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那覇市議会 > 2018-12-13 >
平成 30年(2018年)12月定例会-12月13日-06号

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  1. 那覇市議会 2018-12-13
    平成 30年(2018年)12月定例会-12月13日-06号


    取得元: 那覇市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-05-10
    平成 30年(2018年)12月定例会-12月13日-06号平成30年12月定例会  平成30年(2018年)12月那覇市議会定例会                  議事日程 第6号              平成30年12月13日(木)午前10時開議 第1 会議録署名議員の指名 第2 一 般 質 問                ~~~~~~~~~~~~                会 議 に 付 し た 事 件 〇議事日程に同じ                ~~~~~~~~~~~~ 〇出席議員(39人)  1番  永 山 盛太郎 議員  2番  翁 長 雄 治 議員  3番  翁 長 俊 英 議員  4番  上 原 安 夫 議員  5番  上 原 仙 子 議員  6番  坂 井 浩 二 議員
     7番  中 村 圭 介 議員  8番  前 泊 美 紀 議員  9番  當 間 安 則 議員  10番  新 崎 進 也 議員  11番  上 原 快 佐 議員  12番  下 地 敏 男 議員  13番  多和田 栄 子 議員  14番  西中間 久 枝 議員  15番  古 堅 茂 治 議員  16番  湧 川 朝 渉 議員  17番  我如古 一 郎 議員  18番  前 田 千 尋 議員  19番  宮 里   昇 議員  20番  野 原 嘉 孝 議員  21番  大 城 幼 子 議員  22番  奥 間 綾 乃 議員  23番  小波津   潮 議員  24番  大 嶺 亮 二 議員  25番  吉 嶺   努 議員  26番  新 垣 淑 豊 議員  27番  清 水 磨 男 議員  28番  金 城 眞 徳 議員  29番  平 良 識 子 議員  30番  宮 平 のり子 議員  31番  喜舎場 盛 三 議員  32番  桑 江   豊 議員  33番  糸 数 昌 洋 議員  34番  大 浜 安 史 議員  35番  36番  仲 松   寛 議員  37番  大 山 孝 夫 議員  38番  奥 間   亮 議員  39番  粟 國   彰 議員  40番  久 高 友 弘 議員 ──────────────────── 〇欠席議員(1人)  上 里 直 司 議員 ──────────────────── 〇説明のため出席した者の職、氏名  城 間 幹 子  市長  久 高 將 光  副市長  知 念   覚  副市長  上 地 英 之  政策統括調整監  渡 口 勇 人  総務部長  仲 本 達 彦  企画財務部長  徳 盛   仁  市民文化部長  名嘉元   裕  経済観光部長  玉 寄 隆 雄  環境部長  長 嶺 達 也  福祉部長  新 里 博 一  健康部長  末 吉 正 幸  こどもみらい部長  玉 城 義 彦  都市みらい部長  城 間   悟  まちなみ共創部長  上 原 はつみ  会計管理者  島 袋 弘 樹  消防局長兼総務部参事監  兼 次 俊 正  上下水道事業管理者  金 城 康 也  上下水道部長  田 端 一 正  教育長  屋比久 猛 義  生涯学習部長  奥 間 朝 順  学校教育部長 ──────────────────── 〇職務のため出席した事務局職員の職、氏名  小 嶺   理  局長  長 嶺   勝  次長  當 間 順 子  議事管理課長  根路銘 安 彦  副参事  山 田 裕 之  主幹  仲宗根   健  主幹  玉 城 紀 子  主査  喜屋武 太 一  主査  又 吉 明 子  調査法制課長  宮 城 勝 哉  主幹  中 本 順 也  主幹  山 城 泰 志  主査  高江洲 康 之  主査  兼 島   理  主事              (午前10時 開議) ○翁長俊英 議長   これより、本日の会議を開きます。 ○翁長俊英 議長   この際、諸般の報告を行います。  来週12月17日・月曜日は議案及び報告に対する質疑を行いますが、その質疑についての発言通告書の提出期限は、本日午後2時までとなっておりますので、ご協力のほどよろしくお願いいたします。  諸般の報告を終わります。 ○翁長俊英 議長   日程第1、会議録署名議員の指名を行います。  会議録署名議員は、議長において、小波津潮議員、大嶺亮二議員を指名いたします。 ○翁長俊英 議長   日程第2、一般質問を行います。  この際、申し上げます。  議事の都合により、本日の一般質問に関する発言の割当時間は、答弁を除いて、各議員15分以内とし、答弁を含めて30分以内といたします。  それでは、発言通告書に従いまして、順次、発言を許します。  前田千尋議員。 ◆前田千尋 議員   ハイタイ。グスーヨー チューウガナビラ。おはようございます。日本共産党の前田千尋です。  城間幹子市長、改めて市長就任おめでとうございます。城間市政2期目に向けて、引き続き子どもたちから高齢者の皆さんまで全ての市民が安心して暮らせる那覇市をさらに前進させるために、ご一緒に力を合わせていきます。どうぞ、よろしくお願いいたします。  まず初めに、1.子育て支援の充実について質問いたします。  本市では、県内11市で先進的に取り組んできた妊娠期から子育て期まで、切れ目のない子育て支援をするための子育て世代包括支援センターら・ら・らステーシヨンが7月にスタートをいたしました。
     これまでの取り組みと成果を伺います。 ○翁長俊英 議長   新里博一健康部長。 ◎新里博一 健康部長   お答えいたします。  本市では、妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援を行うことを目的に、母子保健分野と子育て支援分野の両面からの支援を一体的に提供できるよう、7月に地域保健課とこどもみらい課の2カ所に那覇市子育て世代包括支援センターら・ら・らステーションを開設しました。  地域保健課には保健師の資格を有する母子保健コーディネーターを3人、こどもみらい課には保育士の資格を有する利用者支援専門員を2人配置し、妊産婦や子育て家庭が気軽に相談できる窓口として対応しています。  開設後には、地域保健課では延べ200件、こどもみらい課では延べ370件の電話や来所による相談に対応しており、専門職の間で連携し必要な情報を共有しながら相談支援を行っております。  また、相談内容に応じて関係機関へのつなぎを丁寧に行っております。  母子保健コーディネーターを配置したことにより、これまで積極的に支援することができなかった妊産婦にも関わることができております。  また、両課が連携することで、子育てに関する悩みや問題が大きくなる前の適切な時期に支援することができております。  子育て家庭にとって、よりきめ細やかな支援をすることで、家族や地域等の協力を得ながら子育て力が高まっていくものと考えております。 ○翁長俊英 議長   前田千尋議員。 ◆前田千尋 議員   スタートから半年目ですけれども、既に相談件数は合わせて570件もの多くの相談が寄せられていて連携をしながら対応されているとのことでした。  ら・ら・らステーションの設置目的である、これまで積極的に支援することができなかった妊産婦にも、しっかりと関わることができていること、必要な支援が結びついていることを高く評価いたします。  再質問ですが、城間市長の選挙公約ではこの子育て世代包括支援センターら・ら・らステーションの「さらなる充実を図る」とうたっております。どのような取り組みを推進するのか、お伺いいたします。 ○翁長俊英 議長   新里博一健康部長。 ◎新里博一 健康部長   お答えいたします。  子育て世代包括支援センターの開設の成果として、子育て世代へ支援・施策を総合的に案内できるようになったことや、今まで支援できなかった妊産婦へも支援を行うことができております。  また、子育て支援につきましては、利用者支援専門員が地域に出向いて支援を行う出前支援も展開しており、相談件数も増加傾向にあることから、今後、この出前支援をより充実させることや、地域子育て支援センターとの連携をより強化するため、利用者支援専門員を1名増員するとともに、多様な相談ニーズに対応するための人材育成に取り組んでまいりたいと考えております。 ○翁長俊英 議長   前田千尋議員。 ◆前田千尋 議員   体制の強化については、昨年12月の議会におきまして、私のほうからも保健師や保育士などの専門職を手厚く配置すべきであること、マンパワーを発揮するためには非常勤職員ではなく、正規職員での配置などの検討を求めてまいりました。  相談件数の増加に伴い、専門職員を1人の増員、配置すること、大変評価しております。  今後も相談件数はますます増えることと思います。さらに細かな支援を行うためにも、引き続きの体制強化が求められています。  今後も現場の声を聞いていただいて、必要であればさらなる増員配置も検討していただくことを求めます。  再質問ですが、切れ目のない支援を必要とするところへつなげるために、子育て世代包括支援センターら・ら・らステーションを多くの市民に知ってもらうことが重要です。どのように周知をしていますか。 ○翁長俊英 議長   新里博一健康部長。 ◎新里博一 健康部長   お答えいたします。  多くの市民、関係機関に周知できるよう、市の広報誌「なは市民の友」や、ホームページへ掲載し、リーフレットを那覇市の小児予防接種実施医療機関や市内のその他医療機関、認可外を含む全教育保育施設、本庁舎の総合案内やハイサイ市民課、また那覇市地域包括支援センターや那覇市社会福祉協議会など、庁内外の関係機関に配布して周知を行っております。  また、名刺サイズのカードを作成いたしまして、市民が携帯できるよう親子が足を運ぶ児童館や子育て支援センター、本庁舎内のトイレにも設置してございます。 ○翁長俊英 議長   前田千尋議員。 ◆前田千尋 議員   こういったものだと思うんですけれども、私もいただきまして大変見やすくわかりやすいなと思いました。多くの皆さんの手元に届くようにしていただきたいと思います。  現在、さまざまな場所で広報に努めていることを評価しています。今後も必要と思われる場所やさまざまな手法で支援を必要とする方々へ、しっかりとつなぐことができるように頑張ってください。お願いいたします。  次に、2.妊産婦健診の充実について質問いたします。  (1)本市の妊婦健診の取り組みと現状をお伺いいたします。 ○翁長俊英 議長   新里博一健康部長。 ◎新里博一 健康部長   お答えいたします。  妊婦健診は、妊婦に対し健診を行うことにより、妊娠高血圧症候群や妊娠糖尿病などの早期発見、及び妊娠中の健康状態や胎児の発育状態を確認することによって、安全な出産ができることを目的としております。  健診の内容としましては、血液検査や尿検査、超音波検査などがあり、本市と委託契約を結んだ、県内48産科医療機関にて個別健診方式で実施しております。  また、妊婦の経済的負担の軽減を図るため、14回の妊婦健診にかかる費用を助成しております。平成29年度は、平均受診回数が約11回となっており、安心して妊娠・出産が迎えられる体制を確保しております。 ○翁長俊英 議長   前田千尋議員。  休憩しますか。 ◆前田千尋 議員   休憩で。 ○翁長俊英 議長   休憩いたします。            (午前10時10分 休憩)            (午前10時10分 再開) ○翁長俊英 議長   再開いたします。  前田千尋議員。 ◆前田千尋 議員   私が議員になって初めての質問は、妊産婦健診の充実を求めたことでした。  当時の妊婦健診はまだ5回で、健診を受けるたびに自己負担2,000円がかかりました。  議会で拡充を訴えたあと、本市の妊婦健診の回数は14回に広がり、自己負担もなくなり、健診内容に腹部超音波検査(腹部エコー)なども盛り込まれました。  現在、平均11回の受診で妊婦にとって安心して出産するための重要な支援制度が、さらに行き届きますようにお願いいたします。  同時に産後健診の重要性や経済的に苦しい産婦の負担軽減のために、公費負担で実施すべきだと拡充を求めてまいりました。  (2)今回、城間市長の選挙公約では、「新たに産婦健診を導入し、その無料化を行います」とうたっています。改めて産婦健診の重要性と実現について、お伺いいたします。 ○翁長俊英 議長   新里博一健康部長。 ◎新里博一 健康部長   お答えいたします。  出産という大きな変化を経験した母親は、誰もが心身の不調をきたしやすく、これに加え、十分な育児支援が得られない場合は、育児負担の増加と睡眠不足等で心身の疲労が蓄積しやすく、さらに経済的困窮など強い不安が重なると、抑うつ状態に陥りやすいことが知られております。  厚生労働省の研究事業によりますと、疑いを含めた産後うつ病の発生率は10%から15%であり、誰にでも起こり得る病気でございます。  また、出産後間もない時期の精神的な不安定さは、母と子の愛着形成を阻害し、育児困難感から児童虐待にもつながりかねないことが明らかにされております。  そのようなことから、産後うつの予防や新生児への虐待予防などを図るため、産後2週間及び産後1カ月前後に産婦健診を実施することで、母親の身体的な回復や精神状態、授乳状況を把握し、産後間もない時期における母子の支援強化を図り、妊娠期から出産、子育て期にわたる切れ目のない支援体制を整備します。  また、産婦健診にかかる費用を助成することにより、経済的な負担軽減を図り、誰もが受診できる体制を目指し、来年度4月の事業実施に向けて、検討しております。 ○翁長俊英 議長   前田千尋議員。 ◆前田千尋 議員   来年の4月から産婦健診の費用助成が始まることがわかりました。やっと実現できることを大変うれしく思います。  出産後の母親の身体の回復だけではなく、心にも寄り添うことを目的にされている産後健診は大変重要です。  国立成育医療研究センターによりますと、おととしまでの2年間で出産後1年未満に死亡した女性について分析したところ、自殺が92人で最も多く、次いでがんが70人、心疾患が24人、出血20人などでした。  自殺した時期を見ると、出産後すぐの1カ月ですでに10人、その後も続き、9カ月で13人など、1年を通して起きていたことがわかりました。  専門家は多くが産後のうつなどが関係しているとみており、出産後の母親がみずから命を絶つケースがこれほどまでにあることは、異常事態であるといえる。早急な対策が必要だと指摘をしています。  産後うつとは、体調や生活リズムなどが大きく変化することなどで起こるとされており、出産した母親の10%から15%の割合で現れるということは誰でもなりうることだとわかりました。  だからこそ、早い時期での気づきが大変重要となってまいります。  再質問ですが、本市が行う産婦健診の具体的な内容、補助金額、実施時期や回数などをお伺いいたします。 ○翁長俊英 議長   新里博一健康部長。 ◎新里博一 健康部長   お答えいたします。  産婦健診は、沖縄県内の産科医療機関、助産師等に委託し、個別健診にて実施する予定でございます。  健診内容は、問診や医師の診察、血圧、体重測定、尿検査、「エジンバラ産後うつ病質問票」、「赤ちゃんへの気持ち質問票」の実施が必須となっております。  産婦1人につき、産後2週間前後、産後1カ月前後の2回実施予定であり、1回当たりの助成額は5,000円となっております。  産婦健診の結果、支援を必要とする母子につきましては、医療機関と連携し、支援を行ってまいります。 ○翁長俊英 議長 
