「那覇市議会 2019-02-19 平成　31年（2019年）　２月定例会−02月19日-03号」の議事録内容

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那覇市議会 2019-02-19
平成　31年（2019年）　２月定例会−02月19日-03号

取得元: 那覇市議会公式サイト
最終取得日: 2021-05-01

平成　31年（2019年）　２月定例会−02月19日-03号平成３１年　２月定例会　　　　　　　　　　　　平成31年（2019年）２月那覇市議会定例会　　　　　　　　　　　　　　　　　議事日程第３号　　　　　　　　　　　　　平成31年２月19日（火）午前10時開議第１　会議録署名議員の指名第２　代　表　質　問　　　　　　　　　　　　　　〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜　　　　　　　　　　　　　　　会議に付した事件〇議事日程に同じ　　　　　　　　　　　　　　〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〇出席議員（40人）　１番　永　山　盛太郎　議員　２番　翁　長　雄　治　議員　３番　翁　長　俊　英　議員　４番　上　原　安　夫　議員　５番　上　原　仙　子　議員　６番　坂　井　浩　二　議員　７番　中　村　圭　介　議員

　８番　前　泊　美　紀　議員　９番　當　間　安　則　議員　10番　新　崎　進　也　議員　11番　上　原　快　佐　議員　12番　下　地　敏　男　議員　13番　多和田　栄　子　議員　14番　西中間　久　枝　議員　15番　古　堅　茂　治　議員　16番　湧　川　朝　渉　議員　17番　我如古　一　郎　議員　18番　前　田　千　尋　議員　19番　宮　里　　　昇　議員　20番　野　原　嘉　孝　議員　21番　大　城　幼　子　議員　22番　奥　間　綾　乃　議員　23番　小波津　　　潮　議員　24番　大　嶺　亮　二　議員　25番　吉　嶺　　　努　議員　26番　新　垣　淑　豊　議員　27番　清　水　磨　男　議員　28番　金　城　眞　徳　議員　29番　平　良　識　子　議員　30番　宮　平　のり子　議員　31番　喜舎場　盛　三　議員　32番　桑　江　　　豊　議員　33番　糸　数　昌　洋　議員　34番　大　浜　安　史　議員　35番　上　里　直　司　議員　36番　仲　松　　　寛　議員　37番　大　山　孝　夫　議員　38番　奥　間　　　亮　議員　39番　粟　國　　　彰　議員　40番　久　高　友　弘　議員 ──────────────────── 〇欠席議員（０人） ──────────────────── 〇説明のため出席した者の職、氏名　城　間　幹　子　　市長　久　高　將　光　　副市長　知　念　　　覚　　副市長　上　地　英　之　　政策統括調整監　渡　口　勇　人　　総務部長　仲　本　達　彦　　企画財務部長　徳　盛　　　仁　　市民文化部長　名嘉元　　　裕　　経済観光部長　玉　寄　隆　雄　　環境部長　長　嶺　達　也　　福祉部長　新　里　博　一　　健康部長　末　吉　正　幸　　こどもみらい部長　玉　城　義　彦　　都市みらい部長　城　間　　　悟　　まちなみ共創部長　上　原　はつみ　　会計管理者　島　袋　弘　樹　　消防局長兼総務部参事監　兼　次　俊　正　　上下水道事業管理者　金　城　康　也　　上下水道部長　田　端　一　正　　教育長　屋比久　猛　義　　生涯学習部長　奥　間　朝　順　　学校教育部長 ──────────────────── 〇職務のため出席した事務局職員の職、氏名　小　嶺　　　理　　局長　長　嶺　　　勝　　次長　當　間　順　子　　議事管理課長　根路銘　安　彦　　副参事　山　田　裕　之　　主幹　仲宗根　　　健　　主幹　玉　城　紀　子　　主査　喜屋武　太　一　　主査　又　吉　明　子　　調査法制課長　宮　城　勝　哉　　主幹　中　本　順　也　　主幹　山　城　泰　志　　主査　高江洲　康　之　　主査　兼　島　　　理　　主事　　　　　　　　　　　　（午前10時　　開議） ○翁長俊英　議長　　これより本日の会議を開きます。 ○翁長俊英　議長　　この際、諸般の報告を行います。　今定例会における質問に関する資料につきましては、事前に議長において許可し、タブレット端末へ配信をすることにしております。　これで諸般の報告を終わります。 ○翁長俊英　議長　　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。　会議録署名議員は、議長において、粟國彰議員、久高友弘議員を指名いたします。 ○翁長俊英　議長　　日程第２、代表質問を行います。　この際、申し上げます。　代表質問に関する発言の割当時間は、答弁を除いて、公明党40分、なは立志会30分、無所属の会20分、維新・無所属の会20分、なはのみらい20分以内といたします。　それでは、発言通告書に従いまして、順次、発言を許します。　桑江豊議員。 ◆桑江豊　議員　　ハイサイ、グスーヨーチューウガナビラ。公明党ヌ桑江豊ヤイビーン。代表質問ウンヌキヤビーグトゥ、ユタサルグトゥウニゲーサビラ（皆さん、こんにちは。公明党の桑江豊でございます。代表質問を行いますので、よろしくお願いいたします）。　それでは、発言通告に従い、平成最後の代表質問を行います。　那覇港湾施設移設問題についてお伺いします。　那覇港湾施設に関する那覇市関連の協議会には、防衛省主宰の那覇港湾施設移設に関する協議会と内閣府主宰の県都那覇市の振興に関する協議会があります。　両協議会とも平成13年に初会合が持たれ、国の関係省庁、沖縄県及び本市など、関係自治体が参加をして、ほぼ年に一、二回開催をされてきました。　その中で、県都那覇市の振興に関する協議会は、これまで21回開催されてきましたが、先の12月定例会で、我が会派の代表質問で糸数昌洋議員から指摘があったように、平成25年11月26日、那覇市の振興に関する内閣府予算についての議題で開催して以来、５年間開催されておりません。

　その理由について、当時の答弁では、国からは協議会が開催されない理由について特に示されるものではありませんけれども、必要に応じて開催の働きかけをしてまいりたいとありました。　また、課題解決のためにも、的を絞って協議会の開催に向けて尽力をしてまいりたいとありました。　そこでお伺いします。　県都那覇市の振興に関する協議会について。　(1)協議会設置の目的及び構成員。　(2)これまでの開催の経緯。　(3)その成果について答弁を求めます。　以上、壇上での質問を申し上げ、答弁によりましては、質問席より再質問、要望等をいたしたいと思います。ニフェーデービル（ありがとうございます）。 ○翁長俊英　議長　　城間幹子市長。 ◎城間幹子　市長　　桑江豊議員の代表質問、那覇港湾施設移設問題について、まとめてお答えをいたします。　県都那覇市の振興に関する協議会は、平成13年11月に、当時の儀間光男浦添市長が那覇軍港の受け入れを表明したことに伴い設置された３つの協議会のうちの１つであります。　３つの協議会としましては、１つ目に那覇軍港を浦添市へ円滑に移設することを目的に、国、県、那覇市及び浦添市で構成する那覇港湾施設移設に関する協議会、２つ目に浦添市域の振興を協議する那覇港湾施設受入に関する協議会、そして３つ目が那覇市域の振興を協議する県都那覇市の振興に関する協議会であります。　県都那覇市の振興に関する協議会は、内閣府官房審議官が主宰し、防衛省地方協力局次長、沖縄県企画部長及び那覇市副市長で構成されており、県都那覇市の振興及び那覇港湾施設の跡地利用を円滑に進めるため、本市の振興事業を協議することを目的としております。　県都那覇市の振興に関する協議会は、平成13年11月の第１回協議会から、これまで21回開催されてきております。　その中で、奥武山競技場の整備が防衛省の補助事業として採択され、現在のセルラースタジアム那覇の完成に至ってるという経緯がございます。　以上でございます。 ○翁長俊英　議長　　桑江豊議員。 ◆桑江豊　議員　　市長、答弁ありがとうございました。　ただいまの答弁で、協議会の目的は、県都那覇市の振興及び那覇港湾施設の跡地利用を円滑にするため、関係機関において県都那覇市の振興事業を協議するということがわかりました。　また、那覇市からは副市長が構成員であることもわかりました。　また、セルラースタジアム建設が協議会で要望し、実現をしたことがわかりました。　那覇市はこれまでこの協議会の中で、セルラーの建設以外にどのような要望をしてきたのか、お伺いをします。 ○翁長俊英　議長　　渡口勇人総務部長。 ◎渡口勇人　総務部長　　県都那覇市の振興に関する協議会では、県都那覇市の振興について、具体的には奥武山公園の整備事業、中心市街地の活性化、ウォーターフロント構想及び那覇港湾施設（那覇軍港）の跡地利用について協議を行ってまいりました。　セルラースタジアムの完成後は、奥武山公園整備事業の一体利用として求めていた奥武山陸上競技場へのサッカー場の整備の要望や、ＭＩＣＥ施設建設に係る那覇軍港の共同利用のための協議会開催の要望を行ってまいりましたが、実現には至りませんでした。 ○翁長俊英　議長　　桑江豊議員。 ◆桑江豊　議員　　この協議会で要望した１つが、奥武山公園整備事業で、セルラースタジアムが完成をして、その後読売巨人軍のキャンプ地となってことしで９年目、経済効果を初め大いに市民に喜ばれており、大きな成果であります。　先ほどの答弁で、過去の要望事項に、中心市街地活性化があることがわかりました。　本市にとって重要課題の一つであり、だからこそ城間市長も第一牧志公設市場再整備事業に取り組んでいると認識をするものであります。　牧志公設市場の建て替え事業については、中心市街地の活性化に資するものであり、また事業費も大きく、近年一括交付金の減額傾向にあることを踏まえると、県都那覇市の振興に関する協議会でしっかり位置づけをしてもらう必要があるのではないかと本員は考えます。　当局の見解を伺います。 ○翁長俊英　議長　　仲本達彦企画財務部長。 ◎仲本達彦　企画財務部長　　中心市街地活性化は、本市にとって最重要課題の一つでございます。　沖縄振興特別推進交付金が減額傾向にある現下の厳しい財政状況のもとでは、中心市街地の活性化、とりわけ第一牧志公設市場の建て替え事業を着実に推進する観点からも、ご指摘の協議会でご議論いただく意義は極めて大きいものと認識しております。 ○翁長俊英　議長　　桑江豊議員。 ◆桑江豊　議員　　中心市街地活性化を着実に取り組むためにも、しばらく停滞している県都那覇市の振興に関する協議会、しっかり機能させていかなければならないと本員は考えます。　那覇市として、市長のリーダーシップのもと、開催に向けてしっかりと関係各所に働きかけをする必要があるのではないでしょうか。市長の見解を伺います。 ○翁長俊英　議長　　城間幹子市長。 ◎城間幹子　市長　　ご指摘のとおり、県都那覇市の振興に関する協議会は、那覇市の振興のために大変重要な協議会であると認識をいたしております。　前回の協議会から５年が経過しているということもありまして、この間の那覇市域におけるまちづくりの経済的な機会損失は大きかったものであるというふうにも思っております。　私といたしましても、県都那覇市の振興に関する協議会の開催に向けて、関係機関等への働きかけを鋭意今後進めてまいりたいと思っております。 ○翁長俊英　議長　　桑江豊議員。 ◆桑江豊　議員　　市長、ありがとうございました。　県都那覇市の振興に関する協議会、ただいま市長からしっかりと要請をしていく話がありましたけれども、それをしっかりと機能させるためにも、冒頭申し上げたもう１つの協議会、那覇港湾施設移設に関する協議会、これについても同時並行で進めなければならないと本員は考えております。　この協議会も浦添案の提示により停滞感がありますが、ここでも沖縄県知事、浦添市長としっかり向き合い、話し合うという城間市長のリーダーシップが強く求められていると認識いたします。市長の見解を伺います。 ○翁長俊英　議長　　久高將光副市長。 ◎久高將光　副市長　　県都那覇市の振興に関する協議会は、那覇港湾施設（那覇軍港）の跡地利用を円滑に進めることも目的の一つとしております。　そのためにも、那覇港湾施設移設に関する協議会の協議を円滑に進める必要があります。　那覇港湾施設移設に関する協議会については、私も出席しました平成28年４月に開催された第24回協議会で、那覇港管理組合から代替施設の配置案と民港に与える影響・支障の評価結果の報告がなされ、結論として、評価結果を踏まえた代替施設の配置案の選定については、浦添市の回答を確認した上で改めて協議を行うことが確認されております。　代替施設の位置については、最終的には日米の合意のもとに決定がなされていることから、当事者である国も構成員として加わっている同協議会の場で、浦添市の回答を確認した上で、改めて協議を行っていく必要があると考えております。　同時に、これまで同協議会の場において、構成団体会議で確認されてきた代替施設と民港との整合性を図っていくため、県、浦添市、那覇市で構成する那覇港管理組合の構成団体調整会議において、技術的な面も含め、課題や意見の相違を整理し、方向性を導き出していく必要があると強く感じております。 ○翁長俊英　議長　　桑江豊議員。 ◆桑江豊　議員　　副市長、ありがとうございました。　副市長が那覇市を代表する構成員ということで、ご答弁いただいたものだと理解をしております。　那覇軍港の跡地利用も、また中心市街地の活性化の問題も、今後の那覇市のまちづくりを大きく左右するものであり、しっかり向き合わなければならない問題であります。　これらの問題に対処するためにも、関連する協議会を確実に動かすとの強い意気込みで臨んでいただきたいことを強く要望いたします。　そのためにも、城間市長、みずからが早い時期に国に赴き、協議会の開催を要請していくべきと考えます。　最後に、市長の見解と決意をお伺いいたします。 ○翁長俊英　議長　　城間幹子市長。 ◎城間幹子　市長　　お答えをいたします。　先ほども答弁いたしましたとおり、県都那覇市の振興に関する協議会は、那覇市にとっても大変重要であるというふうに認識をいたしております。　３月をめどに国へお伺いし、県都那覇市の振興に関する協議会の開催を要望してまいります。 ○翁長俊英　議長　　桑江豊議員。 ◆桑江豊　議員　　市長、ありがとうございました。市長のほうから具体的に３月をめどにというご答弁がございました。　私ども公明党も、市長が本気で行動を起こしていくならば、立場を乗り越えて、国政与党の立場で、港湾施設移設関係の協議会の開催を強く後押ししていくことを申し上げ、私の代表質問を終わります。イッペーニフェーデービタン（ありがとうございました）。 ○翁長俊英　議長　　喜舎場盛三議員。 ◆喜舎場盛三　議員　　皆さん、おはようございます。公明党の喜舎場でございます。公明党を代表いたしまして、代表質問をさせていただきます。　１.まず最初に、防災行政についてお伺いいたします。　(1)災害時に多数の住民が避難する避難場所は、避難所運営のためのマニュアルの整備など事前の準備をしておき、それを関係者で共有し、できれば訓練等でその実効性を検証しておく必要があると思いますが、本市の避難所に関する取り組みを問います。　(2)次に、国の防災基本計画、自治体の地域防災計画などがありますが、自治会やマンション管理組合などの地域コミュニティが災害時の避難方法などをみずから立案する地区防災計画が、平成25年の災害対策基本法で創設され、平成26年４月に導入されております。　地区防災計画の我が市の認識をお伺いいたします。　２.次に、中小企業支援について問います。　本市では、市内の中小企業が抱える課題を把握するため、人材育成、事業承継など、８つの分野に関する平成29年度市内中小企業経営実態調査事業を実施しております。そこで伺います。　(1)事業承継、新事業展開、ＩＴ利活用、インバウンドについて、資金調達について、それぞれの分野についての課題を問います。

　(2)そして、その課題に対する考えられる施策を問います。　３.次に、那覇市立病院建て替えについて問います。　那覇市立病院は、あけもどろの都市・なはの基本構想に沿って、県内の市町村で初めて総合病院として開設をされました。　その後、市立病院は市民の多様な医療ニーズに対応するため、基幹病院として市民医療の充実に努めてきております。　特に市民が一番不安を抱く24時間救急小児医療、未熟児出産や難産等に対応する周産期医療、がん治療等については、市民病院としての役割を果たしてきたと私は評価するものでございます。　民間の医療法人病院が成長してきている今日においても、那覇市立病院は、市民病院としての役割はますます重要になっており、今市長が建て替えを決意し、建て替え計画を具体的に進めることは、大変適切な判断であると評価をいたします。　そこで問います。　(1)那覇市立病院は、昭和55年、あけもどろの都市・なはの基本構想に沿って開設されましたが、本市の第５次那覇市総合計画における那覇市立病院建替事業の位置づけを問います。　(2)次に、昭和55年の開設から今日まで、那覇市立病院が果たしてきた市民医療への役割と今後の役割について問います。　(3)次に、那覇市立病院は、那覇市だけではなく、近隣市町村の１次・２次救急や、小児及び周産期医療の一端を担っており、浦添市等の近隣市町村からも多くの患者が来院しております。そして、特に小児救急医療については、365日24時間、小児専門医が対応しております。　そこで伺います。　@365日24時間小児救急等専門医が対応という診療体制は、全国の病院と比較してどのような状況にあるか問います。　A次に、直近の３年間の小児救急の実績を問います。　(4)次に、那覇市立病院新病院基本構想（案）に、災害拠点病院を目指すとありますが、民間の医療法人である赤十字病院が既に災害拠点病院に指定されております。本市立病院が指定を目指す意義を問います。　４.次に、ＲＰＡ、ＡＩ等の新たな技術について問います。　(1)31年度施政方針に、新技術等を積極的に取り入れ、Society5.0の実現に挑戦するとありますが、Society5.0の意義を問います。　(2)次に、施政方針に特定検診業務の一部にＡＩを導入し、また税務部門においてＲＰＡ実証実験を開始しているとありますが、ＲＰＡ、ＡＩの導入の概要を問います。　(3)次に、本市での取り組みについて問います。　(4)次に、本市での今後の取り組みについて問います。　５.次に、児童虐待防止対策について問います。　本来、子どもの命を守ってあげるべき両親によって子どもが虐待を受け、亡くなってしまうという事件が連続して起きてしまいました。　児童相談所などに寄せられる虐待に関する相談件数は増加傾向にあり、2018年度、沖縄県で児童相談所に通告した子どもは756人だったと報道でありました。　そこで、本市で取り組まれている児童虐待防止対策を伺います。　６.次に、ちゃーがんじゅうポイント制度の本市での取り組み状況を問います。　残り時間は、質問席にて再質問させていただきます。 ○翁長俊英　議長　　休憩します。　　　　　　　　　　　（午前10時20分　休憩）　　　　　　　　　　　（午前10時20分　再開） ○翁長俊英　議長　　再開いたします。　喜舎場盛三議員。 ◆喜舎場盛三　議員　　失礼いたしました。　４番目のＲＰＡ、ＡＩ等の新たな技術について、他市での取り組みをお伺いいたします。　そして、本市ではこれからどのような分野で取り組んでいくのかを問います。以上です。 ○翁長俊英　議長　　城間幹子市長。 ◎城間幹子　市長　　喜舎場盛三議員の代表質問の４.私のほうからは(1)についてお答えいたします。　2016年１月に内閣府の第５期科学技術基本計画において、狩猟社会をSociety1.0と定義し、以降農耕社会、工業社会、情報社会と続き、国が目指すべき未来社会の姿としてSociety5.0が提唱されました。　具体的には、急速に発展するＩＣＴを取り巻く環境において、ＩｏＴやＡＩ、ビッグデータやロボットなどの先端技術をあらゆる産業や社会生活に取り入れ、年齢、性別、地域、言語等による格差がなく、多様なニーズにきめ細やかに対応したモノやサービスを提供することで、経済の発展と社会的課題の解決を両立し、快適で活力に満ちた質の高い生活を送ることのできる社会の実現を図るものであります。　本市においては、国が目指すSociety5.0の実現に、自治体の立場から取り組んでまいりたいと考えております。 ○翁長俊英　議長　　渡口勇人総務部長。 ◎渡口勇人　総務部長　　喜舎場盛三議員の代表質問の１番目、防災行政について、初めに(1)についてお答えいたします。　大規模な災害が発生した際に、被災者の支援拠点となる避難所には多数の住民の方々が避難してくることが想定されているため、食料等の備蓄整備や避難所を運営するマニュアル等は重要なものだと認識しております。　今年度は、国が策定した避難所ガイドラインを参考に、避難者の良好な生活環境を確保するための避難所運営マニュアルの素案を作成し、関係部局と調整を図っているところでございます。　また、自治会や自主防災組織等と連携し、災害時の避難所運営をシミュレーションした通称ＨＵＧ訓練を行い、住民が主体となる避難所運営について確認し、地域の防災体制の強化を図っております。　毎年度行っております総合防災訓練の中でも、避難所となる小学校等において避難所の運営訓練を実施しており、今後は作成中の避難所運営マニュアルを活用した訓練を行い、検証してまいります。　次に(2)の地区防災計画についてお答えいたします。　地区防災計画は、災害対策基本法の規定により、大規模災害時において、自助・共助の精神に基づき、それぞれの地域の特性に応じて行う防災活動に関して、地域住民の皆様が策定する計画となっております。　今後は、本市の地域防災計画と地域コミュニティを中心とした地区防災計画による防災活動が連携し、地域の防災力の向上及び災害対応力の高いまちづくりの実現につながるものと考えております。 ○翁長俊英　議長　　名嘉元裕経済観光部長。 ◎名嘉元裕　経済観光部長　　喜舎場盛三議員の代表質問の２番目、中小企業支援についてのご質問にまとめてお答えいたします。　平成29年度市内中小企業経営実態調査事業は、市内の中小企業が抱える経営課題の把握を目的とした調査事業で、事業承継、新事業展開、ＩＴ利活用など、８つの分野においてアンケート調査・ヒアリング調査を行い、市内中小企業が抱える課題や対応する施策案についてまとめたものでございます。　最初に、事業承継の項目では、候補者がいない、または未定であると回答した事業者が全体の８割を占めるなど、本市においても後継者不在の状況が浮き彫りとなっております。　対応施策案としては、後継者育成セミナー、計画策定支援のための専門家派遣等が挙げられています。　次に、新事業展開においては、事業の企画立案ができる人材の不足や、資金の調達等において課題があり、新事業への取り組み状況が全国の２分の１程度となっております。　対応施策案としては、人材育成、資金調達、人材・技術等のマッチング等の支援策が挙げられています。　次に、ＩＴの利活用においては、ＩＴを導入する人材不足のほか、ＩＴを利用する上で必要となる基本的なＩＴリテラシーの不足等の課題に対して、ＩＴの導入者・利用者双方に対するセミナーや社外教育に対する補助などが挙げられています。　次に、インバウンドにおいては、海外市場動向についての情報収集や、文化・慣習の理解等における課題があり、対応施策案として、近隣アジア諸国の動向や文化・慣習等に関するセミナー、企業の外国語対応への支援等が挙げられております。　最後に、資金調達においては、国・県・市が提供する支援策を利用していない事業者が多く、利用目的に応じた支援メニューを求めていることがわかりました。　対応施策案としては、リスクマネーやクラウドファンディング等を活用した多様な資金調達方法が挙げられておりますが、支援策自体の認知度を向上させる取り組みも必要であると考えております。 ○翁長俊英　議長　　新里博一健康部長。 ◎新里博一　健康部長　　喜舎場盛三議員の代表質問の３番目、市立病院の建て替えについてのご質問に順次お答えいたします。　まず１点目の病院建替事業の位置づけについてですが、本市の第５次総合計画におきましては、施策の一つである「地域医療の充実したまちをつくる」の取り組みの柱と方針に、市立病院の建て替えを位置づけ、地域医療の充実したまちづくりや救急医療体制の充実・強化を継続していくため、市立病院の建て替えに取り組むこととしております。　２点目の市立病院の果たしてきた役割の意義と今後の役割についてですが、那覇市立病院は、地域住民に救急医療及び高度医療を初めとした医療を提供するとともに、地域の医療機関及び市と連携して、住民の健康の維持及び増進に寄与することを目的とし、那覇市民に安心・安全な医療を提供してきました。　那覇市立病院の主な機能としましては、救急告示病院として24時間365日救急医療を提供しており、特に小児救急では24時間小児科専門医が常駐しております。また、ハイリスク妊産婦や重症新生児等に対する周産期医療の提供、災害時における被災地へのＤＭＡＴの派遣を行っております。　さらに、地域がん診療連携拠点病院として厚生労働省の指定を受け、高度で質の高い医療の提供を行うことや、地域医療支援病院の承認を受け、地域医療を担う中核病院の役割を果たしております。　今後の役割としましては、これまで果たしてきた役割を維持・継続することが必要であると考えております。　特に、那覇市を含めた近隣市町村における１次・２次救急医療の重要な役割を担っていることから、今後も現在の救急センターの役割は継続して維持すること、また、地域がん診療連携拠点病院として機能拡充を図ること、糖尿病について地域での需要増加が見込まれるため、地域医療連携の充実を図るべく糖尿病センターを検討すること、また災害拠点病院として整備する方向で検討することなどが挙げられます。　３点目の小児救急についての１つ目の全国との比較についてですが、一般的な救急診療は、まず内科等の医師が診察を行い、必要に応じて小児科専門医に引き継ぐという診療体制であります。365日24時間小児専門医が常駐する診療体制は、県内では那覇市立病院以外に実施している病院は確認できず、全国の病院においても同様でございます。　次に、２つ目の直近３カ年間の小児救急の実績ですが、市立病院からの業務実績等報告書によりますと、平成27年度救急患者数４万2,430人のうち小児救急患者２万1,615人、平成28年度は同じく４万3,020人のうち１万9,719人、平成29年度は４万2,640人のうち１万9,429人となっております。　４点目の災害拠点病院を目指す意義についてですが、災害拠点病院は、災害時に多発する重篤救急患者の救命医療を行うなど、大規模災害医療に備える県指定の病院で、本市内では沖縄赤十字病院のみが指定されております。　現状での那覇市立病院は、耐震性不足等の課題があり、災害拠点病院の要件を満たしておりませんが、本市の人口規模や公共性の観点などから、さらなる地域災害拠点病院の必要があると考えており、市立病院の建て替えに当たりましては、地域災害拠点病院として整備する方向で検討する必要があると考えております。以上です。 ○翁長俊英　議長　　仲本達彦企画財務部長。 ◎仲本達彦　企画財務部長　　喜舎場盛三議員の代表質問の４番目(2)から(5)のご質問に順次お答えいたします。　初めに概要でございますが、ＲＰＡにつきましては、件数が多い単純作業等をパソコン上のソフトウェアロボットに自動実行させることにより、業務の効率化を図るものであり、人手不足の解消や作業時間の短縮につなげることで、職員はより付加価値の高い業務へ注力できるものと期待されております。　ＡＩにつきましては、人間の使う言語を理解したり、論理的な推論を行ったり、経験から学習したりするプログラムで、問い合わせサービスを初め、幅広い分野での活用が期待されております。　次に、本市の取り組み状況につきましては、市民税業務及び国民健康保険業務へのＲＰＡ適用による業務効率化について、現在民間事業者との共同実証実験を実施しているところでございます。　また、特定健診業務においては、ＡＩによる受診勧奨をモデル事業として実施しており、１月時点でＡＩ勧奨対象者の受診率が昨年度同時期比で約1.9％の増、検診対象者全体で約0.6％の増となり、昨年度受診率37.7％を上回る見込みとなっております。　次に、他市の取り組みにつきましては、近年多くの自治体でＲＰＡやＡＩの検証が盛んに行われております。　茨城県つくば市では、ＲＰＡを市民税業務及び市民窓口業務での試行後、本格導入に至っております。また、熊本県宇城市においても、ふるさと納税や住民異動業務等の４業務で大幅な効率化が可能と結論づけられております。　ＡＩにつきましては、さいたま市の保育所の入所選考での実験や、横浜市のごみの出し方を対話形式で案内するチャットボットや大阪市の戸籍業務における職員の判断支援サービスなどがございます。　最後に、本市の今後の取り組みにつきましては、引き続きＲＰＡの適用可能業務の洗い出しを全庁的に拡大していくとともに、効果の高い業務につきましては、費用対効果を踏まえ、本格的な導入に向け検討を進めてまいります。　また、ＡＩにつきましても、今後チャットボットによる問い合わせ支援サービスや保育所入所選考支援サービスなどの検証を行っていく予定であります。　これらの業務効率化への取り組みを積極的に進めていくとともに、市民サービスの向上に向け、努めてまいりたいと考えております。 ○翁長俊英　議長　　末吉正幸こどもみらい部長。 ◎末吉正幸　こどもみらい部長　　喜舎場盛三議員の代表質問の５.本市で取り組んでおります児童虐待防止対策についてお答えいたします。　児童虐待対策としての市町村の担うべき機能は、児童虐待の未然防止と早期発見・早期対応だと認識しております。

