という言葉なんだそうですが、企業等に勤める方がその専門性を生かして社会貢献活動に従事するということを指しております。  企業が主体となって職員を派遣する場合もあれば、個人が申し出て参加するという場合もあります。こういうかかわり方がありますよと企業のCSR、社会的責任としていかがですかという形で提案をしていくと、企業によっては社会貢献活動をぜひやりたいなと思っていても、どうしていいのかわからないとか、つながりがないとなかなか誰とどうやって進めたらいいのかというのがわからないというのもありますので、ないものを一からつくるというのはハードルが高いのですが、せっかく市がこうやって制度を整えてマッチングまでやるという制度になっていますので、これは伝え方だと思うんです。そこで質問です。  (1)那覇市人材データバンクの本格稼働に向け、専門性の高い技能を有する企業等に働きかけ、プロボノとして市民活動に協力していただけるようお願いしてはどうでしょうか、見解をお伺いします。 ○翁長俊英 議長   徳盛仁市民文化部長。 ◎徳盛仁 市民文化部長   プロボノ、いわゆる専門性を生かした社会貢献活動については、弁護士、中小企業診断士などの個人や企業など、さまざまな分野での取り組みが年々広がっているのも承知しております。  本市では、人材データバンクモデル事業を実施しておりますが、できるときに、できる人が、できることを行っていただくことを趣旨として、分野ごとに登録しており、専門的知識、技術を持った人材も登録が可能となっております。そのことは、地域課題の解決に大いに貢献していただけるものと歓迎するところでございます。  議員ご提案のプロボノ登録につきましては、専門性を生かした社会貢献活動の取り組みを拡充していくものになると認識しているところであり、先進都市の事例を収集しながら、調査研究してまいります。 ○翁長俊英 議長   中村圭介議員。 ◆中村圭介 議員   ありがとうございます。  ぜひ、調査研究を進めていただきたいと思います。  このかかわり方はさまざまだと思いますし、届く言葉というのも、できるときに、できる人が、できるだけというのがいい人もいれば、こういうふうにやるともっと社会がよくなりますよという積極的な働きかけが刺さるという方もいるかと思いますので、対象にあわせていろいろ呼びかけの方法も考えていただきたいというふうに思います。  次です。コミュニティビジネスについて質問をいたします。  まず、コミュニティビジネスについてなんですけれども、これは社会的企業という言い方で増えてきました。ソーシャルビジネスの中でも特にこの地域というところにこだわった住民主体の事業というのがコミュニティビジネスというふうに言えるのではないかと思います。これはなかなか定義が安定しないというか、いろいろあると思うんですけれども、例えば、地域のつながりが希薄になってしまって、公民館もないし交流の場が欲しいという課題があったとします。  そこで地域住民主体で団体をつくって、カフェを運営して収益を上げながら居場所をつくって、継続的に活動できる場をつくるというような形だったり、事業ですから収益が上がらないと続かないわけですけれども、地域課題の解決を目的としてその手段が事業であるというふうに理解していただければわかりやすいかなと思います。  また事業者の形態というのはさまざまでして、一般社団法人の場合もあれば、NPOですとか株式会社、労働者協同組合などそれぞれの目的に合致した形で行われているようであります。  こうした活動に対して、本市はどんな支援ができるかということであります。  (2)校区まちづくり協議会等を主体としたコミュニティビジネスに対する本市の考えをお伺いします。 ○翁長俊英 議長   徳盛仁市民文化部長。 ◎徳盛仁 市民文化部長   経済産業省関東経済産業局のホームページには、「コミュニティビジネスとは、地域の課題を地域住民が主体的に、ビジネスの手法を用いて解決する取り組み」と定義されており、地域産業の振興やコミュニティの再生など、地域の活性化につながるものとして、全国的にも注目を集めているものと認識しております。  現在、本市で活動する8つの校区まちづくり協議会においては、地域ごとに抱える課題がさまざまあり、課題解決を図る取り組み方についても校区ごとに特色があります。  議員ご質問の校区まちづくり協議会等を主体としたコミュニティビジネスにつきましては、昨年度から2カ年にわたり、なは市民協働大学院等の講座において、先進的に取り組んでいる他県の方を講師に招き、事例を学ぶ機会をつくったところです。今後とも、先進都市の事例を収集しながら調査研究してまいりたいと考えております。 ○翁長俊英 議長   中村圭介議員。 ◆中村圭介 議員   ありがとうございます。  今、研修等を重ねながら、研究を進めているということであります。  校区まちづくり協議会が立ち上がって課題として挙がってくるのは、やはりお金の問題と事務局体制というふうになってくるかなと思います。  現在は地域の課題を出し合って、解決にまずできることというのを実行しながら、組織づくりをしている段階ではないかというふうに思います。  その後なんですけれども、恐らく校区の課題を掘り下げて本格的に取り組んでいくという段階になったときには、行政の補助金ですとか地域からの寄附だけでは難しいという面も出てくるかと思います。  また、この課題解決ということですから、できることだけではなくて本当に必要なことなのかと、この効果に結びつくことをやっていかなければいけない。そのときには、やはり事業規模も少し大きくなるかもしれないというところで、こういったコミュニティビジネスというところも視野に入れていかないといけないと思います。  そうしたコミュニティビジネスという手法が検討できる環境に地域があるのかというと、なかなかその情報が今ない状態なのかなと思いますので、そういう相談にも乗れるように市民活動支援センターのほうでしっかりと研究をしていただきたいというふうに思います。  確か石嶺のほうでは、認知症予防の徘徊をした方を事前に発見できるために、自販機と持ち物にタグをつけて、この自販機の前を通ったときにこの方が何時にこの前を通っていますというのをわかるような仕組みをつくって、ここで自販機が市内地域の各地にあれば、どこまでいったのかというのがわかる。大体どの方向に向かって歩いているかもわかるというような事業を実証実験までやろうという話になったそうなのですが、実際、実現には至らずに、今、宜野湾のほうでは実際に検証も今やっていて本格稼働に向けて動いているそうなんです。  これは恐らく福祉のところで話が出てきても実現しなかったところが、ほかの部署も一緒にやっていくと実現できたということもあるかもしれないですね。  なので、那覇市の中でも各分野というのをつないでいくのも協働の役割だと思いますので、このコミュニティビジネス、事業ということで言えば、ほかの一般の企業も社会に貢献するためにサービスを開発したり提供したりというふうにしていると思うんですけども、地域というふうに限定したときにも縦割りで考えるのではなくて、横の連携をしっかりつくって、この目的が地域課題の解決でありますから、そこにつながるものなのかということで支援できる方法はないのかということを実際に協議をして、具体的に前に進むように、協力していただきたいというふうに思います。  以上で一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○翁長俊英 議長   坂井浩二議員。 ◆坂井浩二 議員   ハイサイ。坂井浩二です。  きょうは旧暦の16日になります。ご先祖さまに感謝の気持ちでお墓参りをし、そしてまた家族が一堂に会するという沖縄にとってとても大事な日であります。とりわけ特に宮古島のほうはその風習が根強くてまた大切にされている文化でありますけれども、2月定例会、いつも時期が大体一緒で、なかなか帰るというわけにもいきませんけれども、また、今、こうしてこの場に立たせていただいていることに、ご先祖さまにまた深い感謝を申し上げながら、本日の一般質問をさせていただきたいと思います。
     1.発達障がい支援について、本市における発達障がい支援について、以下伺います。  (1)主な支援事業の概要と、その効果を伺う。  (2)成人後の就職状況を本市はどのように捉え、どのような支援策を行っているか。  (3)作業療法士を支援事業の一つとして導入した場合の意義と効果について伺います。  2.LRT導入について。  LRT導入における今後のスケジュールを伺います。  3.交通行政について。  (1)メカルパーキング(仮称)設置の意義と概要について伺います。  (2)地域住民の安全性はどのように保たれるのか、当局の見解を伺います。  4.上下水道行政について。  牧志駅前ほしぞら公民館に隣接する安里二丁目地域住民から下水道整備に向けた陳情がなされております。現在の進捗状況と今後の見通しについて伺います。  以上、答弁によっては再質問・要望をさせていただきます。 ○翁長俊英 議長   長嶺達也福祉部長。 ◎長嶺達也 福祉部長   御質問の1番目、発達障がい支援について、順次お答えいたします。  (1)の主な支援事業につきまして、本市では、 こどもみらい課において、就学前の子や家庭等への支援事業として、教育・保育施設における発達支援保育事業や児童発達支援事業を実施する療育センターにおける相談事業、訓練事業、障がい児通所支援事業、保育施設に出向いての発達支援保育巡回相談等を行っており、発達に援助を必要とする子と保護者への支援を推進し、支援が必要な子や保護者に、必要な支援が届くまちづくりに寄与しているものと捉えております。  障がい福祉課においては、NPO法人に委託し、市内に居住する発達の気になる子や成人を対象に、発達障がい者サポート事業を実施しております。  この事業の内容は、ご本人やご家族、学校や事業所等における支援者に対して、相談支援、トレーニングの実施、就労支援、居場所づくり等を行うというもので、これらは、発達障がいのある方自身が安定した地域生活を送ることや、かかわる側の負担や不安を軽減することに寄与しているものと捉えております。  また、学校教育課においては、特別支援教育充実事業や教育相談事業等により、要請に応じて学校へ指導コーディネーター等の人材派遣を行ったり、保護者等からの相談に応じたりすること等で、学校で安定した生活を送る上で効果を上げております。  次に(2)についてお答えいたします。  地域で安定した生活を送るためにも、発達障がいのある方にとって就職は重要なことであると捉えております。  発達障がい者サポート事業では、就労前の準備支援活動としてボランティア活動や各種講座を実施し、目標に向けて段階的に進めていくことや、就労後の定着を目標に当事者同士がつながり、悩みの共有ができるような当事者が集まれる場を設けるということ等、発達障がいのある方に対して、就労前の準備段階から就労後に至るまで、継続的な支援を行っております。  また、障がいのある方の就職を含め、成人後の生活の不安につきましては、障がい福祉課及び委託相談支援事業所において、ご本人、ご家族、支援者等からのご相談に、引き続き対応してまいります。  最後に(3)についてお答えいたします。  作業療法士は、作業を通して社会適用に向けた心と身体のリハビリを行う専門職であり、実際に事業を委託しているNPO法人には、作業療法士が配属されております。  発達障がいのある子は嚥下や手の細かい動きが苦手である等、運動障がいのある子が多いことから、これを改善していくために日常生活の中にどのようにプログラムとして取り入れ、発達を促していくかということを助言する立場として、作業療法士の配置は非常に効果的であり、発達障がいのある方を支援していく上で重要な役割を担うものと考えております。 ○翁長俊英 議長   玉城義彦都市みらい部長。 ◎玉城義彦 都市みらい部長   御質問の2番目、LRT導入について、お答えいたします。  LRT導入の計画につきましては、平成31年度に、交通、まちづくり、観光など、本市全体を見渡した面的な公共交通ネットワークを一体的に形づくる地域公共交通網形成計画を策定する中で、LRTを基幹的公共交通システムの一つとして位置づけていく予定でございます。  LRT導入に当たり、沿線地域の土地利用の転換や民間開発の促進などのまちづくり、定時性・速達性などの交通面での向上、交通弱者の移動利便性向上、観光客の利便性向上や観光地の魅力向上などの視点をもった計画にしていきたいと考えております。  LRT導入地区につきましては、まだ密集市街地や狭隘な道路も多く、公共交通の利用が不便な地域など、課題が残っている真和志地域を含むエリアを基本として検討してまいります。 ○翁長俊英 議長   名嘉元裕経済観光部長。 ◎名嘉元裕 経済観光部長   坂井浩二議員の一般質問の3番目、交通行政について、順次お答えいたします。  まず初めに(1)(仮称)ナハメカルパーキング設置の意義と概要について、お答えいたします。  (仮称)ナハメカルパーキングは、なは産業支援センター及びなは市民協働プラザ、那覇市IT創造館、那覇市消防局の来訪者用駐車場不足に対応するため、那覇市消防局の来訪者用駐車場用地に、鉄骨造地上2階建て(2層3段)、71台の自走駐車場を建設するものであります。  隣接する公共施設利用者や、近隣の利用ニーズに応えるため、一般利用も可能とする手続きを経まして、平成31年3月予定の工事着手に向けて取り組んでいるものであります。  次に、(2)地域住民の安全性について、お答えいたします。  当該駐車場の運用に当たりましては、登下校時間帯には警備員配置による児童や園児の安全確保を考えております。  また、車の入庫は夜間24時までに制限するとともに、車両のライトグレアや騒音など、周辺の住環境に配慮した設計となっております。  なお、工事の着手前には、地域説明会を実施し、工事期間中の現場への警備員配置等による交通安全対策のほか、隣接する小学校及びこども園の登下校時間帯での搬入車両通行の制限・配慮等を実施する計画としております。 ○翁長俊英 議長   金城康也上下水道部長。 ◎金城康也 上下水道部長   ご質問の4.上下水道行政について、お答えいたします。  ご質問の安里二丁目地域の下水道整備につきましては、下水道を布設する道路が私道であることから、地権者から布設承諾を得るため、以前から交渉を続けてきたところであります。  現在一部の地権者から布設承諾が得られず、整備に取り組むことができない状況となっております。  このような状況の中、昨年、当該地域の方々から下水道整備のための要望がありました。要望書には、当該私道の地権者の署名があり、その中には以前、布設承諾に応じていただけなかった方も含まれておりました。  今後は、引き続き布設承諾が得られていない地権者と交渉を行い、早期に整備が進められるよう取り組んでまいりたいと考えております。 ○翁長俊英 議長   坂井浩二議員。 ◆坂井浩二 議員   各部長、答弁ありがとうございました。  1点目に再質問をいきたいんですけれども、LRTからまずいきたいと思います。これは先の12月定例会でも質問させていただいて、今議会も多くの議員が取り上げており、重複する部分も多々ありますけれども、確認の意味で再質問等させていただきたいと思います。  このLRTの導入に当たって、真和志地域を主に重視しながら整備をしていければということが念頭にあるようですけれども、確認ですが、真和志地域以外の公共交通の利用が不便とされている地域はあるのか伺います。 ○翁長俊英 議長   玉城義彦都市みらい部長。 ◎玉城義彦 都市みらい部長   お答えします。  