     前田千尋議員。 ◆前田千尋 議員   産婦健診では、身体の回復状況の確認とともに「エジンバラうつ病質問票」や、「赤ちゃんへの気持ち質問票」の実施をすることで、産後のうつ病について確認を行うことがわかりました。  質問票の一部を紹介しますと、母親に過去7日間あなたが感じたことについて質問し、最も近い答えを選んでもらいます。  例えば、「笑うことができたし、物事の面白い面がわかったか」という質問に対して、「いつもと同様にできた」「あまりできなかった」「明らかにできなかった」「全くできなかった」から選択していきます。  赤ちゃんへの気持ち質問票では、「赤ちゃんをいとおしく感じるか」という質問に対し、「ほとんどいつも強くそう感じる」「たまに強くそう感じる」「たまに少し感じる」「全然そう感じない」などから選択をします。  こうした質問をすることによって、母親の精神的な状態、メンタルヘルスチェックなどをどのような支援が必要なのかを確認することができるそうです。  また、産婦健診を行う産後2週間後と1カ月後という時期も重要なことだといわれております。  再質問ですが、産婦健診のない現在は、母親の健康状態はどのように確認されているのでしょうか。 ○翁長俊英 議長   新里博一健康部長。 ◎新里博一 健康部長   お答えいたします。  現在は、退院後1週間前後に、赤ちゃんの体重増加や健康状態の確認、母乳が十分に出ているかどうか、栄養は足りているかどうかの指導を行う助産師外来がございます。  また、産後1カ月前後に赤ちゃんの発育・発達や、母親の身体的な回復の確認をする健診がありますが、産後うつ等の精神的な不調につきましては、確認がされていない状況でございます。 ○翁長俊英 議長   前田千尋議員。 ◆前田千尋 議員   出産後の母親にとって、赤ちゃんの健康状態や母乳がちゃんと出ているかということは、とても重要なことです。  しかし、みずからの精神的な状態についてまで考えることができなかったり、誰にも相談することができないなど、気持ちの落ち込みをそのままの状態にしていることも多くあることかもしれません。  しかし、妊婦健診や産婦健診を通じて気持ちの変化を確認しながら、母親自身の体と心が健康であるようにさまざまな支援とつなげていくことが重要であり、産婦健診の目的です。  だからこそ、全ての産婦が経済的な理由に関係なく、産婦健診が受けられることが大変重要です。  再質問ですが、今回、城間市政において産婦健診の無償化が実現できることを高く評価いたします。  大事な健診を全ての妊産婦が受診できるようにするための体制はどのようになっていますか。産婦人科などとの連携、周知・広報などについては、どのように対応するのでしょうか、お伺いいたします。 ○翁長俊英 議長   新里博一健康部長。 ◎新里博一 健康部長   お答えいたします。  全ての産婦が受診できるよう、産婦健診の受診票を親子健康手帳窓口で交付いたします。  また、窓口で交付することができなかった産婦に対しましては、産科医療機関等に受診票を準備し、直接受診勧奨していただくよう依頼する予定でございます。  産婦健診の周知・広報につきましては、産科医療機関等にポスター掲示を依頼するほか、ホームページや市民の友への掲載、SNS等を活用してまいります。 ○翁長俊英 議長   前田千尋議員。 ◆前田千尋 議員   妊娠中も出産後も切れ目のない支援に向けた体制づくりが今、全国的に広がっています。  妊婦健診、産婦健診で気になる母子は、本市がスタートをした子育て世代包括支援センターら・ら・らステーションでさらに支援が行われます。妊娠期から子育て期までの全ての子どもと親たちへの支援が連携して行われます。  これまで城間市政が進めてきた母子の命と健康を守り、子どもたちの健やかな成長と子育てが楽しくなるまちづくり、家族の笑顔のために取り組んできた支援が大きく前に進んでいます。  今後さらに、ら・ら・らステーションの役割も最大限に発揮していただきますよう期待をしております。頑張ってください。  続きまして、3.中心商店街の活性化について質問いたします。  (1)農連市場が誕生して今年で66周年、新たに整備されたのうれんプラザがオープンして1周年が経ちました。11月3日と4日には1周年のお祝いイベントが行われ、大雨の中、城間幹子市長も駆けつけていただいたと関係者の皆さんも大変喜んでいらっしゃいました。  この地域の現状と課題について、お伺いいたします。 ○翁長俊英 議長   城間悟まちなみ共創部長。 ◎城間悟 まちなみ共創部長   お答えいたします。  のうれんプラザのある農連市場地区防災街区整備事業につきましては、昨年度、ガーブ川から北側の地区における建築工事を完了し、通信制高等学校と約60戸の権利者住宅棟、そして、のうれんプラザが供用開始され、新しいにぎわい空間として再生しております。  現在は、ガーブ川を挟んで南側の地区において、保育所を併設する約70戸の市営住宅、約100戸の分譲マンション、権利者住宅棟の建築工事に着手しており、今後着手予定の駐車場棟も合わせて、2020年3月頃の完成を目指しております。  また、施設の完成に合わせて、地区内の道路整備も完了する予定としております。  これらの施設や周辺道路の完成により、周辺人口が増加し、交通利便性も高まり、来訪者も増えることが期待できることから、さらににぎわいも生まれ、のうれんプラザの需要は今後ますます高まるものと考えております。  そのため、本市といたしましても、施行者である那覇市農連市場地区防災街区整備事業組合と連携し、着実に事業推進が図られるよう、取り組んでまいります。 ○翁長俊英 議長   前田千尋議員。 ◆前田千尋 議員   のうれん市場地区の整備事業は、完成は2020年3月頃で市営住宅、分譲マンションが完成すれば居住人口も増え、周辺の人の流れも大変多くなると思います。  しかし、現在、のうれんプラザの皆さんは集客に大変苦労されているとの声が届いております。  そこで期待されるのが、(2)のうれんプラザに隣接する県有地での貸し切りバス乗降場、待機場整備事業です。進捗について、お伺いいたします。 ○翁長俊英 議長   名嘉元裕経済観光部長。 ◎名嘉元裕 経済観光部長   お答えします。  のうれんプラザに隣接する貸切バス乗降場等につきましては、沖縄県との共同事業として、県は土地の無償貸与、市は施設整備及び運営を担う内容となってございます。  これまで、土地の賃借及び管理等について沖縄県と調整を進めておりましたところ、平成35年3月31日までの土地の無償賃借及び県と市の役割などを定めた「貸切バス乗降場実施事業に関する合意書」の締結を、去る11月21日に交わしたところでございます。  現在、当事業に係る設計業務委託の入札準備を進めており、来年1月に契約の締結を予定しているものでございます。 ○翁長俊英 議長   前田千尋議員。 ◆前田千尋 議員   のうれんプラザ関係者や地域の方々からは、あまりの進捗の遅さに「本当にこの場所にバスの乗降場ができるのか」と不安の声がありました。  バスの乗降場ができることで、観光バスで多くの人が行き交い、のうれんプラザに観光客や地元客など来訪客が増え、にぎわいを増すことができると期待されています。  那覇市はバス乗降場を実現させ、まちのにぎわいをつくりだすことに力を注ぐべきではないでしょうか。  のうれんプラザに隣接する県有地で、バス乗降場の早期設置が強く求められています。整備事業を進めるうえで県との連携及び今後のスケジュールについて、改めてまた部長の決意もお聞かせください。 ○翁長俊英 議長   名嘉元裕経済観光部長。 ◎名嘉元裕 経済観光部長   当該事業の共同事業者である県とは、これまで土地の無償貸与、土地や施設管理に関する役割等について調整を進めてまいりました。これに対して大変時間がかかっておりまして、申しわけなく感じております。  引き続き、沖縄県とは共同事業者として関係団体との調整・運営方法等について意見を交わしながら、整備後の利用促進につながるような連携を図ってまいりたいと思います。  今後の整備スケジュールにつきましては、設計業務終了後に舗装及び機械設置工事と整備を進め、供用開始は平成31年11月を予定しております。  長年、市民・県民の台所として親しまれてきたのうれん市場がのうれんプラザとして生まれ変わり、第一牧志公設市場もリニューアルに向けて走り出しております。  懐かしさと新鮮さをあわせ持った中心市街地に、多くの観光客や修学旅行生の皆様に訪れていただき、戦後那覇の歴史を感じ、学んでいただきたいと思います。  今後も、県及び関係機関と調整を進めながら、早期供用開始に向けて着実に取り組みを進めてまいりたいと考えております。 ○翁長俊英 議長   前田千尋議員。 ◆前田千尋 議員   部長、頑張ってください。  担当の知念副市長にも、改めてお聞きしたいと思います。早期完成を待ち望む声が多数あります。事業に対する思い、副市長の決意をお願いいたします。 ○翁長俊英 議長   知念覚副市長。 ◎知念覚 副市長   お答えいたします。  これは県のほうから積極的にご協力いただきまして、今、調整をしている段階でございますけれども、あと我々と県との関係、さらにはやはりバス事業者、こことがきっちりそれを利用していただける、そして社会的な課題に対して解決していくという方向性も同時に進めながら、しっかりとこの事業を進めていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 ○翁長俊英 議長   前田千尋議員。 ◆前田千尋 議員   副市長、ぜひとも実現のために、よろしくお願いいたします。  最後に、4.第一牧志公設市場再整備事業について質問いたします。  (1)事業の進捗とスケジュールについて、お伺いします。 ○翁長俊英 議長   名嘉元裕経済観光部長。 ◎名嘉元裕 経済観光部長   お答えします。  仮設市場については、仮設市場の施工業者が決まり、工事に着手しております。仮設市場における店舗については、抽選会を実施し、移転を希望する全ての市場事業者の配置を確定しております。
     当初、来年4月1日に仮設市場での営業を開始する計画で進めてまいりましたが、工事着手のおくれや、建設工事と連携した市場事業者が実施する店舗設備等の工期を十分に確保する必要があることから、施工業者及び市場事業者と十分な調整の上、7月1日をオープンとするスケジュールの見直しを行っております。  スケジュールの変更は重要なことから、仮設市場移転に関する説明会を合計4回開催し、意見交換を行ってまいりました。  また、市場事業者の円滑な仮設市場への移転のため、ノウハウを有する専門家に委託して、各店舗への訪問、市場事業者が実施する内装工事、冷蔵ショーケースや厨房設備等の工事の相談や書類作成等の相談支援を実施しております。  再整備事業全体のスケジュールについては、当初の計画に沿って現施設の解体工事及び新市場の建設を進め、2022年度の供用開始を目指してまいります。 ○翁長俊英 議長   前田千尋議員。 ◆前田千尋 議員   当初予定していた来年4月のオープンが7月1日のオープンへの変更は、何度も市場事業者の皆さんとの意見交換を重ね、円滑に仮市場へ移転できるように確認したからとのことでした。  私のもとにも事業者の方々から「4月オープンまでに冷蔵庫の発注が間に合わない」などの声も届いておりました。  仮市場のオープンには、業者の皆さんも日頃の営業と引っ越しで、準備で大変かと思いますが、相談支援も引き続き、どうぞ、よろしくお願いいたします。  次に、(2)公設市場周辺のアーケードについて、進捗を伺います。 ○翁長俊英 議長   名嘉元裕経済観光部長。 ◎名嘉元裕 経済観光部長   お答えします。  市場周囲のアーケードについては、現市場の解体工事にあわせて撤去しなければならないことから、今年の2月と7月に市場周囲の三面の事業者を対象とした説明会を実施しております。  その後、市場周囲のアーケードは設置状況や管理体制等が異なることから、それぞれの通りごとに市と意見交換を行いたいと要望がございましたので、現在、それぞれの通りごとの事業者とアーケード撤去後の対策やアーケードの補償について意見交換を行っているところでございます。  アーケードの撤去は、市場周辺事業者の営業に与える影響が大きいことから、今後も密に事業者の皆さんと意見交換を重ねながら、アーケード撤去後の対策や支援に取り組んでまいります。 ○翁長俊英 議長   前田千尋議員。 ◆前田千尋 議員   アーケードにつきましても、引き続き、丁寧な説明と支援をお願いいたします。  (3)公設市場のトイレについて質問いたします。  多くの来訪客でにぎわうまちなかにおいて、公衆トイレが不足しています。その中で、公設市場のトイレはどのように位置づけされていますか。  また、そのトイレ維持管理費用は、どこが負担をしているのか説明をお願いします。 ○翁長俊英 議長   名嘉元裕経済観光部長。 ◎名嘉元裕 経済観光部長   お答えします。  現在の第一牧志公設市場の2階に設置しているトイレにつきましては、公設市場周囲の商店街において公衆用トイレが不足していることから、公設市場への来訪者のみならず、多くの観光客や車椅子の方々などが利用する公衆用トイレとして提供しております。  公衆用トイレとしての役割を担っておりますので、トイレの維持管理につきましては、那覇市の負担にて行っております。 ○翁長俊英 議長   前田千尋議員。 ◆前田千尋 議員   公設市場のトイレが公衆トイレとしての役割を果たしていることは大変重要だと思います。  再質問ですが、第一牧志公設市場がにぎわい広場に移転しても、公衆トイレの機能を果たすことが重要だと思います。計画はどうなっていますか。 ○翁長俊英 議長   名嘉元裕経済観光部長。 ◎名嘉元裕 経済観光部長   お答えします。  にぎわい広場の仮設市場においては、車椅子でも利用できる公衆用トイレを1階部分に設置する計画となってございます。 ○翁長俊英 議長   前田千尋議員。 ◆前田千尋 議員   車椅子も利用できるトイレが引き続き設置されると確認できて大変安心いたしました。  中心商店街における公衆トイレについては、今後も設置場所をぜひとも増やしていただきたいと思います。そのことを求めまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○翁長俊英 議長   上原快佐議員。 ◆上原快佐 議員   ケーランネーラー、ミサリオルンネラー(皆さん、こんにちは)。会派ニライの上原快佐でございます。  ただいまの言葉は八重山の言葉でございますけれども、今のはグスーヨー チューウガナビラ(皆さん、こんにちは)と同じような意味合いの八重山の挨拶言葉です。  議場では何度か私、お話しさせていただいているのですが、私の父はウルクンチュー(小禄出身)ですけれども、母方は宮古と八重山にルーツを持つということで、私のように離島にルーツを持つ議員の方、またいろんな地域の議員の方がこの議会に集まっております。また市民も非常にいろんなところから来ているということで、今、見渡してみるだけでも、多良間の人がいたり、宮古、また八重山、あとは久米島とか、やんばるの方もいらっしゃいます。本当にいろんな方が多くいます。那覇は、まさに多様性の都市だなというふうに思います。  本議場で質問する際に、多くの議員が冒頭でこういったしまくとぅばを使いますけれども、その代表は久高友弘議員なのかなと思います。いつもきれいなスイクトゥバ(首里言葉)を冒頭でお話しされております。ただ、残念ながら私は勉強不足で半分ぐらいしか内容はわからないんですけれども、いつもきれいなスイクトゥバだなと思ってうらやましく思っているところでございます。  スイクトゥバもすばらしいんですけれども、先ほど申し上げましたように、さまざまなルーツを持つ議員がおりますので、たまには島の言葉でご挨拶してもいいのかなと、例えば市長が伊是名の言葉でたまには挨拶するとか、議長が多良間の言葉でたまには挨拶するとか、してもいいのかなと思います。  さて、本市の多様性の話をさせていただきましたけれども、今回、県知事選でもデニー知事が多様性、ダイバーシティーという言葉をよく使って、この選挙戦を訴えてきましたけれども、アメリカにルーツを持つデニー知事だからこその視点だと思います。  そこで、多様性の1つの要素でありますけれども、1.グローバル人材の育成について、無理くりですけれども、つなげて質問させていただきます。  (1)本市出身者の海外留学状況(大学・大学院)について、お伺いいたします。  残りの質問は、質問席より行います。よろしくお願いします。 ○翁長俊英 議長   仲本達彦企画財務部長。 ◎仲本達彦 企画財務部長   上原快佐議員の一般質問の2番目、(1)のご質問についてお答えいたします。  お調べをいたしましたところ、本市出身者に限定いたしました海外留学状況につきましての明確な統計数値がございませんで、まことに恐縮ではございますが、把握は困難でございました。 ○翁長俊英 議長   上原快佐議員。 ◆上原快佐 議員   把握は困難ということでありましたけれども、日本全体でみると、OECDによる統計とか、または日本学生支援機構ですか、それによって数値は違うんですけれども、OECDだと大体5万人前後ぐらいで推移しているような状況で、逆に学生支援機構だと毎年何か伸びているような、短期留学がだいぶ多いんですけれども、そういった状況でございます。  本市として、この現状を踏まえてどのように考えているのか。今後、海外とか県外にどんどん行って知見を深めて那覇に戻ってきてほしいのか、こういった方針はあるのかどうかをお伺いいたします。 ○翁長俊英 議長   仲本達彦企画財務部長。 ◎仲本達彦 企画財務部長   これからの本市のまちづくりには多様な人材が求められていると考えております。