　そのための本市での具体的な取り組みといたしましては、市内の保育士や小中学校の生徒指導の教員、民生委員・児童委員などに向け、虐待対応研修を行うほか、那覇市子ども虐待対応マニュアルを市内全保育所・学校などに配布し、子どもと日ごろからかかわる関係機関の職員の児童虐待の意識啓発及びスキルアップを図っております。　また、今年４月から県内初となる子ども家庭総合支援拠点を設置し、児童虐待に対応する相談員を２人増員し、児童虐待対応のさらなる体制強化に努めてまいります。 ○翁長俊英　議長　　長嶺達也福祉部長。 ◎長嶺達也　福祉部長　　ハイサイ、代表質問の６番目、ちゃーがんじゅうポイント制度についてお答えします。　那覇市ちゃーがんじゅうポイント制度は、65歳以上の高齢者が、ボランティア活動を通じて地域に貢献することを推奨し、高齢者の生きがいづくりと社会参加を通じて介護予防を推進することを目的に実施しております。　特別養護老人ホームなどの介護事業所等においてボランティアが活動を行った場合に、その実績に応じ、１時間１ポイント100円、年間100ポイント１万円を上限として交付しております。　ボランティアの登録者数は、平成26年度の９人からスタートし、平成30年度現在、累計119人が登録しております。　受け入れ事業所数も、平成26年度は18施設でしたが、平成30年度は37施設へと広がっております。　ボランティアの主な活動内容としましては、施設入所者の話し相手、配膳、清掃、洗濯物の整理、イベントの手伝いなど幅広く活動しています。　また、ボランティアを増やすための取り組みとして、年間を通してチラシやポスター、広報紙等による周知を行い、随時登録を受け付けるほか、年１回の説明会を開催しています。さらに、ボランティア活動を継続していくために、受け入れ事業所の職員との交流会を毎年開催しているところであります。 ○翁長俊英　議長　　喜舎場盛三議員。 ◆喜舎場盛三　議員　　どうも部長の皆様、答弁ありがとうございました。　先ほどの答弁によりますと、運営マニュアル、これから作成するということでしたけれども、これはともかく絶対に避難所を運営するときには必要なもので、避難所を運営したリーダーを務めた人の話によりますと、マニュアル等がないと、いざというときに大変うろたえて何をしたらいいのかわからなくなるそうでございます。　そして、大事なのが避難所内の空間配置図、これも各避難所ごとに形が違いますので、それぞれごとに空間配置図、どこに何を置くとか、これも絶対に作成すべきだと思います。よろしくお願いいたします。　それから、避難所にいる方々ばかりではなくて、地域では在宅避難している人も多数おります。その方々への支援も絶対必要だと思いますので、そのほうもよろしくお願いいたします。　２次被害を防ぐために、避難所となる施設の安全確認、これも大変大事だと思います。学校にお聞きしましたら、体育館なども多くの学校が避難所に指定されておりますけれども、日ごろ子どもたちが利用するという点では、月１回の安全確認を実施しているそうでございますが、問題は地震が起こったときに電球が落ちてこないかとか、そういった非建造物ですか、そういった安全確認はどうなるのか、その確保も大事だと思いますが、前もって確認はしているのでしょうか。よろしくお願いいたします。 ○翁長俊英　議長　　渡口勇人総務部長。 ◎渡口勇人　総務部長　　災害が起きた際に、どの場所を収容避難所にするかということは非常に大切だと思います。そのときに前もって、発災時の避難所の確認をさせていただきたいというふうに思います。　ただ、市内の公立小学校、多数ありますので、災害時の避難所として指定されておりますので、災害時に避難者が安心して避難できるよう、関係部局と連携を図りながら、日ごろから施設の安全確保については取り組んでまいりたいというふうに考えております。 ○翁長俊英　議長　　喜舎場盛三議員。 ◆喜舎場盛三　議員　　次にお伺いいたします。　災害用備蓄食料について、アレルギー対策はとられているのか、お伺いいたします。 ○翁長俊英　議長　　渡口勇人総務部長。 ◎渡口勇人　総務部長　　本市では、災害時に備えてペットボトルの飲料水、それと食物アレルギー原因物質となる特定原材料等の27品目を含んでいないアレルゲンフリーのアルファ化米、あるいはレトルトカレー及びシチュー、そして介護食にもなるバリアフリー食品などを備蓄しているところでございます。 ○翁長俊英　議長　　喜舎場盛三議員。 ◆喜舎場盛三　議員　　地区防災計画なんですけれども、本市では例えば若狭、そして石嶺では全然状況が違います。若狭のほうでは、例えば津波が起こった場合一気に押し寄せてきますが、石嶺あたりは津波の心配はございません。　だから、その地域の実情に合わせた地区防災計画の策定、これが進むことが市全体の災害対応の向上につながると思います。　地域への周知方法はどのようにしていますでしょうか。 ○翁長俊英　議長　　渡口勇人総務部長。 ◎渡口勇人　総務部長　　本市では、災害時の応援協定を締結しております日本防災士会沖縄県支部と連携をしておりまして、地域の自治会等に対して実施しております災害図上訓練の際に、地域防災計画について周知を図っているところでございます。　また、今後はホームページ等々も利用いたしまして、市民の皆様にも広く周知を図っていきたいというふうに考えております。 ○翁長俊英　議長　　喜舎場盛三議員。 ◆喜舎場盛三　議員　　どうもありがとうございました。　自治会などで地区防災計画を策定する際、専門家のアドバイスが必要だと思います。　兵庫県神戸市の須磨区で、そこは南海トラフの津波がありますと一挙に全滅するそうです。そこで非常に危機感を持ってまして、地区防災計画を策定したらしいのですが、専門家を呼んで綿密に計画を立てて、今それに基づいて訓練も日ごろからやってるそうですけども、専門家を派遣するための財政的支援、これはないのかどうかお伺いいたします。 ○翁長俊英　議長　　渡口勇人総務部長。 ◎渡口勇人　総務部長　　現時点では、地区防災計画を策定するための財政的なものについては、予算化はしておりませんけれども、我々といたしましては、先ほどもお話ししましたように、日本防災士会沖縄県支部、それと我々防災危機管理課には防災士が８人おりますので、地域から要請がある場合には、地区防災計画の策定について支援してまいりたいというふうに考えております。 ○翁長俊英　議長　　喜舎場盛三議員。 ◆喜舎場盛三　議員　　ありがとうございました。　次に、中小企業支援についてお伺いいたします。　人材育成、これが共通している課題だと思いますが、その人材育成も、ぜひ中小企業を支援していただきたいと思います。　資金調達に関しまして気になったのが、従業員20人以上の企業で、国・県・市が提供している資金調達支援、これは利用している企業が全体で20％しかありませんでした。67.2％が利用してない、もしくは11.9％が知らなかったということですけれども、制度の要件に当てはまらないとか、手続が煩雑で利用を諦めてしまうなどのさまざまな理由があるようなんですけれども、本市も小口資金融資制度がございますが、その利用状況から見て、利用されてない状況とか、どのように考えていらっしゃるでしょうか。 ○翁長俊英　議長　　名嘉元裕経済観光部長。 ◎名嘉元裕　経済観光部長　　お答えします。　資金調達を初めとする中小企業の支援の各制度の周知につきましては、市内に全戸配布している「なは市民の友」や「なはけいざいＭＡＧＡＺＩＮＥ」、それからチラシ等の紙媒体のほか、ホームページ、フェイスブック、ＬＩＮＥ等の電子媒体を活用した広報や、本市で実施するセミナー等で参加者の皆様に直接告知する取り組みなども行っているところでございます。　また、今年度は新たな取り組みとして、市内事業者が多数参加する商談会に本市の相談ブースを設けまして、事業者に対しまして対面方式で各種の支援制度の紹介などを行いました。　今後も中小企業・事業者の皆様に、幅広く支援策や制度を知っていただけるような手法に取り組んでまいりたいと考えております。 ○翁長俊英　議長　　喜舎場盛三議員。 ◆喜舎場盛三　議員　　さまざまな課題を先ほど答弁していただきましたけれども、30年度は中小企業支援のどのような取り組みをしたのか、そして31年度はどのような計画があるのかお伺いいたします。 ○翁長俊英　議長　　名嘉元裕経済観光部長。 ◎名嘉元裕　経済観光部長　　お答えします。　平成30年度においては、市内企業経営基盤強化事業の中で、市内中小企業の経営基盤強化を目的とした那覇市中小企業マネージメントスクールを開講し、事業承継、ＩＴ利活用など７つの分野における課題解決型のセミナーを実施いたしました。　また、なは産業支援センター（メカル４_５）の入居企業や、市内関連企業等の育成支援を目的とした、なは産業支援センター育成支援事業、それから市内の発展可能性のある企業及び起業家等のビジネスプランに対し、民間等の資金を集積し投資を促す民間資金調達促進マッチング事業、それから市内におけるビッグデータ、ＩｏＴ、ＡＩ等のいわゆる第４次産業革命分野での新たな取り組みや人材育成の支援を目的とした地域未来投資事業等を実施しているものでございます。　平成31年度は、これまでの事業に加えまして、非正規社員の正規雇用化や従業員の人材育成、健康経営、働く環境整備など、具体的な制度導入を目指す企業に対する専門家派遣や、企業が行う研修等に係る費用の一部助成などの取り組みも実施していく予定となっております。 ○翁長俊英　議長　　喜舎場盛三議員。 ◆喜舎場盛三　議員　　ありがとうございました。　次に、那覇市立病院建て替えに移ります。　医師不足が言われてる中で、365日24時間小児救急等専門医が対応する体制は、市立病院の医師だけで対応してるのかお伺いいたします。 ○翁長俊英　議長　　新里博一健康部長。 ◎新里博一　健康部長　　お答えいたします。　那覇市立病院の小児救急では、院内の医師だけではなく、市内外の小児クリニックや大学病院などの支援を受け、365日24時間小児科専門医が常駐する救急医療を実施しているところでございます。　市立病院によりますと、このような取り組みは、病院を利用する市内外の住民から高い評価をいただいているとのことでございます。 ○翁長俊英　議長　　喜舎場盛三議員。 ◆喜舎場盛三　議員　　ありがとうございました。　次に、高度小児医療体制を整えている南部医療センター・こども病院がございますが、そことの役割分担と連携の状況をお伺いいたします。 ○翁長俊英　議長　　新里博一健康部長。 ◎新里博一　健康部長　

　ご質問の両病院の役割分担といたしましては、基本的に生命に危険が及ぶような重症・重篤患者への対応を担う３次救急は南部医療センター・こども医療センターが、それ以外の救急患者は那覇市立病院が受け入れております。　また、心臓外科、血液、悪性腫瘍などの患者は、原則として南部医療センター・こども医療センターが受け入れておりますが、状況により両病院が互いに患者を受け入れる連携を行っているところでございます。 ○翁長俊英　議長　　喜舎場盛三議員。 ◆喜舎場盛三　議員　　那覇市立病院が地方独立行政法人へと移行して、経営の自立性が求められている中、建て替え資金の償還についてはどのように考えていらっしゃいますか。 ○翁長俊英　議長　　新里博一健康部長。 ◎新里博一　健康部長　　建設費の負担割合についてでございますが、総事業費約256億円から260億円と見積もっております建て替え費用のほとんどが起債となる見込みでございます。　しかし、地方独立行政法人は長期借り入れができないため、本市が起債して那覇市立病院へ貸し付けることになります。　本市と那覇市立病院の起債償還等の負担割合につきましては、地方独立行政法人法の規定及び総務省からの繰出金についての通知において、各２分の１が基準とされており、本市と市立病院もそのように認識しているところでございます。　市立病院の起債償還につきましては、総工費縮減を考慮し、その規模や建築手法について今後検討していくとともに、自主的な経営努力を行う計画としています。 ○翁長俊英　議長　　喜舎場盛三議員。 ◆喜舎場盛三　議員　　ありがとうございました。　次に、災害拠点病院の指定を受けるために取り組んでいくということですけれども、そのため何か課題があるのか、例えばヘリポートが必要だと思いますが、赤十字病院は与儀公園がヘリポートになるそうでございますが、お伺いいたします。 ○翁長俊英　議長　　新里博一健康部長。 ◎新里博一　健康部長　　災害拠点病院は、厚生労働省が定めた災害拠点病院指定要件を満たした上で、都道府県医療審議会などの承認を得ることとされております。　要件のうち、課題としまして、１つ目は、今議員のご指摘にありました原則としてヘリコプターの離着陸場について病院敷地内に有すること、ただし病院敷地内に確保が困難な場合は、病院近接地に確保することとなっております。　２つ目は、食料、飲料水、医薬品等について、３日分程度を備蓄しておくこととされております。その備蓄倉庫スペースの設置が必要となります。　３つ目は、通常時の６割程度の発電容量のある自家発電機等を保有し、３日分程度の燃料を確保しておくことなどが挙げられております。 ○翁長俊英　議長　　喜舎場盛三議員。 ◆喜舎場盛三　議員　　ありがとうございました。　今回の建替事業費は250億円から260億円と予想されておりますけれども、これから東京オリンピック、それから県内大手公共事業、それから観光関連施設の建設、さまざま建設費が高騰している建設市場からはやむを得ない状況にございます。　しかし一方で、病院は老朽化及び耐震不足で、建て替え時期を延ばす状況にはございません。　市立病院は運営形態が地方独立行政法人ではありますが、建て替えに当たっては、県と県立八重山病院が連携して建替事業を乗り切ったように、市長におかれましても市立病院をしっかりと支援し、市民へよい医療が果たせるよう、病院建て替えにしっかりと取り組まれるようお願いいたします。決意のほどをお聞かせください。 ○翁長俊英　議長　　城間幹子市長。 ◎城間幹子　市長　　お答えいたします。　お話のように建設費高騰などが続いていることによりまして、建て替えの事業費の見積額が増大をいたしておりますけれども、那覇市立病院は築38年が経過し、病院設備等の老朽化が進んでいることから、病院の建て替えは急務であると考えております。　地方独立行政法人那覇市立病院は、市民に安心・安全を提供するためにも重要であります。設立団体である本市としましても、引き続き建て替えに向けまして力を合わせて取り組みを進めてまいりたいと考えております。 ○翁長俊英　議長　　喜舎場盛三議員。 ◆喜舎場盛三　議員　　しっかり病院を支援していただきたいと思います。　次に、児童虐待についてお伺いいたします。　千葉県野田市で起きた女の子の虐待死事件を受け、政府が２月８日に児童虐待防止に関する緊急総合対策を発表しております。　虐待が疑われる全てのケースについて、児童相談所や学校、教育委員会などに対して、１カ月以内に緊急の子どもの安全確認を行う。また、子どもからの虐待の申し出などは、通告元を明かさず、資料も一切見せないというルールを徹底したそうでございます。そこでお伺いいたします。　平成30年の９月定例会の私の一般質問に対しまして、本市の子育て支援室は子ども家庭総合支援拠点と同等の機能を既に有しておりますが、児童虐待の増加に対応するため、さらなる体制の強化が必要と考えているとの答弁がありました。　どのように強化されるのか、また国や県からの財政的支援措置はあるのかお伺いいたします。 ○翁長俊英　議長　　末吉正幸こどもみらい部長。 ◎末吉正幸　こどもみらい部長　　子育て支援室につきましては、これまでも保健師や臨床心理士など、専門職や家庭相談員などを増員し、専門性の充実を図ってまいりました。　特に、家庭相談員につきましては、支援を要する世帯に対し、日ごろから寄り添い、必要な支援に結びつけるとともに、緊急時にはＳＯＳを受け取ることのできる信頼関係をつくる役割を担うなど、児童虐待対策の上では重要な役割を担っております。　新年度、児童虐待に対応する相談員を２人増員することは、児童虐待の対応についての体制の強化にも大きく資するもので、全ての子どもたちの身近な相談場所としての機能拡充が図られるものと考えております。　なお、この拡充につきましては、国の補助メニューを活用して進めているところでございます。 ○翁長俊英　議長　　喜舎場盛三議員。 ◆喜舎場盛三　議員　　ありがとうございました。　市民の方々が、近所で虐待があるかもしれない、もしかしてと思うことが多いと思うんですが、虐待または虐待の疑いを発見した市民は、まずどこに連絡をしたらいいのか、お伺いいたします。 ○翁長俊英　議長　　末吉正幸こどもみらい部長。 ◎末吉正幸　こどもみらい部長　　児童虐待を受けたと思われる児童を発見した場合の通告先は、市町村もしくは児童相談所となっております。　家庭児童相談の第一義的な窓口は市町村であり、通告についても基本的には市町村が受け付けることになっており、本市では子育て支援室が窓口となっております。　ただし、特に児童の保護が必要な場合は、児童相談所が通告先となります。　また、子どもの生命が今すぐ危ぶまれるような場合につきましては、警察や救急などに速やかに連絡していただく必要があると考えております。　なお、どの機関で通告を受け付けても、必要な場合は速やかな連携が図られるような体制を現在とっているところでございます。 ○翁長俊英　議長　　喜舎場盛三議員。 ◆喜舎場盛三　議員　　連絡した場合に、速やかにその後行動できるように、よろしくお願いいたします。　それから、野田市の事件の場合でも、近所の方々は子どもの泣き叫ぶ声を聞いております。そのときに連絡すればとめられたかもしれないと思います。　それで、虐待の疑いで連絡した場合、もしかしたら虐待ではないかもしれない、間違っていたら迷惑をかけるのではないか、間違っていたら責任を問われるのではないかと心配する人も結構いると思いますが、この責任についてお伺いいたします。 ○翁長俊英　議長　　末吉正幸こどもみらい部長。 ◎末吉正幸　こどもみらい部長　　児童虐待の防止などに関する法律第６条では、児童虐待を受けたと思われる児童を発見した者は、市町村、都道府県の設置する福祉事務所、または児童相談所に通告しなければならないと規定されており、虐待を受けているか確実ではなく、疑いの場合でも通告しなければならないと定められております。　一方、結果的に虐待ではない事例があったとしても、通告した市民には、虚偽などを除き、何らかの罪に問われることはないため、疑いであってもちゅうちょなく通告を行うことができるような法制度となっております。　なお、同条第３項では、職務上児童にかかわる立場の人が通告しても守秘義務違反に当たらないと規定されており、同法第７条においては、通告を受けた市町村や児童相談所の職員などは、当該通告をした者を特定させるものを漏らしてはならないという守秘義務が課せられており、通告者の匿名性は担保されております。 ○翁長俊英　議長　　喜舎場盛三議員。 ◆喜舎場盛三　議員　　ありがとうございました。　次に、乳幼児健診未受診児、それから未就園児、未就学児を緊急に把握する調査がありまして、把握した児童が福祉サービスを受けておらず、関係機関による連絡や接触もできていない場合については安全確認を行うこととされておりますけれども、調査は済んだのか、そして安全確認はされたのか、お伺いいたします。 ○翁長俊英　議長　　末吉正幸こどもみらい部長。 ◎末吉正幸　こどもみらい部長　　昨年３月に東京目黒区で発生した５歳女児の虐待死事件を契機に、７月に打ち出されました児童虐待防止対策の強化に向けた緊急総合対策の重点対策の１つに、市町村において乳幼児健診未受診者、未就園児、不就学児等を緊急的に把握するという調査があり、把握した児童が福祉サービスなどを受けておらず、関係機関による連絡や接触もできていない場合は、状況を確認することとされております。　子育て支援室において調査を行った結果、関係機関が安全を確認できていない未就園児などは、56人いることを把握いたしております。　その後の調査におきましては、海外への出国の確認や家庭訪問などを行った結果、12月末までに56人全ての児童の状況の確認を終えております。 ○翁長俊英　議長　　喜舎場盛三議員。 ◆喜舎場盛三　議員　　安全確認できたということで、非常に安心しました。　次に、小学校に入学する前の入学時の健診がございますが、これはもちろん子どもたちの健康状態をチェックする、これが目的だと思いますけれども、虐待の疑いのチェックも行っているのか、そして、入学時健診の未受診はどのように対応しているのか、お伺いいたします。 ○翁長俊英　議長　　奥間朝順教育委員会学校教育部長。 ◎奥間朝順　教育委員会学校教育部長　　お答えします。　学校においては、那覇市子ども虐待対応マニュアルの気づきのポイントを参考に、虐待やその疑いを発見するため、日ごろから子どもたち変化やサインを読み取るように努めております。

　就学時健診の際にも気づきのポイントの視点を意識し、発見に努めております。　さらに、就学時健診を未受診の場合はどうするかというご質問でありました。就学時健診を受診していない幼児に対しては、受診するように保護者に対して教育委員会と学校から文書で再通知をすることとあわせて、入学説明会等で受診を呼びかけております。　しかし、それでも未受診の場合は、学校が電話連絡や家庭訪問を行い、虐待の疑い等を感じた場合には、那覇市子ども虐待対応マニュアルに基づき、管理職へ報告するとともに、速やかに子育て支援室へ相談・通告を行っております。　また、必要に応じて児童相談所への相談や通告、警察、関係機関との連携を図り対応する場合もございます。 ○翁長俊英　議長　　喜舎場盛三議員。 ◆喜舎場盛三　議員　　ありがとうございました。　虐待を防ぐためには、まず発見することが大事だと思います。虐待を受けているかもしれない子どもに直接会うことがまず大事で、何回もあります。これは乳幼児健診、３歳児健診、今言った就学時健診とか、さまざま機会があると思いますので、子どもに直接会う機会を絶対に見逃さない。これが大事だと思います。　次に移ります。　ちゃーがんじゅうポイント制度についてお伺いいたします。　事業開始以来からの課題、そして途中で見直しや工夫はあったのか、お伺いいたします。 ○翁長俊英　議長　　長嶺達也福祉部長。 ◎長嶺達也　福祉部長　　ちゃーがんじゅうポイント制度の主な課題としましては、受け入れ事業所のニーズとボランティアの提供できる活動内容が必ずしも一致しない場合もあり、マッチングには時間と労力がかかってございます。　ボランティアの希望をもとにいろいろな施設へ見学してもらうことにより、ボランティアが継続して活動ができるよう工夫しているところであります。　事業のスタート当初は、受け入れ事業所からの紹介のみの受け付けとしていたため、ボランティアを増やすことが難しい状況にございましたが、一般公募に切り替えたことにより、ボランティアの増員につながっております。 ○翁長俊英　議長　　喜舎場盛三議員。 ◆喜舎場盛三　議員　　ありがとうございました。　ちゃーがんじゅうポイント制度の目的は、高齢者がボランティア活動を通じて地域に貢献することを奨励して、高齢者自身の生きがいづくりと社会参加を通じた介護予防を推進するということが目的なんですけれども、このボランティアに携わった方々の介護予防の効果はどのように考えているのか、伺います。 ○翁長俊英　議長　　長嶺達也福祉部長。 ◎長嶺達也　福祉部長　　本市におきましては、介護予防の効果について指標による評価は行っておりません。毎年実施している受け入れ事業所職員との交流会でのアンケートにおいて、「毎日が楽しく、生活に張りが出てきた」、「以前より外出するようになった」と回答したボランティアが８割に上っておりまして、活動前に比べて生きがいづくりや介護予防につながっているものと認識しております。　また、ボランティアを受け入れている事業所のほうからも、「利用者が落ち着く」「職員にゆとりができ、安心して業務に取り組める」など高い評価を得ておりまして、ボランティアのモチベーション向上にもつながっていると考えております。 ○翁長俊英　議長　　喜舎場盛三議員。 ◆喜舎場盛三　議員　　ありがとうございました。　全国で最初に介護予防ボランティア制度を実施した稲城市、これ視察へ行ってきましたが、そこはもう10周年だそうでございます。　介護ボランティアの介護予防効果として、主観的な健康観でアンケートをとっているそうでございます。介護支援ボランティア活動を始める前と現在とでは、健康面や精神面に変化がありましたかという問いに対しまして、平成19年度「張り合いが出てきた」が45.7％、平成28年度が53.6％まで上がっております。　それから、「健康になったと思う」これも平成19年度は11.2％だったのが、28年度は27.5％、そして「変わらない」が19年度は33％だったのに対して、28年度は11.6％になっているそうでございます。　次にお伺いいたします。　ちゃーがんじゅうポイント制度の登録者の数と、高齢者人口に対する割合をお伺いいたします。 ○翁長俊英　議長　　長嶺達也福祉部長。 ◎長嶺達也　福祉部長　　本市のちゃーがんじゅうポイント制度の登録者は119人で、これは現在ですけれども、高齢者人口の0.2％となっております。　ちゃーがんじゅうポイント制度の対象は、介護事業所等のボランティアに限定しております。　そのほかのボランティアをしている高齢者としましては、ふれあいデイサービス事業で約600人、介護予防教室等で約400人、相談協力員として約350人となってございます。　これら全てのボランティアを合計しますと約1,500人程度となりまして、高齢者人口のおおむね２％ということになります。 ○翁長俊英　議長　　喜舎場盛三議員。 ◆喜舎場盛三　議員　　ありがとうございました。　ボランティアの介護予防効果として、稲城市では介護保険料引き下げ効果、この試算も出しています。本市においてももう５年たっておりますので、主観的健康観とか、それから保険料引き下げ効果の試算も出してみたらどうかと思います。ぜひよろしくお願いします。　最後にＲＰＡ導入について伺います。　ＲＰＡ導入によって、業務効率化や職員の負担軽減、これが目的だそうでございますが、実証実験の効果をお伺いいたします。 ○翁長俊英　議長　　仲本達彦企画財務部長。 ◎仲本達彦　企画財務部長　　現在行っておりますＲＰＡ適用による実証実験につきましては、３月末を目途に検証結果をまとめる予定となってございます。　今後は、この結果を踏まえ、本格的な導入に向け検討を進めてまいりたいと考えております。 ○翁長俊英　議長　　喜舎場盛三議員。 ◆喜舎場盛三　議員　　では、これからどのような業務を考えているのか。これはこれから効果を出してから、検証してからの話ですか。　ちなみに、今、例えば身近に考えられる対象業務は、ほかにどのような業務を考えていらっしゃいますでしょうか。 ○翁長俊英　議長　　仲本達彦企画財務部長。 ◎仲本達彦　企画財務部長　　ＲＰＡにつきましては、件数が多い単純作業と、これを機械的に処理する、自動実行するというところが非常に優位性があるところでございます。　本市の業務におきましても、同様な業務が各部署に多数見受けられるかというふうに思っておりますので、今後、引き続きＲＰＡの適用可能性を全庁で確認しながら、具体的に絞り込んでまいりたいと考えております。 ○翁長俊英　議長　　喜舎場盛三議員。 ◆喜舎場盛三　議員　　これで質問を終わらせたいと思います。どうもありがとうございました。 ○翁長俊英　議長　　大城幼子議員。 ◆大城幼子　議員　　公明党の大城幼子です。市議団を代表して質問を行います。　１.災害弱者の支援について。　災害時に自力で避難することが困難な高齢者や障がい者の皆さんをどのように避難させることができるか。個別に避難計画をつくって日ごろの避難訓練にいかせるよう、対策の充実を３年前の2016年から公明党は市に強く訴え続けてまいりました。　毎年市議団で行ってきた予算要望、また昨年末に市長に手交させていただいた新年度の重点施策の提案書の中でも、避難行動要支援者の支援に関する体制づくりを求めてきたところです。　このたび2019年度施政方針の主要事業説明の中に災害弱者の支援について、初めてこのように明記されました。　「災害時において、避難行動要支援者の避難を迅速に行えるよう、避難を支援する関係団体への要支援者名簿の提供、個別避難計画の作成を行う。」　市が災害弱者対策に本腰を入れて取り組む方針を打ち出したことを高く評価したいと思います。　そこで、伺います。　那覇市の避難行動要支援者の名簿に登載されている人数は、現在およそ４万7,000人とされています。これだけの人数をどのように整理し、真に支援が必要な人の個別の計画を立てていくのか。取り組みの内容を問います。　２.母子支援及び子育て行政について。　(1)施政方針の中に、妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援を充実させるために、新年度から産婦健康診査費用の助成を開始するとありました。　妊婦健康審査、すなわち妊婦健診はだいぶ定着してきた言葉でありますが、産婦健診はまだなじみがありません。市民の皆さんへの周知を含めて、その内容を問います。　この産婦健康診査について、国は2017年度に助成事業を開始し、自治体がこの事業を活用するには、産後ケア事業を実施していることが助成を受けることの要件でありました。　那覇市は、昨年７月に子育て世代包括支援センターら・ら・らステーションを立ち上げた際に、同時に産後ケア事業を開始しています。　そこで、昨年から実施している産後ケア事業の内容について問います。　(2)離婚前後の子どもの養育支援について。　先月、３泊４日の日程で、公明党会派で県外行政視察に行かせていただきました。子育て支援の先進地として全国から注目を集める兵庫県明石市を訪問させていただき、刺激を受けてまいりました。　これまでに前泊美紀議員を初め多くの議員が那覇市議会でも取り上げてきた、離婚前後の子どもの養育支援について改めてお伺いします。　養育費確保の支援と面会交流について、現状の取り組みを問います。　(3)里親制度について。　さまざまな事情で家庭で暮らすことのできない子どもが全国におよそ４万5,000人いるとされていますが、沖縄県にはどれぐらいいるのか。　また、そのような事情の子どもたちを支援する里親制度について、沖縄県、そして那覇市の現状がどのようになっているか、課題も合わせて問います。　最後、３.アレルギー疾患対策について。　この２月17日から23日までアレルギー週間です。このアレルギー疾患対策も、今回の県外視察において会派で学んできた事項であります。　(1)今、国民のおよそ２人に１人が花粉症やアトピー性皮膚炎といったアレルギー疾患を抱えているとされています。　このアレルギー疾患への幅広い対策を盛り込んだ法律、アレルギー疾患対策基本法が2014年６月に成立しました。また、2017年にはアレルギー疾患対策の推進に関する基本的な指針が厚生労働省より告示されています。　公明党はこの国民病とも言えるアレルギー対策に一貫して取り組み、法の制定や指針の策定をリードしてまいりました。特にこの基本的な指針には、法に基づく施策の方向性が詳細に示されています。