真和志地域以外、そのほかに曙や安謝などの地域が交通不便地域だと認識しております。 ○翁長俊英 議長   坂井浩二議員。 ◆坂井浩二 議員   おっしゃるとおり西側の地域、特に曙、安謝等の場所なんですけれども、ちょっと交通弱者といいますか、公共交通の恩恵が余りにも薄い地域でありまして、バスも1時間に1本とか、そういった形の不便を来している地域でもありまして、やはりここも目を向けてほしいなという思いの中で質問を取り上げておりますけれども、具体的には、曙や安謝等の公共交通不便地域に対してどのような対策を検討なさるのか、お願いします。 ○翁長俊英 議長   玉城義彦都市みらい部長。 ◎玉城義彦 都市みらい部長   地域公共交通網形成計画において、モノレール、バス、タクシーなど、既存交通の役割分担などを考慮し、公共交通の利用が不便な地域の解消も含めて、本市全体を見渡した面的な公共交通ネットワークの再構築を行います。  その中で、基幹公共交通やフィーダー交通を有機的に結ぶネットワークを検討してまいりたいと考えております。 ○翁長俊英 議長   坂井浩二議員。 ◆坂井浩二 議員   私が日ごろ地域活動で接している多くの仲間がいるエリアでもあるものですから取り上げさせていただいてますけれども、しっかり念頭に置いていただいて、取り残されないように指摘をしておきたいと思います。  もう1点だけ再質問ですけれども、これも多くの議員が聞かれていることですが、このLRTに関する、公共交通導入に関する関係者、団体等々あると思いますけれども、今後の話し合いをどうやっていくのか、その辺をお聞かせください。 ○翁長俊英 議長   玉城義彦都市みらい部長。 ◎玉城義彦 都市みらい部長   那覇市都市交通協議会は、国、県、市、公共交通事業者など、それから有識者などで構成する協議会になっておりまして、今後、公共ネットワークの再構築とあわせて、LRTを基幹的公共交通システムの一つとして位置づける予定でございます。 ○翁長俊英 議長   坂井浩二議員。 ◆坂井浩二 議員   しっかりと協議の場を設けて事に当たっていただきたいと思います。  続きまして、メカルパーキングの件ですけれども、設置によって71台が新しく周辺の駐車場の台数が増えるということだと聞いてますけれども、再質問を2点行いたいと思いますが、それでは、このメカルパーキング、スケジュール、具体的な工事を進めていく中で供用開始になるその時期というか、その辺を聞きたいなと思いますけれども、答弁お願いします。 ○翁長俊英 議長   名嘉元裕経済観光部長。 ◎名嘉元裕 経済観光部長   今後のスケジュールにつきましては、今議会での工事請負契約議案の議決後速やかに工事に着手しまして、平成31年11月下旬ごろに工事を完了、そして供用開始となる計画としております。 ○翁長俊英 議長   坂井浩二議員。 ◆坂井浩二 議員   11月下旬ごろに工事完了、供用開始ということで、具体的な明示をいただきました。ありがとうございます。しっかりと整備をしていただきたいと思いますが、もう1つ再質問、本答弁の中にもありましたけれども、地域住民も使えるような形でということで、周辺、すぐ近くに銘苅小学校もあったり、いろんな公共施設もあったりするものですから、その辺の関係者の方々も一緒に使えるようなことにしていただきたいと思いますけれども、その辺もう一度確認でお願いします。 ○翁長俊英 議長   名嘉元裕経済観光部長。 ◎名嘉元裕 経済観光部長   本事業の実施に当たりまして、平成30年、昨年でございますが、7月に近隣の銘苅小学校校長及び同校のPTCA会長、それから銘苅こども園園長より要望がございました。
     園児、それから子どもたちの保護者による臨時的な送迎、それから学習ボランティアや地域関係者の来訪、学校行事等のイベント開催時における来訪者などにおける駐車場不足への対応等の要望がございました。  本市としても、これらを踏まえまして、行政施設利用のみではなくて、一般利用を可能とするような手続をとったものでございます。以上でございます。 ○翁長俊英 議長   坂井浩二議員。 ◆坂井浩二 議員   名嘉元部長、大変感謝申し上げます。地域住民も学校関係者も一緒に使えるということで、地域に喜ばれる施設として利用を進めていただけたらなと思います。  また、近くに新都心公園もありますので、その辺のイベントの際等も、そこの渋滞の緩和にもつながることになればいいかなと捉えてますので、よろしくお願いしたいと思います。  4点目、上下水道行政についてでありますけれども、今回取り上げてます牧志駅前ほしぞら公民館に隣接するというか、向かいの安里二丁目地域の住民の皆さんから下水道を整備してほしいというお話が、これは何十年もなされてきていると思うのですが、きのうの上原仙子議員の下水道の質問の中で、下水道普及率98.1%、水洗化率95.7%ということでありますけれども、この整備がなされていない1.9%、あるいは4.3%にこの地域も該当するわけですけれども、この地域の人たちの本当に強い思いで捉えておりまして、この辺をしっかりとやっていただきたい思いで質問を取り上げておりますけれども、再質問です。  具体的に何筆の同意が必要で、現在、何筆の同意を得ているのか答弁をお願いします。 ○翁長俊英 議長   金城康也上下水道部長。 ◎金城康也 上下水道部長   お答えいたします。  安里二丁目地域の当該私道には8筆の土地があり、そのうち5筆につきましてはおおむね承諾を得ております。残り3筆につきましては、現在、承諾が得られていない状況となっております。 ○翁長俊英 議長   坂井浩二議員。 ◆坂井浩二 議員   今の状況がわかりましたけれども、この残り3筆もしっかり交渉していただけたらなと思うのですが、もう1つ再質問ですけれども、要望があった箇所の下水道整備を行った場合に、何棟の建物が下水道に接続できるようになるのか、また、今後どのように、先ほどの未承諾の地権者に対して理解を得ていくのか答弁をお願いします。 ○翁長俊英 議長   金城康也上下水道部長。 ◎金城康也 上下水道部長   お答えいたします。  要望箇所の下水道整備により、11棟の建物が下水道への接続が可能となる予定であります。  今後、承諾が得られていない地権者の方々に引き続き下水道整備の重要性をご説明し、ご理解をいただけるよう全力で取り組んでまいりたいと考えております。 ○翁長俊英 議長   坂井浩二議員。 ◆坂井浩二 議員   部長、全力で取り組んでまいるという大変力強い決意をいただきましたので、しっかりと取り組んでいただきたいなと思います。  11棟ということでありますけれども、その中にはアパート、マンション等も含まれると思いますので、多くの住民が今現在不便を来しているということを捉えて、しっかりと喜ばれるような事業を図っていただきたいなと思います。  最後に、発達障がいの支援についてということでありますけれども、事業の概要をもろもろ話していただきましたけれども、3点目、作業療法士、今回は要望にとどめたいと思いますが、専門家でもあり、プロでもある作業療法士、発達障がいに携わる専門家でありますけれども、しっかりと児童支援センターあるいは学校現場、児童クラブにも今後配置をしていくことが望まれると思いますので、どうぞこの辺をしっかりやっていただきたいなと思います。  再質問を1点行っていきたいと思いますが、(2)の成人後の就職状況を本市はどのように捉えて、どのような支援策を行っているかということで答弁をいただきましたけれども、その事業を実施して支援した方の中で、実際に就職した方はどのくらいいるのか答弁をお願いします。 ○翁長俊英 議長   長嶺達也福祉部長。 ◎長嶺達也 福祉部長   平成29年度に実施しました発達障がい者サポート事業の中で、就労に関連した支援を実施した対象者は48人おりました。そのうち就労に結びついた方が17人、就労系の障がい福祉サービスに結びついた方が11人となってございます。 ○翁長俊英 議長   坂井浩二議員。 ◆坂井浩二 議員   部長、ここなんですよね。やはりここが大きな課題となっているわけですけれども、今の答弁で就労に結びついた方が48人中17人、約35%、就労障がい福祉サービスに結びついた方、48人中11人、約22%、2つ合せても全体の58%、半数ちょっと超えたかなぐらいで、残りの42%、約4割の方が就労に結びついていない。  ここを大きな課題として捉えて、しっかりとこの方々に対しても進めていけるようなことをやっていただきたいと思うのですが、私のところにも何件か個人的に相談をしてくる方がおりました。障がいを抱える息子さんを連れた母親が、「坂井議員、この子は私が向こうに行ったらどうなるのかね」というふうな質問も来て、行政に話をしているけれども、確実なそういった支援事業がなくて、ドウモ ナランシガー(どうにもならないね)と、そういう言葉を聞くとやっぱり悲しいわけですよ。  ですから、そういった思い悩んでいる人たちが実際にたくさんおられると思いますので、その辺を捉えて、ここの部分、しっかりと就労に結びつけるという部分を大きく捉えて、今後取り組みを強化していただきたいと思ってますので、その辺をよろしくお願いしたいと思いますけれども、せっかくだから決意を聞きましょうね。 ○翁長俊英 議長   長嶺達也福祉部長。 ◎長嶺達也 福祉部長   現在実施している発達障がい者サポート事業がありますけれども、そのほかにいろんな事業所がありますので、そういった事業所と協力して、どういったことができるかしっかり考えていきたいと思います。 ○翁長俊英 議長   坂井浩二議員。 ◆坂井浩二 議員   最後に、今お話もありましたけれども、発達障がいの支援政策をしっかりとしたものにするためにも、あえて苦言と指摘を申し上げたいと思います。  事業成果や施設の実績、これはこれでいいことなんですけど、それは自分のやっていることだけを捉えるのではなくて、皆さんが見えていない、見落としている隙間があるわけです。  この隙間、間違いなく個々の市内に点在する団体、民間事業者、あるいは親の会、そういった方々との対話、連携がきちんとなされてないと思うんですね。その辺、年に1回か2回でもいいですよ。しっかりそういった人たちも集まっていただいて、例えばエリアごとでもいいです。分けて。そういった声を拾い上げるということが非常に大事なことですから、その辺をしっかりと共通相互理解の場を設けていただきたいと思ってます。  当事者へのよりよいフォローアップを図るためにも、そのことがなされてない指摘、要望を強く訴えて、私の一般質問を終わります。 ○翁長俊英 議長   西中間久枝議員。 ◆西中間久枝 議員   ハイタイ、日本共産党、西中間久枝です。これより一般質問を行います。  親から虐待を受けた子どもの命が失われる悲劇がまた起きてしまいました。千葉県野田市で犠牲になった小学4年生の女児は、父親の暴力を訴えるSOSを発信していただけに、なぜ命が救えなかったのか、悔やんでも悔やみきれません。  児童虐待防止法の制定から20年近く経過する中、政府、自治体の対策はとられつつあるものの、依然多くの子どもが虐待被害に遭い、小さな命が奪われている現実はあまりに深刻です。悲劇を断ち切るためにも、各分野での真剣な取り組みが急務となっています。  それでは、質問を行います。  1.母子行政について。  那覇市母子生活支援センターさくらの役割と概要を伺います。 ○翁長俊英 議長   末吉正幸こどもみらい部長。 ◎末吉正幸 こどもみらい部長   那覇市母子生活支援センターさくらは、児童福祉法第38条に規定する母子生活支援施設です。同施設の役割は、配偶者のない、またはこれに準ずる事情にある女子及びその者の監護すべき児童を入所させて、保護するとともに、自立の促進のためにその生活を支援し、あわせて退所した者について相談その他の援助を行うこととされております。  同施設の具体的な事業としては、不適切な家庭環境や夫からのDV被害などの事情により入所した母子に対し、母子支援員が自立支援計画を作成の上、原則2年の入居期間中に日常生活、子育て、健康面に関して支援を行い、自立につなげていく取り組みを実施しております。  なお、さくらは那覇市母子寡婦福祉会が指定管理者として運営しており、同会の活動目的や施設の機能を生かすため、基本的な事業に加え附帯事業として、病後児保育、子どもショートステイ、学習支援、夜の子どもの居場所事業を行っており、幅広い支援に努めているところでございます。  必要な場合は、これらの事業を退所した入所者も利用できることとしており、アフターケアにも配慮しております。 ○翁長俊英 議長   西中間久枝議員。 ◆西中間久枝 議員   母子の保護、自立支援、児童虐待をしてしまう親への支援ニーズも増大する中、実際に支援を担う社会資源が足りない、整っていない深刻な現状があります。  そうした中で、母子生活支援センターさくらでは、虐待など養育困難なケースに対しても、母子ともに生活しながら、24時間体制の見守りと支援を続けて、親子関係の再構築を図ることができる社会的養護施設であることがわかりました。  次に再質問を行います。  財団法人こども未来財団助成研究が行った、母子生活支援施設利用者、母親646人に対する子ども時代の経験についてのアンケート調査では、児童福祉施設に入所していた母親が43人、6.6%、生活保護受給家庭であった母親が65人、10.0%、親から虐待を受けていた母親が132人、20.5%、親のDVを目撃していた母親が223人、34.5%という結果があります。まさに子ども時代に貧困や虐待、暴力などの過酷な体験をした母親が利用者として母子生活支援施設にたどりついているという実態が明らかになりました。  適切な支援の提供によって、貧困、虐待などの世代間連鎖を防止することが重要です。  今回、教育福祉常任委員会が行った所管事務調査の際、さくらの當間施設長の説明によると、さくらを利用している母親も過酷な体験をして育ち、当たり前の生活環境も与えられないまま親になり、子育てに苦労している母親も多いと聞きました。その中でも、自立を目指し、子育てしながらパソコンなどの資格をとり、就職を望んでも、最終学歴が中学卒業では面接すら受け付けてもらえない厳しい現実があり、若い母親が昼間の仕事につきたくてもつけない現状があるとのことでした。  再質問です。  中学卒業の入所者が安定した職業につくためには高校卒業資格が必要です。高卒認定を取得するための支援について伺います。 ○翁長俊英 議長   末吉正幸こどもみらい部長。 ◎末吉正幸 こどもみらい部長   ただいま議員のほうからお話がございました負の連鎖を断ち切るためには、さまざまな資格等が必要だと考えております。  本市におきましては、ひとり親家庭の親またはお子さんが高校卒業資格を取得するための支援として、平成29年度より高等学校卒業程度認定試験合格支援事業を実施しております。  当事業は、高等学校を卒業していないひとり親家庭の親またはその子どもが、高等学校卒業程度認定試験、以前は大検と呼ばれていたものですが、その合格のための講座を受講する場合、その講座費用の一部を支給するものでございます。  実績としましては、事業を開始した平成29年度1人の申請があり、平成30年度は現時点まで申請がない状況です。  なお、沖縄県におきましても、平成28年度より同事業を実施しておりますが、これまでの申請は1件もないとのことでございます。  近年、さくらにおいては、10代の若年母子の入所が増えており、高等学校卒業程度認定試験合格に向けた支援を試みておりますが、年2回行われている試験に合わせて計画的に学習し、通学することは、子育て中の若い母親にとってはハードルが高く、学習の継続が困難であると伺っております。  本市としましては、資格の取得や就業など、よりよい条件での就職や正規雇用への可能性を広げるためにも高校卒業資格は必要であると考えており、その手法として通信制教育や定時制高校など、さまざまな選択肢もあることから、関係者の意見を踏まえ、学び直しの支援については、見直しも含めて検討してまいりたいと考えております。 ○翁長俊英 議長   西中間久枝議員。 ◆西中間久枝 議員   貧困、虐待などの世代間連鎖をなくすためにも、自立を目指す母親への応援ができるように、学び直しの支援を引き続きお願いいたします。  さまざまな課題のある母子世帯の児童の適切な養育を保障することは大切です。DV被害、児童虐待、経済的困窮等さまざまな家庭環境の中で、当たり前の生活環境、育ちを守られなかった子どもに、生活の基盤を再構築するとともに、保育所や学校、さらに必要に応じて医療機関等と連携し、子どもの学ぶ権利、育つ権利を保障すること、何よりも大切です。  そこで、再質問です。  さくらの利用者は、若年母子や生活保護世帯が多く、保育所への送迎や子どもが病気になったときの病院など、子育てタクシーなどを利用する機会が多いとのことです。当局の見解を伺います。 ○翁長俊英 議長   末吉正幸こどもみらい部長。 ◎末吉正幸 こどもみらい部長   入所者の車の利用につきましては、入所者の自立を支援する中で、保育所への送迎や子どもが病気になったときの病院への送迎など、車を利用することが必要な場合もあることを認識しております。
