那覇市議会 > 2019-02-18 >
平成 31年(2019年) 2月定例会−02月18日-02号

ツイート シェア
  1. 那覇市議会 2019-02-18
    平成 31年(2019年) 2月定例会−02月18日-02号


    取得元: 那覇市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-12-17
    平成 31年(2019年) 2月定例会−02月18日-02号平成31年 2月定例会             平成31年(2019年)2月那覇市議会定例会                  議事日程 第2号              平成31年2月18日(月)午前10時開議 第1 会議録署名議員の指名 第2 代 表 質 問                〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜                  会 議 に 付 し た 事 件 〇議事日程に同じ                〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 〇出席議員(40人)  1番 永 山 盛太郎 議員  2番 翁 長 雄 治 議員  3番 翁 長 俊 英 議員  4番 上 原 安 夫 議員  5番 上 原 仙 子 議員  6番 坂 井 浩 二 議員  7番 中 村 圭 介 議員
     8番 前 泊 美 紀 議員  9番 當 間 安 則 議員  10番 新 崎 進 也 議員  11番 上 原 快 佐 議員  12番 下 地 敏 男 議員  13番 多和田 栄 子 議員  14番 西中間 久 枝 議員  15番 古 堅 茂 治 議員  16番 湧 川 朝 渉 議員  17番 我如古 一 郎 議員  18番 前 田 千 尋 議員  19番 宮 里   昇 議員  20番 野 原 嘉 孝 議員  21番 大 城 幼 子 議員  22番 奥 間 綾 乃 議員  23番 小波津   潮 議員  24番 大 嶺 亮 二 議員  25番 吉 嶺   努 議員  26番 新 垣 淑 豊 議員  27番 清 水 磨 男 議員  28番 金 城 眞 徳 議員  29番 平 良 識 子 議員  30番 宮 平 のり子 議員  31番 喜舎場 盛 三 議員  32番 桑 江   豊 議員  33番 糸 数 昌 洋 議員  34番 大 浜 安 史 議員  35番 上 里 直 司 議員  36番 仲 松   寛 議員  37番 大 山 孝 夫 議員  38番 奥 間   亮 議員  39番 粟 國   彰 議員  40番 久 高 友 弘 議員 ──────────────────── 〇欠席議員(0人) ──────────────────── 〇説明のため出席した者の職、氏名  城 間 幹 子  市長  久 高 將 光  副市長  知 念   覚  副市長  上 地 英 之  政策統括調整監  渡 口 勇 人  総務部長  仲 本 達 彦  企画財務部長  徳 盛   仁  市民文化部長  名嘉元   裕  経済観光部長  玉 寄 隆 雄  環境部長  長 嶺 達 也  福祉部長  新 里 博 一  健康部長  末 吉 正 幸  こどもみらい部長  玉 城 義 彦  都市みらい部長  城 間   悟  まちなみ共創部長  上 原 はつみ  会計管理者  島 袋 弘 樹  消防局長兼総務部参事監  兼 次 俊 正  上下水道事業管理者  金 城 康 也  上下水道部長  田 端 一 正  教育長  屋比久 猛 義  生涯学習部長  奥 間 朝 順  学校教育部長 ──────────────────── 〇職務のため出席した事務局職員の職、氏名  小 嶺   理  局長  長 嶺   勝  次長  當 間 順 子  議事管理課長  根路銘 安 彦  副参事  山 田 裕 之  主幹  仲宗根   健  主幹  玉 城 紀 子  主査  喜屋武 太 一  主査  又 吉 明 子  調査法制課長  宮 城 勝 哉  主幹  中 本 順 也  主幹  山 城 泰 志  主査  高江洲 康 之  主査  兼 島   理  主事              (午前10時 開議) ○翁長俊英 議長   これより本日の会議を開きます。 ○翁長俊英 議長   日程第1、会議録署名議員の指名を行います。  会議録署名議員は、議長において、大山孝夫議員、奥間亮議員を指名いたします。 ○翁長俊英 議長   日程第2、代表質問を行います。  この際、申し上げます。  代表質問に関する発言の割当時間は、答弁を除いて、ニライ55分、自民党45分、日本共産党45分以内といたします。  それでは、発言通告書に従いまして、順次、発言を許します。  下地敏男議員。 ◆下地敏男 議員   ハイサイ、グスーヨー チューウガナビラ(皆さん、こんにちは)。会派ニライ、下地敏男です。代表質問を行います。  初めに平和行政について質問をいたします。  本日、2019年2月18日は、安倍首相が普天間飛行場の5年以内運用停止を約束した期日になっております。  そもそも米軍普天間飛行場の閉鎖・返還は、辺野古新基地建設と切り離して実行すべきものであり、詭弁を弄して普天間基地の固定化を強行する安倍政権を断じて許してはなりません。  前翁長雄志知事も、その著書「戦う民意」の中で、5年以内の運用停止は、辺野古埋立承認というハードルを越えるための空手形ではなかったかと語っております。  安倍政権は、辺野古新基地建設に反対するからなどと、県民に対する責任転嫁は直ちにやめ、米軍普天間飛行場の運用停止、閉鎖・返還を一日も早く実行しなければなりません。  強権とダンプカーで海を奪い、名護市辺野古の新基地建設に向けて辺野古沿岸部の埋立て海域の土砂投入を強行しました。土砂投入は取り返しのつかない環境破壊であり、重大な海洋汚染を引き起こします。サンゴ礁を死滅させ、生物多様性に富む大浦湾は新基地建設で大打撃を受け、いずれ壊滅に向かいます。  さらに、存在の可能性のある活断層の上に新基地建設は狂気の沙汰であります。護岸設置場所の地盤が軟弱であることを安倍政権は認めました。その上で、前例のない水深90メートルにサンドコンパクションパイルを打ち込み、新基地建設を進めております。  悲惨な沖縄戦、戦後の米軍支配、米軍基地の過重負担、その重圧、事件・事故、日米地位協定の名のもとで県民を欺き、新たな基地建設の強行に断固反対をいたします。辺野古新基地建設阻止に全力を挙げます。  以下、質問をいたします。  辺野古新基地建設の土砂投入及び活断層及び軟弱地盤への7万7,000本と言われるサンドコンパクションパイル打ち込みをどのように考えているか伺います。
     2番目に、就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供に関する法律に基づき設置された認定こども園について、本市の認定こども園の現状及び今後の移行予定について伺います。  3番目に、本市は身近な地域で良質かつ適切な医療が受けられるまちづくりを目的にさまざまな事業に取り組んでおります。  那覇市立病院は、建築後38年たっております。建物や施設・設備の経年劣化は否めません。社会情勢の変化、少子高齢化、医療環境の変化などがあり、新病院建設を急がなければなりません。建て替え計画の概要について伺います。  以上、申し上げ、再質問は質問席で行います。 ○翁長俊英 議長   城間幹子市長。 ◎城間幹子 市長   ハイタイ。下地敏男議員の代表質問の1番目、平和行政について私のほうからお答えをいたします。  国と県は、昨年11月に約1カ月間にわたり辺野古新基地建設に係る集中協議を行い、最終日の11月28日には玉城知事と安倍総理の面談も行われました。  しかしながら、それから日を置かず、国は12月3日に土砂投入を再開しました。その際、玉城知事は記者会見において、「総理はかねてから沖縄に寄り添うとご自身で発言されており、対話により互いがしっかりと協議していくことも示しているのだと認識している。しかし、協議直後にこのような対応は残念であり、甚だ遺憾である」と述べておられます。  また、「県民の負託を受けた知事として、公約の実現に向けて全身全霊で取り組んでいく。政府に対しては、対話によって解決策を求める民主主義の姿勢を粘り強く求めていくということに変わりない」との見解も示されており、私も玉城知事を支える立場の者として認識を同じくしております。  また、活断層の存在及び軟弱地盤につきましても、専門家より指摘があることは報道等で承知しております。特に、軟弱地盤の改良工事につきましては、水面下最大90メートルに達することが確認されているとの報道がございます。  一方、現時点で国内に19隻あるサンドコンパクションパイル工法が可能な船は、深さ70メートルまでしか対応できず、国内実績のない地盤改良工事になるとの報道もございます。  私は、そのような工法による大規模な地盤改良工事により、辺野古新基地建設を推し進めようとする政府のこだわりについて、やはり理解に苦しむところでございます。 ○翁長俊英 議長   末吉正幸こどもみらい部長。 ◎末吉正幸 こどもみらい部長   ハイサイ、下地敏男議員の代表質問の2.保育行政についてお答えいたします。  本市における認定こども園につきましては、幼保連携型と保育所型の2つの形態があり、設置の経緯としては、公立幼稚園及び認可保育園からの移行に伴うものとなっております。  このうち、幼保連携型としましては、公立幼稚園からは平成28年の5園、平成29年の5園、今年度は12園の合計22園が既に移行しており、認可保育園からは平成29年度2園、今年度は1園の合計3園が移行しており、現在25園の幼保連携型認定こども園がございます。  保育所型としましては、認可保育園から今年度2園が移行しており、幼保連携型と合わせて計27園の認定こども園がございます。  今後の予定としましては、次年度には公立幼稚園から幼保連携型認定こども園への移行が14園、認可保育園から保育所型認定こども園への移行が6園あり、合計20園が移行する運びとなっております。合計いたしますと、市内には、来る4月には47園のこども園が設置されることになります。  なお、公立幼稚園から幼保連携型認定こども園への移行は、来る4月で全て完了する予定となっております。 ○翁長俊英 議長   新里博一健康部長。 ◎新里博一 健康部長   ハイサイ、下地敏男議員の代表質問の3番目、新病院建設基本構想案についてのご質問にお答えいたします。  那覇市立病院が作成しました地方独立行政法人那覇市立病院新病院建設基本構想(案)につきましては、設立団体である本市との調整を重ね、現在は1月22日よりパブリックコメントを行っている状況でございます。  その概要としましては、7章から構成されており、第1章基本構想の策定については、新病院建設の必要性等に関する内容となっております。第2章国の医療政策の方向性、第3章沖縄県の地域医療構想について、第4章那覇市の人口推移及び将来の医療需要と続きまして、第5章新病院のあり方では、新病院の基本理念及び基本方針、診療機能の方向性、20年から30年後に向けたミッション、ビジョンについて記述しております。  その内容につきましては、「市立病院は、市民が求める安心・安全な医療や高度医療を提供するため、地域の中核病院として24時間365日の総合的な診療体制を維持し、地域医療の確保と医療の質の向上等に努め、市民の健康の維持・増進に貢献する病院運営に努める」となっております。  第6章新病院の病床数については、今後の医療需要、那覇市立病院の実績、沖縄県地域医療構想における地域医療対策会議等の方向性及び設立団体である本市の提案等を総合的に考慮する必要があるとしております。  第7章建替計画の概要は、現地建て替えが望ましいこと、病院建設の概算事業費、整備スケジュール、収支計画等についての内容となっております。特に、建設費及び収支等につきましては、本市と市立病院において精査及び調整を行ったものでございます。以上でございます。 ○翁長俊英 議長   下地敏男議員。 ◆下地敏男 議員   辺野古新基地建設、大変重大な局面に今立っておりますけれども、このサンドコンパクションパイル、これが那覇市の南風原クリーンセンターの焼却プラント施設から、実に年間で3,245トン、1日当たり11.8トン、これが最終的に残ります。  今政府が進める砂杭の中に、砂と一緒に那覇市から出されるこのスラグを一粒たりとも、私は、城間市政が辺野古に反対している立場から、那覇市から出される、その公共施設から出されるスラグを使用させてはならないというふうにして考えております。  全国、北海道から九州・沖縄まで、焼却炉の中で発生するスラグの捨て場所に困っている。それを辺野古に持って行くというようなことは断じて許されるものではないと思っております。市長の見解を伺います。 ○翁長俊英 議長   渡口勇人総務部長。 ◎渡口勇人 総務部長   報道等によりますと、沖縄防衛局の報告書にはサンドコンパクションパイル工法に使う材料の例としてスラグが挙げられているとのことです。  一方、沖縄防衛局は、スラグの使用は検討してない旨を県に説明しているとの報道があることも承知しております。  スラグは、金属の精製過程で発生する鉄くず等であり、自然界に存在しないスラグを使った場合は、水質の変化など、環境への影響に懸念があるとの報道等もありますので、今後とも注視してまいりたいと考えております。 ○翁長俊英 議長   下地敏男議員。 ◆下地敏男 議員   部長の答弁の前に市長のほうが手を挙げておりますので、市長の見解を求めます。 ○翁長俊英 議長   城間幹子市長。 ◎城間幹子 市長   ただいま部長が申しましたとおり、那覇市南風原町環境施設組合においては、スラグ等の排出については、その用意はないというふうに断言をいたしております。 ○翁長俊英 議長   下地敏男議員。 ◆下地敏男 議員   わかりました。  保育行政について再質問を行います。  幼保連携型認定こども園以外の認定こども園の認定等の事務権限が、来年度より中核市である那覇市に移譲されるため、那覇市幼保連携型認定こども園以外の認定こども園の認定の要件に関する条例制定を本議会に提案されております。  沖縄県と異なるような、保育士のみなし特例配置基準となっていることについて、どのように考えているのか伺います。 ○翁長俊英 議長   末吉正幸こどもみらい部長。 ◎末吉正幸 こどもみらい部長   幼稚園教諭及び小学校教諭並びに養護教諭の活用に係る特例、いわゆる保育士のみなし特例配置については、沖縄県は、小学校教諭または養護教諭の普通免許状を有する者は、保育士の資格を有する者とともに教育及び保育時間相当利用児の保育に従事する場合を除き、保育に従事してはならないなどの一部制限を加えており、国の参酌基準と比較して、いわゆる上乗せ基準を設定しておりますが、本市においては国基準に準じた規定としております。  その理由としましては、国が保育士のみなし特例配置の暫定的な導入の背景として、全国的な保育士不足を理由に挙げていることから、本市においても国と同じ基準としたところです。  また、国が幼稚園、小学校教諭などを認めたのは、保育士と近接する職種であり、その専門性が生かされると判断されたことも一つの要因となっております。  ただし、保育士のみなし特例配置は、暫定的な措置となっており、また、厚生労働省からは、小学校教諭は5歳児を、幼稚園教諭は3歳から5歳児を中心に保育することが望ましいとの考えが示されております。  さらに、幼稚園教諭などを保育士としてみなす場合でも、人数として各時間帯において3分の1以内とする規制や保育に従事したことのない幼稚園教諭などに対しては、子育て支援研修等の受講を促していることなどから、無条件に認める運用は想定されておりません。  そのため、本市においても、幼稚園教諭の配置が3分の1以内となっているかなどの要件の確認を含め、保育の実施に係る職員配置の計画書を提出するなど、事前協議による実施を予定しているところです。  なお、この特例配置については、那覇市社会福祉法人立認可園園長会や那覇市認定こども園園長会などとも意見交換を行って理解を得ており、実施に向けては、質の確保を前提に適切な運営を行いたいと考えております。 ○翁長俊英 議長   下地敏男議員。 ◆下地敏男 議員   今答弁の中で、適切な運営を考えているということでありますけれども、県内でキリスト教短期大学、あるいは沖縄女子短期大学で確認をしましたところ、保育士の資格を得るためには、2年間の本当にみっちり、そのカリキュラムの中に組まれている。しかも現場に行って実習も積まなければいけない。研修等々についても、かなり学校と生徒の中で、教育が本当に充実をしているところがあります。  そうした中で、単に教師の免許があるからということで、保育所に配置をするということがいかがなものかと考えておりますけれども、みなし特例配置も含めて、教育・保育施設、教育・保育の質を確保するためには研修等の充実が必要と考えております。どのように考えているか伺います。 ○翁長俊英 議長   末吉正幸こどもみらい部長。 ◎末吉正幸 こどもみらい部長   就学前の教育・保育の質を確保するためには、認可保育園などの施設において、日々提供される教育・保育の内容についての支援や指導、助言が必要であり、認可外を含めた研修の充実を図ることが大切だと認識しております。  そのため、認可庁である本市としては、保育園などの施設を支援する体制を整えることが必要であると考えており、次年度より新たにこども教育保育課を設置いたします。  こども教育保育課には、再任用職員も含め、経験豊富な保育教諭や保育士などを現在よりも増員し、17人配置することとし、きめ細やかな支援や助言、指導を行うとともに、研修の充実を図ってまいります。  こども教育保育課の設置などにより、本市の教育・保育の質はさらに充実していくものと考えております。 ○翁長俊英 議長   下地敏男議員。 ◆下地敏男 議員   今部長の答弁で、こども教育保育課ですか、それを新たに設置をすると、そこで充実を図っていくというようなことがわかりました。そうすることによって、那覇市の待機児童の解消、あるいは保育行政がさらにさらに前に進むと思っておりますので、ぜひ頑張ってください。よろしくお願いをします。  それから、病院について再質問をします。  基本構想の中の第5章について、診療機能の方向性について主要5事業について伺います。 ○翁長俊英 議長   新里博一健康部長。 ◎新里博一 健康部長   お答えいたします。  新病院における診療機能の方向性の全体的な考え方といたしましては、公立病院として、地域の医療機関が提供困難な救急、小児、周産期医療及び高度医療等の不採算、福祉部門に関する医療を提供するとともに、本市と連携した感染症対策、生活習慣病対策及び健康危機管理などの保健医療施策並びに那覇市医師会と連携した取り組みを行うものとし、地域医療への貢献度を高めるため、診療機能を検討していくこととしております。  主要5事業といたしましては、1点目に、地域の医療機関と連携して夜間・休日の医師等を確保し、365日24時間救急医療体制の維持・充実を図ること。  2点目に、周産期医療として、ハイリスク妊産婦や重症新生児等の患者増に対し、地域周産期母子医療センターとしての充実を図ること。  3点目に、小児救急医療を含む小児医療として、現在特に小児救急では近隣小児クリニックや大学病院の支援を受け365日24時間小児科専門医が常駐する救急医療を実施しておりますが、建て替え後は地域のクリニックとの連携をより強化し、夜間・休日等における効率的な運用を図ることとしております。  4点目に、災害時における医療としてのライフラインの確保、医薬品等の備蓄、ベッド数拡張機能など災害時の整備の充実や災害に強い施設整備と病院版BCP(業務継続計画)の策定及び災害時における周辺地域からの患者受け入れ対応態勢の整備を行うこと。  5点目に、僻地医療として、他の医療機関と連携しつつ、離島患者の受け入れを引き続き継続・強化することとする方向性で診療機能を検討していくこととしております。 ○翁長俊英 議長   下地敏男議員。 ◆下地敏男 議員 
     主要5事業の中で、病児・病後児について再質問をいたします。  基本構想の第7章の整備スケジュールで、院内保育園を建て替えることについてということになっておりますけれども、その中で病院本館については3年半、4年を見込んでおり、開院は基本設計開始から7年後、全ての事業が完了する保育園建て替えまで10年間を要することとなってるということが第7章で記されております。  そこで伺いますけれども、那覇市の統計によりますと、那覇市の0歳から4歳までは1万5,501人、本庁4,502人、真和志が5,084人、首里が2,542人、小禄が3,373人いるということになっております。  その中で、安謝小児クリニックにかかった病児・病後児保育については1,555人、こくらクリニック696人、那覇市母子生活支援センターさくらが251人ということで、都合2,502人が病児・病後児保育を利用しております。  そうした中で、どうしても那覇市立病院の不採算医療と言われているところの病児・病後児保育がどうしても必要になってまいります。  そのことについて、ぜひ那覇市立病院の中には病児・病後児保育を取り入れてもらいたいということを申し上げたいと思います。答弁を求めます。 ○翁長俊英 議長   新里博一健康部長。 ◎新里博一 健康部長   お答えいたします。  病児・病後児保育事業は、保護者が就労している場合等において、子どもが病気の際に自宅での保育が困難な場合の保育需要に対応するため、病院・保育所等において病気の児童に対する病気の間や回復期における保育事業でございます。  安心して子育てができる環境を整備し、児童の福祉の向上を図るという観点からも意義深い事業であると認識しております。  病院建て替え後の院内保育園を活用した病児・病後児保育につきましては、地方独立行政法人那覇市立病院と設立団体である本市との調整が必要であり、今後建て替え計画の中で検討してまいりたいと考えております。 ○翁長俊英 議長   下地敏男議員。 ◆下地敏男 議員   頑張ってください。終わります。 ○翁長俊英 議長   永山盛太郎議員。 ◆永山盛太郎 議員   会派ニライ、永山盛太郎、代表質問いたします。  まず初めに、今月、2月24日全県実施されることが決まった県民投票について伺います。  (1)県民投票の目的、意義、また全県実施が行われることが決まったことをどう捉えているのか伺います。  本県民投票、県内だけでなく、日本全国、そして海外でもメディアで大きく取り上げられて、関心の高さを伺っております。  沖縄県民一人一人が、本当に沖縄県で起こっているこのことをしっかりと認識しているかどうか、考えてるかどうか、それは投票率の向上に大きくかかわってくると思います。  そこで質問します。  (2)投票率向上のためにどのような取り組みを行うのか伺います。  2.交通行政について、2019年度施政方針でのLRT導入について伺う。  (1)今後どのような計画で導入を進めていくのか伺う。  (2)どの地区を対象に導入を進めるのか伺います。  続きまして、3.子どもの虐待に関して。  城間市長は、この4年間さまざまな子ども政策を実行してまいりました。  先日、1月24日、本県でも生活したこともある千葉県の小学4年生の子どもが幼い命を閉じました。学校に望みをかけ助けを求めたが、逆に父親の恫喝に屈し暴力を増長させた。因果関係は証明されてないが、多くの方が私と同様な思いだと思います。とても悲しいことです。  しかし、これだけ連日報道されているにもかかわらず、次々新たな虐待の報道がある。  質問します。  (1)本市の子どもの虐待の件数、内容、実態について伺います。  (2)本市の子どもの虐待について、通告、相談への対応、また経過状況について伺う。  (3)子どもの虐待根絶に向けた本市の取り組みについて伺う。  (4)教育(学校)現場での虐待の疑いへの対応について伺う。  (5)学校アンケートについて伺う。  残りは質問席でやりたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○翁長俊英 議長   城間幹子市長。 ◎城間幹子 市長   永山盛太郎議員のご質問のうち、私のほうからは1番目の県民投票についてお答えをいたします。  2月24日に投開票されることが決まった県民投票は、辺野古米軍基地建設のための埋立ての賛否を問う県民投票条例に基づき実施されるものです。  この条例は、地方自治法第74条に基づき、住民により発案されたものであり、直接請求の署名数は9万2,848筆にも及び、辺野古米軍基地建設のための埋立に対し賛否の意思を明確にしたいという多くの県民の思いが示されたものと考えております。  直接請求された条例案は、沖縄県議会での議決を経て、10月31日付で県民投票条例が公布・施行されました。  ところが一部の自治体において、県民投票に係る予算案が議会で否決される等、全県での実施が危ぶまれた時期もございました。  その後、1月29日の沖縄県議会において、投票の選択肢に「どちらでもない」を追加し、「賛成」、「反対」、「どちらでもない」の3択にする条例改正を経た後、全市町村での実施が決まったことは、皆様ご承知のとおりでございます。  2月24日の投票日に、沖縄の未来にとってどの選択肢が一番いいのか、県内全ての投票資格者の皆様が今一度考え、その1票を投じる機会を得たことは大変意義あるものと考えております。  次に、投票率向上の取り組みについてお答えします。  県民投票の広報は県の事務とされており、県ではテレビやラジオCM、新聞広告、ホームページ等でのデジタル広告及び広報イベント等を実施しています。  本市においても、なは市民の友、ホームページ、ポスター、チラシ等で県民投票の周知を行っており、本庁舎正面に懸垂幕も先週から設置をしているところでございます。 ○翁長俊英 議長   玉城義彦都市みらい部長。 ◎玉城義彦 都市みらい部長   永山盛太郎議員の代表質問の2番目、交通行政の(1)(2)についてまとめてお答えいたします。  今後のLRT導入の計画につきましては、平成31年度に、交通、まちづくり、観光など、本市全体を見渡した面的な公共交通ネットワークを一体的に形づくる地域公共交通網形成計画を策定する中で、LRTを基幹的公共交通システムの一つとして位置づけていく予定でございます。  LRT導入に当たり、沿線地域の土地利用の転換や民間開発の促進などのまちづくり、定時性・速達性などの交通面での向上、交通弱者の移動利便性向上、観光客の利便性向上や観光地の魅力向上などの視点を持った計画にしていきたいと考えております。  LRT導入地区につきましては、那覇東バイパスや真地久茂地線の開通など都市基盤の整備も着実に進んできましたが、まだ密集市街地や狭隘な道路も多く、公共交通の利用が不便な地域など、課題が残っている真和志地域を含むエリアを基本として検討してまいります。  那覇空港と首里地域を結ぶ南北の基幹軸としてのゆいレールに加え、LRTが新たなエリアに路線を広げ、あわせてバスによるフィーダー線の整備が進めば、本市の交通ネットワークがさらに充実し、都市としての魅力を格段に高めるものと確信しております。  そのことから、LRT導入により、住むまち、働くまち、訪れるまちとして、那覇のまちの未来地図に新たな彩りを加えるものと考えております。  以上です。 ○翁長俊英 議長   末吉正幸こどもみらい部長。 ◎末吉正幸 こどもみらい部長   永山盛太郎議員の代表質問の3.子どもの虐待に関するご質問に順次お答えします。  まず(1)の本市で受け付けた児童虐待相談対応件数につきましては、平成29年度は249件であり、相談種別の内訳は、養育放棄いわゆるネグレクトが94件で最も多く全体の38%を占めており、著しい暴言を浴びせるなどの心理的虐待が91件、36%、身体に外傷を生じさせるなどの身体的虐待が55件、22%、わいせつな行為をするなどの性的虐待が9件、4%となっております。  なお、本市においての相談対応件数は、ここ数年は横ばい傾向でございます。  次に(2)の本市の子どもの虐待についての通告、相談への対応、経過状況についてお答えいたします。  学校や保育園などから児童虐待の通報を受けた際には、48時間以内に児童の安全確認を行っており、虐待のおそれがある、または虐待が発生した世帯については、相談員が家庭訪問などで家庭の状況を確認しております。  その後の支援としては、相談員による家庭訪問を行い、地域から孤立せず、必要時に相談やSOSを発していただけるよう、世帯に寄り添った支援を行い信頼関係を構築しております。  また、リスクの高い世帯については、児童相談所、学校、保育園及び警察などの関係機関が参加する要保護児童対策地域協議会の個別支援会議を開催し、世帯の実態把握、問題点の整理、その後の支援方針策定と、役割分担を行っているところです。  次に(3)子どもの虐待根絶に向けた本市の取り組みについてお答えいたします。  児童虐待対策として市町村の担うべき機能は、児童虐待の未然防止と早期発見・早期対応だと認識しております。  そのため、本市では、具体的な取り組みといたしましては、市内の保育士や小中学校の生徒指導の教員、民生委員・児童委員などに向けた虐待対応研修を行うほか、那覇市子ども虐待対応マニュアルを市内全保育所・学校などに配布し、子どもと日ごろからかかわる関係機関の職員の児童虐待の意識啓発及びスキルアップを図っております。  また、平成31年4月から県内初となる子ども家庭総合支援拠点を設置し、児童虐待に対応する相談員を2人増員し、児童虐待対応のさらなる体制強化に努めてまいります。 ○翁長俊英 議長   奥間朝順教育委員会学校教育部長。 ◎奥間朝順 教育委員会学校教育部長   永山盛太郎議員の代表質問の3.子どもの虐待に関しての(4)(5)について順次お答えいたします。  まず(4)の教育現場での虐待の疑いへの対応については、学校が虐待もしくは虐待の疑いを発見した場合、本市の子育て支援室への相談または通告を行うことになっております。  特に子どもの命に危険があるような場合や性的虐待等、緊急に子どもの保護が必要な際には、県中央児童相談所に通告するとともに、警察等の関係機関と連携して対応することになっております。  次に(5)学校アンケートにつきましては、全小中学校で毎月実施しております。内容に関しましては、いじめや暴力、虐待、その他の相談等の自由記述ができるようになっております。以上です。 ○翁長俊英 議長   永山盛太郎議員。 ◆永山盛太郎 議員   答弁ありがとうございました。  再質問します。まず県民投票についてです。  投票率のアップに向けて、報道によりますと、広報活動を活発に行っている自治体もあると伺っております。  南城市では、市長みずから市内放送でアナウンス、あと街頭での呼びかけを予定、北大東は独自のチラシ、北谷町は横断幕、久米島町はFMラジオ、複数の自治体で防災無線での呼びかけ、広報車での呼びかけを行って、投票率を上げる取り組みを行っています。  あと1週間あります。本市も、他の自治体の取り組みを参考に、投票率を上げる努力をしていただきたい。強く要望いたします。  続きまして、交通行政について。公共交通網が整備されれば、交通渋滞の緩和・解消にもつながり、高齢者の外出機会を増やす。また、病院等の公共施設、マチグヮーとの連結で人の行き来が容易になり、暮らしやすいまちづくりに貢献すると思います。  特に私の住んでいる真和志地区は、坂も多く、利便性の高いLRTが導入されることをものすごく期待しております。  願わくば、こども医療センター、赤十字病院、公設市場などのマチグヮー、新都心とつながり、利便性の高いLRTになることを期待していますので、必ず導入できるよう頑張っていただきたいと思います。  子どもの虐待のことに関して再質問します。  本市の子どもが一時保護になっている、または親から完全に離されてる事例があるのか伺います。 ○翁長俊英 議長   末吉正幸こどもみらい部長。