　そこで、市町村が取り組むべき役割や責務がこの基本的な指針の中でどのように明記されているのか。それについても那覇市の見解を問いたいと思います。　(2)現在、那覇市保健所で実施している乳幼児健康診査などで、アレルギー疾患に関する相談があった場合、どのように対応しているのかを問います。　最後に、(3)学校現場等における現状と取り組みについて問います。　@那覇市におけるアレルギー疾患を持つ児童生徒の直近の数について。　A那覇市における食物アレルギーを持つ児童生徒数、現時点では直近の数が平成29年度のものということなので、それは平成29年度の児童生徒数と、その子どもたちへの学校給食の対応がどのようになっているのか問います。　B食物アレルギーの重篤な症状から命を救う自己注射エピペン。このエピペンを持参する児童生徒はどれぐらいいるのかを問います。　以上、壇上での質問を終え、残りの時間は質問席から再質問を行わせていただきます。 ○翁長俊英　議長　　城間幹子市長。 ◎城間幹子　市長　　大城幼子議員の代表質問の２番目、母子支援及び子育て行政のうち、私は(1)の産婦健康診査事業と産後ケア事業についてお答えをいたします。　産婦健康診査事業は、産後うつの予防や新生児への虐待予防等を図るため、全ての産婦を対象に県内の産科医療機関、助産所等に委託し個別健診にて実施いたします。　健診内容は、問診や医師の診察、血圧・体重測定、尿検査、エジンバラ産後うつ病質問票、赤ちゃんへの気持ち質問票の実施が必須となっております。　産婦健康診査は産後２週間前後と産後１カ月前後の２回実施予定でございます。　産婦健康診査の結果、産後うつ等の支援を必要とする母子については産後ケア事業につなげてまいります。　産後ケア事業の内容といたしましては、特に出産に伴う心身の不調や育児不安等があり、家族等から十分な支援が得られない産後４カ月までの母子を対象に、助産師が自宅を訪問し、普段の生活場面や育児環境に合わせた具体的な育児手技や心身の回復に必要な助言やケアを行います。　１回当たりの支援といたしましては、２時間から３時間とし、２回まで利用できるものとなっております。　産婦健康診査事業と産後ケア事業を実施することで、産後早期の母子に対する支援を強化し、妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援を、より一層充実できるものと考えております。 ○翁長俊英　議長　　長嶺達也福祉部長。 ◎長嶺達也　福祉部長　　代表質問の１番目、災害弱者の支援についてお答えします。　次年度の取り組みとしましては、避難行動要支援者事業についてのパンフレット作成や市民の友への折り込み記事の掲載を行い、市民の皆様へ広く周知を図ります。　その後、避難行動要支援者のうち特に支援が必要と思われる介護度の高い方や、障がいの程度の重い方約8,000人に対し、個人情報の外部提供についての同意書、個別避難計画の送付を行います。　また、避難を支援する関係団体への要支援者名簿の提供につきましては、引き続き地域包括支援センターや自治会、小学校区まちづくり協議会等からの申請に基づき、個人情報の外部提供について同意を得た方の名簿提供を行いたいと考えております。 ○翁長俊英　議長　　末吉正幸こどもみらい部長。 ◎末吉正幸　こどもみらい部長　　大城幼子議員の代表質問の２の(2)(3)について順次お答えいたします。　まず(2)の養育費確保の支援と面会交流についてのご質問にお答えいたします。　子育て応援課窓口には、ひとり親になった場合の児童扶養手当などの公的支援について、離婚前に問い合わせがございます。その際は養育費や面会交流に関するパンフレットを配布するほか、世帯の状況を聞き取り、必要な方についてはより具体的・専門的に相談ができる市内首里石嶺町にございます沖縄県母子家庭等就業・自立支援センターへ案内を行っております。　同センターでは、木曜日と日曜日を除き週５回、養育費や面会交流に関する相談や詳細な情報提供に加え、弁護士などの専門家による親権、財産分与、慰謝料、年金分割など法律的なさまざまな相談や、特別相談としての面会交流相談を無料で受け付けております。　続きまして、(3)里親制度についてお答えいたします。　里親制度は、保護者の死亡、病気や虐待などさまざまな事情から家族と暮らすことができなくなった児童に、温かい愛情と正しい理解を持った家庭環境のもとでの養育を提供する制度で、里親委託制度を推進するため、同制度の広報啓発等から相談、自立支援までの一貫した業務は児童相談所で行っております。　また、沖縄県児童相談所業務概要の統計資料によりますと、さまざまな事情で家庭で暮らすことができない状況にある児童数は、県内においては平成28年度末で585人となっております。　虐待を受けた児童などは、家庭の温かさや大人の愛情が必要とされており、そのため国は里親委託優先の考え方を示しております。そのため、里親ファミリーホームへの委託を推進しているところでございます。　その里親の現状をあらわす手法の一つとして里親委託率がございますが、これは児童養護施設や里親等により養育保護している全児童のうち、里親などへ委託した児童の割合を示す比率ですが、その里親委託率につきましては、平成28年度の全国平均が18.3％であるのに対し、本県は約２倍の35.5％と高くなっております。本県においては進んだ取り組みになっているものと考えております。　次に、里親制度の課題ですが、県中央児童相談所によりますと、親権者の同意を得ることに時間を要していることや、里親の資質向上への支援などが挙げられるとのことです。　最後に、本市では里親委託制度の推進に向け、里親制度のポスターの掲示やチラシの配布を行うなど、周知活動を行っているところでございます。 ○翁長俊英　議長　　新里博一健康部長。 ◎新里博一　健康部長　　大城幼子議員の代表質問の３番目、アレルギー疾患対策についての(1)(2)に順次お答えいたします。　アレルギー疾患に対する基本法につきましては、アレルギー疾患が日常生活に多大な影響を及ぼしており、地域によっては適切な医療を受けられる体制の整備が進んでおらず、また、情報が少ないために適切な医療機関を選択できず、誤った民間療法で症状が悪化する場合も少なくない状況となっております。そのような状況にかんがみ、総合的なアレルギー疾患対策を推進する目的で制定されております。　法律に規定されている地方公共団体の責務といたしましては、基本理念にのっとり、アレルギー疾患対策に関し、国との連携を図りつつ、自主的かつ主体的にその地域の特性に応じた施策を策定し、及び実施するように努めなければならないとされております。　また、法律の規定に基づき、アレルギー疾患対策の推進に関する基本的な指針が策定されておりますが、その通知において各地方公共団体は、地域の実情に基づきアレルギー疾患に関する啓発及び知識の普及、アレルギー疾患の予防のための施策、アレルギー疾患医療を提供する体制の確保、アレルギー疾患を有する者の生活の質の維持向上及び災害時の対応等に努められたいとされております。　本市のアレルギー疾患対策に関する取り組みにつきましては、県や国の動向を注視しながら、今後調査・研究してまいりたいと考えております。　次に、乳幼児健康診査等での対応についてお答えいたします。　乳幼児健康診査時におけるアレルギー疾患に関する相談としましては、湿疹やかぶれ、鼻づまりなどの症状に関する相談がございます。　対応といたしましては、小児科医による症状の確認や必要時専門医療機関への紹介、保健相談におきましては刺激の少ない衣服の選び方や皮膚の清潔保持などの日常生活におけるアドバイスを行い、栄養相談におきましては離乳食の進め方など食生活における相談について対応いたしております。 ○翁長俊英　議長　　奥間朝順教育委員会学校教育部長。 ◎奥間朝順　教育委員会学校教育部長　　大城幼子議員の代表質問の３番目、(3)の@からBについて順次お答えいたします。　まず@の那覇市におけるアレルギー疾患の児童生徒の数についてですが、平成30年度健康診断結果より、鼻炎・副鼻腔炎の小学生が1,233人で、全児童数の6.2％、中学生が609人で全生徒数の6.9％でございます。　アトピー性皮膚炎の小学生が246人で全児童数の1.2％、中学生が79人で全生徒数の0.9％でございます。　ぜんそくの小学生が436人で全児童数の2.2％、中学生が179人で全生徒数の2.0％でございます。　次に、Aの本市における食物アレルギーを持つ平成29年度の児童生徒数についてですが、小学生が866人で全児童数の4.4％、中学生が477人で全生徒数の5.3％、合計1,343人で全児童生徒数の4.6％となっております。　学校給食の対応については、文部科学省の学校のアレルギー疾患に対する取り組みのガイドライン及び学校給食における食物アレルギー対応指針や、本市の学校給食における食物アレルギー対応の手引きに基づき、４種類の方法から児童生徒の状況を個別に確認し、対応を行っております。　その内容といたしましては、１つ目が、詳細な献立表対応で給食で使用される食材を示した献立表を事前に配布し、それをもとに保護者や担任の指示、または児童生徒自身の判断で給食からアレルギー症状の原因となる食べ物を除いて食べる対応であります。　２つ目が弁当対応で、給食を食べることが困難な場合、家庭から弁当を持参してもらう対応であります。　３つ目が、除去食の対応でアレルギー症状の原因となる食材を除いた給食を提供する対応であります。　４つ目は、代替食対応でアレルギー症状の原因となる食材を除き、除いたことで失われる栄養価を別の食材を用いて補って提供する対応であります。　次に、Bの自己注射薬エピペンを持参する児童生徒数は、平成29年度、小学生43人で全児童生徒数の0.2％、中学生５人で全生徒数の0.1％、合計48人で全児童生徒数の0.2％となっております。　アナフィラキシー症状を来した場合、アナフィラキシーショックで生命の危険な状態である児童生徒がみずから注射できない場合は、本人にかわって教職員が注射をします。　エピペン注射後は119番通報、救急車要請を行い、教職員が救急搬送する児童生徒の学校生活管理指導表及び使用したエピペンを持参し、救急車に同乗することとなっております。 ○翁長俊英　議長　　大城幼子議員。 ◆大城幼子　議員　　市長、各部長の皆様、答弁ありがとうございました。　アレルギー疾患対策についてから、再質問します。　私ども会派は、このたびの県外視察でアレルギーを考える母の会という患者支援グループの方々から、アレルギー対策の現状と方向性を詳しく伺うことができました。　驚いたのは、母の会によると、この20年間でアレルギー医療が劇的に変わったということでした。　最新の治療ガイドラインに沿った適切な治療を受ければ、ぜんそくやアトピー性皮膚炎はコントロールでき、食物アレルギーも必要最小限の除去で治癒できるということを多くの事例を通して説明いただきました。　例えばぜんそくは、起きたら吸入するという対応だけではなく、今は発作を起こさないようにする長期管理薬の服用で日常生活がコントロールできること、アトピー性皮膚炎はステロイド軟膏を用法・容量を守った塗り方を行うことで、早い回復が見込めること、食物アレルギーは例えば牛乳アレルギーの場合は、牛乳を毎日５ccずつ摂取することで免疫をつけることなど、このようにコントロール治療や免疫療法で今、多くの子どもが症状なく暮らすことが可能になっているそうです。　問題は、このように治療のガイドラインが変わったことが、まだ理解されていないことであるということでした。　そして、先ほど答弁にもありましたが、情報が少なく、適切な医療を受けられる体制の整備が整っていない状況があります。どこにいても適切な医療を受けられるような地域格差の対象もこれからの課題だと認識いたします。　ところで、学校現場等においては、食物アレルギーを持つ子どもの情報の共有が大切だと考えますが、保育所から幼稚園・こども園の入園に当たっての連携、また、幼稚園・こども園から小学校への入学、小学校から中学校へ進級するに当たっての連携がどのようになっているのかを伺います。 ○翁長俊英　議長　　奥間朝順教育委員会学校教育部長。 ◎奥間朝順　教育委員会学校教育部長　　お答えします。　小学校入学前に開催される保育園・幼稚園・こども園、小学校の合同研修会において情報交換をし、対応方法など連携を図っております。　なお、中学校入学前にも小学校と中学校の連絡会等を開催し、同様な連携を図っております。 ○翁長俊英　議長　　大城幼子議員。 ◆大城幼子　議員　　実は、市内の学校に通う食物アレルギーを持つ児童の保護者から、その児童は弁当対応だそうですけれども、給食当番で配膳を手伝うことがあり、トレイについている牛乳や食べ物に我が子が反応しないか、内心とても心配しているという声がありました。　保育施設や学校間の連携も大切ですけれども、保護者との連携も大切にしていただき、不安はないか、要望はないか、丁寧に声を拾ってみてほしいと思います。　次の再質問ですが、放課後児童クラブでの対応や連携がどのようになっているのかを伺います。 ○翁長俊英　議長　　奥間朝順教育委員会学校教育部長。 ◎奥間朝順　教育委員会学校教育部長　　放課後児童クラブとのアレルギー疾患についての連携は、現在とっておりません。　なお、放課後児童クラブでは、事業者が入所申し込み時にアレルギー疾患の情報について確認をしていると伺っております。 ○翁長俊英　議長　　大城幼子議員。 ◆大城幼子　議員　　放課後児童クラブにおいては、放課後児童支援員へのアレルギー対策の研修などがどのようになっているのかも気になるところですけれども、これは次回に譲って、エピペンの講習が学校現場でどのように行われているのかを伺います。 ○翁長俊英　議長　

　奥間朝順教育委員会学校教育部長。 ◎奥間朝順　教育委員会学校教育部長　　お答えします。　文部科学省の指針等において、全教職員が食物アレルギーやアナフィラキシーの正しい知識を持ち、エピペンを正しく扱えるよう実践的な研修を定期的に実施することとなっております。　教育委員会では、毎年４月の校長連絡協議会において、本市の食物アレルギー対応の流れや自己注射薬エピペンの使い方の周知を行い、全教職員に対する校内研修を実施するようにお願いをしております。　また、研修用の資料として、食物アレルギー対応についてのＤＶＤやエピペンの練習用トレーナーを全学校に配布しております。 ○翁長俊英　議長　　大城幼子議員。 ◆大城幼子　議員　　今回の視察で認識を新たにしたことが、さらにありました。　それは、保育所や学校レベルから始まっていたアレルギー対策が、乳児期の段階から発症の予防に力を入れていく方向にあることでした。どのように予防をしていくか。それは赤ちゃんにスキンケアを行うことで予防をしていくという内容を視察で学びました。　子どものアレルギーは乳児湿疹から始まり、食物アレルギーを発症し、まもなくアトピー性皮膚炎、少し成長してぜんそく、アレルギー性鼻炎などが出てくるアレルギーマーチという経過をたどることが多いそうです。　そこで、乳児期のうちにきめ細かな泡で赤ちゃんの体を洗い、保湿剤を適切に塗るスキンケア、これを行うことで食物アレルギーの発症が８割、アトピー性皮膚炎の発症が３割から５割減らせるという高い信頼度の研究が、国立成育医療研究研究センターから発信されているそうであります。　国の基本指針に保健指導が盛り込まれたことで、今後、地域の保健師がこのスキンケアの指導に当たっていくマニュアルを厚生労働省が今年度中に出すとも伺っております。これを各自治体が受けて、基本指針に基づく施策を具体化していくことが、今後必要になってくると思われます。　アレルギー対策については、これから情報交換や研鑽を重ねて、担当課の皆さんとともに施策を前進させてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　災害弱者の支援について、再質問いたします。　先ほどの答弁の中で、支援が必要と思われる介護度や障がいの程度の重いおよそ8,000人の方々に対し、同意書、個別避難計画書の送付を行うとのことでしたが、8,000人の内訳をお伺いします。 ○翁長俊英　議長　　長嶺達也福祉部長。 ◎長嶺達也　福祉部長　　8,000人の内訳につきましては、身体障害者手帳１・２級、それから精神障害者保健福祉手帳１級、療育手帳Ａ１・Ａ２の方、合わせて約6,000人、それから要介護４及び５の方が約2,200人、難病の方が100人となっております。　なお、この中には重複する方もおられますので、実人数としましては約8,000人ということになります。 ○翁長俊英　議長　　大城幼子議員。 ◆大城幼子　議員　　要介護の方は４と５の方々が対象となっていますが、要介護４・５の方々というと施設に入所している方々が多いのではないかと思われます。　本市の職員が視察した先進地大分市では、介護度３以上の方々を対象としていました。介護３以上から対象とするほうがいいのではないでしょうか。見解を伺います。 ○翁長俊英　議長　　長嶺達也福祉部長。 ◎長嶺達也　福祉部長　　同意書、個別避難計画の送付の取り組みにつきましては、特に避難支援が必要と思われる介護度の高い４以上の方と、それから障がいの程度の重い方を次年度、それからその後に要介護１から３の方については2020年度に送付を予定しているところでございます。 ○翁長俊英　議長　　大城幼子議員。 ◆大城幼子　議員　　介護４・５の方々は施設入所者も含まれているのでしょうか。 ○翁長俊英　議長　　長嶺達也福祉部長。 ◎長嶺達也　福祉部長　　今回のこの要介護４・５の方の約2,200人の中から施設入所者は除いてございます。 ○翁長俊英　議長　　大城幼子議員。 ◆大城幼子　議員　　2,200人の方々は全て在宅介護の方々だということがわかりました。　また、2020年度には要支援１・２、そして介護１から介護３の方まで含めて個別避難計画を作成する方向を確認いたしました。　昨年12月の一般質問で取り上げた、みずから手を挙げて支援を求めてきた希望者名簿の方々が2,000人余りおりましたけれども、その方々の対応はどのようになりますでしょうか。 ○翁長俊英　議長　　休憩いたします。　　　　　　　　　　　（午前11時38分　休憩）　　　　　　　　　　　（午前11時40分　再開） ○翁長俊英　議長　　再開します。　長嶺達也福祉部長。 ◎長嶺達也　福祉部長　　要支援を必要というご自身から手を挙げて希望されている方、約2,000人につきましては既に同意が得られているというわけでございまして、今回の8,000人には含まれておりません。　ただ、同意は得られておりますけれども、個別避難計画について、これからまた確認する必要がございますので、この約2,000人の方についての個別避難計画の送付についてはこれから検討してまいりたいと考えております。 ○翁長俊英　議長　　大城幼子議員。 ◆大城幼子　議員　　あと、外国人の方も要配慮者として把握する必要があると思います。一昨年から指摘をさせていただいておりますが、対策を充実させていく中でぜひ取り組んでいただきたいと思います。　次に、福祉避難所設置数の拡充を行うということが施政方針の中にもありましたが、福祉避難所の運営マニュアルの作成について、昨年の６月定例会の質問に対して、平成30年度中に策定をするとの答弁をいただきました。進捗について伺います。 ○翁長俊英　議長　　長嶺達也福祉部長。 ◎長嶺達也　福祉部長　　福祉避難所設置運営マニュアルにつきましては、庁内の関係部署で構成する那覇市防災対策推進会議の避難行動要支援者対策検討部会におきまして、昨年度に素案の作成を行ったところであります。　目下、年度内の策定を目指し取り組んでいるところでございます。 ○翁長俊英　議長　　大城幼子議員。 ◆大城幼子　議員　　これも県外視察で得てきた情報なのですが、私ども会派は被災者支援について内閣府の防災担当者から話を伺う機会がありました。　その中で、平時からぜひ準備しておいてほしいことがあると担当者が言っていたのは、それは避難所の空間配置図をつくっておくことと、先ほど喜舎場盛三議員も述べておりました。　居住スペースはここであるとか、物資を置く場所はここなど、あらかじめ予想の配置図を準備しておくことが大事であると。これを福祉避難所においても準備しておく必要があると強調をしておりました。　市が協定を結んでいる施設は、既に入所者で満床の場合もあります。すると、ホールや玄関といったスペースを活用した配置を平時から考えておかなければなりません。　福祉避難所運営マニュアルには、施設側がいざ被災者を受け入れる際の空間配置図作成例などを盛り込むことを提案したします。視察で得た資料を提供いたしますので、ぜひ活用をしていただきたいと思います。　最後に、子育て行政について。　離婚前後の養育支援については、明石市は養育費の不払い分を立てかえる全国初のモデル事業を、昨年の11月から実施をしておりました。　これは、離婚相手と養育費の取り決めをしているひとり親が対象で、養育費の不払いが発生した月に、市が業務委託をした保証会社が養育費を立てかえて支払い、立てかえた分を別居親に督促をして回収する仕組みとなっております。　市が保証会社に年間保証料として１カ月分の養育費、上限が５万円だそうですが、それを支払い、１年間不払いだった場合、保証会社が最大60万円を支払うことになっています。２年目の更新も可能だそうです。　画期的なこの事業ですが、市が保証会社に支払う委託料を伺ったところ、委託料は90万円だそうです。低予算でした。　他の自治体でも実現が可能な施策を意識して明石市はつくっておられるとのことでした。これを那覇市でも導入できないでしょうか。見解を伺います。 ○翁長俊英　議長　　末吉正幸こどもみらい部長。 ◎末吉正幸　こどもみらい部長　　議員ご提案の明石市の事例など、新たな制度の導入につきましては、この議会でもたびたび取り上げられており、今後の重要なテーマであると認識しているところでございます。　その新しい制度の導入につきましては、弁護士などの専門職の確保などが大きな課題として認識しているところでございますが、本市としては引き続き県や関係機関と連携しながら、調査・研究等をやりながら、当面は自治体としてできる情報提供とか、その辺に力を入れてやっていきたいと考えております。 ○翁長俊英　議長　　大城幼子議員。 ◆大城幼子　議員　　明石市の子育て支援に共通していたのは、明石の子どもは明石が責任を持って育てるという熱い思いでした。そして、どこまでも子どもの側に立つという姿勢でした。　これからも私ども会派を挙げてこのテーマには取り組んでいきたいと決意をしております。　代表質問をこれで終わります。 ○翁長俊英　議長　　午前の会議はこの程度にとどめ、再開は午後１時といたします。　休憩いたします。　　　　　　　　　　　（午前11時46分　休憩）　　　　　　　　　　　（午後１時　　　再開） ○翁長俊英　議長　　休憩前に引き続き、会議を開きます。　仲松寛議員。 ◆仲松寛　議員　　なは立志会、仲松寛でございます。

　質問に入る前に謹んで所感を申し上げます。　本年４月に天皇陛下・皇后陛下は、ご結婚60年を迎え、４月30日には天皇の地位を皇太子殿下に譲位され、平成の時代が幕を閉じます。　即位から今日まで我が国の象徴として、国と社会の要請や国民の期待に応えられ、相次いだ被災地へのお見舞いを初め平和外交に努められ、文化・自然・環境など、あらゆる分野において、国民を励ましてこられました。　天皇陛下・皇后陛下の日々たゆまぬご尽力に対して、多くの国民を初め、内外から称賛の声が寄せられております。　それでは、代表質問に入ります。　１.市長の政治姿勢についてであります。　市長の基地に対する考え方について質問します。　本県は、鉄の暴風にたとえられた苛烈な沖縄戦によって、当事の沖縄住民、約60万人のうち４人に１人が犠牲となり、未来ある多くの尊い命と各分野における優秀な人材を失い、住民生活や経済活動の基礎であった家屋、建物、学校、病院、道路、港湾等の社会基盤をなすインフラが壊滅状態に陥った。　戦後は27年間に及ぶ米国による占領・統治下に置かれた沖縄は、日本から分断され米軍主導による指揮管理のもと、戦後混乱期の中で沖縄復興が実施された。　戦後の沖縄は財政的に復興に資する予算が皆無に等しい状況であったために、統治する米国は1947年から占領地域統治救済資金であるガリオア援助資金を投じてこれに充てた。　ガリオア援助資金は当初、食料品や衣料品などの住民の生活にかかわる救済援助を中心としたが、後に沖縄が長期に統治されることが決まると、経済援助を主とした資金になっていった。　1949年からは、工業原料や機械、部品、車両や物資輸送費等、沖縄経済復興自立のための占領地域経済復興資金として、エアロ援助資金がさらに追加されたことにより、沖縄の復興が飛躍的に進み、終戦から８年目の1953年ごろには戦前レベルの生活水準を回復することができたとされている。　この時期から沖縄経済の基地依存が高まり、軍用地料、米軍基地雇用者所得、基地内工事などの基地関連収入が大きく伸び、基地を軸とした沖縄経済の礎が築かれた。　ちなみに、戦前の1940年頃の沖縄県の産業割合は農林水産業が約75％であることから、米軍から派生する仕事が新たな職種となり雇用を広げている。　琉球銀行の調査によると、1949年時点で全就業人口の約15％の４万人が軍作業に従事し、３戸に１人の割合に達し、1963年時点で基地関連の職種はジェットエンジン修理工、機械技師、会計士、簿記係、タイピスト、通訳家、測量士、自動車運転手、溶接工など約600種に及んだ。　軍雇用者のピークは1967年の６万人を記録している。ちなみに現在は約9,000人である。　このように、県民は米軍基地関連の仕事によって習得したあらゆる分野の知識や技術を覚え、磨き、戦争で灰儘と化した瓦礫の中から悲しみ、苦しみを乗り越え、沖縄の復興への道を歩み出したのである。　さらに、1972年の本土復帰と同時に自衛隊が本県に配備されている。　このような事を踏まえ、基地に関して以下、質問します。　(1)先月、沖縄防衛局発注公共工事（基地内工事）過去５年間の契約状況が地元２紙に掲載され、その実態が明るみになった。　それによると５年間の合計金額は2,513億9,717万円で、県外企業の受注は53％の1,333億3,087万円、県内企業が47％で1,180億6,630万円となっている。　市長はこの契約状況について、どのような感想をお持ちか伺う。　(2)嘉手納基地の北側滑走路補修工事に伴い、本年６月まで同滑走路が閉鎖され、南側滑走路１本のみでの運用となる見通しとなっている。　緊急着陸や何らかのトラブルで南側滑走路も一時的に閉鎖され、軍用機などが着陸できない場合は、普天間飛行場と那覇空港が代替候補となる見通しである。　しかし、那覇空港は2017年度に利用した航空機の着陸回数が過去最高の８万3,214回となり、過去最高を記録し、国土交通省航空局によると、那覇空港で安定的に運用できる離着陸回数は、年間13万5,000回となっているが、17年度の那覇空港の離着陸回数は16万6,000回となり、安定的運用回数を３万1,000回もオーバーしている。　このように那覇空港が過密状態の中で、緊急着陸の可能性は否定できないと思うが、市長の見解を伺う。　(3)嘉手納基地駐機場拡張に伴い、同施設がＣＶオスプレイの訓練拠点になるとの指摘があるが、市長の見解を伺う。　２.市制施行100周年事業としての那覇市自治基本条例制定について、お伺いします。　他の自治体の自治基本条例を参考に自治基本条例の基本的な考え方は次のとおりである。　「自治基本条例は、市政運営の最高規範であり、他の条例などの制定又は改廃にあたっては、この条例の趣旨を尊重し、整合性を確保しなければならない。また、市民、事業者等及び自治体はこの条例を尊重し、自治の推進に努めることが肝要である」となっている。　このようなことから、本市の第５次那覇市総合計画、那覇市都市計画マスタープラン、環境基本計画等々、これらの計画に付随する条例制定や改廃についても、そのもとを成す自治体としての基本的な指針、行政理念、市職員の行動規範などをこの際、社会環境の変化、経済動向、旺盛な住民要望などを総合的に勘案し、那覇市が基本的にあるべき姿、特色ある姿を明確にすべく、自治基本条例を制定し、整える時期に来ているものと考える。　本市においては、市制施行90周年、新庁舎完成と同時に議会においては、議会基本条例を制定・施行し、議会改革を積極的に進め、議会議員は市民全体の奉仕者として、市民福祉、市政発展に努めている。議会と行政は自治体における二元代表制、いわば車の両輪である。　よって、さらなる自治の発展、進化と本市の特色を生かしたまちづくり、人づくり、市民福祉のさらなる向上を図る観点から自治体としての基礎的指針となるべく、那覇市自治基本条例を市制施行100周年事業の目玉として位置づけ、制定に向けた取り組みを始めるべきと思うが、市長の見解を伺う。　３.公共交通の整備（ＬＲＴ）について、伺います。　2019（平成31）年度施政方針において「人を呼ぶインフラとしてのＬＲＴへの期待」という項目で、城間市長は「本市のまちづくりへの新たな役割が期待されるのがＬＲＴ（次世代路面電車）です。　ＬＲＴを含む路面電車は、高齢社会に対応する新たな交通手段として、全国で脚光を浴びています。人に優しいＬＲＴは、本市の引き付ける力を一層輝かせるものであり、今こそＬＲＴへの向き合い方をさらに高めていかなければならないと私は認識しております」と、ＬＲＴ導入に向けてかなり前向きな考え方を述べている。　本市は新年度に総合公共交通事業費、約2,300万円を計上し、地域公共交通網形成計画を策定することになっており、この中で市長公約である次世代型路面電車（ＬＲＴ）を基幹的公共交通機関に位置づける方針を固めているが、国、県、有識者などでつくる都市交通協議会において、ＬＲＴを含め、本市の公共交通網を総合的な観点から何を具体的に協議し、どのような計画を策定していく考えなのか伺います。　以上、壇上での質問は終わりますが、再質問、提案につきましては、質問席より行います。 ○翁長俊英　議長　　城間幹子市長。 ◎城間幹子　市長　　仲松寛議員の代表質問の１番目、市長の政治姿勢について、私は(2)について、お答えをいたします。　米軍機の那覇空港への緊急着陸の可能性に関してですが、これまでも、嘉手納飛行場周辺の天候不良の理由から緊急着陸を行っているケースもあり、現在の過密化している那覇空港の使用は決して望ましいものではありませんが、緊急時という点で否定できるものではないものと認識しております。　しかしながら、緊急着陸の頻度が増加し、民間空港へ支障をきたすことになれば、当然認めることはできず、米軍や沖縄防衛局に対し申し入れを行っていくことになろうかと思います。 ○翁長俊英　議長　　渡口勇人総務部長。 ◎渡口勇人　総務部長　　仲松寛議員の代表質問の１番目の(1)、(3)について、お答えいたします。　初めに(1)についてですが、議員ご質問の内容は、新聞報道等々で承知しております。　しかるに、本市発注の公共工事においては、地元建設業者の育成を初め、地域経済の活性化や雇用確保の観点から、地元企業への優先発注を原則としております。　なお、平成29年度に契約した117件、金額として約105億円の工事全てが市内業者への発注となっております。　次に(3)について、お答えいたします。　嘉手納飛行場がＣＶオスプレイの訓練拠点になるとの指摘について、これまで市長からは「オスプレイについて、たび重なるトラブルや緊急着陸等の報道がなされており、県民の米軍及び日米両政府に対する不信感が一層強くなっていると感じる。　市民の生命と財産を守る立場から、建白書の原点のひとつであるオスプレイの配備撤回という主張を続け、強い気持ちで取り組みを進めていく必要があると認識する」との見解が示されております。 ○翁長俊英　議長　　仲本達彦企画財務部長。 ◎仲本達彦　企画財務部長　　仲松寛議員の代表質問の２番目のご質問にお答えいたします。　自治基本条例につきましては、過去に制定に向けた取り組みを進めておりましたが、市民の機運が十分ではないとのことから、策定については時期を定めず延期してきた経緯がございます。　本市では、自治基本条例は、行政への市民参画による新しい自治のスタイルを確立するものであるとの認識のもと、その前提として、まず協働の取り組みをしっかり進めていくことが最も重要であるというふうに考えております。　協働によるまちづくりを標傍する本市にあっては、その指針となる「協働による那覇のまちづくりのために」を策定するとともに、行政への市民参画の場としての市民協働大学や同大学院の設置など、さまざまな取り組みを進めてまいりました。　また、現在、小学校区における校区まちづくり協議会での活動などを通して、協働の輪が広がりつつあると感じているところでもございます。　このような協働の取り組みがさらに進んでいくことで、市民参画の意識が高まり、市民の自治基本条例への理解が深まるものと考えることから、引き続き協働の取り組みを進めてまいりたいと考えております。 ○翁長俊英　議長　　玉城義彦都市みらい部長。 ◎玉城義彦　都市みらい部長　　仲松寛議員の代表質問の３番目、公共交通の整備（ＬＲＴ）について、お答えいたします。　地域公共交通網形成計画は、那覇市都市交通協議会において、交通、まちづくり、観光など、本市全体を見渡した総合的な公共交通ネットワークの再構築などの協議を行い、策定してまいります。　協議の中で、総合的な公共交通ネットワークを構成するモノレール、バス、タクシーなど既存公共交通の役割分担及びＬＲＴを基幹的公共交通システムの一つとして位置づけることを議論してまいりたいと考えております。　ＬＲＴ導入に当たり、沿線地域の土地利用の転換や民間開発の促進などのまちづくり、定時性・速達性などの交通面での向上、交通弱者の移動利便性向上、観光客の利便性向上や観光地の魅力向上などの視点をもった計画にし、真和志地域を含むエリアを基本として考えております。 ○翁長俊英　議長　　仲松寛議員。 ◆仲松寛　議員　　それでは、再質問をしたいと思います。　前置きが早口で聞き取れないところがあったと思いますが、じっくりやりたいと思います。　基地に関する再質問でございますが、市長は基地内工事や基地内雇用に対して、賛成であるのか、反対であるのか、あるいはどちらでもないのか、何かどこかで聞いたような質問なんですが、市長のご見解をお伺いしたいと思います。 ○翁長俊英　議長　　渡口勇人総務部長。 ◎渡口勇人　総務部長　　戦後の米軍統治下時代は安定的な仕事も乏しく、収入を得るすべとして、基地内での仕事は魅力があったであろうというふうに感じております。　また、本土復帰後もしばらくは雇用確保の面や基地収入の県経済に対する影響があったというふうに考えております。　しかしながら、小禄金城地区や新都心地区などの発展にみられますように、基地の跡地利用による経済効果は、基地経済以上に波及の大きさが実証されていると考えております。　ただ、現実的には、現在も基地が存在し、そこから派生する経済効果もあると認識しております。 ○翁長俊英　議長　　仲松寛議員。 ◆仲松寛　議員　　私の質問は、賛成か反対か、あるいはどちらでもないかという質問であったんですけれども、今のご答弁では、なかなか３つの表現が厳しいというようなご答弁だと思います。沖縄の歴史を考えると、まさにそういう答弁にしかならないのかというふうに思います。　次の質問です。終戦後の混乱期から復帰混乱期までの沖縄で、米軍基地から物資を奪う戦果アギヤー（戦果をあげる者）を題材にして出版された「宝島」、（「宝島」掲示）これです。第160回直木賞受賞、第９回山田風太郎賞を受賞した。この「宝島」は、市長はお読みになったかどうか、お伺いしたいのですが。 ○翁長俊英　議長　　城間幹子市長。 ◎城間幹子　市長　　お答えいたします。　すぐに動いたのですが、一度は手に入りませんでした。その間、報道等でその論評等も目にしました。選考委員のお一人が、平成最後の直木賞にふさわしい、すばらしい作品だというふうに論評しておられて、先日、入手をいたしました。　で、読もうと思って読み進めたのですが、この厚さと、字の小ささで途中でとまっております。　ただ、感想としましては、例えば、父のところに「スー」と書いて、母のところに「アンマー」と書いたり、方言のルビが振られていて、大変、沖縄県民にとっては親しみを感じるような文面でした。実際はまだ十分に読み進めておりません。論評等を目にしましたので、今後読み進めることを楽しみにいたしております。以上です。 ○翁長俊英　議長　　仲松寛議員。 ◆仲松寛　議員　　市長、ありがとうございます。　間もなく全部読み終わるというところで、議会はもう質問できませんから、後で個人的にお聞かせください。