     今回議員のほうからお話がございまして、他府県においていろいろ調べてみたところ、支援のプログラムの一環として送迎を実施している施設もあるようでございます。  本市としましても、入居者の自立に向けての効果的な送迎のあり方、費用などについて、今後指定管理者である那覇市母子寡婦福祉会の意見を伺うなど、多角的に検討してまいりたいと考えております。 ○翁長俊英 議長   西中間久枝議員。 ◆西中間久枝 議員   育ちを守られなかった子どもに、保育所や学校と連携し、子どもの学ぶ権利、育つ権利を保障する。そのためにも、ぜひ前向きに検討してください。  次に、2.高齢者虐待予防について質問を行います。  厚労省の調査によると、在宅における2016年度の家族介護者による高齢者虐待は1万6,000件とのことです。  高齢者虐待を防止するためには、高齢者の暮らしをしっかりと見守る社会体制だけではなく、介護うつなどが原因となって虐待をしてしまう家族介護者へのケアも不可欠です。高齢者にとっても家族介護者にとっても不幸な事態にならないよう、地域や行政の家族介護者に対する支援策が求められています。  虐待を受けていた高齢者約1万6,000人がどのような虐待を受けていたかについては、身体的虐待が最も多く66%、次いで心理的虐待41%、経済的虐待を受けていた人は20%、在宅での高齢者虐待と認知症の有無の関係で見ると、78%の高齢者が認知症でした。  それでは質問をいたします。  高齢者の虐待について、那覇市と沖縄県の状況と取り組みを伺います。 ○翁長俊英 議長   長嶺達也福祉部長。 ◎長嶺達也 福祉部長   本市における高齢者虐待認定件数につきましては、平成29年度は養護者からの虐待が56件で、要介護施設従事者等による虐待は2件となっております。沖縄県全体としましては、養護者による虐待が156件、要介護施設従事者等による虐待は10件となっております。  高齢者虐待防止の取り組みといたしましては、那覇市高齢者虐待防止対応マニュアルに基づき、民生委員や医療機関、警察、地域包括支援センター、介護支援専門員等とネットワークを構築し、虐待の早期発見、早期対応に努めているところでございます。  また、那覇市高齢者虐待防止対応ネットワーク会議を年1回開催し、課題や具体策の検討などを行っております。  介護事業所への対応といたしましては、研修や実地指導を行うほか、一般社団法人市民介護相談員なは、こちらへ補助金を交付し、第三者の目が事業所へ入るようにしております。 ○翁長俊英 議長   西中間久枝議員。 ◆西中間久枝 議員   家族介護者や施設介護従事者への虐待防止の取り組みが行われていることがわかりました。  再質問をいたします。  高齢者虐待について、市民への周知はどのように行っているのかをお伺いいたします。 ○翁長俊英 議長   長嶺達也福祉部長。 ◎長嶺達也 福祉部長   高齢者虐待に関する市民への周知方法につきましては、ちゃーがんじゅう課ホームページにおいて、通報相談窓口や通報所を掲載しております。また、広報なは市民の友で特集版の発行や各地域包括支援センターによる市民向け講座等を実施し、周知啓発に努めているところであります。 ○翁長俊英 議長   西中間久枝議員。 ◆西中間久枝 議員   今後も市民の皆さんへの高齢者虐待についての周知啓発に努めていただきますようお願いいたします。  次の再質問です。  高齢者虐待の、休日及び夜間の対応はどのように行っているかを伺います。 ○翁長俊英 議長   長嶺達也福祉部長。 ◎長嶺達也 福祉部長   本市におきましては、養護者による高齢者虐待対応につきましては、那覇市地域包括支援センターに委託して実施しております。  休日、夜間の緊急時の対応として、電話により24時間対応が可能な連絡体制を確保して実施しているところであります。 ○翁長俊英 議長   西中間久枝議員。 ◆西中間久枝 議員   虐待はいつ起こるかわかりません。24時間365日、市内18カ所の地域包括支援センターが対応していることを高く評価いたします。  再質問を行います。  介護は、家族の介護であっても悩みや問題は多く、精神的、心理的な労苦から介護うつに陥る人も多く、社会的にも大きな問題です。  家族の介護を自宅で行うことは、常に介護を必要とする家族を優先し、介護離職など自分自身を犠牲にした暮らしとなることが多いことから、厚労省が行った調査では、介護者の4人に1人が介護うつ状態にあるという驚くべき実態も報告されています。  高齢者虐待を防止するためには、高齢者の暮らしをしっかりと見守る社会体制だけではなく、介護うつなどが原因となって虐待をしてしまう家族介護者へのケアも不可欠です。  高齢者にとっても家族介護者にとっても不幸な事態にならないよう、地域や行政の家族介護者に対する支援策が求められています。  再質問です。  虐待をした家族介護者への支援について伺います。 ○翁長俊英 議長   長嶺達也福祉部長。 ◎長嶺達也 福祉部長   家庭内における高齢者虐待は、議員からもご指摘のありましたとおり、養護者本人が障がいや疾患、介護負担や経済上の課題を抱えているなど、さまざまな要因によって引き起こされます。  そのような養護者に対しては、18カ所の地域包括支援センターが中心となって、那覇市就職・生活支援パーソナルサポートセンターや保健所、医療機関など、適切な機関につなぎ、支援が開始されるよう働きかけているところであります。 ○翁長俊英 議長   西中間久枝議員。 ◆西中間久枝 議員   虐待をした家族介護者へのきめ細やかな対応を高く評価いたします。  再質問を行います  在宅老人短期入所事業の役割と概要を伺います。 ○翁長俊英 議長   長嶺達也福祉部長。 ◎長嶺達也 福祉部長   在宅老人短期入所事業は、虐待、その他の理由により居宅において介護を受けることが一時的に困難となった65歳以上の高齢者を、特別養護老人ホーム等へ措置することで、安全の確保、心身の健康の保持及び生活の安定を図る事業となっています。  高齢者虐待等で一時保護した件数は、平成29年度が14件、平成30年度は2月1日現在で10件となっております。 ○翁長俊英 議長   西中間久枝議員。 ◆西中間久枝 議員   高齢者の命を守るために、緊急時に対応する安全な施設を確保、提供していることを高く評価いたします。これからも頑張ってください。  次に、3.介護行政について質問いたします。  (1)認知症対応型共同生活介護(グループホーム)の進捗を伺います。 ○翁長俊英 議長   長嶺達也福祉部長。 ◎長嶺達也 福祉部長   認知症の方が介護を受けながら共同生活を送る認知症対応型共同生活介護、これがいわゆるグループホームですが、定員5人から9人を1ユニットとする単位で整備することとなっております。  第7次なは高齢者プランに基づく2018年度の整備数は2ユニットとなっていますが、事業者の辞退により現在のところ未整備となってございます。 ○翁長俊英 議長   西中間久枝議員。 ◆西中間久枝 議員   それでは再質問します。  第7次なは高齢者プランにおける取り組みを伺います。 ○翁長俊英 議長   長嶺達也福祉部長。 ◎長嶺達也 福祉部長   第7次なは高齢者プラン期間中である2018年度からの3年間で、合計10ユニットの整備計画としております。  2018年度の、先ほど申し上げましたとおり未整備分、2ユニットを2019年度と2020年度に振り分け、それぞれ5ユニットずつ整備を行う予定となっております。 ○翁長俊英 議長   西中間久枝議員。 ◆西中間久枝 議員   次の再質問です。  市営住宅内へのグループホームの設置、見解と対応を伺います。 ○翁長俊英 議長   長嶺達也福祉部長。 ◎長嶺達也 福祉部長   建て替えを予定している真地市営住宅における併設施設として、第7次なは高齢者プランに基づき、グループホームの整備を基本に関係課と連携しながら調整及び検討を行っているところであります。  なお、地域の施設として利用が進められるように、看護小規模多機能型居宅介護等、ほかのニーズも考慮しつつ、柔軟に対応することを含め検討してまいりたいと思います。 ○翁長俊英 議長   西中間久枝議員。
    ◆西中間久枝 議員   建て替えを予定している真地市営住宅にグループホームの整備を予定していることを高く評価いたします。頑張ってください。  次の質問をします。  (2)外出支援サービスの役割と概要について伺います。 ○翁長俊英 議長   長嶺達也福祉部長。 ◎長嶺達也 福祉部長   外出支援サービスは、ストレッチャーや車椅子使用のため一般の交通機関を利用することが困難な65歳以上の高齢者を、移送用車両で居宅から病院へ送迎する市単独事業でございます。  所得制限はございません。片道400円で月2往復まで利用可能となっております。送迎範囲は、隣接市町村の医療機関のほか、宜野湾市の国立病院機構沖縄病院、中城村のハートライフ病院、八重瀬町の南部徳洲会病院が対象となっております。  年間延べ利用人数は、平成27年度2,503人、平成28年度2,501人、平成29年度2,619人となっており、平成30年度は今後も勘案しまして2,942人を見込んでおります。 ○翁長俊英 議長   西中間久枝議員。 ◆西中間久枝 議員   利用者が年々増えていること、那覇市内だけではなく、医療機関への送迎の範囲を広げ、高齢者の方が安心して暮すために対応されていること、高く評価いたします。これからも頑張ってください。  次の質問に移ります。  4.文化行政について。  首里金城町にある内金城嶽の大アカギは、1972年に首里金城の大アカギとして国の天然記念物に指定されています。沖縄民話ムーチーの由来の場所ともなっている首里金城の大アカギ再生事業について伺います。 ○翁長俊英 議長   徳盛仁市民文化部長。 ◎徳盛仁 市民文化部長   首里城跡の南内金城嶽境内に、推定樹齢200年以上とされるアカギの巨木が5本自生しております。県内では多く見られる樹木ですが、戦火をくぐり抜け、また市街化が進む本市において巨木が残っている点が評価され、1972年(昭和47年)5月15日に国の天然記念物に指定されております。  指定当初は6本のアカギがございましたが、平成24年の台風によりそのうちの1本が倒木しております。残る5本のアカギについて簡易的な樹木の診断を行ったところ、樹勢が弱まっていることが判明したため、平成30年度から2カ年計画で文化庁の8割の補助を受けた天然記念物再生事業を実施しているところでございます。  具体的には、樹木の現状調査や周辺環境を確認し、樹勢の回復に必要な対応策の検討を行い、その後対応策として樹木周辺の土壌改良を実施しております。  首里金城の大アカギは貴重な文化財であり、多くの観光客が訪れる場所でもあることから、これからも保護と保存にしっかりと努めてまいります。 ○翁長俊英 議長   西中間久枝議員。 ◆西中間久枝 議員   赤マルソウ通りからの入り口や首里金城町石畳道から地域の住宅を抜けると、悲惨な地上戦、沖縄戦をくぐり抜けた樹齢200年以上と言われる大アカギ群が見えてきます。  モニターに写真をお願いします。        (モニター使用)  地域の皆さんは、日ごろから清掃するなど、とても大切にしています。  次の写真お願いいたします。        (モニター使用)  ムーチーの日には、地域の皆さん、子どもたちもたくさん集まって、みんなでムーチーづくりをします。  次の写真をお願いいたします。        (モニター使用)  その日は、ミニ写真展なども開かれたり、昔の写真を見ながら歴史の話を、地域の皆さん、また観光客の方も一緒に、大変にぎやかな一日を過ごします。写真モニターありがとうございました。  また、パワースポットとして話題になり、たくさんの観光客も訪れる場所となっています。  次の世代へと受け継いで行くためにも、大アカギを良好な状態で保護、保全をするための今回の大アカギ樹勢の診断回復事業を大変高く評価しています。期待しています。頑張ってください。  それでは次の質問へ移ります。  5.道路行政について。  (1)那覇市首里寒川町二丁目、首里寒川郵便局脇に位置する道路、琴の音保育園への通園道路でもあります。  モニターに写真お願いします。        (モニター使用)  坂道で雨が降ったときには車のタイヤがスリップし、坂道が登れないなど危険な道路になっています。その道路の整備について伺います。  写真ありがとうございました。 ○翁長俊英 議長   玉城義彦都市みらい部長。 ◎玉城義彦 都市みらい部長   ご質問の箇所は、先ほど議員からもありましたとおり首里寒川郵便局の脇に位置している坂道となっており、本市が管理する里道となっております。  現地を確認したところ、既設舗装のスリットの滑りどめの機能が低下している状況が見受けられました。車両通行の際、勾配がきつく滑るような箇所につきましては、次年度以降、滑りどめ舗装による対応を検討してまいります。 ○翁長俊英 議長   西中間久枝議員。 ◆西中間久枝 議員   人の横断、車の通りが多い道路でもあります。地域の皆さんの安心・安全のためにも、里道の整備をお願いいたします。  次の質問に移ります。  (2)那覇市道儀保2号の道路整備について伺います。 ○翁長俊英 議長   玉城義彦都市みらい部長。 ◎玉城義彦 都市みらい部長   ご質問の箇所は、儀保交差点と市立病院前三叉路との中間付近に位置し、県道82号線に接道する延長約190メートルの市道となっております。  当該市道につきましては、現在のところ全体的な改修計画はございませんが、坂道の頂点付近で舗装状態の悪い部分がありましたので、そのほかの悪い箇所も含めて部分的に補修を検討してまいります。 ○翁長俊英 議長   西中間久枝議員。 ◆西中間久枝 議員   以前、この道路であります儀保2号道路については、地域の方より、道路に穴があいていてタイヤがはまるなど、とても危険で改善してほしいとの要望がありました。その際には、穴を塞ぐ対応をすぐしていただきました。地域の方からは早い対応で喜ばれています。  道路整備については、今後も引き続き対応をお願いいたしまして、一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○翁長俊英 議長   大山孝夫議員。 ◆大山孝夫 議員   おはようございます。自民党会派の大山でございます。恐らく私が午前中最後になると思いますので、ピシッと締めていきたいと思います。当局の皆様はご答弁をスパッといただければ、私もスパッと終わりたいと思いますので、なにとぞよろしくお願いします。  それでは、質問通告書に基づき質問させていただきます。  1.人権問題について。  (1)拉致問題を考える国民の集いin沖縄について。  (2)平成31年度那覇市内公立小中学校における拉致問題に関する教育の実施計画について。  2番の米軍基地については、ほかの議員も代表質問等ありましたので取り下げたいと思います。  3.分煙について。  (1)那覇市の過去3年間のたばこの税収について。  (2)本庁舎における喫煙場所の整備状況についてお願いします。 ○翁長俊英 議長   徳盛仁市民文化部長。 ◎徳盛仁 市民文化部長   拉致問題を考える国民の集いin沖縄についてお答えいたします。  北朝鮮による拉致問題は重大な人権侵害であり、我が国の主権及び国民の生命と安全にかかわる重要な問題であると認識しております。  全ての拉致被害者の一日も早い帰国実現に向けて、多くの方々に拉致問題について関心を持っていただこうと、拉致問題を考える国民の集いin沖縄が、政府拉致問題対策本部、沖縄県、那覇市の共催により、3月24日、沖縄県青年会館大ホールにて開催されます。  その内容につきましては、主催者挨拶、拉致被害者ご家族の訴えや拉致被害に関する講演、DVDによる「拉致被害者御家族ビデオメッセージ〜必ず取り戻す!愛する家族へ〜」の上映等が予定されております。  本市といたしましては、国、沖縄県と連携して、拉致問題を考える国民の集いin沖縄の開催準備を進めるとともに、市のホームページや広報なは市民の友への掲載、市庁舎及び関連施設へのポスター掲示、チラシ配布等を行い、市民の皆様への周知広報に努めてまいります。 ○翁長俊英 議長   奥間朝順教育委員会学校教育部長。 ◎奥間朝順 教育委員会学校教育部長   大山孝夫議員の一般質問の1番目の(2)小中学校における拉致問題に関する教育の実施計画についてお答えします。  各学校に毎年配布している冊子「那覇市の学校教育」の中に、拉致問題に関する内容を新たに明記をいたしました。  また、12月の人権侵害問題啓発週間に向けて、啓発ポスターやアニメDVD等の積極的な活用を、11月の校長連絡協議会にて周知する予定となっております。  教育委員会としましては、拉致問題が被害者への人権侵害であることを踏まえ、人権教育の一環としてより多くの学校で実施できるよう支援してまいります。 ○翁長俊英 議長   仲本達彦企画財務部長。 ◎仲本達彦 企画財務部長   たばこ税収につきましてお答えいたします。  本市のたばこ税の決算額につきましては、平成27年度36億9,213万7,000円、平成28年度46億7,986万1,000円、平成29年度45億3,842万4,000円となっております。  なお、平成30年度は、対前年度比約12億5,800万円減額の32億7,900万円の決算見込みとなっております。
    ○翁長俊英 議長   渡口勇人総務部長。 ◎渡口勇人 総務部長   本庁舎における喫煙場所の整備状況についてお答えいたします。  本庁舎においては、現在、屋上の一画に喫煙所を設けており、市民及び職員が利用できるようになっております。  今般、望まない受動喫煙を防止するため、厚生労働省において昨年7月25日に健康増進法の一部が改正され、ことし1月24日には屋外や家庭等を対象に、喫煙を行う場所は周囲の状況に配慮することとして一部施行され、またことし7月1日には、学校、病院、行政機関の庁舎等を対象に、敷地内禁煙として施行予定とされています。  さらに、来年4月1日には、事務所や工場、ホテル、飲食店等についても原則屋内禁煙となるなど、段階的に法の施行が予定されております。  また、行政機関の庁舎等については、屋外で受動喫煙を防止するために必要な措置がとられた場所に喫煙場所を設置することができるとされておりますが、国からは具体的な内容が示されていなことから、今後整備の必要性を含め検討してまいりたいと考えております。 ○翁長俊英 議長   大山孝夫議員。 ◆大山孝夫 議員   ありがとうございました。  拉致問題を考える国民の集いin沖縄ということで、以前めぐみの劇ができませんかというお話の中で、ホールがないからということで試行錯誤をしていただいて、国の拉致問題対策本部と県と那覇市の共催ということで、非常に市としても動いてもらったということについては大変感謝をいたしますし、敬意をあらわすところでございます。  特にこれからは、このイベントに関して啓発週間に関して、先ほどチラシ等いろんなもので配布をすると言いましたけども、やることが目的ではなくて、多くの市民の皆様に改めて知ってもらうというが非常に大切なところでありますので、ぜひとも那覇市の市役所職員を含め、2番で質問している学校教員についても参加をしていただいてやっていただきたいと思います。  2番目の小中学校における教育なんですけれども、この11月ぐらいにお話をするということだったんですけども、実際のところ私も防衛省職員、自衛官ですけども、やっている中で、年度途中で入れられると、私の立場としては非常に下としては嫌だったという記憶がありますので、ぜひともこれを、今ちょうど次年度の話がたくさん出てくるところだし、計画を立てるところでございます。年度当初に、もうこの12月にこれをやるんだといったところで、より計画的に進めなければ、29年度のめぐみの実績が5校、30年度は4校と、予定も含めてということで、1校減っているんですけども、中学校が6校、30年度も6校ということで、那覇市の市立小中学校の件数と比べると、ゼロではないんですけども、やっぱり低くて、伸び率にもちょっとないかなといったところもございます。  ぜひとも、この伸び率を増やすため、そして那覇市としても、拉致に関係する人がいたので、年度当初から、拉致の人権問題について教育委員会として取り組む意気込みというか、取り組むようにすることについてはできないでしょうか。 ○翁長俊英 議長   奥間朝順教育委員会学校教育部長。 ◎奥間朝順 教育委員会学校教育部長   この人権問題につきましては、年度当初の各教育課程の説明会がございます。その中で、先ほど説明しました那覇市の学校教育という部分を担当が説明することになっております。その中で、先ほど申し上げましたとおり、拉致問題を取り上げるようにという記載を読み上げていくという形になりまして、さらに11月は、12月に向けてこういう呼びかけをすることによって周知が図りやすいのではないかということでありましたけども、今議員からご指摘がございましたので、4月の校長会等でもきちんとそういった周知ができるように検討してまいりたいと思います。 ○翁長俊英 議長   大山孝夫議員。 ◆大山孝夫 議員   ありがとうございます。  ぜひとも検討していただきたいと思います。  文科省のほうで、中央教育審議会のほうでも、教育に求められる要件の中に、教育は地域住民にとって身近で関心の高い行政分野で、専門家のみが行うのでなく、広く地域住民の意向を踏まえて行うことが必要とあります。  本議会でも、平成29年、北朝鮮による日本人拉致問題の早急な解決を求める意見書が採択されたこともありますので、これを議会というのは民意のあらわれというところもありますので、ぜひともそういった面を教育に入れてやっていただきたいと思います。  それで、あと1つ、2つ質問しますけれども、教育委員会の会議において、この拉致問題について取り上げられたことはございますでしょうか。 ○翁長俊英 議長   奥間朝順教育委員会学校教育部長。 ◎奥間朝順 教育委員会学校教育部長   教育委員会会議においては、毎回行われます市議会の内容等の確認をしていただいております。その中に拉致問題も含まれております。 ○翁長俊英 議長   大山孝夫議員。 ◆大山孝夫 議員   私も議事録がホームページで見られますので、見たところ、なかなか踏み込んだところがなかったといったところがありますので、私の多分見過ごしだったと思います。そういうふうな動きをしているということについて感謝をします。  また、この拉致問題については、実施している学校もあるんですけど、なかなかしてない学校についてはゼロから始めないといけないとなると、なかなかわかっている人がいないと。  代表質問でもありまして、きょうの野原議員の質問でもありましたけど、学校の教師の負担が増えるといったところで、ここについては教育委員会のほうで、教育関係についても講習を開けるようなことがあるというふうに法律はありましたけども、拉致問題についてはちょっと特異な部分というか新しい部分でございます。前回の議会でLGBTに関する教育のことも、教育委員会会議のほうでうたわれておりましたけども、この拉致問題に関しても、そういったような教育委員会として今までなじみがないというか、難しい、さわったこともない先生も多い中で、ぜひとも教育委員会として、集会というか、勉強会とか、セミナーというか、開いていただきたいんですけども、いかがお考えでしょうか。 ○翁長俊英 議長   奥間朝順教育委員会学校教育部長。 ◎奥間朝順 教育委員会学校教育部長   今議員のほうからご提案がございましたので、少し検討をさせていただきたいなというふうに考えております。 ○翁長俊英 議長   大山孝夫議員。 ◆大山孝夫 議員   わかりました。手法はたくさんあると思います。どれを選ぶかについては、そのときのこともありますし、学校長の裁量も多々あることも存じておりますけども、来年度の12月も拉致の啓発の週間が来ますので、ぜひそのときに合わせてでも、その前でも構いませんので、ぜひとも多くの学校が実施をして、沖縄にも拉致問題については非常に深いかかわりがあるんだといったことを生徒の皆さんが知ってもらうことが大事かなというふうに思います。  ところで、このめぐみのDVDは、ほかの他府県も含めてですけど、学校に配布したというんですけれども、実際学校に配布したけど、結構過去に配布しているので所在がわからないという学校が幾つかあるそうです。なので、見れない環境があるかもしれませんけど、ホームページ等でも見られますので、ぜひ見ていただきたいと思いますけども、ちなみに市民文化部長は、そのめぐみのDVDを見られたことはありますか。 ○翁長俊英 議長   徳盛仁市民文化部長。 ◎徳盛仁 市民文化部長   アニメのほうだと思うんですが、例えば12月にやるパネル展示のところで、実はこのめぐみのDVDを流しながらパネル展示とかをやっております。見たことはあります。 ○翁長俊英 議長   大山孝夫議員。 ◆大山孝夫 議員   ありがとうございます。  ぜひとも議員の皆さんとここにいる当局の皆さんもDVDにしたら20分か40分、それぐらいの、内容は覚えているのですが時間までは覚えてなくて、そんな1時間もかからないものでありますので、ぜひとも12月の拉致啓発月間の前には見ていただいて、所感を聞かせていただきたいなというふうに思います。  それでは、2番はやらなかったので、たばこの税収についてということで、30年度はまだ締まってないというか、決算が終わってないというか、マイナス12億円、前年より下がりそうだといったところがありますが、これの理由について教えてください。 ○翁長俊英 議長   仲本達彦企画財務部長。 ◎仲本達彦 企画財務部長   減額となりました主な要因につきましては、1つには喫煙人口の減少、そしてまた加熱たばこのシェアの拡大、そして平成29年12月には、大手小売販売業者が市外へ転出したことなどによるものと考えております。 ○翁長俊英 議長   大山孝夫議員。 ◆大山孝夫 議員   私も愛煙家と言って、なかなか今は吸うところを探すのが本当に難しい世の中になってきました。  これについては、先ほどあったように、平成30年7月、健康増進法の一部改正する法律についてが大きな影響であると思います。  しかしながら、以前、誰か国際通りに喫煙所をという話がありましたけども、本当にたばこを吸うところが、飲食店も含めて非常に少ないのが愛煙家の立場です。  しかしながら、那覇市の財政で見ると、減ったとしても32億円の税収があるというのは、私は那覇市の財源にとっては非常に大きなところではないかなというふうに感じております。  その中で、別に愛煙家を増やそうということは全く思いません。たばこについては健康に害があることも十分承知をしております。  (2)の質問で、不明確だったので、はっきりさせたいところが1点ありますので質問させていただきます。  那覇市のこの庁舎については、答弁の中で屋上が喫煙所として今一部開放していると。ただ、法律が変わる中でということで、今後この喫煙所のあり方について、市の見解というのはどうしていく方向なのか、ちょっと教えてください。 ○翁長俊英 議長   渡口勇人総務部長。 ◎渡口勇人 総務部長   先ほど答弁いたしましたけれども、ことし7月1日には行政機関の庁舎も敷地内が禁煙となるということとされています。  しかし、一部の屋外の受動喫煙を防止するとの必要な措置がとられた場合には、喫煙場所を設置することができるというようなことがございます。  しかしながら、これがどういった形でその防止措置ができるのかというのが国のほうからまだ示されておりませんので、こういったことを踏まえて、そういったことの措置ができるかどうかということを踏まえて、愛煙家であります大山議員のためにどういうことができるかということも含めて、検討ができるのかということも検討していきたいというふうに考えております。 ○翁長俊英 議長   大山孝夫議員。 ◆大山孝夫 議員   今の答弁でもう終わろうかなと思ったんですけども、この施設については、法律では第一種施設というような区分であります。  実は、この法律が変わる前、平成22年については、少なくとも公官庁、医療機関が受けるのは全面禁止ということで、県発225号ということで出ておりましたけども、実際法律につきましては、特定屋外禁煙場所ということで、第一種施設、ここの公官庁の建物です。屋外の一部を管理権者によって区画され、厚生労働省令で定めるところで、必要な措置がとられた場所については除きますよというような話もございます。  実際のところ、雰囲気でいうと、禁煙というか、みんな禁煙をすれば健康になるんですけども、私も愛煙家でなかなかやめられなくて、この仕事をしたら、禁煙していたものも、禁煙をやめたというような状況なんで、ただ私も仕事をしている中でいろいろやっているといいのは、スモーキングミーティングってよくあるわけです。ふだんではかかわれない人たちが、この喫煙所にいて、ここはこうなんだけど言って、ああ、それ知っているよとかいうのも、実際この喫煙所ではありました。  別の場所では、飲みにケーションと言ったり、いろんなコミュニケーションをとる中で、僕にとっての喫煙場所というのはいろんな話が聞けて非常によかったなと思うところでございます。  この世論の動きの中では、非常に喫煙場所の整備については、特に那覇市については、エレベーターのスピードがよくない、遅いということで、なかなか実際に12階まで上がられる一般の方も少ない場合にどうなるかというと、喫煙場所が少なくなって、今問題なのはたばこのポイ捨てがすごい多いです。  特にこの泉崎地域において、どこに多いかというと、駐車場の塀の間とか、ブロックのところにどんどん捨てられているというのは、実はこの市民からも苦情があります。  