    ◎末吉正幸 こどもみらい部長   沖縄県中央児童相談所は、本市を含む浦添市、西原町以南を主に所管しておりますが、その一時保護の実人数は、平成28年度で171人となっております。  また、児童が保護者のもとで生活することが難しく、児童養護施設や里親等へ措置される件数は、平成28年度で97人となっております。  市町村別の一時保護人数は公表されておりませんが、本市で支援している世帯の児童が、実際に一時保護や施設措置となっている事例を把握しております。以上でございます。 ○翁長俊英 議長   永山盛太郎議員。 ◆永山盛太郎 議員   ありがとうございます。  本市でも虐待が多くあって、親から離される事例がたくさんあるということが今わかりました。  先ほど那覇市の子ども虐待対応マニュアルということで資料をいただきました。内容を確認すると、虐待による定義とか、子どもにどうやって接して言葉をかけていいかとか、さまざまなものが載っています。なかなかいいものだと思ってずっと読んでるのですが、これが学校とか教育関係者に配られたもので、質問の仕方とかダイジェスト版になっているので、これを各学校に配っているということでした。3,000部しか刷ってないということで、足りないだろうということで学校に聞くと、教育委員会が独自に自分たちで印刷して全教室に配布しているということだったので、それだけ真剣に対応しているのかなということでよかったなというふうに思っていますが、まだまだ子どもの虐待はなくなっていませんので、その辺強く取り組んでいただきたいと思います。  そこで再質問いたします。  学校でのアンケート、実は統一性がなく個別でやっているということでしたが、実際にアンケートに虐待もしくは虐待の疑い事例はあるのか、お伺いします。 ○翁長俊英 議長   奥間朝順教育委員会学校教育部長。 ◎奥間朝順 教育委員会学校教育部長   お答えします。  児童生徒の行動観察やアンケートの中から、虐待もしくは虐待の疑いの報告を受けております。 ○翁長俊英 議長   永山盛太郎議員。 ◆永山盛太郎 議員   質問します。虐待や虐待の疑いのある事例はあるのかお伺いします。 ○翁長俊英 議長   奥間朝順教育委員会学校教育部長。 ◎奥間朝順 教育委員会学校教育部長   先ほど答弁をいたしましたけども、虐待や虐待の疑いのある報告を受けております。 ○翁長俊英 議長   永山盛太郎議員。 ◆永山盛太郎 議員   具体的にどう対応しているのかお伺いします。 ○翁長俊英 議長   奥間朝順教育委員会学校教育部長。 ◎奥間朝順 教育委員会学校教育部長   虐待もしくは虐待の疑いを発見した場合には、那覇市子ども虐待対応マニュアルに基づいて対応をしております。  学校において、発見者は一人で抱え込むことがないように、学年主任や生徒指導担当教諭へ報告します。その後、管理職を中心に組織で情報を共有し、校内での支援体制を構築するとともに、子育て支援室や児童相談所、警察機関等への相談または通告を行います。また、必要に応じて、寄り添い支援員を通して関係機関と連携し対応することとなっております。  教育委員会といたしましては、虐待の早期発見・早期対応ができるように取り組みを促進するとともに、関係機関と連携し、学校を支援してまいりたいと考えております。 ○翁長俊英 議長   永山盛太郎議員。 ◆永山盛太郎 議員   ありがとうございます。  いろんな取り組みを行って、実際虐待もある、アンケートによってわかったのもあるというお話を伺っております。  もっと詳しくしたいのですが、ちょっと時間がないので、これから3つの要望をさせていただきます。  1つは、調査、アンケートの管理に関しては、ぜひ厳重にしてください。最初に話したとおり、当事者から恫喝とかそういったのがあっても、そういったのを簡単に見せるようなことをしないような形で、ぜひ最後まで子どもたちの味方であっていただくようよろしくお願いいたします。  2つ目、学校アンケートの実施方法について、多くの先生が日々努力し、子どもたちのよき理解者であることは伺っております。  昨日も、不登校の子どもたちと先生たちの野球大会、その後のバーベキューで食事大会があって、日曜日にもかかわらず多くの先生が本当に子どもたちのためを思って活動しているのを一緒に参加させていただきました。心より感謝しております。  しかし、本日の新聞報道にもあったように、一部、少数ではあるのですが、教師の暴力、暴言等の事実もあります。アンケートをするに際し、仮にその教師が担任であった場合、アンケートに事実を書かない子どもたちがいるのではないかととても危惧しております。  担任教師の業務負担軽減も考え、実施方法の再検討を強く要望いたします。  3つ目、私も苦情係を長くやってきましたが、連続してそういった恫喝とか、怒られるようなことをされると、途中、心が折れそうになるんですよ。  実際、職員、先生などが現場で恫喝とかされてるというのをよく聞きます。そういった担当職員、教師が精神的にまいらないような配慮、例えば配置がえとか担当がえとか、カウンセリングとか、ぜひ一番最前線に立っている職員たちが心を病まないような対応を、田端教育長も、末吉部長も、しっかりそこまで対応していただきたい。  現場にいる担当者が心を病むと対応もできなくなりますので、その辺も含めて子どもたちの安全を守るためにしっかりと対応していただくことを要望しますので、ぜひよろしくお願いいたします。  以上で質問を終わります。 ○翁長俊英 議長   上原快佐議員。 ◆上原快佐 議員   ハイサイ、グスーヨー チュー ウガナビラ(皆さん、こんにちは)。会派ニライの上原快佐でございます。引き続き会派ニライを代表して質問を行います。  今回の質問は、2月定例会でございますので、主に先日発表されました市長の施政方針と当初予算について質問をさせていただきます。  まず初めに、1.2019年度施政方針についてでございます。  (1)先日、2月定例会初日の冒頭に市長から施政方針が発表されましたが、その施政方針作成に当たっての市長の見解をお伺いいたします。  (2)次に、この施政方針では、「平成の終わりに平和を想う」という見出しで、市長の平和に対する考えが最初に出てきますけれども、その見解を伺います。  (3)次に、今回の施政方針で特徴的な部分として、情報関連の専門用語が多用されておりますけれども、市民感覚としてはなかなか聞きなれないという方も多くいらっしゃるかと思いますので、概要を含めてもう少し詳しく3番目のSociety5.0及びIoT、AI、RPAについて見解をお伺いいたします。  (4)次に、城間市政の大きな柱の1つでもあります経済についてお聞きします。  1期4年の中でもさまざまな経済政策に取り組んできておりますけれども、そこで2期目最初の施政方針を作成するに当たっての経済についての見解をお伺いいたします。  次に、2.2019年度当初予算についてお伺いいたします。  歳出については、2番目以降の質問で個別に伺いますので、まずは(1)歳入について概要と特徴についてお伺いいたします。  (2)次に、文化都市那覇の工芸を代表するびんがたと首里織がございますけれども、その拠点施設を首里当蔵公社住宅跡地に整備するとのことでございますけれども、この概要についてお伺いいたします。  (3)次、2018年から実施されております事業であります、本市の基幹産業である情報関連産業、観光関連産業の事業支援や人材育成支援を行う地域未来投資事業についてお伺いいたします。  (4)次の質問も2018年度から始まった事業でございますけれども、ベンチャー企業とかすばらしいアイデアはあるんだけれども、なかなか資金力に乏しい中小・零細企業に新たなビジネスの場を提供する民間資金調達促進マッチング事業について、まずは概要と今年度の実績についてお伺いいたします。  (5)次に、施政方針の中でも、新たに市内で夜に楽しめる観光コンテンツ等を創出するための調査を実施するとありましたけれども、なはでナイト開発事業についてお伺いいたします。  (6)次に、那覇市中心部での路上混雑の一因となっている貸切バス、観光バスの対策についてでございます。  貸切バス乗降場・待機場整備事業及び明治橋貸切バス待機場整備事業についてお伺いいたします。  (7)渋滞等の交通問題というのは、観光バスの待機場整備も大変重要でございますけれども、総合計画、都市計画、交通基本計画等々のさまざまな計画とリンクさせて、中長期的にかつ広域的に考えなければなりません。そこで、総合公共交通の推進事業についてお伺いいたします。  (8)誰もが移動しやすいまちは、誰もが暮らしやすいまちだと思います。そこで、31年度に見直しが行われる那覇市住生活基本計画改定業務についてお伺いいたします。  (9)最後に、2期目の城間市政の大仕事の1つであります、これから我々議員も含めて那覇市民が一丸となって盛り上げていく市制施行100周年の関連事業についてお伺いいたします。  以上、壇上での質問となります。再質問につきましては、質問席より行います。よろしくお願いします。 ○翁長俊英 議長   城間幹子市長。 ◎城間幹子 市長   上原快佐議員の代表質問の1番目、施政方針についてのご質問のうち(1)(2)についてまとめてお答えいたします。  今回の施政方針は、私が第33代那覇市長として2期目を迎え、最初の施政方針となりました。平和や米軍基地をめぐる問題に対する私の考えや、まちづくりに対し、新たな一歩を踏み出していく上での思いを込めさせていただきました。  市政運営の土台としての協働によるまちづくりをしっかりと推進し、そしてそこに立つ大きな2つの柱、子ども・子育て支援、稼ぐ力を高める経済振興という私の掲げる重要政策について、1期目以上に力強く取り組んでまいります。  また、今回の施政方針には、教育、経済振興に共通するテーマとして、人材育成に対する私の思いを新たな柱として加えさせていただきました。来るべきAI時代に、未来を生きる子どもたちがたくましく生きていけるよう、また市内中小企業が現在の県経済の好調をしっかりとつかみ取るとともに、時代の変化をリードし、さらなる成長へとつなげていけるよう、5年先、10年先を見据えた人材育成に取り組んでまいります。  さらには、動き出した新文化芸術発信拠点施設の建設を着実に進めるとともに、人を呼ぶインフラとしてのLRT導入実現へ向け、那覇の未来地図に新たな彩りを加えていきたいと考えております。  私はかねてより、平和・子ども・未来という言葉を大切にしてまいりました。平和について施政方針の冒頭で触れましたのは、まちづくりをなし遂げていくためには、その前提として平和であることが必要であるということ、また施政方針でも述べましたとおり、私たちの子や孫に引き継がなければならない明るい未来は、何よりも平和がその礎となるとの強い思いからであります。  恒久平和を希求する市民の思いを未来へしっかりと発信してまいりたいと考えております。 ○翁長俊英 議長   仲本達彦企画財務部長。 ◎仲本達彦 企画財務部長   上原快佐議員の代表質問の1番目(3)のご質問にお答えいたします。  Society5.0とは、2016年1月に内閣府の第5期科学技術基本計画において、国が目指すべき未来社会の姿として提唱されたものでございます。  具体的には、IoTやAIなどの先端技術の活用により、経済の発展と社会的課題の解決を両立し、快適で活力に満ちた質の高い生活を送ることのできる社会の実現を図るものでございます。  IoTはモノのインターネットと呼ばれ、自動車や家電、施設など、あらゆるものがインターネットにつながり、情報のやりとりなどをすることにより、モノのデータ化やそれに基づく自動化等が進展し、新たな付加価値を生み出すとされております。  AIにつきましては、人間の使う言語を理解したり、論理的な推論を行ったり、経験から学習したりするプログラムで、問い合わせサービスを初め、幅広い分野での活用が期待されております。  RPAにつきましては、件数が多い単純作業等をパソコン上のソフトウェアロボットに自動実行させることにより省力化を図るもので、近年本市を含む多くの自治体で導入に向けた検証がなされております。  本市におきましては、これらの新技術の導入に積極的に向き合い、自治体の立場から国が目指すSociety5.0の実現に取り組んでまいりたいと考えております。 ○翁長俊英 議長   名嘉元裕経済観光部長。 ◎名嘉元裕 経済観光部長   上原快佐議員の代表質問の1番目の(4)経済についての見解についてお答えいたします。  市長は1期目の任期中、平成29年度施政方針において、市政の最重要課題として経済振興を二丁目1番地政策に掲げ、県内経済のフロントランナーとして本市の発展を支える企業支援や各産業の発展・振興政策に、稼ぐ力を高める視点を持ちつつ、基幹産業となる観光産業やIT産業、物流産業等を本市の戦略的産業に位置づけ、各種施策の展開に取り組んでまいりました。  現在、本市を中心とする沖縄県の経済は、好調な観光関連産業などに牽引され景気の拡大が続いており、長年の課題であった雇用環境についても、完全失業率や有効求人倍率は大きく改善しております。  また、市長は2期目の挑戦に当たり、経済分野における中小企業など那覇を支える働く人の支援とアーケード再整備の支援を通した中心市街地の活性化等を公約とし、観光のまちづくりや観光資源の創造、産業の集積と商工業、農水産業の振興、労働環境の整備や産業を支える人材育成、中心市街地を生かしたまちづくり等の実施政策を掲げ、再度市民の負託を受け、2期目の市政運営に臨んでおります。
     今後も本市の持つ優位性を生かし、アジアと日本のかけ橋となる物流拠点の形成や、観光振興を図り世界水準の観光リゾート地を目指すとともに、市内中小企業の経営基盤の強化や人材育成への取り組みを支援し、生産性の向上と高付加価値化をさらに進め、地域や企業の稼ぐ力を高め、目標とする市民所得の向上を実現するため、各種施策を展開していく計画としております。 ○翁長俊英 議長   仲本達彦企画財務部長。 ◎仲本達彦 企画財務部長   代表質問の2番目(1)のご質問にお答えいたします。  2019年度の一般会計予算額は、対前年度比0.5%減の1,468億1,400万円となっております。  歳入におきましては、依存財源であります地方交付税や臨時財政対策債が減少してございますが、反面、自主税源であります市税におきましては、法人市民税が約7億円の増、固定資産税が約8億円の増と堅調に伸びており、市税全体としましては、対前年度比3.9%増の過去最大となる約494億円となっている点が特徴となってございます。 ○翁長俊英 議長   名嘉元裕経済観光部長。 ◎名嘉元裕 経済観光部長   上原快佐議員の代表質問の2番目のご質問のうち(2)から(6)に順次お答えいたします。  まず(2)首里当蔵公社住宅跡地整備事業につきましては、首里当蔵公社住宅跡地に国指定の伝統的工芸品の琉球びんがた並びに首里織の産地組合の拠点施設整備を支援するものであります。  琉球びんがたについては、長い歴史と風土に培われた琉球王朝時代の重要な工芸文化の一つとされますが、工芸発展の中心となる首里の地では拠点がなく、琉球びんがた事業協同組合からは、これまで本市に対し、同地域での拠点確保についてさまざまな要請がなされてきましたが、現在までその実現には至っておりません。  また、首里織についても、同様に首里地域での産地としての拠点が確立されていない状況であります。  現在、豊見城市に整備中の沖縄県工芸産業振興拠点施設(仮称工芸の杜)については、計画時、首里地域を含む市内複数カ所の候補地が示され、本市としては当該拠点施設を市域に整備するよう強く要望してきましたが、実現には至りませんでした。  平成30年7月に、琉球びんがた事業協同組合と那覇市伝統織物(首里織)事業協同組合からは、琉球びんがた及び首里織の拠点施設整備のため、本市に対し同土地の取得要請がなされております。  本市といたしましては、琉球びんがた、首里織ともに、琉球王国時代の王府の保護のもと首里地域で継承、発展してきた重要な工芸文化であること、そしてこれまでの経緯等から首里地域における伝統工芸産地としての拠点整備は、伝統工芸産業の発展と観光振興、ひいては地域の活性化に資するものと考えており、産地拠点施設整備支援のための用地取得に向け、取り組んでいきたいと考えております。  次に(3)地域未来投資事業についてお答えします。  本事業は、地域未来投資促進法に基づく地方創生推進交付金を活用し、市内におけるビッグデータ、IoT、AIなどのいわゆる第4次産業革命分野での新たな取り組みの支援を目的としております。  市内経済に大きな波及効果をもたらす成長可能性の高いテクノロジーを有する企業の先進的な取り組みへの補助並びにこの分野の推進で必要とされる人材の育成支援を行う事業となっております。  今年度につきましては、国認定の基本計画に基づく地域牽引事業計画を策定した事業者を公募して2社を選定、この2社が実施する事業に対して、計2,178万円を補助しております。  また、人材育成支援事業につきましては、公募により選定した委託事業者が実施するデータサイエンティスト人材養成講座には、将来の産業を担うIT関連企業及び観光関連企業から52人が受講しております。  本事業実施による成果につきましては、いまだ事業の実施期間中であることから、具体的な数値等の報告を受けておりませんが、今後新たなビジネスの創出や企業の成長につながるものと期待しております。  なお、平成31年度につきましても、引き続き地方創生推進交付金を活用し、本市における第4次産業革命分野の成長促進及びそれに資する人材育成支援などを進めてまいりたいと考えております。  次に(4)民間資金調達促進マッチング事業についてお答えいたします。  本事業は、成長性の高いビジネスプランや先進的な技術を持ちながらも、資金力に乏しい中小零細企業やベンチャー企業の起業家等と県内外の投資家等とのマッチングの場を設け、資金調達を促進することで、新たなビジネスの実現化と成長発展を支援することを目的に実施しております。  平成30年度につきましては、公募により委託事業者を選定し、事業提案による資金調達支援プログラムを実施し、公募で選ばれた17者の起業家等に対し、資金調達を得るための知識や調達方法の習得を目的としたセミナーの開催、プレゼンテーション、ピッチ等の指導などを実施しました。  去る2月6日には、最終的に選抜された起業家等11者と投資家が集うDRAGON ROAD 那覇 スタートアップピッチイベントが開催され、起業家等の熱気あふれるピッチに参加した方々から高い関心が得られたものと考えております。  本事業の成果につきましては、現在も事業進行中であることから、具体的数値等は把握できておりませんが、今後起業家と投資家等のマッチング成立に向け、フォローなどしてまいりたいと考えております。  また、平成31年度におきましても、引き続き資金調達を必要としている事業者のビジネスプランの事業化実現や、成長発展に資する支援事業として継続して実施してまいりたいと考えております。  次に、(5)なはでナイト開発事業についてお答えいたします。  本事業は、観光客の市内滞在時間延長と観光消費額の増加を図るため、夜型観光コンテンツの開発や実施に向けた調査・研究を行う委託事業であります。  本事業は、音楽や演劇などの舞台公演、歴史や文化などの体験型コンテンツ、プロジェクションマッピング等を活用したライトショーや屋外での飲食など、多様な観光コンテンツの先進事例を参考にしながら、市内施設等の有効な活用方法についても調査・研究を行い、本市における夜型観光コンテンツの開発等につなげていきたいと考えております。  最後に(6)貸切バス乗降場・待機場整備事業及び明治橋貸切バス待機場整備事業についてお答えします。  事業の概要といたしましては、貸切バス乗降場・待機場整備事業は、のうれんプラザ隣の県有地に貸切バス専用の乗降場・待機場を沖縄県との共同事業として整備するものであります。  また、明治橋貸切バス待機場整備事業は、那覇港管理組合が所有する明治橋駐車場の一部を賃借し、貸切バス専用の待機場として整備する事業となっております。  各事業とも、近年本市における観光貸切バスの増加において、一部の貸切バスの路上駐停車を一因として発生している交通渋滞の緩和、駐停車付近の住生活環境の改善を図ることを目的としております。  貸切バス専用の乗降場や待機場が不足していることが、路上駐停車を招く一因に考えられることから、貸切バス専用の乗降場や待機場の整備を行い、運営実施をするものであります。  事業予算の内訳につきましては、のうれんプラザ隣接地で実施する貸切バス乗降場・待機場整備事業は、供用開始後の運営業務に係る委託料、乗降場出入り口に設置するゲート式機器に係る光熱費となっており、明治橋貸切バス待機場整備事業については、那覇港管理組合への土地使用料及びバス乗務員用の休憩所としてのプレハブ設置に係る費用、供用開始後の管理運営業務に係る委託料、乗務員休憩所に係る光熱水費となっております。 ○翁長俊英 議長   玉城義彦都市みらい部長。 ◎玉城義彦 都市みらい部長   上原快佐議員の代表質問の2番目の(7)総合公共交通の推進事業についてお答えいたします。  総合公共交通の推進事業は、那覇市交通基本計画の基本目標である「誰もが移動しやすいまち」を実現するため、各種交通施策を推進する取り組みを行っております。  これまでの主な取り組みとして、狭隘な道路が多い真和志地域において、予約型乗合タクシーの実証実験、自転車利用を促進するため、那覇市自転車ネットワーク計画(基本計画編)の策定、沖縄県公共交通活性化推進協議会への負担金において、国道58号における朝・夕のバスレーン区間延長、バスの位置情報などを提供するバスロケーションシステム、乗降時間の短縮を図るICカード(OKICA)の導入検討調査等を実施しております。  2019年度の当該事業は、まちづくり、交通、観光など、本市全体を見渡した面的な公共交通ネットワークを一体的に形づくる地域公共交通網形成計画の策定や、国際通りの沿道環境を改善し渋滞緩和を目的とした国際通り荷さばき車両対策の実証実験などを予定しております。 ○翁長俊英 議長   城間悟まちなみ共創部長。 ◎城間悟 まちなみ共創部長   那覇市住生活基本計画改定業務についてお答えいたします。  那覇市住生活基本計画につきましては、住生活基本法に定める基本理念にのっとり、市民の住生活の安定の確保及び向上の促進に関する施策の基本的な方針、目標、具体施策等を定め、もって市民の豊かな住生活の実現及び県都としての魅力ある地域社会の形成等に資することを目的として定めております。  当初計画は、平成20年度を初年度として策定し、社会経済情勢の変化等を踏まえ、5年後の平成25年度に見直しを行っており、現計画は平成26年度を初年度とし平成35年度を目標年度とする10年計画となっております。  現計画は策定から5年を経過しており、上位計画となる住生活基本計画(全国計画)、沖縄県住生活基本計画が改定されたこと、人口減少や少子高齢化、既存民間住宅の有効利用などの住生活をめぐる社会経済情勢について変化が生じていること、また第5次那覇市総合計画に掲げる住環境が整備され、「快適に住むことができるまちをつくる」の取り組みを推進するため、平成31年度の改定を予定しております。 ○翁長俊英 議長   仲本達彦企画財務部長。 ◎仲本達彦 企画財務部長   代表質問の2番目(9)のご質問にお答えいたします。  那覇市市制100周年記念事業実施に向け、市主催事業の推進や総合調整を図るため、去る1月に庁内に那覇市市制100周年記念事業推進本部を設置いたしました。  また、記念事業を市民協働で実施するため、3月には市内各種団体の代表者や市民等を構成員とする那覇市市制100周年記念事業実行委員会を設置する予定でございます。  なお、当該実行委員会には、議長を初め本市議会にも一定のご参画をお願いしたいと思っております。  平成31年度の事業内容につきましては、庁内の推進本部と庁外の実行委員会の両輪体制のもと、幅広いご意見を伺いながら、那覇市全体でお祝いができるよう、基本計画を策定するとともに、各種事業を検討し、また100周年をPRするロゴマークやキャッチフレーズの公募を行う予定でございます。  あわせて、那覇市制100周年記念映像・記念誌制作委員会を立ち上げ、記念映像及び記念誌の制作に着手する予定となっております。 ○翁長俊英 議長   上原快佐議員。 ◆上原快佐 議員   市長、関係部長、ありがとうございました。  それでは一つ一つ進めていきたいと思います。  1期目の成果が選挙戦を通じて多くの那覇市民に評価されて2期目を城間市長は託されたわけですけれども、とりわけ政策の一丁目1番地として、待機児童を初めとする子ども・子育て支援と稼ぐ力を高める経済振興を1期目以上に力強く取り組むという市長の強い決意が示されたものと考えております。  城間市政がスタートして、この2つの重点政策以外にも、さまざまな分野で取り組みが進んでおります。しかしながら、待機児童の課題に関してもまだ解決したわけではございません。経済も観光産業を中心に堅調ですけれども、なかなか実感が伴わないという市民の方も多くいらっしゃるかと思います。  引き続き、城間市長を先頭に市民の思いを実現する取り組みを進めていっていただければと思っております。  次、2番目の平和に対する再質問を行います。  施政方針の最初で平和について触れて、そこを読んでみますと、85歳の誕生日の際に天皇メッセージを引用しております。「平成が戦争のない時代として終わろうとしていることに、心から安堵しています」という言葉が、施政方針の中で使われておりますけれども、実はこの天皇メッセージの前段のところで、沖縄について触れられている部分がございます。  紹介させていただきますと、「昭和47年に沖縄の復帰が成し遂げられました。沖縄は、先の大戦を含め実に長い苦難の歴史をたどってきました。皇太子時代を含め、私は皇后とともに11回訪問を重ね、その歴史や文化を理解するよう努めてきました。沖縄の人々が耐え続けた犠牲に心を寄せていくとの私どもの思いはこれからも変わることはありません」と、このようにおっしゃっているわけであります。  先の大戦を含め、長い苦難の歴史をたどってきた。また、沖縄の人々が耐え続けた犠牲に心を寄せていくという思いは変わらないというふうにおっしゃっているわけです。  この苦難の歴史、耐え続けた、犠牲という言葉の中には、当然のことながら、米軍基地から派生する事件・事故の被害のことも含まれるであろうと考えるのが、今現在も続いているだろうと考えることが、やはり自然なのかなというふうに思います。  天皇自身は、沖縄の人々に心を寄せていく思いはこれからも変わることはないとおっしゃっていますが、一方で、日本政府の沖縄に対する対応は、沖縄の人々に心を寄せているとは到底思えない姿勢が今も続いているというふうに思われます。  市民からは、日本国憲法のもとで象徴と位置づけられた天皇の言葉を無視して、基地建設を強行する日本政府は、沖縄にさらなる苦難の歴史と犠牲を強いているんじゃないかというふうなことをおっしゃる方もいらっしゃいます。  また、同時に、日本国憲法のもとで象徴と位置づけられた天皇の言葉を無視する姿勢というのは、天皇軽視ではないかというふうにおっしゃる市民の方も多くいらっしゃいます。  そのような声もありますけれども、市長の見解をお伺いいたします。 ○翁長俊英 議長   城間幹子市長。 ◎城間幹子 市長   再質問にお答えいたします。  議員から先ほど御紹介がありました天皇陛下のお言葉につきましては、私に限らず多くの県民の胸に深く刻まれているものと思います。  また、天皇、皇后両陛下は、皇太子時代を含めて何度も沖縄を訪問され、戦没者を慰霊されるとともに、県民との交流を大切にされておられました。  また、折に触れ琉歌を詠まれるなど、長く県民に対し温かいお言葉、そしてお心を寄せていただいているものと感じております。 ○翁長俊英 議長   上原快佐議員。 ◆上原快佐 議員   今市長からもありましたように、何度も来沖されて、心を寄せていただいているということでございますけれども、なかなか天皇の姿勢というものを、日本政府は理解してないのかどうか、寄り添っていないのかどうか、天皇は寄り添っていらっしゃいますけれども、日本政府がなかなか寄り添っていないんじゃないかと思う市民、県民の方が多くいらっしゃるのかなというふうに思いますので、そこはぜひ県民もその気持ちにしっかり感謝しながら、日本政府にはきちんと今後も沖縄に寄り添っていただくよう強く求めていきたいというふうに思っております。  3番目のSociety5.0及びという質問でございますけれども、これについての再質問を行っていきます。  情報関連の専門用語というのはなかなか理解しづらい部分がありまして、私も独自に調べてみました。  Society5.0は先ほど説明されてましたけれども、これは実はSociety1.0からあるらしいですね。1.0で狩猟、2.0が農耕、3.0が工業、4.0が情報という形で、その次の段階として内閣府から出している第5期科学技術基本計画において、我が国が目指すべき未来社会の姿として初めて提唱されたということでございます。  このSociety5.0も含むさまざまな行政の効率化のために、AIを活用して、さらにRPAも進めていくということですけれども、これによって作業、行政効率を上げていくということはわかりますけれども、なかなか市民感覚としては、どういうふうにやっていくんだというふうな疑問があると思います。  例えば市民の受付の窓口がロボットになるとか、機械化されるとか、そういった単純な話ではないわけであります。当然のことながら、市民に向き合わないといけない部分に関しては、市民の方と向き合ってしっかり話を聞くと。  ただ、その人員というのは限られているので、その他の部分について効率化できる部分は効率化して、効率化されていった部分で、効率化されて逆に余った人員の方々が、より市民に寄り添っていけるというふうに考えておりますけれども、そういった形で市民生活がよりよく充実していくと、さらに行政として、市役所として市民に向き合う時間等々も増えていくものと考えております。  そこで、RPA、AIを使った具体的な施策としてどのようなものが挙げられるのかということをお伺いいたします。 ○翁長俊英 議長   仲本達彦企画財務部長。 ◎仲本達彦 企画財務部長 
     現在、市民税業務及び国民健康保険業務へのRPA適用による業務効率化について、民間事業者と共同実証実験を実施しております。  また、特定健診業務におきましては、AIによる受診勧奨をモデル事業として実施しているところでございます。  今後の展開といたしましては、引き続きRPAの適用可能業務の洗い出しを全庁的に進めていくとともに、効果の高い業務につきましては、費用対効果を踏まえ、本格的な導入に向け検討を進めてまいります。  また、AIにつきましても、今後チャットボットによる問い合わせ支援サービスや保育所入所選考支援サービスなどの検証を行っていく予定でございます。  これらの業務の効率化の取り組みを積極的に進め、限られた職員につきましては、より付加価値の高い業務へシフトしていきながら、市民サービスの向上につなげてまいりたいと考えております。 ○翁長俊英 議長   上原快佐議員。 ◆上原快佐 議員   今部長がおっしゃったように、作業効率を高めていって生産性を高めていくと、それによって市民サービスがより向上していくということでございます。  ただ、AIに関しても、RPAに関しても、情報関連の専門知識を持った方というのが今後も必要になってくると思いますので、このような形で効率化を進めていく上でも、市役所の中の人材の育成も同時にやっていって、さらなる効率化というものを図っていただければと思いますので、引き続きよろしくお願いいたします。  続きまして、経済に関してでございます。  先ほど部長からありましたように、長年課題であった雇用環境についても、完全失業率や有効求人倍率は大きく改善していると。ただ、目標とする市民所得の向上、そこら辺はなかなかまだ市民感覚として実感されてない方も多くいらっしゃるのかなというふうに思います。  先ほど経済については、今後もどんどん各種施策を展開していくということでありますけれども、どのような形で、どのような人を対象にして、どういう産業を対象にして、どのような事業を行うのかということを具体的にお伺いいたします。 ○翁長俊英 議長   名嘉元裕経済観光部長。 ◎名嘉元裕 経済観光部長   平成31年度の取り組みにつきましては、継続事業に加えまして、新たな取り組みとして、先ほども申し上げましたけれども、観光客の市内滞在時間延長、それから観光消費額の増加を図るために、夜型観光コンテンツの開発など調査・研究を行うなはでナイト開発事業の実施を計画してございます。  そのほか外国人材の活用やIT導入など、企業の人手不足への対応、生産性向上の支援を目的に、専門家派遣や、それから若者の早期離職などを防ぐため、企業の従業員のスキルアップに係る研修費用等の助成を行う市内企業経営基盤強化事業、それから三大都市圏に所在する企業の社員を一定期間受け入れて、そのノウハウや知見を活用し、本市の魅力、価値の向上につなげていく地域おこし企業人事業などの各種事業の実施を計画しているものでございます。  本市におきましては、好調な県経済のフロントランナーとして、国、県、企業等と連携しながら、産業の振興及び地域経済の活性化に資する施策にしっかりと取り組んでまいりたいと考えているものでございます。 ○翁長俊英 議長   上原快佐議員。 ◆上原快佐 議員   当初予算でさまざまな事業を展開されておりまして、しっかり経済の政策についても取り組んでいることを高く評価いたします。  ただ、課題というのも同時にございますので、大方針のもとに、細かな個別の事業もしっかり展開していっていただきたいと思います。  次に、2番目の2019年度の当初予算について一つ一つお伺いいたします。  先ほど部長の答弁の中で、市税は3.9%増の過去最大となる494億円となっているという話でありました。  経済情勢を見ますと、総合事務局なり沖縄県の経済動向ですか、そこら辺を見ても好調な経済が見てとれるわけですけれども、それによって市民税が増えているのかなというふうに考えております。  ただ、こちら辺の細かな市税または固定資産税がなぜ増えているのかということを、もう少し細かくご説明いただければと思います。 ○翁長俊英 議長   仲本達彦企画財務部長。 ◎仲本達彦 企画財務部長   個人市民税につきましては、納税義務者数が増加しており、平成30年7月1日現在では、対前年度比2.4%増の14万740人、調定額では4.1%増の157億6,074万9,000円、また1人当たりの調定額では、対前年度比1.6%増の約11万2,000円となっております。  また、法人市民税につきましては、納税義務者数は1万750法人と、同様に増加傾向にございます。  固定資産税につきましては、旺盛な建設需要による新増築家屋分を見込んでおり、納税義務者数は、平成30年4月1日現在では、対前年度比0.8%増の10万9,762人、調定額では1.4%増の217億7,069万3,000円となっております。  沖縄県全体での就業者数が、平成29年度以降約70万人台を推移し、良好な雇用情勢が確認されていること、また内閣府の地域経済動向においては、沖縄地域では景気は着実に回復していると分析されておりますとおり、観光や個人消費により好調な景気にあることが本市の市税の増につながっているものと考えております。 ○翁長俊英 議長   上原快佐議員。 ◆上原快佐 議員   市民税増、また固定資産税の増に関しましては、今言われたように好調な経済、そして好調な建築需要というものがあるということがわかりました。  今のところ沖縄経済、観光客もどんどんこれから増えるだろうと予想されておりますし、建築に関してもホテルを中心にまだまだ需要があるのかなと思いますので、引き続き税収の増が見込まれるわけでございます。  このような市税増に対して、歳出のほうでも増加部分、使える部分が多くなってきますので、しっかり市民生活がさらに充実するように、収入の増をもとに市民生活の充実をさらに図っていっていただければと思います。  続きまして、当蔵の跡地整備事業についてお伺いいたします。  先ほど、当蔵の公営住宅跡地にびんがたと首里織の拠点施設を整備するということで、この事業については非常に評価しているものでございます。  ただ、文化都市那覇として、先ほども部長の答弁の中で触れられておりましたとおり、工芸の杜がお隣の豊見城市に、残念ながら那覇市は負けてしまってあちらにつくられることになりました。  さらに、空手会館、そして伝統芸能のほうでは国立劇場が浦添市にあるということで、那覇市発祥のものであるものがなぜか周辺のところに、那覇市が狭隘というところもありますけれども、なぜか周辺のところにいろいろと出て行って、ちょっと寂しい思いをしている市民の方も多くいらっしゃったと思いますけれども、今回このような形でびんがたと首里織、この拠点施設ができるということで、関係者の方は非常に喜んでいるのかなと思います。  ただ一方で、この施設を有効に利用して、那覇市の工芸に対する取り組みというものをもっと発信していかなければなりません。  そして、先ほども言いましたように、工芸の杜もすぐ近くにあります。豊見城市にありますので、その違い、すみ分けというものをしっかりとしていかなければいけないという課題があるかと思いますけれども、今後のスケジュールと課題についてお伺いいたします。 ○翁長俊英 議長   名嘉元裕経済観光部長。 ◎名嘉元裕 経済観光部長   今後のスケジュールにつきましては、平成31年10月ごろの住宅の解体工事終了後、用地取得に必要な不動産鑑定評価を実施する計画となってございます。  沖縄県が整備を進めております工芸の杜は、県全体の工芸品の展示や情報発信、工芸事業者の人材育成、インキュベート施設としての貸工房など、多機能な複合施設となっており、目的や役割が本事業とは異なっているものでございます。  また、拠点施設の整備につきましては、琉球びんがた事業協同組合と那覇伝統織物(首里織)事業協同組合の両組合が主体となり、本市は取得した土地を貸与することを想定しております。  事務所機能のほか、作業場、検査場、実演販売機能が検討されているほか、首里地域における文化や観光、商業の中心となる龍潭通り沿いに位置し、伊江殿内庭園にも隣接していることから、伝統工芸産業の振興のみならず、観光振興、地域の活性化にも資する施設となるよう支援をしてまいりたいと考えているものでございます。 ○翁長俊英 議長   上原快佐議員。 ◆上原快佐 議員   しっかりと工芸の杜との差別化も図りながら、ただ、もちろん連携もしていく必要があると思いますので、そこら辺の連携もしっかり進めていただければと思います。  また、那覇市内には、びんがた、首里織以外の伝統工芸品が幾つかございます。また、伝統工芸に指定されてはいないんですけれども頑張っているところとか、例えば壺屋焼にしてもしかり、うるくクンジー(小禄紺地)にしてもしかりですけれども、ここら辺のほかの分野との連携というのもしっかり進めていきながら、さらなる那覇市の工芸振興を進めていっていただきたいというふうに思っております。  続きまして、地域未来投資事業についてございますけれども、先ほど部長の答弁で、今年度の事業内容と実績について答弁がございましたけれども、この1年間だけで事業の成果をはかることはなかなか難しいとは思いますけれども、ただ、着実に結果として出てきているのかなというふうに思います。  ただ、今後これをどういうふうに生かして、実際に那覇市が行政として、一応これは税金でやっておりますので、しっかりと那覇市の経済に貢献しないといけないということでありますので、今後どういった形で具体的にこの事業を進めていくのかということをお伺いいたします。 ○翁長俊英 議長   名嘉元裕経済観光部長。 ◎名嘉元裕 経済観光部長   地域未来投資事業の今後の取り組みとしましては、平成30年度に補助採択された2社の事業について、那覇市中小企業振興審議会において事業の検証と評価を行いながら、引き続き事業推進を支援していくとともに、また新たに地域牽引事業計画を策定した事業者の取り組みについても支援を検討してまいります。  また、人材育成事業につきましては、市内企業のニーズの高いデータサイエンティスト人材に加えて、AIアナリスト人材や情報セキュリティ人材といった先端IT人材のニーズに対応するため、引き続き養成講座等の開催を検討してまいります。以上でございます。 ○翁長俊英 議長   上原快佐議員。 ◆上原快佐 議員   ありがとうございます。  引き続き人材育成についても取り組んで、今でも既にさまざまな取り組みをされておりますけれども、取り組んでいただければと思います。  施政方針の中でも、魚を与えるのではなくて釣り方を教えよという言葉がありますけれども、まさに人材育成が、経済に関しても、さまざまな分野に関しても大事になってくるのかなと思っておりますので、今後とも引き続き、今年度もしっかりと事業を進めていっていただければと思います。  次に、民間資金調達促進マッチング事業についてでございます。  先ほどもありましたけれども、なかなか中小零細企業は資金調達も難しいと、ただ、さまざまないいアイデアとかはいっぱいあって、それをただ投資家とつなげるということで、そういった場がなかなか提供できないということで、そこら辺も今回の事業によって幅広く担えているのかなというふうに思っております。  ただ、今年度こういった形で既に実績を出しておりますけれども、この事業を知らないという事業者の方もまだまだいらっしゃるのかなというふうに思います。そこら辺が今後の課題で、実際しっかり成果を出していくためにも、今後の取り組みとして必要になってくるかなと思っておりますけれども、今後このような課題も踏まえながら、どういった形でこの事業を進めていくのかということをお伺いいたします。 ○翁長俊英 議長   名嘉元裕経済観光部長。 ◎名嘉元裕 経済観光部長   本事業の今後の具体的な取り組みといたしましては、去る2月6日に開催しましたDRAGON LOAD 那覇 スタートアップピッチイベントの後も引き続き、起業家等と投資家等からの要望に応じて個別のマッチング等を実施しており、出資の合意に至った場合は、出資に係る契約手続等の支援も行うこととなっているものでございます。  次年度につきましては、今年度の事業成果の検証やアンケート結果等を踏まえまして、起業家等の資金調達ニーズを分析しながら、よりよいマッチングとなるよう計画したいと考えているものでございます。  また、県内の企業の皆様にも同事業の周知を図りながら、ピッチイベントへの参加呼びかけなど、行政と企業で連携して起業家等の成長を促す環境づくりにも取り組んでまいりたいと思っています。 ○翁長俊英 議長   上原快佐議員。 ◆上原快佐 議員   ぜひ、引き続き取り組んでいただければと思います。  先ほどの地域未来投資事業も含めて、民間資金調達促進マッチング事業、非常に可能性のある事業かと思っております。那覇が日本のシリコンバレーみたいな形でさまざまな人材を集めて、今後も発展していくというためにも、この事業が必要になってまいりますので、今後もしっかり進めていっていただきたいと思っております。  時間もありますので次の項目にいきたいと思います。  先ほど、なはでナイトの答弁をいただきましたけれども、幅広くというか、音楽とか、演劇とか、プロジェクションマッピングという話はあったんですけど、具体的に何か、どういうものなのかなと。今のところ、これから構想段階ではあると思うんですけど、僕の中では議場でよく議論されてた夜市とかもその一つに入るのかなと思っていたんですけれども、具体的にどういった事業を挙げるのはなかなか難しいとは思うんですが、今後、スケジュールも含めてどういった形で考えているのかということをお伺いいたします。 ○翁長俊英 議長   名嘉元裕経済観光部長。 ◎名嘉元裕 経済観光部長   議員おっしゃられましたように、なかなか具体的なイメージをお伝えすることは非常に難しいものとなってございます。非常に多岐にわたる内容だというふうな認識でございまして、31年度中に調査・研究を行いながら、幾つかの事業提案を受ける計画となってございます。  本事業において提案された内容を精査しまして、開発・実施に向けて関係機関等との調整を図りながら、那覇らしい観光資源の発掘、創造につなげてまいりたいと考えているものでございます。 ○翁長俊英 議長   上原快佐議員。 ◆上原快佐 議員   ぜひ進めていっていただきたいと思います。  続きまして、バスの乗降場についてでございますけれども、先ほども答弁いただきましたとおり、進捗も進んでいるということですけれども、それぞれ事業の進捗及び今後の活用推進に向けて具体的な形で説明をお願いいたします。 ○翁長俊英 議長   名嘉元裕経済観光部長。