　このアギヤーの件は、また後で質問しますけれども、次の質問に行きます。　那覇軍港の機能と役割及び基地内工事や雇用について把握しているのかをお伺いします。 ○翁長俊英　議長　　渡口勇人総務部長。 ◎渡口勇人　総務部長　　沖縄防衛局に確認しましたところ、那覇軍港の使用目的は港湾施設及び貯油所となっており、使用実態としましては、主に陸・海・空軍、海兵隊の貨物等の積みおろしに使用しているものと承知しているとのことでございました。　工事予定につきましては、2023年度までのしゅんせつ工事を把握しているが、それ以外の工事については日本側で発注している工事はなく、米軍発注工事についても沖縄防衛局側でも把握していないとのことでございます。　雇用については、日本政府が雇っている従業員として平成30年12月末日現在で85人とのことでございます。 ○翁長俊英　議長　　仲松寛議員。 ◆仲松寛　議員　　那覇軍港の機能あるいは役割等々についての詳しいことはよく把握していないと。雇用者数については八十数名ということが判明しました。　次の質問を行います。　那覇軍港があるがゆえに、本市も基地所在市町村の１つであります。那覇市の防衛関連予算の状況について、伺います。 ○翁長俊英　議長　　休憩します。　　　　　　　　　　　（午後１時20分　休憩）　　　　　　　　　　　（午後１時20分　再開） ○翁長俊英　議長　　再開いたします。　仲本達彦企画財務部長。 ◎仲本達彦　企画財務部長　　防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律に基づく補助金がございます。いわゆる防衛補助金と呼ばれるものでございますが、当該補助金につきましては、米軍などの活動の影響を踏まえた、防衛施設周辺地域の生活環境の整備・保全のために交付されるものでございます。　本市の過去３年度の防衛補助金の決算額につきましては、平成27年度が１億7,938万円、平成28年度が１億2,313万円、平成29年度が１億4,117万円となっています。 ○翁長俊英　議長　　仲松寛議員。 ◆仲松寛　議員　　那覇市への防衛関連予算は大まかに３つあるというふうに思うんですね。民生安定事業費、あとは調整交付金、これは９条交付金と呼ばれているもので、あとは学校防音工事の交付金、いろいろと民生において、教育においてもこういった防衛関連の予算が那覇市でも使われているということがわかりました。　それで、那覇軍港があるゆえに、セルラースタジアム、これは2010年の４月に完成オープンして総事業費が約70億円。そのうちの防衛省からの国庫補助は約50億円だったわけですよね。約４分の３は防衛省の予算が入っている。　これはどうやってできたかというと、亡くなられた翁長那覇市長当時に力強い政治力で建設できたわけですね。こういう事例があるわけでございます。　また、奥武山陸上競技場、これ今はサッカー・ラグビー場に整備される計画の予定なんですけれども、県の計画では2017年に出されている計画では収容人員が２万人、地上６階建てで事業費が178億円。2023年に開業予定というふうなものが載っておりました。　当初このラグビー・サッカー場も、あの当時、私が聞いているところでは、この那覇軍港等の関連で予算を引っ張っていきたいというようなお話もあったと思いますが、当時のこともよくご存じだと思いますけれども、副市長、お答えできますか。今の話、答えられる範囲でお願いします。 ○翁長俊英　議長　　知念覚副市長。 ◎知念覚　副市長　　お答えいたします。　当時の翁長市長は、この那覇の振興に関する協議会を設立するまでの経緯ですね、私はずっとそばにいましたので、逐一全部記憶しております。　議員がおっしゃるとおり、その協議会において那覇軍港を預かってきた、現に預かっていると、その状況にある那覇市に対して振興に関する協議会というものを設立してくれということを当時の中谷防衛庁長官のほうにお願いを申し上げて設立されたと。　その結果の１つのメニューとして、セルラースタジアム、これは奥武山の整備という大きなメニューの中の１つでありまして、そのセルラースタジアムができたと。　当然、その次のメニューとしてサッカー場という要望もしたんですけれど、これは残念ながらまだ実現に至っていないというのが歴史的経緯でございます。 ○翁長俊英　議長　　仲松寛議員。 ◆仲松寛　議員　　セルラースタジアムの建設は、そういう防衛予算を引っ張ってきて政治力でつくったわけですけれども、ある意味、これは先ほどの戦果アギヤーに関連させると、終戦直後の戦果アギヤーとは全く同一ではないのですけれども、公に政治交渉して、ある意味これは現代の戦果アギヤー的なものではないかなと思ったりしますけれども、市長の見解を伺いたいのですけれども。 ○翁長俊英　議長　　城間幹子市長。 ◎城間幹子　市長　　終戦直後の混乱を極めた一時期は、生活のために、生きていくために米軍から物資を盗み出すことが一般的に許容されていた、その時代はそういう時代ではなかったかと思っております。　また、そのような行為を一種の誇らしさを混ざった思いを込めながら戦果アギヤーという言葉を使ったかもしれません。　一方、安定的な仕事が乏しい時代、収入を得るすべとして、基地内での仕事は魅力があったであろうですし、社会的なステータスも得られたのではないかと思います。それを戦果アギヤーと仲松議員がおっしゃったような今の話の流れで、戦果アギヤーと言うのかどうか、それはそれぞれ感じ方があろうかというふうに思っております。よしあしはどうであれ、歴史の１ページとして受けとめてしかるべきだというふうに思っております。 ○翁長俊英　議長　　仲松寛議員。 ◆仲松寛　議員　　全く同一ではないというふうに私もそういうふうに理解しております。　次の質問を行います。　装甲車やジープなどの自衛隊車両を乗せた船の積みおろしについて、立ち入り視察の申し入れを断られた沖縄地区港湾労働組合協議会（沖縄地区港湾）が２月４日にストライキを起こしたが、物流拠点である那覇港では11隻の船で市民の生活物資などの貨物の積みおろしができない状況になった。　このストライキが長引けば、市民生活や経済活動にも大きな影響が起こり得る状況であったと思います｡これは自衛隊関連の民間港湾使用に反発する動きともみられるが、自衛隊から那覇軍港を使用したいとの申し入れが仮にあった場合、市長はどのように考えますか。 ○翁長俊英　議長　　渡口勇人総務部長。 ◎渡口勇人　総務部長　　那覇軍港の使用許可の権限は、那覇市長にはございませんけれども、仮に自衛隊が那覇軍港を使用することになった場合において、その使用形態が、市民の生命･身体及び財産等を脅かす状況となる場合にあっては、その使用について判断することになろうかと考えます。 ○翁長俊英　議長　　仲松寛議員。 ◆仲松寛　議員　　次の質問を行います。　嘉手納基地の北側滑走路補修工事に関する再質問です。　今、嘉手納基地は頻繁に外来機が来ているわけですね。非常に訓練が多くなっている。このような中でいつか起こり得るであろうこのトラブルで嘉手納飛行場滑走路閉鎖が起きた場合を想定して、那覇空港への米軍機の緊急着陸を市長は認めるか認めないのか、また現実に緊急着陸が実際に起きた場合、那覇市としてどのような対応をするのか伺いたいと思います。 ○翁長俊英　議長　　渡口勇人総務部長。 ◎渡口勇人　総務部長　　先ほど市長から答弁がありましたとおり、「これまでも、嘉手納飛行場周辺の天候不良の理由から緊急着陸を行っているケースもあり、現在の過密化している那覇空港の使用は決して望ましいものではありませんが、緊急時という点で否定できるものではないものと認識しております。　しかしながら、緊急着陸の頻度が増加し、民間空港へ支障をきたすことになれば、当然認めることはできず、米軍や沖縄防衛局に対し、申し入れを行っていくことになろうかと思います」との見解が示されております。 ○翁長俊英　議長　　仲松寛議員。 ◆仲松寛　議員　　それでは次の質問です。　市制施行100周年事業に関する再質問です。　先ほど渡口部長の答弁では、自治基本条例については、今のところ行政への市民参加、協働の取り組みの機運を高めていきたいというようなご答弁で、今のところ自治基本条例を策定する予定はないというふうに受けとめましたけれども、それでは、その機運がいつの時点で高まったと判断されますか。 ○翁長俊英　議長　　仲本達彦企画財務部長。 ◎仲本達彦　企画財務部長　　この自治基本条例の策定に向けましては、先ほどもご答弁申し上げましたとおり、やはり何よりも市民の皆様の側からの策定に向けた機運というものが望まれるというふうに考えております。　現時点では今、多くの場面でご参画をいただいておりますが、さらに協働の取り組みを広げることでそれを実感していきたいというふうに私どもは考えております。 ○翁長俊英　議長　　仲松寛議員。 ◆仲松寛　議員　　端的に言いますけれど、いつの時点でそれが高まったと判断されるかというのを聞いているんですけれども。 ○翁長俊英　議長　　仲本達彦企画財務部長。 ◎仲本達彦　企画財務部長　　明確にいつの時点ということを申し上げることは困難でございますが、一つ一つの行動の積み重ねでより多くの皆さまにご参画をいただく、そして、市民の皆さまが那覇市に本当に参画をいただいているということをご実感いただけるというところを、私ども協働のまちづくりを取り組む中でつくり上げていきたいというふうに考えております。 ○翁長俊英　議長　　仲松寛議員。 ◆仲松寛　議員　　仲本部長、議論がなかなかかみ合わないですね。質問に十分答えていただけてない。　では、次の質問にいきます。　全国で自治基本条例を制定している自治体はどれくらいあるのか、また、本県で制定されている自治体はどこか伺います。 ○翁長俊英　議長　　仲本達彦企画財務部長。 ◎仲本達彦　企画財務部長　

　ＮＰＯ法人公共政策研究所の調べでございますが、平成31年２月６日現在におきまして、自治基本条例を制定しているのは全国の373の自治体となっておりました。　そのうち沖縄県内では、石垣市、西原町、南風原町、読谷村の４つの自治体となっております。 ○翁長俊英　議長　　仲松寛議員。 ◆仲松寛　議員　　那覇市において、那覇市の未来像、行政としての総合的な役割、職員の行動規範、規律、市民及び事業者のあるべき姿など自治体としての指針・方針は一体何を根拠として、現在、行政運営がなされているのか伺います。 ○翁長俊英　議長　　仲本達彦企画財務部長。 ◎仲本達彦　企画財務部長　　本市の将来におけるあるべき姿と進むべき方向につきましては、総合的かつ計画的な行政運営を図るための本市の最上位計画でもあります総合計画がそのよりどころとなり、同計画で掲げたまちづくりの将来像の実現に向け、それぞれ取り組んでいるところでございます。 ○翁長俊英　議長　　仲松寛議員。 ◆仲松寛　議員　　行政と議会は車の両輪というふうに、ずっと私どもは思っております。久高副市長も議員のころには、議会基本条例を積極的に策定した側の１人でもありますけれども、議会と行政は車の両輪、我々は議会基本条例をしっかりつくりましたけれども、行政がつくらないということは片手落ちになっているのではないかと思うのですが、久高副市長のご意見をいただきたいと思います。 ○翁長俊英　議長　　久高將光副市長。 ◎久高將光　副市長　　私も議会にいるときに、皆さんと一緒に議会基本条例をつくりました。　当時、全国的にも議会基本条例があちこちで策定をされておりましたし、また、議員の中からもそれをやるべきだという人と、今は早いという人もいらっしゃったわけですが、ただ、当時、中核市移行に関する調査特別委員会がありましたから、その中でこの機会に議員の英知を結集してやっていこうではないかという機運が出てきましたので、それをある意味ではスタート地点として議会基本条例をつくらせていただきました。　今、自治基本条例の話になりますと、私も全くその分に関してかかわっているというか、スタートさせていこうという意識等も持っていないものですから、今企画部長が話しているような方向で、まず市民の中から中核市である那覇市も自治基本条例をつくるべきだという思いを湧き起こす原因にこの議会がなればなという思いをしながら聞いておりました。 ○翁長俊英　議長　　仲松寛議員。 ◆仲松寛　議員　　副市長、ありがとうございました。　仲本部長、那覇市はもう100周年を迎えるわけです。　100年間も行政としてこの那覇市があるわけですよ。住民、市民の機運が高まらないというような、協働のまちづくりを優先するというお言葉ですが、100年もこの市民の暮らしを、あるいはいろいろなものを守ってきている。堂々たる那覇市でありますから、次の100年に向けてこの自治基本条例というものは、私は必要だと思っておりますから、気持ちが変わってやる気になったら、ぜひ進めてもらいたい。そして、しっかり久高副市長が支えていただきたいと思います。　次の質問を行います。　公共交通の整備ＬＲＴの再質問です。　資料をお願いします。　　　　　　　（モニター使用）　これは、壺川東市営住宅の公園工事の際に出土した戦前の鉄軌道、軽便鉄道のレールの一部です。　次お願いします。　　　　　　　（モニター使用）　そして、そのレールに乗っているディーゼル機関車と蒸気機関車の一部は南大東島でサトウキビの運搬に使われたものが乗っています。その場所に立つと、こういうのが当時走っていたんだなというふうに時代を感じます。　当時の軽便鉄道は全長約48キロ、与那原線、嘉手納線、糸満線と広域行政で鉄道が敷かれていたということであります。　そこで質問であります。那覇市は2015年から17年度にＬＲＴの導入可能性調査を実施し、３ルート素案をもとに概算事業費や需要等をまとめたようですけれども、どのようになっているのかを伺います。 ○翁長俊英　議長　　玉城義彦都市みらい部長。 ◎玉城義彦　都市みらい部長　　ＬＲＴ導入可能性調査につきましては、平成27年度から平成29年度の３年間にかけて実施しております。　平成27年度につきましては、市域内の集客施設の立地状況や人口動態などの基礎的な調査とあわせて、交通に対する現状分析を行いました。　那覇市内における基幹的公共交通軸について、交通・観光・まちづくりの視点で基幹的公共交通ネットワーク軸の素案を策定しております。　平成28年度につきましては、ネットワーク軸の優先度を決め、優先度が高い複数の軸から、概略的な試算を実施するためのケーススタディとして、真和志地域を基本とした３つのルート素案を設定し、事業費や需要、収支採算性について調査を行っております。　工事費については、既存事例を参考に算出し、地下埋設物移設費、車両基地の用地買収費などは含まれておりませんが、約323億円から529億円の概算事業費が見込まれております。　また、概略需要としましては、１日当たり約9,600人から約１万3,700人の利用が見込まれております。　収支採算性については、初期投資の償還等は考慮せず、公設型上下分離方式による事業スキームで単年度収支を試算した結果、概略的な試算ではございますが、いずれのルートも採算が見込める結果となっております。以上です。 ○翁長俊英　議長　　仲松寛議員。 ◆仲松寛　議員　　総事業費、需要予測、将来的な展望、発展性などあらゆる角度から議論すべきと思っています。　これまでのＬＲＴ導入等の調査を踏まえると、ＬＲＴありきの議論のように思えていますけれども、他の公共交通ＢＲＴとの比較等はしていないのですか。 ○翁長俊英　議長　　玉城義彦都市みらい部長。 ◎玉城義彦　都市みらい部長　　那覇市交通基本計画において、モデル性の高い基幹的公共交通の導入を掲げており、その中でＢＲＴやＬＲＴ等へ段階的な発展を目指すこととしております。　平成27年度から平成29年度の３年間にかけて実施した当該調査業務においては、ＢＲＴと比較してまちづくりに優位性があり、実現に向けたハードルが高いＬＲＴに特化した導入可能性調査を行ってきました。　次年度に策定を予定しております地域公共交通網形成計画の策定に当たり、基幹的交通システムを位置づける中で、ＬＲＴ・ＢＲＴの比較検討を行う予定でありますけれども、まちづくり、バリアフリー、定時・速達性、環境への配慮など総合的な観点から、ＬＲＴの導入に向け取り組みを進めてまいりたいと考えております。以上です。 ○翁長俊英　議長　　仲松寛議員。 ◆仲松寛　議員　　資料をお願いします。　　　　　　　（モニター使用）　この資料は、先月、なは立志会の会派視察で大阪市の市役所からいただいたものです。　鉄軌道導入を将来的に視野に入れた大阪市のいまざとライナー（ＢＲＴ）実証実験がことし４月から始まります。これは実際にこのＢＲＴを走らせて需要を調査するもので、バス専用レーンを使用して信号機もＢＲＴ優先のプログラムで行いまして、バス停留所もＩＴを活用した情報ステーションとなっています。このような取り組みも必要だと思うんですけれども、いかがでしょうか。 ○翁長俊英　議長　　玉城義彦都市みらい部長。 ◎玉城義彦　都市みらい部長　　ＬＲＴを導入する過程において、議員ご提案のＢＲＴを活用した実証実験につきましては、段階的に取り組む上で有効な手段の一つになり得ると思いますので、検討していきたいと考えております。　なお、バス停留所のＩＴを活用した情報ステーションについては、今後必要となることから、やはり検討すべきものと考えております。 ○翁長俊英　議長　　仲松寛議員。 ◆仲松寛　議員　　資料をお願いします。　　　　　　　（モニター使用）　これがそのＢＲＴの中ですね。14車両あって14車両の中身みんな違います。　次の資料、お願いします。　　　　　　　（モニター使用）　これがバス停ですね。ＩＴを活用した情報ステーションとなっております。　それでは、那覇市の考えるＬＲＴは那覇市のみのＬＲＴでは発展性及び将来性はあまり期待できないのではないかと思っております。ぜひ軽便鉄道を参考として、県や関係自治体との広域行政を視野に入れながら、専門性を有する企業や研究機関とも連携して知恵を出すべきと思いますけれども、最後の部長の答弁を伺います。 ○翁長俊英　議長　　玉城義彦都市みらい部長。 ◎玉城義彦　都市みらい部長　　本市は沖縄県の経済の中心都市であり、空港、港湾、バスターミナルを擁し、沖縄本島の幹線道路及び公共交通網の要衝となっており、周辺市町村からの交通も集中しておりますので、ＬＲＴの導入に当たっては、県や関係自治体などの計画する広域的な公共交通網と連携を図ることは重要であると考えております。　なお、詳細に計画するに当たっては、本市において経験のない特殊な事業でございますので、専門性を有する企業や研究機関との連携は必要になろうかと思っております。 ○翁長俊英　議長　　仲松寛議員。 ◆仲松寛　議員　　何百億円という予算の裏づけが必要になってくるわけですよね。大阪市の調査でＬＲＴとＢＲＴの建設費１キロメートル当たりの比較は、ＬＲＴは33億円、ＢＲＴ３億円となっており、ＬＲＴがＢＲＴのほぼ10倍のコストです。車両速度は両方とも約20キロなんですね。　こういうことも踏まえまして、しっかりと財政の伴う大事業ですので、じっくりと調査・研究を進めていただきたいと思います。　以上で、私の質問を終わります。 ○翁長俊英　議長　　奥間綾乃議員。 ◆奥間綾乃　議員　　なは立志会、奥間綾乃です。本日初めての代表質問登壇の機会をいただきましたことに、心より感謝いたします。では、気合いと根性で頑張りマックス。　発言通告書に従い、順次質問させていただきます。　１.電気自動車（ＥＶ車・ＰＨＶ車）等の政策的導入について。　本市では、第２次那覇市環境基本計画の中間見直し及び那覇市地域防災計画の見直しが行われることから、関連した質問をさせていただきます。　(1)本市所有の公用車数と電気自動車導入数について伺う。　(2)本庁舎、支所を含む本市の公共施設等への急速充電設備の設置数について伺う。　(3)電気自動車の役割と機能について伺う。

　２.福祉行政について。　全国的に年々増加傾向にある生活保護世帯及び受給者数でありますが、その財源は国民が納める税金から捻出しております。　その負担割合は国が４分の３、市が４分の１となっております。そこで、本市におかれる生活保護の実態について質問させていただきます。　(1)平成30年度、本市の生活保護世帯及び保護人数を伺う。　(2)生活保護受給者が免除される税金や費用等について伺う。　(3)平成30年度、生活保護費の総支給額を伺う。　３.教育行政について。　県内公立小中学校の教職員からのご意見を受けて質問させていただきます。　現在、教育現場で使用される成績処理ソフトは、各市町村の教育委員会の裁量により決定していると伺いました。　そこで、現在、本市公立小中学校において使用されている成績処理ソフトは、どのようなものを使用しているのか伺います。　質問は以上で、残りは質問席にて再質問させていただきます。 ○翁長俊英　議長　　城間幹子市長。 ◎城間幹子　市長　　奥間綾乃議員の代表質問の１の(3)電気自動車の役割と機能についてのご質問にお答えいたします。　ＥＶ・ＰＨＶなどの電気自動車の最も大きな機能の特徴は、走行中に二酸化炭素や大気汚染の原因となる窒素酸化物などの有害物質を排出しない、または排出が少ないことが上げられます。　さらに、ガソリン車よりも燃費がよいなど、地球環境に優しく、経済性に優れている点などが上げられます。　本市は、平成29年２月にクール・チョイス宣言を行い、同年10月に市民に対し、地球温暖化対策に資するあらゆる賢い選択をしていこうと呼びかける「ナーファぬ・マチで・クール・チョイス！」イベントを開催し、その中で電気自動車等のエコカーの展示も行うなど、地球温暖化対策に向けたさまざまな取り組みを行ってまいりました。　今後とも公共交通や自転車の利用などの地球温暖化対策に取り組むとともに、電気自動車等エコカーの普及促進を図ってまいりたいと考えております。 ○翁長俊英　議長　　渡口勇人総務部長。 ◎渡口勇人　総務部長　　奥間綾乃議員の代表質問の１番目の(1)(2)について、順次お答えいたします。　まず、(1)の本市所有の公用車数と電気自動車数につきましては、公用車数は平成30年７月末現在、市長事務部局、消防局、教育委員会、議会事務局、上下水道局合計で373台あり、そのうち電気自動車はＥＶ車が８台、ＰＨＶ車が１台となっております。　次に、(2)の公共施設等への急速充電設備の設置数につきましては、本庁舎内に１基設置しております。 ○翁長俊英　議長　　長嶺達也福祉部長。 ◎長嶺達也　福祉部長　　代表質問の２.福祉行政についてお答えします。　初めに、(1)平成31年１月末時点での被保護世帯数は9,931世帯で、保護人員は１万2,853人となっております。　次に、(2)生活保護受給中のものは市税のうち市県民税、軽自動車税、固定資産税を課税されている場合、減免申請を行うことで減免を受けることができます。　また、戸籍や住民票の写し、納税証明書、固定資産証明書等の交付手数料についても、保護受給証明書等を提示することで減免を受けることができます。　加えて、ＮＨＫ受信料についても申請を行うことにより、免除が受けられることになっております。　続きまして、(3)平成30年４月から平成31年１月末時点での生活保護費の総支給額は約183億円となっております。 ○翁長俊英　議長　　奥間朝順教育委員会学校教育部長。 ◎奥間朝順　教育委員会学校教育部長　　奥間綾乃議員の代表質問の３番目、教育行政の成績処理ソフトについてお答えします。　成績処理ソフトとは、児童生徒の単元テストや定期テストの結果などを入力して、「よいこのあゆみ」などの成績を効率的に算出できるソフトだと捉えております。　小学校では、業者テストに添付されている成績処理ソフトを使ったり、表計算ソフトに関数を設定して成績処理を行っております。　中学校では、沖縄県総合教育センターが作成した沖縄県生徒情報管理システムを使ったり、表計算ソフトに関数を設定して成績処理を行っております。　各学校において成績評価を行う際は、成績処理ソフトを活用し、単元テストや定期テストの結果、授業態度などを総合的に判断し、児童生徒の成績評価をつけております。 ○翁長俊英　議長　　奥間綾乃議員。 ◆奥間綾乃　議員　　ご答弁ありがとうございます。　では、順次再質問に入らせていただきます。　１の電気自動車等の政策的導入についてですが、先ほどは環境面から伺いました。　では、災害時の観点から電気自動車に対する質問を行っていきたいと思います。　災害時における電気自動車の果たす役割、または導入するに当たり、期待される効果を伺います。 ○翁長俊英　議長　　渡口勇人総務部長。 ◎渡口勇人　総務部長　　近年、環境対応車として普及しているＰＨＶ車やＥＶ車は、災害時において医療機器や通信機器への非常用電源としての活用が期待されております。　本市といたしましては、昨年９月に実施しました総合防災訓練の中で、同車両を活用した避難所での電源供給訓練を取り入れた実証訓練を実施しております。　ＥＶ車は排気ガスがゼロのため屋内での使用が可能であり、長時間安定した電力供給が行われるなど、災害時の非常用電源としての効果が期待できるものと考えております。 ○翁長俊英　議長　　奥間綾乃議員。 ◆奥間綾乃　議員　　電気自動車が災害時の非常用電源として大きく期待できるものだと、市は十分認識しているものだと受けとめさせていただきます。　そこで、また関連質問になりますが、本市では災害時の電力供給対策は万全であるのか、また、蓄電池や再生可能エネルギーを備えた企業を把握し、災害時連携協定は結んでいるのかを伺います。 ○翁長俊英　議長　　渡口勇人総務部長。 ◎渡口勇人　総務部長　　大規模災害時には広域にわたって長時間停電することが予想されます。災害応急対策が円滑に実施できるよう、電源を確保することは大変重要であると認識しております。　このため、本市においては、電力が途絶えた場合において民間事業者との電力の供給に関する災害時応援協定を締結しております。　しかしながら、議員ご質問の蓄電池や再生可能エネルギーを備えた企業のデータ等々については把握していないのが状況でございます。 ○翁長俊英　議長　　奥間綾乃議員。 ◆奥間綾乃　議員　　今回、電気自動車から災害時の電力供給についてまでも質問させていただいているのですが、昨年、北海道胆振東部地震や県内を直撃した大型台風の際に、電力供給が途絶した状況の中でＥＶ車・ＰＨＶ車がその能力を大きく発揮し、電力不足による困窮を打開することができたという実績を当該地域の方からの情報で今回知り、問題提起をさせていただきました。　本市としても、環境対策からだけでなく災害時対策の観点から、公用車への積極的導入を検討してみてはいかがでしょうか。見解を伺います。 ○翁長俊英　議長　　渡口勇人総務部長。 ◎渡口勇人　総務部長　　確かに議員からお話ありましたとおり、大規模災害時の応急の電源といたしまして、そういった災害のときには活躍されたというふうに聞いております。　その際に、電気自動車ＥＶ車、それとプラグインハイブリッド車、ＰＨＶ車、それを効果的に活用することについては私ども否定するものではありません。　ただ、公用車にそれを導入するとなると、多大の財源等々がかかります。ただし、それに伴ってその車種もまた限られているということがございますので、今後、災害時に向けては幸い那覇市にはレンタカー屋さんというのがございますので、そちらのほうとＰＶ車、あるいはＥＶ車の協定等々が結べないか等について積極的に検討してまいりたいというふうに考えております。 ○翁長俊英　議長　　奥間綾乃議員。 ◆奥間綾乃　議員　　ありがとうございます。　東京の練馬区では、ＥＶ車・ＰＨＶ車所有の区民に災害時協力登録者として登録制度を昨年の６月よりスタートしております。そういったものもまた参考にして、本市でも考えてみてください。この質問は以上です。　では、福祉行政について再質問させていただきます。　生活保護受給者決定に至るまでの手続の流れをお聞かせください。 ○翁長俊英　議長　　長嶺達也福祉部長。 ◎長嶺達也　福祉部長　　生活に困窮する者から保護の申請があった場合、まず実地調査を行い、生活保護の権利と義務、保護の基準、他法他施策の活用、資産の活用等について説明を行います。その上で生活歴や病歴、現在の収入状況等の聞き取りを行い、保護が必要かどうかの判断をいたすことになっております。 ○翁長俊英　議長　　奥間綾乃議員。 ◆奥間綾乃　議員　　ありがとうございます。　では、平成29年度、30年度において不正受給と認められ、費用徴収を決定した件数を伺います。 ○翁長俊英　議長　　長嶺達也福祉部長。 ◎長嶺達也　福祉部長　　平成29年度の不正受給により費用徴収を決定した件数は244件、平成30年度は２月14日現在で122件となってございます。 ○翁長俊英　議長　　奥間綾乃議員。