もちろん、市役所を使用する人がそうやっているというふうに断言しているわけではないですけども、ただこの近くでいくと、某コンビニエンスストアの前にある喫煙所とか、実際お店の人からすると、要は買わないけどそこを使われると、要は今後それが分煙に対していいのかというと、多分そこもお金がかかるので撤去しないといけなくなるかもしれません。  そうなった場合に、要はたばこを吸う場所が逆に少なくなるということが、逆にポイ捨てや違法喫煙というのか、指定場所じゃないところで吸うことによって、逆にいうとそれが受動喫煙を増やすとなると、那覇市としてもぜひとも、特に保健所を持っている那覇市は中核都市ですから、しっかりとここはこの基準でやるんですよという分煙をしっかりやることが私はいいんじゃないかなと本当に思います。  特に、なぜかというと、税収が30億円以上あるというのも、一議員としても見逃せないですし、変な言い方をすると、たばこを吸う人がさらに多く、特別優良納税者じゃないですけども、こうやって納税することも鑑みれば、先ほどありましたマイナス12億円については、小売業者が市外に出たということがあれば、逆にいうと那覇市が喫煙所を整備して、そこの要はある程度公的機関でもたばこをちゃんと吸えて分煙ができるようにして、そこの例えば自動販売機なり、売るのに那覇市の業者を入れてあげると。そうすると、要は那覇市の中でお金の循環が回りますし、そういったふうになるので、発想の転換というか、たばこを遠ざけるのではなく、社会の中で一部、要はうまく組み入れていただきたいと思います。  今後、喫煙場所の設置などについて、市としても再検討して、道路とかも含め公共施設については再検討をしていただき、再検討というか、調査研究をしていただきたいのですが、いかがでしょうか。 ○翁長俊英 議長   渡口勇人総務部長。 ◎渡口勇人 総務部長   喫煙場所については、本庁舎はやはり法律を守らないといけないということがございますので、それについては、法律の範囲内でいかなることができるかということで、愛煙家の皆さんのためにどういったことができるか、それについて税金を使っていいのかどうかという議論等々もございますけども、それについては検討の余地があるかと思います。  ただ、道路等々については、またその管理者等がありますので、その方法で検討がなされるものというふうに考えております。 ○翁長俊英 議長   大山孝夫議員。 ◆大山孝夫 議員   この分煙については、商業施設も含め分煙所をつくる補助金制度があったりします。今後、ラグビーのワールドカップ、そして2020年の東京のオリンピック・パラリンピック、そして沖縄県については観光客の方もたくさん来ておりますので、この観光客が来る分、いろんな方が今後来られる中で、分煙という文化を積極的に進めて、きれいで明るい、そして観光にもいい、ポイ捨てもない那覇市をつくるためには、逆に喫煙自体が法律で狭められてませんので、その人たちと、要はいろんな形で共存共栄をする社会をつくっていただきたいことを強く要望して終わりたいと思います。     (「たばこ反対」と言う者あり)
    ○翁長俊英 議長   午前の会議はこの程度にとどめ、再開は午後1時5分といたしたいと思います。  休憩します。            (午後0時7分 休憩)            (午後1時5分 再開) ○金城眞徳 副議長   休憩前に引き続き、会議を開きます。  下地敏男議員。 ◆下地敏男 議員   ハイサイ、グスーヨー チューウガナビラ(みなさん、こんにちは)。会派ニライ下地敏男です。  通告に従い、一般質問を行います。  初めに、平和行政についてであります。  沖縄戦の実相を知ることで、平和の尊さを心に刻む場所がガマ(壕)であります。戦後73年、戦争の愚かさ、悲惨さを伝える戦争証言者が高齢化し減少している現状があります。  こうした深刻な状況を打開する方策を急がなければなりません。本市の次世代につなぐ平和であり続けるための取り組みについて伺います。 ○金城眞徳 副議長   渡口勇人総務部長。 ◎渡口勇人 総務部長   今年度から始まりました第5次那覇市総合計画において、「平和を希求する想いを発信し、平和の尊さを受け継いでいくまちをつくる」との施策を掲げております。  具体的な取り組みといたしまして、今年度から市議会と共同で開催しました那覇市戦没者追悼(なぐやけの碑慰霊祭)では、追悼のプログラムに小中学生の平和メッセージや児童合唱を取り入れて開催しており、恒久平和の願いを次世代につなげる取り組みを行っております。  また、平和に対する意識の高揚や次の世代へ継承する人材育成を目的として、那覇長崎平和交流事業を実施しており、長崎市へ派遣する中学生の事前研修として、沖縄戦体験者の講話を初め、対馬丸記念館や糸数壕などを巡り、沖縄戦の実相の学習を行っております。  長崎で開催される青少年ピースフォーラムでは、全国から集まった青少年と意見を交換し、被爆の実相や平和の尊さを学習しております。  平成31年度は長崎市の中学生を受け入れ、本市の中学生とともに沖縄戦についての学習、交流により友情を深め、長崎少年平和と友情の翼を実施する予定でございます。さまざまな機会を通して、平和の尊さを次の世代へ伝えていく取り組みを行ってまいります。 ○金城眞徳 副議長   下地敏男議員。 ◆下地敏男 議員   小禄のモノレール駅近くに田原公園があります。その中に隣接して沖縄戦で構築されたことぶき山海軍壕があります。案内版によりますと、壕の入り口は10カ所以上あるそうです。坑道が複雑に入り込んで総延長350メートルになると、入り口の案内版には記載をされております。  現在、壕の内部は落盤があり非常に危険な状態であるということで、本市の公園管理課によって常時施錠をされております。  危険な内部、それは十分承知をしておりますけれども、一方、昨年度、沖縄県を修学旅行で訪れた平和学習で、本市を除いた壕を戦争遺跡を案内する平和ガイドの皆さんが案内をした中学生、高校生は約20万人になっております。  そこで、ことぶき山海軍壕を補強して、そして活用することは大変意義があるものだと考えております。戦争の悲惨さ、平和の尊さを学習し、次世代につないでいくことにもなります。当局の見解を伺います。 ○金城眞徳 副議長   渡口勇人総務部長。 ◎渡口勇人 総務部長   田原公園内にありますことぶき山の海軍壕については、先ほど議員からありましたとおり、落盤が激しくてとても立ち入りする状況ではないと。これはずっと続いております。  なぜそういう状況かといいますと、その一帯の地層は細粒砂岩層、いわゆるニービと言われているため、その安全性の確保ができないと。  工事につきましても、これ戦争遺跡として本来なら残すべきだということはございますけれども、その戦争遺跡にするためにもそういった工事が非常に難しいという状況でございますので、現在では入り口のほうに案内版等で、昔こういったところで戦争から逃れたということの案内版を通して、平和の学習を続けていただきたいというふうに考えております。 ○金城眞徳 副議長   下地敏男議員。 ◆下地敏男 議員   そうはいっても、ガマフヤーの具志堅さんのお話によりますと、2人で立ち会ったんですけれども、入り口に確かに鉄で施錠がされております。そこは入れないんですけれども、そこから10メートル、十数メートル入ったところに、壕全体、350メートルまで行かないにしても、その入り口のほうでそれを追体験ができるのではないのかと、そういうことは考えてもいいんじゃないかという指摘もあります。  ぜひそこらへんは今一度考えていただきたいなと思っておりますので、どうぞよろしくお願いします。  人材育成について質問をいたします。  ことしの新年号の「なはけいざいMAGAZINE」は、新春特別企画として知念副市長と富川副知事によるスペシャル対談が掲載をされております。那覇経済の今、経済振興における課題など本市の現在と将来を見据えた対談になっております。  私たちの暮らしの中でさまざまな格差が広がり、とりわけ子どもの貧困問題は大変大きな問題であります。教育や就職の機会など、当たり前の権利が貧困によって奪われてはなりません。貧困の要因は実にさまざまであると思います。  しかし、自治体はこうした格差が固定化されることのない、負の連鎖を引き起こさない人材育成に取り組む重要な課題があります。  対談の中で、知念副市長の語った、次世代を担う人間力の育成についてキャリア教育、若者支援、起業家支援等々についての見解を伺います。 ○金城眞徳 副議長   奥間朝順教育委員会学校教育部長。 ◎奥間朝順 教育委員会学校教育部長   お答えします。  教育委員会といたしましては、生きる力を育み、将来を担う児童生徒が変化の激しい社会に流されることがなく、それぞれが直面するであろうと思われるさまざまな課題に対応し、社会人として自立していくことが重要だと考えております。  児童生徒一人一人が社会の中で自分の役割を果たしながら、自分らしい生き方を実現していけるように、教育活動全体を通してキャリア教育を推進し、人間力の育成を目指してまいります。 ○金城眞徳 副議長   名嘉元裕経済観光部長。 ◎名嘉元裕 経済観光部長   人材育成のご質問について、若者支援、起業家支援等の観点からお答えいたします。  労働環境や社会が激しく変化していく中、これからの次代を担う若年者、あるいは若い起業家等の育成はとても重要であると認識しております。  今年度は、データサイエンティスト養成講座など高度な人材育成支援に加えて、広い人間性を持った若者を育てるため、若手起業家等によるプレゼンテーションイベント「サイオンゲート」や、高いレベルの職業観、就労意識の醸成を目的としたベンチャーマインド・インターンシップ支援などに取り組んでおります。  また、社会のさまざまな課題解決を図り、未来の沖縄を担う人材を発掘し育成する民間プロジェクト「Ryukyufrogs」にも連携するなど、長期的な視点を持って次世代を担う若年者等の育成支援に取り組んでいるところでございます。 ○金城眞徳 副議長   下地敏男議員。 ◆下地敏男 議員   今、学校教育部長からの答弁がありましたけれども、キャリア教育、これは文科省が推奨をするキャリア教育でありまして、やはりその那覇市に合った、地域に合ったキャリア教育、これも必要かと思います。  この辺もぜひ研究をして、那覇市に合った、子どもたちに合ったキャリア教育、それを進めるべきではないかと私は思っておりますので、これもぜひ検討してください。  再質問をいたします。  人材育成支援について、本市はどのような事業を計画しているのか、今後の計画について伺います。 ○金城眞徳 副議長   名嘉元裕経済観光部長。 ◎名嘉元裕 経済観光部長   今後の人材育成の支援といたしましては、先ほど申し上げた取り組みのほかに、学生や若者向けにIT業界への関心を高めることを目的としたITエースによるトークイベント、小学生向けのITプログラミング教室の実施などを計画しているものでございます。  加えて、企業の人材育成に係る研修費用等の助成等についても実施を計画しているものでございます。 ○金城眞徳 副議長   下地敏男議員。 ◆下地敏男 議員   今後の計画もあるということが非常によくわかりました。  これからの時代、子どもたちがITを通して子どもたちの生きる力等々につなげていけたら、本当にこれで教育もさらに進んでいくというふうにして認識をしておりますので、頑張ってください。  次の質問に移ります。  アジア太平洋地域の持続的な発展と平和の構築に資するため、多様な文化的背景を有する人々が国際的研究・教育・交流センター、アジア太平洋センター沖縄(仮称)設立に向けて、APC設立構想検討委員会によって発表と研究実績が報告をされております。  今後、大いに期待をされる構想であります。市長の見解を伺います。 ○金城眞徳 副議長   渡口勇人総務部長。 ◎渡口勇人 総務部長   アジア太平洋センター沖縄・設立構想検討委員会は、アジア太平洋地域の持続可能な未来と平和の構築に資するため、多様な文化的背景を有する人々が共同生活を通して、共同参画する国際的研究・教育・交流センター、アジア太平洋センター沖縄(仮称)を2020年までに沖縄県内に設立することを提案しております。  同委員会は、沖縄県に同センターを設置する理由として、沖縄は東アジアの中心に位置し、国際交流のハブとしての役割を果たしている地理的特性、また琉球王国として中国を初め周辺地域との交流を通して栄華を築いた歴史的特性、そして在日米基地の「基地の島」から「平和の島」へと願う県民の平和志向などを挙げております。  そして、沖縄21世紀ビジョンに示されている21世紀万国津梁実現の基盤づくりの基本的な考え方と一致していると考えられることから、本センターが沖縄県に設置されることは大変意義があると思います。 ○金城眞徳 副議長   下地敏男議員。 ◆下地敏男 議員   沖縄県に設置をすると大変意義があるということでありますけれども、ぜひ那覇市にそれをつくっていただきたい。今2月ですか、5月には東京で第4回か5回の会議が開かれるようです。そうしたことも受けて、ぜひAPC、アジア太平洋センター沖縄(仮称)を那覇に誘致をするということも、これから調査研究をして進めてもらいたいと思っていること、提案をしたいと思います。  環境行政について質問をいたします。  廃棄物の減量化及び適正処理、資源化等の取り組みについて、1つ目に事業所から出される缶・瓶・ペットボトルの排出区分について伺います。 ○金城眞徳 副議長   玉寄隆雄環境部長。 ◎玉寄隆雄 環境部長   お答えいたします。  事業活動に伴い排出される缶・瓶・ペットボトルは、廃棄物処理法第2条により産業廃棄物に区分されます。  本市では、ごみの分別、資源化を促進するため、当該品目について家庭系資源化物に準じて事業系の資源化物として取り扱い、エコマール那覇リサイクル棟で受け入れてきました。  しかし、家庭系の瓶・ペットボトルの引き渡し先である日本容器包装リサイクル協会より事業系空き瓶を混入させないようにとの指摘を受けていること。また、他府県においては、多くの市町村で産業廃棄物として取り扱われていることなどから、2020年4月から排出区分及び処理方法の適正化を図る予定であります。 ○金城眞徳 副議長   下地敏男議員。 ◆下地敏男 議員 