    ◎名嘉元裕 経済観光部長   まず、のうれん隣接地の貸切バス乗降場・待機場整備事業でございますけども、昨年11月に沖縄県と貸切バス乗降場実施事業に関する合意書を締結してございます。先月、設計業務について受託事業者が決定したところでございます。  現在は、敷地内のレイアウトや整備に係る土質調査を含め、設計に係る調査を行っており、できるだけ早期に供用開始できるよう進めているところでございます。  次に、明治橋貸切バス待機場整備事業については、昨年12月、土地所有者の那覇港管理組合と土地利用に関する協議がまとまりまして、先月から明治橋駐車場の土地を賃借しております。  整備する乗降場、待機場の活用推進につきましては、これまでにも関係機関や関係団体と意見交換を重ねてまいりましたが、貸切バス利用者が国際通りや中心商店街等を周遊しやすいよう、案内やサインの充実、案内マップや周遊アプリの提供など、乗降場、待機場を利用しやすい環境の整備を含め、関係者と連携を図りながら促進につなげていきたいと考えております。 ○翁長俊英 議長   上原快佐議員。 ◆上原快佐 議員   ぜひ引き続き進めていっていただきたいと思います。  時間がありまして、先ほどからちらちら清水磨男議員から見られておりますので、再質問については、特に省きまして、ただ市制100周年に向けてしっかりと、先ほどもありましたように、議長を含めて那覇市議会もしっかりと取り組んでまいりたいと思いますので、ともに盛り上げてまいりましょう。  以上で、私からの代表質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○翁長俊英 議長   清水磨男議員。 ◆清水磨男 議員   ハイサイ、会派ニライを代表しまして、最後に私、清水磨男からも質問させていただきます。  僕は別に時間は大丈夫だったんですが、うちの会派長が気にしておりましたので、快佐さんが配慮していただけたのかと思います。  城間市長になりまして、やはり一丁目1番地、非常に重視されてきたのは、子育てのことを力強くこれまで取り組んできたのかと思います。  これは城間市長に限らず、多くの議員が子育て問題を注視しますが、これについて今回まず最初に質問いたします。  (1)これまで保育所などの定員、そして待機児童の推移、待機児童問題というものが注目されてきましたから、こちらをお伺いいたします。  そして、2点目に、いわゆる保育所の確保というのは保育の量の確保の問題であります。これについて、どのような考え方でこれまで進めてきたのか、お伺いをいたします。  そして、(3)ここに来て重要になっているのは保育の質、この確保というものが次に求められてきているのかと思いますので、この考えをお伺いいたします。  そして、4点目は虐待問題についても上げておりますが、これは先ほど永山議員のほうからも詳細にございましたので割愛させていただきます。  5番目は、これは以前から言われております。今回福岡市が大幅に予算をつけてニュースにもなりましたが、こういった保育士の確保というところで、潜在保育士復職支援事業について、少し言及もありましたが改めてご説明いただければと思います。  そして、6点目に子ども家庭総合支援拠点事業、こちらについては、国からもぜひ全国で進めるようにという通知も出ていると思いますので、これについて那覇市の動向をお伺いいたします。  そして、2番目に健康行政についてでありますが、実は先日ニュースがありまして、女性で初の国会議員になられて、そのうちの最年少の最後にご存命だった佐藤きよ子様が99歳でお亡くなりになったと。  この方が初めて当選されたとき、1946年、戦争が終わって1年目のときの公約は、食糧の確保と1人3畳の住まい、本当にこの国はそこからスタートをしてきて、今では、長寿、健康行政にようやく移れるところになったんだなということを非常に強く痛感いたしました。  また、城間市政において、実はこの健康行政というのは多岐にわたって新たな取り組みも進めていただいておりまして、実は本当に隠れたいい政策ではないかなと思っております。  ですので、まず1点目、産婦健康診査事業についてお伺いをいたします。  そして、2点目は妊婦の歯科健康診査事業について、これも関心の高い事業ですのでお伺いをいたします。  そして、3点目に2歳児の歯科健康診査事業についてお伺いをいたします。  そして、4点目は学齢期におけるフッ化物洗口モデル事業、このフッ化物洗口についても、これまで議会でも多く議論が交わされてきましたので、その状況をお伺いいたします。  そして5点目、大腸がんの検診無料化についてもお伺いをいたします。  そして、6点目は、これは私のほうもこれまで繰り返し要望をさせていただいた点ですが、骨髄移植後等における予防接種費用の助成事業、こちらについても新たに取り組みがあるということですので、お伺いをさせていただきます。  そして3番目、那覇市独自ではなくて、国の制度との関連についてということになりますが、(1)今全国的、中部地方を中心に豚コレラというものが養豚場を含め、はやっておりまして、こういった懸念を抱える上では、沖縄は非常に豚の産業、多く飲食店もございますので、影響についてどのように状況にあるのか、把握されているのかお伺いをいたします。  そして、2点目には、ことしの秋にはさらなる消費税増税が予定をされておりますが、那覇市にどのような影響が出るのか、これは市民負担としてどのような増が、那覇市のサービス含めてあるのか、もしくは調達など含めて那覇市の行政運営上の負担や課題というものはあるのか、お伺いをいたします。  そして、3点目についてですが、これは前議会でも議案としてありましたが、基地などに供されている土地への課税について、これは非常に難しい問題で、沖縄特有の課題だとも思います。県外でも地域によってはございますが、非常に那覇市としては悩ましい課題だと思いますので、これについてどのような考え方で行ってきたのか、そしてこれからどのような課題があるのか、お伺いをいたします。  そして4点目、中心市街地についてでありますが、実は我々、先日視察でタイのバンコクミャンマーのヤンゴンに行ってまいりまして、先ほど上原快佐議員と永山盛太郎議員からLRT、公共交通についてありましたが、向こうでも鉄道事業について非常に日本も協力する中で行われてきているものを拝見してまいりました。  また、観光客も非常に多く訪れるということで、これはよくあることなんですが、レッドラインとかブルーラインとか、カラーリングで分けられているんです。こういったものは、ぜひ那覇も採用していただきたいと思いますし、先方の、実は今、タイのイオン・タイランドの社長は、かつてのイオン琉球の社長がなされているということで、沖縄とタイの違いを含めて非常に詳細にいただきました。  このあたりは、先ほど上原快佐議員からもありましたが、那覇の市場的な活性化も含めてぜひ参考にしていただければと思います。  そして、ミャンマーのヤンゴンでは、中心市街地のマーケットにも現地のガイドに紹介していただいて、案内していただきました。もちろんそこにはアーケードがあって、半分室内のような形なんですがちゃんとあるんです。これは雨期乾期がある沖縄も類似したような土地の中では、ただ雨を防ぐだけじゃなくて、日差しを防ぐという上でも非常に効果があるものであると思っています。  ですので、(1)今那覇市が進めているアーケードの整備について、那覇は、一部だけを整備するのではなくて、大きく面として今後取り組んでいくために、中心市街地として取り組んでいくために、どのような状況にあるのかお伺いをいたします。  そして、(2)これまで新たな新文化芸術発信拠点施設を含めて議論されてまいりました一銀通り周辺の道路整備について、車を少しでも減らそうとカーフリーの動きもありますが、とはいえ車社会の沖縄でもございます。これについて、どのような整備状況にあるのかお伺いをいたします。 ○翁長俊英 議長   城間幹子市長。 ◎城間幹子 市長   清水磨男議員の代表質問1のうち、私のほうから(6)の子ども家庭総合支援拠点事業についてお答えいたします。  平成28年の児童福祉法改正により、市町村は児童及び妊産婦等に対する必要な支援を行うための子ども家庭総合支援拠点の整備に努めることとされました。  また、昨年3月の東京目黒区での事件を受けて、12月に政府が決定した児童虐待防止対策体制総合強化プランにおいては、2022年度までに全市町村に支援拠点を設置することが目標として示されました。  本市では、これまでも子育て支援室において、一般的な子育てに関する相談から児童虐待に関する相談まで、子どもとその家庭等に関する相談全般への対応、リスクの高い要保護児童や特定妊婦等への支援や関係機関との連絡調整を行ってまいりました。  また、多様化する相談内容に対応するため、平成25年度以降、現在までに臨床心理士を含む正規職員2人、家庭相談員2人を増員し、専門性の充実を図ってまいりました。  さらに新年度は、児童虐待に対応する相談員を2人増員するとともに、県内初となる子ども家庭総合支援拠点の国の目標を前倒しして設置をいたします。  子ども家庭総合支援拠点の設置は、これまでの取り組みを土台とし、支援体制の充実に資するものであり、これらの対応により児童虐待対策が強化されるものと確信をいたしております。  私は、施政方針でも触れましたとおり、子どもとのかかわりは次代を担う人材育成の出発点として、子育て支援策の拡充を引き続き重要政策として掲げており、児童虐待対策についても、議員各位のご協力をいただきながら今後とも全力を傾けてまいる所存でございます。 ○翁長俊英 議長   末吉正幸こどもみらい部長。 ◎末吉正幸 こどもみらい部長   清水磨男議員の代表質問の1.子育て行政について順次お答えいたします。  初めに(1)の保育所などの定員と待機児童の推移についてお答えいたします。  本市では、保育所待機児童の解消などに向けて、那覇市子ども・子育て支援事業計画に基づき、認可保育園、認定こども園、地域型保育事業の整備を行い、平成27年度と比べ、本年度の保育定員は約1.5倍の1万1,405人となっております。  この4年間の待機児童の推移としましては、各年度の4月時点で、平成27年539人、平成28年559人、平成29年200人、平成30年138人となっており、30年4月の待機児童数はピークであった平成28年に比べ、421人、75%の減となっております。  次に、(2)保育の量の確保についての考え方についてお答えいたします。  昨年度に見直しを行った子ども・子育て支援事業計画においては、市全体の保育事業と施設整備などの現状を前提に、いわゆる潜在的な保育事業を含めた今後の教育・保育の必要量や地域ごとの施設整備の状況などを踏まえ、保育の量の見込みとその確保策を定めたところでございます。  現事業計画が来年までの計画であることから、本市では、第2次那覇市子ども・子育て支援事業計画の策定に取り組んでおり、現在は那覇市子ども・子育てに関するニーズ調査を実施しているところでございます。  次期事業計画においては、中間見直しの際の考え方に加え、現在実施しているニーズ調査の集計結果や、次年度予定されております幼児教育の無償化の影響も鑑みて、地域ごとに確保策を定める予定です。  次に、(3)保育の質の確保についての考え方についてお答えいたします。  教育・保育の質の確保のためには、保育所保育指針や認定こども園教育・保育要領に基づく教育・保育を実践することが基本であると考えており、教育・保育の質を市内の全ての保育施設において担保することが行政の責務であると考えております。  そのため、認可庁である本市といたしましては、保育園などの施設を支援するこども教育保育課を次年度より設置し、きめ細やかな支援や助言、指導を行うとともに、研修の充実を図り、保育の質の確保に努めてまいりたいと考えております。  次に、(5)潜在保育士復職支援事業についてお答えいたします。  保育士不足は、本市のみならず全国的な課題であり、保育士確保が喫緊の課題であると認識しております。  保育士の確保に向けては、新規就職者の確保と既存保育士の離職防止が重要でございますが、このうち新規については、保育士養成学校を卒業した学生のほとんどが保育園などに就職していることからも、子育てなどの理由により保育士を離職した、いわゆる潜在保育士の確保について重点的に取り組むべきだと考えております。  そのため本市としましては、潜在保育士の復職に向けた3つの事業を来年度より実施する予定で予算を計上しております。  まず初めに、潜在保育士就業体験事業ですが、これは離職期間が長いなどの理由で、保育士として就業することに不安のある潜在保育士に対し、オープン保育を開催し、その後、保育実習、就業相談を実施し、その間の給与相当額を市が負担する事業となっております。  次に、働き方改革支援事業ですが、これは保育士不足の解消に加え、既存職員の就労関係の改善を目的として、介護や子育て中の潜在保育士のニーズを踏まえ、週10時間から30時間程度の短時間就労保育士を雇用した保育園などに対し補助を行う事業となっております。  最後に保育士保育料軽減事業ですが、これは2歳までの未就学児童を持つ潜在保育士が保育士として就業する場合に、保育料の一部を補助する事業となっております。  これらの新規予定事業は、沖縄県保育士・保育所総合支援センターやハローワーク、那覇市社会福祉法人立認可保育園園長会などとの意見交換を踏まえた内容となっており、潜在保育士の復職を促し、保育士確保につながるものと期待しております。 ○翁長俊英 議長   新里博一健康部長。 ◎新里博一 健康部長   代表質問の2番目、健康行政について順次お答えいたします。  まず、(1)産婦健康診査事業についてお答えいたします。  産婦健康診査は、産後うつの予防や新生児への虐待予防等を図るため、県内の産科医療機関、助産所等に委託し、個別健診にて実施します。  健診内容は、問診や医師の診察、血圧・体重測定、尿検査、エジンバラ産後うつ病質問票、赤ちゃんへの気持ち質問票の実施が必須となっております。  産婦健康診査の結果、支援を必要とする母子については、医療機関と連携し支援を行います。  なお、産後2週間前後、産後1カ月前後の2回実施予定であり、その費用を助成することにより産婦の経済的な負担軽減を図ります。  全ての産婦が受診できるよう産婦健康診査の受診票を窓口で交付します。また、窓口で交付することができなかった産婦に対しては、産科医療機関等に受診票を準備し、直接受診勧奨していただくよう依頼する予定でございます。  産婦健康診査の周知・広報につきましては、産科医療機関等にポスター掲示を依頼するほか、ホームページや市民の友への掲載、SNS等を活用して行います。  次に、(2)の妊婦歯科健康診査事業についてお答えいたします。  女性は、妊娠するとホルモンバランスの変化やつわりによる歯みがき不足などが原因で、歯周病が進行しやすい状態になります。また、歯周病が重症化すると、早産や低体重児出生のリスクが高まると言われております。  そのため、妊娠中に歯科健康診査を実施し、異常がある場合は早期に発見し治療につなげることで、妊婦の口腔管理能力の向上を図るとともに、安全・安心な出産の支援を目的に、歯科医療機関で診察ができるよう事業実施に向けて取り組んでおります。  次に、(3)の2歳児歯科健康診査事業についてお答えいたします。  2歳児歯科健康診査は、1歳6カ月児健診から3歳児健診までの、食生活の確立が大事な時期である間の2歳6カ月から3歳未満を対象に、むし歯などの歯科疾患の早期発見や保健指導を実施することで、むし歯の予防など、歯科保健向上を目的として事業実施に向けて取り組んでおります。  現在、本市の3歳児におけるむし歯有病者率は低下傾向にあるものの、全国と比較し高い状況にあること、また1歳6カ月児健診のむし歯有病者率は低いが、3歳児健診では急増する状況があることを踏まえ、2歳過ぎに歯科健康診査を行い、むし歯予防につなげたいと考えております。  乳幼児健診と同様、集団健診方式で、対象者には通知を発送する予定でございます。  次に、(4)の学齢期におけるフッ化物洗口モデル事業についてお答えいたします。  事業内容としましては、平成31年度から3年計画で、新規にフッ化物洗口の実施の希望があれば、毎年度小学校5校、中学校1校を増やす予定としており、フッ化物洗口剤や必要な消耗品、また歯科衛生士の人件費等の予算を計上しております。  このモデル事業の実施に向けて、1つ目に教職員の理解が必要であること、2つ目に教職員の負担を軽減すること、3つ目に保護者の理解が必要であること、4つ目に南部地区歯科医師会や沖縄県歯科衛生士会の外部機関との調整等が必要であることから、学校教育部と連携を図りながら推進してまいりたいと考えております。  次に、フッ化物洗口の安全性につきましては、平成11年に日本歯科医学会がフッ化物応用についての総合的な見解を示し、平成12年度より厚生労働科学研究の結果を踏まえ、科学的根拠に基づいた厚生労働省フッ化物洗口ガイドラインが平成15年に作成されております。  その中に、フッ化物洗口の安全性として、洗口液をたとえ誤って全量を飲み込んだ場合でも、直ちに健康被害が発生することはないと考えられている方法であり、急性中毒と慢性中毒試験成績の両面からも、理論上安全性が確保されていると明記されております。  また、フッ化物洗口を実施している自治体においても、今まで健康被害について報告されておりません。  次に、(5)大腸がん検診無料化についてお答えいたします。
     大腸がんは、沖縄県においては、平成25年度ごろから、罹患率、75歳未満の年齢調整死亡率ともに全国ワースト1位から2位と高く、さらに他の部位に比べて低い年齢層の死亡率が上昇傾向にあると報告されております。  本市の大腸がん検診受診率は、平成28年度の検診費一部自己負担の実施後、低下傾向にございました。大腸がんは、特定健診などとあわせて受診することができ、早期発見、早期治療をすることで95%以上が治ると言われております。検診を無料化することで、受診率の向上につながり、がんの早期発見に資するものと期待されます。  最後に、(6)骨髄移植等における予防接種費用助成事業についてお答えいたします。  骨髄移植等により免疫が消失したため、必要な予防接種を再接種することがございますが、その費用は現行の制度においては全額自己負担となり、対象者の経済的な負担が大きく、本市においても費用助成について過去数件のご相談をいただいておりました。  そのため、本市では市独自の取り組みとして、平成31年度から予防接種法に規定された予防接種の再接種を希望する市民に対し、接種費用の助成を行うことで、経済的負担を軽減するとともに、感染症への感染及び発病の予防を図ってまいりたいと考えております。 ○翁長俊英 議長   名嘉元裕経済観光部長。 ◎名嘉元裕 経済観光部長   清水磨男議員の代表質問の3番目の(1)豚コレラの沖縄への影響についてお答えします。  豚コレラは、豚コレラウイルスによりブタやイノシシが感染する病気です。経口や接触により感染し、強い伝染力や高い致死率等が特徴として挙げられています。  農林水産省によると、人に感染することはなく、感染した豚肉を食べても問題ありません。また、加工前の検査により豚コレラに感染した豚肉が市場に流通することはないとされています。  国内では、平成30年9月に26年ぶりに岐阜県で発生し、その後、愛知、長野、滋賀、大阪で感染が確認されていますが、現在県内への影響は確認されておりません。  県では、県内への侵入を防ぐため、衛生管理の徹底等について、文書での通知や関係者向けの説明会を開催するとともに、動物検疫所沖縄支所と共同で、那覇空港内で防疫について広報活動を実施するなど、侵入防止に向けた注意喚起がなされております。  本市では、現在市域内に養豚場はなく、本市在住の畜産農家に対し、衛生管理の徹底や異常が見られた場合の対応等について通知を行っているものでございます。 ○翁長俊英 議長   仲本達彦企画財務部長。 ◎仲本達彦 企画財務部長   清水磨男議員の代表質問の3番目、(2)のご質問にお答えいたします。  まず、市民への影響でございますが、報道によりますと、軽減税率が講じられるものの、消費税の引き上げによりまして、1世帯の家計支出は年3万円から4万円台の増との試算がなされております。  次に、本市の財政運営上の影響につきましては、具体的な影響額について算出することは困難でございますが、需用費や業務委託料、工事請負費などの各事業費において、消費税増税分を加味した歳出予算や債務負担行為を平成31年度当初予算に計上してございます。  なお、過去に設定いたしました債務負担行為につきましても、改めて消費税増税分を加算して当初予算へ計上しているところでございます。  続きまして、代表質問の3番目、(3)のご質問にお答えいたします。  税は憲法において租税法律主義とされ、税法制に基づき執行されなければならないものでございます。  固定資産税評価は、地方税法において固定資産評価基準に基づき評価しなければならないとされております。  また、軍用地評価につきましては、昭和56年の「米軍(自衛隊)基地の用に供する土地の評価について」とする沖縄県の照会に対する自治省回答がございます。  本市の軍用地評価は、同法、同基準及び自治省回答に基づき、権利の付着していない更地評価として、不動産鑑定士による鑑定評価を活用し、適正に評価されているものと考えております。 ○翁長俊英 議長   名嘉元裕経済観光部長。 ◎名嘉元裕 経済観光部長   清水磨男議員の代表質問の4番目の(1)アーケードの整備についてお答えします。  中心商店街の老朽化したアーケードについては、各種法令に合致したアーケード等を整備し、これを適切に維持管理することを前提として、商店街の皆様が高額な整備費用を負担することを軽減するために、その費用の一部を補助することとしております。  補助制度の創設については、現在関係する商店街や通り会等との意見交換を進めており、市の補助金に関するガイドラインにおいて、補助率は原則として補助対象経費の2分の1を上限とすることが示されていることについて説明してまいりました。  また、同時に、アーケード設置に関する技術的な基準を検討するため、本市の関連する部署で構成する那覇市アーケード設置基準等検討委員会を設置するなど、組織横断的な取り組みを現在進めております。  本市の中心商店街のアーケードは、それぞれの通りによって設置状況や管理体制等が異なっている状況がございますので、引き続き商店街や通り会と意見交換を行いつつ、アーケード再整備に対する実効性のある補助制度の創設に向けて取り組んでまいります。 ○翁長俊英 議長   玉城義彦都市みらい部長。 ◎玉城義彦 都市みらい部長   清水磨男議員の代表質問の4番目、(2)一銀通り周辺の道路整備についてお答えいたします。  都市計画道路一銀線につきましては、交通渋滞の緩和や安全で快適な歩行空間の確保を図るため、久茂地橋交差点から国際通り松尾交差点までの約340メートルの区間について、平成29年9月26日に現在の幅員13メートルから18メートルに拡幅整備を行う事業認可を取得し、平成29年度から今年度にかけ、住民説明会等を重ねながら実施設計を行ってきました。  また、昨年10月に沖縄ブロック無電柱化推進協議会において、一銀線を無電柱化路線とする合意が得られたことから、現在無電柱化(電線地中化)事業を行うための手続や設計の準備を進めております。  今後のスケジュールといたしましては、久茂地橋交差点、それから松尾交差点付近の権利者について、協力が得られた箇所から一部の物件調査を進めており、平成31年度から用地取得と建物等の補償を進めてまいります。  用地取得ができた箇所から工事に着手し、平成35年度(2023年度)末の完成を目指しているところでございます。  次に、一銀線と接続する久茂地9号、通称病院通りの整備についてですが、歩行者が歩きやすい良好な歩行空間を確保するため、現在の幅員13メートルの範囲内で、歩道を広げるなど幅員構成を見直し、バリアフリーに対応した整備を進めております。  平成29年度から今年度にかけ、住民説明会等を重ねながら実施設計を行っており、一銀線と同様に無電柱化の路線の合意も得られたことから、現在無電柱化事業を行うための手続や設計の準備を進めております。  今後のスケジュールといたしましては、無電柱化の設計や地域住民や沿線の店舗等への説明を行いながら、平成32年度(2020年度)からの工事に着手する予定でございます。以上です。 ○翁長俊英 議長   清水磨男議員。 ◆清水磨男 議員   ありがとうございました。  それでは、子育て行政からですが、これまで夜間保育についても、那覇はニーズが多いので求めてきたと思うんですが、これについてはどうなっているのか、お伺いいたします。 ○翁長俊英 議長   末吉正幸こどもみらい部長。 ◎末吉正幸 こどもみらい部長   お答えいたします。  本市において、いわゆる夜間保育を実施している認可保育園は1施設で、24時まで開園し、その後2時間の延長保育を行っており、平成30年10月1日現在22人の児童が在園しております。  認可外保育施設では、翌朝まで保育を行っている施設もあり、平成30年10月1日現在6施設が開設しており、市外の子を含め74人の児童が利用しております。  保護者の就労形態の多様化に伴い、潜在的なニーズを含め、夜間の保育ニーズはあるものと認識しております。  しかしながら、夜間保育の実施には、保育事業者にとりましては、保育士の確保が困難であること、その他ニーズやコストを踏まえた夜間保育の適切な開設時間をどのように設定するかなどの課題がございます。  また、認可外の夜間保育を利用する保護者の中には、保育認定に必要な就労要件などを満たすことができない場合もあることなど、さまざまな課題もあるものと認識しております。  夜間保育につきましては、その実態を踏まえまして、夜間における保育サービスのあり方や課題の整理につきまして、引き続き検討してまいりたいと考えております。 ○翁長俊英 議長   清水磨男議員。 ◆清水磨男 議員   そうなんですよね。いろんな働き方や就業の形があるから難しいのはわかるので、例えば認可外の夜間に対してどのような形で支援できるかなど、今後引き続き、これについてはぜひ検討して取り組んでいただければと思います。  そういった中も含めて、質の問題、先ほど考え方をお伺いいたしましたが、進学率とか学校のテスト結果も地域によって差があるんじゃないかといったように、どうしても保育園や、もしくは認定こども園によって、あっちはいっぱいイベントがあるのにうちはあんまりないよねとか、あっちへ行かせたいよねとかいうのはどうしても出てくると思うんですね。  こういった園ごとのギャップとか、そういったものはどのように把握されていて、今後どう対応されるのかお伺いいたします。 ○翁長俊英 議長   末吉正幸こどもみらい部長。 ◎末吉正幸 こどもみらい部長   教育・保育の質につきましては、保育所保育指針及び幼保連携型認定こども園教育・保育要領に基づく実践が行われていることで、担保されるものだと考えております。  具体的には、年齢の発達過程を踏まえた人格形成に最も必要な非認知能力やコミュニケーション能力の向上を図り、健康、表現、言葉、人間関係、環境の5つの領域の総合的な教育活動の展開が、教育・保育の基礎になるものと考えております。  園ごとの特色のある教育・保育活動につきましては、その基礎の上に展開されているものと認識しております。  本市としましては、基礎となる部分の実践については、支援や助言、指導を行うことで本市全体の教育・保育の質を担保してまいりたいと考えております。 ○翁長俊英 議長   清水磨男議員。 ◆清水磨男 議員   那覇市としては基礎の部分を押さえて、その上で、あくまで園ごとにサービスが違うといったようなことはあるかもしれないということなんですが、親御さんからしたら、隣の園は毎月芋掘りだなんだと行っていて、英語の先生も来ているけど、うちの園はあんまりそういうのはないよねとなると、これはやはり不公平感を感じたり、どうしてもあっちの園がいいということで、最初のほうにあったように、保育所ごとの定員のばらつきということにもつながりかねませんので、これについてはぜひ保育園の団体とも協力をしていただいて、こういったサービスもどんどん充実できるようにご協力いただければと思います。  今度、逆に最低限のところは、基礎は押さえるということでありましたので、例えば発達支援とか、発達児童とか、そういったことへの支援についてはどのように考えているのか、お伺いいたします。 ○翁長俊英 議長   末吉正幸こどもみらい部長。 ◎末吉正幸 こどもみらい部長   発達支援児や発達の気になる児童が年々増加しておりますが、その受け入れについては、可能な限り希望する園に入園できるよう対応しているところでございます。  障がいのある子どもを含む全ての子どもに対して、通常の学級で受け入れ、インクルーシブ教育、総合教育、その方針に基づく個別指導計画を作成し、発達障がいの特性を踏まえた集団保育を展開していく考えでございます。  今後についても、その教育・保育施設に対する支援、指導助言について、新設されるこども教育保育課及び新設されますこども発達支援センター等で担ってまいる予定でございます。 ○翁長俊英 議長   清水磨男議員。 ◆清水磨男 議員   先ほど、それとあわせてもう1つ、下地敏男議員から那覇市立病院のところでありましたが、病児保育の充実についても、場合によっては、部長が今電話がかかってきて、お子さんがちょっと熱を出したので、午後には迎えに来てくださいと言われて、午後いなくなってしまうかもしれないと。  そういった形で各職場、状態を抱えてますので、これについてもどういった検討をされているのか、お伺いいたします。 ○翁長俊英 議長   末吉正幸こどもみらい部長。 ◎末吉正幸 こどもみらい部長   病児保育事業とは、子どもが病気の際や病気の回復期に病院等によって病気の児童を一時的に保育する事業となっております。  平成30年度におきまして、本市において病児保育事業を実施している施設は3カ所であり、平成29年度の実績で延べ2,502人の利用がございました。  今後の取り組みにつきましては、昨年度行いました那覇市子ども・子育て支援事業計画の中間見直しにおいて、病児保育事業を実施する施設の増について検討することとなっており、市内の4つの行政地区でそれぞれ1カ所の施設の実施の方向で、多角的に検討していきたいと考えております。 ○翁長俊英 議長   清水磨男議員。 ◆清水磨男 議員   これは、しっかりしていただかないと、仕事だけじゃなくて、今はダブルケアとか、お母さんを連れて行かなくてはいけないのに、今度子どもも引き取らなければいけないとか、非常に負担にもなりますので、ぜひ拡充、充実を検討してください。  健康行政についてなかったので1点だけ、産婦健康診査事業について、産婦ということなので、生んだ後の方だと思うんですが、これ一体いつ出産した人が対象になるのか、その時期がわからなかったので、それをお伺いできますか。