県内でしっかりと経験を積まれた方はもとより、県外や海外での留学や就業経験を持ち、語学に限らず幅広い経験やスキルを持った人材が集積することは、市長も常々、人材こそ全てに共通する財産であると述べられておりますとおり、本市の未来を支える大きな力になるものと考えております。 ○翁長俊英 議長   上原快佐議員。 ◆上原快佐 議員   今、部長の答弁でもありましたように、必ずしも海外留学するからグローバル人材が育つというわけではないと思います。幅広く人材育成をしなければなりません。  しかし、一方でヒト・モノ・カネが自由に移動するグローバリゼーションが今後ますます進みます。最近では、保護主義が台頭してきて、一概にそうとは言えませんけれども、ただ少なくとも那覇市においては、物流とか、観光客の需要とか、そういった形でヒトとかモノとかが今後も移動していくだろうと思っております。  そこで、(2)グローバル人材のニーズについて本市の見解を伺います。 ○翁長俊英 議長   名嘉元裕経済観光部長。 ◎名嘉元裕 経済観光部長   お答えします。  平成24年5月、国から示された沖縄振興基本方針においては、アジア経済の発展や経済のグローバル化、人口減少等、経済情勢が変化する中、沖縄はアジア太平洋地域への玄関口として大きな潜在力を秘めており、その潜在力を十分に引き出すことが日本再生の原動力にもなり得ると示されております。  また、沖縄21世紀ビジョン基本計画における基本施策として、産業振興を担う人材の育成の観点から、沖縄の持続的な経済発展に向け、リーディング産業や地場産業などを成長・高度化させる人材や、海外へのビジネス展開を含む新市場・新分野への進出に取り組む人材、さらには起業家精神を持った人材など、多様な産業人材の育成を産官学連携のもと戦略的に推進することとしており、施策展開として、新産業の創出や産業のグローバル化を担う人材の育成のほか、リーディング産業を担う人材の育成、地域産業を担う人材の育成の推進が示されております。  本県経済の中心である本市においても、リーディング産業である観光関連産業や情報通信関連産業をはじめ、新たな産業の分野を担う人材の育成は重要であり、国や県、企業、関係団体と連携しつつ取り組む必要があるものと考えてございます。 ○翁長俊英 議長   上原快佐議員。 ◆上原快佐 議員   今、部長がおっしゃったように、さまざまなニーズが今後、出てくると思います。ただ、そもそものところ、いろんなスキルを持った人材が必要だと思うのですが、そもそものところ、このグローバル人材というのはどういう定義ですね、また、なぜ必要なのか。それで那覇市にとってそういった方々が活躍することによって、今後、那覇市にどういう効果をもたらすのか、見解をお伺いいたします。 ○翁長俊英 議長   名嘉元裕経済観光部長。 ◎名嘉元裕 経済観光部長   グローバル人材とは、一般的には語学力、コミュニケーション能力、主体性、積極性、チャレンジ精神、協調性、柔軟性、責任感、使命感、異文化に対する理解と、そして日本人としてのアイデンティティーなどを有する人材とされております。  AIやIoT、ビッグデータ等の先進的なIT利活用による第4次産業革命と呼ばれる産業構造の変革が世界的規模で進展していることから、本市におきましてもグローバル人材の活躍が期待されているところでございます。  ことし7月には、沖縄県、那覇市、民間の共同参画による沖縄ITイノベーション戦略センターが設立されました。当該センターの重点的取り組みの1つに、IT産業人材の育成が示されており、今後の取り組みにおいて、沖縄とアジアを結ぶ人的ネットワークの構築及び沖縄発のサービス、ビジネスモデルのグローバル展開、グローバル人材の交流増加などによる経済効果、波及効果が期待されていることから、本市も当該センターと密に連携していくことが肝要と考えてございます。 ○翁長俊英 議長   上原快佐議員。 ◆上原快佐 議員   今の部長答弁でありましたけれども、ITとかIoTとかさまざまなスキルを持った人材が今後必要になってくると思いますけれども、そのほかにどんな地域の、どのような言語に精通した人材が必要なのかというところで、先ほど留学生のところでOECD、または学生支援機構のデータによると、地域別で多いのが、OECDでの調査だとアメリカがやはり一番多くて、日本人の留学先ですね。大体1万9,000人、2万人ぐらいです。その次が中国1万4,000人、1万5,000人ぐらいですか。あとは3番目として台湾と、アジア圏の国に留学される方も多くいらっしゃるんですけれども、そういった留学生の動向等を踏まえて、どういった地域の、どういった言語のニーズが今後高まっていくのかということの見解をお願いいたします。 ○翁長俊英 議長 
     名嘉元裕経済観光部長。 ◎名嘉元裕 経済観光部長   お答えします。  県発表の平成29年度の外国人観光客数は269万人となっており、うち台湾、韓国、中国などアジア地域からの観光客が約80%となってございます。観光産業においては今後もアジア地域からの観光客の増加が見込まれることから、アジア地域を中心とした多言語による対応、サービスの充実が必要であると考えられます。  また、観光産業と並ぶリーディング産業の情報通信関連産業においては、第4次産業革命と呼ばれる産業構造の変革が進展していることから、多言語対応のほか、サイバーセキュリティー人材や沖縄とアジアの架け橋となるブリッジSEなどのIT人材が求められております。  さらに、このような専門的スキルのほか、幅広い教養や異なる言語や文化など、その国の価値を認め、それを乗り越えて新たな関係を構築するコミュニケーション能力や協調性といった部分も求められてくるものと考えております。 ○翁長俊英 議長   上原快佐議員。 ◆上原快佐 議員   今の部長からの答弁で、アジア地域が観光需要としてアジア地域から80%ぐらいという話でしたけれども、言語のスキルも今後、そういったニーズがどんどん高まってくるのかなと思います。  グローバル人材を育成するのはもちろん、国内、また県内でもさまざまな手法でできますけれども、1つの手法としては、やはり海外留学があると思います。  石垣では2010年ぐらいから、台湾の国立台北教育大学への推薦枠を年間5~6人ほど取って、送り出しております。この国立台北教育大学は初代の沖縄開発庁長官でありました山中貞則さんの出身大学でありますけれども、台湾では教育者の育成で最も実績のある大学として評価されている大学であります。その大学に石垣市として年間5~6人を送り出しているんですけれども、そういった形での人材育成をやっている石垣市ですけれども、それについて見解をお伺いいたします。 ○翁長俊英 議長   仲本達彦企画財務部長。 ◎仲本達彦 企画財務部長   今、ご紹介をいただきました石垣市の事例でございますが、それは台湾に近いというような地理的な状況、あるいはまた台湾の自治体との姉妹都市締結の実績があるようでございますので、これらを踏まえた目的意識を持った取り組みであると考えてございます。まちづくりには多様な人材も求められることから、その一翼を担うグローバル人材の育成に向けた、それぞれの実情に応じた主体的な取り組みには大変意義があるものと考えております。 ○翁長俊英 議長   上原快佐議員。 ◆上原快佐 議員   今、部長から答弁をいただいたように、確かに石垣市は台湾と地理的に近いというのと、歴史的な経緯もあって、前市長の大濱長照市長が台湾に直接行って、さまざまな交渉をされて台北教育大学の枠を取ってきているわけですけれども、姉妹都市というのもありましたけれども、一方、本市では那覇市とハワイのホノルル市が姉妹都市ですけれども、この姉妹都市の交流の1つとして、市長は前の任期ではハワイには行かれていないとは思うのですが、今回はぜひこの任期中にハワイに行って、ハワイのホノルル市にはハワイ大学、州立大学がありますので、1つの例としてハワイ大学の枠を取るような交渉をするとか、トップセールスをしていただきたいと考えているんですね。  10月21日に市長に就任されましたけれども、申しおくれました。市長、おめでとうございます。ハワイでは、3週間後の11月6日にアメリカの中間選挙がありまして、州知事が再選されております。イゲ知事がまた再選されていますけれども、ウチナーンチュですから、タイミングとしてはいいのかなということで、トップセールスをするにもいい時期だと思いますので、この任期中にぜひ、城間市長、ハワイに行って、学術だけの交流ではなくて、さまざまなセールスをされてはいいのかなと考えておりますけれども、市長の見解をお伺いいたします。 ○翁長俊英 議長   城間幹子市長。 ◎城間幹子 市長   お答えをいたします。  今、ご提案がありましたハワイのホノルル市との人材育成に関するトップセールスをご提案いただきました。先ほどお話もありましたけれども、私は語学のみならず、経済、文化、そして芸術、IT、多方面でグローバルな人材の育成は重要であり、期待されていることだろうと思っております。また、これからの本市のまちづくりにおいては、那覇の未来を支える多様な人材が必要であるというふうに認識しております。  私自身も香港に出かけた経験もありますし、海外で得た経験を、見聞を広げるというような経験を、身をもって感じてきたと思っております。議員ご提案のハワイのホノルル市との情報交換等につきましては、国際的にも活躍できる人材の育成につきましては、その必要性を十分に認識しておりますので、幅広い視点に立って本市として何ができるかを考えて行動していきたいと思っております。 ○翁長俊英 議長   上原快佐議員。 ◆上原快佐 議員   市長が今おっしゃられたように、香港日本人学校の校長先生もされておりまして、まさにグローバル人材というのはどういう人材なのかを一番よくご存じなのかなと思いますので、ぜひトップセールス、さまざまな形でやっていただければと思います。ぜひ、前向きに検討をお願いいたします。  次に、1.水道行政についてでございます。  (1)本市の水源地及び水質の現状についての見解をお伺いいたします。 ○翁長俊英 議長   金城康也上下水道部長。 ◎金城康也 上下水道部長   お答えいたします。  本市の水道水は、水道用水供給事業体である沖縄県企業局の西原浄水場と北谷浄水場から送水されております。西原浄水場は主に北部のダムを水源としており、北谷浄水場は中北部のダム及び河川、地下水を水源としております。  水質につきましては、水道法による毎日検査と毎月検査を10カ所ある配水池の末端付近より水道水を採取し、検査を行っております。検査結果につきましては、全ての項目で水道水の水質基準値を満たしており、安全安心な水道水を供給しております。 ○翁長俊英 議長   上原快佐議員。 ◆上原快佐 議員   ありがとうございます。  今、部長からありましたように安全な水、水道水を供給しているということですけれども、現状においては、安心安全ということで再度確認をお願いします。 ○翁長俊英 議長   金城康也上下水道部長。 ◎金城康也 上下水道部長   お答えいたします。  本市の水道水は、水道法による毎日検査と毎月検査を行うことによって安全性を確認しており、水道水の水質基準に適合した安全安心な水道水を供給しております。 ○翁長俊英 議長   上原快佐議員。 ◆上原快佐 議員   安心安全な水を供給しているという、当たり前の話ではありますけれども、じゃなぜこういった質問をするのかというと、新聞報道等でありましたように、基地周辺でPFOS・PFOAが漏れ出ているんじゃないかという報道がございました。これは何かというと、泡の消防剤に含まれる有害物質らしくて、これが漏れ出ているということで、やはり市民の方から水源地、那覇の水源地は先ほど言いましたように北谷浄水場ですけれども、その北谷浄水場の上流のほうには嘉手納基地がございます。そこでも使われていたという話が出てきておりまして、まだ特定はされておりませんけれども、というのは中に入って調査することがなかなかできない状況でまだ特定はされておりませんけれども、このPFOS・PFOAはがんや甲状腺を含む重病につながって、また胎児が影響を受けやすいということで、市民から、本当に那覇は大丈夫なのかという問い合わせがございました。  そこで、(2)那覇市の水質基準にPFOS・PFOAがあるかどうかをお伺いいたします。 ○翁長俊英 議長   金城康也上下水道部長。 ◎金城康也 上下水道部長   お答えいたします。  本市におきましては、有機フッ素化合物であるPFOS・PFOAと水道水の水質基準はございませんが、水道水を供給している沖縄県企業局におきましては、米国環境保護局の生涯健康勧告値1リットル当たり70ナノグラム以下を浄水場の目標値として設定しております。  なお、日本国内や国際機関であるWHO(世界保健機構)におきましては、水道水の有機フッ素化合物であるPFOS・PFOAの水質基準値は設定されておりません。 ○翁長俊英 議長   上原快佐議員。 ◆上原快佐 議員   今、答弁で県としてPFOS・PFOAの水質基準を設定していないという話でしたけれども、国内ではどうなのかということを、当局の見解をお伺いいたします。 ○翁長俊英 議長   金城康也上下水道部長。 ◎金城康也 上下水道部長   お答えいたします。  厚生労働省は、浄水施設において有機フッ素化合物PFOS・PFOAなどによる給水への影響を軽減するように通知をしております。  沖縄県企業局におきましては、米国環境保護局の生涯健康勧告値1リットル当たり70ナノグラム以下を浄水場の目標値として設定し、水質の管理を行っております。  沖縄県企業局によりますと、北谷浄水場におきましては、平成29年1月より粒状活性炭を取りかえることで低減化を図り、平成30年4月から10月までの浄水後の平均値は1リットル当たり29ナノグラムとなっているとのことです。  したがいまして、本市におきましては目標値以下の水道水を供給しております。 ○翁長俊英 議長   上原快佐議員。 ◆上原快佐 議員   今、聞いている市民の方も目標値以下の水道の供給がきちんとできていると、平均値以下の水道が供給できているということで安心されているとは思います。  このPFOS・PFOAは国内の基準も、国によっても基準がまちまちで、学説も何か分かれているというふうにお伺いしております。しかしながら、水は生命の根源であります。万全の対策を持って今後も取り組んでいっていただきたいと思います。  以前、我如古一郎議員の質問でも指摘されておりましたけれども、この日米地位協定の壁によって沖縄県がなかなか立ち入り調査ができないということで、しかも米軍自体が県との協議にすら応じていないという状況でございますが、県議会では米軍自身が汚染物質を排出している蓋然性が高いということも指摘されております。なので、特定はされておりませんけれども、特定できれば責任の所在は米軍が一義的にあるのは疑いもないところでありますので、しっかり県と協力して、また他の自治体とも協力して、米軍に早急に申し入れをして、しっかり調査をしていただきたいと思います。  次に、3.介護福祉行政についてでございます。  (1)本市の高齢者施設の整備状況について、お伺いいたします。 ○翁長俊英 議長   長嶺達也福祉部長。 ◎長嶺達也 福祉部長   平成30年12月現在、本市の高齢者施設の状況につきましては、本市の指定による特別養護老人ホームやグループホーム等の施設・居住系サービスについては46カ所、指定によらないサービス付高齢者住宅の登録が13カ所、同じく指定によらない有料老人ホームの届出が83カ所となってございます。 ○翁長俊英 議長   上原快佐議員。 ◆上原快佐 議員   かなり多くの施設が整備されている状況がわかりました。  そこで、高齢者人口が人口プラン等々によってもわかるんですけれども、増加する中で、介護人材とか施設の不足が懸念されております。  第7次なは高齢者プランにおいて、介護人材・施設の必要性をどのぐらい見込んでいるのか、お伺いいたします。 ○翁長俊英 議長   長嶺達也福祉部長。 ◎長嶺達也 福祉部長   第7次なは高齢者プランでは、本市における65歳以上高齢者の総人口に占める割合、いわゆる高齢化率は平成28年度実績値で20.9%でございます。2025年度における高齢化率は24.6%と見込んでおり、本市の人口の4人に1人は高齢者となると推計しております。  これを踏まえて、同プランの施設整備計画においては、平成30年度から3年間で施設・居住系、これは特養とかグループホームになりますが、これを373床増やすこととしております。373床の施設に必要とされる職員数は、専門職や事務職を含め300人程度を想定しております。  また、地域密着型特別養護老人ホームやグループホーム、介護医療院を対象とした県補助となる那覇市地域医療介護施設整備等助成事業の中には、開設準備に係る人件費も含まれていることから、補助事業内で支援を行うことができます。  沖縄県の資料によりますと、本県でも2025年には4,500人の介護人材が不足するとの推計もあり、人材確保は重要な課題であると認識しております。国や県の動向を踏まえ、今後も施策を検討していきたいと考えております。 ○翁長俊英 議長   上原快佐議員。 ◆上原快佐 議員 