     事業所から出されるのが産業廃棄物です。その中に居酒屋さんとか、そういったところから出されるものも産業廃棄物になるということで、これまで産業廃棄物とはいえ、那覇市がこれを回収していたものができなくなってくる。  そうしますと、小さな本当に親子でやっているような居酒屋さんであっても、自分で出た瓶はその業者、県内に4カ所にある糸満であったり、豊見城であったり、読谷であったり、そうしたところに持っていかなければならない。そうしたことが本当に物理的に可能なのかどうかということも含めて、皆さんはこれ真剣に考えるべきではないかと思っております。  再質問します。  事業所から出される缶・ペットボトルの排出についてであります。  飲食店を営む事業所は一般食堂、レストランを含み2018年には8,028件あります。排出事業者に対する周知はどのようにするのか。これだけの件数が、実に8,028件ある件数の排出事業所と許可業者との間で無用な摩擦やこじれ、これを決して起こしてはなりません。  徹底した周知を図らなければならないが、その方策等について伺います。  また、もう1つ。ガラス瓶の処理業者の受け入れ価格はどうなっているか、伺います。 ○金城眞徳 副議長   玉寄隆雄環境部長。 ◎玉寄隆雄 環境部長   お答えいたします。  排出事業者への周知は、公文書及び啓発チラシ等を作成して、郵送による通知及び許可業者を介しての配布を予定しております。  その他、市の広報誌やホームページ等の媒体等も効果的に活用できるものと考えております。  また、一般廃棄物減量化計画の作成が義務づけられている大規模事業者約220件は、直接訪問による説明を行い、飲食店については営業許可証の交付時に保健所で開催される食品衛生講習会の場を活用して、年間約1,500件の事業者への説明を予定しております。  さらに商工会議所、中小企業家同友会、社交飲食業組合等への関係団体へも計画的に説明会を実施するなど、積極的な周知広報に努めてまいりたいと考えております。  次に、ガラス瓶の処理業者の受け入れ料金については、調査によりますと1キログラム当たり18円から150円となっており、受け入れ料金の変動幅は排出されるガラス瓶の分別状況等によるものであるとのことです。 ○金城眞徳 副議長   下地敏男議員。 ◆下地敏男 議員   許可業者のほうからは、こういうような指摘があります。2020年4月より予定をされている事業所から事業活動に伴い排出をされる資源化物(缶類、瓶類、ペットボトル)のエコマール那覇リサイクル棟への搬入ができなくなることについて、下記の不安要素があるために反対をいたします。  事業所から事業活動に伴い排出される資源化物(缶類、瓶類、ペットボトル)を一般廃棄物から産業廃棄物として区分することによって、排出事業者の廃棄物処理料金の負担が増え、不法投棄につながる可能性があります。それによって悪臭や火災等の発生、さらなる不法投棄の誘発につながる恐れがあります。  また、10月から予定をされております消費税増税、事業系一般廃棄物処理手数料、後ほど述べますけれども、一般廃棄物処理手数料の改定も予定をされている中で、今回の処理方法の変更は事業所の負担をさらにさらに大きくすることになります。周知・説明が十分になされないままに行われる許可業者と事業所間のトラブルの原因にもなると予想をされております。  そうしたことを受けて、ぜひ環境部としてしっかりとした取り組みをお願いしたいと思っております。どうぞよろしくお願いします。  次の再質問を行います。  事業系一般廃棄物の手数料の見直しについて伺います。 ○金城眞徳 副議長   玉寄隆雄環境部長。 ◎玉寄隆雄 環境部長   お答えいたします。  事業系一般廃棄物処分手数料は、那覇市・南風原町環境施設組合が徴収するごみ処理手数料で、同組合の一般廃棄物処理手数料条例に規定されております。  当該手数料の見直しについては、これまでも構成団体である那覇市と南風原町の施策及び方針等を反映した形で、定期的に改定が行われてきました。  今回、平成26年4月の改定以降も、一貫して増え続けている事業系ごみの減量・排出抑制を図り、処理原価に近づけるため、当該手数料の見直しについて、先月16日に開催された那覇市環境審議会に諮問したところです。  今後については、同審議会の答申を踏まえて那覇市としての考えを南風原町へ示し、南風原町においても検討が行われた後、施設組合に提案することとなりますが、条例改正については同組合議会での審議となります。以上です。 ○金城眞徳 副議長   下地敏男議員。 ◆下地敏男 議員   10キロ当たり110円が130円になるわけですね。20円の値上げということを皆さんは予定をしておりますけれども、この許可業者の皆さんのお話によりますと、まず許可業者が那覇市に持ち込んだ後の手数料、それが5億2,000万円余り手数料を業者の方は那覇市に支払っているわけです。  それとあわせて、集めたその廃棄物、燃えるごみ・燃えないごみ、それは分かれますけれども、その中でアルミの売却額が1,100万円、それからスラグ、これ小さいんですけれども、16万円、メタルが7,700万円、売電が3億円。そうしますと、締めて8億9,000万円がその事業者とごみを燃やしたときに出る有価物、それから売電等々で8億9,000万円の歳入があるわけです。  そうした中と、それと20円を値上げをするということを比較をしたときに、本当にそれが妥当かどうかということも皆さんはまだ検証が足りないというようなことを指摘されております。  そこもぜひ考えて、値上げについては慎重に期してもらいたいと思っております。  再質問します。  事業系一般廃棄物処理手数料見直しについて、審議会の審議内容について伺います。  去る1月16日に審議が開かれておりますので、その内容について伺います。 ○金城眞徳 副議長   玉寄隆雄環境部長。 ◎玉寄隆雄 環境部長   お答えいたします。  ことしの1月16日に開かれた那覇市環境審議会においては、事業者の排出者責任を前提として、消費税改定を見据えたごみ処理原価及び排出事業者に求める適正な負担割合を含め、県内及び県外中核市調査等の検証結果を踏まえ、本市が妥当な水準であると考える事業系一般廃棄物処理手数料の改定案について審議していただきました。  委員からは、中小の事業者は値上げに理解を得るのが難しい。収集運搬業者の負担にならないよう事業所に対して十分な説明が必要。また、事業所にはごみの分別や減量化、特に食品残渣のリサイクルについて丁寧に指導してほしい、などの意見が出されました。  審議の結果、ごみ処理原価及び事業所に求める適正な負担割合、ごみ処理手数料の改定案についておおむね理解が得られ、委員長からは、事業所に対する丁寧な説明とごみ減量に努めることなどの意見がありました。以上です。 ○金城眞徳 副議長   下地敏男議員。 ◆下地敏男 議員   審議会の審議の中で附帯意見が2件ついております。  事業所に対する丁寧な説明とごみ減量に努めることというようなことで附帯意見がついておりますけれども、今、部長が答弁なさいましたその審議内容なんですけれども、私もこの議事録を手にしておりますので、足りなかった分は私のほうで説明をしたいと思います。  ごみ代を出すというのは各事業所であります。行政として事業所にどういう説明をしていくのかというところが重要なところであって、那覇市のこういう理由で上げていきますということは、きちんと説明をしていただきたい。  私たちは事業所が値上げを理解していただければ、それは全然問題ない。つまり、排出する側が理解をしたら、収集する業者は何も問題もないと言っているんですね。  さらに、そのあたりを丁寧に排出業者の事業所さんに説明をされて、これこれこういう理由で20円上がるんですよという話をうまく理解していただけないと、これは重要な話だから、そこも丁寧にやってもらいたいというふうなことを言っております。  それから、那覇市はこういうところでコストがかかっているから、これだけの料金になるんですよ。そもそも審議会の委員として、委員がですよ、私が理解できないものを、実際に事業者の皆さんが理解できるかというようなことも言っているんですね。  協力してくださいというのは、これは言葉は悪いんですけれども、横暴じゃないかというようなことも委員の先生はおっしゃっております。  そうした中で、いろいろ一つ一つ問題はあるんですけれども、それをより丁寧にやっていきたいというのが審議会の中でまとめられて、先ほどの事業所に対する丁寧な説明と、ごみ減量について努めることというようなことを附帯意見としてついております。ぜひそこもしっかりやっていただきたいなと思っております。  食品ロスについて質問をいたします。  今日の食品の大量生産、大量廃棄によってさまざま問題が惹起しております。環境問題、食を大切にする価値観の希薄化、製造・輸送・廃棄によるエネルギーの過剰消費など、暮らしに直結する問題が山積をしております。  市民、事業者、行政が一体となって取り組まなければならない喫緊の課題であります。  本市の食品ロスの実態はどうなっているか、伺います。 ○金城眞徳 副議長   玉寄隆雄環境部長。 ◎玉寄隆雄 環境部長   お答えいたします。  食品ロスとは、食べられるのに捨てられてしまう食品のことで、家庭や飲食店等での食べ残し、生産・流通段階での廃棄、商慣習などによる廃棄等が挙げられます。  農林水産省の平成27年度実態調査によりますと、国内の食品ロス量は年間646万トンあると推計されております。これは1人1日当たり139グラムとなり、お茶碗約1杯分の食品が捨てられていることになります。 ○金城眞徳 副議長   下地敏男議員。 ◆下地敏男 議員   640万トン、お茶碗1杯、それは大変な量かどうかということは意見が分かれるところだと思いますけれども、その中で本市の小中学校53校あります。4月から3月まで年間を通して残量調査というのがあります。その中で那覇市の小学校、中学校から出る食品ロスは280トンということに今なっているようです。  それに加えて市内の飲食店、家庭、事業所などを含めた食品ロス、その削減を取り組むということが本当に大切なことだと思います。環境もしかり、経済もしかり、食を大切にするという教育、食育の問題もあります。  そうしたこともある中で、皆さんは今後どのように取り組むかということをお聞きします。 ○金城眞徳 副議長   玉寄隆雄環境部長。 ◎玉寄隆雄 環境部長   お答えいたします。  国においては、第4次循環型社会形成推進基本計画で、家庭から発生する食品ロスを2030年までに2000年度比で半減するという目標が設定されております。事業系食品ロスについても、今後削減目標が設定される予定となっております。  本市においては、宴会時の食べ残しを減らす取り組みとして、「開会から30分と、閉会の10分前には食事を味わい楽しみましょう」と呼びかける「3010運動」の啓発を始めており、昨年7月には食品ロス削減を目的とした全国おいしい食べきり運動ネットワーク協議会へ加盟し、先進的な取り組み事例の収集に努めています。  今後、賞味期限前の食品の廃棄を抑制する仕組みづくりを事業者との協働により検討するなど、沖縄県とも連携し、食品ロス削減へ取り組みを推進していきたいと考えております。 ○金城眞徳 副議長   下地敏男議員。 ◆下地敏男 議員   今の部長の答弁の中で、先進事例を研究していくというようなことのお話がありました。  横浜市がそれ非常に進んでおりますので、横浜市を一つの事例としてぜひ勉強してきてもらいたいと思います。それを直接那覇市に持ってきて、それが那覇市に当てはまるということにはならないと思いますので、そこは那覇ならではのやり方で、本当に全国からも注目をされるような食品ロス削減に取り組んでもらいたいと思っております。以上で質問を終わります。 ○金城眞徳 副議長   上里直司議員。 ◆上里直司 議員   なは立志会の上里直司です。  一般質問を行います。  大変恐縮ですけれども、時間の都合上、4番目からさせていただきます。  台湾との交流についてお尋ねをいたします。  台湾は、本県・本市において文化・経済の面から最も交流の深い海外の地域であります。また、治安面からも渡航先としてのハードルの低い地域であり、台湾と沖縄の往来が激しいものと、大きくなっております。  そこで、中学校での修学旅行先に台湾を加えることはできないか、お答えいただけますか。 ○金城眞徳 副議長   奥間朝順教育委員会学校教育部長
    ◎奥間朝順 教育委員会学校教育部長   答えいたします。  修学旅行は、学校行事の一つとして位置づけられております。そのねらいと内容にのっとって各学校において計画・実施されており、中学校での修学旅行の旅行地としては台湾も選定することは可能となっております。  旅行地の選定については、学習指導要領に基づき、県教育委員会が作成した公立小学校・中学校の修学旅行実施基準において、安全、環境、交通事情、経済的な負担、不測の事故等、事故の発生時における対応策など十分に配慮することとなっております。  学校では、保護者の十分な理解を得るとともに、修学旅行のねらいや安全の確保等、さまざまな条件を考慮しながら総合的に判断し選択することが必要となっております。 ○金城眞徳 副議長   上里直司議員。 ◆上里直司 議員   ありがとうございます。台湾も条件によっては入るというご答弁だったかと思います。  もちろん各中学校の判断、生徒、保護者の意向なども鑑みてから決まることだと思いますけれども、環境整備をぜひ教育委員会としてとっていただきたいと思います。  そこで、2点ほど要望いたします。  まず、台北駐日経済文化代表処那覇分処、いわゆる台湾の総領事のような部署ですけれども、ぜひここに赴いていろいろな助言をいただいたり、どういう便宜供与得られるかなど、ぜひそういう情報入手と相談等をまず最初にやっていただきたいというのが1点です。  もう1点は、各学校へ行けますよということの通知をぜひしていただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。 ○金城眞徳 副議長   奥間朝順教育委員会学校教育部長。 ◎奥間朝順 教育委員会学校教育部長   お答えします。  教育委員会といたしましては、台湾等の情報収集を行いながら、希望する学校へ提供してまいりたいと思います。  さらに、教育委員会といたしましては、修学旅行の旅行地の選択については、先ほど申し述べましたけれども、台湾を含めて県教育委員会の定めた公立小学校・中学校の修学旅行実施基準の諸条件に基づいて旅行地の選択を行うことを、各学校に周知してまいります。 ○金城眞徳 副議長   上里直司議員。 ◆上里直司 議員   ありがとうございます。  では、1番目から質問させていただきます。  外国人からの相談体制についてお尋ねをいたします。  これ、もう最終的に私の言いたいことを申し上げると、外国人からの一元的な相談窓口の設置をぜひやっていただきたいということでございます。  それで、きょうここ市長にもしっかり質問していきたいと思っていますので、よろしくお願いいたします。  まず、現実的なデータを聞かせていただきたいんですけれども、直近の外国人登録者数と10年前との比較の変化についてお尋ねいたします。 ○金城眞徳 副議長   徳盛仁市民文化部長。 ◎徳盛仁 市民文化部長   本市での外国人登録者数は、外国人動態報告書によりますと、平成21年1月末時点で2,225人、当時の市人口31万6,689人の約0.7%の割合となっております。  10年後、平成31年1月末では5,042人で、市人口32万2,653人の約1.6%となっております。 ○金城眞徳 副議長   上里直司議員。 ◆上里直司 議員   ありがとうございます。  市長に基本的な見解をお尋ねいたします。  このように本市における外国人登録者数がかなり増えているということがわかりました。あわせて本市の経済状況、あるいは改正入管法成立による在留資格の喪失等々で、今後、この外国人登録者数はどうなっていくのかということについて、基本的な見解をお聞かせください。 ○金城眞徳 副議長   徳盛仁市民文化部長。 ◎徳盛仁 市民文化部長   お答えします。  先ほど答弁しましたように、10年間を見ますと約倍以上伸びてきておりますので、今後も外国人の方の登録者数は増えていくものだと思っております。 ○金城眞徳 副議長   上里直司議員。 ◆上里直司 議員   それで、この質問を少し考えるに当たって、外国人との共生社会、多文化共生社会の実現という項目になろうかと思うんですけれども、これは第5次那覇市総合計画のどこに位置づけられているか、企画財務部長、お答えいただけますか。 ○金城眞徳 副議長   休憩します。            (午後1時40分 休憩)            (午後1時40分 再開) ○金城眞徳 副議長   再開します。  仲本達彦企画財務部長。 ◎仲本達彦 企画財務部長   失礼しました。  第5次総合計画では、5つの目指すべきまちの姿を規定してございますが、そのうちの1つに「多様なつながりで共に助け合い、認め合う安全安心に暮らせるまち NAHA」という項目がございます。  