    ○翁長俊英 議長   休憩します。            (午後0時19分 休憩)            (午後0時19分 再開) ○翁長俊英 議長   再開します。  新里博一健康部長。 ◎新里博一 健康部長   産婦健康診査事業については、4月1日から施行する予定となっております。 ○翁長俊英 議長   清水磨男議員。 ◆清水磨男 議員   これは柔軟にといってもどこかで線引きしないと不平等感が生まれますけれども、きのう子どもを生んだ私は受けれなくて、あした生んだ私は受けられるという形にどうしてもなってしまいますので、このあたりはできるだけお母さん方の意見も酌み取って、対応できるところは柔軟に対応していただいて、事業を進めていただければと思います。  続いて、国の制度との関連ですが、消費税増税、軽減税率は非常に問題があると思っていて、ポイント還元とあわせて今後進めていくと、場合によってはお金持ちがカードを使ってキャビアとかフォアグラを買って持って帰る。これ、消費税は3%になるんですよね。  けど、例えば大手スーパーの入り口でおばあちゃんが孫を連れてアイスクリームを買ってあげて、疲れたから座って食べようねという、これ現金で払うと10%になるんです。  どこがいい制度なのか、なかなか難しいところになりますので、こういった苦情は絶対出てくると思います。こういった問題点とか、苦情対応というのは整理されているのか、お伺いいたします。 ○翁長俊英 議長   仲本達彦企画財務部長。 ◎仲本達彦 企画財務部長   議員からご指摘がありましたとおり、今回の消費税引き上げに当たり導入されます軽減税率制度やポイント還元といった仕組みが複雑なものであるとの印象は私どもも持ってございます。  既に本市は国と連携しまして、なは市民の友やホームページを通しまして制度の広報・周知を行っており、事業者や消費者に対して働きかけを行っているところでございます。  市民の皆様からの相談につきましては、関係部局と連携を図り、丁寧な対応ができるよう取り組んでまいりたいと考えております。 ○翁長俊英 議長   清水磨男議員。 ◆清水磨男 議員   これは一義的には国の制度ですが、苦情というのは市役所に絶対に来ますので、また、市民の方々が不安に思う点もあると思いますので、ぜひ適切に対応いただければと思いますし、私どもとしては、国会の中でこういった問題点をしっかり各党、党を挙げて指摘していきたいと思います。  次の基地の土地のところなんですが、わざと伺ったのは複雑なんですよね。普通の人はなかなか基地の土地持っていませんから。普通の人って、持っている方も普通の人ですけれども、多くの方は持ってませんから、前回裁判で、空港とか自衛隊とかあって、那覇市が敗訴したといったような形で報道が出ると、那覇市は間違った課税とかをしているのかと受け取られがちなんですよね。  ですので、そのことについて、裁判の結果を含めて、どういった考えを持っているのか、改めてまずはお伺いしたいと思います。 ○翁長俊英 議長   仲本達彦企画財務部長。 ◎仲本達彦 企画財務部長   平成27年に提起されました陸自・空自用地の評価、課税をめぐる国家賠償請求控訴事件の訴訟におきまして、課税庁の裁量の範囲に係る本市の主張が認められなかったことは、これは沖縄県や総務省見解に沿うものであっただけに、大変残念に思っているところでございます。以上です。 ○翁長俊英 議長   清水磨男議員。 ◆清水磨男 議員   そうなんですよね。これは何が問題かというと、これも同じく国で解決していかなければいけないところが大きいのですが、市町村が課税を決める裁量を渡されながら、その判断基準とか、そういったものが、ある程度国や県からもう少し指針を示してくれれば、那覇市としても、那覇市以外の市町村も動きやすいのに動きづらいというところがあって、その結果、今回はたまたま裁判がこうなったというのが今回の結果だと思っています。  これ問題となるのは、比較する法律が例えば開発法という法律だったり、取引事例比較法という法律だったり、もしくは那覇市がやったことが正しいのかどうか国や県に問い合わせても、それは那覇市が判断してくださいということで統一基準が示されないといったことが大きな課題点だったと思うのですが、こういったことについて那覇市は今後どのように考えるのか、お伺いいたします。 ○翁長俊英 議長   仲本達彦企画財務部長。 ◎仲本達彦 企画財務部長   本県の軍用地評価につきましては、地方税法において定められております固定資産評価基準のほか、自治省回答が評価の指針となっております。  3年ごとの評価見直しに際しましては、当該指針を踏まえた県の助言等が示されておりますが、各市町村の鑑定評価手法は必ずしも一様ではございません。  このような中、国や県からより具体的な評価指針が示されますと、評価手法のさらなる明確化、統一化につながるものと認識しております。 ○翁長俊英 議長   清水磨男議員。 ◆清水磨男 議員   そうなんですよね。これは那覇市がもちろんしっかり責任を持ってやっていくことではあるんですが、本当に多岐にわたっていて、例えば民主党政権のときに、米軍の基地については軍転法というものがあるので、この軍転特措法を非常にいい形で改善したんですよね。  けれど、自衛隊の土地には同様のことがかかっていなかったり、さまざまな課題があると思いますので、また土地を持っている人からすると、使いもできない土地をこんな使っておいて、那覇市としてはこんなになるのかという話もあれば、逆に今度土地を持ってない人からすると、なんで土地を持っていてうらやましいのに、そんなことまでまだ言うのという話になるし、本当に複雑で、これは市民感情に頼ると本当に大きな間違いを犯す問題にもなりかねませんので、ぜひこれは国や県としっかり相談していただいて、我々もともに考えながら取り組んでいける問題にできればいいんじゃないかなと思っております。  国に相談することでいうと、次のアーケードの整備につきまして、先ほどいいご答弁をいただけたなと思うのは、これからもしっかり意見交換を行いながら、実効性のあるアーケードの再整備に取り組んでいきたいというご答弁をいただいたと思います。  以前、国として補助制度を持っていたり、今回陳情で上がっているのも、それに見合った那覇市の負担をしてほしいということもあったと思います。制度だけつくっても利用されなければ意味がありませんので、この点について今後の考え方をお伺いさせていただきたいと思います。 ○翁長俊英 議長   名嘉元裕経済観光部長。 ◎名嘉元裕 経済観光部長   那覇市の補助率につきましては、関係部署とも協議しつつ検討を進めてまいりたいと考えております。  また、アーケードに対する国の補助メニューは、平成28年度以降廃止されてございます。アーケード補助が廃止された要因としては、全国的にアーケード商店街の集客力、にぎわいの創出、アーケードの適切な維持管理対応など、高額な補助に対する効果が課題として考えられております。  しかしながら、本市の中心商店街は、面としてつながったアーケードが魅力となって多くの観光客が訪れ、本市の経済発展にも重要な役割を担ってきており、全国の例とは異なった側面があるものと考えております。  那覇市、ひいては沖縄県の発展に資するものとして、国に対して、中心商店街アーケードの補助制度の復活や別な制度の創設など、要望等してまいりたいと考えております。 ○翁長俊英 議長   清水磨男議員。 ◆清水磨男 議員   これについては、地域の創生とか地域の商店を生かそうと言っている一方で、先ほどの消費税もそうですが、2年前に今の政府が補助をやめてしまったという経緯があるので、これについては政党を挙げて、与野党挙げて、しっかりこういった制度は復活していただいて、沖縄のよいところはしっかり考えていただこうと、一緒に提案できればと思います。  最後に、一銀通りの信号改良、これ、いつごろになるのかだけ時期を教えてください。 ○翁長俊英 議長   玉城義彦都市みらい部長。 ◎玉城義彦 都市みらい部長   ご質問にお答えします。  久茂地交差点の改変につきましては、一銀線内に右折帯を確保して、右折矢印信号を設置する計画となっています。  現在、久茂地橋交差点付近については物件調査を進めておりますので、次年度ですけども、平成31年度から用地取得と建物等の補償を進め、できたら2020年度から工事に着手する予定でございます。  右折帯の設置等につきましては、新文化芸術発信拠点施設が開館予定の平成33年度(2021年度)には、暫定的に供用できるよう整備を目指してまいりたいと思っております。 ○翁長俊英 議長   清水磨男議員。 ◆清水磨男 議員   一銀通りはもう1本工事があって、パラダイス通りとも接続するんですが、これはいつになるのか教えてください。 ○翁長俊英 議長   玉城義彦都市みらい部長。 ◎玉城義彦 都市みらい部長   パラダイス通りなんですけど、現在は幹線道路となる一銀線を優先して、久茂地橋交差点や松尾交差点付近の物件調査から進めておりますので、工事としましては、まず久茂地橋交差点側から国際通り側へ整備を進める予定でございまして、一銀線の整備の進捗を見ながら、パラダイス通りについては、地域住民の皆様とも丁寧に説明しながら、工事には着手していきたいと考えております。 ○翁長俊英 議長   清水磨男議員。 ◆清水磨男 議員   これには、売りたい人、売りたくない人、さまざまいるかと思いますが、交通渋滞解消という大きな名目がありますので、しっかり丁寧に進めていただきたいと。  これまで長期未着手の道路の問題というのもありましたので、これは大通りだからならないとは思いますが、こういったところはしっかり地域、自治会等とも整理をしながら進めていただければと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。  以上で終わります。ありがとうございました。 ○翁長俊英 議長   午前の会議はこの程度にとどめ、再開は午後1時30分といたします。  休憩します。            (午後0時28分 休憩)            (午後1時30分 再開) ○翁長俊英 議長   休憩前に引き続き、会議を開きます。  粟國彰議員。 ◆粟國彰 議員   こんにちは。自由民主党会派粟國でございます。  市長の施政方針と2019年度の予算案について質問したいと思います。  予算案は1,468億1,400万円と発表しているが、歳入の市税は、個人市民税と法人市民税、固定資産税の土地評価額の増や、ホテルやマンションの新築などの反映について、市税は18億7,468万円、つまり3.9%増であります。494億1,301万円で過去最高額となっています。  一方、市民税が増えた分、地方交付税は3%減の81億931万円となっています。全体的には構成比率の自主財源は41.7%、依存財源が58.3%となっております。  それでは、質問します。  (1)沖縄振興特別推進交付金減額により本市の事業に影響はあるのか。  (2)公立幼稚園の認定こども園移行に伴う認定こども園施設型給付費が増えた理由を問う。  次に、保育士の確保対策を全力に努めても、一方的に確保ができず、保護者のニーズに応えられていない。
     (3)保育士の確保に向けて、新たに潜在保育士復職支援事業の説明を求める。  東京都の目黒区で両親から虐待を受けて死亡した船戸結愛ちゃん5歳の事件、千葉県野田市小学4年生の栗原心愛ちゃん、自宅浴室で虐待を受け死亡した事件、社会に大きな衝撃を与えています。  (4)本市の児童虐待の防止に対する取り組みについて伺います。  待機児童の解消に向け、第2次那覇市子ども・子育て支援事業計画を策定し、保育園等の施設整備に向け、待機児童解消等加速化事業を推進しているが、一方的に進化されていません。  (5)市長は一丁目1番地に掲げている待機児童ゼロを実現すると公約に述べていますが、達成までほど遠いと思うが、その目標と期限のスケジュールの確認をしたい。  (6)市長は、人を呼ぶインフラとして公共交通に対する市民意識が変革したゆいレールと同様にLRT(路面電車)、新たな交通手段としてLRTの導入実現に向け、着実に進めていく決意を述べています。導入実現に向けて取り組みについて伺う。  (7)日米地位協定の抜本的な見直しを求めて指摘しているが、どのような部分を改正するのか、市長の見解を伺う。  (8)外交や安全保障、国民の人権、環境保護、日本の主権について国民的な議論が必要と述べているが、どの文言を改正すべきか、市長の見解を伺います。  残り時間は質問席でします。 ○翁長俊英 議長   城間幹子市長。 ◎城間幹子 市長   粟國彰議員のご質問の1.施政方針及び2019年度一般会計予算案についてのうち、私のほうから(7)についてお答えをいたします。  日米地位協定の抜本的な見直しにつきましては、沖縄県と県内27市町村からなる沖縄県軍用地転用促進・基地問題協議会で、構成自治体の総意としてまとめられた要請項目がございます。  全体の概要としましては、同協定の第1条関係から第5条関係、第9条、第13条、第15条、第17条、第18条、第25条関係の11項目について改定を求めております。  主な内容としましては、米軍施設内で事故が発生した際に地元自治体の速やかな立ち入りが実現していないこと、米軍の訓練・演習に関する情報がない中、住民が不安を抱えていること、刑事裁判権に関する部分など、米軍側に裁量が委ねられている点について、地元の意見や考えを尊重していただけるよう明記するなど、抜本的な改定を求めているところです。  日米地位協定の抜本的な見直しについては、一自治体の取り組みにとどまらず、県や関係市町村で連携した一体的な取り組みが必要かつ効果的であると捉えていることから、私といたしましては、軍用地転用促進・基地問題協議会の枠組みの中で取り組みを進めてまいりたいと考えております。 ○翁長俊英 議長   仲本達彦企画財務部長。 ◎仲本達彦 企画財務部長   粟國彰議員の代表質問の1番目、(1)のご質問にお答えいたします。  平成31年度の沖縄振興特別推進交付金につきましては、沖縄県全体で561億円となり、前年度比47億円の減額となっております。  本市の配分額につきましては、基本枠で前年度比約2億4,000万円減額の約27億5,000万円となり、既に獲得しております特別枠の6億円を含めた額は約33億5,000万円となっております。  なお、平成31年度においても引き続き同交付金事業は旺盛であり、その所要額は約43億1,000万円を見込んでいることから、減額によって少なからず予算編成上の影響があったものと認識しております。 ○翁長俊英 議長   末吉正幸こどもみらい部長。 ◎末吉正幸 こどもみらい部長   粟國彰議員の代表質問の1.施政方針及び一般会計予算案についてのご質問の(2)から(5)に順次お答えいたします  まず(2)の認定こども園施設型給付費についてお答えいたします。  本市では、就学前教育保育の充実を図るため、平成28年度より公立幼稚園を幼稚園と保育所の機能をあわせ持つ認定こども園へ順次移行しており、本年4月には全ての公立幼稚園が認定こども園に移行いたします。  また、認可保育園から認定こども園へ移行した園もあり、市内の施設型給付費の対象施設数は、平成30年度20園から平成31年度33園に増加しております。  ご質問の認定こども園施設型給付費につきましては、認定こども園に対する給付が大部分を占め、新制度に移行した私立幼稚園も一部含んでおり、予算額が前年度より13億円余り増加しております。  なお、本給付費の財源は、おおむね国が2分の1、県が4分の1、市が4分の1の割合で負担しており、本市の一般財源の増額は約3億4,000万円となっております。  次に、(3)潜在保育士復職支援事業についてお答えいたします。  待機児童を解消するためには、喫緊の課題である保育士の確保が重要であると認識していることから、新たな独自事業として潜在保育士の就業復帰に向けた3つの事業を新年度に実施する予定で予算を計上しております。  まず初めに、潜在保育士就業体験事業ですが、これは離職期間が長いなどの理由で、保育士として就業することに不安のある潜在保育士に対し、オープン保育を開催し、その後保育実施、就業相談を実施し、その間の給与相当額を市が負担する事業となっております。  次に、働き方改革支援事業ですが、これは保育士不足の解消に加え、既存職員の就労環境改善等を目的として、介護や子育て中の潜在保育士のニーズを踏まえ、週10時間から30時間程度の短時間就労保育士を雇用した保育園などに対し補助を行う事業となっております。  最後に、保育士保育料軽減事業ですが、これは2歳までの未就学児を持つ潜在保育士が保育士として就業する場合に、保育料の一部を補助する事業となっております。  これらの新規予定事業は、沖縄県保育士・保育所総合支援センターやハローワーク、那覇市社会福祉法人立認可園園長会などとの意見交換を踏まえた内容となっております。  次に、(4)児童虐待の防止に対する取り組みについてお答えいたします。  児童虐待対策としての市町村の担うべき機能は、児童虐待の未然防止と早期発見・早期対応だと認識しております。  そのため本市での具体的な取り組みといたしましては、市内の保育士や小中学校の生徒指導の教員、民生委員・児童委員などに向け虐待対応研修を行うほか、那覇市子ども虐待対応マニュアルを市内全保育所・学校等に配布し、子どもと日ごろからかかわりのある関係機関の職員の児童虐待の意識啓発及びスキルアップを図っております。  また、県内初となる子ども家庭総合支援拠点を次年度新たに設置し、児童虐待に対応する相談員2人を増員し、児童虐待のさらなる体制強化に努めてまいります。  続きまして、(5)待機児童解消までの目標期限等についてお答えいたします。  待機児童の解消は市民の切なる願いであり、本市の最重要施策として、認可保育園などの定員の増に向け全力を傾けて取り組んでまいりました。  その結果、平成27年度と比較し、施設数は約1.9倍に、定員は約1.5倍に増加しており、待機児童はピーク時と比較して75%減と着実に減少しております。  しかしながら、潜在的な需要も喚起され、申し込み人数も増加しており、残念ながら待機児童の解消には至っておりません。  しかしながら、受け皿としての施設は申し込み児童数を上回る保育定員を確保していることから、市長からは、待機児童ゼロへの道筋は見えてきたものとの考えが示されているところです。  現在、本市では、保育所待機児童の解消等に向けて、第2次那覇市子ども・子育て支援事業計画の策定に取り組んでいるところでございます。  次年度予定されている幼児教育保育の無償化の影響など、保育事業の見極めが難しい状況でもございますが、今後は待機児童解消のための喫緊の課題である保育士確保を進めるとともに、きめ細やかな対応を進め、第2次事業計画期間中での達成を目指して全力を傾けてまいりたいと考えております。 ○翁長俊英 議長   玉城義彦都市みらい部長。 ◎玉城義彦 都市みらい部長   粟國彰議員の代表質問の(6)LRTの導入についてお答えいたします。  LRT導入の計画につきましては、平成31年度に交通、まちづくり、観光など、本市全体を見渡した面的な公共交通ネットワークを一体的に形づくる地域公共交通網形成計画を策定する中で、LRTを基幹的公共交通システムの一つとして位置づけていく予定であります。  LRT導入に当たり、沿線地域の土地利用の転換や民間開発の促進などのまちづくり、定時性・速達性などの交通面での向上、交通弱者の移動利便性向上、観光客の利便性向上や観光地の魅力向上などの視点を持った計画にしていきたいと考えております。  LRT導入の地区につきましては、那覇東バイパスや真地久茂地線の開通など都市基盤の整備も着実に進んできましたが、まだ密集市街地や狭隘な道路も多く、公共交通の利用が不便な地域など課題が残っている真和志地域を含むエリアを基本として検討してまいります。  那覇空港と首里地域を結ぶ南北の基幹軸としてのゆいレールに加え、LRTが新たなエリアに路線を広げ、あわせてバスによるフィーダー線の整備が進めば、本市の交通ネットワークがさらに充実し、都市としての魅力を格段に高めるものと確信しております。  そのことから、LRT導入により、住むまち、働くまち、訪れるまちとして、那覇のまちの未来地図に新たな彩りを加えるものと考えております。  以上です。 ○翁長俊英 議長   渡口勇人総務部長。 ◎渡口勇人 総務部長   粟國彰議員のご質問の(8)についてお答えいたします。  日米地位協定は昭和35年に締結されて以降、改定は一度も行われておらず、人権や環境問題などに対する意識の高まりなどの中で、時代の要求や国民の要望にそぐわないものとなっており、刑事裁判権、米軍の管理権としての基地使用のあり方、環境汚染などさまざまな問題点が指摘されております。  日米地位協定の見直しについては、米軍基地が集中する沖縄という一地域だけの問題ではなく、我が国の外交・安全保障や国民の人権、環境保護などについてどう考えるかという、極めて国民的な問題であると考えております。  どの文言を改正すべきかにつきましては、先ほど市長が述べたとおりでございます。 ○翁長俊英 議長   粟國彰議員。 ◆粟國彰 議員   担当部長、また市長もありがとうございました。  それでは、再質問したいと思います。(1)を再質問します。  仲本部長、影響ありとの答弁ですが、財政支出や財源はどのように対応しますか。お答えください。 ○翁長俊英 議長   仲本達彦企画財務部長。 ◎仲本達彦 企画財務部長   沖縄振興特別推進交付金の不足分につきましては、一旦、起債と一般財源で対応しております。  しかしながら、今後、事業執行が進む中で落札残等による不用額が見込まれることや、また、市町村間流用等により可能な限り同交付金を有効活用することで、一般財源や起債の負担を軽減できるよう財源確保に努めてまいりたいと考えております。 ○翁長俊英 議長   粟國彰議員。 ◆粟國彰 議員   わかりました。続きまして、(2)を再質問します。子育て支援策の拡充を引き続き重要政策として掲げているが、これからどのような対応をするのか、お答えください。 ○翁長俊英 議長   末吉正幸こどもみらい部長。 ◎末吉正幸 こどもみらい部長   施政方針においても「待機児童の解消や子どもの貧困対策、子ども子育て支援策の拡充を引き続き重要政策と掲げて」と市長がお示しされているように、本市としては保育所待機児童解消に向けた市単独事業の実施による保育士確保や、放課後児童クラブの拡充、子ども食堂などの居場所や子ども寄り添い支援員の配置などの子どもの貧困対策、子どもと家庭の身近な相談を充実させ、児童虐待の防止などに資するら・ら・らステーションの充実と、県内初となる子ども家庭総合支援拠点の設置、支援が必要な児童の支援を強化するためのこども発達支援センターの設置など、次代をつなぎ、未来をひらく施策についてきめ細やかに対応してまいりたいと考えております。 ○翁長俊英 議長   粟國彰議員。 ◆粟國彰 議員   どうぞ取り組んでください。  (3)これは要望します。保育士確保に苦労はしているが、待機児童ゼロ目標には潜在保育士復職支援事業の説明があるが、非常に努力していると私も思います。ぜひこういったものを努力して、早く待機児童の解消に向けるように要請したいと思います。  (4)意見とします。児童虐待の防止に向けては、地域力や児童相談所の業務のあり方や学校、行政、保護者との関係構築をしっかりと連携し、児童の安全確認を強化し、取り組むように提言したいと思います。  (5)今の時期は、多分那覇市は木曜日か金曜日に児童が今回通りましたとか何とか、通知がいっていると思います。  今の時期には、保育所に子どもが受からなかったことで、仕事を辞めなければならないという父兄もいると思います。あるいは、仕事が決まっていたのに、子どもが通れなくて辞退しなければならない家族が多いと聞いています。  我が県は、全国一所得が低い沖縄県でありますので、ひとり親でも、夫婦でさえ仕事がないと生活が苦しくなると、負の遺産となりかねないものであります。  市役所は、このうちの専門の泰斗な集団でありますのでしっかり取り組むように、これも提言したいと思います。  (6)事業計画は着実に進行しているようですが、バスとゆいレールとの競合する箇所もあるかと思います。また、事業ルートの地域の合意形成を優先することも大事でありますが、一方では、市民の方々の意見では、バスやタクシー利用者も少ないのに、沖縄は車社会で、はたしてLRT導入についてはどうかという意見もあります。ですから、この辺はしっかり時間をかけて検証すべきだと思います。  このような多くの市民の方々の提案者もありますので、導入については厳しくシビアに研究し、事業計画を進めるようにと要請したいと思います。  (8)再質問です。軍港内の浚渫工や港湾内の漂着物の処理等は米軍との調整があるのか、もしあるんだったらその対応を聞かせてください。 ○翁長俊英 議長 
     渡口勇人総務部長。 ◎渡口勇人 総務部長   2点あったと思いますけど、まず1点目の那覇軍港の浚渫についてでございますけれども、沖縄防衛局にその都度私どもに説明がございまして、那覇港湾施設の提供水域及び隣接する港湾水路においては、経年による土砂の堆積により水深が浅くなっており、港湾施設としての機能が低下していることから、同施設が返還されるまでの間必要な港湾機能を維持することによって、米国政府からの要請を受け、日米合同委員会により提供水域内、提供水域外をそれぞれ日米両政府が水深約10.4メートルを浚渫することが合意されたとのことでございます。  浚渫は、提供水域については米軍が、提供水域外においては国(沖縄防衛局)が実施することとなっております。  それと、漂着物の件でございますけれども、那覇港湾内の提供水域外にある漂着物ごみの処理については、那覇港管理組合に確認したところ、船舶の運航に支障を来す場合は那覇港管理組合が清掃船で漂着物ごみを回収し、産業廃棄物として処理しているとのことですが、明らかに那覇軍港から漂着したものについては、一旦回収して保管し、沖縄防衛局を通して米軍に照会し、米軍のものであれば米軍に処理を依頼するということでございます。  那覇港湾内の提供水域の漂着物ごみの処理については、沖縄防衛局に確認したところ、米国側で通常どおり処理しているものと思われるとのことでございます。 ○翁長俊英 議長   粟國彰議員。 ◆粟國彰 議員   もう一度、再質問します。  那覇軍港内に国内や海外で演習し、戦艦が寄航する際、環境汚染について米軍や防衛省との協議等があるのか、対応を伺います。 ○翁長俊英 議長   休憩いたします。            (午後1時54分 休憩)            (午後1時56分 再開) ○翁長俊英 議長   再開いたします。  渡口勇人総務部長。 ◎渡口勇人 総務部長   お答えいたします。  那覇軍港については、従来貨物の輸送ということで、こちらは供用されているというふうに聞いております。  今ご質問の戦艦等々については、現在のところそちらのそういう戦艦は入港することがないということでございますけれども、例えばもしそういったことがありましたときには、米軍からの通知がございましたら、それなりに対応させていただく。あるいは、そういうことがなく、そういったことがあれば、こちらから連絡を差し上げて、状況を確認していくというようなことになろうかと思います。以上でございます。 ○翁長俊英 議長   粟國彰議員。 ◆粟國彰 議員   ありがとうございました。  もちろん那覇軍港というのは物資とか、ああいったものが専門だと聞いておりますが、たまに戦艦から降りたときに重機とか、トラックとかいろいろあるんですよ。見えるんですよ。それ多分、私の勘違いかもしれませんが、国外で演習して、もし寄航した場合にはそういった汚染があるのかどうかと、それを聞いたわけでありますので、今部長の話聞いたら、食料とかああいったものであるということで、もしそういったものが発生すれば対応するということでありますので、もしこのことがあればしっかり対応をお願いしたいと思います。  (7)について私の考えといいますか、それをしたいと思います。  日米地位協定の改定については、根本的に深く考えたこともありません。また、知ろうとも思わなかったです。  しかし、2016年4月、うるま市で米軍属による女性暴行殺害事件が起こったとき、大変衝撃でした。何の罪もない、しかも結婚を間近に控えた若い女性がウォーキング中に暴行、殺害され、しかも林の中に遺棄されるという残虐な事件でした。  日米安保体制の重要性については理解は示しています。事件・事故を根絶するには日米地位協定の改定はすべきだと思いつつ、思いつつですよ。日米地位協定の運用改善で本当にこの問題が解決するのかという思いと重なって、日米地位協定は学べば学ぶほど難しく、個々の事情を踏まえ、改定についてはもっと検証したほうがいいかと、私は思うのであります。  私の質問は終わります。ありがとうございました。 ○翁長俊英 議長   大山孝夫議員。 ◆大山孝夫 議員   自民党会派の大山でございます。質問通告書に従い、質問していきたいと思います。  まず、1.教育行政についてでございます。  (1)平成28年度及び平成29年度の那覇市立小中学校教員の残業時間について。  (2)平成28年度及び平成29年度の那覇市立小中学校教員の依願退職の状況について。  (3)過去5年間の那覇市立小中学校におけるいじめの件数について。  (4)フッ化物洗口モデル事業の具体的な推進計画についてであります。  2.防災行政について。  (1)那覇市地域防災計画の見直しの概要と計画について。  (2)那覇市公共施設のZEB化について。  3.経済行政についてです。  (1)市長が言う「高度人材の育成」とはどのような人材の育成を示すのか。  (2)那覇市内、小零細企業の人材不足についての市長の見解と那覇市の独自対策についてであります。  残り時間については、質問席で行います。 ○翁長俊英 議長   城間幹子市長。 ◎城間幹子 市長   大山孝夫議員の代表質問の3番目、経済行政について私のほうから(1)の「高度人材育成」についてお答えをいたします。  沖縄県の経済は、好調な観光関連産業などを背景に景気の拡大基調が65カ月にわたり続いており、本県の長年の課題であった雇用環境についても、完全失業率や有効求人倍率は大きく改善しております。  一方で、全国と比較し依然として県民所得は低く、本土との格差は大きな課題として残っております。  このような背景の中、平成31年度の施政方針に示したとおり、本市の稼ぐ力を高めていくためにも、人材育成を柱とした「人」に対する支援が本市の役割として強く求められていると考えております。  また、第5次那覇市総合計画において、「産業を支える人材が育つまちをつくる」施策のもと、各種産業の高度化に伴い、高付加価値化を必要とする人材育成の支援に取り組むことを掲げております。  本県では、次世代を担う人材の県外流出に関する課題が挙げられている中、県内外で育成された人材が県内・市内で成長・飛躍し、活躍するための環境づくりも必要であると考えております。  私が施政方針で示した高度人材とは、AIやIoT、ビッグデータなどの技術革新によって発展、高付加価値化していく産業を担う人材、あるいは観光関連産業の発展に必要とされる通訳案内士などの人材や各産業において専門的な資格取得が必要とされる業務に従事する人材など、中核的な人材を含めて示したものでございます。 ○翁長俊英 議長   奥間朝順教育委員会学校教育部長。 ◎奥間朝順 教育委員会学校教育部長   大山孝夫議員の代表質問の1番目、教育行政について(1)(2)(3)に順次お答えします。  まず、(1)の小中学校教員の残業時間につきましては、平成29年度の調査は行っておりませんが、平成28年11月7日から11月20日までの2週間、残業実態調査を実施いたしました。  その結果を単純に1カ月換算しますと、1人当たりの残業時間の平均は、小学校で36時間44分、中学校で50時間32分、小学校の最も長い教員で107時間28分、中学校で135時間4分となっております。  (2)の小中学校教員の定年退職以外の退職者の状況につきましては、平成28年度の勧奨退職者は10人、普通退職者は3人の計13人です。  平成29年度の勧奨退職者は7人、普通退職者は6人の計13人となっております。  次に、(3)の過去5年間の那覇市立小中学校におけるいじめの件数についてお答えいたします。  過去5年間のいじめの認知件数ですが、小学校では平成25年度54件、平成26年度22件、平成27年度327件、平成28年度4,948件、平成29年度5,817件となっております。  続いて、中学校では、平成25年度78件、平成26年度101件、平成27年度155件、平成28年度228件、平成29年度187件となっております。  いじめの認知件数については、平成27年度に文部科学省が「いじめを初期段階のものも含めて積極的に認知することを肯定的に捉える」と各学校に通知したことにより、各学校がいじめ見逃しゼロを目標に、ささいなことでもいじめとして捉えた結果、増加していると考えております。 ○翁長俊英 議長   新里博一健康部長。 ◎新里博一 健康部長   大山孝夫議員のご質問の中、1番の教育行政についての(4)フッ化物洗口モデル事業の具体的な推進計画について、健康部のほうからお答えいたします。  初めに、学齢期におけるフッ化物洗口モデル事業の計画に至った経緯をご説明いたします。  平成26年に天妃小学校の学校歯科医から、本市保健所へ児童の虫歯が多いことや1人で多数の虫歯がある児童に対しての改善策について相談を受け、効果的な虫歯予防法は歯磨き、甘味料の摂取コントロール、フッ化物洗口であることや、他県の取り組みの事例を調べた結果、フッ化物洗口は集団で実施することが虫歯予防に効果的で効率よく実践できることがわかり、学校歯科医にアドバイスいたしました。  その後、学校歯科医が中心となって学校長、教頭、養護教諭を交え、フッ化物洗口の安全性や効果、手順等について話し合いを持ち、さらに説明会等で教職員及び保護者の十分な理解を得て、学校長判断のもと、平成27年10月から自主的にフッ化物洗口を実施しております。  保健所の役割としましては、科学的根拠に基づいた支援を行ってまいりました。さらに、教職員への負担が軽減できるよう意見交換を行いながら、実施の手順等に改良を重ねて現在に至っております。  次年度の学齢期におけるフッ化物洗口モデル事業の内容としましては、平成31年度から3年計画で新規にフッ化物洗口の実施の希望があれば、毎年度小学校5校、中学校1校増やす予定としており、フッ化物洗口剤や必要な消耗品、また歯科衛生士の人件費等の予算を計上しております。  このモデル事業の実施に向けて、1つ目に教職員の理解が必要であること、2つ目に教職員の負担を軽減すること、3つ目に保護者の理解が必要であること、4つ目に南部地区歯科医師会や沖縄県歯科衛生士会の外部機関との調整等が必要であることから、学校教育部と連携を図りながら推進してまいりたいと考えております。 ○翁長俊英 議長   奥間朝順教育委員会学校教育部長。 ◎奥間朝順 教育委員会学校教育部長   大山孝夫議員の代表質問1番目の教育行政について、(4)フッ化物洗口についてお答えします。  昨年9月の校長連絡協議会で実施したアンケートで、「環境が整えば実施したい」と希望があった学校から、小学校4校、中学校4校を健康部と連携しながら、直接学校を訪問し説明を行っております。  訪問の際には、校長、教頭、養護教諭を対象にフッ化物洗口の安全性、必要性、現在フッ化物洗口を行っている小学校の実施方法等を説明し、導入に向けて取り組みを進めております。  今後、小学校4校、中学校1校を訪問する予定となっております。  教育委員会といたしましては、次年度も引き続き健康部と連携しながら、各小中学校や各地区ブロック校長会に出向き、説明を行うことに加え、新たにPTA連合会の研修会や学校の説明会等で保護者に対して説明を行い、理解促進を図り、年次的に導入ができるよう進めてまいりたいと考えております。 ○翁長俊英 議長   渡口勇人総務部長。 ◎渡口勇人 総務部長   大山孝夫議員の代表質問2番目、防災行政についての(1)那覇市地域防災計画の見直しの概要と計画についてお答えいたします。  地域防災計画は、災害対策基本法第42条の規定により、地域における災害の予防、応急対策及び復旧・復興対策を実施することにより、市民の生命・身体及び財産を保護することを目的として、市町村の防災会議が策定する計画となっております。  平成31年度に予定している同計画の主な見直しの内容につきましては、大規模災害時において、災害応急対策が迅速かつ効果的に行えるよう、災害対策本部機能の強化や医療救護体制の整備、環境・衛生対策のほか、組織機構改正及び気象統計など関係資料の更新に伴う見直しなどとなっております。  なお、市町村地域防災計画は、防災業務計画または当該市町村を包括する都道府県の地域防災計画に抵触するものであってはならないとされていることから、沖縄県地域防災計画との整合性を図りながら見直しを実施してまいります。  同計画の見直しのスケジュールにつきましては、事業者に委託を実施することから、平成31年4月に庁内の委員で構成される(仮称)那覇市地域防災計画改正支援業務審査委員会を設置し、その後、応募事業者に対する企画提案審査を行い、平成32年3月に那覇市防災会議にて同計画見直し(案)を審議していただき、策定する予定となっております。  今後は、毎年実施している訓練や研修の中で、必要に応じて見直しを図り、これまで以上に実効性の高い計画となるよう取り組んでまいりたいと考えております。 ○翁長俊英 議長   玉寄隆雄環境部長。 ◎玉寄隆雄 環境部長 