     今、部長から答弁いただいたように、介護人材は非常に不足することが今後予想されます。ただ施設だけ、ハード面だけつくったとしても、ソフト部分の人がいなければ、介護する人、される方も非常に不安が多いと思います。  当選以来、介護の課題は主要テーマの1つとしてたびたび取り上げさせていただきました。3年前ですね、2015年の12月定例会の一般質問では、質問時間を目いっぱい使って介護の質問をさせていただきましたけれども、その際に介護離職の話をさせてもらって、実態調査をすべきじゃないかという話をさせていただきました。  当時は新里部長が福祉部長でありましたけれども、そのこともあって、この第7次高齢者プランにおいては、非常に詳細な実態調査をして、それをもとに課題を浮かび上がらせて、さまざまな施策につなげております。これは高く評価したいと思います。  そこで、(2)第7次なは高齢者プランのうち、在宅介護実態調査の内容をお伺いいたします。 ○翁長俊英 議長   長嶺達也福祉部長。 ◎長嶺達也 福祉部長   在宅介護実態調査とは、高齢者等の適切な在宅生活の継続、それから家族等介護者の就労継続の実現に向けた介護サービスのあり方を検討することを目的として、厚生労働省より、これは義務ではないんですけれども、そういった調査をするようにというふうに示されてございます。平成28年11月中旬から平成29年2月中旬までの3カ月間で、在宅で生活している要支援・要介護者とその家族等に対して、625件の聞き取り調査を実施いたしました。  介護者の不安や仕事と介護の両立に関する主な課題として、認知症への対応、夜間の排泄、外出の付き添い、送迎等が挙げられ、就労継続が困難と考えている介護者には、介護サービスの利用割合が低い傾向が見られました。 ○翁長俊英 議長   上原快佐議員。 ◆上原快佐 議員   かなり詳細な調査をされております。  そこで、今、課題等にも触れていただきましたけれども、その課題を次はどうやって解決していくのかという対応についてお伺いいたします。 ○翁長俊英 議長   長嶺達也福祉部長。 ◎長嶺達也 福祉部長   在宅介護実態調査では、要介護認定者を在宅で介護する介護者は、認知症への対応と夜間の排泄について不安を感じる割合が高い結果となっており、これらの不安を軽減することが課題の1つと考えております。  また、訪問系の回数を増やすと介護の負担が軽減する傾向が見られたこと、就労継続が困難と考えている介護者は、介護保険サービスの利用割合が低い傾向が見られたことなどから、高齢者ご自身の状況に合った介護保険サービスを適切に利用することも課題の1つと考えております。  第7次なは高齢者プランでは、認知症高齢者やその家族を支える取り組みの推進を重要施策の1つに掲げて取り組むとともに、他種職協働によるケアプランの点検を個別目標に掲げ、利用者に必要とされているサービスが提供される取り組みを進めております。要介護認定者の重度化防止に取り組みながら介護者の負担軽減を図っていきたいと考えているところであります。 ○翁長俊英 議長   上原快佐議員。 ◆上原快佐 議員   介護の課題は、まだまだたくさんあります。ただ、待ったなしの状況でもありますので、ぜひ、議会もともに頑張りますので、今後もまた介護のことをしっかり取り組んでいきたいと思います。ありがとうございます。 ○翁長俊英 議長   坂井浩二議員。 ◆坂井浩二 議員   坂井浩二です。上原快佐議員からもハイサイの話がありました。  また昨日の新垣淑豊議員のハイサイの話がありましたけれども、きのう、議会終了後に翁長俊英議長とユンタク話をしまして、「宮古ってハイサイみたいな挨拶がないよね」という話をして、確かに宮古にはないんですよね。  例えば、道端で会ったりどこかの場所で会ったりしたときに出てくる方言が「アバ ンザイカイリヤー」「あれ、どこにか?」というような、おはよう、こんにちはとかではなくて、お会いした方に「あれ、どこにか?」というような感じの話をします。  ちなみに宮古のご年配の方は、初めて会った方に「ウワ ターリヤー」と言いますけれども、意味を言うと「お前、誰か?」です。  私の記憶では、初めて会ったオバーに「ウワ ターリヤー」、「お前、誰か?」と言われて、東京も長く住んで、那覇にも住んで、びっくりしましたけれども、これも本当に多様性の挨拶なのかなと思いますけれども、しかし、すごい島ですよね。初めての方に「お前、誰か?」って。昔の「名を名乗れ」みたいな感じの話になっちゃいますけれども、小話はこのぐらいにして一般質問に入らせていただきたいと思いますが、12月9日は「なは教育の日」でした。そのことを鑑みて今回の一般質問の9割が教育に関する質問となっておりますので、よろしくお願いします。  1.子ども行政について、公私連携型の認定こども園について、以下伺います。  (1)趣旨及びこれまでを含めた設置数について。  (2)退職手当共済法の解釈と、その可否について当局の見解を伺います。  2.教育行政について、以下、伺います。  (1)去る12月7日に安岡中学校体育館等建設事業説明会が開催されました。学校長を初めとした学校関係者及び地域自治会長等多くの地域保護者から出された要望について、本市はどのような見解をお持ちか、伺います。  (2)学校割り当て予算について、伺います。  ①学校現場へ割り当てられる予算において、過去10年間における最高値と最低値及び最新の小中それぞれの総額と1校当たりの平均予算額を伺います。  ②ふるさと納税から厚みのある市内小中学校生徒・児童育成支援のため、学校現場への予算配分枠を設けてはどうか。  (3)市内公立小中学校において、当局が把握しているいじめの件数とその事例、また、いじめが原因と思われる不登校生徒児童の人数を伺う。  (4)市内小中学校への2学期制導入の検証は行われたのかを伺う。当局は小中一貫教育導入完了後、速やかに課題検証を行うと過去答弁されているが、現状を伺います。  (5)以前から提唱させていただいている市内小学校施設への子どもの登下校安全見守りシステムの導入状況はどうなっているか。  3.組踊振興について。  2019年は組踊上演から300年の記念すべき年を迎えます。節目の年における記念事業及び助成等、本市はどのような支援策を展開できるか、見解を伺います。  4.LRT導入について。  長年議論がなされてきた次世代型路面電車の導入がようやく具現化に向けて動き出したことは喜ばしいことであります。  今後のスケジュールと予算確保の見込みについて伺います。 ○翁長俊英 議長   末吉正幸こどもみらい部長。 ◎末吉正幸 こどもみらい部長   ご質問の1番目、子ども行政について、順次お答えいたします。  まず、(1)について、お答えいたします。  公私連携型の認定こども園とは、就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律、いわゆる認定こども園法に基づき、認定こども園の設置・運営を行う社会福祉法人などが、教育及び保育に関する基本事項や、運営等に関する必要な事項等について、市町村との間で締結した協定に基づき運営を行うもので、市町村は同法に基づき、施設などについて無償または低廉な金額で貸し付けることとなっております。  本市においては、平成28年度に4園、平成29年度3園、今年度6園が開園し、現在13園が運営を行っており、来年度は新たに6園が開園する予定となっております。  次に、(2)につきまして、お答えいたします。社会福祉法人が運営する保育園等の職員の退職金は、運営を行う社会福祉法人が、社会福祉施設職員等退職手当共済法に基づき、独立行政法人福祉医療機構と退職共済積立について共済契約を交わし積み立てることが一般的であり、その場合においては、積立額に対し、国及び県より、それぞれ3分の1、合計で3分の2が予算の範囲内で補助されることとなっております。  ご質問の解釈と可否については、公私連携型こども園について、同法の適用があるのかどうかということでお答えしたいと思います。  同制度につきましては、公立幼稚園から移行した公私連携型のこども園を運営する法人より、国や県の補助については対象外となる旨の相談を受け、本市としては、厚生労働省や県及び同機構に確認を行いました。  認定こども園においては、退職共済法第2条第1項第2号の2において、認定こども園法第17条第1項により認可を受けた私立の認定こども園が対象とされ、認定こども園法第34条により設置された公私連携型の認定こども園は対象外となるとの回答を受けております。  本市としては、公私連携型の認定こども園の教育・保育水準の維持と安定した運営を確保する観点からは、退職共済積立の対象となることが望ましいと考えているところでございます。 ○翁長俊英 議長   屋比久猛義教育委員会生涯学習部長。 ◎屋比久猛義 教育委員会生涯学習部長   ご質問の2番目(1)について、お答えいたします。  去る12月7日に開催した安岡中学校体育館改築工事等建設事業説明会において、実施設計の途中経過でございますが説明を行いました。  その中で、PTA活動や地域活動のためのスペース整備について、学校関係者や地域住民の皆さまから強い要望をいただいております。  今回いただきました要望につきましては、既存施設のスペースを有効活用し、学校関係者などが、多目的に利用できるように、前向きに検討してまいりたいと考えております。 ○翁長俊英 議長   奥間朝順教育委員会学校教育部長。 ◎奥間朝順 教育委員会学校教育部長   坂井浩二議員の一般質問の2番目、教育行政についての(2)から(5)に順次お答えします。  まず、(2)の①学校割り当て予算額が確認できる平成24年度からの小中学校費の最高値、最低値及び本年度の小中学校それぞれの総額と、1校当たりの平均予算額をお答えします。  小学校・中学校費ともに平成24年度が最高値で、小学校費は1億7,034万4,000円で、1校当たり平均、約460万3,000円、中学校費は9,671万円で平均、約568万8,000円です。  最低値は、ともに平成28年度で、小学校費は、1億5,248万円で平均、約423万5,000円、中学校費は8,345万円、平均、約490万8,000円です。  本年度の小学校費は、1億5,549万8,000円で平均431万9,000円、中学校費は8,686万6,000円で平均510万9,000円となっております。  次に、(3)のいじめに関する質問について、お答えします。  市内小学校のいじめ認知件数は、平成28年度4,948件、平成29年度5,817件、平成30年度は10月末現在で、2,788件となっております。  中学校においては、平成28年度228件、平成29年度187件、平成30年度は10月末現在で140件となっております。  いじめが原因と思われる不登校児童生徒数につきましては、小学校において平成28年度、29年度はありませんでしたが、中学校においては平成28年度の2件のみとなっております。  不登校はさまざまな要因が複合的に関係しており、いじめだけの要因とは特定することが難しい状況にあります。  次に、(4)2学期制導入についてのご質問にお答えいたします。  平成29年5月に那覇市2学期制検証委員会を立ち上げ、2学期制導入当初に期待された効果について、検証を行いました。検証委員は、市内小中学校長代表、市内幼小中学校教諭代表及び教育行政関係者で構成されており、4回の会議を経て、3月に検証報告書が完成しました。検証報告書につきましては、市内小中学校へ配布し、那覇市教育委員会のホームページにて公開しております。  次に、(5)児童登下校見守りシステムについて、お答えします。  児童登下校安全見守りシステムの本市小学校への導入状況についてですが、平成29年度は1校、平成3O年度は4校導入しており、現時点では5校がPTAが主体となって導入しております。  以上です。 ○翁長俊英 議長   仲本達彦企画財務部長。 ◎仲本達彦 企画財務部長   ご質問の2番目(2)②について、お答えいたします。  本市のふるさと納税は、条例により、寄附者が第5次総合計画に掲げる5つの「めざすまちの姿」から使途を指定することとなっており、指定がない場合は市長が指定をすることとなっております。  寄附金は、寄附者の意向を反映しなければならないこと、また本市には福祉やまちづくり等、他の重要な施策もあることから、ふるさと納税による寄附金を特定の分野へ限定して配当することは、現行制度上、適切ではないというふうに考えております。  しかしながら、人材育成は市政運営の重要な柱でございますので、当該寄附金はもとより、他の財源の活用を含め、引き続き子ども・子育て政策を推進してまいりたいと考えております。 ○翁長俊英 議長   徳盛仁市民文化部長。 ◎徳盛仁 市民文化部長   3番目の組踊振興について、お答えします。  本市では記念事業の1つとして、来年1月19日と20日に組踊公演を実施いたします。  市内の小学生18人が出演する組踊版「スイミー」と、実演家の皆さんが出演する敵討物として「万歳敵討」、「二童敵討」、そして創作組踊として「さるかに合戦」を上演します。  また、去る6月に設置された組踊上演300周年記念実行委員会に本市も委員として参加し、来年の記念事業に向けて、準備を進めているところでございます。  組踊は琉球王国時代、国賓として迎えた使者をもてなす国家行事の中で誕生・発展してきましたが、琉球処分、沖縄戦という伝承の危機を乗り越え、今なお多くの人に愛され続けております。
     文化芸術的にも、琉球音楽や舞踊、琉球古語といったせりふを総合的に取り入れた戯曲、総合芸術ともいわれており、沖縄の文化・歴史、那覇の変遷と地域特性を知るうえで貴重な無形文化財であります。  また昨年、文化芸術基本法が16年ぶりに改正された際に、第10条の伝統芸能の例示として組踊が追加されました。沖縄特有の伝統芸能ではなく、日本の伝統芸能として継承発展に努めなければならないと思っているところでございます。 ○翁長俊英 議長   休憩いたします。            (午前11時15分 休憩)            (午前11時15分 再開) ○翁長俊英 議長   再開いたします。  玉城義彦都市みらい部長。 ◎玉城義彦 都市みらい部長   4番目の質問、LRT導入について、お答えいたします。  LRT導入の検討について、今後のスケジュールとしては、平成31年度に、交通・まちづくり・観光など、本市全体を見渡した面的な公共交通ネットワークを一体的に形づくる地域公共交通網形成計画を策定する中で議論していく予定でございます。  具体的には当該計画において、モノレール、バス、タクシーなど既存公共交通の役割分担などを考慮した総合的公共交通ネットワークの再構築を検討する中で、LRT等を基幹的公共交通システムとして位置づけていく予定でございます。  LRT導入に当たっては、ルートの検討、地域及び交通事業者との合意形成、それから車両基地の確保などの課題等がございますので、その課題を解決しながら、どのような補助メニューが活用できるのか、また検討していきたいと考えております。 ○翁長俊英 議長   坂井浩二議員。 ◆坂井浩二 議員   各部長、答弁ありがとうございました。  順を追っていきたいと思いますけれども、まず、認定こども園についての部分なんですけれども、退職手当共済法ということで、職員のいわゆる社会保障の部分だと思いますけれども、この手当がついている法人と、ついていない法人があるということを聞いているんですけれども、これはどういうことなのか、この適用されていない法人というのはどういうふうになっているのか、答弁お願いします。 ○翁長俊英 議長   末吉正幸こどもみらい部長。 ◎末吉正幸 こどもみらい部長   那覇市の公私連携型こども園につきましては、先ほどの答弁で平成28年度から移行を進めております。  このうち平成29年度までにこうした園につきましては、同機構の退職共済積立の国・県補助の対象となっていると。平成30年度、今年度以降につきましては、機構のほうから対象外となったというところで報告を受けているところでございます。 ○翁長俊英 議長   坂井浩二議員。 ◆坂井浩二 議員   これは「報告を受けている」という簡単な話ではなくて、おかしいと思いませんか。前年度は受けられて、今年度は受けられない園がある。しかも途中から通告されたみたいな、問い合わせをしたら、これはできませんと後日、回答があって、前年度できているのに、今年度できないと、しかも途中から言われて、最初から説明があったらわかりますよ。その上で同意して納得してお互いがやるんだったらわかるんですけれども、こんな途中から条件を切りかえて通告をして「あなた方にはできない」って、おかしいとは思いませんか。  福祉法人は適用される。しかし、こども園になったら適用されない。