その多くは平和の発信でありますとか、国際交流、そしてまた人権の部分でいいますと、「誰もが心豊かに安心して暮らせるまちづくり」という項目がございますので、今のご指摘の部分は、おおむねそこのまちづくり像に合致するのではないかと考えております。 ○金城眞徳 副議長   上里直司議員。 ◆上里直司 議員   わかりました。  これは一元的な相談窓口の設置を求める質疑をさせていただいてますけれども、こうやって増え続ける外国人、あるいは外国人労働者によって、こうした相談窓口、支援の体制は必要だと思うんですね。  それで、2番目の質問はもう取り下げます。直近1年間で生活、教育等で、本市在住の外国人から寄せられた相談件数と10年前との比較についてということで、各部長に聞かざるを得なくて、聞いたところ誰もこれ把握していないという状況でした。  そこで、市長、こういう一元的な相談窓口のニーズがあるのかないのか。これ見解を聞かせていただけますか。 ○金城眞徳 副議長   城間幹子市長。 ◎城間幹子 市長   お答えをいたします  上里議員ご指摘の外国人のご相談、本庁舎内におきましても数字は出ておりますが、本庁舎内でのご相談は、単にご案内であったりというような軽微なものでありまして、本市で生活をする上での深刻な状況の相談というのはまだないというふうに受けとめておりますが、ないか、少ないかというような状況だと思います。  ただ、私もコンビニを利用いたしますけれども、本市内で外国人の方が多く就労している姿はしっかりと見受けております。また、インバウンドに対するスタッフとしても、多くの外国人が活躍をされているということは承知をしております。  現時点では先ほど申し上げましたように、外国人の皆様から相談等、特に差し迫った状況での相談というのは認識としては持っておりませんけれども、今後は、生活する上で外国人就労者の力を借りなければならない状況、あるいは皆様が困った状況になることということを将来的にはあるであろうというふうには考えておりまして、外国人相談への対応という問題だけではなくて、共生をしていく、この那覇市内でともに過ごす者として共生していくという観点から、これからも真摯に対応していかなければならないものと思っております。 ○金城眞徳 副議長   上里直司議員。 ◆上里直司 議員   いろいろ考えていたんですけれども、市長が全部言っていただいたので、おおむね了といたしますけれども、いや、将来的にこのニーズが高まるというのではなくて、もう既にニーズはある。だけど、対応できてないという状況だと思うんですね。  そこで、どなたかお答えいただきたいんですけれども、この窓口というか、今私が申し上げた外国人との共生、多文化共生社会の実現というのは、どこの部のどこの課が担当課になるのか、お答えいただけますか。 ○金城眞徳 副議長   仲本達彦企画財務部長。 ◎仲本達彦 企画財務部長   現時点では、議員もご照会の際にご苦労されたということでございますが、明確に事務分掌的な位置づけがなされているわけではございません。  ただ、冒頭ご指摘がございましたとおり、総合計画でも十分に向き合わなければいけない課題であると。  また、今後の外国人の力に頼らざるを得ないという状況も鑑みますと、これはいずれ市長からの答弁にもございましたとおり、しっかりと対応すべきだと思いますので、これは組織機構を預かる中でしっかりと位置づけを検討してまいりたいと思います。 ○金城眞徳 副議長   上里直司議員。 ◆上里直司 議員   ようやくどなたに相談すればいいかわかりましたので、また質疑をさせていただきますけれども、これは私が私の思いで、あるいは本市の状況だけを鑑みて発言しているわけではありません。  2006年に総務省から、既にその多文化共生に向けた窓口の設置、外国人からの問い合わせの窓口を設置するよう、全国の市町村に要請をされているわけなんですね。ですから、もう十数年、13年ほどたってきている。  昨今、昨年の12月に改正入管法が成立し、今後も外国人労働者を含めたさまざまな支援が必要であろうということで、国もその窓口の設置に積極的になっている状況なんですね。  それで企画財務部長、国からの窓口設置に向けた支援策というのを把握されていますか。お答えいただけますか。 ○金城眞徳 副議長   仲本達彦企画財務部長。 ◎仲本達彦 企画財務部長   昨年末に政府の「まち・ひと・しごと創生総合戦略」が2018年改訂版として示されております。その中でただいまの支援策が網羅されているというふうに理解しております。 ○金城眞徳 副議長   上里直司議員。 ◆上里直司 議員   あわせて、これ法務省が窓口設置自治体を公募しているんですね。これ外国人相談に交付金と。ただ、ご存じのとおりこの条件が合致していないと。現時点でですよ。  ところが、これを見ても、政令指定都市のほかというところ以下ですけれども、外国人住民が5,000人以上で住民に占める割合が2.0%以上の市町村と。
     これ、もうそろそろ我が市も対象になるわけなんですよ。恐らくこういう条件なので、積極的に皆さんも国に対してうちもつくりたいと、将来的にこういう問題が深刻になりそうだということから、やはり国に向けて調整も、制度の獲得も努力されるべきだと思います。  改めて市長、お答えいただきたいんですけれども、市全体としてもこのニーズはあるという認識であると。でも、将来的にとか、ほんわかしたものなんですよ。やっぱり次年度で設置に向けた検討に入るぐらいのことを、今この議会で答弁をしていただきたい。方向性を見出していただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 ○金城眞徳 副議長   仲本達彦企画財務部長。 ◎仲本達彦 企画財務部長   政府は先ほど申しましたとおりのこの総合戦略の中で、新たに地方における外国人材の受け入れということを加えてございます。  また、議員からご紹介のありました改正入管難民法もありますので、那覇市においても、この問題についてはしっかりと向き合う必要があるというふうに思っております。  今、議員からご提示のありました諸々の要件につきまして、十分に資料がなく確認ができませんが、しっかりその要件に適合するかどうか見極める必要がございますので、次年度その部分の時間を頂戴したいと思っております。 ○金城眞徳 副議長   上里直司議員。 ◆上里直司 議員   所感ではないんですけれども、今困ったことが起きていない。だからニーズとして、取り組むべき優先順位が高くないという判断もあろうかと思うんですけれども、これ問題が起きたらかなり深刻なケースが広がっているという状況だと思うんですね。教育だとか、保育だとか、いろいろな問題で課題が含まれているので、ぜひ次年度の事業の中でこういうことが取り組めるのかどうかを検討していただいて、これ設置に向けたという意味で、取り組みを加速していただきたいということを要望したいと思っております。  それでは、空手振興についてお尋ねをいたします。  これも昨年2月に空手振興課というものを設置すべきではないかという提起をいたしました。それで調査・研究をされているということで、改めてこの場で取り上げさせていただきましたけれども、昨年1年間で、沖縄空手会館にて行われた空手の国際大会等の開催回数についてお尋ねいたします。 ○金城眞徳 副議長   徳盛仁市民文化部長。 ◎徳盛仁 市民文化部長   お答えします。  沖縄県沖縄空手開館に確認したところ、昨年1年間で県主催の国際大会は1回となっております。また、各流派別の空手団体が主催し、外国人が参加したと思われる大会等は12回開催されております。 ○金城眞徳 副議長   上里直司議員。 ◆上里直司 議員   ありがとうございます。  人数等の確認を事前にお願いをしたんですけれども、どうもそこまでは県も把握をされていないということでございました。  このように空手会館の開設、あるいは沖縄空手振興ビジョンの制定等々が、このような国際大会の開催の増加にはつながっているとは受けとめておりますが、では、本市において空手振興による経済効果というものは検証しているのかどうか、お答えいただけますか。 ○金城眞徳 副議長   徳盛仁市民文化部長。 ◎徳盛仁 市民文化部長   お答えします。  本市及び沖縄県におきましても、経済効果は検証していない状況でございます。 ○金城眞徳 副議長   上里直司議員。 ◆上里直司 議員   これ、やっぱりなかなか納得いかないんですね。市民文化部長の責任ではないと思うんですけれども、観光客の増加に伴う経済効果、滞在日数に伴う経済効果、あるいは空手振興に伴う本市の経済効果ってやる必要があるんじゃないですか。  これ見解聞かせてください。 ○金城眞徳 副議長   休憩します。            (午後1時52分 休憩)            (午後1時52分 再開) ○金城眞徳 副議長   再開します。  名嘉元裕経済観光部長。 ◎名嘉元裕 経済観光部長   先ほど答弁にありました国際大会等でございますけれども、メディア等のほうでは一部人数その他、宿泊の日数でありますとか、そういった部分をとりあえずは見させていただきました。  普通の観光旅行に比べても今回の大会等に係る宿泊日数というのが3倍、4倍弱ぐらいの規模があるといったような発表も見ております。  そういったことからしますと、数、それから宿泊といった観点から見ますと、経済効果につきましては、本市における効果というのも非常に期待できるものというふうに考えております。  したがいまして、我がほうでも経済効果等については、これまでの議論も踏まえてシミュレーションするような仕組みなども今構築しつつございますので、それらを使って空手振興の分野についても、検証を行う価値が非常にあろうかというふうにして考えております。 ○金城眞徳 副議長   上里直司議員。 ◆上里直司 議員   これ今、経済観光部長が観光面等というところからご答弁いただきましたけれども、これは児童生徒の競技への取り組み、あるいはオリンピック等への競技人材の育成、あるいは生涯学習、生涯教育としての空手の振興、いろいろ切り口があるわけなんです。  これ市長、市長の見解を聞きたいんですけれども、那覇市の発展と空手振興というのはどういう関係があるのか、市長自身がどういうふうに考えているのか、お聞かせいただけませんでしょうか。 ○金城眞徳 副議長   城間幹子市長。 ◎城間幹子 市長   お答えをいたします  皆様よくご存じのように、空手は沖縄、那覇市から発祥であるというふうに私もそのように捉えており、非常に大事な分野であるというふうには捉えております。  また、先ほど上里議員もおっしゃっていましたように、子どもたち、あるいはそのほか空手人口においても非常に価値のある競技であるというふうには思っております。 ○金城眞徳 副議長   上里直司議員。 ◆上里直司 議員   ですから、それが那覇市の発展にどうつながるのかというところの指針みたいなものがあるべきなんですよ。それをとりまとめるセクションが必要なんですよ。  そういう意味で、この質問も一々生涯学習部長どうですかとか、学校教育部長、部活動における空手の部活競技何人ですかって、全部聞かないと答えられないわけなんですよ。  ですから、ここもぜひ検討していただきたい。これ調査・研究ではなくて、設置に向けた検討ですよ。  先にもう沖縄県は翁長知事が英断をふるってというか、空手振興課という1つの競技に絞って課を創設したわけですから、本市でもできるはずですよ。  企画財務部長、ぜひ検討してください。答弁をお願いいたします。 ○金城眞徳 副議長   仲本達彦企画財務部長。 ◎仲本達彦 企画財務部長   空手振興につきましては、本市の主管部と、そしてまた県の担当部との連携・協力を通じて、本市としてどのような立場でどういったことができるのか、それをまず十分に見極める必要があろうかというふうに思っております。  まず今、主管部のほうではそういった対応を検討しているようでございますので、その主管部の対応を待って次のステップに進んでまいりたいと思います。 ○金城眞徳 副議長   上里直司議員。 ◆上里直司 議員   いやいや、その主管部の担当、さっき調査・研究を1年前に申し上げたんですよ。それがもうできているかなと思って、今回質問したんですね。  昨年の話は、空手振興ビジョンができ上がってから検討する、あるいはロードマップができ上がってから。じゃ、そのロードマップができ上がって、県が計画をつくってから検討するという話になりますよ。だから、遅いんじゃないかと思うし、本市の発展と空手振興、どういう関係があるのかと市長に尋ねたわけなんですよ。  これ、来年オリンピックも開催されて、世界の空手家がまた沖縄に集中されるわけなんですよ。皆さんも再三、沖縄空手の源流の三大手と言われるのは那覇発祥だと、沖縄県の空手ビジョンには沖縄だとしか書いてないわけなんですよ。那覇を売り出すには、空手振興課をつくってどういう施策を展開するかやるべきですよ。  市長、最後に答弁していただけますか。 ○金城眞徳 副議長   仲本達彦企画財務部長。 ◎仲本達彦 企画財務部長   空手振興につきましては、単なる文化的な振興だけではなくて、空手を観光に生かす、いわば武道ツーリズムという側面から新たな観光コンテンツになり得るとの印象を持っておりますので、議員ご提案の趣旨については大変理解するところでございます。  ただ、また組織の新設となりますと、諸々の課題もございます。その前提としまして、やはり主管部のほうでしっかりと状況を見極めていく必要があるというふうに思っておりますので、その作業をまずは優先させていただきたいと思います。 ○金城眞徳 副議長   上里直司議員。 ◆上里直司 議員   さっきと同じじゃないですか。主管部って、だから主管部ってどこなんですか。生涯学習部だって主管部ですよ。市民文化部だって主管部ですよ。  それでは、とりまとめということで市長からちゃんと指示を出して、いついつまでにその主管部はまとめることは指示をできるんですね。それだけ最後に答えてください。 ○金城眞徳 副議長   徳盛仁市民文化部長。 ◎徳盛仁 市民文化部長   昨年、上里議員の質問に対して、沖縄の空手ビジョンができ上がってから、その中に市町村の役割というのがどういう形で出てくるかという、それを踏まえてまた調査・研究してまいりますということでお話しました。  残念ながら、今回出たビジョンの中には市町村の役割はなくて、県と団体との連携しか書いてないんです。それで、この部分とか、また先ほど出た観光振興とかありますので、その分含めて今後とも検討していきたいと考えております。 ○金城眞徳 副議長   上里直司議員。 ◆上里直司 議員   あのね、市民文化部長が全部の部のね、入るところ全部統括できるのかといったら、できないはずですよ。事務分掌の分掌規則でも、その調整の事務をやるところは企画財務部と書いてあるわけですから、企画調整課とか。そういうところが音頭をとらないと、主管部だけではできないですよ。だから、調査・研究をいつまでやるのか、どうするのかというところが定まらないから、質疑をしても調査・研究しますということしか答えられないじゃない。それを言っているんですよ。  だから、ちゃんととりまとめをする、担当主管部ではなくて、市長みずからちゃんと指示を出して、いついつまでにとりまとめてくださいという、そういうことを進めていただきたいと要望しているんですよ。主管部の見解を聞いているわけじゃない。見解を聞かせてください。最後、市長。 ○金城眞徳 副議長   仲本達彦企画財務部長