     大山孝夫議員の代表質問の2番目、防災行政についての(2)那覇市公共施設のZEB(ゼブ)化についてのご質問にお答えいたします。  ネット・ゼロ・エネルギー・ビル、略してZEBとは、省エネ機器の利用等により使用するエネルギーを減らし、また再生可能エネルギーの導入などでエネルギーをつくることにより、年間の1次エネルギー消費量の収支を正味でゼロにすることを目指した建物のことで、国ではZEB実現・普及に向けたロードマップを定めて、その普及拡大を進めています。  本市では、那覇市温暖化対策実行計画(区域施策編)において、省エネルギー型・低炭素型の建築物や住宅の普及を掲げており、環境部としましては地球温暖化対策の観点からも、ZEB化も含めた省エネルギー型・低炭素型の公共施設の導入について関係部局へ働きかけてまいります。 ○翁長俊英 議長   名嘉元裕経済観光部長。 ◎名嘉元裕 経済観光部長   大山孝夫議員の代表質問の3番目の(2)人材不足関連のご質問にお答えします。  人手不足の問題につきましては、少子高齢化に伴う生産年齢人口の減少や、景気維持による雇用拡大などの要因により、全国的にも大きな課題となっているものと認識しております。  県内においては、沖縄労働局の統計によりますと、平成30年平均の職業分類別の有効求人倍率は、全職種平均1.17倍に対して、飲食物給仕係が4.03倍と最も高く、飲食分野における人手不足が顕著となっております。  国の分析によると、労働者の求める賃金と求人の賃金に差があるため、就職に結びつかないケースも多く、これらも人手不足の要因の一つとされております。  本市におきましては、昨年度に実施した市内中小企業実態調査によりますと、およそ5割の企業が人材不足との回答があり、特に営業・販売・サービス職において深刻な状況が見られました。  また、那覇市中小企業振興審議会では、若年者の早期離職、観光関連産業における慢性的な人手不足への対策を求める答申がなされるなど、その必要性を強く認識しております。  これらの調査・答申を踏まえ、次年度新たな取り組みとして、市内企業経営基盤強化事業において、これまでの課題解決型セミナーに加え、外国人材の活用やIT導入など、企業の実情に応じた人手不足への対応、生産性向上の支援を目的に専門家派遣を実施するとともに、若者の早期離職などを防ぐため、企業の従業員のスキルアップにかかる研修費用の助成を実施する計画としております。  また、なはし創業・就職サポートセンター運営事業では、那覇商工会議所やよろず支援拠点、ハローワークなど関係機関と連携を図りながら、相談事業に取り組んでまいりたいと考えております。 ○翁長俊英 議長   大山孝夫議員。 ◆大山孝夫 議員   それでは、市長がみずから答えてくれたので、高度人材育成について。  高度人材育成につきましてもいろいろこれから市が運営していく中で、確かにAI、IoTとか、さらなる技術革新というのは重要であるということは十分認知しました。  2番とも関係するのですけれども、実際のところ中小企業ということですが、沖縄県とか、私の知っている範囲で、那覇市で非常に小零細企業が多いといったようなところで、なかなかこの高度人材とか、人材育成まで手が回らないといったような現状だそうです。  先ほどご答弁いただいたところに、やはり特に飲食についてはなかなかバイザー、探すけれども人が集まらない、離職率が多いといったところもありますけれども、もう一度この人材が足りないという声が非常に大きいんですけれども、市としては、具体的にどこが窓口でこういうふうな支援をしている、もしくは今後やっていきたい、もしくは検討するというのがありましたら、もう一度整理をして答弁をお願いします。 ○翁長俊英 議長   休憩いたします。            (午後2時17分 休憩)            (午後2時17分 再開) ○翁長俊英 議長   再開いたします。  名嘉元裕経済観光部長。 ◎名嘉元裕 経済観光部長   人材不足、人手不足等に対する市の対策といいますか、実施事業等に係るご質問だというふうにして承りますと、私どものほうとしては先ほども答弁申し上げましたけれども、まずなはし創業・就職サポートセンターという窓口がございます。そちらにおきまして、那覇商工会議所、それから沖縄県のよろず支援拠点というところがございますけれども、そこの経営相談等が非常に手厚くしている組織がございまして、そこの分野への引き継ぎと窓口相談等で相談業務を引き継いでいくという対応が一つございます。  これがどちらかといいますと、窓口に対する相談としての、機能としての部分でございます。 ○翁長俊英 議長   大山孝夫議員。 ◆大山孝夫 議員   人材のほうを聞きたかったんですけれども、実際のところ沖縄県って第3次産業が非常に発達というか、偏っているというふうに言われています。これは観光行政とかがありますし、なかなか1次、2次が育ちにくいというところもあります。  しかしながら、この3次というのを観光の中で、ちょっと言葉を悪くいうとブラック企業に近いというか、残業が非常に多くなってしまいがちで、なおかつ給料もなかなか難しいというのが、全国的な傾向であります。  その中でやはり自分の時間を削り、一生懸命小零細企業、先ほど言った飲食店とか、仕込みをやったり、後片づけをしたり、営業をやったりといろいろやっている中で、いろいろな人に話を聞くと、要は国として例えばそういう窓口がありますとかいうのも、どこに話していいかわからないとか、特に今度は外国人の人材も来る中で、うちの業種に関係あるかないかわからない。でも、調べなさいよというのはわかるんだけど、実は私と従業員もう1人しかいない。あと2人ぐらいいたらなとかいうのがありますので、この辺についてはホームページに載せましたとかって、なかなかホームページも実際は今見られてないのが状況でございます。  その中で、やっぱりどうやったら本当の小零細企業、どこにも相談の仕方もわからないけど、とりあえず頑張っているんですよというような人は、最終的にはそういう人が観光客が来たときにおもてなしをしたり、なはのまちを味わってもらうために彼らの協力というのは必ず必要なので、これについて那覇市としてもちょっとワンストップ制ではないですけれども、いろいろな県があったり、国があったり、市があったり窓口はあると思いますけれども、ここに話ができれば人材のことだったらこっちに来る、資金の面だったらこっちに来るとかいうような相談所というのをぜひともつくってもらって、小零細企業、特に零細企業についてはご支援をしていただきたいと思います。  それが、さらなる市長がいう稼ぐ力にもつながりますし、それで税収が上がることが那覇市の新たなる事業の展開とか、お互い支え合うことになりますので、検討をぜひとも強く要望して、3番の経済行政については終わりたいと思います。  1番の教育行政についてであります。  1番の教育行政については、那覇市の残業時間、小学校が一番多いので107時間、中学校で135時間とありました。一般的に80時間以上超えると過労死のレベルだというふうに言われております。  那覇市としては、教育委員会でもいいですけれども、なぜこういうような残業時間に陥る傾向にあると分析しているのか、答弁をお願いします。 ○翁長俊英 議長   奥間朝順教育委員会学校教育部長。 ◎奥間朝順 教育委員会学校教育部長   お答えいたします。  要因としてはさまざまものがあると思います。先ほど説明しました、調査のときに主な残業の理由という部分がございます。その1番目がやはり教材研究、2番目が地域連携・PTA、3番目が小学校は会議・学年会、中学校は部活動指導等々、さまざまな理由があって増えていると。  それと、学校の校務の部分が多いという声も多々ありますので、そういった部分がこういった残業につながっている部分があるかと考えております。 ○翁長俊英 議長   大山孝夫議員。 ◆大山孝夫 議員   わかりました。私も先生をやったことないですけど、同級生は先生をやっていて大変というふうな話を聞きます。  2番に移ります。  依願退職者の状況について、この退職者が結構レベルの高い、難関度が高いと言われる教職員の採用試験にせっかく受かったのに、辞めていく理由というのはどういうふうに分析をされておりますか。 ○翁長俊英 議長   奥間朝順教育委員会学校教育部長。 ◎奥間朝順 教育委員会学校教育部長   正確な退職理由というのは、私どもは把握はしておりません。一身上の都合という形で書類が提出されますので。  ただ、さまざまな学校現場に私もいましたので、その中で退職の理由としましては、まず1つ目は進路変更という部分もございます。そのほかに家庭の事情とか、あるいは健康上の事情という部分で退職をなさる先生方が多くいると考えております。 ○翁長俊英 議長   大山孝夫議員。 ◆大山孝夫 議員   わかりました。  他県ですけれども、私の同級生とか学校の先生をやっていて、小学校の先生なんですけど、辞める人が多いよと言うのがいます。理由についてはいろいろありますけれども、全てがその人が今回那覇市のことはというのはないですけれども、やはりいろいろなものが非常に厳しい。  昔は、やっぱり先生というと大学、なかなか出れなかった状況で先生だけは出て先生となったとき、今は親のほうが学歴が高かったり、非常に複雑なこともあったり、先生が親にばかにされたりとか非常に複雑みたいです。  その人が言っていたのは、箸の持ち方が悪いのは学校の教え方が悪いからだといったような親御さんもいらっしゃると。  私の個人的な感覚からすると、そこはやはり親のしつけの範疇ではないかなといったところがありますし、ただ、教育というのはここからここまで学校、ここからここまでが家、ここからここまでが地域と分けるのが非常に難しいですし、足りないところはカバーし合うというのが非常に難しい中で、今、例えば地域の自治会の加入率が低いとか、要は弊害となるところがたくさんあっていく中で、やはり先生なんかも非常に大変だなと思います。  特にこの3番目に聞いたいじめの問題についても、非常に件数が増えています。私のときは「いじめ」という言葉はあったのですが、あまりなくて、要はいじられているとかちょっと表現は違ったんですけれども、思い返せばいじめがあったのかなというふうにも思います。  ただ、受け手として小学校でいうと5,000件を超える子がいじめではないかというふうに、実質はいじめではなかったとしても本人が受けたのがいじめと感じれば、私はそれは何も解決しなければずっといじめだと思うことは、やはり学校生活にもよくないし、教育にもよくないと思います。  その中で、先生に対する、教師に対する負荷というか、そういったものが大きくなっているのが残業時間であったり離職者、そしていじめの件数の対応とかいうことで、先生というのは非常に厳しいところになっております。  その中で、また教職員の負荷を増長させるようなことかもしれませんけれども、12月の定例会でフッ化物洗口モデル事業、ここについては市長も31年度施政方針のほうで取り組んでいただきました。  この31年度のフッ化物洗口の具体的な計画については、いろいろ支援はしますよといったところがございます。ここの今フッ化物洗口モデル、12月定例会では市側としては非常にやりたいと。ただ、いろいろ現場のほうが難しいということがありました。  来年度からは校長会、今まで話した以外にもPTA連絡会で説明会をやったりするといったようなことで非常に前向きで、いいなと思われるような発言がありましたけれども、これ実際に、例えば保護者の方に自分の子をフッ化物洗口をさせたいかどうかというアンケートをとることは、実行上可能でしょうか。ご答弁お願いします。 ○翁長俊英 議長   奥間朝順教育委員会学校教育部長。 ◎奥間朝順 教育委員会学校教育部長   学校経営の部分というのは学校長の責任のもとに行うということになります。そういった意味合いで、アンケートの実施等においても学校長の判断になってくると考えております。 ○翁長俊英 議長   大山孝夫議員。 ◆大山孝夫 議員   じゃ、例えば子どもの健康ということで、これ学校も保健という観点から外れてしまう。市民一般の考え方としてフッ化物洗口を、要は子を持つ世帯の親にアンケートをとることは可能でしょうか。 ○翁長俊英 議長   新里博一健康部長。 ◎新里博一 健康部長   お答えいたします。  学校でも実際、自分の子どもにはフッ化物が「必要である」、「必要ではない」というアンケートをとりながら、それを区別しながらフォローしています。  そういう意味で、市民全員という話になりますと、どうしても学校が中心になると思います。4歳から12歳ぐらいまでが効果的というある一定の年齢も限られておりますので、そういう部分に関しては学校教育課もつなげて、何らかの形でそこらへんは可能かとは思っています。 ○翁長俊英 議長   大山孝夫議員。 ◆大山孝夫 議員   ちょっと質問の答えと違うんですけれども、要は、市としては、当局としては、学校に対してやってくれという働きかけをしてきたと。12月まで言ってました。ただし、いろいろご理解が進まないといったところもあります。  先生の意見はわかったんですけれども、欠け落ちているのが保護者の意見であったり、子ども自身の意見、ただ、小学校の時点でフッ化物洗口いいかどうかという判断するかどうかはまずおいといて、本人たちの意見というのが、要は議論に上がっていない気がするんですけれども、ただ学校の保健と考えると、12月の定例会では、歯科予防することによって医療費の削減につながるかもしれないと。そうすると市全体の運営にかかわると思うんです。  そうなるのであれば、学校がとるのではなくて、直接市がとることは質問として、要はアンケートをとるなり、そうするとここの学校がとかではなくて、全体としてどういうふうな考え方がとれるかとなると、市としてもやっぱり教育委員会というか、学校長に対するアプローチは変わると思うんですけれども、そういうアンケートは実行上とれますか、とれないですか。 ○翁長俊英 議長   休憩いたします。            (午後2時29分 休憩)            (午後2時31分 再開) ○翁長俊英 議長   再開いたします。  新里博一健康部長。
    ◎新里博一 健康部長   お答えいたします。  市民全体としての意識をどう把握するかという部分だと思いますが、先ほど答弁したように、関係機関の教育委員会とか、保育士とか、そこらへんの部分は保護者を交えてそういうふうな意識調査というのはしておりますが、全体的な部分では、今、市民全体に対しての質問は市民意識調査とか、そういうものがありますので、これでできるかどうかを考えていきたいと思っております。 ○翁長俊英 議長   大山孝夫議員。 ◆大山孝夫 議員   学校の校長がとりますといった中で、要は話を進めていってもらいたいです。そのためには予算も来年5校分プラスつけていると思います。  来年からは、言ってほしかったのは、今度中学校で新しいところもありますよと言ってほしかったんですけれども、ちょっと質問をいたします。  学校は、いろいろ判断がつくと思いますけれども、子どものための学校なのか、それとも先生のための学校なのか、どっちに重きを置くと思われますか。 ○翁長俊英 議長   奥間朝順教育委員会学校教育部長。 ◎奥間朝順 教育委員会学校教育部長   お答えいたします。  学校現場というのは、児童生徒の健全育成、学力の面とか、そういったものを最優先に考えていく場所でございます。 ○翁長俊英 議長   大山孝夫議員。 ◆大山孝夫 議員   当たり前の質問を聞いて申しわけありません。私も本当にそう思います。学校にいる生徒ですね。なかなか行けない子もいるんですけれども、あと30年、40年ぐらいたつと、間違いなく今小学生とかに僕たちはお世話になるんですよ。  そうなったときに、この沖縄でよかったな、日本でよかったなと思うためには、その子どもたちがしっかり成長してもらって、働いてもらわないといけない。そのためには何よりも大事なのは、私も教育だと思います。  もちろんその教職者という立場で仕事をされて、報酬を得て生活するという先生の立場もわかりますし、先生をとりまとめて、うまくまとめる学校長の校長先生の大変さとか、鍵あけをする教頭先生の大変さも十分理解しておりますけれども、そもそもが学校のある存在意義というのは、やはり子どもを育てると、子どものために何ができるかというのであれば、ぜひとも校長に実施に対してアプローチをこれ以上にかけるなり、またはPTA、その他親の希望調査等をとることを教育委員会として学校長に通知というか、依頼していただきたいのですが、いかがでしょうか。 ○翁長俊英 議長   奥間朝順教育委員会学校教育部長。 ◎奥間朝順 教育委員会学校教育部長   先ほど答弁いたしましたけれども、教育委員会としては環境整備を進めながら、学校長及び教職員含め保護者の理解促進という部分を第一に取り組んでまいりたいと考えております。 ○翁長俊英 議長   大山孝夫議員。 ◆大山孝夫 議員   もうひと声欲しかったんですけれども、わかりますけれども、なので要望、依頼なんですよ。別に指示、命令ではないんですよ。そういうことをやってくださいということなんですけれども、もう一回だけ聞きます。  そのアンケートをとったりとか、要は、もしその教職員の方々だけではない生徒、もしくは保護者の意見を取り組むことを、学校のほうに強く依頼していただけないでしょうか。 ○翁長俊英 議長   奥間朝順教育委員会学校教育部長。 ◎奥間朝順 教育委員会学校教育部長   学校長の部分に教育委員会としての、先ほど答弁の中でも説明したように、フッ化物洗口の意義とかそういった部分を重々説明しております。  その部分で、校長連絡協議会の中でも専門家の先生も入れながら理解促進を図って、現在、去年に比べて多くの学校長のほうが、環境が整えば実施をしたいというふうに増えてきておりますので、継続的にこれを増やしていきながら、理解を深めていきたいと考えております。 ○翁長俊英 議長   大山孝夫議員。 ◆大山孝夫 議員   これ以上やっても、多分このまま進まないと思いますけれども、私の思いは、本当に貧困の格差の解消というのもありますし、その歯科から伴う学力の向上というのもありますので、この部分をしっかりと市当局とタッグを組んで説得にあたっていただきたいと思います。  アンケートをとるぐらいでありましたならば、それを材料の一つに、少ないからやめますという、それも校長の判断でしょうし、これだけ本当に影響があるのかといったのもありますでしょうし、それはわかりませんので、市民の方々の、保護者の方々の意見もくみ取るといったことをしていただきたいと思いますし、もしこれ校長先生が見ていたら、ぜひともやっていただきたいと思います。  さて、時間が少なくなってきましたので、地域防災計画の見直しと概要と計画についてでございます。  先ほどの説明であれば、32年の3月に審議を受けるとありましたけれども、それまでに例えばたたき台をつくったり、今度9月には防災訓練があると思います。もしくは市独自のいろいろな計画があると思いますけれども、そこで、そこまでにつくって計画が実際沿うかどうかとか、実働を含めた上での検証というのは、今のところはお考えでしょうか。それとも、再来年度以降にそれはやる予定でしょうか。ご答弁お願いします。 ○翁長俊英 議長   渡口勇人総務部長。 ◎渡口勇人 総務部長   お答えいたします。  まず見直し案については次年度以降、4月から業者委託等々含めてやっていきます。しかしながら、そのたたき台というものは、我々防災危機管理課のほうで新たにつくる必要があろうかと思いますので、そういった分で例えば9月に今現在、そのたたき台がそれが実際に実情に即したものなのかどうかというのは検証する機会はあろうかと思います。以上です。 ○翁長俊英 議長   大山孝夫議員。 ◆大山孝夫 議員   今回については予算の案を見ますと、外部に委託する部分が非常に多々あるということであります。予算もかかるところでありますし、一発でなかなか、計画というのは一回決めても、また決めた後に環境変わったり、状況が変わったりするものがありますけれども、極めて高い完成度を持った計画をつくらなければなりませんので、種々さまざまいろいろな状況が変わる中で、先行的に見直しをしてやっていただきたいと思います。  建物、那覇市の公共施設のZEB化についてであります。  説明の中で、結局ZEB化をやるかやらないかといったものが明確にわかりませんでしたので、その那覇市の公共施設のZEB化については、2020年以降の計画についてはどのようにお考えか、もう一度よろしくお願いします。 ○翁長俊英 議長   玉寄隆雄環境部長。 ◎玉寄隆雄 環境部長   お答えいたします。  那覇市においては2020年以降、現在ZEBの定義に沿った整備計画は予定をされておりません。 ○翁長俊英 議長   大山孝夫議員。 ◆大山孝夫 議員   なかなか全ての建物に2020年以降難しいですけれども、このZEBという建物を多分皆さん、何で僕が2020年以降にこだわるかわからないと思います。もしよかったら説明をしていただけますでしょうか。 ○翁長俊英 議長   玉寄隆雄環境部長。 ◎玉寄隆雄 環境部長   私のほうでは若干概要程度ですが、国のほうといたしましては、2030年度長期目標といたしまして、現在2020年度においてZEB、先ほどのネット・ゼロ・エネルギー・ビルに係る建物を普及促進していこうという形で、中間年度として定めておりまして、それに向けていろいろ実証等の補助制度も設けながら進めているところというふうに聞いております。 ○翁長俊英 議長   大山孝夫議員。 ◆大山孝夫 議員   2030年は一般住宅物もゼロ・エネルギー、要は太陽光で自分のところは、省エネの部分だと自家発電ではないですけど自前でやりますよというのを、2030年度はたしか一般住宅で平均化でやりましょうと。  2020年は、公共建築物についてはそれを達成しましょうという動きがあります。ただ、ZEBというのは基本的に時間がかかる。説明しますと、太陽光があって、それで自分のところのエアコンとかいろいろなものを動かしましょうと。あとはZEBの達成度に応じてNearly ZEBとか、ZEB Readyとか、さまざまなパーセンテージによって違うんですけど。  これを何で防災の項目で言うかといいますと、沖縄県については、災害時に特に他県からの協力要請をなかなかしにくい土地柄にあります。  特に船が来ましても、那覇港には皆さんご存じのようにコンテナがたくさんあって、大阪のこの間の台風のときにも見たと思うんですけれども、あれ結構、津波とか波が来ると海に流れてしまうと、ぷかぷか浮いて船が近づいてこられない状況があったりすると、自分たちで何とかエネルギーを確保して避難所運営をしたり、いろいろなことをしないといけない。  今、衆議院の予算委員会の案でも環境省のホームページに、被害状況では避難所として使うときは補助金出ますよといったように、要は国の施策としても非常に合致しています。  この省エネルギーをやるということは、特に沖縄県にとって災害においては非常に重要なウエイトを占めているんですが、今の説明でいくとただの環境だけの話での切り口なんですけれども、国としてもこのZEB、もしくは自宅ですとZEH(ゼッチ)です。ゼロ・エネルギー・ハウスというZEHというのがあるんですけれども、それをやる意義をあまりご理解されていないのかなというふうに思います。  今まで例えば建ってなかったとしても、実施設計までやってしまったものをひっくり返してやってくれというのも、なかなか現実的には無理でしょうけれども、今後基本設計が入るものや、要は新しく建てようとするものについては、ぜひともこのZEBの考え方、特に公共建築物については避難所となることもありますので、来年度以降、こういうふうな新しい新規建築、もしくは改修をするものについては、那覇市の公共物としてこのZEBの考え方を導入する気はありますでしょうか。答弁をお願いします。 ○翁長俊英 議長   玉寄隆雄環境部長。 ◎玉寄隆雄 環境部長   お答えいたします。  ZEBにつきましては、国においても実証事業等への補助を行っておりまして、今後、実証事業等の事例も増えてくると考えております。  国は、ZEBを実施した自治体等の実証事例等の情報収集しながら、関係部局と共有してまいりたいと思います。 ○翁長俊英 議長   大山孝夫議員。 ◆大山孝夫 議員   このZEBの計画って、何年に閣議決定されたものですか。 ○翁長俊英 議長   休憩いたします。            (午後2時44分 休憩)            (午後2時44分 再開) ○翁長俊英 議長   再開いたします。  玉寄隆雄環境部長。 ◎玉寄隆雄 環境部長   お答えいたします。  2014年の4月に閣議決定ということでございます。 ○翁長俊英 議長   大山孝夫議員。 ◆大山孝夫 議員   これから研究に入りますというのは、ちょっとおくれすぎているかなと思います。  ちなみに、ほかの公共物では給食センターとか、ほかの自治体でも既に導入事例があって、流れというのはある中でちょっと防災の意識も沖縄県低いんですけれども、役所の意識としても全国で件数は少ないんですけれども、ぜひともそれを沖縄県が、那覇市が積極的にやって、緑豊かな青い海もある沖縄県をイメージアップするためにも、ぜひともZEBの考え方の導入をしていただきたいと思います。
     再度、質問させていただきます。  来年度以降このZEBの考え方を那覇市の公共建築物の改築、もしくは新設するときに入れる予定はありますか。 ○翁長俊英 議長   玉寄隆雄環境部長。 ◎玉寄隆雄 環境部長   環境部といたしましては、省エネルギー型、低炭素型の建築物の普及を推進しているところであり、ZEBの情報を収集し、これから地球温暖化対策実行計画(区域施策編)等に環境審議会の意見も踏まえながら、ZEBの取り組みに示された場合、関係部局へ働きかけてまいりたいと思います。 ○翁長俊英 議長   大山孝夫議員。 ◆大山孝夫 議員   公共施設でありますので、ぜひ率先垂範して那覇市としてとっていただきたいと思います。  以上で終わります。 ○翁長俊英 議長   新垣淑豊議員。 ◆新垣淑豊 議員   昨月、1月になりますが、会派視察へと行かせていただきました。今回は姉妹都市のホノルルへ3泊5日の日程で行ってまいりましたが、市長や市職員の皆さん、そして市議会議員、州の観光局、また沖縄県人会やハワイ大学への留学生の方々から、この沖縄県、那覇市とも共通する課題について議論をさせていただきました。  今後もこの視察の中で那覇市がどのような役割を持って国際的にかかわっていくかなどを考えながら、議会活動に生かしていきたいと考えております。  その際に、ホノルル市姉妹締結60周年が来年予定されているということもありますので、実は市長、市議会議長が、我々に直々にとっても楽しみにしているということを当局の皆様にも、市長にもお伝えいただきたいということで非常に期待感とプレッシャーをひしひしと感じましたので、どうぞよろしくお願いいたします。  さて、以下、発言通告書に従ってご質問いたします。  1.その姉妹都市との連携についてでございます。  ホノルル市含む姉妹都市との連携について、(1)ホノルル市在の研究機関への職員派遣研修について。  静岡県とイーストウェストセンターは合意を結んで、静岡県職員をイーストウェストセンターへ派遣し、研修を行っている。那覇市も姉妹都市であり、同様の職員派遣研修事業を実施してはどうか。  (2)ホノルル市役所への職員派遣研修について。  ホノルル市の職員から観光に関する課題を聴取した際、抱える課題が似ている、参考にすべきことが多いと感じた。姉妹都市としての親睦事業として、ホノルル市役所へ職員の派遣研修を実施してはどうか。可能であれば交換派遣をしてはどうか。  (3)那覇市独自の宿泊税導入について。  ホノルル市は、新しいレールシステム整備事業の特定財源として、宿泊税を従来の税率に上乗せ課税している。  現在、沖縄県が宿泊税を検討しているようだが、那覇市も観光客に対する独自の課税を検討すべきではないか、当局の見解を伺う。  (4)クルーズ観光の受け入れ態勢と考え方について。  大型クルーズ船客の受け入れ態勢にかかる取り組みや整備については、那覇港管理組合だけに任せるのではなく、那覇市としてもっと主体的に取り組むべきである。  ハワイ州観光局の関係者から意見聴取をした際に、沖縄県は、観光客増加に伴う渋滞を解消したい、あるいは1人当たりの消費額を増やしたい、という思いがあるにもかかわらず、なぜクルーズ観光を推進しているのか。  ハワイは、クルーズ観光客は一時的に渋滞を招くし、消費額も低いためあまり推進していないという指摘を受けた。この指摘に対して那覇市の見解を伺う。  (5)那覇市小中学生への派遣交流事業について。  長岡市と茅ヶ崎市は、那覇市と同様にホノルル市と姉妹都市を締結しており、長岡市では中学生を対象に、茅ヶ崎市では小学生を対象に、ホノルル市へ派遣交流事業が実施されている。  那覇市でも、市長部局がしっかり予算措置を行い、那覇市学生を対象に、同様の派遣交流事業を実施すべきではないか。  (6)(仮称)世界のなーふぁんちゅ姉妹都市留学支援事業の創設について。  ハワイとブラジルは沖縄(那覇)移民が多い地域であり、世界のウチナーンチュ大会などにおいても交流が盛んである。姉妹都市を締結していることから、ご当地の沖縄県人会への持続的な支援につながることも踏まえ、ホノルル市とサンビセンテ市へ留学を行う那覇市民に対して、その資金を助成するなどの支援を行う(仮称)世界のなーふぁんちゅ姉妹都市留学支援事業を創設してはどうか。  (7)ホノルル市は28都市との姉妹都市締結をしていることで、民間交流から人材の行き来や観光客の往来に寄与しているとのことであったが、那覇市の今後3年間の実施計画書には、国内外の姉妹都市との交流に対して周年事業以外はほとんど予算づけをしていない。  長崎との平和交流事業に関しても予算額が要求額に対して減額となっているが、この点はどう考えているのかを含め、今後の那覇市の国外・県外との交流についての指針を伺う。  (8)ハワイ州では、住民の観光業に関する感情調査を行っているが、那覇市の観光基本計画を制定する際には、独自で市民に対して感情調査を行っているのか。行っているのであれば、その内容について伺う。  2番、施政方針について。  (1)日米地位協定について。  施政方針において「日米地位協定の抜本的な見直しが求められている」とあるが、市長の考える抜本的な見直しの内容を伺う。  また、その抜本的な見直しのためには、どのような手順を踏む必要があると考えるか。  また、那覇市としてどのような取り組みを行うべきなのかを伺う。  (2)伝統工芸について。  市長は、平成31年度施政方針において、「当蔵公社住宅跡地整備事業に取り組み、伝統工芸品の魅力を発信し、観光及び地域振興につなげる」としているが、現在の那覇市伝統工芸館及び県設置の工芸の杜との関係性について伺う。  以上、お願いいたします。残りは質問席にてお伺いさせていただきます。 ○翁長俊英 議長   城間幹子市長。 ◎城間幹子 市長   新垣淑豊議員のご質問の2.施政方針のうち、私のほうから(1)についてお答えをいたします  日米地位協定の抜本的な見直しにつきましては、沖縄県と県内27市町村からなる沖縄県軍用地転用促進・基地問題協議会で、構成自治体の総意としてまとめられた要請項目がございます。  全体の概要としましては、同協定の第1条関係から第5条関係、第9条、第13条、第15条、第17条、第18条、第25条関係の11項目について改定を求めております。  主な内容としましては、米軍施設内で事故が発生した際に地元自治体の速やかな立ち入りが実現していないこと、米軍の訓練・演習に関する情報がない中、住民が不安を抱えていること、刑事裁判権に関する部分など、米軍側に裁量が委ねられている点について地元の意見や考えを尊重していただけるよう明記するなど、抜本的な改定を求めているところです。  まずは、現在、沖縄県が進めている見直しに対する理解を国民全体に広げていくことを目的とした、他国の地位協定や米軍基地の運用状況に関する調査等への取り組みについて、情報を共有してまいりたいと考えております。  日米地位協定の抜本的な見直しについては、一自治体の取り組みにとどまらず、県や関係市町村で連携した一体的な取り組みが必要かつ効果的であると捉えていることから、私といたしましては、軍用地転用促進・基地問題協議会の枠組みの中で取り組みを進めてまいりたいと考えております。 ○翁長俊英 議長   渡口勇人総務部長。 ◎渡口勇人 総務部長   新垣淑豊議員の代表質問の1番目、姉妹都市の連携についてのご質問のうち(1)(2)(5)から(7)についてお答えいたします。  初めに、(1)(2)についてまとめてお答えいたします。  ホノルル市在の研究機関への職員派遣研修については、国際感覚・専門的知識の習得、人脈形成など職員の資質の向上が図られる有効な研修になると考えています。  また、ホノルル市への職員派遣研修については、共通する行政課題等について意見交換や情報収集のできるよい機会になるものと考えております。  一方で、職員の派遣研修には、一定の予算を要し、かつ職員数の確保も必要なため、同様の派遣研修の実施については那覇市全体の行政需要に応じた予算配分と人員配置、さらに、他の派遣研修等とも総合的に勘案しながら調整しているところであり、議員のご提案する職員派遣研修の実施においても、今後の那覇市全体の行政需要を踏まえ、総合的な調整を要していくものと考えております。  次に、(5)についてお答えします。  議員ご提案の本市小中学校の派遣交流事業は、国際交流への関心を高め、国際感覚を持った人材育成につながり、またホノルル市とのさらなる友好交流を深めることにつながるものであると思われますので、今後、長岡市・茅ヶ崎市の事例等について調査・研究してまいりたいと思います。  次に、(6)についてお答えいたします。  これからの本市のまちづくりには多様な人材が求められていると認識しております。語学に限らず幅広い経験やスキルを持った人材の育成は、市長が「人材こそすべてに共通する財産である」と述べられているとおり、本市の未来を支える大きな力になると考えておりますので、ホノルル市、サンビセンテ市への留学に関する情報収集を行っていきたいと考えております。  最後に、(7)についてお答えいたします。  今後の本市の国外・県外との交流についての指針といたしましては、第5次那覇市総合計画において「国際交流でつながり、ひろがるまちをつくる」との施策を掲げており、取り組みの柱の方針として、1つ目に国内外の姉妹・友好都市との交流推進、2つ目に海外のウチナーンチュとの交流推進、3つ目に海外移住子弟研修生の受け入れを定めております。  実施計画における姉妹都市交流に係る予算については、現状で想定している事業として周年事業の予算を計上しておりますが、今後の交流事業については交流の活発な都市と低迷している都市があるという課題もありますので、姉妹友好都市全ての都市との交流事業を検討していく必要があると思います。  また、那覇長崎平和交流事業における予算については、全庁的な予算配分によるものと認識しており、今後とも平和事業の充実に向けて取り組んでまいります。 ○翁長俊英 議長   名嘉元裕経済観光部長。 ◎名嘉元裕 経済観光部長   新垣淑豊議員の代表質問の1番目の(3)(4)(8)についてお答えいたします。  まず、(3)那覇市独自の宿泊税導入についてお答えします。  現在、県において、観光目的税制度の導入施行に関する検討委員会及び分科会が開催され、県税とする宿泊税の導入に向けた議論が進められております。  本市独自の宿泊税導入につきましては、県において宿泊税導入の議論が先行して進められている現状から、新たに本市が宿泊税を課すとした場合、特別徴収義務者となる宿泊事業者の理解を得ることが厳しいこと、徴税に係るコストが相当適度に必要と見込まれること、課税標準が同一となり二重課税の課題から、総務大臣の許可を得られない可能性が高いことなどが考えられます。  本市としましては、同検討委員会における議論の中で県や市町村の観光行政が抱える課題を共有し、県が担う広域の行政に充当する部分、市町村が担うそれぞれの地域の観光行政分野の課題解決に充当する部分などを明確にし、その財源分配を求めることが有効な手法ではないかと考えております。  次に、(4)クルーズ観光の受け入れ体制の考え方についてお答えいたします。  ハワイ州観光局関係者の指摘した内容につきましては、同様のお話を市域の観光関係者からもいただいており、クルーズ船の受け入れにおいてさまざまな課題があることは認識しております。  一方で、クルーズ船の受け入れに関し観光庁が発表しました「明日の日本を支える観光ビジョン」においては、クルーズ船受け入れのさらなる拡充を施策に掲げ、2020年に500万人のクルーズ旅客の誘致を目標とし、その中でクルーズ船寄港の「お断りゼロ」の実現を目指し、さまざまな事業を推進しております。  また、県においては、平成29年3月の沖縄クルーズ戦略策定事業報告書において、2021年度までに200万人のクルーズ乗船客数を誘致することを目標として掲げております。  本市といたしましては、このような国及び県の取り組みの方向性と歩調を合わせつつ、地域課題の解決を図りながら、今後ともクルーズ船客の受け入れに取り組んでまいりたいと考えております。  次に、(8)住民の観光業に関する感情調査についてお答えいたします。  那覇市観光基本計画策定時において、市民の抱いている本市観光に関する現在のイメージや課題を分析するため、市民意識調査を実施しております。  調査項目といたしましては、本市の魅力や訪れたことのある施設やイベント、観光地として本市に足りている点と不足している点、観光地における問題(マナー違反)などについて調査しているものであり、議員ご質問の感情調査とは異なるものではないかと考えております。  続きまして、代表質問の2番目の(2)伝統工芸についてお答えいたします。  首里当蔵公社住宅跡地整備事業につきましては、首里当蔵公社住宅跡地に国指定の伝統的工芸品の琉球びんがた並びに首里織の各産地組合が主体となる拠点施設の整備を支援する事業となっております。  また、那覇市伝統工芸館は琉球びんがた、首里織を含む国指定の伝統的工芸品4品と、琉球ガラスの展示、体験、商品販売等を通じて、本市の工芸品の周知を図ることを目的に設置した公共施設であります。  沖縄県が進めております(仮称)工芸の杜につきましては、県全体の工芸品の展示や情報発信、工芸事業者の人材育成、インキュベート施設としての貸し工房など多機能な複合施設となっております。  首里当蔵公社住宅跡地整備事業につきましては、琉球びんがた、首里織の両組合の生産基盤強化支援を目的としており、目的や役割は異なるものの、那覇市伝統工芸館や工芸の杜等の公共施設等の連携が図られることで、本市のみならず沖縄県全体の伝統工芸産業の発展につながるものになると考えております。 ○翁長俊英 議長   新垣淑豊議員。 ◆新垣淑豊 議員   ありがとうございました。ホノルルの件からいきます。  かつては国費留学、非常に県の大先輩方、医療とか教育の人材育成ということでなされていますけれども、非常に今沖縄県の発展に貢献していただいているかと思います。  観光やITなど、市長が求める那覇市の発展にかかわる人材、こういったものに活躍する国際的な人材イメージがあるかと思いますけれども、だけど、お金がないという方もいるんですね。  これ例えば市費留学制度など取り組みをしていただきたいと思いますけれども、改めてお伺いさせていただきます。 ○翁長俊英 議長 