こんなのも不公平ですよ。どうなんですか。 ○翁長俊英 議長   末吉正幸こどもみらい部長。 ◎末吉正幸 こどもみらい部長   ご質問の件に関しましては、基本的に厚生労働省が所管しております退職手当共済法、この法律の範囲内での適用となっております。  その解釈につきましては、私どもも基本的には同じ扱いが望ましいということで、これまで厚生労働省を含めて問い合わせをしたところでございます。  しかしながら、法的には先ほど申し上げたとおり、退職手当共済法の第2条第1項第2号の2の適用の際に、認定こども園における法第17条の第1項かもしくは同第34条かによって変わるという取り扱いを今年度から行っているという報告を受けたところです。  先ほど申したとおり、基本的にはやはり同じ取り扱いが望ましいということで、こちらのほうは認定こども園を所管している内閣府のほうにも問い合わせて、これについて考え方について同じ適用ができないか、ということにつきまして、ご相談差し上げたところではございます。  またあわせて、今年10月に開催された九州市長会を通しまして、社会福祉法人職員等の退職手当共済法の改正適用について、国のほうへ要望を行ったところでございます。  私どもとしましても、基本的には同じ取り扱いが望ましいと考えております。 ○翁長俊英 議長   坂井浩二議員。 ◆坂井浩二 議員   他人事にしないで、この園とのやり取りの部分は、皆さんがやっているわけですから、国がどうこうとか、そういった他人任せにしないで、あなた方が主体となって、そのこども園を進めているんでしょうが。これはやらないとおかしいよ。こんなことをやっていたら、こども園を誰もやりたくないです。明らかにおかしいので、部長、他人事にしないで、きちんと九州市長会とかなんとか言っていますけれども、しっかり国と話をして、今後、この園をどうするか、今後どうするか、考えるべきじゃないですか、どうですか。 ○翁長俊英 議長   末吉正幸こどもみらい部長。 ◎末吉正幸 こどもみらい部長   先ほどから申し上げているように、こちらとしても同じ扱いをするように考えているところです。  そのために、国や厚生労働省に対して働きかけをこれまで行ってきており、今後もその働きかけ、要望等については進めていきたいと考えております。 ○翁長俊英 議長   坂井浩二議員。 ◆坂井浩二 議員   もう時間がないので突っ込まないですけれども、しっかりやってください。  次にいきますけれども、安岡中の体育館建設に伴って、多くの地域の方からも地域もPTAも利用できる部屋がほしいということで、当初、示した部分の中で、それが組み込まれていたものがいつの間にか、あとからなくなっているという不満、苦情を聞きました。  その中でいろいろと調整をしてもらっていると思うんですけれども、皆さんが話をしていた多目的室、そこでPTAも地域もしっかり使えていく、地域連携をして学校と一緒になって地域がよくしていく、そういった解釈でいいのかどうか、この多目的室の意味も含めてお願いします。 ○翁長俊英 議長   屋比久猛義教育委員会生涯学習部長。 ◎屋比久猛義 教育委員会生涯学習部長   多目的に利用できるスペースは、学校施設としての役割も持ちつつ、学校関係者や、あるいは地域の方々にも活動スペースとして幅広く利用できるものと考えております。 ○翁長俊英 議長   坂井浩二議員。 ◆坂井浩二 議員   しっかりやってください。  学校割り当て予算については、もう何遍も質問をしていますので、とにかく見えない部分、学校現場が困る、やりくりがしにくくなる、大きなプロジェクトをやるのはいいけれど、学校現場の予算をこうやってちまちまちまちま減らしていくというようなことは、見えない部分でそういうことはやったらいけないと思っています。最終的には子どもたちのためですから、そこはきっちり確保して、やっていただきたいと思います。  その中でふるさと納税、1つの手法としてやっているわけですけれども、今もその予算枠はあると思いますけれども、教育長、もっともっとふるさと納税を活用して教育予算に厚みを加えるというのはいいことだと思うんですけれども、どうですか。 ○翁長俊英 議長   田端一正教育長。 ◎田端一正 教育長   ふるさと納税による寄附金について、平成30年度の事業では給付型奨学金事業や小学校入学準備金支給事業などに充当されております。  教育に関する分野を指定し寄附される方もいらっしゃることについては、大変ありがたく思っているところであります。  教育委員会といたしましては、今後とも教育予算の確保に努めてまいりたいというふうに考えております。 ○翁長俊英 議長   坂井浩二議員。 ◆坂井浩二 議員   ふるさと納税の人材育成は新聞にも出ていましたけれども、本部町が本部高校へ補助をするというような、ふるさと納税の大変珍しい事例とは言っていましたけれども、不可能じゃないと思っていますので、いろんな充て方があると思いますが、確保に向けてまたやっていただけたらなと思います。  続きまして、いじめの認知件数ですけれども、過去3年間答えていただきましたが、平成30年、今年度10月末時点で小学校で2,788件、中学校で140件のいじめの認知件数があるということで、これはものすごい数ですよね。びっくりしましたけれども、このいじめの認知件数を受けながら、皆さんが本当に連携できているのかどうか、学校現場からきちんとその報告が教育委員会に入ってきているのか、どのように対応しているのか、答えてください。 ○翁長俊英 議長   奥間朝順教育委員会学校教育部長。 ◎奥間朝順 教育委員会学校教育部長   教育委員会では、学校が認知したいじめについて毎月報告を受けております。  各学校におきましては、いじめが発見されたら学級担任や学年職員などが被害者に寄り添った丁寧な対応を行っております。  また、必要に応じて、教育相談支援員やスクールカウンセラーと連携し、いじめ解消に向けて、組織的な対応を行っているところでございます。  教育委員会といたしましては、いじめの現状を踏まえ、学校訪問や研修等を通して教職員が早期発見・早期対応を行うことができるように取り組みを促進してまいります。 ○翁長俊英 議長   坂井浩二議員。 ◆坂井浩二 議員   これは非常に重大な問題でありますから、しっかり捉えてやっていただきたいと思うんですけれども、この平成28年、小学校が4,948件、29年度が5,817件、今年度が途中ですけれど2,788件。中学校が28年228件、29年が187件、平成30年10月末時点でもう140件、これだけの学校現場で起きている子どもたちがSOSを出していることがあるわけですから、皆さん方、しっかり連携をとって、ここは非常に難しいデリケートな部分だと思うんですけれども、きちんと対応していただきたいなと思っています。  ちょっと1点だけ再質問すると、皆さんもいろんな対応をしていると思うんですけれど、なぜこれだけ多いのか、答弁をお願いします。 ○翁長俊英 議長   奥間朝順教育委員会学校教育部長。 ◎奥間朝順 教育委員会学校教育部長   いじめの認知件数につきましては、平成27年度、文部科学省がいじめを初期段階のものを含めて積極的に認知することを肯定的に捉えると、各学校に通知したことにより、各学校がいじめ見逃しゼロを目標に、ささいなことでもいじめとして捉えた結果、増加していると考えております。  今後とも、いじめは絶対に許さないという体制づくりを構築するとともに、子どもたち1人1人が相談しやすいような環境づくりを整えられるように支援してまいりたいと思います。 ○翁長俊英 議長   坂井浩二議員。 ◆坂井浩二 議員   ぜひ、しっかりとこのいじめの問題を本当にしっかりと対処していただきたいと思います。  時間があれですけれど、校内見守りシステムについては、これはまた29年度が1校、今年度が4校導入をしているということですけれども、これは学校の正門と裏門にセンサーを付けて、そこの出入りをするとICタグで何時何分に誰々君が、誰々ちゃんが校門をくぐりました、下校しましたというのがメールで職員室に入る。そしてまた、親御さんたちにオプションですけれども入るというような、非常に便利な見守りシステムだと思いますので、ぜひ、これを全小学校に導入して推進していければなと思いますので、よろしくお願いします。  2学期制ですね。2学期制の検証の部分で継続して2学期制をやるということでしたけれども、端的に再質問したいと思いますが、検証からの提言の中で、校務支援システムを導入するということが報告書にありますけれども、これはどういったもので、概算はどのぐらいなのか、簡潔にお願いします。 ○翁長俊英 議長   奥間朝順教育委員会学校教育部長。 ◎奥間朝順 教育委員会学校教育部長 
     お答えします。  校務支援員システムとは、指導要録の作成、定期テストの成績処理、席次個票の作成、通知票、高校入試等の帳簿作成等、基本的データシステムを効率的に校務処理を行うためのシステムでございます。以上です。 ○翁長俊英 議長   坂井浩二議員。 ◆坂井浩二 議員   これは浦添市でも導入がなされていて、現場の負担を非常に軽減するいいシステムだと聞いていますので、那覇市でもしっかりと導入していただくよう提言いたしたいと思います。  組踊上演についてでありますけれども、この組踊は300年の節目ということで、銘苅小学校では「子ども銘苅子」ということで、子どもたちが銘苅子の稽古を積んで年に1回発表したりしていますけれども、300年を記念して子どもたちの普及にも鑑みて、例えば那覇市役所や公共施設で組踊の上演をさせてみてはどうかと思いますけれども、どうでしょうか。 ○翁長俊英 議長   徳盛仁市民文化部長。 ◎徳盛仁 市民文化部長   議員ご指摘の支援につきましては、地域の方や、またご指導されている島袋先生のご意向等を確認しながら、施設減免とか人的支援とか広報活動支援など、どのような協力ができるか検討してまいります。 ○翁長俊英 議長   坂井浩二議員。 ◆坂井浩二 議員   もう時間もありませんけれども、ことしも残りあと18日となりましたけれども、ことしは選挙イヤーで皆さんも走り回ったと思いますが、大掃除もこれから待っています。議場の皆様方には健康に留意され、ますます飛躍の2019年を迎えてください。以上で終わります。 ○翁長俊英 議長   當間安則議員。 ◆當間安則 議員   ナーファンチュでございます。ハイサイ、グスーヨー チューウガナビラ。維新・無所属の会、當間安則ヤイビーン、ユタサルグトゥ ウニゲーサビラ(那覇出身でございます。皆さん、こんにちは。維新・無所属の会の當間安則です。よろしくお願いします)。  まず最初に城間幹子市長、2期目の再選、そして第33代那覇市長再選、おめでとうございます。これからも二元代表制のもと市政の発展のため務めてまいりたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。  それでは、発言通告書に従い一般質問を行います。幾つか重複する質問もあるかと思いますが、ご理解をお願いしたいと思います。  早速、1時間半前に前田議員からも質問がありましたが、もう一度、お聞きください。  1.貸切バス乗降場・待機場整備事業についてであります。  ことしの3月23日にのうれんプラザ商店街を中心にのうれんプラザ隣、県有地に貸切バスの乗降場設置にかかわる要望書が市長に出されました。旅行業者各社のアンケートや周辺道路の交通状況調査、5月の厚生経済委員会の視察を経て、去る6月定例会で補正予算が承認された事業であります。  その際の補正予算計上の理由に、修学旅行シーズンの10月供用開始を目指すため6月の補正に計上するとあり、一括交付金活用の交付決定も受け、財源にも整理がついていると承知しているところであります。以下伺います。  (1)土地所有者である県との調整状況を伺います。  (2)現在の進捗状況を伺います。  (3)当局が考える今後の課題、見解を伺います。  次に、2.障がい者行政・支援についてであります。  障がい者の課題については、雇用水増し問題や就労、医療的ケア、虐待など、まだまだたくさんございます。3年前に政府が目指すと宣言した一億人総活躍社会というのがありました。まさに老若男女、そして障がいや難病がある方もみんなが包摂され、活躍できる社会にならなければなりません。本市の第5次総合計画にも障がいのある人が安心して暮らせるための体制を充実させるとあります。以下伺います。  (1)那覇市道歩道上の視覚障がい者誘導用ブロックの現状と見解を伺います。  これはきのう喜舎場議員からもありましたけれども、(2)県が導入しているヘルプマークについて、当局の見解を伺います。  (3)障がいのある人や難病患者の失われた身体機能を補完、または代替するための補装具給付事業について以下伺います。  ①直近の主な給付実績について伺います。  ②当局が考える課題と今後の対策について伺います。  最後に、3.公園管理行政についてであります。  10月に隣接する市の公園に除草剤を散布し、草や芝生の一部が枯れたと問題化されました。本市は委託業者に使用しないように指導されているとのことですが、以下伺います。  (1)草地、芝生が存在する公園数と除草管理状況を伺います。  (2)今回の問題に対し、当局の見解を伺います。  質問は以上です。答弁によって、再質問をお願いします。 ○翁長俊英 議長   名嘉元裕経済観光部長。 ◎名嘉元裕 経済観光部長   當間安則議員の一般質問1.貸切バス乗降場・待機場整備事業について順次お答えいたします。  まず初めに、(1)土地所有者である県との調整状況につきましては、当事業は沖縄県との共同事業として、県は土地の無償貸与、市は施設整備及び運営を実施する内容となってございます。  これまで、土地の賃借及び管理等について沖縄県と調整を進めておりましたところ、平成35年3月31日までの土地の無償賃借及び県と市の役割等を定めた貸切バス乗降場実施事業に関する合意書の締結を、去る11月21日に交わしたところでございます。  次に、(2)現在の進捗状況についてお答えいたします。  現在、当事業に係る設計業務委託の入札準備を進めており、来年1月に委託契約の締結を予定してございます。設計業務終了後は、舗装及び機械設置工事の施設整備に着手する流れとなってございます。  次に、(3)今後の課題、見解についてお答えします。  今後の整備スケジュールにつきましては、設計業務、舗装及び機械設置工事と整備を進め、供用開始は平成31年11月を予定してございます。また、当該事業の推進に当たり、国際通りや中心商店街への周遊アクセス性の向上や案内の強化など、おもてなし環境の整備に関する課題もあることから、関係機関及び関係団体と調整を図りながら、乗降場利用促進につながる取り組みを進めてまいりたいと考えてございます。 ○翁長俊英 議長   玉城義彦都市みらい部長  ◎玉城義彦 都市みらい部長   ご質問の2番目、(1)についてお答えいたします。  道路施設の維持管理につきましては、道路パトロールや市民からの情報提供などにより、適宜対応しているところでございます。  議員ご質問の視覚障がい者誘導用ブロックにつきましても、小規模な補修は年度を通して契約している業者へ早めに対応を指示し、工事規模が大きくなる場合には個別に修繕工事を発注するなどの対応を行っております。  また、昨年度より誘導用ブロック設置箇所について重点的なパトロールを行い、現状の把握に努めているところであり、今年度はブロックが途切れている箇所の設置工事を1件終えたところでございます。 ○翁長俊英 議長   長嶺達也福祉部長。 ◎長嶺達也 福祉部長   ご質問の2番目のうち、(2)、(3)につきまして順次お答えいたします。  県が導入いたしましたヘルプマーク事業は、日常生活や災害時において援助や配慮を必要としている方々が周囲に知らせることで援助を受けやすくすることを目的として行われており、県がマークを作製し、各市町村を通して希望者へ配布を行っております。  本市におきましても、10月29日より希望者へ配布いたしておりまして、12月10日現在で95人の方々にヘルプマークをお渡ししております。ヘルプマークの導入により援助や配慮を必要としている方々への思いやりが育まれることを期待しております。  続きまして、補装具給付事業についてお答えいたします。  まず、平成29年度の補装具の交付実績は、購入が458件、修理が332件となっており、その中で主なものを挙げますと、補聴器の購入150件、修理81件、股から足までの下肢に用いる下肢装具の購入104件、修理25件、車椅子の購入62件、修理112件となっております。  次に、課題と今後の対策についてお答えします。  補装具は、身体状況に適合するようオーダーメイドにより作製されることを基本とし、利用者の生活環境や職業、または就学上等の必要性などを勘案し、支給について判断されます。また、障害者総合支援法以外の規定により補装具の給付等が受けられる場合には、優先される関係法の給付制度への案内をいたします。  