◆奥間綾乃　議員　　では、不正が発覚した場合、本市の対応についてお聞かせください。 ○翁長俊英　議長　　長嶺達也福祉部長。 ◎長嶺達也　福祉部長　　不正が発覚した場合の対処法につきましては、生活保護法等にのっとり事実の的確な調査及び把握を行い、保護に要した費用を徴収するとともに、特に悪質なケースについては告訴するなど、厳正に対応しているところでございます。 ○翁長俊英　議長　　奥間綾乃議員。 ◆奥間綾乃　議員　　この制度は本当に保護を必要とする方々へのみ支援の手を差し伸べるべきものであります。　先ほどの答弁にもありました、不正受給と認められ費用徴収を決定した件数を見ても、まだまだ潜在的に不正受給者がいるのではないかとも考えられます。　特に働く世代、これからの次代を担う若い世代がこの制度を知り、不正に利用することなどは絶対にあってはなりません。今後一層、受給者及び受給申請を行う者に対し、当局の的確な判断スキルの向上が求められると考えます。　当局の見解を伺います。 ○翁長俊英　議長　　長嶺達也福祉部長。 ◎長嶺達也　福祉部長　　議員ご指摘のとおりでございます。　生活保護は、この被保護世帯の実態を把握した上で、真に必要な適正な額の保護費を支弁すると。その上でまた不正受給に対しては厳正に対応すべきであると。そういうふうに認識しております。　その点で、本市の保護課の中では適正保護推進員として警察のＯＢの方も採用して、そういった経験とかを生かしていただいて、ワーカーへの支援を行っているところでございます。 ○翁長俊英　議長　　奥間綾乃議員。 ◆奥間綾乃　議員　　ありがとうございます。この質問はこのあたりにとどめておきます。　次の質問にいきます。教育行政について。　表計算ソフトへの関数設定の基準は統一されているのかを伺います。また、もしくは各学校によって設定が違うのか、お聞かせください。 ○翁長俊英　議長　　奥間朝順教育委員会学校教育部長。 ◎奥間朝順　教育委員会学校教育部長　　答えいたします。　表計算ソフトの関数は各学校において異なっております。　成績処理は先ほど答弁しましたように、単元テスト、定期テスト、授業態度諸々の項目に基づいて総合的に判断を行っております。その項目は各学校ごとに異なっているために、関数も異なっております。　また、市販の成績処理ソフトも、各学校の設定をする評価基準に対応できるような形になってございます。 ○翁長俊英　議長　　奥間綾乃議員。 ◆奥間綾乃　議員　　この件に関してなんですが、県内公立小中学校の先生方数人からヒアリングを行ったところ、設定は全て統一するべきではないかとの意見がありました。市内各学校で設定を統一して、理想としては県内全公立小中学校で統一設定することのほうが望ましいという現場の先生方の声がありますので、ぜひともまたこれを参考にしていただきたいと思います。　では、もう１つ質問させていただきますが、成績処理業務について効率化を図るための対応等を伺います。 ○翁長俊英　議長　　奥間朝順教育委員会学校教育部長。 ◎奥間朝順　教育委員会学校教育部長　　お答えします。　教育委員会としましては、成績処理業務などの教職員の事務負担を軽減し、教材研究の時間や児童生徒に向き合う時間の確保のために校務支援システムの導入の検討を進めております。　校務支援システムの導入につきましては、市内全小中学校への導入を目指し、校務支援システム導入検討委員会を立ち上げ、教職員の意見を反映させながら、ことし８月の運用開始を目指しております。　校務支援システムの機能には、指導要録の作成、定期テストの成績処理、通知表、高校入試の際の帳簿作成等、基本データをシステムにより共有し、成績処理ソフトと同様に効率的に成績処理などの事務業務を行うことができます。以上です。 ○翁長俊英　議長　　奥間綾乃議員。 ◆奥間綾乃　議員　　では、今おっしゃっていました校務支援システムを取り入れることにより、設定基準の統一化というものは、那覇市として行いますか。 ○翁長俊英　議長　　奥間朝順教育委員会学校教育部長。 ◎奥間朝順　教育委員会学校教育部長　　校務支援システムの中で先ほど説明しましたのは、基本的にはデータの共有化によって業務の効率化を図っていくということになります。　成績処理ソフトにおいて、基準というものが先ほどからありましたけども、もともとの基準というのは、国のほうで設定をされております。　その設定に基づいて、各学校が、各学校の特色を生かした評価基準を設定しておりますので、そういった部分をしっかりと反映させていきたいなというふうに思っております。以上です。 ○翁長俊英　議長　　奥間綾乃議員。 ◆奥間綾乃　議員　　成績統一化を求めるということで、ばらつきのない成績評価というんですか、適正な評価が出ることを求めているんです。　同じ那覇市内においても、各学校でばらばらのソフトを使って関数の設定の仕方が違うと、子どもたちの学力が、もしかしたらすごくいいのかもしれないですけど、こういう波ができてくるじゃないですか。言っていることはわかりますよね。　そういったことを、先生方からの意見があったので、ぜひとも調査研究をしていただいて、前向きに取り組んでいただけたらと思います。　これで、私の代表質問を終わります。ありがとうございました。 ○翁長俊英　議長　　中村圭介議員。 ◆中村圭介　議員　　グスーヨーチューウガナビラ（皆さんこんにちは）。無所属の会、中村圭介でございます。代表質問を最初、私のほうからさせていただきます。　きょうは、なは市民活動支援センターについて質問をしてまいります。　オープンからもうすぐ丸４年がたつということころで、私も当初大変期待をしておりました。そして、校区まちづくり協議会が市内に進展していく中で、さらに市民活動に対する中間支援、また地域活動に対する支援等が求められていくのかなというふうに思っておりますので、市長の施政方針の中でもなは市民活動支援センターの利活用という言葉が出ておりましたので、それをもう少し掘り下げて教えていただきたいと思います。　１点目、市長の政治姿勢について。　市長もテープカットに参加した平成27年の開所から４月で丸４年となる、なは市民活動支援センターの今後の利活用について、市長の見解をお伺いします。　２点目、協働によるまちづくりについて。　(1)なは市民活動支援センターの利用状況をお伺いします。　(2)なは市民活動支援センターが市直営となった、直近３年の市民活動に関する資料収集の状況をお伺いします。　(3)相談業務に対応する専門職員の体制はどうなっているのか、お伺いします。 ○翁長俊英　議長　　城間幹子市長。 ◎城間幹子　市長　　中村圭介議員の代表質問のうち、私は市長の政治姿勢についてお答えをいたします。　私の市政運営の土台となるのは、市民とともに紡いでいく協働によるまちづくりであることは、施政方針の中で申し上げたとおりでございます。　市民が持つ市民力と地域が持つ地域力を育み、高めていくことが、那覇市の協働によるまちづくりを進めていく上で極めて重要であります。　小学校区まちづくり協議会の設立を後押ししていく取り組みは、その中核をなすものであります。　あわせて、市民活動の拠点でありますなは市民活動支援センターの利活用の充実は、小学校区まちづくり協議会の設立支援促進と相乗効果を発揮しながら、本市の協働によるまちづくりを隅々まで広げていく原動力になっていくものと考えております。　市民活動支援センターは開所して４年を迎えますが、当センターが市民活動の拠点としてさらに利活用が促進されていくよう、職員とともに創意工夫を凝らしながら、今後も施策の推進に鋭意取り組んでまいる所存でございます。 ○翁長俊英　議長　　徳盛仁市民文化部長。 ◎徳盛仁　市民文化部長　　中村圭介議員の代表質問の２番目、協働によるまちづくりについて、順次お答えいたします。　まず(1)なは市民活動支援センターの利用状況ですが、平成30年度については年度途中のため、平成28年度と29年度の実績についてお答えいたします。　会議室に限りますが、利用件数及び利用人数は、平成28年度892件、１万8,759人、平成29年度1,075件、１万8,438人となっており、稼働率は、平成28年度９％、平成29年度9.9％となっております。　また、なは市民活動支援センター主催の講座の実施状況につきましては、平成28年度は６回、平成29年度は７回となっております。主な講座内容としましては、ＮＰＯ会計講座や助成金の活用講座などがあります。　次に、(2)なは市民活動支援センターが直営となった直近３年間の市民活動に関する資料収集の状況についてお答えいたします。　なは市民活動支援センターでは、市民活動支援のために、ＮＰＯ等の団体の参考になる図書について、予算の範囲内でこれまで約20冊程度の図書を購入して団体の利用に供しております。　また、その他市民活動団体の支援のために、県内外の企業や団体からの助成金情報、毎月発行されている他府県他市の市民活動センターの活動資料などの情報収集を行い、相談や支援に活用しております。　最後に、(3)の職員の市民活動やＮＰＯの相談体制についてお答えいたします。　なは市民活動支援センターの職員は全部で11人おり、内訳としては、正規職員４人、再任用職員１人、非常勤職員６人となっております。そのうち非常勤の専門相談員が１人おり、専門相談員を中心に市民活動に関する相談を、電話や来所などで受け付けております。　相談内容としては、市民活動の始め方や既存の市民活動団体の情報、またはＮＰＯの設立運営に関することや助成金の情報といったものがございます。　相談に来られた市民や団体に適切な助言ができるよう、また、なは市民活動支援センターの利用登録を促しつつ、積極的に継続した支援になるよう努めているところでございます。 ○翁長俊英　議長　　中村圭介議員。 ◆中村圭介　議員　　市長、部長、ご答弁ありがとうございました。

　市民活動支援センターの方向性に関しては、市長も私も思いはほぼ同じかなというふうに思っております。あとは、それをどのように実現していくのかというところではないかなと思います。　そして、協働によるまちづくりのほうの１点目なんですけれども、利用状況について、会議室はたくさんあるというのもあるんですけれども、28年度で９％、29年度で9.9％ということでありますので、これはまだまだ活用できるものなのかなと思います。　そして、私も今回質問に当たり、なは市民活動支援センターをじっくり考えてみようと思いまして、足を運んで中を何度も往復しながらうろうろして、センターのソファーに腰かけたりとかしながらじっと様子を見ていたんですけど、考える間もなく、まずちょっと薄暗いというところは大変気になるところでございました。　そして、フロアに差しかかると広く開けておりまして、センターの職員さんからご挨拶いただいて、その後、特に何をすればいいかというのが、ちょっとわかりにくいのなかというふうに感じたんですね。　講座などに参加する市民の方というのは、恐らくその講座に真っ先に向かって、そこで一緒に受講されるお仲間だったり、講師だったり、いろんな方とお話をする機会もあるかと思うんですけど、協働に関心を持ち始めた、そして、なは市民活動支援センターというのがあるんだと思って来所された方にとっては、情報をどこでとればいいのかとか、どうやって使ったらいいのかというハードルが少し高いのではないかなと感じております。　どういう環境がセンターの環境として最適なのかというのを、もう一度来訪者目線で考えていただきたいというふうに思います。　飲食店でも病院でも、それぞれの目的にあった照明の計画であったり、ＢＧＭ、音響ですとか、調度品、備品など、あると思います。　また、この空間はかなり広いですので、場所の使い方のルールも含めて、再度ぜひ検討していただきたいと思いますので、再質問したいと思います。　イベントや講座などが行われていないときの活用というのをさらに推進できるように、再度検討すべきだと考えますけれども、見解をお伺いします。 ○翁長俊英　議長　　徳盛仁市民文化部長。 ◎徳盛仁　市民文化部長　　お答えします。　なは市民活動支援センターの交流コーナー及び情報提供コーナーは、会議室利用や入居している団体の方々が、打ち合わせや情報交換の場として活用しております。　また、なは市民協働大学や協働大学院の受講生による自主ゼミなどでも活用されております。　なかでも交流コーナーで毎月第４金曜日にオープンされる「Ｆｕｎ日カフェ」では、なは市民協働プラザに入居する団体や企業、当該センターを利用する市民等の情報交換、交流の場として活用されており、その交流を通してフードバンクへの食べ物の寄附活動につなげた事例もございます。　事業や講座がないふだんの日の交流コーナー及び情報提供コーナーの活用については、まだまだ工夫の余地があると認識しており、今後さらなる活用が図れるよう検討してまいります。 ○翁長俊英　議長　　中村圭介議員。 ◆中村圭介　議員　　ぜひ検討していただきたいと思います。　例えば講座にしましても、年間６回とか７回とかというので、実際、ほぼ毎日のようにセンターは空いているわけです。そして、また朝から晩までということで、かなり長時間空いていますので、利用回数とか利用日数で言えばかなり埋まるんですけど、利用時間とかというふうに考えると、空き時間のほうがまだまだ多いというところで、利用率が９％、9.9％ということなのかなと思いますので、また、職員さんも講座を考える、企画するというのは、講座は例えば年間６回、７回かもしれませんけど、その準備がずっと続くわけです。　そうしたところで、なかなかセンターのフロアの部分まで気が回っていない状況なのかなというふうに思うので、まず、このセンターがどうあるべきなのかということをしっかり考えて、利用しやすい環境を整えて、そこからまた、ハレとケの日で言えば、ハレの日のイベントですとか、講座だとか、そういったところに注力していただければいいんじゃないかなと思います。　次に、２点目ですけれども、資料の収集について、３年間で資料、書籍の購入が20冊程度ということで、予算の許す範囲でということなんですが、これはほぼ予算がないものというふうに考えても差し支えないぐらいの額なんじゃないかと思うんですね。　新聞の切り抜きとか、涙ぐましい努力をしながら、来ていただいた方になるべく情報提供できるようにということで職員さんは頑張っておりますけれども、以前のテンブスにあったときのＮＰＯ活動支援センターでも、まだまだもっと本が充実していたと思います。　私も活動で行き詰ったときとか、いろいろ悩んだときには、ＮＰＯセンターに行って本を読んだり、職員さんとお話をしながらいろいろ悩みを聞いてもらったりしていたものであります。　情報をどうやって蓄積していくのかというのもセンターの役割かなと思いますので、ぜひ頑張っていただきたいと思います。　ここで、なは市民協働プラザ条例の中の市民活動支援センターの事業について、改めてご紹介したいと思います。　(1)市民活動の育成を支援するための施設及び設備の提供。　これは先ほど話した環境づくりのところです。　(2)市民活動に関する相談並びに情報の収集及び提供。　情報の収集もセンターの活動の事業の中に入ってますので、ここもしっかり力を入れていただきたいと思います。　(3)協働によるまちづくりのための研修機会の提供並びに調査及び研究。　今講座はやっているんですけど、調査研究というところまではなかなか手が回っていないのかなと思いますので、これは今後の課題として、ぜひ捉えていただきたいと思います。　そして(4)が企業の社会貢献活動促進のための事業ということで、これは、あした一般質問でまた取り上げたいと思いますけれども。　そして(5)が協働プラザに入居する団体の連携に関する事業。　そして(6)がその他13条の目的を達成するため、市長が必要と認める事業となっております。　これを、改めて見返して、しっかり取り組んでいただきたいと思います。　きょうは、すぐにできそうな取り組みを１つ提案したいと思うんですけれども、図書館と連携をして、月替わりぐらいでテーマを決めて、書籍を集めて閲覧できるような事業を展開してはどうかと思います。　協働と防災ですとか、協働と教育といったように、福祉でも、産業振興、文化振興、いろんなテーマで本が読める。また、その期間内に、そのテーマに関する意見交換会ですとか、講話などがあるとさらに盛り上がると思うんですけれども、いかがでしょうか、見解をお伺いします。 ○翁長俊英　議長　　徳盛仁市民文化部長。 ◎徳盛仁　市民文化部長　　お答えします。　議員からご提案がありまして、すぐセンターのほうでもいろいろ動きました。議員ご提案の図書館との連携によるテーマを持った図書コーナーの設置という提案がございました。それにつきましても、図書館から団体貸し出しを受ける手法で、適切な管理運用ができるよう、教育委員会と調整を行ったところでございます。　交流コーナー及び情報提供コーナーのさらなる活用の促進に資するよう努めてまいります。 ○翁長俊英　議長　　中村圭介議員。 ◆中村圭介　議員　　ぜひ工夫をしながらやっていただきたいと思います。　本当でしたら、資料収集の予算もしっかりつけていただくということだと思うんですけれども、まずできることから始めていくということかなと思います。　そして、３点目の相談業務については、今は非常勤の方が主に対応しているということなんですけれども、さすがに毎日いるわけではないという状況かというふうに思います。　相談業務というのは、なは市民活動支援センターの中核となる機能だというふうに考えております。ここの成否が那覇の市民活動に大きく影響を与えるというふうに考えております。　団体の設立や運営、会計、事業計画や実施など、さまざまなハードルを乗り越えながら、社会課題の解決に当たっているのが市民活動であります。　困ったときに、市民活動支援センターに相談しようと思ってもらえる体制づくりをしっかりつくっていなければなりません。これは、いかなければならないという未来の話ではなくて、しっかりしていなければいけないということです。　行政でも企業でも解決が難しい分野で市民活動というのが期待されているわけですけれども、市民活動の団体も、課題を発見して、団体をつくって活動し始めるんですが、この課題が社会の課題として共有されない限りは、一部の人の課題であったり、当事者だけの問題というふうになってしまって、なかなかさまざまな支援が得られにくいということがありまして、団体の問題というのを野放しにしておいては、団体は社会的な信用を失って、活動が行き詰まるということも考えられますので、積極的にこの中間支援というのをやっていただきたいというふうに思います。　そこで、市民が主役となるまちづくりをぜひ推進できると思いますので、よろしくお願いします。　ここで提案なんですけれども、市民活動支援センターにはセンター長という方がおります。非常勤の相談員だけではなくて、センター長にも市民活動の専門的な知見と、支援センターの目的の実現のためのさまざまな素質、資質が求められるというふうに思うんです。　現在、指定管理者制度の導入も検討中とのことですが、センターを丸ごと団体にお任せするのではなくて、センター長を民間から公募して、市職員と一緒に協働によるまちづくりを推進してはどうかと考えますがいかがでしょうか。見解を求めます。 ○翁長俊英　議長　　徳盛仁市民文化部長。 ◎徳盛仁　市民文化部長　　現在、センター長は行政職員がなっております。なは市民活動支援センターの今後の管理運営につきましては、直営または指定管理者制度の導入を検討しているところでございますが、議員ご提案の当センター長の民間登用についてもあわせて検討してまいります。 ○翁長俊英　議長　　中村圭介議員。 ◆中村圭介　議員　　ぜひよろしくお願いします。　協働プラザ、また市民活動支援センターの職員さんとお話しをしていると、協働に関しての意識はだいぶ高くなっているなと思うんです。　そのセンターにいる職員さんというのが、指定管理で丸投げしてしまうと、なかなか職員の協働の力が育たない、協働の視点が育たないというのがあるかなと思いますので、行政職員の方を育てられるようなセンター長というのがいるといいなと。　そして、また、市民活動の団体の方たちが困ったときに相談に行けるような、頼れる背中がセンター長の役割かなというふうにも思いますので、それもぜひ導入を検討していただきたいなと思います。　どういった人材がいるのか、ぜひ検討していただきたいと思います。　私の質問を終わります。ありがとうございます。 ○翁長俊英　議長　　前泊美紀議員。 ◆前泊美紀　議員　　無所属の会、前泊美紀です。　平成から新しい時代を迎える節目の年であります。未来の平和を希求しつつ、心穏やかな１年になりますようお祈りし、皆様とともに精進してまいりたいと思います。　早速質問に入ります。　市長の政治姿勢について。　(1)2019（平成31）年度施政方針から次を問います。　@文化芸術の発信とまちづくりの中から、新文化芸術発信拠点施設の運営方針を問います。とりわけ社会包摂、館長の考え方、中心市街地活性化等を期待するエビデンスと施策展開について問います。　A那覇を支える働く人の支援の中で、沖縄が持つ成長可能性に期待し、国内外より投資や企業立地が増加している中、市内中小企業においては需要をうまく取り込めず、成長の波に乗り切れていない面も見受けられますとあります。具体的な認識を問います。　Bさまざまな産業が集い、育ち、ひろがるまちづくりの中に、那覇港管理組合が行う港湾の整備やクルーズ船寄港誘致を支援するとあります。　クルーズ船寄港によるメリットは何か、また、感染症や不法、違法、犯罪などの危機管理体制について問います。　(2)国連で採択されたＳＤＧs（持続可能な開発目標）への市の見解と取り組みを問います。 ○翁長俊英　議長　　城間幹子市長。 ◎城間幹子　市長　　前泊美紀議員の代表質問の１番目、私からは(1)のA那覇を支える働く人の支援についてのご質問にお答えをいたします。　本市の経済は、観光関連産業や情報通信関連産業などに牽引され、県の経済と連動する形で好調を維持しており、長年の課題であった雇用環境についても大きく改善が見られております。　しかし、基幹産業である観光関連産業においては、入域観光客数がハワイと同等でありながらも、宿泊者１人当たりの消費額に２倍以上の開きが見られることは、ハワイにおける観光需要に対応した充実したコンテンツやサービスの提供に比べますと、観光コンテンツなどの不足が指摘されている本市や本県の対応は、消費機会を逃しているとも考えます。　また、昨年度実施した市内中小企業経営実態調査においては、新事業展開が全国の２分の１にとどまるなど、企業の活性化や生産性向上も低調な状況となっております。　これらについては、沖縄県の所得水準の低さに関する日本銀行那覇支店が示した金融経済レビューにおいて、せっかくの好景気を必ずしも生かし切れていない。生産性の向上等を通じた企業の収益力の強化、経営者の意識改革や大小さまざまな工夫を通じて収益力を強化し、現在の景気拡大を十分に取り込めば、所得水準を向上させる伸び代は決して少なくはないとされていることに相通ずるものがあると考えます。　こうしたことから、私は、平成31年度の施政方針において、成長の波に乗り切れていない面もあると示したものでございます。 ○翁長俊英　議長　　徳盛仁市民文化部長。 ◎徳盛仁　市民文化部長　　前泊美紀議員の代表質問の１番目、市長の政治姿勢について(1)@新文化芸術発信拠点施設の運営方針についてお答えします。　新文化芸術発信拠点施設は、地域文化を創造し、発信する優れた文化芸術に触れる、育て、交流することを実践し、社会包摂や教育や福祉、観光や経済などの他分野との連携といったことも取り入れながら、文化芸術を通じて人やまちを元気にし、魅力ある那覇市を形成することを目指しております。　特に昨今は、文化芸術を生かした社会包摂的事業の重要性が指摘されており、内閣府が2015年５月に閣議決定した文化芸術の振興に関する基本方針においても、「文化芸術は、子ども・若者や高齢者、障害者、在留外国人などにも社会参加の機会をひらく社会包摂の機能を有している」との認識を示し、文化芸術に対する公的支援の必要性を指摘していることから、本市といたしましても、社会的課題に文化芸術の力を活用して取り組むことで、さまざまな側面から広く市民の皆様に効果が届けられるよう事業を計画してまいります。

　館長の考え方につきましては、他の施設では、施設の顔として著名な芸術家を館長としている事例もございますが、新たな施設では、平成29年度に策定しました管理運営実施計画を基に、開館後当面は直営する予定でございますので、行政担当者が館長となり、劇場、音楽堂などでの企画運営の実務経験を持つ専門家、専門職をプロデューサーとして配置する計画としております。　次に、新文化芸術発信拠点施設に地域活性化を期待する理由といたしましては、多数の商業施設や宿泊施設が立地する地の利がございます。　与儀の那覇市民会館では、年間11万人の市民、県民の利用がございました。　新たな施設は、公共交通の利便性の高い地域にあることや、施設の機能、立地条件、本市の事業展開などから、さらに多くの市民、県民に利用していただけると考えており、国際通りに市民、県民を呼び戻すことも期待しております。　また、国際通りに近いことから、本市の誇る文化や魅力あるコンテンツを発信することで、観光客の利用も見込まれます。　施設を利用する市民、県民や観光客などが、公演の前後に施設周辺へ足を延ばし、店舗等を利用することで新たなにぎわいを創出することが期待できます。　また、夜に楽しめる那覇ならではのナイトアミューズメントの場として提供することで、那覇の魅力の向上や観光客の那覇での宿泊数の増加につながることも期待でき、中心市街地の活性化、観光や経済などへの波及効果をもたらしていくことを期待しているものであります。 ○翁長俊英　議長　　名嘉元裕経済観光部長。 ◎名嘉元裕　経済観光部長　　前泊美紀議員の代表質問の１番目の(1)のBクルーズ船寄港によるメリットについてお答えいたします。　沖縄県が策定した東洋のカリブ構想によりますと、同構想を推進することの効果として、世界中のクルーズ船社、船舶代理店、旅行社、港湾関係者、観光関連事業者などの沖縄への関心を喚起することができる点、自然・文化・地理的優位性といった沖縄の潜在的な魅力から多くの投資を呼び込むことができる点、世界水準の観光リゾート地としての地位の確立、世界的な認知度向上が図られる点などが挙げられております。　また、沖縄県が実施した外国人観光客実態調査によりますと、平成29年度の海路による外国人観光客の観光消費額は、１人当たり２万9,861円となっており、大型クルーズ船ともなれば2,000人を超える乗船客が下船するため、調査結果に基づく消費が行われれば、圏域において一定の経済効果があるものと考えております。　さらに、多数の乗客を擁したクルーズ船の寄港により、沖縄県並びに本市の認知度向上が図られ、リピーター獲得などのさらなる観光誘客につながることなどがメリットとして言えるのではないかと考えております。 ○翁長俊英　議長　　玉城義彦都市みらい部長。 ◎玉城義彦　都市みらい部長　　前泊美紀議員の代表質問の(1)のBのうち、クルーズ船寄港時における危機管理体制についてお答えいたします。　新型インフルエンザや国民の健康に重大な影響を及ぼす感染症につきましては、那覇検疫所に伺ったところ、海外から来航する全ての船舶に対して検疫を実施しているとのことでございます。　通常の検疫の方法としましては、船舶からの情報に基づき書面審査による検疫を実施し、乗員・乗客の健康状態について確認しているとのことでございます。　また、書面審査により健康状態に問題のある乗員・乗客や、インフルエンザなどの流行地域から来航する船舶につきましては、検疫官が直接乗船し検疫を行っているとのことでございます。　検疫の際に患者を発見した場合には、隔離、停留、室内の消毒等の防疫措置を行っているとのことでございます。　それから、違法薬物や金の密輸などの犯罪について、沖縄地区税関に話を伺ったところ、税関では外国からのクルーズ船旅客が持ち込む違法薬物や脱税を目的とした金などの密輸の取り締まりを行っているとのことでございます。　これまで沖縄地区税関では、那覇港から入国するクルーズ船の旅客等から、覚醒剤、麻薬、金塊、ワシントン条約で規制されているカメなどの摘発を行っているとのことでございます。　直近の事例としましては、昨年の11月27日に麻薬を密輸入することを企てた外国人男性が、大型クルーズ船で那覇港に到着した際に税関検査において発見・摘発され、その後12月には関税法違反で、那覇地方検察庁に告発されたとのことでございます。　沖縄地区税関では、近年、増加するクルーズ船旅客について厳格な水際取り締まりと円滑な通関を両立するため、Ｘ線検査装置や門型金属探知機などの検査機器を活用して取り締まりに当たっているとのことであり、関係取り締まり機関である沖縄県警や第十一管区海上保安本部、沖縄麻薬取締支所などとも連携して水際取り締まりを行っているとのことでございます。以上です。 ○翁長俊英　議長　　仲本達彦企画財務部長。 ◎仲本達彦　企画財務部長　　前泊美紀議員の代表質問の１番目、(2)のご質問にお答えいたします。　2015年９月に国連サミットで採択された「2030アジェンダ」では、人間、地球及び繁栄のため持続可能な開発目標を達成していく過程で「誰一人残さない」ことを誓っており、本市もその理念に賛同するところでございます。　そこに掲げられた17の開発目標については、しっかりと向き合わなければならないものと考えております。　本市においては、地方創生ＳＤＧｓ官民連携プラットフォームに会員として参加し、現在、情報収集を行っているところでございます。　全庁的なＳＤＧｓに関する具体的な取り組みは、今後検討していくことになりますが、既に子どもの貧困対策事業や男女共同参画事業等においては、その趣旨に合致する取り組みが行われているところでございます。　今後もＳＤＧｓの目標と重なる事業につきましては、その指標を意識し取り組んでまいりたいと考えております。 ○翁長俊英　議長　　前泊美紀議員。 ◆前泊美紀　議員　　ありがとうございます。　前後しますが、市長がご答弁くださったAのほうからいきたいと思います。　施政方針を拝見して、非常に漠然とした表現だなということでわかりづらいですね。それでお伺いをしました。　再質問しますけれども、これ具体的にどういったことが課題で、それに対して那覇市としてはどう対応するのか、お答えください。 ○翁長俊英　議長　　休憩いたします。　　　　　　　　　　　（午後２時34分　休憩）　　　　　　　　　　　（午後２時36分　再開） ○翁長俊英　議長　　再開いたします。　名嘉元裕経済観光部長。 ◎名嘉元裕　経済観光部長　　先ほど市長のほうから答弁ございましたとおり、今回波に乗り切れてないというような表現の中にありましたとおり、先ほどの答弁の中にありましたとおり、今いろいろな需要等に乗り切れてないというような指摘と、それから市長の答弁の中では、ハワイのお話でありますとか、それから金融経済レビューにおける景気を生かしきれていない分野というような形で、まず答弁いたしまして、その後、働く人の支援が特に必要なんだというような流れでご説明を差しあげているところでございます。　那覇で働く人の支援が特に重要である。さらに人材育成を柱とした人に対する支援のほうが最重要だというところでございまして、今後の取り組みとして人材育成を柱とした支援として、これまでご答弁差しあげておりますけれども、繰り返しますが、市内に事務所を持つ中小企業を対象に経営戦略や人材育成、ＩＣＴ活用など課題解決型のセミナーの実施、人手不足の対応、生産性の向上等の支援を目的とした専門家派遣、研修費用等の助成などを想定した市内企業経営基盤強化事業等を実施する予定でございます。　そのほかには、三大都市圏に所在する企業の社員を一定程度の期間受け入れて、そのノウハウや知見を活用して、本市の魅力や価値の向上につなげるような地域おこし企業人事業等を実施する予定としております。以上でございます。 ○翁長俊英　議長　　前泊美紀議員。 ◆前泊美紀　議員　　まだ漠然としているようなものがあるので、これはヒアリングではいろいろと聞いておりますが、具体的な取り組みを進めていっていただきたいと思います。　では、時間もないので、@の新文化芸術発信拠点施設についての質問に移りたいと思います。　私ども無所属の会と維新・無所属の会で、先般県外視察に出かけまして、岐阜県可児市の文化創造センターalaに衛紀生館長を訪ねて視察をしてきました。　こちら先進的な取り組みをしているということで注目を集めているところでありまして、館長は演劇評論家であります。文化芸術は存在を癒やす最大の機能ということで、人の思いが詰まった人間の家をコンセプトに社会包摂ですね。社会的に弱い立場にある人々をも含め、市民一人一人を一員として取り組むという、支え合うという社会包摂機能を文化施設にこそ持つべきだということで、重視をした施設であります。　市民の声からも当初は高額で無駄だと言われていたそうですが、現在では高校生や子どもたちからも誇りに思う施設だということになっているということです。　そこでは、またもう１つ活動の視点を社会的投資還元率ということも調査しておりまして、活動に対して、投資をしたものに対して、どれだけの社会的利益が上がったかということをはかって示していると。政策のエビデンスも示しているということです。　例えば小学生のクラスで11月です。クラスが始まって半年以上たっていますけれども、ダンスのワークショップを開いたときに、クラスでしゃべったことがないという子どもがいると。ワークショップを終わった後にはほとんどの子は仲よくなって、クラスが好きになったとかですね。　高校生も遅刻や学校に行かないという子が減ったと。そういった事業の評価をしっかり示しています。そういったものも取り組んでいく必要があると思います。　やはりいまだに私どものほうにも建設が始まっているにもかかわらず、市民から本当にあそこにつくるのかという声がありますので、これはもうつくるからにはよりよい施設にしていかないといけないということで取り上げておりますけれども、幾つかご質問したいと思います。　ちょっとまず経済面のことに関しましては、これは質問ではないのですが、漠然としたことでは非常によくないと思いまして、提案も含めてなんですけれども、やはりここにあるから人が来るだろう、活性化するだろうというだけではいけないと思うんですね。やはり実質積極的に企業や商店街に働きかけてつながっていかなくてはならない。　例えば可児市の場合は、企業の方から余ったようなチケットを買っていただいて、ひとり親世帯とか、なかなか観賞する機会がない方に提供をするようなサービスを行っていたり、例えば半券を使ってどこどこの店に行けば割引券になると。　そういったものからさまざまな一緒に取り込む工夫をしているようなんですけれども、那覇市の場合はもっとさまざまな取り組みをしていかなくてはならないと思っております。　もちろん社会包摂も重要ですが、可児市とはちょっと状況が違いまして、可児市は１時間ぐらいで名古屋まで行くようなところで10万人余りの都市ですけれども、那覇市は県都でありますので、社会包摂プラスまた都市機能といいますか、観賞機能も充実させなければいけないと考えております。　そこで質問なんですけれども、まず那覇市の職員の皆さんも衛館長を招いて勉強会を開いているお伺いしておりますが、その感想と、その中で特にお伺いしたいのが、やはり衛館長もおっしゃっていたんですけれども、館長は施設の顔であるということで、実務経験や高い専門性、そして人脈ですね。ネットワークが必要なんだと。企画力も必要なので、館長は行政職ということではちょっとどうかと思うんですけれども、それについてもしそれが難しいのであれば、その理由も含めてお伺いします。 ○翁長俊英　議長　　徳盛仁市民文化部長。 ◎徳盛仁　市民文化部長　　お答えします。　２月12日に衛館長を招きまして、講演会をしていただきました。そのときに社会包摂事業の事例や考え方について講演していただいております。　講演の中で、文化施設は文化芸術関係者のためだけではなく、施設で行う事業の最終的な受益者は市民であるべきといったお話や、経済的貧困やその他の事情により自己肯定感を持てずにいる子どもに向けた、社会的ケアとしての文化行政の意義についてのお話などがございました。　私もその講演に同席いたしましたが、社会包摂的事業の意義と必要性を改めて認識すると同時に、文化事業の社会的効果を数値化するといった、先ほど話が出ましたけれども、新たな発見もございました。　現在、文化振興基本計画を策定する中で、庁内の分野、横断的なワークショップを開催しておりますので、今後、庁内で連携を深めながら具体的な施策について検討を進めてまいります。　先ほど館長のお話、本答弁でも申しましたけど、当面５年間はどうしても直営でやってみたいと。いろいろな直営でやってみたらどういう課題があるのかを出して、その中でやっていただきたい。　そのかわり、その企画、劇場、音楽堂などの企画・運営の実務経験を持つ専門職をプロデューサーとして配置しようと考えておりますので、その方に事業運営とかをやっていただくような計画となっております。 ○翁長俊英　議長　　前泊美紀議員。 ◆前泊美紀　議員　　やっぱり館長は顔ですので、しっかりと検討していただきたい。この後、當間安則議員がしっかりとまた質問してくれると思いますので、バトンタッチしたいと思います。　では、クルーズ船でありますけれども、クルーズ船に関しましては、私もこれまで何度か取り上げさせていただきましたが、今回はちょっと違った角度からの質問をさせていただいております。　クルーズ関連は公共事業として費用対効果が高いと言われていますが、やはり市民感覚として、地域にいて実感として見えない。どこに利益が落ちているのかという懸念がございます。　その点でお伺いしますが、先ほどメリットをるるおっしゃっていましたけれども、では、地域にとってどれだけメリットがあるのか。つまり、県内、市内での消費というのは実際どこに落ちているのかというのを把握されているのかということをお伺いします。 ○翁長俊英　議長　　名嘉元裕経済観光部長。 ◎名嘉元裕　経済観光部長　　お答えします。　クルーズ船の観光消費額等についてのご質問だというふうにして承ります。　消費額、先ほどのようなシミュレーションであればかなり効果があろうかというふうなメリットのことを申し上げましたけれども、市域であればどこでどのように消費されたかまでは、実は明確には把握しておりません。　また、外国人の観光客はクレジットカードなどの電子マネーの利用も高いわけでございますので、民間の事業者と連携するなどして、詳細なクルーズ船客の消費動向など調査していかなければ、それはちょっと把握できないものなのかなというふうにして考えております。 ○翁長俊英　議長　　前泊美紀議員。 ◆前泊美紀　議員　　やっぱり実際に地域振興に結びつくことが大事だと思っているので、そういった調査も必要だと思います。　また、先ほどの答弁でもありましたけれども、また来て、今度はゆっくり過ごそうとか、投資につながるような工夫というのも必要かと思います。そういった対策が必要だということを、まず１点触れさせていただきます。　もう１つ、危機管理に関してですが、部長、先ほどの沖縄地区税関の不正薬物等についてです。実際の件数、傾向、数字をお持ちだと思いますので、ご答弁をお願いします。