     渡口勇人総務部長。 ◎渡口勇人 総務部長   ハワイ、あるいはブラジル等々の大学への進学等々に対する支援だと思いますけれども、現在、那覇市では教育委員会のほうで給付型の奨学金がございます。  その中で、例えばそういったホノルルの大学等々に行かれるということであれば、これについては検討するべき課題がいろいろあると思いますけれども、その中でできるのかということも含めて検討ができればなというふうに考えております。 ○翁長俊英 議長   新垣淑豊議員。 ◆新垣淑豊 議員   給付型奨学金、まだまだ金額的にも足りないというふうに私思っていますので、ぜひこれを充実させていただきたいと思っておりますが、留学している方とお話する機会をいただきまして、一旦就業していたのを、やめて大学院に入り直す。こういう方がいるんですね。  ただ、こういった方は帰ってきて就職先がない。年齢的に厳しいというお話もございまして、実は確認したところ、那覇市の職員として採用できる年齢というのがたしか上級職で29歳です。そういった方々は結構もう30歳を超えている方が多いんですね。  こういった思いを持ってわざわざ海外で学んで帰ってくる。この人材をぜひとも那覇市政でも生かしていただきたいというふうに感じているんですけれども、この年齢等々についての対応どうにかいただけないかということでお願いしたいと思います。お願いします。 ○翁長俊英 議長   渡口勇人総務部長。 ◎渡口勇人 総務部長   確かに今一般行政職等々につきましては、年齢が29歳までという年齢制限を設けております。  ただ、昨今、人材が不足しているということ、あるいは多様な人材を我々は必要としているということがありますと、そういった年齢制限についてそれが引っかかるというようなことはございます。  しかし、現状でも29歳ということで制限をしている中で、多くの方が役所を志望したいという方がおられますので、そういったところも含めて考えていかないといけないなと思います。  しかしながら、そういった語学に長けた方を、やはり我々はこれから必要とするということがあれば、そこらへんのことについては社会人枠、あるいはそういった枠を設けられるかということを含めて検討する必要があろうかと思います。  以上でございます。 ○翁長俊英 議長   新垣淑豊議員。 ◆新垣淑豊 議員   ありがとうございます。とても前向きなご答弁だと思っております。  ぜひとも多くの人材が、さまざまな人材が活躍できる那覇の行政であるということで、今後もいろいろ調査・研究をしていただきたいと思っております。  宿泊税についてなんですけれども、宿泊税、これ先ほどご答弁で二重課税というお話がありましたけれども、こちらちょっとどこの部署に確認をしたのかというのを教えていただきたいのですが、お願いいたします。 ○翁長俊英 議長   休憩いたします。            (午後3時6分 休憩)            (午後3時8分 再開) ○翁長俊英 議長   再開いたします。  名嘉元裕経済観光部長。 ◎名嘉元裕 経済観光部長   先ほどご答弁申し上げました、県の観光目的税制度の導入試行に関する検討委員会、その下部に分科会がございます。  分科会の資料の中で総務大臣の許可基準という資料がございまして、「国または他の地方税との課税標準を同じくし、かつ住民の負担が著しく過剰となる場合、これを除いて同意しなければならない」という基準がございますけれども、それを受けまして県との課税部分、それから市町村の部分ということで二重課税という表現をさせていただいたものでございます。以上です。 ○翁長俊英 議長   新垣淑豊議員。 ◆新垣淑豊 議員   先ほどホテル業の方々から理解を得られないというお話もありましたけれども、実際にこういったホテル業の方ともお話はなさっているんでしょうか。 ○翁長俊英 議長   名嘉元裕経済観光部長。 ◎名嘉元裕 経済観光部長   先ほどの委員会には私は委員として参加しておりまして、その中で2つの団体でしょうか、ホテル事業の方々の組織の協同組合等の代表者の方からのご意見などもあって、本来は望ましくないんだというようなお声もいただいております。  ただし、その中で、やはり観光における課題等に対する充当であれば理解もできるというような形のお話もありました。以上でございます。 ○翁長俊英 議長   新垣淑豊議員。 ◆新垣淑豊 議員   ありがとうございます。  ちなみに、県が予定している宿泊税と同様の仕組みで那覇市で宿泊税を取ったときには、幾らぐらいの収入になりますか。 ○翁長俊英 議長   名嘉元裕経済観光部長。 ◎名嘉元裕 経済観光部長   新聞等々では県の算出の額が、2段階方式も含めて2つほど出ておりました。  県としては、まず一律の定額にして200円の徴収の場合に約52億9,000万円、それから2段階方式の場合は56億8,000万円と。  私ども那覇市を限定しての税収シミュレーションにつきましては、私どもではしておらず、先ほど試算を行った県の担当課へ確認しましたところ、市町村ごとの税収についての試算はしていないとの回答でございました。 ○翁長俊英 議長   新垣淑豊議員。 ◆新垣淑豊 議員   那覇市で年間何万人宿泊されていますか。 ○翁長俊英 議長   名嘉元裕経済観光部長。 ◎名嘉元裕 経済観光部長   これは平成29年度の那覇市の観光統計による数値でございます。市内宿泊数延べ679万人でございます。 ○翁長俊英 議長   新垣淑豊議員。 ◆新垣淑豊 議員   ということは、1人から200円いただくと14億円近くになるわけですね。例えば職員の皆さんが増員ということも可能なわけですね。  ちなみに、県から必要なものをもらうとなったときに、この14億円近く満額でもらうことは可能ですか。 ○翁長俊英 議長   名嘉元裕経済観光部長。 ◎名嘉元裕 経済観光部長   今回の県の観光税、宿泊税につきましての使途の項目等につきましては、近々委員会にも報告される予定でございます。  新聞の発表によりますと、4点ほどの項目がございました。そこで市町村の配分でありますとか、県事業のどの事業に充てるかという議論はまだ進んでおりません。  そういった状況でありますと、私どものほうへの配分というのは、ここで数値等が考えられているものではないという認識でございます。 ○翁長俊英 議長   新垣淑豊議員。 ◆新垣淑豊 議員   那覇市独自で取るとなると、那覇市で使いやすいんですよね。となると、これ那覇市の政策でいっぱい使ったほうがいいかと思うんですけど、どうでしょう。調整監、今議会で最後ということで、お金はいっぱいあったほうがいいですよね。 ○翁長俊英 議長   名嘉元裕経済観光部長。 ◎名嘉元裕 経済観光部長   議員の質問趣旨は、市で独自に徴収したほうが有利に事業等に充てられるのではないかというようなご質問として承りますと、先ほど答弁申し上げましたとおり、県税とする議論が進む中においては、先ほどの二重課税というのも課題の1つ。  それから、他の市町村との情報をマスコミ等の記事で見たところ、市町村課税の乱立等が懸念されること。それから、宿泊単価の下落と呼ばれる部分も課題というふうな形で発表がなされておりました。  そういった過度な競争なども避けるべきではないかという考えが、まず1つ目にございます。  それから、那覇市独自と呼ばれている部分につきましては、沖縄観光は那覇市とか、沖縄市とかいった市町村を単位とした観光の目的地とはなっていないと。リゾートアイランドおきなわ、Be.Okinawaと呼ばれるブランドとして、沖縄県全体が国内からデスティネーションになっているというふうな認識でございます。  那覇市のみで沖縄観光を支えているのではなく、沖縄本島含め、それぞれの地域が観光の魅力を担っているものとの考えでございます。  先ほど4点ほどあるという目的がございましたけれども、その検討も含めて、那覇市のみが課題としているわけではありませんので、沖縄県全体が発展してくことを目指して、県域で対応すべきものというふうな認識でございます。以上です。 ○翁長俊英 議長   新垣淑豊議員。 ◆新垣淑豊 議員   ありがとうございました。  実は私、確認しました。総務省自治税務局市町村税課、実は二重課税はほかのところでもやっていますと。例えば使用済み核燃料、これ県と市町村がそれぞれもらっているという話ですので、実はこれはできるんですね。  我々いろいろな話をした、この議会の場とか、通常の職員の皆さんと話をする中で、やっぱり予算がという言葉をよく聞くんですよ。こういったやりたいんだけど、予算がどうにもならんよねという話をやっぱり聞きます。  実際、観光の今回の予算に関しても要望額と査定額というのはやっぱり差が開いているところもあるので、こういった実際に那覇市でしっかりと使える予算というのを確保していくためにも、これもう一回検討するべきだと思います。  先ほど言いました、14億円満額というわけではないと思います。徴税コストもあるので、ぜひこういった、私は民間出ですから、まず民間の場合どうやったら金を稼げるんだというところを最初に考えます。取れるところからしっかり取る。使わないところは使わない。そういったメリハリをぜひつけていただきたいと思っておりますが、この件について最後、もし市長からコメントいただけるのであればお願いいたします。 ○翁長俊英 議長   名嘉元裕経済観光部長。 ◎名嘉元裕 経済観光部長   民間の出のお話もあったところで、私ども観光行政を担っている、担当している者としては単独財源は欲しいところではございます。  しかしながら、先ほど申し上げたとおり、やはり単一の市町村での観光地のブランドとはなっていない。ということで、県全体としてこれまでも対応してきたということであれば、大きな目線で財源等も大きくくくって、それの議論でもって配分等、もしくはその行政課題に応じた、課題に充当できるようなスキームのほうがよろしいのではないかという思いでございます。以上であります。 ○翁長俊英 議長 
     新垣淑豊議員。 ◆新垣淑豊 議員   この発言を聞きますとちょっと弱気だなと。もっとやはり那覇の魅力を前面に打ち出して、沖縄といったら那覇だというぐらいのことで来る。それぐらいのことをぜひやりたいなというふうに思います。  実は、クルーズ船の件に関して同様な懸念がございまして、今、沖縄県が200万人入れたいという話ですけれども、実はかなりの弊害というのがこの那覇市でも起こっていると思います。  全体で1,200万人を目指す県の目標があると思いますけれども、現在、那覇市もオーバーツーリズムということでかなりの問題が出ていると。  県の目標もあって、それからの観光計画の押し込みというのも出てくるかもしれませんが、逆に那覇市は今こういう現状なんだ、こういう課題があるんだということをしっかりと県に伝えることで、その計画目標に対しての働きかけ、そしてまた県から国に対しての課題解決の予算確保、こういったものもぜひやっていただきたいというふうに思っていますが、この点についてはいかがでしょうか。 ○翁長俊英 議長   名嘉元裕経済観光部長。 ◎名嘉元裕 経済観光部長   クルーズ船の受け入れ、それからオーバーツーリズムなど観光分野におけますさまざまな課題への対応につきましては、本市のみだけで解決することは困難であります。  国や県、那覇港管理組合、それから観光関連事業者、タクシーやバス等の交通事業者など幅広い関係者との連携も必要であるとの認識でございます。  その中でも県との連携につきましては非常に重要であると考えております。県が策定した第5次沖縄県観光振興計画、沖縄県観光推進ロードマップ、それから沖縄クルーズ戦略など、関係計画等に掲げた取り組みを実施するに当たりまして、本市の意見を反映できるよう、先ほどからあります観光目的税制度の導入試行に関する検討委員会とか、それから那覇クルーズ促進連絡協議会などさまざまな場がございます。そのような機会を捉えて働きかけていきたいと考えております。  以上です。 ○翁長俊英 議長   新垣淑豊議員。 ◆新垣淑豊 議員   ハワイの件はこれぐらいにしておきまして。これ少し確認なんですけれども、伝統工芸についてですが、首里当蔵公社住宅跡地、ここに首里織、琉球びんがた、拠点施設ができるというのは、私も出身が近いものですから、実際に住んでいるところも近いので、非常に文化を大事にする地域、ありがたいことだなと思っております。  ただ、今回午前中の答弁にもあったように、土地は那覇市が所有して、上物は組合がやると。その上物も運営については、組合が責任を持つという認識でよろしいでしょうか。 ○翁長俊英 議長   名嘉元裕経済観光部長。 ◎名嘉元裕 経済観光部長   行政として、市としては土地の取得と、それから土地の活用等について貸与を考えていると。  施設の建設、それから運営につきましては、その両組合の運営によるものというふうなことを想定しております。 ○翁長俊英 議長   新垣淑豊議員。 ◆新垣淑豊 議員   その際に、ひょっとしたらこの上物を建てるときに、那覇市からやはり伝統工芸の保存・発展ということで、いろいろな援助の要請があるかもしれません。  その際に、やはりある程度の自由度を持って施設の運営をしていただく。そしてまた地域の方々との話し合いをしっかりともっていただくような環境をつくっていただきたいと思いますけれども、この点についていかがでしょうか。 ○翁長俊英 議長   名嘉元裕経済観光部長。 ◎名嘉元裕 経済観光部長   議員ご質問のように、両組合とも今回の施設等についてその規模でありますとか、施設内に設置する機能でありますとか、また、後背部の伊江殿内庭園へのアプローチとか、そういった部分等については、地域の関係者の方々と意見交換を実施しながら進めているというふうに伺っております。  施設整備、それから運営につきましても、これまでそういう伝統工芸関係の施設整備につきましては国の補助メニュー等がございましたので、そういった補助メニュー等の検討ができないのか。  それから、あとそういう伝統工芸分野の振興という観点で資金調達などの相談等が公的機関からないかどうかとか、そういった部分の支援等について検討してまいりたいと考えております。 ○翁長俊英 議長   新垣淑豊議員。 ◆新垣淑豊 議員   ありがとうございます。この伝統工芸、今那覇市には4つあるというふうに伺っております。壺屋焼、琉球漆器、首里織、琉球びんがた、このほかにも三線もですね、増えましたね。5つです。  それ以外にも非常に多くのものがあると思います。クガニゼーク(金細工)とか、あと紙なども最近あるかと思いますけれども、そういったところにもしっかりとフォローアップしていただけるような、また、そういった施設を使ってほかの事業もどんどんと盛り上がるような、そういった環境をぜひとも組合のほうにも提案をするという形で進めていただきたいと思います。  最後に、日米地位協定についてでありますが、これは軍転協のお話がございました。我々自民党としても、この沖縄県連としても地位協定の抜本的な改定というのは非常に進めていただきたいと思っておりますが、今回、施政方針の上位、これは最上位だと、この書き方を見ると思っております。  これについて実際にどのようなアクション、もっともっと軍転協の中の枠組みの中だけではないことをしないといけないと思っているんですけれども、この点について何かほかにアクションできることがあるのでしょうか。これについてお答えいただきたいと思います。 ○翁長俊英 議長   渡口勇人総務部長。 ◎渡口勇人 総務部長   お答えいたします。  まず、沖縄県が今、日米地位協定について非常に精力的に発信をしております。そういった発信の内容を、我々がまず情報を共有していかないといけないと。  また、先ほど市長から述べられましたとおり、一自治体での取り組みでは日米地位協定を抜本的に見直すということは非常に無理だということは、皆さんご存じのとおりだと思います。  我々沖縄県では、先ほどご紹介がありましたとおり、軍用地転用促進・基地問題協議会というのがありますので、その枠組みの中に我々も入っておりますので、その中でともに中身について調査・研究、そして発信をしていきたいというふうに考えております。以上でございます。 ○翁長俊英 議長   新垣淑豊議員。 ◆新垣淑豊 議員   部長、私は軍転協の中の枠組みというのは十分わかってます。那覇市独自でできることって何があるんでしょうかということをお伺いさせていただきたいです。 ○翁長俊英 議長   渡口勇人総務部長。 ◎渡口勇人 総務部長   日米地位協定が我々の生活にとってどういった形でかかわっているのかということは、非常に市民の皆様も含めてわかりづらいところがあろうかと思います。  我々、那覇市にも那覇軍港という軍港がございます。そういった形で、日米地位協定は身近なものであるということをきちんと見ていただきながら、情報共有をきちんとして、まずそこから始めていかないといけない。  ただ、全国知事会の中では、昨年8月に初めてアメリカ政府に提言をしておりますので、全国的な中でも、そういった日米地位協定の抜本的な見直しというのは進んでいるんだなというふうに考えますので、そういったことを随時発信をしていきたいということから、まず始めることが必要かというふうに考えております。以上でございます。 ○翁長俊英 議長   新垣淑豊議員。 ◆新垣淑豊 議員   ありがとうございます。本当によくも悪くも沖縄というのは国際的なさまざまな影響の中にあるということで、しっかり国際的な課題、問題にも対応できるような人材育成というのが必要になってくるかと思いますので、ぜひとも私が先ほどご提案をさせていただきました数点あります。ハワイの件、またそれ以外の姉妹都市も含め、多くの人たちが国際的に活躍できる、その基礎づくりをぜひとも市長にはご協力いただいて、この那覇市で取り組みをしていただきたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いします。  以上でございます。 ○翁長俊英 議長   会議時間を延長いたします。  ここで15分間、休憩をとりたいと思います。  休憩いたします。            (午後3時25分 休憩)            (午後3時40分 再開) ○翁長俊英 議長   休憩前に引き続き、会議を開きます。  古堅茂治議員。 ◆古堅茂治 議員   ハイサイ、グスーヨー チューウガナビラ(皆さん、こんにちは)。オール沖縄・日本共産党の古堅茂治です。代表質問を行います。  ジャイアンツ那覇キャンプの成功、和と動をキャッチフレーズとした原ジャイアンツの日本一奪還を願い、ジャイアンツネクタイを締めて質問いたします。  1.施政方針について。  (1)オール沖縄・城間幹子市長は、2期目最初の施政方針で「私たちの子や孫に引き継がなければならない明るい未来は、何よりも平和がその礎となります」と、強調されています。  2019年度施政方針に込めた市長の思い、決意を伺います。  (2)2019年度一般会計予算編成の特徴について伺います。  2.米軍基地問題について。  (1)24日投票で、辺野古米軍基地建設のための埋立ての賛否を問う県民投票が実施されます。期日前投票も市内5カ所で行われています。子や孫の明るい未来、沖縄の未来をひらく、歴史的な県民投票です。  本市議会や各地の議会で、自民党、公明党などの関連予算への反対もありました。しかし、県民は、憲法のもとでの平等、意思表示権、投票権、直接民主主義を守れと、運動と世論を広げて、さまざまな妨害を跳ね返し、全県実施を実現させました。  今回の県民投票は、安倍自公政権が、沖縄の民意を踏みつけ、問答無用に強行している新基地建設の埋め立てに対し、県民の意思を明確に示す、大事な機会となります。  そこで、直接民主主義・県民投票の意義と投票を高める取り組みについて伺います。  (2)昨年9月30日の知事選挙では、8万票の大差をつけ玉城デニー知事が誕生し、新基地建設反対の圧倒的な民意が示されました。  しかし、安倍自公政権は、昨年12月14日、辺野古の海を埋め立てる土砂投入を不法・違法を重ね強行しました。  沖縄の民意、法治主義、民主主義、地方自治を踏みつける無法な暴挙に、県民の怒りが広がっています。  さらに、NHKのインタビューで安倍総理が、「土砂投入に当たって、あそこのサンゴは移植している」と、平然とウソをついたことに、「一国の首相がみずからフェイク・うその発信者となることは許されない」と強い批判の声があがっています。  現在、土砂が投入されている区域ではサンゴの移植は行われていません。埋め立て海域全体で約7万4,000群体の移植が必要で、終わっているのは別の区域の9群体のみです。  安倍総理は、口を開けば「沖縄県民の心に寄り添う」と言いながら、実際は寄り添うどころか、強権、うそ、ごまかしで、沖縄の民意を踏みつけ、力ずくでねじ伏せようとする態度に、ウチナーンチュ ウシェーティナイビランドー(沖縄の人をないがしろにしてはいけない)。マキティーナイビランドー(負けてはいけない)と激しい怒りとウチナーンチュの反骨魂が沸騰しています。見解を伺います。  (3)辺野古埋め立て地域の活断層に続いて、新たに判明した大浦湾のマヨネーズ並みといわれる超軟弱地盤の深さは、海面から約90メートルの層にまで及んでいます。  地盤改良を必要とする区域は、埋め立て海域全体の4割近くにもなります。改良工事に要する砂杭は、護岸部4万本、埋め立て部2万本、浅瀬部1万3,000本、合計して約7万6,000本も打ち込む予定です。自然環境は破壊され、専門家からは90メートルという深さの工事は難度が非常に高く、地盤改良が可能かどうかも想像すらできないとの見解も示され、国内には90メートルの作業船もなく、実績もありません。  国会で、安倍総理は地盤改良を行う場合の「今後の工期や費用について確たることを言うのは困難」と説明責任も果たせない無責任な答弁を繰り返すありさまです。  工事がいつまでかかるか、費用がどれだけかかるかもわからずに、赤土を含む違法な土砂投入を続け、新たな護岸まで建設するのは言語道断であり、工事は即時中止すべきです。  超軟弱地盤の改良工事のための設計変更には県知事の承認が必要となります。  玉城デニー知事は新基地を絶対に造らせないと断固たる決意を繰り返し表明しています。  オール沖縄・玉城デニー知事がいる限り、工事の設計変更はできず、辺野古新基地は決してつくれません。市長の見解を伺います。  (4)本日18日は、米軍普天間飛行場の5年以内の運用停止を安倍総理が仲井眞元知事と県民に約束した期限の日です。仲井眞元知事は、移設と運用停止は切り離すべきと県議会で繰り返し答弁しています。移設が進まないから運用停止ができないとする政府の主張は通用しません。  那覇市議会は、去る1月臨時会で「危険性除去へ米軍普天間飛行場の運用停止を求める意見書」を、自民党を除く議員の賛成で可決しました。  その意見書では、普天間飛行場の5年以内の運用停止は、危険性除去の早期実現に向けた政府と県との約束であり、県民の生命と財産を守ることを最優先するならば、辺野古移設の進捗状況とは関係なく、速やかにあらゆる方策により全力を挙げて取り組むべきものである。
     危険性の除去を喫緊の課題としながら、問題解決に消極的な政府の姿勢は断じて容認することはできず、同飛行場の固定化は決してあってはならないと厳しく政府を指弾しています。県議会も同趣旨の意見書を2017年に全会一致で採択しています。  一国の総理・政権が県知事と県民に交わした約束を守らない、話クヮッチー(おいしい話)だけで済ますのは政治の堕落でしかありません。この許しがたいうそとごまかし、県民だましの政治、世界一危険と言われる普天間基地の危険性の除去を後回しして、県民の命と安全よりも米軍の運用を最優先する安倍自公政権への見解を伺います。  (5)米軍普天間基地は1945年、米軍が住民を強制収容している間に、県民の土地を囲い込んで強奪してつくっています。  基地の91%は民有地で、対価も全く支払われていません。ハーグ陸戦法規は、戦争中といえども民有地を没収することを禁じており、たとえ軍の必要で収用する場合であっても、その場合は対価の支払いを義務付けています。  住民を収容所に入れている間に土地を強奪し、対価も払わないというのは、どんな弁明も通用しない、明確な国際法違反の行為にほかなりません。  それなのに、返還条件として代わりの基地を求めるアメリカ政府、代わりの基地を与える日本政府、これは泥棒が居直る盗人たけだけしい行為であり言語道断です。  安倍自公政権は、辺野古が唯一の選択と詭弁を弄し、沖縄の民意を踏みつけ、不法・違法を重ね強権的に新基地を押しつけるのではなく、国際法違反で建設された普天間基地の無条件返還を米国に求めるべきです。見解を伺います。  (6)昨年10月に米軍横田基地に正式配備された米空軍特殊作戦軍が運用する特殊作戦機CV22オスプレイ4機が4日、米軍嘉手納基地に飛来。  米第18航空団は、定期的な現地訓練の実施を目的とし横田基地への配備後初めて嘉手納基地へ暫定配備されると発表しています。嘉手納町議会は抗議決議を全会一致で採択し、訓練の国外移転を求めています。  CV22の運用開始以降の10万飛行時間当たりのクラスA事故は5.84件で、米海兵隊普天間基地に配備されているMV22の3.24をも上回っています。CV22オスプレイのクラスA事故は、18年度単年度でみても、空軍全体の平均1.45件の約12倍の17.36件に上っています。  事故率の高いCV22の嘉手納基地への暫定配備、定期的な現地訓練は、普天間基地のMV22オスプレイと併せて、一層危険性が高まり、市民・県民の命と安全がさらに脅かされます。  これが安倍自公政権の言う沖縄の負担軽減の実態です。ここにも許しがたいうそとごまかしがあります。本当にワジワジーします。どこまで、県民を愚弄するのでしょうか。見解を伺います。  (7)那覇港の中心に軍港を移設する浦添市案は、クルーズ船や那覇港の物流の機能などに著しい障害となることは明白です。那覇港の物流や沖縄経済の将来と発展を考えてもありえない主張です。見解を伺います。  (8)施政方針で日米地位協定の抜本的な見直しの必要性を強調していることを評価します。米軍が駐留しているドイツやイタリアなどと比較して、我が国の主権・法律が及ばない極めて屈辱的な日米地位協定は、抜本改定すべきです。見解を伺います。  3.安倍政権について。  (1)我が国の物価変動の影響を除いた実質の家計消費支出は、2014年の消費税8%増税を契機に大きく落ち込み、増税前と比べて年額で約25万円も減っています。実質賃金は10万円以上も落ち込んでいます。このよう状況下で、消費税10%増税を実施すると、家計を直撃し、消費不況をさらに深刻にします。  また、増税の際に実施するとしているキャッシュレス決済でのポイント還元については、食料品を8%に据え置く複数税率とセットになり、買う商品、買う場所、買い方が違えば税率が5段階にもなり、混乱と負担、不公平をもたらします。  キャッシュレス決済に対応できない商店が出てくること、カード会社に払う手数料負担が重荷になること、現金がすぐに入らず資金繰りが厳しくなることなど、日本スーパーマーケット協会も見直しを求めています。業界団体からも、世論調査でも批判が大きく高まっています。  安倍自公政権には、ポイント還元を強いられる中小業者も、賃金が伸び悩む労働者も、少ない年金でやりくりしている高齢者も、学費が高いためアルバイトに追われる大学生や高校生も、生活が厳しい庶民のことも、まったく念頭にありません。  低所得者ほど負担が重く、経済を冷え込ませる消費税増税は、国民の暮らしと日本経済を破壊する最悪の経済政策です。庶民に5兆円もの大増税をおしつける消費税増税はきっぱり中止すべきです。消費税10%増税による市民の負担増を明らかにしてください。  (2)厚生労働省の毎月勤労統計の不正により、雇用保険、労災保険などで延べ2,000万人、567億円を超える被害が発生しています。給付を受けていた方は、失業で収入の道を絶たれ、あるいは労災で一家の大黒柱を失うという、最もつらく厳しい状態にあります。それなのに、労災で死亡された方の遺族年金などで27万人、1人平均約9万円も給付が少なかったなどの被害を与えています。そして、国の統計のうち特に公共性の高い重要な基幹統計56のうち22の統計で不正・誤り・未集計があったことが判明するなど、安倍自公政権下の統計のずさんな扱いが浮き彫りになっています。  消費税増税を初め、国の予算や政策決定の土台となる統計の信用が根本から失われている勤労統計の偽装など前代未聞の事態に対する見解を伺います。  (3)年金だけでは生活できないと高齢者の不安と悲鳴が高まっています。その大きな原因が、少ない年金給付にあります。昨年の物価指数はプラス1.0%でした。生活水準を維持するためには年金改定率も同じにしなければなりません。ところが、マクロ経済スライドなどが発動され、来年度の年金改定率はプラス0.1%に抑えられています。物価は1%上がっているのに、年金は0.1%しか上げない。つまり来年度だけでも0.9%の実質減額となります。安倍自公政権発足後の7年間をみると、物価が5.3%上昇したのに、年金は0.8%の引き下げとなり、7年間で物価と年金は6.1%も乖離しています。年金受給者の生活は年々苦しくなっていくばかりです。  そこで、本市の国民年金受給者の平均年金額と無年金者の実態、生活保護の受給実態を明らかにしてください。  (4)安倍自公政権は、集団的自衛権行使容認の閣議決定と安保法制・戦争法を強行し、違憲の大軍拡を進め、憲法9条改悪を狙うなど、戦争する国づくりへの危険な暴走を続けています。  昨年12月には、防衛計画の大綱、中期防衛力整備計画を閣議決定しています。安保法制と日米新ガイドラインに基づき、日米同盟を一層強化するとともに、従来とは抜本的に異なる速度で防衛力を強化することを強調し、最新鋭ステルス戦闘機F35Bを搭載できるように、いずも型護衛艦を空母への改造、そして、長距離巡航ミサイルも導入をしようとしています。これは、攻撃的兵器を保有することは自衛のための最小限度を超えることになるから、いかなる場合にも許されないとしてきた従来の政府の立場をも蹂躙するものです。  さらに、1機116億円もするF35を147機体制にする、2兆円を超える兵器購入計画が進められようとしています。  自衛隊の元陸将の山下裕貴氏は、トランプの言いなりで兵器を買うな」と題した月刊誌のインタビュー記事で、日本に高価な防衛装備品をどんどん買わそうとするのがトランプ政権の意図と指摘し、貿易摩擦が起きるたびにアメリカから兵器を購入していたら、安全保障上の自主性が失われてしまう可能性もありますと批判しています。  同じく元陸将の用田和仁も論文で、米国のご機嫌を取る為、高額の装備品を購入することが日米同盟だと思っているならば、いつか見下されて、国内産業は衰退し、米国の国益の考え方の変化によっては、日米同盟は終わるだろうとこき下ろし、航空自衛隊の元幹部は、「100機以上も買って、いったい何をするのか、目的が全く見えない」と批判しています。トランプ大統領に言われたから買う、目的は不明、これは浪費的爆買いとしか言いようがありません。  専守防衛の建前すらかなぐり捨て、浪費的爆買いに走る、一かけらの道理もない大軍拡計画はきっぱり中止すべきです。軍事費を削り、国民の大切な税金は、福祉と暮らしに優先して使うべきです。  そこで、過去最高となっている我が国の軍事費と在日米軍関係費、日本の借金を明らかにしてください。  4.次に、大事業となります、那覇市立病院の建て替えについて質問します。  (1)市立病院は、小児科専門医を初め365日24時間救急医療体制を維持し、特に小児を初めとする市民の安心安全な暮らしを支える救急医療を担っています。市立病院の大事な役割と必要性を伺います。  (2)病院開設から38年余が経過し施設の老朽化、耐震性不足などの問題があります。そこで、建て替えの必要性、基本構想案、スケジュールを伺います。  (3)議案第37号、地方独立行政法人那覇市立病院第3期中期目標の変更についてで、市立病院が事業主体となり、基本設計等、現在地での建て替えについて取り組みを進めること、と中期目標の改正が提案されています。その理由を伺います。  5.経済観光振興について。  1月の「なはけいざいMAGAZINE」は知念覚副市長と富川盛武副知事とのスペシャル対談が掲載されています。経済面から那覇市と沖縄県の施策と展望が分かりやすく語られていて高く評価いたします。  そこで、(1)那覇空港内では、国内外の航空機整備需要等を取り込むことを目指し、本年1月に航空機整備事業の拠点・MRO施設が運用を開始しました。また、那覇港では、総合物流センターがまもなく開業します。そこで、両施設の運用における雇用・経済効果、新たな産業創出等について伺います。  (2)IT産業の現状とその振興施策の展開を伺います。  (3)ジャイアンツなどプロ野球キャンプの経済効果を伺います。  (4)来春は、ジャイアンツ那覇キャンプ10周年、沖縄セルラースタジアムでのジャイアンツの公式戦開催を市民・県民は待ち望んでいます。取り組みを伺います。  (5)新市民会館・福州園などを活用して、本市を訪れる国内外の観光客を対象とした夜型観光コンテンツ等の開発の取り組みを伺います。  (6)国指定名勝・伊江殿内庭園に隣接する首里当蔵公社住宅跡地への織物と染物を中心とした伝統工芸の拠点整備の取り組みを伺います。  6.文化振興について。  (1)文化芸術基本条例の制定とその実現に向けたスケジュールを伺います。  (2)新市民会館の管理運営と開館に向けた取り組みを伺います。  (3)組踊は、沖縄が生み出した、日本を代表する伝統芸能のひとつです。日本本土や中国の芸能の影響を受けながらも、沖縄の故事を題材に、沖縄独自の言葉や音楽、舞踊や衣装を用いるため、組踊は、沖縄の伝統芸能を集約した総合芸術とも称されてます。  2019年はこの組踊が創作・上演されてから300周年となる記念すべき年です。私たちのウヤファーフジ、先人のたゆまぬ努力でつながってきた沖縄の誇るべき伝統文化の継承・発展が求められています。取り組みを伺います。  7.性の多様性を尊重するまちづくりについて。  那覇市は、市民と協働し、性自認及び性的指向など、性に関するあらゆる差別や偏見をなくし、誰もが安心して暮らせる都市をめざして、「性の多様性を尊重する都市・なは宣言」(レインボーなは宣言)を行っています。全国に誇る宣言が行われている那覇市にふさわしく、市内全ての中学校で性別に関係なく制服を選択できるようにすべきです。取り組みを伺います。  8.男女共同参画行政等について。  男女共同参画会議委員を7人から17人に増員して進められています第4次那覇市男女共同参画計画・第2次DV計画策定の取り組みを伺います。  9.首里の砂販売所問題について。  操業停止については、事業者の理解のもとに市と公害防止協定書が締結され、是正計画書も提出されています。1月30日には、関係自治会長から市に要請書が提出されています。その内容と市の取り組みを伺います。  あとは、質問席で再質問を行います。 ○翁長俊英 議長   城間幹子市長。 ◎城間幹子 市長   古堅茂治議員の代表質問の1番目の施政方針についての(1)の質問についてお答えをいたします。  今回の施政方針は、私が第33代那覇市長として2期目を迎え最初の施政方針となりました。  平和や米軍基地をめぐる問題に対する私の考えや、まちづくりに対し新たな一歩を踏み出していく上での思い、決意を込めさせていただきました。  市政運営の土台としての協働によるまちづくりをしっかりと推進し、そしてそこに立つ大きな二つの柱。  子ども子育て支援、稼ぐ力を高める経済振興という私が掲げる重要政策について1期目以上に力強く取り組んでまいります。  また今回の施政方針には、教育、経済振興に共通するテーマとして、人材育成に対する私の思いを新たな柱として加えさせていただきました。  来たるべきAI時代に未来を生きる子どもたちがたくましく生きていけるよう、また、市内中小企業が現在の県経済の好調をしっかりと掴みとるとともに、時代の変化をリードし、さらなる成長へとつなげていけるよう、5年先、10年先を見据えた人材育成に取り組んでまいります。  さらには、動き出した新文化芸術発信拠点施設の建設を着実に進めるとともに、人を呼ぶインフラとしてのLRT導入実現へ向け、那覇の未来地図に新たな彩りを加えていきたいと考えております。  そして未来を生きる子どもたちに明るい未来を示す、この希望を胸に、32万市民の幸せを願い、本市のさらなる発展に向け、日々市政運営にまい進してまいる決意でございます。 ○翁長俊英 議長   仲本達彦企画財務部長。 ◎仲本達彦 企画財務部長   古堅茂治議員の代表質問1番目の(2)のご質問にお答えいたします。  2019年度の一般会計予算額は、対前年度比0.5%減の1,468億1,400万円となっております。  虐待対応専門員を新規増員した子ども家庭総合支援拠点事業、待機児童対策とした潜在保育士復職支援事業など、子ども政策分野を充実させたほか、妊産婦健康診査事業などの健康分野を拡充いたしました。  また、民間資金調達促進マッチング事業など、経済振興政策にも予算を計上いたしております。  2019年度一般会計予算は、幅広い市民ニーズに応える予算編成となっているものと考えております。 ○翁長俊英 議長   渡口勇人総務部長。 ◎渡口勇人 総務部長   古堅茂治議員の代表質問の2番目、米軍基地問題についてのご質問に順次お答えいたします。  初めに(1)についてお答えいたします。  2月24日に投開票されることが決まった県民投票は、辺野古米軍基地建設のための埋め立ての賛否を問う県民投票条例に基づき実施されるものでございます。  この条例は地方自治法第74条に基づき、住民により発案されたものであり、直接請求の署名数は、9万2,848筆にも及び、辺野古米軍基地建設のための埋め立てに対し、賛否の意思を明確にしたいという多くの県民の思いが示されたものと考えております。  直接請求された条例案は、沖縄県議会での議決を経て、10月31日付けで県民投票条例が交付施行されました。  ところが、一部の自治体において、県民投票にかかる予算案が議会で否決されるなど、全県での実施が危ぶまれた時期もございました。  その後、1月29日の沖縄県議会において、投票の選択肢に「どちらでもない」を追加し、賛成反対どちらでもないの三択にする条例改正を経た後、全市町村での実施が決まったところでございます。  市長は「2月24日の投票日に沖縄の未来にとってどの選択肢が一番いいのか、県内すべての投票資格者の皆様が今一度考え、その1票を投じる機会を得たことは、大変意義あるものと考えている」と述べております。  次に、投票率を高める取り組みにつきましては、県民投票の広報は県の事務とされております。そのため県では、テレビやラジオCM、新聞広告、ホームページ等でのデジタル広告及び広報イベント等を実施しております。  本市におきましても、なは市民の友、ホームページ、ポスター、チラシ等で県民投票の周知を行っており、本庁舎正面に懸垂幕も先週から設置しているところでございます。  次に、(2)についてお答えいたします。  市長は、昨年12月3日に土砂投入が再開されたことを受けて、「幾度も選挙で民意が示されているにもかかわらず、辺野古海域に土砂投入が行われたことはまことに残念であり、県民の民意を顧みてくれない悔しさで、くやしい思いをしている」との見解を示しております。  次に、(3)についてお答えいたします。  市長は、玉城知事の「県民の負託を受けた知事として、公約の実現に向けて全身全霊で取り組んでいく。政府に対しては対話によって解決策を求める民主主義の姿勢を粘り強く求めていくことに変わりはない」との発言に対して、「平和や辺野古新基地に対する思いは玉城知事と一緒だ」との見解を示しております。  次に、(4)についてお答えいたします。  米軍普天間飛行場の運用停止の期限が今月となっていることは承知しております。  普天間飛行場の危険性除去に向けては、県や本市を初めとする関係市町村で構成される沖縄県軍用地転用促進・基地問題協議会において、今月7日には、内閣総理大臣を初めとする関係団体及び駐日米国大使等宛てに、12月12日には在日米軍沖縄地域調整官や在沖米国総領事宛てに要請したところです。  政府には、県民と約束した米軍普天間飛行場の危険性の除去の実現に向けて取り組んでいただきたいと考えております。  次に、(5)についてお答えいたします。  政府の責任において、県民との約束である米軍普天間飛行場の運用停止を確実に実現し、一日も早い危険性除去を図っていただきたいと考えております。  次に、(6)についてお答えいたします。  これまで市長からは、「オスプレイについて度重なるトラブルや緊急着陸等の報道がなされており、県民の米軍及び日米両政府に対する不信感が一層強くなっていると感じる。市民の生命と財産を守る立場から建白書の原点のひとつであるオスプレイの配備撤回という主張を続け、強い気持ちで取り組みを進めていく必要がある認識する」との見解が示されております。