このようなことから、補装具の支給制度について、利用者の方から一部複雑でわかりにくいといった声もあり、利用者からの問い合わせや相談に対し、この制度の趣旨・目的を踏まえたわかりやすく丁寧な説明の実施に努めているところであります。 ○翁長俊英 議長   玉城義彦都市みらい部長  ◎玉城義彦 都市みらい部長   3番目のご質問にお答えいたします。  まず1点目についてお答えいたします。  本市が管理している公園は173公園であり、全てに草地、芝地が存在しております。  管理状況につきましては、主に公益社団法人那覇市シルバー人材センターとの業務委託契約により、除草等の日常的な維持管理を行っており、夏場は月に1回、冬場は2カ月に1回程度、除草を行っているところでございます。  次に、2点目についてお答えいたします。  除草につきましては、草刈り機を用いた作業を行い、除草剤の使用については、安全面や市民の不安等を考慮して使用しないのが好ましいと思っております。  なお、シルバー人材センターの作業については、公益社団法人全国シルバー人材センター事業協会から都道府県シルバー人材センター連合に通達されたシルバー人材センター事業の適正な運営の徹底についてを鑑み、高齢者であるシルバー会員の安全のため、公園に限らず除草剤は使用しないとのことでございます。  除草剤につきましては、市民が触れ合う公園内での使用は行わないことを再確認したところであり、公園が安全で安心して利用できるよう今後とも努めてまいります。 ○翁長俊英 議長   當間安則議員。 ◆當間安則 議員   答弁ありがとうございました。  まず貸切バスの乗降場整備についてでありますが、現在からだと4年余りの期間で無償貸与であると、施設整備運営は本市が行うという合意書が提携されたことがわかり、設計委託業務を経て整備工事となり、来年の2019年11月に供用予定ということがわかりました。  当初の予定よりも1年程度のおくれとなっているわけでございますが、再質問を行います。  本事業の目的を伺います。 ○翁長俊英 議長   名嘉元裕経済観光部長。 ◎名嘉元裕 経済観光部長   お答えいたします。  近年、国際通り周辺道路において、観光客の乗降に伴う一部貸切バスの路上での駐停車が交通渋滞等を招く要因の1つとなってございます。  その背景といたしまして、市内に貸切バス専用の乗降場及び待機場の整備が進んでいないことが一因として挙げられております。のうれんプラザに隣接する県有地に貸切バス乗降場を整備することにより、国際通り周辺等における迷惑駐車防止や渋滞の緩和を図ることを主たる目的として実施するものでございます。 ○翁長俊英 議長   當間安則議員。 ◆當間安則 議員   ありがとうございます。  次に、供用期間、運営方法について伺います。 ○翁長俊英 議長   名嘉元裕経済観光部長。 ◎名嘉元裕 経済観光部長 
     お答えいたします。  乗降場としての供用期間としましては、今回の合意書による期限は平成35年3月31日までとなってございますが、具体的な供用期間については、さまざまな状況を鑑みながら、沖縄県との協議により決定していくものと考えてございます。  整備後の運営方法につきましては、当面の間はバスの乗降に特化した施設として乗降場出入口にゲート式の駐車機器を設置し、機器での入室管理を行う予定でございます。  また、一般的な乗降にかかる時間内については無料での利用を可能といたしますが、長時間の待機防止を図るため、一定以上の時間を超えた場合には課金されるなど、乗降場として円滑に活用されるような仕組みを検討しております。 ○翁長俊英 議長   當間安則議員。 ◆當間安則 議員   去る11月に農連市場の移転周年祭が行われましたが、のうれんプラザへの観光客の受け入れやヤチムン通りや国際通りへの周遊を考慮しますと早期の活用が求められますが、本工事が始まると見込まれる夏ごろまででも簡易的な整備を行い、仮供用することはできないのか、見解を伺います。 ○翁長俊英 議長   名嘉元裕経済観光部長。 ◎名嘉元裕 経済観光部長   お答えいたします。  現時点において当該用地は大型車両の利用に対応可能な状態となっておらず、バス乗降場として利用するためには進入路及び用地の耐久舗装整備が必要となるほか、機械未設置の状況では管理を行う人員の配置等が必要となってまいります。  これらの条件を満たすためには費用面での課題、設計及び工事等のスケジュールへの影響もあることから、仮設乗降場としての利用は難しいものと考えてございます。 ○翁長俊英 議長   當間安則議員。 ◆當間安則 議員   舗装上の構成とか、予算面等、難しいということがわかりました。  先だって、桑江議員の代表質問にもあり、そして本定例会にも補正予算が計上されている明治橋貸切バス待機場整備工事との連携運営で一緒になって迷惑駐車、交通渋滞が解消できるように頑張っていただきたいと思います。  次に移ります。視覚障がい者誘導ブロックについてでございます。  先ほどの答弁で、1点目に、不備に関しては道路パトロール、市民からの情報提供により対応すること。  2点目には、大小の規模によって年間維持管理契約している業者へ早期対応か、あるいはまた個別に修繕工事として発注するということがわりました。  しかしながら、大小の規模の線引きがよくわからないという感じがいたします。再質問でございます。  モニターの写真をお願いいたします。        (モニター使用)  これは全景写真ではあるんですけれども、国道と市道が交差する小禄の安次嶺交差点のレンタカー社の入り口でございます。空港から国道に向かってきたところですね。  次、お願いします。        (モニター使用)  これはそれをズームアップしました。途切れているのが1.5メートル途切れております。  次、お願いします。        (モニター使用)  これも同じ入り口でございまして、これは3.6メートル途切れております。  次、お願いします。        (モニター使用)  これは先ほどのレンタカーの道反対側でございまして、アパートの駐車場入り口であります。8.2メートルの途切れになっており、舗装上の貼り付けるタイプのシートでありますが、剥がれた状態であります。  お願いします。        (モニター使用)  これは同じ路線でちゃんとできているという、いい例でございます。グッドな例でございます。ありがとうございます。  次、お願いします。        (モニター使用)  次、お願いします。        (モニター使用)  これは金城中学校体育館と金城公園の間の歩道で、誘導用ブロックの欠如とは違うのですが、植樹帯の木の根っこによって歩道の表層が崩壊されたという状態で、いずれブロックへの影響が考えられますので、これは今後、注視するようお願いしておきたいと思います。  モニターありがとうございます。  皆さんもこのような状況をよく見かけたのではないでしょうか。私は何か落ちていないかと思いながら下ばかり見て歩いているので、非常に目につきますので、ぜひお願いしたいと思います。  再質問です。  アスファルトによる補修の施工主も含め、どうしてこのような状態になったのか、伺います。 ○翁長俊英 議長   玉城義彦都市みらい部長  ◎玉城義彦 都市みらい部長   議員が先ほど示された箇所については、市道赤嶺2号となっておりますけれども、当該路線の補修履歴を確認したところ、確認ができる平成21年度からのものでの履歴がございませんで、どのような経緯でそのような復旧になったのか、申しわけないんですけど、確認できませんでした。 ○翁長俊英 議長   當間安則議員。 ◆當間安則 議員   21年度以降には履歴がないということになりますと、それ以前から誘導用ブロックの不備があったのか、または民間が施工する際に道路法第24条に基づく道路工事施工承認証を提出せずに勝手に施工したかになるわけでございますが、いずれにしてもこれは看過できるものではありません。  再質問です。  今回、写真にある安次嶺交差点からモノレール沿線までの赤嶺2号、そして産業支援センターからモノレール沿線までの田原11号、この2路線で5カ所の途切れがあります。後日、場所を提示しますので、速やかな対処をお願いしたいのですが、いかがですか。 ○翁長俊英 議長   玉城義彦都市みらい部長  ◎玉城義彦 都市みらい部長   ただいまの議員ご指摘の路線につきましては、早急に現場を確認して、速やかに対応したいと思います。 ○翁長俊英 議長   當間安則議員。 ◆當間安則 議員   ありがとうございます。今の答弁はしっかり覚えておきますので、私はまた確認したいと思います。  それでは、今後の管理点検、補修対応について伺います。 ○翁長俊英 議長   玉城義彦都市みらい部長  ◎玉城義彦 都市みらい部長   不特定多数の方に広く利用される道路の歩行空間につきましては、誰もが安全で安心して移動できるような施設管理に努めていく必要があろうと考えております。  視覚障がい者誘導用ブロックに関する不具合などは、パトロールや市民からの情報提供もいただきながら、今後も引き続き早めの復旧や補修等に努めてまいります。 ○翁長俊英 議長   當間安則議員。 ◆當間安則 議員   この誘導ブロックは突起物を踏むことで足裏の感覚により情報を得ることができることが目的とされ、視覚障がい者の命綱でございます。課題としまして、ブロックのずれの段差による高齢者のつまずき、あるいは車椅子の歩行障がい、そしてブロック上への駐車・駐輪による通行妨害等、たくさんあります。関係部署も、障がい者の配慮改善に資するということで障がい福祉課、そしてインフラ整備観点からは道路管理課ということで、組織横断的な連携が大事であります。また当局だけでなく、議員、そして市民の皆さんもともに対処をしていきましょう。よろしくお願いいたします。  次に、ヘルプマークについて再質問いたします。  12月10日現在で95人に配布されたとのことです。私は今、持っていますけど、これが現物でございますね。所持はしていますけど、ちなみに私は内部障がいもないし、妊娠もしていないわけでございますけれども、これがヘルプマークということでございます。  それで伺います。  代理申請でも可能とのことですが、症状の確認の有無など、交付について伺います。 ○翁長俊英 議長   長嶺達也福祉部長。 ◎長嶺達也 福祉部長   ヘルプマークは、障がい福祉課の窓口で申請書を提出いただいて、無料で交付をしているところでございます。代理による申請も可能になってございます。この交付に際しての障害者手帳等の確認や写しの添付は必要ございません。 ○翁長俊英 議長   當間安則議員。 ◆當間安則 議員   これを所持する方にはどのような優遇があるのか、伺います。 ○翁長俊英 議長   長嶺達也福祉部長。 ◎長嶺達也 福祉部長   日常生活や災害時において周囲からの配慮や援助を受けやすくなるというふうに考えております。また、内部疾患がある方、外見からはわからなくても援助や配慮が必要な方々による公共交通機関等の優先シートの利用についても、周りの方からの理解が深まるものと考えております。 ○翁長俊英 議長   當間安則議員。 ◆當間安則 議員   導入と配布、周辺の広報はセットだと考えますが、市民への周知、広報の仕方について伺います。 ○翁長俊英 議長   長嶺達也福祉部長。 ◎長嶺達也 福祉部長   広報につきましては、ホームページや庁舎内、自治会の掲示板等を活用しての周知を図っているところでございます。  今後は、広報紙、市民の友等への掲載や県と連携しながら、さらなる周知を図ってまいりたいと考えております。
    ○翁長俊英 議長   當間安則議員。 ◆當間安則 議員   ありがとうございます。  これが大きく広がっていって、いろんな場面で動作が困難な方々が住みやすい社会の実現につながるよう頑張っていただきたいと思います。ともに頑張ってまいりましょう。  次に、補装具給付事業についてでございます。  答弁で、年間458件の購入、332件の修理ということで、本員的にはかなり多い数値だと認識いたしました。  再質問を行いますが、補装具の中から肢体不自由の、特に今回、靴型装具についてお伺いをしたいと思います。  靴型装具というのは、一般的には普通の靴にも見えますが、医師の処方箋を伴って専門につくってもらう。その人に合うためだけにつくられた靴のことでございます。  この靴型装具について、前年度の給付実績を伺います。 ○翁長俊英 議長   長嶺達也福祉部長。 ◎長嶺達也 福祉部長   平成29年度の靴型装具の交付実績は、購入が10件、修理が1件でございました。 ○翁長俊英 議長   當間安則議員。 ◆當間安則 議員   この靴型装具の耐用年数と、その設定根拠を伺います。 ○翁長俊英 議長   長嶺達也福祉部長。 ◎長嶺達也 福祉部長   靴型装具の耐用年数につきましては、平成18年、厚生労働省告示第528号、補装具の種目、購入等に要する費用の額の算定等に関する基準、これに基づきまして1.5年となってございます。 ○翁長俊英 議長   當間安則議員。 ◆當間安則 議員   そうですね。1.5年ということになっておりまして、私がちょっと聞いた話で、窓口に来ても「1年半たったのに壊れているんですか」とか、そういう質問を受けるみたいでありますが、やはり障がいは日々進行しております。壊れていなくても医師の処方で新しい、そのときに合った靴のサイズでなければならないわけですので、やはり速やかに対処していただきたいと思います。  補装具事業における利用者負担について、伺います。 ○翁長俊英 議長   長嶺達也福祉部長。 ◎長嶺達也 福祉部長   利用者負担につきましては、原則1割負担となっておりまして、市町村民税非課税世帯及び生活保護世帯は無料となります。 ○翁長俊英 議長   當間安則議員。 ◆當間安則 議員   その利用者負担の上限額について伺います。 ○翁長俊英 議長   長嶺達也福祉部長。 ◎長嶺達也 福祉部長   利用者負担上限額は3万7,200円と設定されてございます。補装具の購入、または修理に要する費用の1割が、この負担上限額を超えても負担上限額3万7,200円が支払う金額となります。また、同じ月に複数の補装具の支給を受けた場合も各々の補装具費の1割の額の合計が負担上限額を超える場合は、負担上限額3万7,200円が支払う金額となります。 ○翁長俊英 議長   當間安則議員。 ◆當間安則 議員   前年度に支給した靴型装具の中で、高額なものについて伺います。 ○翁長俊英 議長   長嶺達也福祉部長。 ◎長嶺達也 福祉部長   補装具はオーダーメイドにより作製されますので、使用される部品により完成品の価格はそれぞれ異なるわけですが、靴型装具1足のうち一番高額なものは18万4,867円でございました。 ○翁長俊英 議長   當間安則議員。 ◆當間安則 議員   ありがとうございます。  18万4,867円、かなり高価なものであります。これは1足でありまして、例えば児童・学生の場合は体育館等での内履き用となるものが必要となります。それを計算しますと倍の金額になりまして、1割負担といってもかなりの高額の値段になります。それゆえに最初の答弁にもあったように、利用者からわかりづらいという大きな声の問い合わせ、トラブル等につながると考えます。ぜひ寄り添った対応をお願いしたいと思います。  最後に、公園管理についてです。  全173公園全てに草地・芝地があるとのことでした。本員は芝地がないような小さな公園もあるのかと思いましたが、全てに存在すること、そして造園専門業者でなく、シルバー人材センターに業務委託していることが確認できました。そして今回、問題後に使用を行わないとの再確認をしたということについては、高く評価をしたいと思います。  再質問いたします。  過去、資料のある範囲で芝生が枯れたとの報告等の事例はあるのか伺います。 ○翁長俊英 議長   玉城義彦都市みらい部長  ◎玉城義彦 都市みらい部長   まず塩害等で樹木の枝葉等が一部枯れている状況は確認されておりますけれども、芝生の枯れた状況の事例については確認されておりません。 ○翁長俊英 議長   當間安則議員。 ◆當間安則 議員   ありがとうございます。  今後はシルバー人材センターだけではなく、もしかしたら専門業者への指定管理になる可能性もございます。市民の安心、特に子どもたちへの安全を考慮して、現在の企業ボランティア、愛護会の皆さんにも徹底的に指導管理をこれからも周知するようお願いしているところであります。  質問は以上ですけども、多少時間がございますので所感を述べさせていただきたいと思います。  これで私のことしの一般質問も終わるわけですが、まさに光陰矢のごとし、月日がたつのがとても早く感じる次第でございます。ことしの世相をあらわす漢字一文字が災害の「災」、災いという字に決まりました。各地での自然災害、ハラスメントによる人災、まさにぴったりの一文字だと考えるところであります。  