    ◎仲本達彦 企画財務部長   今、空手の振興につきましては、市民文化部が窓口となって担当してございます。  今、議員からのご提案のものにつきまして、後半の部分に及ぶという点につきましては、企画調整課も、私どもの企画財務部もかかわる部分だというふうに理解しておりますので、今後の議論においては協調しながら対応、検討してまいりたいと思います。 ○金城眞徳 副議長   上里直司議員。 ◆上里直司 議員   いや、これは当たり前です。だから、それを言っているのに主管部の部長に答えさせて、その主管部の部長がどういうスケジュールでやるかというのを、誰かがちゃんとスケジュール進行しないとできないですよ、この問題は。  ぜひ市長、これ本当に本市の発展に関係するところなので、あえて申し上げているので、ぜひ市長からそういうことの指示も、あるいは進捗状況のチェックもぜひしていただきたい。これは要望して、最後の質問にいきます。  最後、都市計画行政について。  那覇インターから那覇空港自動車道、あるいはその逆、那覇空港自動車道から那覇インターまでのアクセスができれば利便性が格段と向上すると思うんですけれども、見解を聞かせていただけますか。 ○金城眞徳 副議長   玉城義彦都市みらい部長。 ◎玉城義彦 都市みらい部長   議員がおっしゃるとおり、現在、那覇インター周辺から例えば那覇空港へ自動車道で向かう場合、現在は市内を通過するか、あるいは西原インター、または南風原北インターから那覇空港道路を通って、そういうルートになっていますので、議員のご質問のように、那覇インターから那覇空港道へアクセスできれば利便性は向上するものと思います。 ○金城眞徳 副議長   上里直司議員。 ◆上里直司 議員   初めて那覇インターからの那覇空港道へのアクセスについて見解を聞かせていただきました。  これは恐らくコストの面とか、いろいろな理由でそれができなかったんだろうと思うんですけれども、沖縄高速自動車道が開通して那覇インターまで来て、ちょうど30年超えたわけなんですね。この間に観光客の増加や首里も含むいろいろな地域の状況も変わりつつありますので、やっぱりここはそういうことをNEXCO西日本、ここにしっかり要請等をすべきではないかと思うんですけれども、部長、見解を聞かせていただけますか。 ○金城眞徳 副議長   玉城義彦都市みらい部長。 ◎玉城義彦 都市みらい部長   先ほど私申し上げましたように、利便性の向上にはつながると思いますので、今議員のご提案のとおり西日本高速道路株式会社などに、そのことは伝えていきたいなと思います。 ○金城眞徳 副議長   上里直司議員。 ◆上里直司 議員   道路というのは、釈迦に説法なんですけれども、道路をつくって月日が過ぎると、その利便性とか利用の形態は違ってくるわけなんですね。こと、この沖縄においては人口の増加だとか、観光客の増加に伴って道路へのアクセス状況というのは変化をしていくわけなんですよ。  特にこの高速道路というのは、1本道ができることによって、相当な利便性が高まるわけですので、今後NEXCO西日本に問い合わせ、要請等を重ねながら、それが実現できるように、まだまだだと思うんですけれども、着手していただきたいということを要望いたします。  これで一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○金城眞徳 副議長   宮里昇議員。 ◆宮里昇 議員   ハイサイ。日本共産党の宮里昇です。  一般質問を行います。  初めに、水産行政について質問いたします。  城間市長は、2019年度施政方針で、「賑わいのある水産拠点の形成をめざし、泊漁港一帯の経済分析調査を実施します」と述べています。  事業の具体的な内容と目的について、伺います。 ○金城眞徳 副議長   名嘉元裕経済観光部長。 ◎名嘉元裕 経済観光部長   本市では、泊漁港一帯の現状や県漁連市場の糸満移転に伴う経済的影響等について、調査・分析を行います泊漁港経済効果分析調査事業の次年度実施を予定しております。  詳細な調査内容につきましては、今後確定してまいりますが、調査結果は泊漁港周辺一帯を含めた整備の方向性や活性化施策等を検討する基礎資料として活用し、本市水産業のさらなる振興を図るとともに、観光産業など他産業への波及効果を高められる施策の実現を目指しているところでございます。 ○金城眞徳 副議長   宮里昇議員。 ◆宮里昇 議員   今回の経済分析調査は大変意義のあるものであります。泊漁港一帯の発展、そして那覇市が第3次那覇市水産業振興計画、「地域に活力をもたらす『うみ業』のまち」を実現する方向性を定める上で、展望を差し示すことになると確信をしております。  「なはけいざい」、昨年11月発行の第6号で「県内最大の水産拠点は『なは』」「泊魚市場における水産物流通の仕組み」を特集しております。那覇の市名の由来から戦前、戦後の那覇の水産業、泊漁港の歴史も紹介して、2面で那覇マグロの経済効果について紹介しております。  「本市経済で重要な役割を果たす水産業」の中で、平成27年度の市内総生産額は1兆3,443億円、サービス業を中心とした第3次産業の生産額が1兆2,410億円で、全体の92.3%を占め、水産業などの第1次産業の生産額は24億円、全産業の約0.2%となっています。  本市経済において、水産業などの第1次産業が占める割合は大きくはありませんが、卸売や小売業、飲食業といった他産業への高い波及効果を考えると、水産業の発展は本市経済にとって重要なものであると言えますと、水産業の経済波及効果についてこのように紹介をしております。なぜ那覇マグロがおいしいのかも紹介しています。  那覇マグロを中心とする那覇の水産業は、観光産業にも貢献し、大きく発展する可能性を秘めております。泊漁港経済効果分析調査事業の成果に期待をしたいと思います。  次の質問に移ります。  泊漁港の再整備ついて、泊漁港再開発推進委員会がまとめた新しい荷捌施設、競り市場の構想について、説明を求めます。 ○金城眞徳 副議長   名嘉元裕経済観光部長。 ◎名嘉元裕 経済観光部長   泊漁港再開発推進委員会がまとめた新荷捌施設の構想案は、泊漁港西側岸壁周辺に密閉型で衛生管理に配慮された面積約3,760平方メートルの施設が想定されており、市に対して新魚市場、荷捌施設等の施設の建設への支援を求める内容となってございました。 ○金城眞徳 副議長   宮里昇議員。 ◆宮里昇 議員   これまで泊漁港は、老朽化、狭隘性、衛生問題などさまざまな課題が指摘されてきました。  市当局も、那覇地区漁業協同組合など漁業関係者と共同して、荷捌施設の改修、冷凍冷蔵庫の設置など、衛生面の改修に力を尽くしています。  今、新しい情勢、局面を迎えていると思います。 県漁連の荷捌施設の糸満移転、糸満漁港における高度衛生管理型荷捌施設の建設などを考えると、泊漁港におけるに新しい荷捌施設の建設は喫緊の課題となっているのではないでしょうか。  質問いたします。  城間市長は、新春のマスコミのインタビューで、「那覇市は現在の泊魚市場の競り機能継続と那覇の漁業を守り抜く。荷捌施設の建て替えには県の理解と協力が必要となる」と述べています。  12月定例会で、「県もできる限り支援をしていきたい」との考えであるとの答弁がありました。荷捌施設建設についての市の基本的な考え方、課題について伺います。 ○金城眞徳 副議長   名嘉元裕経済観光部長。 ◎名嘉元裕 経済観光部長   昨年7月の県漁連地方卸売市場の糸満漁港への移転決議を受け、泊漁港を拠点に生産活動を行う生産者7団体は、泊での漁業継続を強く表明しているところであります。  沖縄県は、関係者の動きに一定の方向が定まったことで、地方卸売市場が泊漁港で存続することについて了承し、今後支援する意向を示しております。  本市としましては、沖縄県に対し糸満漁港と泊漁港の役割や機能等の明確化、泊漁港の新荷捌施設等の整備に関する活用可能な補助制度等の検討などを求めつつ、加えまして、泊漁港一帯の再整備に向けた取り組みについても、連携して進めていきたいと考えております。 ○金城眞徳 副議長   宮里昇議員。 ◆宮里昇 議員   泊漁港の最大の魅力は、漁業関係者が異口同音に語るように、生のマグロが水揚げされることにあります。しかも、1年を通じて生鮮マグロが1日に多いときには20〜30トン水揚げされる漁港は、泊漁港だけであります。  そこで、喫緊の課題である衛生管理の行き届いた荷捌施設・競り市場が完成すれば、仲卸、小売業者の皆さんは販売にも大いに力が入り、消費拡大につながります。  那覇広域圏80万人の消費者、年間950万を超える観光客、ことし中には新港ふ頭に総合物流センターも開設されます。那覇空港、那覇港がすぐ近くにあり、全県、全国に販路は広がります。観光客も見学ができるとすれば、沖縄観光に大きく寄与することになります。  第3次那覇市水産業振興基本計画は目標像として、地域に活力をもたらす魅力的な水産業のまちにしていくと述べ、3本柱を掲げております。  この3次振計の3本柱は、1つは漁業生産の安定と向上。魚介類は日本人にとって主要なタンパク源であり、漁業生産の安定と向上は漁業者の皆さん、消費者にとっても重要となる。  2つ目に、水産物の消費拡大。那覇市は、沖縄県の水産物の流通拠点としての産地市場及び那覇広域都市圏の中心地としての消費市場の機能を拡大・充実させる。  3つ目に、水産業の多角的展開と人材確保であります。  以上が、3次振計の土台といえる3本柱であります。  この第3次那覇市水産振興基本計画の土台ともいえる3本柱を実現する上で、泊漁港の再整備、中でも荷捌施設の整備は最大の課題だと思います。  市も3次振計で、衛生管理型荷捌施設・泊魚市場構想と泊漁港全体の再開発のイメージを描いています。生産者の要請する新泊魚市場構想は、衛生面でも高度衛生管理型であり、場所も泊漁港西側を想定して、ほぼ市の構想と同じであります。ぜひ、実現のために力を尽くすよう要請いたします。  答弁で、県に対して、糸満漁港と泊漁港の役割や機能などの明確化を求めていきたいとしております。  糸満漁港は第3種漁港で、全国の漁船が寄港し水揚げができます。どのような魚種が主力となるかわかりませんが、泊漁港は生鮮マグロが主力であり、当然「マグロは泊」と役割分担ができれば理想であります。  県、生産者ともよく相談をして、それぞれの漁港の役割と機能について、ある程度分担ができるよう話し合いをしていただきたいと思います。  マスコミ報道によりますと、泊漁港再開発推進委員会の荷捌施設の構想は、優良衛生品質管理市場以上の衛生度の高い施設を目指し、密閉型で温度管理ができる建物を想定する。面積は3,760平方メートル。2021年度着工で試算し、総額14億円としているとのことであります。  推進委員会は、要請で、泊漁港は全国でも有数の生鮮マグロの水揚げ港として4位を占めるほど重要な漁港であると自負しております。どうか市長におかれましては、私たち漁業者が生産する那覇マグロを主力とする各種水産物が安心・安全に市民・県民・観光客に届けることが私たちの使命であると、自負と決意を述べて、2つの要請をしております。  1つ目が新泊魚市場建設への支援、2つ目にLLP共同運営事業への参加であります。  生産者は、新泊魚市場について、那覇市、県との話し合いを進め、3〜4年後には着工したいと抱負を語っております。那覇市としても生産者の要請に応えて、新泊魚市場建設、泊漁港の再整備について県と連携して進め、目に見える成果が得られるよう頑張っていただきたいと思います。  次に、3.公園行政について質問をいたします。  公園の危険ブロック塀の調査と対策について伺います。  我が党の古堅茂治議員の要請で、本市の公園・児童公園などの危険ブロック塀の調査を行っております。現状と対策について伺います。 ○金城眞徳 副議長   玉城義彦都市みらい部長。 ◎玉城義彦 都市みらい部長   公園ブロック塀の調査につきましては、平成30年6月に点検を実施しております。  点検した結果、久米公園と西公園の2公園に亀裂や一部剥離が見られ、危険な状態が確認されたことから、現在仮補強を実施し、注意喚起の表示をしているところでございます。
     当該2公園のブロック塀につきましては、次年度平成31年度に改築する予定でございます。 ○金城眞徳 副議長   宮里昇議員。 ◆宮里昇 議員   公園ブロック塀が100メートルの長さで、その長さに驚いておりますけれども、ぜひ早急な対策をお願いしたいと思います。  次の質問に移ります。  4.道路行政について伺います。  12月定例会で、横断防止柵が腐食などにより横桟が柱から外れ落ちたり、柵の柱そのものが崩壊している状況を指摘し、早期の改善を求めました。危険箇所はほぼ撤去され、安全な状態になっております。  しかし、腐食して危険になっている箇所は撤去されましたが、3段であるべき横断防止柵が2段であったり1段であったり、あるいは柱だけという状態も多く見受けられます。  小学校周辺については改善を求めたい。特に市道泊中央線、泊小学校交差点、小学校南側の信号近くの横断防止柵が1スパンありません。上の横桟がなく、2段になっている柵もあります。  写真を見てください。        (モニター使用)  横断歩道の近くの横断防止柵がなくなっています。そこから子どもたちが、青信号のとき横断歩道を渡らず車道に飛び出す危険があります。右折車は子どもが見えますが、左折車は交差点角の建物によって視界が遮られて、子どもが視界から外れる可能性があります。子どもが見えない可能性があります。非常に危険な状況であります。  早期の改善をすべきだと思いますが、答弁を求めます。 ○金城眞徳 副議長   玉城義彦都市みらい部長。 ◎玉城義彦 都市みらい部長   横断防止柵につきましては、先ほど議員からご紹介ありましたように、児童生徒のみだりな横断を防止し、安全確保のため学校周辺においては設置及び修繕を行うこととしております。  それ以外の箇所につきましては、使用可能なものにつきましては補修を行っておりますけれども、基本的に撤去し、新たな設置は行わない方針でございます。  ただいま議員からご質問の場所については、横断防止柵につきましては速やかに現場を確認し、修繕していきたいと考えております。 ○金城眞徳 副議長   宮里昇議員。 ◆宮里昇 議員   ぜひ、早期の対応を求めたいと思いますが、12月定例会で指摘した横断防止柵が撤去はされましたけれども、柱だけとか、あるいは本当に1段だけとか、見栄えがよくないというか、景観としてもどうかと。あるいは、また安全防止柵という機能からして、やっぱりこの機能を果たしているのかという思いもありますので、ぜひ安全防止柵の位置づけを明確にして対応していただきたいと、要請をして質問を終わります。 ○金城眞徳 副議長   休憩いたします。            (午後2時21分 休憩)            (午後2時21分 再開) ○金城眞徳 副議長   再開いたします。  これで本日の一般質問を終わります。 ○金城眞徳 副議長   以上で、本日の日程は全て終了いたしました。  明日2月21日・木曜日も午前10時に本会議を開き、本日同様、まず一般質問を行い、その後、市長より追加議案が上程され、提案理由説明を聴取いたします。  休憩いたします。            (午後2時22分 休憩)            (午後2時22分 再開) ○金城眞徳 副議長   再開いたします。  本日は、これにて散会いたします。            (午後2時22分 散会) 〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜  上記のとおり会議録を調製し、署名する。   平成31年(2019年)2月20日     議  長  翁 長 俊 英     副 議 長  金 城 眞 徳     署名議員  永 山 盛太郎     署名議員  翁 長 雄 治...