     次に、(7)についてお答えいたします。  那覇軍港の代替施設の位置については、平成29年4月27日に開催されました第24回那覇港湾施設移設に関する協議会において、那覇港管理組合から代替施設の配置案と民港に対する影響・支障の評価結果の報告がなされ、代替施設の民港に与える影響・支障は、浦添市側が求めている南側配置案は非常に大きく、北側配置案は小さいとの確認がなされており、本市もそのように認識しているところでございます。  最後に、(8)についてお答えいたします。  市長からは、「日米地位協定の抜本的な見直しについては、一自治体での取り組みにとどまらず、県や関係市町村で連携した一体的な取り組みが必要かつ効果的であると捉えていることから、軍用地転用促進・基地問題協議会の枠組みの中で取り組みを進めてまいりたいと考えております」との見解が示されております。 ○翁長俊英 議長   仲本達彦企画財務部長。 ◎仲本達彦 企画財務部長   代表質問の3番目、(1)と(2)のご質問に順次お答えいたします。  初めに、消費税は平成27年4月に消費税法の一部が改正され、ことし10月に10%への引き上げが予定されております。  報道によりますと、軽減税率が講じられるものの、消費税の引き上げによる1世帯の家計支出は年3万円から4万円台の増との試算がなされております。  今回の税率引き上げに当たり、低所得者、子育て世帯向けプレミアムつき商品券などの支援策が講じられるとされておりますが、一般的に消費税は低所得者ほど相対的に負担が重くなると言われておりますので、県民所得が低い沖縄県においては、一定の影響があるものと考えております。  次に、基幹統計調査は国の行う統計調査の中で最も重要とされ、統計法において56の調査が指定されております。  調査方法、調査対象等につきましても、それぞれ細かく規定されており、その変更には総務大臣の承認が必要となるものでございます。  国の行う各種施策の判断材料となる重要な統計調査において適切な処理がなされず、国の重要な施策に影響を及ぼしたとすれば、統計調査の信頼性を損ねることとなり、大変憂慮すべきことだと思っております。 ○翁長俊英 議長   徳盛仁市民文化部長。 ◎徳盛仁 市民文化部長   代表質問の3番目、(3)についてお答えいたします。  平成30年3月末の那覇年金事務所からの資料によりますと、本市での国民年金受給者の平均年金額は年間約64万2,000円、月平均約5万3,500円となっております。  平成30年11月末の生活保護受給者数は1万2,793人、そのうち65歳以上の高齢者数は6,434人で、全体の50.3%です。  また、65歳以上の生活保護受給者のうち公的年金の受給者数は2,654人で、その割合は41.2%でございます。  生活保護受給者以外の無年金者の実態については、確認できない状況となっております。 ○翁長俊英 議長   渡口勇人総務部長。 ◎渡口勇人 総務部長   古堅茂治議員の代表質問の3番目の(4)についてお答えいたします。  平成31年度予算案の防衛費については、防衛省の発表によりますと5兆2,574億円となっております。  そのうち日米同盟強化及び基地対策等として、米軍再編関係経費2,540億円、SACO関係経費172億円、基地周辺対策費1,162億円、在日米軍駐留経費負担1,987億円、施設の借料・補償経費等1,462億円の合計7,323億円となっております。  また、外務省の発表によりますと、国債や借入金などを合わせたいわゆる国の借金は、昨年末の時点で1,100兆5,266億円となっております。 ○翁長俊英 議長   新里博一健康部長。 ◎新里博一 健康部長   古堅茂治議員の代表質問の4番目、那覇市立病院の建て替えについてのご質問に順次お答えいたします。  まず、1点目の市立病院の役割と必要性についてですが、那覇市立病院の主な機能としましては、救急告示病院として24時間365日救急医療を提供しており、特に小児救急では24時間小児科専門医が常駐しております。  また、ハイリスク妊産婦や重症新生児等に対する周産期医療の提供、災害時における被災地へのDMATの派遣を行っております。  さらに、地域がん診療連携拠点病院として厚生労働省の指定を受け、高度で質の高い医療の提供を行うことや、地域医療支援病院の承認を受け、地域医療を担う中核病院の役割を果たしております。  以上のように、那覇市立病院は地域住民に救急医療及び高度医療を初めとした医療を提供するとともに、地域の医療機関及び市と連携して住民の健康の維持及び増進に寄与することを目的とし、那覇市民に安心・安全な医療を提供することが、その役割と必要性であると認識しております。  2点目の建て替えの必要性につきましては、那覇市立病院は開設から38年余が経過し、施設設備の老朽化により患者の快適環境及び入院病棟の新耐震基準不足の課題等があり、病院の建て替えは急務であると考えております。  那覇市立病院は、公的医療機関としての役割を担っていることから、本市としましても、今後とも重要な市民の医療サービスを充実させるためにも、建て替える必要があると認識しております。那覇市立病院が作成しました地方独立行政法人那覇市立病院新病院建設基本構想(案)につきましては、設立団体である本市との調整を重ね、現在は1月22日よりパブリックコメントを行っている状況でございます。  建て替えのスケジュールにつきましては、2019年度までに基本計画、基本設計を策定し、2020年度をめどに実施設計の策定を行い、建築工事等を経て2024年度の竣工、2025年度に新病院の開院をめざすスケジュールとなっております。  3点目の建て替えの事業主体についてですが、今後の建て替え事業につきましては、地方独立行政法人那覇市立病院を事業主体として進めていくことを提案してございます。  その理由の1つ目に、施設の建て替えについては医療についての専門的かつ高度な知識が必要であり、医療現場の現状を深く理解していることで、効率的かつ高品質な施設建設ができること。  2つ目に、地方独立行政法人の特性である自律性・自主性を生かし、事業の進捗や多様な発注方式が可能となることなどから、市立病院が事業主体となり、本市は事業推進を支える方向で進めることが望ましいとの考え方でございます。  以上でございます。 ○翁長俊英 議長   名嘉元裕経済観光部長。 ◎名嘉元裕 経済観光部長   古堅茂治議員の代表質問の5番目、経済振興についてのご質問に順次お答えいたします。  初めに、(1)MRO施設運用及び那覇港総合物流センターにおける雇用効果・産業創出等についてお答えいたします。  那覇空港内で昨年11月に完成し、ことし1月より本格稼働しております航空機整備施設、いわゆるMRO施設は東アジアの中心に位置する本県の地理的優位性を発揮し、力強く成長を続けるアジアの航空需要を取り込む重要な拠点であり、その周辺には、パーツ製造などの関連する産業が群をなして立地する航空機整備産業クラスターが形成されることが期待されます。  県の試算によると経済波及効果は約291億円で、雇用は約400人を見込んでいるとのことです。  また、現時点での就業者は航空整備士など230人で、約3割が県出身者となっているとのことです。  また、那覇新港ふ頭で整備中の那覇港総合物流センターについては、ことし5月から事業開始が予定されております。那覇港を拠点とした物流の高度化を図るとともに、流通加工等の新たな価値を生み出す付加価値型産業の集積が期待されております。  同センターの機能として、県内で水揚げされたマグロの県外出荷等を想定したマイナス60度の超低温倉庫の運用が計画され、水産物の新たな販路拡大も見込まれるものと考えております。  那覇港管理組合によりますと、同センターの雇用予定者数は56人で、稼働による経済波及効果は事業着手前の試算で約423億円を見込んでいるとのことです。  次に、(2)IT産業の現状とその振興施策の展開についてお答えいたします。  本県のリーディング産業として着実に成長を続けるIT産業の2017年度の県内における立地企業及び雇用者数については454社、2万9,379人となっており、うち本市においては約63%の288社、雇用者数1万3,194人となっております。  また、県内のIT産業の売上高は県によりますと、前年比1.8%増の4,361億8,900万円と過去最高を記録し、うち本市は2分の1の約2,200億円と伺っております。  本市のIT振興施策といたしましては、企業誘致、創業間もない企業に対する支援などの事業を展開しております。  さらに、去る2月13日に一般財団法人沖縄ITイノベーション戦略センターと本市の間で、相互の人的・物的・知的資源を有効に活用して協力することにより、本市のIT振興を図り、IT利活用促進による、よりよい社会づくり及び地域社会発展への貢献を目的に包括連携協定を締結したところでございます。  次に、(3)ジャイアンツ那覇キャンプの経済効果につきましては、昨年8月にりゅうぎん総合研究所が発表しました、沖縄県内における2018年プロ野球春季キャンプの経済効果によりますと、県内全体の経済効果は過去最高となる122億8,800万円に上ったとのことでございます。  今回の発表では、個別球団ごとの経済効果は示されておりませんが、昨年度のジャイアンツ那覇キャンプは初めて1カ月間キャンプが実施されたことに加え、キャンプ期間中の観客数も一昨年度を上回ったことから、一昨年度の経済効果22億3,000万円に近い効果はあったものと考えております。  次に、(4)ジャイアンツ公式戦の開催につきましては、多くの市民・県民が待ち望んでおり、さらに県外からの観光誘客にもつながるものと考えておりますので、来年のキャンプ10周年に向け、球団及び関係者との調整を図ってまいりたいと考えております。  次に、(5)夜型観光コンテンツの開発についてお答えいたします。  那覇観光においては、夜型観光コンテンツの少なさが指摘されており、本市におきましても観光客の市内滞在日数の延長と市内消費額増加を図るため、平成31年度新規事業といたしまして、「なはでナイト」開発事業を実施いたします。  本事業は、音楽や演劇などの舞台公演、歴史や文化などの体験型コンテンツ、プロジェクションマッピング等を活用したライトショーや屋外での飲食など、多様な観光コンテンツの先進事例を参考にしながら、市内施設等の有効な活用方法についても調査・研究を行い、本市における夜型観光コンテンツの開発につなげていきたいと考えております。  最後に、(6)首里当蔵公社住宅跡地への拠点整備についてお答えいたします。  同土地への染物と織物を中心とした拠点整備につきましては、平成30年7月25日付、琉球びんがた事業協同組合と那覇伝統織物(首里織)事業協同組合の2組合から市長宛て、琉球びんがた、那覇市伝統織物首里織、拠点施設整備のための土地取得にかかる要請がなされております。  本市といたしましても、首里地域での拠点整備は伝統工芸産業の振興や観光振興、ひいては地域の活性化に資するものと考えており、同土地の取得に向け取り組む計画としております。  平成31年度は、首里当蔵公社住宅跡地整備事業として、住宅解体工事終了後に必要な不動産鑑定評価を行う予定でございます。 ○翁長俊英 議長   徳盛仁市民文化部長。 ◎徳盛仁 市民文化部長   代表質問の6番目、文化振興について順次お答えします。  初めに、(1)文化芸術基本条例の制定につきましては、次年度の策定に向けて現在取り組んでおります文化振興基本計画とあわせて、条例の制定に向けた作業を進めているところです。  次年度は、那覇市の文化について考える市民ワークショップを経て、条例の素案を策定し、パブリックコメントの実施、文化行政審議会に諮り、市長へ答申後、2020年2月定例会へ条例案を提出する予定でございます。  次に、(2)管理運営、開館に向けた取り組みについてお答えします。  新文化芸術発信拠点施設の管理運営につきましては、平成29年度に策定しました管理運営実施計画をもとに、施設の安定的な運営体制の構築と維持管理費の適正を図るため、開館後は当面直営での運営を想定しております。  運営体制につきましては、施設の理念や果たすべき役割を実施し、推進していくため、劇場、音楽堂などでの企画運営の実務経験を持つ専門家を次年度より事業部門の責任者として配置することを予定しております。  また、管理運営実施計画では、2020年度は開館に向けた準備業務を12人体制、2021年度は37人程度が必要になると見込んでおります。  今後、雇用形態については一部委託の可能性等も含め、関係部局と検討を進めてまいります。  開館に向けた取り組みにつきましては、今年度は専門家の意見を伺いながら、プレ事業や開館記念事業といった事業計画の検討を進めております。  具体的には、市民の機運を高めるため、より多くの市民が参加できるプレ事業を検討しており、出演者を市民から公募し、数カ月の練習を経て公演を行う市民参加型の事業を実施する予定です。  また、次年度での施設の設置条例の制定に向けて、利用規則の検討などに取り組んでおります。  施設の使用料につきましては、施設の理念や近隣文化施設の状況等を踏まえ、本市の定める受益者負担の適正化に関する指針の考え方に基づき、安定的かつ継続的な運営を可能とする料金体系を検討してまいります。  最後に、(3)組踊上演300年の本市の取り組みについてお答えします。  本市では、300周年記念事業の一環として、歴史博物館において組踊の大家として知られる金武良仁・良章親子の資料展「金武家資料展」を開催しており、去る2月10日には組踊と那覇のまちをかかわりについて学ぶギャラリー文化講座「組踊と那覇」を開催したところです。  また、去る1月19日と20日にパレット市民劇場にて開催した組踊公演には、約3カ月半のワークショップで組踊を学んだ子どもたちによる公演と同時に、那覇市民ギャラリーにて約1週間の展示会を実施いたしました。  組踊公演では、両日満員となる盛況ぶりで、若手実演家の創作組踊「さるかに合戦」では、会場が笑いと感動に包まれ、大きな拍手と歓声が実演者に送られました。  今後も、多くの子どもたちが興味を持って楽しく組踊を体験できるワークショップを継続的に実施し、組踊の継承と発展に取り組んでまいります。 ○翁長俊英 議長   奥間朝順教育委員会学校教育部長。 ◎奥間朝順 教育委員会学校教育部長   古堅茂治議員の代表質問7番目、性の多様性を尊重するまちづくりについてお答えいたします。  本年2月に制服の選択についての調査を行いましたところ、本人または保護者の申し出により、制服の選択が可能な中学校が3校、また、次年度検討している中学校が2校ありました。  教育委員会といたしましては、昨年度策定した学校におけるLGBTへの配慮に関する指針の中に、各中学校が性別に関係なく制服を選択できるような環境づくりを支援するための内容を明記してまいりたいと考えております。 ○翁長俊英 議長   渡口勇人総務部長。 ◎渡口勇人 総務部長   古堅茂治議員の代表質問の8番目、男女参画行政等についてお答えいたします。
     第3次那覇市男女共同参画計画と那覇市配偶者等からの暴力防止及び被害者支援に関する基本計画の改定に当たり、より多面的にご審議いただくため、男女共同参画会議委員の分野、範囲を広げ、委員を7人から17人に増員しております。  次期計画の第4次那覇市男女共同参画計画では、DV防止計画を統合し、また、「性の多様性を尊重する都市・なは」宣言(通称:レインボーなは宣言)の趣旨・基本理念を盛り込み、女性活躍推進法における本市の女性活躍推進計画としても位置づけた計画として、今年度中に策定する予定でございます。 ○翁長俊英 議長   城間悟まちなみ共創部長。 ◎城間悟 まちなみ共創部長   古堅茂治議員の代表質問の9番目、環境・建設行政についてお答えいたします。  ことしの1月30日に周辺の3つの自治会の皆様から、当該砂販売所の今年度内の操業停止についての是正計画書、及び公害防止に関する協定書の完全な履行に関する要請がございました。  その要請には、まちなみ共創部長である私と環境部長も立ち会っております。  その席で、本市では定期的に当該砂販売所を訪問し、現場の状況確認とともに、当該事業者に対して今年度内の操業停止の意思確認を行っていること、それと昨年の台風24号で当該砂販売所の塀が破損し、隣接家屋の窓ガラスが割れるなどの被害があったため、その対応と安全対策を行うよう要請したこと、また、最近は事業活動が縮小の傾向にあることを確認していることなど、これまでの指導状況についてご説明を申し上げました。  本市といたしましては、庁内関係部間で連携を密にしながら、当該砂販売所の操業停止に向けた取り組みを注視し、その間の安全対策についても適切な処置を講じるよう継続して指導してまいりたいと考えております。以上です。 ○翁長俊英 議長   古堅茂治議員。 ◆古堅茂治 議員   城間市長の施政方針に込めた新たな一歩を踏み出す熱い思い、決意、高く評価いたします。  急務となっている市立病院建て替えについて、本市における災害拠点病院のあり方と市立病院のかかわりについて伺います。 ○翁長俊英 議長   新里博一健康部長。 ◎新里博一 健康部長   災害拠点病院は、災害時に多発する重篤救急患者の救急医療を行うなど大規模災害医療に備える県指定の病院で、本市内では沖縄赤十字病院のみが指定されております。  現状での那覇市立病院は、耐震性不足等の課題があり、災害拠点病院の要件を満たしておりませんが、本市の人口規模や公共性の観点等から、さらなる地域災害拠点病院の必要があると考えており、市立病院の建て替えに当たりましては、地域災害拠点病院を目指すこととしております。 ○翁長俊英 議長   古堅茂治議員。 ◆古堅茂治 議員   次に、大事な発注方式について伺います。 ○翁長俊英 議長   新里博一健康部長。 ◎新里博一 健康部長   那覇市立病院建て替えの発注方法につきましては、事業主体を市立病院とすることから、同院が検討を進める予定としております。  市立病院におきましては、専門的な見地から建て替え事例である県内や県外地方公共独立行政法人等の視察を行うなど、情報の収集を行ってまいりました。  発注方式といたしましては、分離分割方式や工事一括発注方式、設計段階から施行者が関与するECI(アーリー・コントラクター・インボルブメント)方式、設計・施工一括発注方式(デザインビルド方式も含む)等について、総工費縮減や病院建て替え後の施設管理者等の観点から検討を進め、総合的に判断した上で決定されるものと考えております。 ○翁長俊英 議長   古堅茂治議員。 ◆古堅茂治 議員   32万市民を初め、県民の命と健康を守るためにも、市立病院は本市になくてはならない市民の大事な宝です。市立病院を初め関係部局の皆さん、頑張ってください。  次に経済振興です。  経済を担う人材育成への取り組みを伺います。 ○翁長俊英 議長   名嘉元裕経済観光部長。 ◎名嘉元裕 経済観光部長   第4次産業革命によってもたらされる革新的技術と、世の中に眠っている豊富なリアルデータの収集・分析・活用によってさまざまな社会課題の解決を図り、そこからまた新たな高付加価値を創造するデータサイエンティストのような高度人材は、今後ますます必要となるとされております。  本市では、今年度から実施している地域未来投資事業において、将来の産業を担うIT関連企業や観光関連企業の在勤者を対象に、データサイエンティスト人材養成講座を開催し、第4次産業革命分野の成長促進及びそれに資する人材の育成支援に取り組んでおります。  あわせて、本市の産業振興を担う次世代の方々を対象としたセミナーの開催や、小学生を対象としたプログラミング講座を通してキャリア教育支援及び人材育成支援を実施いたしました。  今後も人材育成支援に係る事業を継続するとともに、次年度は、市内経営基盤強化事業において人材育成やスキルアップへの取り組み支援に関する新メニューを創設するなど、人材育成を柱に那覇を支える働く人の支援策について取り組んでまいりたいと考えております。 ○翁長俊英 議長   古堅茂治議員。 ◆古堅茂治 議員   人材なくして経済発展なしです。頑張ってください。  全国の中核市での経済振興関連予算額の比較を伺います。 ○翁長俊英 議長   名嘉元裕経済観光部長。 ◎名嘉元裕 経済観光部長   中核市市長会発表の都市要覧によりますと、平成28年度全国中核市48市における経済振興関連予算額の平均は66億8,507万1,000円となり、歳出決算額に占める割合の平均は約5%となっております。  本市の状況につきましては、経済振興関連予算額約11億9,300万円で、歳出決算額に占める割合は約1%となっております。  本市と他都市における状況は異なり、一概に比較することはできませんが、今後も他都市の施策事業の分析を行いつつ、施策事業の展開に必要な予算の確保について関係部署と調整しながら取り組んでまいりたいと考えております。 ○翁長俊英 議長   古堅茂治議員。 ◆古堅茂治 議員   予算が少ない中で、経済観光部は知恵と力を発揮して、効果あるさまざまな施策を積極的に展開しています。高く評価いたします。  そこで、担当の知念副市長に伺います。本市の経済振興における課題についてお答えください。 ○翁長俊英 議長   知念覚副市長。 ◎知念覚 副市長   お答えいたします。  本市の経済振興において、急ぎ対応すべき課題、さまざまあるんですけども、このあたり子どもの貧困というのは重要かなと思っています。親の生活基盤を安定させるための施策の展開が必要だと考えております。  その他、全産業における企業の人手不足、全国平均と比較し高い非正規雇用率や廃業率、低い県民所得や事業承継、それから新事業展開の資金調達、企業の中枢を担う中核人材の育成や高い専門性や技能を要する有資格者の育成、さらに全国ワーストの交通渋滞による経済損失、労働市場における人口減少などが課題であるというふうに考えております。 ○翁長俊英 議長   古堅茂治議員。 ◆古堅茂治 議員   知念副市長、なはけいざいMAGAZINE、副知事との対談、見事でした。稼げる那覇市、元気ある那覇市づくりへ、経済振興、課題克服に頑張ってください。  次に、文化行政について、新市民会館の運用については、文化芸術の力を活かした他分野との連携が重要だと考えます。どのような事業展開を計画していますか、伺います。 ○翁長俊英 議長   徳盛仁市民文化部長。 ◎徳盛仁 市民文化部長   平成29年度に改正された文化芸術基本法では、文化芸術の振興に加え、教育、福祉、観光、まちづくり、国際交流、産業、その他の各関連分野における施策に取り組むことが盛り込まれております。  将来を担う子どもたちに文化芸術に触れてもらうワークショップや、観賞事業などでの教育分野との連携、劇場に足を運ぶことができない方々へのお出かけ公演などの福祉分野との連携、観賞前後に周辺を散策していただくための商店街との連携といった、文化芸術を通した他分野への波及効果を視野に入れた事業展開を計画してまいります。  また、本市においても行政内の連携を図るため、全ての部長で組織する那覇市文化振興基本計画策定委員会を設置し、当委員会の中で基本計画の策定に向けて議論していく予定でございます。 ○翁長俊英 議長   古堅茂治議員。 ◆古堅茂治 議員   多様な連携、事業展開の計画を高く評価いたします。  次に、事業展開の推進役となる専門員の配置について伺います。 ○翁長俊英 議長   徳盛仁市民文化部長。 ◎徳盛仁 市民文化部長   新文化芸術発信拠点施設は、地域文化を創造し、発信する優れた文化芸術に触れる、育て、交流することを実践し、社会包摂や教育や福祉、観光や経済などの他分野との連携といったことも取り入れながら、文化芸術を通じて人やまちを元気にし、魅力ある那覇市を形成することを目指しております。  このような施設の理念や果たすべき役割を実施し、推進していくためには、文化芸術に関する知識だけではなく、企画立案能力、経営力、文化芸術関係者とのネットワーク、さらには公的助成金の活用による文化事業の充実化など、深く広い専門能力が求められます。  このため、劇場、音楽堂等での企画運営の実務経験を持つ専門家を、次年度より事業部門の責任者として配置することを予定しております。 ○翁長俊英 議長   古堅茂治議員。 ◆古堅茂治 議員   頑張ってください。  次に、砂販売所の件です。この問題、地域住民の粘り強い取り組みと、地域住民から提出された、良好な居住及び教育環境の実現を求める陳情を本市議会で採択したことが大きな力となり、関係部署の頑張りを促し、事業者の理解を得て、操業停止を約束する是正計画、公害防止協定の締結となっています。関係部署の頑張り、評価いたします。  そこで、昨年、台風被害も発生しています。台風シーズン前にも操業停止ができるよう働きかけ、さらなる指導に力を尽くしてください。  改めて部長の決意を伺います。 ○翁長俊英 議長   城間悟まちなみ共創部長。 ◎城間悟 まちなみ共創部長   お答えいたします。  本市といたしましては、議員おっしゃるように定期的な指導を継続して、期間内、期限内での操業停止が図られること、それと安全性についても確保できるように、関係部局、連携して指導してまいりたいと考えております。以上です。 ○翁長俊英 議長 
     古堅茂治議員。 ◆古堅茂治 議員   地域住民の要請に応えて、一日でも早く操業停止ができるよう頑張ってください。  次に、県民投票について、投票資格者、投票方法、期日前投票の説明を求めます。 ○翁長俊英 議長   渡口勇人総務部長。 ◎渡口勇人 総務部長   県民投票の投票資格者は、平成31年2月13日時点で日本国籍を有する満18歳以上の者で、沖縄県内の一つの市町村の区域内に引き続き3カ月以上住所がある者で、投票資格者名簿に登録されている方でございます。  投票方法は、普天間飛行場の代替施設として、国が名護市辺野古に計画している米軍基地建設のための埋立てについて、賛成の方は、「賛成」の欄に◎の記号を、反対の方は、「反対」の欄に◎の記号を、賛成または反対のいずれでもない方は、「どちらでもない」の欄に◎の記号を1つだけ記入する方法となっております。  また、現在、期日前投票を実施しております。期日前投票は、本庁舎1階、首里支所、真和志庁舎、サンエー那覇メインプレイス及びイオン那覇店で、投票日前日の2月23日まで行っています。時間は、本庁舎が午前8時半から午後8時まで、首里支所と真和志庁舎が午前9時から午後6時まで、サンエー那覇メインプレイスとイオン那覇店については午前10時から午後8時まで行っております。 ○翁長俊英 議長   古堅茂治議員。 ◆古堅茂治 議員   県民投票は、沖縄の心を貫く県民と新基地建設を強権的に強行する安倍自公政権との闘いとなっています。  基地は沖縄の経済発展の最大の阻害要因です。新たな基地は沖縄に必要ありません。     (「そうだ」と言う者あり)  ウチナーンチュの誇りと尊厳にかけて、安倍強権政治への怒り、埋立反対の圧倒的県民意思を日米両政府に突きつけていこうではありませんか。  県民の闘い、国内外の埋立反対の世論の高まりに追い込まれているのは安倍自公政権です。県民投票で、沖縄の民意を踏みつける、沖縄県民を愚弄する安倍自公政権の強権政治に、圧倒的な埋立反対に◎で、ウチナーンチュの怒りの意思を突きつけていこうではありませんか。  そして、オール沖縄・オール日本、市民と国政野党が本気に共闘して、参議院選挙で安倍自公政権を倒していこうではありませんか。  ウチナーンチュ、ウシェーティ ナイビランドー(沖縄県民を、ないがしろにしてはいけませんよ)。  マキティー ナイビランドー(負けてはいけませんよ)。  クヮ ウマガヌ タミニ、ウヤ ファーフジ ヌウムイ、チムニ スミティ、ヌチカジリ チバラナ ヤーサイ(子や孫のために、先祖の思いを心に刻んで、命の限り頑張っていきましょう)。  一緒に基地のない平和で誇りある豊かな沖縄づくりに頑張ってまいりましょう。終わります。 ○翁長俊英 議長   湧川朝渉議員。 ◆湧川朝渉 議員   ハイサイ、日本共産党の湧川朝渉です。引き続き代表質問を行います。  まず初めに、子ども・子育て政策について質問を行います。  (1)待機児童問題は、これまで保育施設の整備を進め、施設数を約1.9倍に、定員は約1.5倍へと大幅に引き上げたことを高く評価します。  待機児童を解消するための第2次那覇市子ども・子育て支援事業計画の策定について伺います。  (2)保育士を確保するための新規事業、保育士保育料軽減事業、潜在保育士就業体験事業などの概要と効果を伺います。  (3)こどもみらい部に新設するこども教育保育課の概要と効果を伺います。  (4)新設する子ども家庭総合支援拠点の概要と効果について伺います。  2.教育行政について質問を行います。  (1)全小中学校へ導入する校務支援システムの概要と効果を伺います。  (2)全中学校に配置する子ども寄添支援員の概要と効果を伺います。  3.福祉行政について質問を行います。  (1)災害時における避難行動要支援者への対応について、当局の取り組みを伺います。  4.介護保険について質問を行います。  (1)介護の地域包括ケアシステムの構築及び充実について、取り組みを伺います。  (2)24時間体制の定期巡回・随時対応型訪問介護看護について伺います。  (3)第8次なは高齢者プランの策定について、当局の取り組みを伺います。  (4)障がいのある方への福祉サービスの継続について、当局の見解と対応を問うものです。  (5)地域密着型特別養護老人ホームの増設について取り組みを伺います。  5.福祉行政について質問を行います。  なは障がい者プラン策定の取り組みについて問うものです。  6.健康づくりについて質問を行います。  (1)2歳児の歯科健康診査の概要と効果について伺います。  (2)骨髄移植などによる免疫が消失した20歳未満の市民への予防接種再接種への助成について、概要と効果を伺います。  (3)大腸がん検診の無料化について、概要と効果を伺います。  (4)妊婦歯科健康診査への助成について、概要と効果を伺います。  7.消防行政について質問を行います。  消防力の強化・整備について、見解と対応を問うものです。  8.防災行政について質問を行います。  那覇市地域防災計画の全面的な見直しについて、概要を伺います。  次に、9.国民健康保険制度について質問を行います。  国が、沖縄いじめとも言える沖縄に不利となる前期高齢者財政調整制度を押しつけています。  また、前期高齢者交付金は全国平均の約4分の1程度しかなく、2017年度までに沖縄県全体で849億円、那覇市は161億円もの負担増が押しつけられています。  現在、国保連合会理事長に就任されている城間市長の取り組みを伺います。  あとは、質問席で行います。 ○翁長俊英 議長   城間幹子市長。 ◎城間幹子 市長   湧川朝渉議員の代表質問の9番目、国民健康保険制度について私のほうからお答えをいたします。  2008年度に創設された前期高齢者財政調整制度は、その算定方法が、国保加入者全体に占める65歳から74歳までの前期高齢者の加入割合に応じて交付金が配分される制度となってございます。  本県は、先の地上戦などの影響で前期高齢者の数が少なく、当該制度が創設された2008年度から2017年度までの平均加入割合は全国平均の半分程度しかなく、国保加入者1人当たりの交付金は全国平均の4分の1程度でございます。  このことが財政悪化の大きな要因の一つとなっています。  そのため、本県市町村国保は、議員ご指摘のとおり、赤字補填のため法定外繰り入れを余儀なくされ、2008年度から2017年度までの10年間で約849億円、本市では161億円を一般会計から国保特会に繰り入れてございます。  