那覇市は1921年に市制が施行し、2021年に100周年を迎えます。先人たちの努力により築き上げられた風格や文化を継承し、今後の那覇市に新しい礎を創造していかなければなりません。平成も来年の4月30日には現天皇陛下が退位なされ、5月1日から新元号となります。  また、国会では外国人労働者受け入れ拡大を目的とした入管難民法改正、そして自治体と民間企業とのコンセッション方式を盛り込んだ水道法改正などが行われ、日々変化をしております。人材不足や事業経営環境悪化などの対策のための法改正であります。  そういう対策も大事ではありますが、やはりビジョンをもって、インフラ整備も含め市民目線で市民を求める当事者に寄り添い、制度や条例改革、あるいは支援事業の拡充に向け推進していきたいと考えるきょうこのごろでございます。  私は年は言いませんけども、まだまだ頑張っていける年ごろだと自負しております。これからも頑張ってまいりますので、よろしくお願いを申し上げます。  以上でございます。イッペー ニフェーデービル(どうもありがとうございました)。 ○翁長俊英 議長   午前の会議はこの程度にとどめ、再開は午後1時といたします。  休憩いたします。            (午後0時 休憩)            (午後1時 再開) ○金城眞徳 副議長   休憩前に引き続き、会議を開きます。  我如古一郎議員。 ◆我如古一郎 議員   ハイサイ、日本共産党の我如古一郎です。一般質問を行います。  初めに、国民健康保険制度について質問します。  政府がつくった前期高齢者財政調整制度の欠陥で、全県で757億円、本市は161億円もの莫大な赤字解消のための財政負担を行ってまいりました。これからも赤字が深刻な国保に対して、県国保連合会などが政府に11回目の財政支援を要請するために、12月18日上京するとありました。市長の決意を伺います。 ○金城眞徳 副議長   新里博一健康部長。 ◎新里博一 健康部長   お答えいたします。  今定例会の代表質問におきまして、前期高齢者財政調整制度問題に対しましては、これまで、沖縄県や県市長会、県国保連合会など、県内6団体の連名で10回、国などへ財政支援の要請を行ったところであり、また、今年度におきましても、来る12月18日に要請を引き続き行う予定であると答弁いたしたところでございます。  また、市長は、この問題に関しましては、平成28年11月16日と17日に沖縄県副知事や国保連合会理事長などとともに厚生労働大臣や沖縄及び北方担当大臣などに対し、本県市町村国保に対する財政支援の要請を行ったところでございます。  なお、今回の要請につきましては、市長は、那覇市長及び沖縄県国民健康保険団体連合会の理事長として、厚生労働大臣などに対し、本市を含む沖縄県市町村国保財政が厳しい状況を訴え、沖縄の特殊事情に配慮した財政支援について要請する予定でございます。 ○金城眞徳 副議長   我如古一郎議員。 ◆我如古一郎 議員   ただいま、部長から答弁がありましたように、城間市長は、県国保連合会の理事長に就任をされました。今回の政府要請について、理事長として行かれると思います。その決意を伺いたいと思います。 ○金城眞徳 副議長   城間幹子市長。 ◎城間幹子 市長   お答えをいたします。  来たる12月18日の要請につきましては、私は那覇市長として、そして、昨日12日に就任をいたしました沖縄県国民健康保険団体連合会の理事長として、県内6団体の皆様方とともに厚生労働大臣や沖縄及び北方担当大臣などに対して、本市を含む沖縄県市町村国保の財政が悪化した大きな要因は、前期高齢者財政調整制度であることや一般会計からの多額な繰入金があることなど、国保財政が厳しい状況をしっかりと訴え、沖縄の特殊事情に配慮した財政支援について強く要請してまいる所存でございます。
    ○金城眞徳 副議長   我如古一郎議員。 ◆我如古一郎 議員   この10年間、多額の繰り入れを強いられてきた沖縄県の国保財政、そして、今後とも厳しい財政状況が続くことが明らかであります。政府に対して強く要請していくとの決意、非常に心強く思います。市民県民のために頑張っていただきたいと思います。  次に、子どもの歯の健康と子どもの医療費無償化拡大について質問いたします。  今定例会では、多くの議員の皆さんが子どもたちの口腔崩壊の問題を取り上げました。口腔崩壊という表現の、子どもたちを想像するだけで胸が痛くなります。  私は、口腔崩壊が貧困に根差すものであり、保護者の問題だけではない、社会的な格差と貧困が陰を落としており、学校や教育委員会、こどもみらい部、福祉部、そして健康部など、多くの部署、市役所を挙げての対策が必要との立場から質問をいたします。  2016年度の小中学校と特別支援学校の歯科健診で要受診とされた児童生徒のうち71.9%が未受診だったと報道がありました。  本市と全県の子どもの歯科健診の結果と特徴を伺います。 ○金城眞徳 副議長   奥間朝順教育委員会学校教育部長。 ◎奥間朝順 教育委員会学校教育部長   お答えします。  2016年度の学校保健統計調査をもとに、本市の虫歯処置状況を確認しましたところ、虫歯のある児童生徒のうち、未処置の歯のある児童生徒の割合は71.5%で、新聞報道にある沖縄県の未受診率71.9%とほぼ同じでありました。  新聞報道にある21都府県の未受診率の56.5%と比較し、未受診の児童生徒が非常に多い状況であると認識しております。 ○金城眞徳 副議長   我如古一郎議員。 ◆我如古一郎 議員   この問題を指摘をした沖縄県保険医協会によりますと、アンケート結果では、口腔崩壊の子が存在する学校は実に42%、虫歯で要受診と診断された中学校の生徒では8割以上が受診していないとも指摘しています。理由は、時間もお金もないということであり、やはり貧困が背景にあることがわかります。  そこで、再質問します。  本市にも、経済的に困窮する家庭を支援する就学援助制度の中に医療費の項目があり、それを使って虫歯を治療することができると思いますが、就学援助制度などの現在の受診支援制度の内容と実績を問います。 ○金城眞徳 副議長   奥間朝順教育委員会学校教育部長。 ◎奥間朝順 教育委員会学校教育部長   お答えいたします。  就学援助では、虫歯、結膜炎など、学校保健安全法施行令第8条で指定された疾病の治療をした場合、治療費のうち保護者負担分を本市が直接医療機関へ支払う方法で援助を行っております。  2016年度虫歯治療の実績は1,695人、2017年度は1,662人となっております。 ○金城眞徳 副議長   我如古一郎議員。 ◆我如古一郎 議員   要保護と準要保護の子どもたちに対して、2016年度は1,695人、去年は1,662人に治療の支援を行っている答弁でした。  お金がなくても治療を支援する制度もありますが、なぜ歯がぼろぼろになっている児童生徒がいるのかを行政として調査研究する必要があります。  次に、口腔崩壊が児童生徒の健康に及ぼす医学的知見を伺います。 ○金城眞徳 副議長   新里博一健康部長。 ◎新里博一 健康部長   お答えいたします。口腔崩壊について、厚生労働省では研究や見解は示されておりませんが、新聞報道等によりますと、口腔崩壊とは、虫歯が10本以上あったり、歯の根、根っこしか残ってない未処置歯が何本もあったりすること、としていることから、このような状況では、うまく噛めないそしゃく障がいや、うまく飲み込めない嚥下障がいが起こる可能性がございます。  さらに、虫歯が進行して、虫歯の原因の菌が歯の内部にある神経組織に感染し壊死した場合は、歯の周りの組織に感染が拡大して、腫れたり化膿したりすることもあります。歯の周りに感染した細菌が血液中へ侵入し、全身へと移行することもあり、まれではありますが、感染性心内膜炎を起こす可能性もあると言われております。 ○金城眞徳 副議長   我如古一郎議員。 ◆我如古一郎 議員   この口腔崩壊の状態での話ですが、この虫歯から、さらに歯周病になり、そのまま大人になっていきますと、歯周病菌の及ぼす全身へのさまざまな悪影響は医学的に明らかになっています。怖いのは心筋症や心筋梗塞、糖尿病やがん、そして認知症の引き金にもなるというものであります。幼少期のころからの虫歯の予防が叫ばれる、大きな要因であります。  学校歯科健診アンケートの結果は、経済的理由による、受診手控えの問題が浮き彫りになっています。虫歯による口腔崩壊と貧困との関連を伺います。 ○金城眞徳 副議長   新里博一健康部長。 ◎新里博一 健康部長   お答えいたします。  厚生労働省による口腔崩壊と貧困の関連性についての報告等はございませんが、新聞報道等によりますと、保護者の認識の低さや忙し過ぎて治療に連れていけないこと、保護者に経済的余裕や時間的余裕がないこと、さらに失業率や離婚率、育児放棄や児童虐待などの要因が幾つも絡み合っていることなどが示唆されております。 ○金城眞徳 副議長   我如古一郎議員。 ◆我如古一郎 議員   そのとおりであります。虫歯予防は、毎食後の正しい歯磨き習慣とバランスのいい食生活が重要で、各家庭に頼る部分が大きいものでありますが、生活環境が乱れれば影響は口内に顕著にあらわれると言われています。そこに貧困が加われば、食生活はさらに乱れ、親が生活に必死で子どもの口の状況に気を配る余裕もなくなると言われております。  そこで、再質問いたします。  むし歯治療の未受診の子どもたちをどのように把握して、どのように取り組めば治療につながるか。家庭と学校、教育委員会と保健所の連携が重要ではないでしょうか。見解と対応を伺います。 ○金城眞徳 副議長   奥間朝順教育委員会学校教育部長。 ◎奥間朝順 教育委員会学校教育部長   お答えします。  学校は、なかなか受診をしない児童生徒の保護者に対して、三者面談や授業参観の際、担任や養護教諭が直接保護者と面談するなど受診のお願いをしております。  今後、学校からの相談や研修会などを通して、受診につながる効果的な事例の紹介や関係機関、地域との連携のあり方について情報提供をしてまいりたいと考えております。  また、毎年1月の下旬に開催される小学校入学説明会において、保護者に対して学校歯科医の方に歯の大切さについて正しい知識を伝え、健康づくりの普及啓発のための講演をしていただいております。 ○金城眞徳 副議長   我如古一郎議員。 ◆我如古一郎 議員   引き続き頑張ってほしいと思います。  次に、こども医療費無償化の中学卒業までの拡大は、子どもの口腔崩壊改善に大きく寄与すると考えられます。早期に拡充を進め、子どもたちの歯の健康を守る取り組みの充実が求められています。見解を伺います。 ○金城眞徳 副議長   末吉正幸こどもみらい部長。 ◎末吉正幸 こどもみらい部長   現在、こども医療費助成事業では、未就学児の通院、入院の医療費と中学生までの入院の医療費を助成しておりますが、小中学生の通院費については、現在は助成対象外となっております。  しかしながら、中学生までの通院費の年齢拡充については、子育て世帯の負担軽減につながる、市民から期待の高い政策であり、市長からは、2期目の任期中には、県とも歩調を合わせ実現したいとの考えが示されております。  子どもが病気でも病院に行かない理由として、自己負担金が支払えないという声もございますので、こども医療費の無償化の拡大が実現すると早期受診につながり、本定例会でも多くの議員が取り上げております口腔崩壊の改善に効果が見込まれると考えております。  また、先行の南風原町の実績では、現物給付方式導入後は、歯科受診の件数が大きく伸びたと伺っております。  先日の新聞報道によりますと、沖縄県は通院時の無料化を中学卒業まで広げる方向で検討しているとあり、本市も中学生までの通院費の年齢拡充について、県や県内市町村とも歩調を合わせ、実現に向けて検討してまいります。 ○金城眞徳 副議長   我如古一郎議員。 ◆我如古一郎 議員   医療費無償化の中学校卒業までの拡大で、歯科受診が増えたという南風原町の結果から見ても、大きな効果が期待できると思います。事実、南風原町では、居場所支援員が親のかわりに、歯科医へ同行して治療をした事例も報告されております。医療費がかからないからできた支援ではないでしょうか。  城間市政として、任期中に子どもの医療費の無償化を中学校卒業まで拡大をしていくという決意を高く評価します。  しかし、日々成長している子どもたちに、平等に医療を保障するという点では、一日でも早い年齢の拡大が待たれています。ぜひ頑張っていただきたいと思います。  再質問します。  認定こども園は、全ての小学校に併設されています。  認定こども園での子どもたちの歯磨き習慣に関する取り組みや小学校との連携について伺います。 ○金城眞徳 副議長   末吉正幸こどもみらい部長。 ◎末吉正幸 こどもみらい部長   公立型及び公私連携型認定こども園においては、年2回の歯科健診を全園で実施しております。  また、こども園では、給食後やおやつ後には毎日歯磨き指導を行い、日常的に歯の大切さを教え、 歯磨きの習慣を身につけることに重点を置いております。特に、6月の歯と口の健康週間をきっかけに、虫歯ゼロの子にはよい歯の表彰を行い、虫歯がある子には治療を進め、治療後に頑張り賞などの表彰を行うなど、虫歯ゼロに向けての取り組みを実施しております。  小学校との連携としては、園によっては併設されている小学校の養護教諭がこども園で歯磨き指導を行うなど、併設型のメリットを生かした連携を行っております。  また、学校保健関連の会議には、小学校とこども園が一緒に参画し、課題の共通理解を図っているところであり、小学校とこども園は同じ歯科医を委嘱している場合も多く、細やかな連携が図られているものと考えております。 ○金城眞徳 副議長   我如古一郎議員。 ◆我如古一郎 議員   認定こども園では、しっかりその役割を自覚して、歯磨き指導をして、小学校との連携をしているとのこと、安心をいたしました。これからもしっかり頑張っていただき、小学校とも連携を強め ていただきたいと思います。  貧困が健康格差につながって、学力や就職にも影響するとすれば、貧困の連鎖であります。子どもたちの歯の健康を守ることで、それを断ち切っていく行政の決意が問われる問題であることを指摘をいたしまして、次の質問に移ります。  識名霊園の管理について質問いたします。  城間市長の選挙公約に「識名霊園内の南納骨堂を解体し、跡地に駐車場整備をする」とあります。意義と目的、スケジュールを伺います。 ○金城眞徳 副議長 
     玉寄隆雄環境部長。 ◎玉寄隆雄 環境部長   お答えいたします。  昭和47年に建設された識名霊園南納骨堂は、築46年が経過し老朽化が著しいことから、平成33年度に施設を閉鎖、解体する予定です。  その跡地については、隣接する緑地広場を拡張し、清明祭などの混雑時の渋滞緩和を図るため、50台程度の駐車が可能な芝生広場の整備を予定しております。  今後のスケジュールについては、今年度の実施計画において、平成33年度に施設の解体及び跡地整備工事の設計及び施工を予定しております。  以上です。 ○金城眞徳 副議長   我如古一郎議員。 ◆我如古一郎 議員   役目を終える南納骨堂を取り壊して、跡地に駐車場を整備して、清明祭などの渋滞緩和に寄与する方針は、大いに評価するものであります。  ところで、広大な識名霊園の清明祭などの渋滞緩和は、県道222号線部分の対策も大きな課題でありますが、見解と対応を伺います。 ○金城眞徳 副議長   玉城義彦都市みらい部長。 ◎玉城義彦 都市みらい部長   お答えいたします。  県道222号線都市計画道路識名真地線につきましては、清明祭時には一部区間において違法駐車などの影響により、交通混雑が生じていることは認識しております。  都市計画道路識名真地線の事業につきましては、所管いたします沖縄県に確認しましたところ、現在、上間入口から識名交差点までの延長540メートルの区間につきまして、平成19年度から道路拡幅整備に着手し、早期完成に向けて鋭意事業を進めているとのことでございます。  また、識名園から字真地に至る一部区間につきましては、整備を終えております。  一方、識名交差点から識名園の区間につきましては、整備未着手となっていることから、事業化について沖縄県に要望してまいります。 ○金城眞徳 副議長   我如古一郎議員。 ◆我如古一郎 議員   清明祭などのときの渋滞問題に加えて、識名方面のトイレ問題の解決に対する対応も求められてまいります。お墓参りの清明祭、七夕などやお葬式も、今後も永久に続く県民の風習であります。必要な施設として、識名方面にも公衆トイレが必要であると以前から指摘をしてまいりました。  県道222号線の拡幅は、計画からもう30年以上たちました。地元住民の生活環境改善の障害ともなっています。道路の拡幅にあわせて、公衆トイレの設置を県に強く申し入れていただきたいと要望いたしまして、次に移ります。  観光振興について質問いたしします。  本市が管理している識名園では、観光客が訪れても土産物店など、買い物を楽しむ場がありません。