○翁長俊英　議長　　玉城義彦都市みらい部長。 ◎玉城義彦　都市みらい部長　　県内の空港や港湾での摘発の件数なんですけれども、違法薬物や金塊の密輸などの犯罪に関する摘発件数につきましては、沖縄地区税関のホームページによりますと、違法薬物の摘発件数は平成27年に25件、平成28年に33件、それから平成29年に41件とのことでございます。　金塊の密輸に関する摘発件数は、平成27年に14件、それから平成28年に４件、平成29年に46件とのことでございます。 ○翁長俊英　議長　　前泊美紀議員。 ◆前泊美紀　議員　　ちょっと増加傾向にあるということを本答弁でもおっしゃっていましたけれども、実際数字を上げていただきました。　そして、もう１つ再質問なんですけれども、実は先日、２月17日に毎日新聞のネット配信でこういった記事がありました。「クルーズ船で入国し失踪　外国人初の年間100人超え　九州で全体の７割」という記事がありましたけれども、これはビザ免除など入国審査を簡略化した船舶観光上陸許可制度を2015年に導入したことで、クルーズ船での日本旅行がしやすくなったことが多い一方で、こういった数字が上がっているということなんですが、県内の状況をお伺いいたします。 ○翁長俊英　議長　　玉城義彦都市みらい部長。 ◎玉城義彦　都市みらい部長　　那覇港に寄港したクルーズ船で、入国して失踪した事例につきましては、これも聞き取りですけれども、福岡入国管理局那覇支局へ問い合わせたところ、平成29年度はございませんでしたと。ただ、平成30年度は数件あるということを伺っております。 ○翁長俊英　議長　　前泊美紀議員。 ◆前泊美紀　議員　　実際ちょっとこういった対策がおくれているのかなという感がいたします。やはりきのう新垣淑豊議員の質問もありましたけれども、こういった経済、危機管理もまずは実態を把握すること。それからやはり伸ばしていくということを考えるべきだと思います。　どうぞこれは那覇市だけの問題ではありませんので、国や県へボトムアップをしていって、調査をして有効なものにしていっていただきたいと思います。　最後にＳＤＧｓですけれども、那覇市は総合計画が既に第５次の策定を終えたところですので、そういったものに盛り込む自治体もあるようですけれども、やはり世界の共通言語でありますし、課題発掘のツールでありますのでいろいろな活用ができるかと思います。市においてＳＤＧｓを取り込む意義について、企画財務部長どのようにお考えなのか、お伺いします。 ○翁長俊英　議長　　仲本達彦企画財務部長。 ◎仲本達彦　企画財務部長　　ＳＤＧｓにつきましては17の目標、これ幅広い分野を網羅した目標が設定をされております。これはいずれも私どもが日常的に業務として向き合っている分野でございまして、自治体の業務と重なる部分が多いと。極めて自治体業務との親和性が高いというふうに考えてございます。　したがいまして、今後私どもの業務を推進する上では、当然のことながらこのＳＤＧｓ、これを十分に意識して取り組んでいく必要があるものと、このように考えております。 ○翁長俊英　議長　　前泊美紀議員。 ◆前泊美紀　議員　　日経グローカルが先般、全国で815市区を対象に行ったこのＳＤＧｓに関する調査で、那覇市は何と72位ということになっておりまして、経済、社会、環境の中でできているところとこれからのところもありますので、ぜひしっかりと意識しながら、またちょっと見直す点も出てくるかと思いますので取り組んでいっていただけたらと思います。以上です。 ○翁長俊英　議長　　ここで15分間休憩をいたします。　再開は午後３時５分からでお願いします。　　　　　　　　　　　（午後２時51分　休憩）　　　　　　　　　　　（午後３時５分　再開） ○翁長俊英　議長　　休憩前に引き続き、会議を開きます。　会議時間を延長いたします。　新崎進也議員。 ◆新崎進也　議員　　ハイサイ、維新・無所属の会新崎進也です。　２月定例会では私たち２人会派は10分追加になり、20分間の質問時間ですが、當間代表と２人で代表質問をさせていただきます。よろしくお願いします。　それでは、発言通告書に基づき、代表質問をいたします。　１.児童虐待について。　近年、全国的に児童虐待が多く報道されております。今年１月に千葉県で起こった痛ましい児童虐待があり、小学生の女の子が亡くなりました。本当に悲しく、二度と起こしてはいけない問題です。産まれてくるときは子どもは親を選べません。その親から虐待された時に子どもは誰を信じ、頼り、信じていいかわかりません。いち早く児童虐待を察して救うことが何よりも大事です。そこで、本市の実態、現状を伺います。　(1)本市で確認している５年間の児童虐待件数及び推移を伺います。　(2)虐待の恐れのある児童に対して、どのような対応をしているのか伺います。　(3)児童虐待などの支援体制強化について、今後どのような対策をしているのか伺います。　２.観光行政について。　１日目の代表質問で、新垣淑豊議員も質問されておりましたが、質問させていただきます。　那覇市での宿泊税導入について見解を伺います。　(1)国内での観光税（宿泊税）について伺います。　(2)那覇市での宿泊税導入に向けて現状を伺います。　３．那覇市内の不発弾処理について。　昨年12月に、小禄地域で不発弾処理があり、宇栄原においては過去２例しかない現地爆破処理が行われました。不発弾処理対策について伺います。　(1)３年間の市内での不発弾処理件数を伺います。　(2)不発弾処理について周知や安全対策を伺います。　以上、残り時間は質問席にて再質問及び要望とさせていただきます。 ○翁長俊英　議長　　城間幹子市長。 ◎城間幹子　市長　　新崎進也議員の代表質問の１の(3)児童虐待等の支援体制強化についてお答えをいたします。多様化する相談に対応するため、子育て支援室では、これまでも保健師や臨床心理士等の専門職や家庭相談員等を増員し、専門性の充実を図ってまいりました。　特に虐待相談に対応する家庭相談員は、支援を要する世帯に対し、日ごろから寄り添い、必要な支援に結び付けるとともに、緊急時にはＳＯＳを受け取ることのできる信頼関係を築く役割を担うなど、児童虐待対策の上では重要な役割を担っております。　さらに、新年度は、児童虐待に対応する相談員を２人増員し、子ども家庭総合支援拠点を設置することにより、児童虐待への対応についての体制が強化され、全ての子どもの身近な相談場所としての機能の拡充が図れるものと考えております。　私は施政方針でも触れましたが、子どもとのかかわりは、次代を担う人材育成の出発点として、子育て支援策の拡充を引き続き重要政策として掲げており、児童虐待対策についても今後とも全力を傾けてまいりたいと思っております。 ○翁長俊英　議長　　末吉正幸こどもみらい部長。 ◎末吉正幸　こどもみらい部長　　新崎進也議員の代表質問の１の(1)、(2)について順次お答えいたします。　まず(1)本市で確認している５年間の児童虐待件数及び推移についてお答えいたします。　本市で受け付けた児童虐待相談対応件数は、平成25年度235件、26年度241件、27年度217件、28年度241件、29年度249件となっており、ここ５年間で多少の増減はあるものの、横ばいの状況でございます。　次に(2)虐待の恐れのある児童への対応についてお答えいたします。　虐待の恐れのある児童について、相談・通告を受け付けた後は、家庭が抱える虐待のリスクのアセスメントを行い、重度の虐待と判断した場合は、直ちに児童相談所や警察へ連絡し、支援依頼を行っております。　本市での対応といたしましては、48時間以内に児童の安全確認を行い、虐待の恐れがある、または虐待が発生した世帯について、相談員が家庭訪問などで家庭の状況を確認しております。　その後の支援としては、育児負担のある世帯は、育児支援家庭訪問事業や那覇市母子生活支援センターさくらで行っておりますショートステイなどの養育支援サービスにつなぐなどの対応を行っております。　また、相談員による家庭訪問を行い、地域から孤立せずに必要時に相談やＳＯＳを発信していただけるよう世帯に寄り添った支援を行い、信頼関係を構築しております。　一方で、リスクの高い世帯につきましては、児童相談所、学校・保育園及び警察などの関係機関が参加する要保護児童対策地域協議会の個別支援会議を開催し、世帯の実態把握、問題点の整理、その後の支援方針策定と役割分担を行っているところでございます。 ○翁長俊英　議長　　名嘉元裕経済観光部長。 ◎名嘉元裕　経済観光部長　　新崎進也議員の代表質問の２番目、観光行政についてのご質問に順次お答えいたします。　まず(1)国内での観光税（宿泊税）の現状についてお答えします。　国内での観光税（宿泊税）の導入につきましては、平成14年10月に東京都、平成29年１月に大阪府、平成30年10月に京都市が宿泊税を導入済みであり、今年４月には金沢市が導入を予定しております。　また、北海海倶知安町や静岡県熱海市、長野県白馬村や宮城県などが導入を検討してることを新聞報道等で確認しております。　次に(2)本市の導入に向けての現状についてお答えいたします。　平成29年11月に県において観光税の導入を検討している新聞報道を受け、本市では関係課による協議を行い、県に対し進捗状況の確認を行ってまいりました。その後、県から市長会に対し、観光目的税制度の導入施行に関する検討委員会への本市の参加について打診があり、私が委員として参加しているものでございます。　本市といたしましては、本市独自の宿泊税の導入につきましては、既に県においてその導入議論が先行している現状では、難しい状況にあると考えております。　そのため、同検討委員会における議論の中で県や市町村の観光行政が抱える課題を共有し、県が担う広域の観光行政に充当する部分、市町村が担うそれぞれの地域の観光行政分野の課題解決に充当する部分などを明確にして、その財源分配を求めることが有効な手法ではないかと考えております。 ○翁長俊英　議長　　渡口勇人総務部長。 ◎渡口勇人　総務部長　　新崎進也議員の代表質問の３番目、那覇市内の不発弾処理について順次お答えいたします。　那覇市内における３年間の不発弾処理件数につきましては、平成28年が10件、平成29年が水中爆破を含め９件、平成30年が10件の処理作業となっております。　昨年実施された主な不発弾処理については、本市３例目となる現地での爆破処理や、国際通りを一部封鎖しての処理作業、また、沖縄都市モノレールの軌道の一部が避難区域に含まれ、モノレールが一時全線運休となる処理作業など、市民生活や観光産業に影響を与えた処理作業などがございました。　不発弾処理の周知方法につきましては、避難対象区域内及びその周辺での広報活動や各住宅へのチラシのポスティング、また、市ホームページ、新聞などへ掲載し、広く市民へ周知を図っているところでございます。　処理作業当日の安全対策につきましては、市職員による避難対象区域内での戸別訪問による避難誘導、消防局による広報活動や警察による交通規制、盗犯防止などを実施、安全対策を講じております。 ○翁長俊英　議長　　新崎進也議員。 ◆新崎進也　議員　　市長を初め当局の皆様、ご答弁ありがとうございます。　それでは、再質問及び要望等を述べさせていただきます。

　１.児童虐待について(1)を再質問します。那覇市での児童虐待相談対応件数は、５年間で約250件で横ばいということですが、主な通報は学校、家族、近隣住民などどこからの通報が多いのか伺います。 ○翁長俊英　議長　　末吉正幸こどもみらい部長。 ◎末吉正幸　こどもみらい部長　　お答えいたします。　本市で受け付けました平成29年度虐待相談件数249件の内、学校からの相談が49件で最も多く、全体の19.7％を占めております。　続いて市町村の福祉事務所からが42件16.9％、児童相談所からが27件10.8％、家族からが23件9.2％、保育園からが18件7.2％となっております。　議員ご質問の地域住民の方からの通報につきましては、７件2.8％となっております。 ○翁長俊英　議長　　新崎進也議員。 ◆新崎進也　議員　　ありがとうございます。この学校からの相談が全体の約20％を占めているということですが、実際、児童虐待を防ぐためには、地域の協力も大きな役割の１つになります。　児童虐待の防止等に関する法律第６条、児童虐待に関わる通告は平成16年の改正で、虐待を受けた児童から児童虐待を受けたと思われる児童に改めました。この児童虐待の通告は全ての国民に課された義務です。虐待だと思っていたのに、実際調べると虐待ではないケース、誤報もあるかもしれません。しかし、間違って通報してしまうことを恐れ、ためらって通報しないでいたために死に至る子どものケースもありました。児童虐待を受けていると思われる児童を発見をしたら、すぐ通報する意識づけが、児童虐待の早期発見につながるのではないでしょうか。通報するという意識を高めるために、市民にもっと周知することが私は大切だと思いますので、市民だよりや新聞の広告などを通し、匿名でも通報できるなど、児童虐待に関わる通知を詳細を周知徹底していくことがいいと思いますので、これは要望とさせていただきます。　(2)虐待の恐れのある児童に対しての対応ですが、通報があり、相談員が家庭訪問を行い、48時間以内に児童の安全確認を行うということですが、例えば、親が居留守や拒否、子どもはここにいない、そのような安否確認ができない場合の対応を伺います。 ○翁長俊英　議長　　末吉正幸こどもみらい部長。 ◎末吉正幸　こどもみらい部長　　安全確認の方法といたしましては、本市の職員が直接行う場合と、学校や保育所などの子どもが在籍する関係施設を通じて行う場合がございます。　児童虐待通報を受けて、特定できた児童については、48時間以内に全員の安全を確認しております。今後仮に安全が確認できないケースが生じた場合、速やかに児童相談所や警察と連携を図ることになりますが、初回訪問でかかわりを拒否するなどで児童に会わせない可能性が高いと判断される場合は、48時間の経過を待たず、速やかに児童相談所に通告するとともに、警察に情報提供や必要に応じて支援依頼を行いたいと考えております。 ○翁長俊英　議長　　新崎進也議員。 ◆新崎進也　議員　　ありがとうございます。　重度の虐待の場合、子どもに会わせないような何らかの言いわけをしてくることが大いに考えられます。どんな場合でも必ず子どもの安否確認をして、市外、県外に引っ越した場合でも引き継ぎだけではなく、子どもの安否確認が取れ次第報告をもらうなど、徹底的な対策、マニュアルなどをお願いします。こちら要望とさせていただきます。　次に移ります。　２.観光行政について再質問、要望いたします。徐々にですが、全国的に観光税（宿泊税）の導入が施行されていることがわかりました。平成29年度の12月定例会で、当局が早ければ平成30年に検討部会を発足させ、平成32年度の周知期間を経た上で、平成33年度の導入を想定しているとおっしゃっておりました。観光目的税制度の導入施行に関する検討委員会に、本市の名嘉元経済観光部長が、委員として参加しているということですが、この検討委員会は、何回開催され、どのような進捗があったのか伺います。 ○翁長俊英　議長　　名嘉元裕経済観光部長。 ◎名嘉元裕　経済観光部長　　お答えします。　観光目的税制度の導入施行に関する検討委員会につきましては、これまで２回、昨年９月と10月でございます。分科会につきましてはこれまで３回、昨年の11月、12月そしてことし１月に開催されております。検討委員会においては検討委員会と分科会の役割分担、税導入の目的や想定される税収の使途、課税客体などが議論されているものでございます。　一方、分科会におきましては、より詳細な制度の設計、徴収方法や課税免除、税率、税額そして使途、名称などについて議論がなされているものでございます。 ○翁長俊英　議長　　新崎進也議員。 ◆新崎進也　議員　　ありがとうございます。導入施行に向けて少しずつ進んでいることがわかりました。那覇市の観光といえば首里城、国際通り、お土産を購入しながら飲食をするということだと私は思うのですが、近年、各地の大型商業施設が建設、建設予定となっております。多くの観光客が大型商業施設に流れていくことでは私は懸念をしているという思いでございます。　実際、大型商業施設は利便性がよく、お土産も安いので利用するという観光客のインタビューがありました。那覇市も大型商業施設に負けないよう観光に力を注ぎ、活性化をさせていくこと、その必要があります。そのためにも財源が必要なのですが、予算が厳しいというのが現状でございます。　観光客から観光税（宿泊税）をいただくことで、また観光に還元することで、さらなる那覇市の発展に結びつくと思いますので、一日も早い宿泊税導入に向けて那覇市も積極的に取り組んでいただくよう、よろしくお願いします。次に移ります。　３.不発弾処理について再質問です。　(2)について再質問します。　以前、市民の方からお話がありました。自宅の近くで不発弾処理が行われるため、避難対象区域とのことでしたが、両親が共働きで、幼い子どもを残し、また、家には寝たきりの祖母もいたため、避難ができなかったという話を伺いました。そこで質問ですが、高齢者や寝たきり、障がい者など、避難が厳しい状況にある要配慮者の方々の対応はどのようにしているのか伺います。 ○翁長俊英　議長　　渡口勇人総務部長。 ◎渡口勇人　総務部長　　不発弾処理の場合には、事前にチラシを配布しております。その広報チラシの中で、自力で避難することが困難な要配慮者の方には、まずは本市防災危機管理課の方へ問い合わせをしていただき、ご案内をしてると。　具体的に申しますと、昨年12月でございますけれども、宇栄原三丁目で行いました処理作業では、老人ホーム施設が避難対象となっておりました。　そのことから介護タクシーを利用して、一時他の施設へ移動していただいた事例もあります。　また、歩行困難で避難することができない要配慮者等々については、個別に避難補助依頼があった際には、私どものほうで避難所まで送迎を行っているというようなことを行っております。　その避難等に係る経費がございますけれども、それにつきましては内容等々によりますけれども、沖縄県の市町村支援事業補助金の対象となっておりますので、それを活用させていただいているということでございます。 ○翁長俊英　議長　　新崎進也議員。 ◆新崎進也　議員　　ありがとうございました。不発弾はこの1945年の沖縄戦、アジア・太平洋戦争末期の沖縄戦で使用された爆薬は約20万トンと言われてます。その50％が不発弾として残されたと推定されております。鉄の暴風と形容されるほどの大量の弾が撃ち込まれました。ことしで戦後74年、今もなお1,985トン余りの不発弾が埋まってると言われております。完全に処理するまでは70年かかるという声もあります。今後数十年間市内においても不発弾処理が必ず行われます。市民の安全、安心を一番に考え、要配慮者の立場、状況を理解しながら、事故のないようにしっかりとした周知、そして安全対策を今後ともよろしくお願いします。これで私の代表質問を終わります。 ○翁長俊英　議長　　當間安則議員。 ◆當間安則　議員　　ハイサイ、グスーヨーチューウガナビラ（皆さん、こんにちは）。維新・無所属の会２番手、引き続き質問をさせていただきます。當間安則ヤイビーン、ユタルグトゥウニゲーサビラ（當間安則です。よろしくお願いします）。　さて、ことしも野球キャンプシーズンがやってまいりました。今月の13日に読売ジャイアンツ一軍が沖縄入りをし、４年振りの原辰徳監督指揮官の元、沖縄セルラースタジアム那覇で同日から練習を行っております。23日と24日にはオープン戦があり、キャンプは28日までであります。　私たちも本会議初日にユニフォームを着たチームであります。当局、そして議員の皆さん、議会も応援も一生懸命頑張ってまいりましょう。それでは、発言通告書に従い代表質問を行います。　まず、最初に、１．2019年度沖縄関係予算及び本市の予算編成について伺います。　2019年度の沖縄関係予算が前年度の当初予算額と同額の3,010億円となりました。これは安倍首相が13年に約束をした、21年度までの3,000億円台の確保にかろうじて維持された形になりました。　一方、沖縄振興一括交付金は、1,093億円と５年連続で減少し、最低額を更新することになりました。また、本市では2019年度の一般会計予算が編成され、提案されました。以下、伺います。　(1)沖縄関係予算額の決定に対し、本市の見解を伺います。　(2)沖縄振興特別推進交付金、いわゆるソフト交付金の金額及び前年比減額について本市の影響を伺います。　(3)新規予算の沖縄振興特定事業推進費について見解を伺います。　(4)本市の2019年度予算編成の傾向、特徴及び新規事業への取り組みの内容とその意義を伺います。　次に、２.新文化芸術発信拠点施設についてであります。　本年度の施政方針にも沖縄の文化、伝統芸能の継承、発展のみならず、新たな文化の創造、発信の場、優れた文化芸術に触れ、育て、交流する場として本市の魅力を高めていくことを目指すとあります。　現在、2021年度の開館を目指し、新文化芸術発信拠点施設の建設工事が進捗中であります。工事工程の遵守はもとより、その後の管理運営も非常に重要な課題であります。文化投資額を抑制するためにも、事業収入や使用料収入も大切であると考えます。開館後の管理運営について等以下伺います。　(1)直近の工事進捗と進捗の計画と実施について伺います。　(2)2021年度の開館に向けた事前の管理運営の準備、取り組みについて伺います。　(3)開館後の管理運営について伺います。　(4)那覇市文化芸術振興条例制定に向け、現状とスケジュールを伺います。　最後に３.泊漁港再開発事業についてであります。　老朽化が進む本市の水産業の重要拠点である泊魚市場の整備が急務で重要な課題の一つであります。　去年７月に、競り機能を糸満に移転する方針が決議され、県知事も2022年度の新市場の開設に取り組んでいくと明言されました。　そのような中、先月末、泊魚市場の新競り市場の再開発構想が示されました。以下伺います。　(1)これまでの経緯について当局の見解を伺います。　(2)新競り市場の構想、建設に向け、当局の見解を伺います。　(3)有限責任事業組合（ＬＬＰ）について当局の見解と方針を伺います。　壇上での質問は以上です。残りは質問席にて要望、再質問をさせていただきます。 ○翁長俊英　議長　　城間幹子市長。 ◎城間幹子　市長　　當間安則議員の代表質問１番目の(4)のご質問にお答えをいたします。　2019年度の一般会計予算額は、対前年度比0.5％減の1,468億1,400万円となっております。　歳入におきましては、依存財源である地方交付税や臨時財政対策債は減少しておりますが、反面自主財源である市税においては、法人市民税が対前年度比約７億円増、固定資産税が約８億円増と堅調に拡大しており、市税全体としては対前年度比3.9％増の過去最大となる約494億円となっております。　歳出におきましては、沖縄都市モノレール延長事業の終息等により普通建設事業が減となるものの、こども政策分野・健康分野・経済振興分野の拡充を図り、新たな事業を展開しております。　新規事業への取り組み内容についてですが、こども政策分野では、虐待対応専門員を増員した子ども家庭総合支援拠点事業、保育士確保を図る待機児童対策とした潜在保育士復職支援事業、健康分野では、産後うつの予防や新生児への虐待予防等を目的に産婦健康診査事業、虫歯予防のための２歳児歯科健康診査事業、経済振興分野では、新たなにぎわいを創出する観光コンテンツの開発調査を行う「なはでナイト」開発事業などに取り組むなど、各分野へ幅広く対応した内容となっております。 ○翁長俊英　議長　　仲本達彦企画財務部長。 ◎仲本達彦　企画財務部長　　當間安則議員の代表質問の１番目(1)から(3)のご質問に順次お答えいたします。　初めに、平成31年度の沖縄関係予算につきましては、沖縄県が要望いたしました3,600億円には届かない3,010億円となりました。沖縄関係予算の近年の減額傾向を受け、昨年５月には初の試みとなる知事と各市町村長の圏域別意見交換会が開催され、認識を共有した上で県及び市町村代表による国庫要請がなされております。　県と市町村が一丸となって取り組み、要望いたしましたが、結果として所要額が確保できなかったこと、とりわけ、沖縄振興一括交付金が前年度比95億円の減額になったことなどは、大変残念に思っております。　続きまして、平成31年度の沖縄振興特別推進交付金につきましては、沖縄県全体で561億円となり、前年度比47億円の減額となっております。　本市の配分額につきましては、基本枠で前年度比約２億4,000万円減額の約27億5,000万円となり、既に獲得いたしました特別枠６億円を含めた額は、約33億5,000万円となっております。