さて、私は、昨年12月12日に沖縄県国民健康保険団体連合会の理事長に就任をいたしました。そして就任後すぐの12月18日には、理事長として、沖縄県副知事、県町村会会長、県市議会議長会会長、県町村議会議長会会長とともに、厚生労働大臣や沖縄及び北方担当大臣などに対し、本市を含む沖縄県市町村国保の財政が悪化した大きな要因は、前期高齢者財政調整制度であることや、一般会計からの多額な繰入金があることなど、国保財政が厳しい状況をしっかり訴え、沖縄の特殊事情に配慮した財政支援について強く要請したところでございます。 ○翁長俊英 議長   末吉正幸こどもみらい部長。 ◎末吉正幸 こどもみらい部長   湧川朝渉議員の代表質問の1.子ども・子育ての政策について順次お答えいたします。  初めに、(1)の第2次那覇市子ども・子育て支援事業計画の策定についてお答えいたします。  本市では、子ども・子育て支援法に基づき、那覇市子ども・子育て支援事業計画を策定しておりますが、現計画が次年度で終了することから、第2次となる計画の策定を進めているところでございます。  今年度の取り組みといたしましては、1月に那覇市内の就学前児童がいる4,000世帯に対し、那覇市子ども・子育てに関するニーズ調査を実施いたしました。当該調査につきましては、調査の精度を高めるため、市全域を網羅するように実施する保育園などを選定し、施設を通して保護者アンケートを実施するとともに、保育園などを利用していない在宅児童に対しても郵送により実施しております。  また、放課後児童クラブについても同計画の対象となることから、小学校児童3,000件を対象に、市内全36小学校を通じて調査を実施しております。  さらに、認可保育園などの事業者の意見なども計画に反映させるため、事業者へのアンケート調査も年度内に行う予定です。  次年度については、今年度実施したニーズ調査の集計結果などを踏まえ、教育保育施設の目標整備数や子育て支援施策の必要量を検討し、子ども政策審議会への諮問やパブリックコメントなどを経て、計画を策定する予定となっております。  次に、(2)保育士確保のための新規事業の概要と効果についてお答えいたします。  保育士不足は、本市のみならず全国的な課題であると認識しております。  そこで、本市では、今年度から本市の単独事業として実施した潜在保育士の就職応援給付金事業に加え、新たな単独事業として、潜在保育士の就業復帰に向けた3つの事業を新年度に実施する予定で予算を計上しております。  まず、初めに潜在保育士就業体験事業ですが、これは離職期間が長いなどの理由で、保育士として就業することに不安のある潜在保育士に対し、オープン保育を開催し、その後保育実習、就業相談を実施するとともに、その間の給与相当額を市が負担する事業となっております。  次に、働き方改革支援事業ですが、これは保育士不足の解消に加え、既存職員の就労環境改善などを目的として、介護や子育て中の潜在保育士のニーズを踏まえ、週10時間から30時間程度の短時間就労保育士を雇用した保育園などに対し補助を行う事業となっています。  最後に、保育士保育料軽減事業ですが、これは2歳までの未就学児を持つ潜在保育士が保育士として就業する場合に、保育料の一部を補助する事業となっています。  これらの新規実施予定事業は、沖縄県保育士・保育所総合支援センターやハローワーク、那覇市社会福祉法人立認可園園長会などとの意見交換を踏まえて検討した内容となっており、保育士として復職することに躊躇していた潜在保育士の復職のきっかけになるものと考えており、保育士確保につながるものと期待しております。  次に、(3)の次年度、こどもみらい部に新設するこども教育保育課についてお答えいたします。  こども教育保育課は、認可保育園や認定こども園などを初め、認可外保育施設の教育や保育内容について支援するとともに、指導、助言を行うことを主な業務としております。  本市においては、これまで待機児童解消のため、保育の量的な拡充に取り組んでまいりました。その結果、教育・保育施設は、平成27年度比で約1.9倍に増加しており、その種類も認可保育園を初め、認定こども園、小規模保育事業、事業所内保育事業など多岐にわたっております。  本市としては、今後は認可外保育施設を含めて、本市全体の就学前の教育・保育施設を等しく支援し、必要に応じ助言や指導を行うことが肝要であり、それは一元的に取り組むことが望ましいと考えていることから、このたび新しい課の設置を行うものです。  こども教育保育課においては、経験豊富な保育教諭や保育士などを現在より増員して配置し、よりきめ細やかな指導や充実した研修を実施することにより、本市の教育・保育の質をさらに向上させることができるものと考えております。  なお、障がい児及び発達に支援を必要とする児童を対象とする子ども発達支援センターも、こども教育保育課の所管となります。  最後に、(4)子ども家庭総合支援拠点の概要と効果についてお答えいたします。  平成28年度の児童福祉法改正により、市町村は児童及び妊産婦等に対する必要な支援を行うための子ども家庭総合支援拠点の整備に努めることとされました。  また、昨年3月の東京目黒区での事件を受けて、12月に政府が決定した児童虐待防止対策体制総合強化プランにおいては、2022年度までに全市町村に支援拠点を設置することが目標として示されました。  本市では、これまでも子育て支援室において、一般的な子育てに関する相談から児童虐待に関する相談まで、子どもとその家庭等に対する相談全般への対応、リスクの高い要保護児童や特定妊婦等への支援、関係機関との連絡調整などを行ってまいりました。  また、多様化する相談内容に対応するため、平成25年度以降、現在までに臨床心理士を含む正規職員2人、家庭相談員2人を増員し、専門性の充実を図ってまいりました。  さらに、新年度は児童虐待に対応する相談員を2人増員するとともに、県内初となる子ども家庭総合支援拠点を国の目標を前倒しして設置をいたします。  本市としましては、これまでの取り組みを継続し、体制の強化に努めていくことにより、児童虐待の未然防止及び早期発見・早期対応という市町村に求められている機能を担うことができるものと考えており、今後ともきめ細やかな対応に努めてまいります。 ○翁長俊英 議長 
     奥間朝順教育委員会学校教育部長。 ◎奥間朝順 教育委員会学校教育部長   湧川朝渉議員の代表質問の2番目、教育行政について(1)校務支援システムについてお答えいたします。  校務支援システムは、指導要録の作成、定期テストの成績処理、通知表や高校入試の際の帳簿作成等の基本データをシステムにより共有し、効率的に校務処理を行うものでございます。  校務支援システムを導入することで教職員の負担軽減につながり、教材研究の時間や児童生徒に向き合う時間の確保が図られると考えております。  予算につきましては、実施計画において、校務支援システム事業として、2019年度は2,974万6,000円、2020年度、2021年度は3,796万4,000円の計画となっております。  現在、校務支援システム導入検討委員会を立ち上げ、教職員の意見を反映させ、ことし8月の運用開始を目指し、検討を進めております。  次に、(2)子ども寄添支援員についてお答えいたします。  子ども寄添支援員は、市内17中学校区において、学校や行政、関係機関と連携して、貧困家庭にある児童生徒を支援するスクールソーシャルワーカーでございます。  支援員は、1人当たり中学校1校、小学校2校ないし3校を担当しており、学校を訪問して支援が必要な児童生徒の情報を把握し、家庭へのアプローチ方法等の支援について、学校長及び関係教員、教育相談支援員などと調整を図りながら取り組んでいるところでございます。  事業の効果としましては、無料学習塾や自立支援教室むぎほ学級等への居場所へつなぐ児童生徒への直接的支援のほか、保護者に対する就学援助等の手続や就労支援等、家庭への働きかけができたことでございます。  スクールソーシャルワーカーの配置が充実したことで、支援が必要な児童生徒へ迅速にかかわることができ、学校、行政、民生委員・児童委員等、児童生徒にかかわる関係者間の役割調整が図られるようになってきております。以上です。 ○翁長俊英 議長   長嶺達也福祉部長。 ◎長嶺達也 福祉部長   代表質問の3番目、福祉行政についてお答えいたします。  今年度の避難行動要支援者対策事業の取り組みとしましては、銘苅小学校区をモデル地区とした事業をスタートし、これまで専門家による防災講話やワークショップ、車椅子などの道具を用いた要支援者の避難誘導方法の講習等を行い、今月27日には講座受講者による活動発表を行う予定であります。  また、銘苅小学校区まちづくり協議会と避難行動要支援者名簿情報の共有を行うため、銘苅小学校区に居住している避難行動要支援者703人に対し、自力避難が可能か、個人情報を外部提供してよいかの確認を行う同意書を送付いたしました。  同意の返信があった方に対し、今年度策定した個別避難計画を送付し、ご自身の避難計画について作成していただきました。  福祉避難所設置運営マニュアルにつきましては、年度内の策定を目指し取り組んでおります。  次年度の取り組みにつきましては、引き続き地域の避難支援体制づくりの取り組みを広げるため、モデル地区事業を銘苅小学校区以外に、さらに1校区増やせるよう、現在関係課と調整を行っているところでございます。  また、避難行動要支援者事業について、市民の皆様へ広く周知を図るため、パンフレット作成や市民の友への折り込み記事の掲載を行います。  その後、避難行動要支援者のうち特に支援が必要と思われる介護度の高い方や障がいの程度の重い方約8,000人に対し、個人情報の外部提供についての同意書、個別避難計画の送付を行います。  そのほか、福祉避難所設置数の拡充を行い、避難行動要支援者の避難支援体制の構築に取り組んでまいります。  次に、代表質問の4.介護保険について順次お答えします。  (1)介護の地域包括ケアシステムの構築及び充実については、第7次なは高齢者プランに基づき取り組みを推進しているところでございます。  平成31年度は18カ所に増設した地域包括支援センターを拠点として、地域の高齢者の総合相談や支援、独居高齢者の実態把握や介護予防事業等のさらなる充実に取り組んでまいります。  また、今後増加が予測されている認知症につきましては、地域の集いの場としての認知症カフェの充実、認知症の理解と応援者を増やす認知症サポーターの養成及び認知症予防教室等施策の推進に努めてまいります。  さらに、住民や民生委員、医療、介護関係者等で構成される地域ケア会議の充実を図り、地域住民や企業など、幅広いネットワークの構築に向け取り組んでまいります。  (2)24時間体制の定期巡回・随時対応型訪問介護看護につきましては、第7次なは高齢者プランに基づき、2018年7月に公募により1事業者を選定し、2019年度に開業予定となっております。また、2019年度にはさらに2事業者の公募を予定しており、引き続き整備に努めてまいります。  (3)第8次なは高齢者プランの策定につきましては、現在の第7次なは高齢者プランの計画期間が2020年度で終了することから、2019年度に基礎調査を行い、2020年度に国から示される基本方針を踏まえ、第7次なは高齢者プランをベースに、2021年度以降の新たな第8次なは高齢者プランの策定に取り組んでまいります。  (4)障がいのある方への福祉サービスの継続については、障がい福祉サービスを利用されていた方が65歳到達後に介護保険サービスを利用する場合においても、なじみの事業所を継続して利用できるよう、いわゆる共生型サービスが2018年度に創設されました。  本市においても、条例改正を行い、2019年1月に1事業者がサービス提供を開始してございます。  (5)地域密着型特別養護老人ホームの増設についてですが、地域密着型特別養護老人ホームは、利用できる方が那覇市民に限られる定員29床以下の施設でして、第7次なは高齢者プランに基づき、2019年度に3施設の公募を予定しており、2020年度には87床の増設を見込んでおります。  次に、代表質問の5についてお答えいたします。  なは障がい者プランは、那覇市総合計画を上位計画とし、福祉の基本方針となる地域福祉計画等との整合性をとりつつ、市が取り組むべき障害者施策の基本方向を定めております。  障害者基本法に定める市町村障害者計画と障害者総合支援法に定める市町村障害福祉計画の性格をあわせ持つ6年間の総合的なプランであり、同時に、市民や関係企業、各種団体などが自主的かつ積極的な活動を行うための指針ともなっております。  現在、2015年度から2020年度までの期間を第4次なは障がい者プランと定めて取り組んでいるところでございます。2021年度からの第5次なは障がい者プランに向けて、次年度に策定業務委託業者の公募・選定を行い、2020年度内のプラン完成に向けて取り組んでまいります。 ○翁長俊英 議長   新里博一健康部長。 ◎新里博一 健康部長   湧川朝渉議員の代表質問の6番目、健康づくりについて順次お答えいたします。  まず、(1)2歳児歯科健康診査についてお答えいたします。  2歳児歯科健康診査は、1歳6カ月児健診から3歳児検診までの食生活の確立が大事な時期である間の2歳6カ月から3歳未満を対象に、むし歯などの歯科疾患の早期発見や保健指導を実施することで、むし歯の予防など、歯科保健向上を目的として事業実施する予定でございます。  現在、本市の3歳児におけるむし歯有病者率は低下傾向にあるものの、全国と比較し高い状況にあること、また1歳6カ月児健診のむし歯有病者率は低いんですが、3歳児検診では急増する状況であることを踏まえ、2歳過ぎに歯科健康診査を行うことは重要と考えております。  歯科健康診査では、仕上げ磨きをする、食事やおやつの時間を決める、定期的にフッ化物塗布をする、かかりつけ歯科医を持つことを周知し、むし歯予防につなげたいと考えております。  健診は集団検診方式をとり、保健相談や栄養相談等も含めた総合的な歯科健康診査を行うことによって、異常がある場合は、早期に発見し、治療につなげるとともに、生活習慣や育児など、親子が抱える健康課題にも対応できる検診体制に向けて取り組んでおります。  次に、(2)骨髄移植等により免疫が消失した市民への予防接種の助成についてお答えいたします。  現在、小児を対象に麻しん、風しんなど、約10種類の定期予防接種を実施しておりますが、骨髄移植等により、それまでに予防接種により獲得した免疫が失われ、予防接種の効果が期待できなくなる場合がございます。  そのため、必要な予防接種を再接種することがございますが、その費用は、現行の制度においては全額自己負担となっております。  本市では、市独自の取り組みとして、平成31年度から予防接種法に規定された予防接種の再接種を希望する20歳未満の市民に対し、接種費用の助成を行うことで経済的負担を軽減するとともに、感染症への感染及び発病の予防を図ってまいりたいと考えております。  次に、(3)大腸がん検診の無料化の概要と効果についてお答えいたします。  大腸がんは、沖縄県においては、平成25年度ごろから、罹患率、75歳未満の年齢調整死亡率ともに全国ワースト1位から2位と高く、さらに他の部位に比べて低い年齢層の死亡率が上昇傾向にあると報告されております。  本市の大腸がん検診受診率は、平成28年度の検診費一部自己負担の実施後、低下傾向にありました。  大腸がんは、特定健診などとあわせて受診することができ、早期発見・早期治療で95%以上が治ると言われております。検診を無料化することで受診率の向上につながり、その結果がんの早期発見に資するものと期待されます。  無料化の周知広報につきましては、市広報及びホームページの掲載、那覇市医師会を初めとする本市がん検診受託医療機関への周知協力依頼などのほか、年度後半には、未受診者に対し無料化の案内を送付することで周知を図ってまいります。  最後に、(4)の妊婦歯科健康診査助成への概要と効果についてお答えいたします。  女性は妊娠すると、ホルモンバランスの変化やつわりによる歯磨き不足などが原因で、歯周病が進行しやすい状態になります。また、歯周病が重症化すると、早産や低体重児出生のリスクが高まると言われております。  そのため、妊娠中の歯科健康診査1回分を助成し、異常がある場合は早期に発見し治療につなげることで、妊婦の口腔管理能力の向上を図るとともに、安全・安心な出産の支援を目的に、歯科医療機関で診察ができるよう事業実施に向けて取り組んでおります。  妊娠中は、自分自身の健康への意識が高まる時期で、妊婦歯科健康診査と2歳児歯科健康診査をあわせて実施することは、妊婦自身と生まれてくる子どもの口腔疾患の予防にもつながり、また、早期にかかりつけ医を持つことで、継続した歯科保健指導も可能となり、妊娠中から生まれてくる子どもへの歯科の健康づくりがつながっていくものと考えております。以上でございます。 ○翁長俊英 議長   島袋弘樹消防局長兼総務部参事監。 ◎島袋弘樹 消防局長兼総務部参事監   湧川朝渉議員の代表質問の7番目、消防力の強化・整備についてお答えいたします。  初めに、毎年増加する救急需要に対応するため、去る1月18日から市内中心部にある中央消防署神原分署に、本市で7隊目となる救急隊を1隊増隊いたしました。それにより、増隊からまだ1カ月程度ですが、市民サービスの向上とあわせ、救急隊1隊当たりの救急出動件数も緩和されるなど、効果があらわれてきております。  また、本年4月からは、高機能消防指令システムの運用が開始されます。  同システムは、暴風時など同時に多数入電する119番通報に対応するため、従来の10件受理対応から最大で15件対応になるなど、操作機能を向上させております。災害用高所カメラも従来の2カ所から10カ所に増設され、情報収集機能が強化されます。  また、本市では、消防ポンプ自動車が出動から放水開始まで6分30秒以内に到達できない地域を解消するため、消防署所の適正配置を計画的に進めており、小禄地域の未到達エリアにつきましては、現在の小禄支所地に支所と合築で(仮称)小禄南出張所を建設し、平成35年度に開所する運びで作業を進めているところでございます。  なお、同出張所には警防隊1隊を増隊する予定で、12人程度の増員を見込んでおります。  さらに、真地、識名地域の未到達エリアにつきましては、現在の国場出張所の移転先として、沖縄県立南部医療センター道路向かいの側の旧農業試験場跡地付近に(仮称)識名出張所の建設候補地を模索しているところであります。  本市は、近年の大規模災害の教訓などを踏まえ、引き続き消防力の整備・強化を行いながら、災害対応力の高いまちの実現を目指しております。 ○翁長俊英 議長   渡口勇人総務部長。 ◎渡口勇人 総務部長   湧川朝渉議員の代表質問の8番目、那覇市地域防災計画の全面的な見直しの概要についてお答えいたします。  地域防災計画は、災害対策基本法第42条の規定により、地域における災害の予防、応急対策及び復旧・復興対策を実施することにより、市民の生命、身体及び財産を保護することを目的として、市町村の防災会議が策定する計画となっております。  平成31年度に予定している同計画の主な見直しの内容につきましては、大規模災害時において災害応急対策が迅速かつ効果的に行われるよう、災害対策本部機能の強化や医療救護体制の整備、環境衛生対策のほか、組織機構改正及び気象統計などの関係資料の更新に伴う見直しなどとなっております。  市町村地域防災計画は、防災業務計画または当該市町村を包括する都道府県の地域防災計画に抵触するものであってはならないとされていることから、沖縄県地域防災計画との整合性を図りながら、見直しを実施してまいります。  同計画の見直しのスケジュールにつきましては、事業者に委託して実施することから、平成31年4月に庁内の委員で構成される(仮称)那覇市地域防災計画改正支援業務審査委員会を設置し、その後応募事業者に対する企画提案審査を行い、平成32年3月に那覇市防災会議にて同計画見直し案を審議していただき、策定する予定となっております。  今後は、毎年実施しております訓練や研修の中で、必要に応じて見直しを図り、これまで以上に実効性の高い計画となるよう取り組んでまいりたいと考えております。 ○翁長俊英 議長   湧川朝渉議員。 ◆湧川朝渉 議員   それでは、再質問を行います。  まず初めに、子ども・子育て政策についてです。  新設する子ども家庭総合支援拠点と他の機関との連携強化が必要です。見解を伺います。 ○翁長俊英 議長   末吉正幸こどもみらい部長。 ◎末吉正幸 こどもみらい部長   子ども子育て支援室では、市内に所在がある全ての子どもと妊産婦等を支援の対象としており、関係機関や地域住民などからさまざまな相談や情報が寄せられます。そのような相談に対して、本市は家庭が抱える虐待のリスクのアセスメントを行い、育児負担のある世帯は那覇市母子生活支援センターさくらで行っているショートステイ事業などの養育支援サービスにつなぐなどの対応を行っています。  また、妊産婦に対しては、子育て世帯包括支援センターら・ら・らステーションと連携し、出産前後で支援が途切れることのないよう取り組んでおります。  そのほか、児童相談所、学校、保育園及び警察などの関係機関で構成される要保護児童対策地域協議会のネットワークを活用し、児童虐待の芽を早い段階で拾い上げ対応することで、虐待の重篤化や再発防止に努めております。  子ども家庭総合支援拠点設置後も、相談員の増員により支援に資する地域資源との有機的な連携がより強化され、全ての子どもの身近な相談場所としての機能の強化が図れるものと考えております。 ○翁長俊英 議長   湧川朝渉議員。 ◆湧川朝渉 議員   頑張ってください。  次に、教育行政について再質問を行います。  全中学校区に配置する子ども寄添支援員のスキルアップが大切だと思います。見解を伺います。 ○翁長俊英 議長 
     奥間朝順教育委員会学校教育部長。 ◎奥間朝順 教育委員会学校教育部長   お答えします。  スクールソーシャルワーカーとして活動する上で求められる専門性としましては、社会福祉士精神保健福祉士の資格を有していることが望ましいとされております。  そのため、大学職員や福祉・医療等の現場で活躍する職員を講師に招き、ソーシャルワーク論等の知識の習得や、実践的な技術習得のための事例検討等の研修を月1回以上実施し、支援員のスキルアップに取り組んでいるところでございます。 ○翁長俊英 議長   湧川朝渉議員。 ◆湧川朝渉 議員   取り組み、高く評価したいと思います。頑張ってください。  次に、福祉行政について再質問を行います。  8,000人の避難行動要支援者への対応は、大変さが想定されます。民生委員などとの連携がとても大切だと思います。見解を伺います。 ○翁長俊英 議長   長嶺達也福祉部長。 ◎長嶺達也 福祉部長   いつ起こるかわからない災害に備え、要支援者への平常時からの見守り活動や実態把握を行うため、平成28年度から民生委員・児童委員に対し、避難行動要支援者名簿の提供を行っております。  平成29年度からは、個人情報の外部提供についての同意書の配布、回収を民生委員・児童委員へお願いをしており、現在までに約2,200人の同意書を回収しております。  今後も、民生委員・児童委員への要支援者名簿の提供を行い、要支援者への避難支援について協力し、取り組んでまいります。 ○翁長俊英 議長   湧川朝渉議員。 ◆湧川朝渉 議員   頑張ってください。  それでは、介護行政について再質問を行います。  今日、認知症の高齢者は462万人とされ、軽度認知障害のある人も400万人いると推定されています。これは2012年厚労省の調査です。実に高齢者の3人から4人に1人は、認知症か、軽度認知障害という状況です。  認知症の高齢者に対応する公的介護サービス、介護基盤を抜本的に充実するとともに、認知症の早期発見、診断、初期の相談と家族への支援から終末期のケア、みとりまで、切れ目なく治療と支援を行う医療、保健、福祉の連携体制の構築が大切です。  2012年、厚労省が認知症の初期対応の重要性を強調する認知症施策の推進計画、5カ年計画、いわゆるオレンジプランを発表したことは、関係者からも歓迎されているところです。  安価に利用できるグループホームや介護施設の計画的な増設など、認知症の人が地域で暮らせる基盤整備が強く求められています。  それでは、再質問を行います。  2025年には、那覇市においても高齢者の5人に1人が認知症になると言われています。ちゃーがんじゅう課の認知症初期集中支援推進チームと、18カ所に増えた地域包括支援センターや、認知症地域支援推進委員などとの連携、取り組みが大切です。見解と対応を伺います。 ○翁長俊英 議長   長嶺達也福祉部長。 ◎長嶺達也 福祉部長   本市における認知症施策の推進につきましては、議員からもご紹介のありました国が策定した認知症施策推進総合戦略、いわゆる新オレンジプランに基づき、各地域包括支援センターに配置した認知症地域支援推進員を中心に施策の充実に取り組んでまいりました。  認知症初期集中支援チームは、医療や介護の専門職や専門医が、認知症の早い段階から認知症の人やその家族を訪問し集中的にかかわることで、自立に向けたサポートを行うことを目的として、ちゃーがんじゅう課に設置されております。  地域包括支援センターが把握した認知症高齢者を、医療や介護サービスへつなぐなどの支援を行っております。  平成30年度より地域包括支援センターが18カ所に増えたことで、認知症高齢者の把握や認知症予防への取り組みなど、よりきめ細やかな支援や医療・介護サービスの提供につながっております。  平成30年度は、9事例に対してチーム員会議を36回、専門医を含めた訪問を31回行い、地域の関係機関とも連携を図りながら取り組んでおります。  各地域包括支援センターにおいて、新たに認知症介護家族向けの教室も開催しており、家族の精神的・身体的な介護負担の軽減につながるよう取り組んでいるところでございます。 ○翁長俊英 議長   湧川朝渉議員。 ◆湧川朝渉 議員   ちゃーがんじゅう課の取り組み、高く評価いたします。頑張ってください。  それでは、福祉行政について再質問を行います。  なは障がい者プラン策定の際は、これまでもそうしていたと思うのですが、なお一層関係者の聞き取りやアンケートなどを行ってほしいと思っています。見解を伺います。 ○翁長俊英 議長   長嶺達也福祉部長。 ◎長嶺達也 福祉部長   次期障がい者プランは、障がいのある方々の心身の状況や、その置かれている環境等を把握するため、アンケート調査を行うほか、当事者やご家族、または関係団体等が参加するワークショップや那覇市障がい者自立支援協議会での意見交換も踏まえ、策定に取り組んでまいります。 ○翁長俊英 議長   湧川朝渉議員。 ◆湧川朝渉 議員   次に、消防行政について再質問を行います。  消防組織表には、自治体の任務と責務が明記されております。それにもかかわらず、那覇市の消防局の消防職員は、消防力の整備指針に基づけば、必要な消防職員数は372人であるにもかかわらず、現在278人しかいません。充足率は75%で、法定人員数からすれば94人消防職員が不足した状態です。  国から那覇市に交付措置されている予算といえば、2018年度の本市の消防行政に対する地方交付税額の算定基準によりますと、約35億7,000万円です。  しかし、実際に那覇市から消防局に予算として措置されているのは28億円でしかなく、その差額は7億7,000万円という状況です。  そこで、再質問を行います。  消防局長、那覇市の消防力の整備指針に基づく救急隊は何隊必要ですか。また、那覇市の救急隊は現在何隊でしょうか。 ○翁長俊英 議長   島袋弘樹消防局長兼総務部参事監。 ◎島袋弘樹 消防局長兼総務部参事監   国が定める消防力の整備指針によりますと、本市に必要な救急隊は10隊となっております。なお、本市の救急隊につきましては、ことし1月に1隊増隊を行いましたので、現在は7隊体制となっております。 ○翁長俊英 議長   湧川朝渉議員。 ◆湧川朝渉 議員   全国の中核市における救急隊の出動件数の説明を求めます。 ○翁長俊英 議長   島袋弘樹消防局長兼総務部参事監。 ◎島袋弘樹 消防局長兼総務部参事監   平成29年度中のデータによりますと、中核市で救急隊1隊当たりの出動件数が一番多いのは尼崎市となっております。  那覇市は3,286件で、尼崎市に次いで中核市としては2番目の出動件数となっております。 ○翁長俊英 議長   湧川朝渉議員。 ◆湧川朝渉 議員   全国の中核市平均の救急隊配置数と出動件数の説明を求めます。 ○翁長俊英 議長   島袋弘樹消防局長兼総務部参事監。 ◎島袋弘樹 消防局長兼総務部参事監   中核市における平均の救急隊配置数は12.8隊で、平均出動件数は1万9,226件となっております。  那覇市は1万9,718件、平成29年度中ですが、以上です。 ○翁長俊英 議長   湧川朝渉議員。 ◆湧川朝渉 議員   再質問を行いたいと思います。  私は、現状のように全国でも第2位にある救急隊の出動件数、これを早急に改善しなければならない。不足している3隊の救急隊を増やすことを早急に図るべきだと思ってます。  救急隊は1隊の法定数は3人ですので、3部制勤務で法定必要数は9人です。24時間365日勤務の救急隊を1隊増やそうと思えば、9人の職員の増員と、その9人の仮眠室と救急車の車庫が必要になり、施設面の整備とあわせて行わなければなりません。  その際の施設計画としては、先ほど消防局長も述べられました小禄南出張所の新設、識名出張所の統廃合、それと整備計画には明記されてませんが、これは明らかに必要だと思います。安謝出張所の建て替えのときに合わせて、現時点における法定必要数に不足しているあと3隊の救急隊を増やすことが、3隊が不足していることに対して対応できる最も現実的な対応だと考えてます。  消防局長の見解を聞かせてください。 ○翁長俊英 議長   島袋弘樹消防局長兼総務部参事監。 ◎島袋弘樹 消防局長兼総務部参事監   消防職員の増員につきましては、早急に取り組むべき課題と考えております。  本件につきましては、全庁的な定員管理方針のもと、消防局内で作成している消防職員定員適正化計画に基づいて計画的に増員できるよう、現在関係部局で調整を進めているところでございます。  また、救急隊の増隊につきましては、車庫や救急隊の仮眠室及び救急車の計画的な整備等が必要となってまいります。これについても、増隊については、消防職員の増員もあわせて必要となりますので、今後関係部局と調整を図ってまいりたいと思っております。 ○翁長俊英 議長   湧川朝渉議員。 ◆湧川朝渉 議員   施政方針では、消防力強化のため小禄南出張所及び識名出張所の建設に向けて準備を進めますと述べています。  また、城間市長は、選挙のときにおいて、観光客や市民の救急出動要請の高まりから、消防職員を増やし、救急消防隊を増隊しますと公約をしています。  ぜひ市長、市長の責任で救急隊の法定隊数を確保するためにも、また97人不足している消防局職員の充足率100%を目指す消防力整備計画をつくるべきだと思います。見解を伺います。 ○翁長俊英 議長   島袋弘樹消防局長兼総務部参事監。
    ◎島袋弘樹 消防局長兼総務部参事監   先ほども述べましたが、本件につきましては、全庁的な定員管理方針のもと、消防局で作成しています消防職員定員適正化計画に基づいて、計画的に増員できるよう現在関係部局で調整を進めているところでございます。 ○翁長俊英 議長   湧川朝渉議員。 ◆湧川朝渉 議員   次に、防災行政について再質問を行います。  地域防災の専門職員を配置すべきだと考えます。見解を伺います。 ○翁長俊英 議長   渡口勇人総務部長。 ◎渡口勇人 総務部長   今現在、防災危機管理課には、消防局から課長を初め2人の消防職員を配置しております。  また、1人ですけれども、退職消防職員を再任用として配置しておりまして、現在9人体制で日々の業務を行っているところです。  この職員9人については、8人が防災士の資格を取得して、台風あるいは大雨などの災害時の対応、それと地域での防災講話などを担っているところでございます。  それと、防災危機管理業務に関する知識と技能の習得に努めているところでございます。  議員ご提案の防災危機管理課への専門職の配置でございますけれども、引き続き職員の人材育成も図りながら、防災危機管理課における専門職員の配置に向け、関係部署と調整を行い、鋭意取り組んでいきたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○翁長俊英 議長   湧川朝渉議員。 ◆湧川朝渉 議員   その立場で頑張ってください。  次に、国民健康保険制度について再質問を行います。  国民健康保険は、国民皆保険制度を支える重要な柱の1つです。しかし、国保に対しては、国庫負担率の引き下げと抑制が続けられてきました。  加入者のうち、無職である方と非正規雇用などの被用者が8割近くを占めています。国保に対する国の責任後退と加入者の貧困化、高齢化、重症化が進む中で、国保税の高騰が止まらなくなっています。  高すぎる国保料を引き下げ、国保の構造的な問題を解決するためには、公費を投入するしかありません。  全国知事会は、2014年、国保料を協会けんぽの保険料並みに引き下げるため、1兆円の公費負担増を政府に要望しました。国保の1人当たり保険料水準は公的医療保険の中でも最も高く、協会けんぽの1.3倍、組合健保の1.7倍です。  全世代型社会保障を国が言うのであれば、全世代にわたり重すぎる国保負担の軽減は急務です。  それでは、再質問いたします。  全国知事会、全国市長会などが国に求めているように、公費を1兆円投入して協会けんぽ並みに国保税を引き下げるべきです。見解を伺います。 ○翁長俊英 議長   新里博一健康部長。 ◎新里博一 健康部長   国保の1人当たり保険料水準は、国保税額の算定が協会けんぽ等の他の公的医療保険の保険料算定方法と異なることから、家族数が多い低所得者世帯の保険料が高く、その負担が重いことは認識してございます。  また、全国知事会、全国市長会などが、国との協議などにおいて公費1兆円投入を求めたことにつきましては、本市はこれまでも、一般会計から赤字補填のため法定外繰り入れを行っている状況であり、国からの公費投入がなされれば、財政負担の軽減や将来にわたり持続可能な医療保険制度の安定的な運営が図られることから賛同するものでございます。 ○翁長俊英 議長   湧川朝渉議員。 ◆湧川朝渉 議員   日本共産党は、高すぎる国民健康保険料を引き下げ、住民と健康保険制度を守るとの政策を発表いたしました。国保の公費負担を1兆円増やし、国保料を協会けんぽ並みに引き下げるという内容です。  国民健康保険は、国民にとって最後のセーフティーネット、安全網の役割を果たしています。  国保の保険料負担は大きな問題です。子どもが増えるほど保険料負担が増える、国民健康保険の均等割は、先進国には日本以外に例のない制度であり、少子化対策とも矛盾します。  財源はあります。財源は、安倍政権のもとで利益を大幅に増やし、巨額の減税を受けてきた大企業と株高で資産を大きく増やした富裕層に応分の負担を求めます。富裕層への証券課税を欧米並みに強化するだけで、1兆2,000億円もの財源が生まれます。  国保料が著しく高くなる大きな要因は、国保にしかない、先ほど述べました均等割、家族の数に応じて保険料が算定される、これにあります。  ちなみに、那覇市の均等割は1人2万1,500円、2人家族なら4万3,000円、3人家族なら6万4,500円と負担が増える仕組みです。子どもが増えるたびに負担が増えていきます。  公費を1兆円投入すれば、この時代錯誤の人頭税とも言える均等割をなくして、多くの自治体で所得に応じた保険料、協会けんぽ並みの国保料にすることが可能です。だからこそ、全国知事会もその立場で国に強く要求しています。  国保への国の公費負担を1兆円増やし、国保料を協会けんぽ並みに引き下げること、これを国にも強く求め、代表質問を終わります。 ○翁長俊英 議長   これで、本日の代表質問を終わります。  以上で、本日の日程は全て終了いたしました。  明日2月19日・火曜日も午前10時に本会議を開き、本日同様、代表質問を行います。 ○翁長俊英 議長   本日は、これにて散会いたします。            (午後5時46分 散会) 〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜  上記のとおり会議録を調製し、署名する。   平成31年(2019年)2月18日     議  長  翁 長 俊 英     署名議員  大 山 孝 夫     署名議員  奥 間   亮...