　なお、平成31年度においても引き続き同交付金事業は旺盛であり、その所要額は約43億1,000万円を見込んでいることから、減額により少なからず予算編成上の影響があったものと認識しております。　最後に、沖縄振興特定事業推進費につきましては、新たな予算として30億円計上されたものでございます。　概要といたしましては、沖縄振興特別推進交付金を補完し、特に沖縄の自立的発展に資する事業であって、機動性をもって迅速・柔軟に対応すべき市町村等の事業を推進するものとなっております。　現時点では、国の交付要綱が作成中であり、詳細は示されておりませんが、市町村のみではなく市町村と密接に連携して取り組む民間事業者による先導的な事業、または広域的な効果が期待できる事業についても対象になるものと伺っております。　当該推進費が沖縄振興特別推進交付金を補完するという観点から新たに創設されたものであり、沖縄振興に資するものと考えております。 ○翁長俊英　議長　　徳盛仁市民文化部長。 ◎徳盛仁　市民文化部長　　當間安則議員の代表質問の２番目、新文化芸術発信拠点施設について順次お答えいたします。　初めに、(1)工事進捗の計画と実施についてお答えします。　建設工事につきましては、昨年12月３日には安全祈願祭を行い、現場施工が始まっており、現在は磁気探査及び山留め工事を行っているところであります。　工事は約30カ月間、2021年３月までの工期となっており、１月末時点での進捗率は計画で３％、実施も３％となっております。　また、今年度末の進捗率は７％を予定しております。　次に、(2)開館に向けた事前の管理運営の準備、取り組みについてお答えします。　今年度は専門家の意見を伺いながら、プレ事業や開館記念事業といった事業計画の検討を進めております。　具体的には、市民の機運を高めるため、より多くの市民が参加できるプレ事業を検討しており、出演者を市民から公募し、数カ月の練習を経て公演を行う市民参加型の事業を実施する予定です。　また、次年度の施設の設置条例の制定に向けて、利用規則の検討などに取り組んでおります。　施設の使用料につきましても、施設の理念や近隣文化施設の状況等を踏まえ、本市の定める受益者負担の適正化に関する指針の考え方に基づき、安定的かつ継続的な運営を可能とする料金体系を検討してまいります。　続いて、(3)開館後の管理運営方式についてお答えします。　新文化芸術発信拠点施設の管理運営につきましては、平成29年度に策定しました管理運営実施計画をもとに、施設の安定的な運営体制の構築と維持管理費の適正を図るため、開館後は当面直営での運営を想定しております。　運営体制につきましては、施設の理念や果たすべき役割を実施し、推進していくため、劇場、音楽堂等での企画・運営の実務経験を持つ専門家を次年度より事業部門の責任者として配置することを予定しております。　また、管理運営実施計画では、2020年度は開館に向けた準備業務を12人体制、2021年度は37人程度が必要になると見込んでおります。　今後、雇用形態については一部委託の可能性等も含め、関係部局と検討を進めてまいります。　次に、(4)文化芸術振興条例制定に向けた現状とスケジュールについてお答えします。　文化芸術基本条例の制定につきましては、次年度の策定に向けて現在取り組んでおります文化振興基本計画とあわせて、条例の制定に向けた作業を進めているところです。　次年度は、那覇市の文化について考える市民ワークショップを経て、条例の素案を策定し、パブリックコメントを実施し、文化行政審議会に諮り、市長へ答申後、2020年２月定例会へ条例案を提出する予定でございます。 ○翁長俊英　議長　　名嘉元裕経済観光部長。 ◎名嘉元裕　経済観光部長　　當間安則議員の代表質問の３番目、泊漁港再開発事業についてのご質問に順次お答えいたします。　まず、(1)これまでの経緯についてお答えいたします。　県では、沖縄21世紀ビジョン実施計画等において、地方卸売市場の統合、流通体制の強化、老朽化した漁港施設の維持更新等の観点から、糸満漁港における高度衛生管理型荷捌施設等の整備を掲げております。　昨年７月、有限責任事業組合として泊漁港の市場運営を担う沖縄県漁連は、糸満漁港移転について賛成多数で決議しました。　また、県漁連とともに市場運営を担う那覇地区漁協については、引き続き泊漁港で市場運営を行う意思を示し、県漁連移転後の市場運営を見据えた新競り市場の整備について取り組みを進めております。　また、現在、泊漁港での水揚げの約６割を占める那覇地区漁協、沖縄県近海鮪漁協など生産者７団体については、泊で引き続き漁業を営む旨を表明し、泊漁港再開発推進委員会として施設整備に連携協力しているところであります。　沖縄県では、泊魚市場の運営を担う県漁連及び那覇地区漁協等の関係者の動きに一定の方向が定まったことで、泊漁港での地方卸売市場の存続支援と、糸満漁港での市場整備推進の方針を明らかにしております。　本市としましては、今後も関係者の意向を踏まえながら、漁港管理者である沖縄県に対して、糸満漁港と泊漁港の役割や機能等の明確化を求めつつ、連携して泊漁港の再開発事業を進めてまいりたいと考えております。　次に、(2)新競り市場の構想・建設についてお答えいたします。　泊漁港再開発推進委員会から市に要請のあった新荷捌き施設の構想の内容といたしましては、現市場の西側に密閉型で衛生面に配慮された、面積約3,760平方メートルの施設が想定されております。　本市としましては、提案された構想の実現に向け、活用可能な補助制度を検討するなど、県や関係機関と連携し、取り組みを進めてまいりたいと考えております。　次に、(3)有限責任事業組合についてお答えいたします。　有限責任事業組合、いわゆるＬＬＰとは複数の個人や企業が1つの団体として共同事業を営むための組織形態で、泊漁港においては県漁連及び那覇地区漁協が水産物の卸売等を行うことを目的に、有限責任事業組合を設立し、泊魚市場の市場事業を共同運営しております。　県漁連の地方卸売市場が糸満に移転することが決議される中、那覇地区漁協を初めとする生産者らからは、泊魚市場の市場事業への本市の参加を求められているところです。　本市としましては、全国的に市場開設者を自治体が担っている事例もあることから、今後の泊魚市場の運営手法等については、先進事例等を含め調査・研究してまいりたいと考えております。 ○翁長俊英　議長　　當間安則議員。 ◆當間安則　議員　　市長初め各関係部長の皆さん、答弁ありがとうございました。　それでは、順次再質問、要望をさせていただきます。　まず、１番目の沖縄関係予算についてでありますが、答弁にもありましたように、初の試みで今回知事と市町村長による要請を行ったこともあり、決定額には本員も多少遺憾に思うところがあります。　しかし、ぜひ次年度も予算獲得、増額要求根拠づくりのために意見交換等は引き続き頑張っていただきたいと思います。　ソフト交付金についてでありますが、これ先日粟國議員も質問をされておりました。約43億1,000万円の交付金の所要額を見込む中、特別枠を含めても約33億5,000万円ということで９億6,000万円、約10億円の予算編成上の影響があるということでございますので、これもさらなる市町村配当分の特別枠獲得を目指して頑張っていただきたいと思います。　沖縄振興特定事業推進費について再質問をいたします。　この事業推進費は、全国でも例のない予算計上の方法で、一括交付金とは異なり県を通さずに、政府が直接市町村の要望に応えるというものでありますが、当局はどのような事業を企画し、獲得、活用しようと考えていますか。見解を伺います。 ○翁長俊英　議長　　仲本達彦企画財務部長。 ◎仲本達彦　企画財務部長　　現時点では、国においても交付要綱の作成中ということでございまして、詳細が示されておりませんが、先に行われました説明会では、他の市町村に先導的な手法の横展開が期待できる事業、または県全域への効果の波及が期待できる事業を優先的に採択するとの考えが示されました。　このことを踏まえまして、基本的にはこのような事業に活用することになるものと考えております。 ○翁長俊英　議長　　當間安則議員。 ◆當間安則　議員　　先導的とか、県全体への効果の波及が期待できる事業というのは、具体的にはどのような事業なのでしょうか。お伺いします。 ○翁長俊英　議長　　仲本達彦企画財務部長。 ◎仲本達彦　企画財務部長　　申し上げましたとおり、制度の詳細がいまだ示されておりませんので、具体的な事業につきましての検討はこれからということになりますが、いずれにしましても貴重な財源でございますので、国の交付要綱をしっかりと見極めながら、適切な事業を目指していきたいと考えております。 ○翁長俊英　議長　　當間安則議員。 ◆當間安則　議員　　それでは、先ほどの答弁にもありましたように、民間事業者も市町村との連携によって参入ができるということがありましたが、現在までに民間事業者から問い合わせはあったのか、伺います。 ○翁長俊英　議長　　仲本達彦企画財務部長。 ◎仲本達彦　企画財務部長　　関連部局には既に民間事業者から照会等があったというふうに伺っておりますが、正式な申し出ではないことから、現時点では具体的な内容や件数につきましては把握をしておりません。 ○翁長俊英　議長　　當間安則議員。 ◆當間安則　議員　　少し答弁の歯切れ悪いんですけれども、例えば災害関連事業、あるいはインバウンド戦略事業について同推進費の活用が可能だと思いますが、どのように思いますか、伺います。 ○翁長俊英　議長　　仲本達彦企画財務部長。 ◎仲本達彦　企画財務部長　　議員のご提案の事業につきましては、その意義から十分に検討の対象になるものと考えてございます。　また一方で、既に沖縄振興特別推進交付金事業として実施したことのある事業については対象外とされておりますので、いずれにしましても具体的な提案を受けまして、国の交付要綱に沿う事業であるかどうかというのはしっかりと見極めていきたいと考えております。 ○翁長俊英　議長　　當間安則議員。 ◆當間安則　議員　　ありがとうございました。　この推進費の配分は財源捻出が困難な市町村が優位とされてはおりますが、ぜひ30億円全額を確保するという意気込みで頑張っていただきたいと思います。　次に、本市の予算編成より再質問いたします。　歳入において自主財源である法人市民税約７億円増、固定資産税約８億円増となる理由について見解を伺います。 ○翁長俊英　議長　　仲本達彦企画財務部長。 ◎仲本達彦　企画財務部長　　市民税につきましては、良好な雇用情勢及び好調な景気を背景に拡大しているものと考えております。　個人市民税につきましては、納税義務者数が増加をしておりますし、また、法人税につきましても同様に増加傾向にございます。　固定資産税につきましては、旺盛な建設需要による新増築家屋分を見込んでおります。これらに伴いまして、納税義務者数が前年度比0.8％増の10万9,762人、調整額では1.4％増の217億円余りというふうになってございます。 ○翁長俊英　議長　　當間安則議員。 ◆當間安則　議員　

　わかりました。　では、次に新規事業の中から２歳児歯科健康診査事業についてですが、これまでも対象者１歳６カ月から２歳未満のお子さんが歯科健診できる制度があるのですが、今回このようなあまり変わらない、短期しか違わない２歳児に特化した歯科健康診査事業に取り組んだのはなぜか、伺います。 ○翁長俊英　議長　　新里博一健康部長。 ◎新里博一　健康部長　　お答えいたします。　２歳児歯科健康診査は、食生活が確立し、乳歯がはえそろう時期である２歳６カ月から３歳未満を対象に、虫歯などの歯科疾患の早期発見、保健指導を実施することで、虫歯の予防など歯科保健向上を目的として事業を実施する予定でございます。　実際に実施する時期につきましては、１歳６カ月児健診は１歳８カ月児に、３歳児健診は３歳６カ月児に、２歳児歯科健康診査は２歳６カ児に実施することで、各健診間隔が約１年となります。　現在、本市の３歳児における虫歯有病者率は低下傾向にあるものの、全国と比較し高い状況にあること、１歳６カ月児健診の虫歯有病者率は低いのですが、３歳児健診では急増する状況がございます。　さらに、去る平成24年から平成26年度に実施した２歳児歯科健康診査では、２歳児歯科健診を受診した児は、未受診児に比べ３歳児健診での虫歯有病者率が低くなっていることから、２歳過ぎに歯科健康審査を行うことは重要というふうに考えております。 ○翁長俊英　議長　　當間安則議員。 ◆當間安則　議員　　わかりました。ありがとうございます。　健康の第一歩は歯からとも言われておりますので、ぜひ乳幼児の虫歯予防のためよろしくお願いをいたします。　次に新文化芸術発信拠点施設についてでございます。　先月末進捗状況は３％、今年度末目標が７％であるということがわかりました。再質問します。　現在、行われている工事内容について細かくお願いいたします。 ○翁長俊英　議長　　徳盛仁市民文化部長。 ◎徳盛仁　市民文化部長　　現在の工事の状況といたしましては、磁気探査につきましては山留め工事及び杭工事のための鉛直探査がほぼ完了しており、山留め工事につきましては３台の重機を使用して施工を進めております。　今後の工事内容としましては、杭工事、土工事、仮設構台の設置と進めていく計画となっております。 ○翁長俊英　議長　　當間安則議員。 ◆當間安則　議員　　今の工事内容からすると、騒音や振動、あと粉塵などの災害が考えられますけれども、これまで苦情等はございませんでしたでしょうか。 ○翁長俊英　議長　　徳盛仁市民文化部長。 ◎徳盛仁　市民文化部長　　現在、大型重機を使用しておりますが、作業に入る際に事前に作業内容をお知らせし、ご協力をお願いしていることもあり、周辺の皆様からの苦情は現在のところございません。　今後も、事前の周知と対策等を施工者と協力し、周辺の皆様への影響を最小限に抑えるよう努めてまいります。 ○翁長俊英　議長　　當間安則議員。 ◆當間安則　議員　　この場所は、四方が店舗や住宅に囲まれております。現在クレーンや重機が複数台稼働しております。本員、先日訪れたときに、今話に出ました土留め材等を打ち込む作業をしておられました。　その打ち込む機械を稼働するための発電機があるんですけれども、この発電機の音が多少気になったかなということでございましたので、置く場所や、あと向き等々考えて、これからも周囲に気を配りながら、安全な作業をお願いしたいと思います。　次に、これは先ほど前泊美紀議員にバトンを渡されたんですけれども、ちょっと取り損ねた感があるんですけれども、開館後の管理運営について再質問をいたします。　答弁で、開館後は当面直営での運営とありましたが、その当面とはどれぐらいの期間を想定していますか。伺います。 ○翁長俊英　議長　　徳盛仁市民文化部長。 ◎徳盛仁　市民文化部長　　お答えいたします。　開館後の運営形態につきましては、運営状況や施設の目的達成状況などを検証しながら、おおむね５年をめどに最も望ましい運営形態を検討してまいります。 ○翁長俊英　議長　　當間安則議員。 ◆當間安則　議員　　おおむね５年ということで、その後に例えば公益的財団等への管理運営の指定管理委託等々は考えているのか、見解を伺います。 ○翁長俊英　議長　　徳盛仁市民文化部長。 ◎徳盛仁　市民文化部長　　お答えします。　中長期的な施設の運営形態につきましては、新文化芸術発信拠点施設のそれまでの運営の中で出てきた成果や課題を整理した上で、施設の目的や達成状況などと照らし合わせながら、事業経験の蓄積や地域・関係団体との関係継続、文化施設調査等による高い専門性と事業継続性といった視点も踏まえ、最も望ましい運営形態を検討してまいります。 ○翁長俊英　議長　　當間安則議員。 ◆當間安則　議員　　今の答弁では、なかなか長期的にも直営での運営もまだまだ続くのかなというふうに受けましたが、ぜひ中長期的には指定管理委託を取り組んでいただきたいと要望しておきたいと思います。　というのは、なかなかこの文化芸術というのは目に見えるものではございませんので、他分野、多種多様にわたる市民を巻き込んだ企画発信型として民営目線から熱い想いで取り組む。そういう中で結果として有形になり、また確実に見える化となり、継承されていくものだと考えております。　また、これ名称ですけれども、新文化芸術発信拠点ではちょっと長すぎますので、愛称とかロゴも考えて検討していただき、親しみのある施設になるように頑張っていただきたいと思います。　最後に、泊漁港再開発事業について再質問いたします。　現市場の西側に想定とのことですが、現在の西側岸壁に約50〜60メートル占領している放置艇がありますが、その放置艇について見解を伺います。 ○翁長俊英　議長　　名嘉元裕経済観光部長。 ◎名嘉元裕　経済観光部長　　泊漁港における放置艇につきましては、沖縄県では泊漁港放置艇５カ年計画により重点的に処分に取り組む方針となっております。　生産者が求める新荷捌き施設の整備場所と放置艇の位置は直接的には重ならないものの、本市としてできるだけ早期に解決するよう県に対し求めてまいりたいと考えております。 ○翁長俊英　議長　　當間安則議員。 ◆當間安則　議員　　県の岸壁耐震補強工事の時期と新競り市場施設建設工事の時期について、見解を伺います。 ○翁長俊英　議長　　名嘉元裕経済観光部長。 ◎名嘉元裕　経済観光部長　　生産者らは泊魚市場の老朽化対策として、新荷捌き施設の早期整備を喫緊の課題に位置づけております。　県が実施します護岸耐震補強工事との関係で、新荷捌き施設の整備がおくれることのないよう、県に対して工事時期や手法の検討について求めてまいりたいと考えております。 ○翁長俊英　議長　　當間安則議員。 ◆當間安則　議員　　隣接する施設、泊いゆまちについて見解を伺います。 ○翁長俊英　議長　　名嘉元裕経済観光部長。 ◎名嘉元裕　経済観光部長　　泊漁港に隣接する泊いゆまちは、泊漁港で水揚げされた鮮魚等を扱う直売施設として、平成17年に県漁連によって建設され、運営は沖縄鮮魚卸流通協同組合が担っております。　同施設は多くの市民・県民に利用されており、海・空の玄関口からのアクセスがよいことからも、多くの観光客が訪れ、本市のみならず本県水産業を支える重要な施設であると認識しております。　一方、近年は飲食や車両駐車スペース等の確保が課題となってきております。　今後も、県や関係者の皆様と連携・協力しながら、泊漁港一帯がさらににぎわいのある場所として発展するよう取り組んでまいりたいと考えております。 ○翁長俊英　議長　　當間安則議員。 ◆當間安則　議員　　私も刺身が大好きでございます。この新鮮な那覇マグロを食べながら今回の質問も整理したところでございます。　そこで、最後に市長、今月の４日に再開発推進委員会からの支援を求めた要請に前向きな姿勢を示したと承知をしております。　ぜひひと言、市長の思い、決意を伺いたいんですが、いかがでしょうか。 ○翁長俊英　議長　　城間幹子市長。 ◎城間幹子　市長　　私も魚が大好きで、泊いゆまちにはよく出かけております。　泊漁港は県内最大の水産物取扱量を誇る水産拠点として、また、那覇の都市圏約80万人の消費者に対し安全・安心な水産物を届ける供給地点として重要な役割を担っていることは、私としても大変誇りに感じているところでございます。　今後、那覇の漁業を守り抜くため、県を初め関係者の理解と協力を得ながら全力で取り組んでまいりたいと考えております。 ○翁長俊英　議長　　當間安則議員。

◆當間安則　議員　　今晩もおいしい刺身が食べられそうな気がいたしました。ありがとうございます。　今後、本市がどのように参加していくのか非常に重要なものだと考えます。よろしくお願いをしたいと思います。　以上で、質問を終わります。イッペー、ニフェーデービル（どうもありがとうございます）。 ○翁長俊英　議長　　上原仙子議員。 ◆上原仙子　議員　　ハイタイ、皆様。２月定例会代表質問、最後の会派となりました。なはのみらい上原仙子です。あとひと息です。どうぞ最後までよろしくお願いいたします。　初めに、１.協働によるまちづくりについて伺います。　協働によるまちづくりは、かねてより那覇市が取り組んできた重要な施策であり、これからも市民、行政が一体となって進むべき道であると理解しております。　2019年度施政方針においても、城間市長は協働によるまちづくりを市政運営の土台とし、市民力、地域力の重要性、市民力・地域力を育み、高めることの必要性を述べています。　その根幹ともいうべき人をつなげること、人がつながることは、ご存じのとおり一朝一夕でできるものではなく、こつこつとした地道な活動の積み重ねであり、今もしその手を緩めれば、本市のコミュニティの希薄化はますます進行し、これまで築き上げたものも後退の一途をたどってしまうでしょう。　(1)市民力、地域力を育み、高めるために取り組む校区まちづくり協議会支援事業について、今年度の進捗状況、新たな課題、今後の展望について伺います。　次に、(2)これまで地域を支えてきた自治会について、現状と課題、当局としての今後の対応について伺います。　２番目に、子ども行政について伺います。　保育園の待機児童問題については、施設数の増加や保育士確保のための取り組みなど、さまざまな施策が講じられ、その解消に向けて努力されていることは理解しておりますが、夜間の子どもたちの現状がよく見えません。　そこで、質問いたします。　(1)本市で実施されている夜間保育の現状、取り組みについて伺います。　(2)本市で実施されている夜間の子どもの居場所の現状、取り組みについて伺います。　３番目に、公共下水道事業について質問いたします。　(1)本市の下水道の汚水整備状況と課題について伺います。　(2)下水道整備及び下水道接続を促すための取り組みについて伺います。　以上、再質問、要望等につきましては、質問席にて行います。 ○翁長俊英　議長　　城間幹子市長。 ◎城間幹子　市長　　上原仙子議員の代表質問１.協働によるまちづくりについてのうち、私は(1)校区まちづくり協議会支援事業の今年度の進捗状況、新たな課題、今後の展望についてお答えをいたします。　本市では、希薄化する地域コミュニティを再建するための新たな仕組みとして、校区まちづくり協議会支援事業に鋭意取り組んでいるところでございます。　現在、市内には、８小学校区において校区まちづくり協議会が設立されており、校区内にある自治会、ＰＴＡ及び地域で活動する個人、企業、事業所等、地域の全ての方々が連携し、お互いに情報を共有することにより、地域が自主的に課題解決に取り組んでいるほか、さまざまな団体や個人が連携・協力することにより、地域の絆が深まり、近隣校区にも協議会設立の機運が高まるなどの波及効果があらわれているところでございます。　今年度は２校区において準備会が設立され、それ以外にも12校区から関心を示していただいており、協議会設立に向けた動きは、加速度的に市内各地に広がっているところです。　協議会設立の支援を行っていく過程で見えてきた新たな課題といたしましては、市民力・地域力を育み、さらに高めていくために、いかにして校区内の人と人、人と地域、人と企業、事業所等をつなぎ、そして新たな人材を巻き込みながら、その絆を広げていくかが最も重要なこととして挙げられているところです。　今後の展望といたしましては、第５次那覇市総合計画に掲げた施策に対する取り組みの活動状況を見る指標において、市内全36校区に校区まちづくり協議会が設立していることを最終目標値としていることから、引き続き、協働によるまちづくりを一層深化させるために全力で取り組んでまいります。 ○翁長俊英　議長　　兼次俊正上下水道事業管理者。 ◎兼次俊正　上下水道事業管理者　　上原仙子議員の代表質問の３番目、下水道行政の(1)本市の下水道の汚水整備状況と課題についてお答えいたします。　本市では、都市の健全な発達及び公衆衛生の向上を図るとともに、公共用水域の水質を保全するため公共下水道の整備を進めております。　昭和40年に若狭、辻地区において汚水事業を開始し、平成29年度末で下水道処理人口普及率は98.1％となっております。　国土交通省によりますと、全国の平均普及率は78.8％、沖縄県では71.5％となっております。　下水道処理人口普及率とは、下水道を利用できる生活環境にある人の割合を表す指標であり、行政人口に対する下水道が利用可能な人口の割合となっております。　また、下水道を利用できる生活環境にある人の内、実際に下水道を利用している人の割合である下水道接続率は、平成29年度末で95.7％となっております。　下水道整備の課題といたしましては、本市の下水道処理人口普及率は全国及び沖縄県を上回っているものの、私道への布設承諾が得られないことや、地形的な要因により未整備地区があり、現在課題解決に向け鋭意取り組んでおります。 ○翁長俊英　議長　　徳盛仁市民文化部長。 ◎徳盛仁　市民文化部長　　上原仙子議員の代表質問の１.協働によるまちづくりについての内(2)自治会の現状、課題、今後の対応について順次お答えいたします。　本市の自治会数は平成31年１月末現在、155の単位自治会があり、各自治会とも夏まつりや敬老会などの親睦事業や花いっぱい運動などの環境美化活動、自主防犯・防災組織の結成、高齢者福祉活動などを活発に行っております。　一方で、自治会加入率は平成30年４月末現在16.7％と減少傾向が続いており、その要因として比較的若い世代の自治会への関心が薄く、自治会への加入拡大や後継者の育成がなかなか進まないことなどが挙げられ、そのことが各自治会共通の課題であると認識しております。　地域活動の担い手である自治会は、本市にとって協働によるまちづくりの最大のパートナーであることから、魅力ある自治会づくりとその加入促進を図るため、広報なは市民の友や市ホームページやＳＮＳ等により、自治会が地域で果たしている役割や、防犯・防災活動、環境美化活動などさまざまな取り組みを紹介し、周知広報に努めているところでございます。　あわせて、本市が重要施策と位置づけ取り組んでいる校区まちづくり協議会の構成団体として自治会が活動することによって、自治会が必要としているＰＴＡや、企業等の若い世代との連携、絆が深まり、さらには互いが培った能力を提供し合うことで、地域力の向上にもつながっていくものと考えております。　今後とも、自治会活動の活性化を図るため、那覇市自治会長会連合会と連携し、可能な限り支援を継続してまいります。 ○翁長俊英　議長　　末吉正幸こどもみらい部長。 ◎末吉正幸　こどもみらい部長　　上原仙子議員の代表質問の２.子ども行政についてのご質問の(1)夜間保育の現状、取り組みについてお答えいたします。　本市において、いわゆる夜間保育を実施してる認可保育園は１施設で24時まで開園し、その後２時間の延長保育を行っており、平成30年10月１日現在22人の児童が在園しております。　認可外保育施設では翌朝まで保育を行ってる施設もあり、平成30年10月１日現在、６施設が開設しており、市外の子を含め74人の児童が利用しております。　保護者の就労形態の多様化に伴い、潜在的なニーズを含め夜間の保育ニーズはあるものと認識しております。　しかしながら、認可外の夜間保育を利用する保護者の中には、保育認定に必要な就労などの要件を満たすことができない場合もあること。また、保育事業者にとりましては、保育士の確保が困難であること、その他、安定的に運営していくためには、ニーズやコストを踏まえた夜間保育の適切な開設時間をどのように設定するかなどの課題もございます。　夜間保育につきましては、その実態を踏まえまして、夜間における保育サービスの在り方や課題の整理を引き続き行ってまいりたいと考えております。 ○翁長俊英　議長　　長嶺達也福祉部長。 ◎長嶺達也　福祉部長　　代表質問の２.子ども行政についての(2)にお答えいたします。　夜の子どもの居場所といたしましては、１つ目に那覇市母子寡婦福祉会に補助金を交付し、那覇市母子生活支援センターさくらにて実施している、夜の子どもの居場所事業がございます。　さくらでは、就労や病気等で夜間子どもの面倒を見ることが難しい世帯のために、小学生以下の子どもたちを対象に、15時から21時まで子どもたちを預かり、入浴や食事の提供や宿題等を終わらせて家庭に送り届けております。　その間、保護者は家事や私用を済ますことができ、その結果、ゆったりと子どもたちと向き合うことができるようになります。子どもたちも生活習慣を身に付ける機会を得るなど、保護者と子どもの両方に働きかけることで、貧困対策のみならず虐待予防など、さまざまな効果がある事業です。　ことしの１月の実績といたしましては、延べ288人、平均１日当たり12.6人の子どもたちが利用しております。　その他、夜間に限定したものではありませんが、わかめ福祉会が久場川児童館と壺屋児童館において、19時まで延長して子どもの居場所を実施しており、気になる児童の見守りや食事の提供、キャリア教育等を行っております。 ○翁長俊英　議長　　金城康也上下水道部長。 ◎金城康也　上下水道部長　　上原仙子議員の代表質問の３番目、下水道行政についての(2)下水道整備及び下水道接続を促すための取り組みについてお答えいたします。　下水道の未整備地区の整備を進めるため、引き続き私道地権者への下水道の必要性の説明を行い、布設承諾を得ることや、マンホールポンプによる工法なども検討しております。　このような取り組みにより、首里石嶺町二丁目地区及び首里山川町三丁目地区の整備を進めることが可能となりましたので、平成31年度から順次整備を行う計画となっております。　また、下水道への接続を促すため、未接続の建物の所有者を職員が戸別に訪問し、下水道の接続に関するパンフレット、下水道接続のしおりなどを用いて説明を行い、接続をお願いしております。　平日、不在で面会できない世帯に対しましては、休日に訪問し、接続のお願いを行っているところでございます。訪問時には、接続工事を行うにあたり、貸付制度や各種補助制度があることも説明しております。　また、公共下水道への接続についての説明、接続工事を行う場合の貸付制度や補助制度につきましては、広報誌なはの水や上下水道局ホームページにおいて市民にお知らせをしております。 ○翁長俊英　議長　　上原仙子議員。 ◆上原仙子　議員　　それでは再質問をいたします。　校区まちづくり協議会は今年度８校区、準備会２校区、そして関心のある校区が10カ所以上あるとのことでした。市長がおっしゃるように、加速度的にこの事業が進んでいることがよくわかります。　また、これまでの課題としては、圏域や活動拠点、事務局の問題等がこれまでにも挙げられておりましたが、新規で立ち上げる際の課題に加えて、今後は活動を継続していく中で生まれる新たな課題、そして人間関係などの相談などといった、これまで以上にきめ細かな対応、支援が求められるものと考えます。　そこで、今年度は担当職員を増員して事業にあたってきたことを振り返り、この体制で十分だったのかどうか、そして今後に向けてはどうなのか、見解を伺います。 ○翁長俊英　議長　　徳盛仁市民文化部長。 ◎徳盛仁　市民文化部長　　お答えします。　今年度設置された校区まちづくり協議会推進グループでは、校区まちづくり協議会の設立を支援するため、応募等により意思表示があった校区に対し積極的に地域に入り、当該事業の説明や合意形成の調整など、協議会設立に向けたさまざまな支援を行っているところでございます。　今年度は、３校区の公募に対し、５校区からの応募があり、そのうち２校区では準備会が設立し、それ以外でも複数の校区から関心を示していただいておりますが、多くの場合、合意形成を図るための会議を何度も行ったり、また、地域の合意形成が図られた後においても、地域の課題抽出やその解決を図るためのワークショップなどを複数回開催することから、協議会の設立に向けては常に寄り添った支援が必要となります。　まちづくり協働推進課では、当該グループのみならず、課をあげて地域からの声に応じ、準備会や協議会を設立するまでの寄り添い支援や、合意形成を図るための地域会議に参加するなど、新たな業務も増えてきていることから、次年度はさらに職員を２人増員し、次年度以降においても組織体制の強化も含め、関係部局と調整を図ってまいりたいと考えております。 ○翁長俊英　議長　　上原仙子議員。 ◆上原仙子　議員　　ありがとうございます。　議員の皆さんの中にも、そして今こちらにいらっしゃる部長の皆さんの中にも、実際に校区まちづくりの協議会の場に足を運んでですね、地域の皆さんと一緒に取り組んでる方もいらっしゃるので、よくおわかりになるかと思いますが、やはり担当職員の皆さんが毎回毎回、１人、２人、３人と足を運んで一緒に取り組んでいく。協議会が10校になれば月10回、これがもっと増えれば、また20校になれば月20回というふうになっていくわけですので、こういうふうに加速度的に事業が進む、ということは加速度的に支援業務も増えるわけであります。　また、協働によるまちづくりが、市長もおっしゃるように市政運営の土台と位置づけられるのなら、これは一担当課に任せるのではなく、やはり全庁挙げてしっかり取り組むべきものと考えますが、市長いかがでしょうか。 ○翁長俊英　議長　　徳盛仁市民文化部長。

◎徳盛仁　市民文化部長　　どうもありがとうございます。　全庁的に幹事会ということで、副部長クラスの皆さん、それとまた部長クラスの各部会というのがあって、その中でまた協議しながら、先ほど申しましたように、今の体制では厳しい状況もありますので、関係部署に増員等調整をしていきたいと考えております。 ○翁長俊英　議長　　上原仙子議員。 ◆上原仙子　議員　　ぜひ、今後しっかりとその方向に向けて取り組んでいただきたいと思います。よろしくお願いします。　それからもう１点、これは再度の、改めての確認ですけれども、今後増えていく校区まちづくり協議会に対し、予算の確保について改めて見解を伺います。 ○翁長俊英　議長　　徳盛仁市民文化部長。 ◎徳盛仁　市民文化部長　　お答えします。　現在、本市が認定している８つの小学校区まちづくり協議会及び２つの小学校区まちづくり協議会準備会に対しましては、那覇市校区まちづくり協議会・準備会支援事業実施要綱に基づき、各年度に定められた予算の範囲内で必要と認められる額の補助金を交付してるところです。　校区まちづくり協議会支援事業につきましては、平成30年度は那覇市協働によるまちづくり推進基金を主な財源として事業展開しており、本市が進める協働によるまちづくりに資する活動が継続して支援できるよう、引き続き財源の確保に取り組んでまいります。 ○翁長俊英　議長　　上原仙子議員。 ◆上原仙子　議員　　ぜひ36校区目指してこれからも頑張っていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。　一方、地域のかなめとなる自治会について。自治会の数そのものの減少、加入率の低下、高齢化、それから若者や子どもの参加が少ないといった課題は多くあるということでありますが、新しく立ち上げる校区まちづくり協議会とは異なり、既存の地域組織として長年活動してきた実績があります。自治会の会員の方々も、やはり会員数を増やしたい、それから加入率を上げたいという思いは大いにあります。当局としても、そういったことを大事にしてそして支援しながら、新たな取り組みの提言をされてはどうかと考えます。　例えば、防災危機管理課が進める防災講話や避難所運営ゲームＨＵＧは、いざという時に備えて日ごろの地域住民同士のつながりがどれだけ大切か、そのことを再認識させられます。現在でもそういったプログラムがあることの案内はされているかと思いますが、もう一歩踏み込んで、自治会への積極的な営業を展開してはどうでしょうか。自治会の皆さまも多くの気づきが得られると思います。ご検討のほどお願いをいたします。　次に、夜間保育についてであります。　就労の形態も多様化し、それから家庭の事情で夜間働かざるを得ない保護者が子どもの預け先として、できれば保育料の安い認可園を選びたい。しかし手続きの難しさ、それから条件の厳しさなどで諦めている保護者もいらっしゃるのではないでしょうか。夜間保育の潜在的ニーズについて、見解を伺います。 ○翁長俊英　議長　　末吉正幸こどもみらい部長。 ◎末吉正幸　こどもみらい部長　　今、議員からお話があったとおり、夜間保育につきましては、市民のニーズについては確実にあるかと思っております。　今みらい部のほうでは、次年度、子ども・子育て支援事業計画の見直しに向けまして、さまざまなデータを収集しているところでございます。　その中で夜間保育のあり方についても、一つの議論の、検討の余地があるかと考えておりますので、その中で必要な検討を加えていってまいりたいと考えております。 ○翁長俊英　議長　　上原仙子議員。 ◆上原仙子　議員　　昨日の代表質問でも清水磨男議員が取り上げていたように、そのニーズに応えるべく、夜間保育を行う認可園はもちろん、認可外の保育園に対してもどれだけの支援ができるかなど、しっかりとした仕組みを構築し、施策として対応すべきと考えてます。ぜひ、今後の取り組みをよろしくお願いいたします。　続いて、夜間の子どもの居場所について。さくらでの取り組み、それから一部児童館での取り組みはわかりましたが、児童館や子どもの居場所を運営するボランティアの方々からは、夜になっても家に帰らず、心配な子どもたちがいるといったことも聞いております。　さくらの現状、児童館や子ども食堂の現状をどのように把握されているでしょうか。そして、今後の取り組みについて再度お聞きします。 ○翁長俊英　議長　　長嶺達也福祉部長。 ◎長嶺達也　福祉部長　　さくらを運営している那覇市母子寡婦福祉会とは定期的に報告会を開催し、意見交換を行っており、現在の体制ではやはり利用を希望している方々の要望に対応できないと、報告を受けております。　また、議員からもご紹介のありましたとおり、子どもの居場所を運営されている地域のボランティアの方々からも、夜間家に帰らない、気になる児童がいるという報告を受けております。　その気になる児童につきましては、夜間保育所を運営している事業者が、夜の子どもの居場所を実施していきたいというお話があるため、今後、社協、社会福祉協議会の地域コーディネーターや、貧困対策の支援員、近隣の子どもの居場所や児童館などと連携しながら実施していく予定となっています。　夜間の子どもの居場所に対するニーズに必ずしも応えきれていないという課題につきましては、今後、関係部署と協議しながら、国や県への要望等も含め、検討してまいりたいと思っております。 ○翁長俊英　議長　　上原仙子議員。 ◆上原仙子　議員　　今、部長がお話になったように、子どもたちのために、子ども食堂や保育園、児童館、支援員、それから地域コーディネーター、学校等が情報を共有し、連携して動き出そうとしています。　ボランティアで頑張る地域の方や、保育園の先生の温かな想いと行動力には、本当に頭が下がります。　しかし、これをボランティアだけに頼りきっていては、課題も限界もありますし、このような事例は市内各地域であり得ることではないでしょうか。ぜひ、行政内部の枠を越えて、取り組んでいただきたい大きな課題であると考えます。　改めて福祉部長、そしてこどもみらい部長に見解を伺います。 ○翁長俊英　議長　　長嶺達也福祉部長。 ◎長嶺達也　福祉部長　　この子どもの居場所については、福祉部だけではなくて、こどもみらい部、それから生涯学習部、学校とも関連がありますので、連携協力してできるだけのことを行政で進められることを考えていきたいと思います。 ○翁長俊英　議長　　末吉正幸こどもみらい部長。 ◎末吉正幸　こどもみらい部長　　子ども子育て施策について中心的に行っているみらい部のほうとしましては、子どもの最善の利益、これをまず優先的に考えながら、子どもの居場所づくりにつきましても、必要な対策についてはやっていきたいと思っております。特に認可外の夜間の保育施設に実際に子どもが預けられてると、実態もございますので、それも含めて、子どもの最善の利益を中心に考えながら、対策については検討していきたいと考えております。 ○翁長俊英　議長　　上原仙子議員。 ◆上原仙子　議員　　ありがとうございます。　ぜひ、行政としてその仕組みづくり、協働して、その仕組みをつくっていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。　最後に、下水道整備事業についてですが、全国、そして沖縄県の数値と比較して、本市の下水道整備状況は大変進んでいるものと高く評価いたします。　ただ、答弁いただいたように、下水道処理人口普及率は98.1％、また、そのうちの接続率が95.7％とすると、人口の約93.8％は下水道に接続しているけれども、残り6.2％は未接続となります。それを進めるためには、解決しなければならない課題があることもわかりました。　これは余談でありますが、先月、市内のとある地域の路地を約50年ぶりに散策いたしました。そこは昔ながらの古い排水路と、古い家屋に囲まれたところで、子どものころの懐かしさを覚えた一方、排水路から独特の臭いがしたため、担当課へ連絡したところ、すぐに現場の調査と排水路の清掃を行っていただき、さらに下水道接続等の普及活動を一軒一軒行ったとのことでありました。　この臭いについては、生活の中でいつの間にか日常化してしまうものかもしれません。だからこそ、丁寧な調査や周知、普及活動がまだまだ必要なのだと感じたところであります。　生活環境の改善、地域の環境衛生という観点からも、今後も100％の整備・接続を目指して、積極的に取り組んでいただきますよう要望いたします。　以上で、代表質問を終わります。ありがとうございました。 ○翁長俊英　議長　　坂井浩二議員。 ◆坂井浩二　議員　　こんにちは。なはのみらい坂井浩二です。早速質問に入りたいと思います。　１点目、子どもの見守りについて。本市児童・生徒の見守り支援の現状とあり方について以下伺います。　(1)子どもと家庭に関する身近な相談場所として設置する子ども家庭総合支援拠点の意義と役割について伺います。　(2)家庭内における子どもの状況把握について、学校はどのように積極的な取り組みを図っているか。　２点目、学校現場の負担軽減について。以前から、教師の学校現場における負担軽減を図るため、導入の必要性を訴えてきた校務支援システム。改めて導入の意義と具体的な負担軽減について伺います。　３点目、奥武山公園活用による本市活性化について。昨年12月定例会において、奥武山ビレッジ構想ということで提唱させていただいていますが、人材育成、観光、スポーツ振興の発信拠点として、非常にポテンシャルの高い奥武山公園の活性化について改めて見解を伺います。　(1)天然資源の活用と観光客に楽しめるコンテンツの提供を推進すべきである。当局の見解を伺います。　(2)城間市長は奥武山公園の活性化を図る上での現状の課題をどのように捉え、具体的活用を図るためにはどのような取り組みが必要だと考えるか伺います。　以上、再質問、要望は質問席にて行います。 ○翁長俊英　議長　　城間幹子市長。 ◎城間幹子　市長　　坂井浩二議員の代表質問１の(1)子ども家庭総合支援拠点の意義と役割について、私のほうからはお話しいたします。　平成28年の児童福祉法改正により、市町村は児童及び妊産婦等に対する必要な支援を行うための、子ども家庭総合支援拠点の整備に努めることとされました。　また、昨年３月の東京目黒区での事件を受けて、12月に政府が決定した児童虐待防止対策体制総合強化プランにおいては、2022年度までに全市町村に支援拠点を設置することが目標として示されました。　本市では、これまでも子育て支援室において一般的な子育てに関する相談から、児童虐待に関する相談まで、子どもとその家庭等に関する相談全般への対応、リスクの高い要保護児童や特定妊婦等への支援や、関係機関との連絡調整等を行ってまいりました。　また、多様化する相談内容に対応するため、平成25年度以降、現在までに臨床心理士を含む正規職員２人、家庭相談員２人を増員し、専門性の充実を図ってまいりました。　さらに新年度は、児童虐待に対応する相談員を２人増員するとともに、県内初となる子ども家庭総合支援拠点を国の目標を前倒しして設置いたします。　子ども家庭総合支援拠点の設置は、これまでの取り組みを土台とし、支援体制の充実に資するものであり、これらの対応により児童虐待対策が強化されるものと確信をいたしております。　私は、施政方針でも触れましたとおり、子どもとのかかわりは次代を担う人材育成の出発点として、子育て支援策の拡充を引き続き重要政策として掲げており、児童虐待対策についても議員各位のご協力をいただきながら、今後とも全力を傾けていく所存でございます。 ○翁長俊英　議長　　奥間朝順教育委員会学校教育部長。 ◎奥間朝順　教育委員会学校教育部長　　坂井浩二議員の代表質問の１番目の(2)家庭内における子どもの状況把握について、学校はどのように積極的な取り組みを図っているかについてお答えいたします。　学校においては、年度初めに、子どもの生活環境の理解を深めるために、家庭訪問や三者面談を行っております。　その中で、家庭での様子など子どもを取り巻く環境の状況把握に努めております。　また、必要に応じて教育相談支援員、子ども寄り添い支援員、生徒サポーター等を通して、子どもの状況を把握しております。　次に、代表質問の２番目、学校現場の負担軽減についてお答えいたします。　校務支援システムとは、指導要録の作成、定期テストの成績処理、通知票や高校入試の際の帳簿作成等の基本データをシステムにより共有し、事務業務を行うことを目的とし、効率的に校務処理を行うものです。　校務支援システムを導入することで、このような業務の効率化が教職員の負担軽減につながり、教材研究の時間や児童生徒に向き合う時間の確保が図られるものと考えております。

○翁長俊英　議長　　玉寄隆雄環境部長。 ◎玉寄隆雄　環境部長　　坂井浩二議員の代表質問の３番目、(1)天然資源の活用と観光客に楽しめるコンテンツの提供についてのご質問にお答えいたします。　平成27年度に実施した天然ガス有効活用調査研究によると、奥武山公園の水溶性天然ガス鉱山につきましては、特定の条件において環境性・経済性を両立できるシステムが確認されております。　沖縄県のＪリーグ規格スタジアム整備基本計画では、施設の複合機能として候補に挙げられている温水利用型運動施設など、市民や観光客も楽しめる天然資源を活用した施設整備が検討されているものと考えております。 ○翁長俊英　議長　　仲本達彦企画財務部長。 ◎仲本達彦　企画財務部長　　坂井浩二議員の代表質問３番目の(2)のご質問にお答えいたします。　平成29年８月に県が策定しましたＪリーグ規格スタジアム整備基本計画において、奥武山公園は空港からも近距離にあることから、観光客にとっての利便性が優れているとの評価がなされております。　公園の活性化を図る観点においては、現状のスポーツを目的とした公園の利用に加え、優位性を生かしたにぎわいの創出が求められているものと考えております。　県は、同基本計画において、複合機能を含めた施設整備に課題はあるものの、国場川沿いに飲食・物販を中心にスタジアムと一体となったにぎわい空間を創出する方針を示していることから、本市といたしましても、奥武山公園が新たなにぎわい拠点となるよう、スタジアム整備に当たり県と連携して取り組んでまいりたいと考えております。 ○翁長俊英　議長　　坂井浩二議員。 ◆坂井浩二　議員　　答弁ありがとうございました。　最初に奥武山公園の活性化について入っていきたいと思いますけど、確認の意味合いが今回大きいのですが、再質問の１つとして、先ほどから話をしている温泉、そしてまた天然ガス鉱山についてでありますけれども、この天然ガス鉱山の試掘権の期限切れが近づいていると伺っておりますけれども、やはりこれまでもやってきているわけですから、その期限の延長をしっかりと図って進めていく必要があると思いますが、どうでしょうか。 ○翁長俊英　議長　　玉寄隆雄環境部長。 ◎玉寄隆雄　環境部長　　質問にお答えいたします。　試掘権については、２回の延長申請を含め最長８年となっております。平成25年８月に取得された後、１回目の延長申請が平成29年８月に行われております。　天然資源の有効活用を図ることは、奥武山公園の付加価値を高めることにつながると考えており、利活用に向けた取り組みが継続されることが望ましいと考えております。 ○翁長俊英　議長　　坂井浩二議員。 ◆坂井浩二　議員　　利活用に向けた取り組みが継続されることが望ましいということで、前向きな答弁をいただきました。しっかりこの辺も継続を図って、活用に向けて取り組んでいただけたらなと思います。　この奥武山、前回も取り上げてやってきておりますけれども、この市の市有地だの、県有地だの、国有地だの、いろいろなちょっと複雑な部分の中で、やはり一体化してその活用、活性化策を図っていくべきだと考えておりますけれども、改めて城間市長にこの奥武山公園の活性化に向けて、今消極的に見えるんですが、県としっかり向き合って活用に向けて図っていただきたいと思いますが、市長の見解をお伺いします。 ○翁長俊英　議長　　城間幹子市長。 ◎城間幹子　市長　　お答えいたします。　先ほど部長からも答弁をさせていただきましたけれども、奥武山公園は数多くの優位性を持つことから、訪れる人々にとって利便性が高いものと認識をいたしております。　現在、沖縄県においては、Ｊ１対応サッカー場と一体となったにぎわいを創出し、沖縄観光の魅力を高める新たな都市型交流拠点の形成を図るため、複合機能や国場川沿いのにぎわい施設などを含めた検討がなされているところでございます。　また、新たな施設と既存施設が有機的に連動することで相乗効果が生まれ、本市はもとより県全体の観光振興、地域振興に寄与するものと認識をいたしております。　このことから、引き続き奥武山公園が観光振興、地域振興に資する新たなにぎわいの拠点となるよう、県と連携して取り組んでまいりたいと思っております。 ○翁長俊英　議長　　坂井浩二議員。 ◆坂井浩二　議員　　しっかりと前向きな答弁をいただいたと思っております。　ぜひこの一体化に向けてしっかりと本市と県が向き合うことが何より大事ですから、もうずっと言われてますけど、本当にこの奥武山公園はものすごいコンテンツ、活性化につながるものだと思ってまして、那覇市、ひいては沖縄県全体の起爆剤になり得るかと思っていますので、ぜひ城間市長も知事ともしっかり話をして、ここの活性化に向けて頑張っていただけたらなと思います。　もう１点だけ提案をさせていただきたいのですが、先ほどもナイトコンテンツの話が出ておりましたけれども、沖宮の関係者等によって年１回大琉球神楽というイベントが開催されておりますが、これを定例化して、週末ですとか、そういった夜の一つのコンテンツとしてインバウンドを呼び込んで、活性化を図る。そういったことも考えてもいいのではないのかなと思いますけれども、経済観光部の見解を聞かせてください。 ○翁長俊英　議長　　名嘉元裕経済観光部長。 ◎名嘉元裕　経済観光部長　　お答えします。　那覇観光におきましては、これまでにも観光コンテンツ、ナイトコンテンツの少なさが指摘されているものでございます。　奥武山公園において、観光客の皆様が楽しめるコンテンツが実施されることになれば、本市観光の抱える課題解決に資する取り組みとして、観光振興にもつながるものと考えております。 ○翁長俊英　議長　　坂井浩二議員。 ◆坂井浩二　議員　　ありがとうございます。ぜひ民間の活力も生かして、より魅力ある奥武山公園をつくっていただきたいと思います。　２点目、教育行政について。　校務支援システムについて、これまでもお話をさせていただいた案件ですが、12月に時間切れでお話をいただけてないんですけれども、予算規模について伺いたいと思います。 ○翁長俊英　議長　　奥間朝順教育委員会学校教育部長。 ◎奥間朝順　教育委員会学校教育部長　　お答えします。　予算につきましては、実施計画において校務支援システム推進事業として、2019年度は2,974万6,000円、2020年度・2021年度は3,796万4,000円の計画となっております。　市内全小中学校54校での導入になります。１校当たりの平均額は、2019年度は約55万円、2020年度・2021年度は約70万円となっております。 ○翁長俊英　議長　　坂井浩二議員。 ◆坂井浩二　議員　　具体的な数字をいただきましてありがとうございます。　もう１点、再質問ですけれども、それではいつその導入を図って事業を始めていくのか、伺います。 ○翁長俊英　議長　　奥間朝順教育委員会学校教育部長。 ◎奥間朝順　教育委員会学校教育部長　　お答えします。　現在、導入に向けて検討委員会を立ち上げております。現場の教職員も含めて検討中でございます。ことしの８月の運用開始を目指して、今検討を進めている段階でございます。 ○翁長俊英　議長　　坂井浩二議員。 ◆坂井浩二　議員　　８月の運用開始に向けてということが明らかになりました。しっかりとスピーディーにまた教師の負担軽減を図っていただけたらなと思います。　昨晩、油断をしてちょっと喉をやられていてお聞き苦しいと思いますが、あと３分半頑張りますね。　子ども家庭総合支援拠点についてということで、再質問１点目、児童相談所と子ども家庭総合支援拠点の役割の違いは何なんですか。ちょっとわかりにくくて、教えてもらいたいと思います。 ○翁長俊英　議長　　末吉正幸こどもみらい部長。 ◎末吉正幸　こどもみらい部長　　児童相談所の役割は、緊急時の立ち入り調査や一時保護、施設措置のほか、専門的な知識及び技術が必要な相談に応じるとともに、児童福祉の専門機関として市町村に対する指導的な役割を担っております。　一方、子どもの身近な相談場所である市町村は、児童虐待の未然防止と早期発見・早期対応、世帯の支援という役割を担っております。　そのため、学校・保育園などで構成される要保護児童対策地域協議会のネットワークを活用し、児童虐待の芽を早い段階で拾い上げ、地域資源や養育支援サービスなどを有機的に活用した支援を行い、虐待の重篤化や再発防止に努めているところでございます。 ○翁長俊英　議長　　坂井浩二議員。 ◆坂井浩二　議員　　もう１点。　それでは、子ども家庭総合支援拠点というのはどこに設置するのか、お伺いします。 ○翁長俊英　議長　　末吉正幸こどもみらい部長。 ◎末吉正幸　こどもみらい部長　　子ども家庭総合支援拠点はいわゆる施設ではなく、児童及び妊産婦などに対する必要な支援を行うための機能のことでございます。　従来より同様の支援を行い、体制を強化してまいりました子育て支援室においてその機能を担うことになります。 ○翁長俊英　議長　　坂井浩二議員。 ◆坂井浩二　議員　　本庁内の部署内に設置するということですけれども、相談の受付窓口がそのエリア、エリアに設けて声を拾うことが大事だと思っておるのですが、その支所等も活用してやるべきではないかなと思いますけれども、見解を伺います。 ○翁長俊英　議長　　末吉正幸こどもみらい部長。 ◎末吉正幸　こどもみらい部長　

　児童虐待につきましては、組織的な対応が重要となっております。今回、応援課に置きます子育て支援室につきましては、社会福祉士、保健師や臨床心理士などの専門職を配置しており、相談員が１人で抱え込まないよう、１人で判断を行わないよう、組織として相談員をサポートしております。そのため、ある程度人材を集中して配置する体制のほうがより望ましいと考えております。　しかし、その一方では、現在でも子どもたちが日常的に過ごしている保育園や学校、児童館などから相談が多く寄せられており、地域からの相談が集約される仕組みがつくられております。　また、本庁舎と保健所にも設置されております子育て世代包括支援センターとの連携も図っており、相談の糸口となる窓口的な仕組みはある程度確保されていると考えております。　また、そのような仕組みを支えるために、本市では、市内の保育士や小中学校の生徒指導の教員、民生委員・児童委員などに向けて虐待対応の研修を行い、児童虐待対応の意識啓発及びスキルアップにも取り組んでいるところでございます。　議員ご提案の支所などからも相談がいずれかの形でつながるということも望ましいと考えておりますので、その方向についても少し検討していきたいと考えております。 ○翁長俊英　議長　　坂井浩二議員。 ◆坂井浩二　議員　　より多くの声を拾うために、しっかりと工夫をしていただきたいと思います。　最後に、子どもの見守りについての(2)です。　学校が家庭内における子どもの状況把握について、どのような取り組みを図っているかということですけれども、再質問です。家庭訪問の実施状況をお伺いします。 ○翁長俊英　議長　　奥間朝順教育委員会学校教育部長。 ◎奥間朝順　教育委員会学校教育部長　　お答えします。　今年度の各小中学校の教育計画によりますと、小学校の家庭訪問実施状況については、36校中33校が実施しております。そのうち玄関先訪問が９校でございます。　中学校では、17校中９校が実施しており、玄関先訪問はございません。 ○翁長俊英　議長　　坂井浩二議員。 ◆坂井浩二　議員　　家庭訪問、これちょっとやらなくなっている学校も出てきているようなんですが、ぜひしっかりと行っていただきたいなと、私からの強い要望ですが、やはり預かってる子どもがどういう環境で、お家の場所を知ることも大事ですし、しっかり訪問をしながら現状把握するということは大事だと思っていますので、その辺をしっかり教育委員会、また学校現場とも話をして実施をしていただけたらなと強く要望したいと思います。　虐待が見受けられた場合の対応として、どのようにしていますか。 ○翁長俊英　議長　　奥間朝順教育委員会学校教育部長。 ◎奥間朝順　教育委員会学校教育部長　　お答えします。　家庭訪問等のやりとりの中で虐待が発見された場合は、那覇市子ども虐待対応マニュアルに基づき対応をしております。　学校において発見者は、１人で抱え込むことがないように、学年主任、生徒指導担当教諭へ報告し、その後、管理職を中心に組織で情報を共有し、校内での支援体制を構築するとともに、子育て支援室や児童相談所、警察機関等への相談または通告を行っております。 ○翁長俊英　議長　　坂井浩二議員。 ◆坂井浩二　議員　　最後に、先の小４児童虐待事件を踏まえて、今定例会多くの質問が出ておりますけれども、たび重なる続報に本当に胸が張り裂ける思いに至ります。　当局の答弁から、仕組みの是正や運用の改善等、再発防止策やこれまでの対処のお話が出ておりますけれども、私が一番重要視していること、最も大切だと思うことは家庭教育であります。　家庭における親子の生活、会話、人間社会で生きていく上でのマナーや人との接し方、成長を促す中で親子の絆を深めることが大事だと思っておりますけれども、そのことがまた学力向上にもつながり、充実した学校生活にもつながるものだと確信をしておりますけれども、それでは家庭教育に関する部署は、本市はどこで、具体的にどのようなことが行われているのか、お願いします。 ○翁長俊英　議長　　屋比久猛義教育委員会生涯学習部長。 ◎屋比久猛義　教育委員会生涯学習部長　　家庭教育に関する取り組みといたしましては、市内７つの公民館において、家庭教育に関する学習機会の提供、情報交換、子育ての仲間づくり等を支援するための講座として、家庭教育学級や乳幼児学級等を開催しております。　平成29年度は家庭教育学級12講座を開催し、1,534人の参加がございました。また、乳幼児学級では６講座を開催し、519人の参加があり、合わせて18講座、2,053人の参加をいただいております。　具体的な講座例といたしましては、中央公民館における「学校に行けない子どもたち〜はじめの一歩」と題した親子で課題解決する方策を学ぶペアレント・トレーニング講座や、石嶺公民館での「すくすくひろば！こころを育むやさしい子育て」と題した成長とともに変化していく、子どもの心とのかかわりを学ぶことを目的とした講座などがございます。　そのほかにも乳幼児を持つ保護者であるとか、あるいは思春期のお子さんのいる保護者まで幅広いニーズに対応した家庭教育に関する講座等を開催しているところでございます。 ○翁長俊英　議長　　坂井浩二議員。 ◆坂井浩二　議員　　もう１つ、親のまなびあいプログラムというのが県のほうでやっているようですが、市でも実施してはどうか、見解をお願いします。 ○翁長俊英　議長　　屋比久猛義教育委員会生涯学習部長。 ◎屋比久猛義　教育委員会生涯学習部長　　県が取り組みを行っている親のまなびあいプログラムは、保護者や子どもたちの成長にかかわる方々を対象として、家庭教育についてともに学び育ち合う学習の機会を提供するもので、家庭教育支援アドバイザーを派遣し、講座等を行う事業であると伺っております。　本市におきましては、これまで各学校ＰＴＡなどでの家庭教育研修会や公民館などにおける家庭教育支援アドバイザーを活用した講座等を開催しております。　今後とも家庭教育に関する支援、取り組みを行ってまいりたいと考えております。 ○翁長俊英　議長　　坂井浩二議員。 ◆坂井浩二　議員　　県のやっている家〜なれ〜運動ですね。この中のまなびあいプログラムについて、これが実は今年度でなくなるんじゃないかなという話がありまして、引き続き継続を図るために促すか、あるいは那覇市でやるか。そういったことも大事だと思っています。家庭教育って本当に大事なんですよ。　教育長、そのことも踏まえて教育長の見解を最後にお願いします。 ○翁長俊英　議長　　田端一正教育長。 ◎田端一正　教育長　　家庭教育の重要性につきましては、議員ご指摘のとおりだと本当に思っております。　家庭教育は、子どもの人格形成の基礎を担うとても大切なものだと認識しております。家庭の教育力の向上を図ることは、子どもの豊かな成長と発達を支援するとともに、希望に満ちた輝く社会の実現につながっていくものと考えております。　教育委員会におきましては、公民館の家庭教育学級の開催や学校・ＰＴＡでの家庭教育研修会などの実施など、家庭教育力の向上に取り組んでおります。　現在、県のほうで家〜なれ〜運動のほうで養成されました家庭教育支援アドバイザーも私たちの事業の中で活用を図るなど、何らかの検討をしていきたいものと考えております。　今後とも子どもたちの健やかな育ちを促進するため、保護者や子どもにかかわる大人たちへの支援に取り組んでまいりたいと考えております。 ○翁長俊英　議長　　坂井浩二議員。 ◆坂井浩二　議員　　教育長、非常に大事な部分ですので、しっかりと取り組んでください。　代表質問を終わります。 ○翁長俊英　議長　　これをもちまして、本定例会における代表質問を終了いたします。 ○翁長俊英　議長　　以上で、本日の日程は全て終了いたしました。　明日２月20日・水曜日も午前10時に本会議を開き、一般質問を行います。 ○翁長俊英　議長　　本日は、これにて散会いたします。　　　　　　　　　　　（午後４時58分　散会）〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜　上記のとおり会議録を調製し、署名する。　　平成31年（2019年）２月19日　　　　議　　長　　翁　長　俊　英　　　　署名議員　　粟　國　　　彰　　　　署名議員　　久　高　友　弘...

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那覇市議会 2019-02-19 平成 31年（2019年） ２月定例会−02月19日-03号

那覇市議会 2019-02-19
平成　31年（2019年）　２月定例会−02月19日-03号