県内の他の世界遺産の観光地の状況を伺います。 ○金城眞徳 副議長   名嘉元裕経済観光部長。 ◎名嘉元裕 経済観光部長   お答えいたします。  県内に所在する世界遺産のうち、首里城跡、斎場御嶽、勝連城跡、座喜味城跡、中城城跡、今帰仁城跡、6カ所の状況について調べたところ、座喜味城跡以外の5カ所において、近隣にオリジナルグッズや特産品を販売している施設が所在していることを確認しております。 ○金城眞徳 副議長   我如古一郎議員。 ◆我如古一郎 議員   ほとんどの世界遺産、観光地においては、土産物店が入れる公的な施設が整備をされています。  では、この県内の他の世界遺産の観光地では、土産物店などの建物、施設はどのように整備をされたのか伺います。 ○金城眞徳 副議長   名嘉元裕経済観光部長。 ◎名嘉元裕 経済観光部長   お答えします。  お土産品等を販売している施設の整備手法について各施設管理者に確認したところ、首里城跡は、整備当初の資料が残っておらず、国と県により整備されたのではないかとの回答でございました。斎場御嶽は一括交付金を活用し、市が整備したとのことでございます。勝連城跡は、県が主体となり整備されたとのことでございます。中城城跡は、中城村と北中城村により負担金を拠出し整備されたとのことでございます。今帰仁城跡につきましては、確認ができてございません。  以上でございます。 ○金城眞徳 副議長   我如古一郎議員。 ◆我如古一郎 議員   今、日本と沖縄県、空前の観光ブームに活況を呈しております。しかし、最近の外国人観光客の好みは、訪れた地域の文化に触れて、地域のおいしいものを食べて、地元の人々に触れ合うことを目的にすることが多いようであります。そのような要素がない観光地は、いずれ廃れてしまうのではないかと心配をしております。  識名園の駐車場の敷地を活用した土産物店などが入居できる施設をつくることは、識名園の観光地としての発展、経済の振興にも資するのではないかと思います。公的に整備することはできないのか伺います。 ○金城眞徳 副議長   玉城義彦都市みらい部長。 ◎玉城義彦 都市みらい部長   現在、本市におきましては、民間活力を生かした公園整備の手法でありますPark-PFI(公募設置管理制度)を活用した新しい公園整備のあり方について、現在、検討しているところでございます。  議員ご提案の意義は十分理解しており、識名園を観光地としての発展や経済振興の観点、お土産品店を整備することにつきましては、Park-PFIなどの手法を活用し、整備できないか調査研究してまいります。 ○金城眞徳 副議長   我如古一郎議員。 ◆我如古一郎 議員   今回のこの質問、初めての提案であり、部長の答弁は一歩前進と受けとめておきたいと思います。 さらに、よりよい整備手法がないのか、検討をお願いしたいと思います。  今回のこの質問で明らかになったことは、識名園は駐車場を含めて、仮称識名公園内にある公園としての管轄にあります。だから今、都市みらい部長が答弁をされました。  花とみどり課は観光振興の観点では、この要望に応えきれず、文化財課は世界遺産の管理のみであり、観光課は識名園を直接担当していないことなど、どの部署もこの識名園の観光振興という観点で施設整備の取り組みをする部署がありません。それではいけないのではないかと思っています。  識名園の現状は、見学した後、観光客はバスなどに乗って、他の観光地に移動をするだけであり、地元のお土産を買うことも地元の文化に触れることもなく素通りであります。  識名園の入場者は、この数年横ばいであります。  例えば、那覇市長賞を受賞した地元で人気のパン屋さん、観光スポットでありながらお土産物がないことに気づいた今井さんは、識名園を意識した焼き菓子をつくりました。シンプルな味わいで、昔から沖縄県民に親しまれている塩せんべい、繁多川の丸吉塩せんべい屋さんとコラボをしてでき上がったのが、識名園浪漫餅でありました。2016年2月には、すぐれた特産品に贈られる那覇市長賞で優秀賞を受賞しました。しかし、識名園の観光客は、それを知らない可能性が高いと思います。  真地地域、そして識名園周辺地域は昔から島豆腐の産地であります。私も、小さいころからゆし豆腐を食べて育ちました。今でも大変おいしいと思っています。京都の湯葉料理にも負けないと思っています。外国人観光客を含め、この素朴な食材を食してもらうことも、観光客の要望に応えることにつながって、ひいては零細企業を育て、地元の活性化にもつながりませんでしょうか。だからこそ、識名園の駐車場を活用した土産物販売ができる施設が必要と思います。  公的に整備して、民間に活用してもらうなど、今後の当局の取り組みを期待いたしまして、私の一般質問を終わりたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○金城眞徳 副議長   奥間綾乃議員。 ◆奥間綾乃 議員   会派なは立志会、奥間綾乃です。先日、新会派を結成して4人会派となりました。今後は、チーム一丸となって市政の問題提言等を行ってまいりたいと思います。  早速ではありますが、発言通告書に従い、順次、質問に入らせていただきます。  1.教育行政について。  連日、新聞報道等に取り沙汰されております教員の多忙化問題でありますが、歴史をさかのぼってみると、戦後から今日に至るまで一貫して指摘されてきた大きな課題であります。この問題は、いまだに解消することなく、時代の変化とともにより一層深刻な状況となっています。  そこで質問させていただきます。  ことし2月定例会で他の議員からもこの多忙化問題についての質問がありました。その際の当局からの答弁をもとに、関連した質問をさせていただきます。  (1)教職員定数の拡充、担任以外の各種支援員や加配教員等の人的支援拡充のための予算措置のその後と今後の見通しについて伺います。  (2)平成28年6月の沖縄県教育委員会の提言を踏まえた、よりよい環境づくりの進捗について伺います。  (3)平成29年度、本市小中学校における教員の精神的疾患からの長期休業者数と復職に対する本市の施策を伺います。  (4)平成29年度に国が創設した部活動指導員制度を受けて、本市の現状を伺います。  2.福祉行政について。  (1)障がいのある子どもたちが、放課後や休日に通う放課後等デイサービスについてですが、国により事業所に対する報酬が引き下げられました。  これを受けて、以下伺います。  ①報酬引き下げを受け、今後、事業所に対し、財政的フォローや本市独自の施策はあるか伺います。  ②放課後等デイサービスを必要とする方々への情報提供や窓口について、本市はどのような体制で取り組んでいるかを伺います。  (2)沖縄県が配布するヘルプマークが本市の窓口でも受け取れるようになりました。ヘルプマークを交付する対象となる方と、ヘルプマークの効果とその役割を具体的に伺います。  以上です。残りは再質問させていただきます。 ○金城眞徳 副議長   奥間朝順教育委員会学校教育部長。 ◎奥間朝順 教育委員会学校教育部長   奥間綾乃議員の一般質問の1について、順次お答えをいたします。  まず、(1)の教職員定数の拡充につきましては、学校の教職員の定数は、国の法律に定められ配置されております。また、加配教員につきましては、沖縄県の規則等に基づき学校に配置されております。  教育委員会といたしましては、学校の多忙化解消には教職員の拡充は有効であると考えております。  今後も沖縄県市町村教育委員会連合会などを通して国や県にその拡充について要請をしてまいります。  次に、市費負担職員である各種支援員につきましては、現在、学校には児童生徒の学校生活を支援するさまざまな支援員が配置されております。その人的支援は負担軽減にも結びつくことから、今後も各所属と連携を図りながら、配置のための予算確保に努めてまいります。  次に、(2)沖縄県教育委員会の提言を踏まえた、よりよい環境づくりの進捗につきましては、校長連絡協議会等を通して提言の共通理解を図り、各学校において、学校行事の取り組み方法や職員会議の方法等の見直し、年次休暇が取りやすい環境づくり、ノー部活動日の設定などの取り組みを行い、よりよい教育環境づくりに努めております。  続いて、(3)平成29年度の精神的疾患による休職者の数は36人で、教職員の約2.5%となっており、その復職に対する施策は、本人の同意を得ながら円滑な職場復帰と再発防止を目的に実施される復職支援プログラムや産業医による健康相談などがございます。  次に、(4)部活動指導員制度の本市の現状についてお答えいたします。  部活動指導員制度とは、平成29年度に部活動顧問に係る教職員の負担を軽減するために国が創設した制度であり、これまで部活動顧問が行っていた技術指導や安全指導、大会引率等を顧問にかわってできるようになります。現在は、外部指導者が技術面の指導等の協力で、安全面や大会引率等についての責任は部活動顧問にあり、外部指導者ではできないことになっております。  部活動指導員制度については、人材の確保等の課題も多く、現段階では本市としての取り組みは行っておりませんが、教職員の負担軽減への有効性も含め、検討を進めていきたいと考えております。 ○金城眞徳 副議長   長嶺達也福祉部長。
    ◎長嶺達也 福祉部長   2番目の放課後等デイサービスに関する質問に順次お答えいたします。  初めに、放課後等デイサービスなどの障がい児通所支援につきましては、利用する障がい児が障がい特性に応じた適切な支援を受け、生活能力の向上などが図られるよう、質の向上を図るとともに、適切な評価に基づく報酬体系とするため、平成30年4月に報酬改定が行われております。  見直しの主な点として、これまで一律の単価設定となっていた基本報酬が、比較的重度の障がいのある児童を受け入れている割合に応じて設定されることや、指導員加配加算や関係機関連携加算の拡充などが挙げられます。  したがって、一部事業所において報酬が減額となる場合がございます。減額となる事業所への本市独自の支援策等は行っておりませんが、今後、報酬改定等の趣旨を踏まえ課題を整理してまいりたいと考えております。  次に、放課後等デイサービスの利用を希望する保護者の方への申請の手続きや、サービス提供事業所に関する情報の提供につきましては、学校等の支援者からの案内や医療機関等からの紹介を受け、本市障がい福祉課窓口につながるケースがございます。  窓口では、保健師や看護師の専門職が対応し、障がいのある児童の特性を踏まえた相談や事業所の情報提供を行っております。サービスの必要な方へ適切に情報提供ができるよう、児童に関連する部署及び相談支援専門員、特別支援学校等の教育関係者で構成される那覇市障がい者自立支援協議会の子どもワーキングを開催し、サービスに関する情報共有や課題解決に向けて、関係機関で連携し取り組んでいるところでございます。  また、障害福祉サービス等情報公開制度が創設されたことに伴い、平成30年9月末より、放課後等デイサービスの事業所に関して、独立行政法人福祉医療機構が運営する総合的情報がインターネット上で公開されておりますので、保護者の方への情報提供を進めてまいります。  最後に、県が実施しておりますヘルプマーク事業は、日常生活や災害時において援助や配慮を必要としている方々が周囲に知らせることで援助を得やすくすることを目的として行われており、沖縄県がマークを作製し、各市町村を通して希望者へ配布を行っております。  本市におきましても、10月29日から希望者へ配布しておりまして、12月10日現在で95人の方々にヘルプマークをお渡ししております。市民の皆様には、ホームページや関係部署、自治会の掲示板等を活用して周知を行っているところでございます。今後も広報紙への掲載や、県とも連携しながらさらなる周知を図ってまいります。 ○金城眞徳 副議長   奥間綾乃議員。 ◆奥間綾乃 議員   ご答弁ありがとうございます。再質問させていただきます。  教育行政について、30年2月以降、国や県へ拡充配置を求める要請、要望等を行ったかを伺います。 ○金城眞徳 副議長   奥間朝順教育委員会学校教育部長。 ◎奥間朝順 教育委員会学校教育部長   お答えします。  ことし7月、沖縄県市町村教育委員会連合会の平成31年度文教施策とその予算措置に関する要請の中で要望を行いました。  その要望は、市町村教育委員会連合会が県のほうに提出しております。それにつきまして、回答としまして、今後とも国の動向を見ながら対応してまいりたいという回答がございました。 ○金城眞徳 副議長   奥間綾乃議員。 ◆奥間綾乃 議員   教員の定数、各種加配教員は今で十分配置できている状況ですか。伺います。 ○金城眞徳 副議長   奥間朝順教育委員会学校教育部長。 ◎奥間朝順 教育委員会学校教育部長   教職員の定数につきましては、公立義務教育諸学校の学級編成及び教職員の定数の標準に関する法律に基づき配置されております。各種加配教員につきましては、加配の各種授業に係る実施要綱等に基づき沖縄県より学校に配置されている状況でございます。 ○金城眞徳 副議長   奥間綾乃議員。 ◆奥間綾乃 議員   よりよい環境づくりへの取り組み実施を行っているということで、状況報告を受けているということのご答弁でもありましたが、では、模範的な事案とはどのようなことを指すのかを挙げていただけますか。 ○金城眞徳 副議長   奥間朝順教育委員会学校教育部長。 ◎奥間朝順 教育委員会学校教育部長   さまざまな取り組みの中で模範的という部分でいきますと、なかなか答えづらい部分もありますが、提言を踏まえて事案につきましては会議等において定例で行っていた専門部会を必要時のみの招集としたり、放課後に行った会議を減らすこと等のケースが多くございます。  また、休暇の取得に関しては、夏季休業や秋季休業期間で会議等を入れない期間を定め、連続休暇を取りやすい環境を整備したケースもございます。  その他部活動に関しては、毎週平日1日と第3日曜日をノー部活動日として部活動休養日を設けたことなどもございます。 ○金城眞徳 副議長   奥間綾乃議員。 ◆奥間綾乃 議員   改めて伺いますが、よりよい環境づくりというものに対しての成果というのはあらわれているのか、いないのか、改善傾向にあると言えるのかをもう一度伺います。 ○金城眞徳 副議長   奥間朝順教育委員会学校教育部長。 ◎奥間朝順 教育委員会学校教育部長   特に学校におきましては、いろんな業務が多忙になっております。そういったことで各学校、いろんな工夫をして校務の軽減を図りながら教職員の勤務時間の時間外勤務の軽減を図っている傾向がございます。  今年9月からICカードを利用しまして教職員の実態把握に今、努めております。努めた把握に基づいて学校長にも勤務の改善という部分をお願いしている状況でございます。  以上です。 ○金城眞徳 副議長   奥間綾乃議員。 ◆奥間綾乃 議員   ことし1月の新聞報道によりますと、文科省が発表した2016年度、全国的平均教員の残業80時間、中学校で約6割、小学校で約3割超え、過労死ラインを超えている状況です。また、県内では週平均23時間36分、月換算ですと94時間24分、過労死ラインを上回るものが3割いたとのことで、うち100時間超えも約16%とのことでありました。  これを受けて、本市の見解と課題を伺います。 ○金城眞徳 副議長   奥間朝順教育委員会学校教育部長。 ◎奥間朝順 教育委員会学校教育部長   お答えします。  学校における教職員の時間外勤務の削減は喫緊の課題であると認識しております。中でも過労死ラインと言われる月残業が80時間を超える教職員の健康障がい防止の措置が必要だと考えております。  また、よりよい環境づくりの成果については、部活動の休養日の設定とノー残業デーを設定したことや、会議の見直しなどをやって改善を図っているところでございます。 ○金城眞徳 副議長   奥間綾乃議員。 ◆奥間綾乃 議員   ありがとうございます。  (3)に対する再質問に入らせていただきます。  精神的疾患の方の復職前支援プログラムの内容を伺います。 ○金城眞徳 副議長   奥間朝順教育委員会学校教育部長。 ◎奥間朝順 教育委員会学校教育部長   お答えします。  復職支援プログラムは、職場復帰前に行う復帰訓練と復帰後に行う慣らし勤務の2つに分けることができます。復帰訓練は休職者の円滑な職場復帰を目的としており、慣らし勤務は復帰後も臨時的任用教職員の配置による支援を行うもので、健康管理審査委員会において、基本的には復帰可能であるが、もう少し支援が必要と判断された場合のみ行われます。  この2つの支援プログラムでは、それぞれ次の4つの段階に沿って実施されます。  復帰訓練は、第1段階としまして、学校の雰囲気に慣れる。第2段階、仕事の内容に慣れる。第3段階、授業に慣れる。第4段階、職場復帰に向けて具体的な準備を行うという4つの段階になります。  該当教諭は休職中であることから、単独で授業を行えないので教諭2人体制によるティームティーチング、または管理職やほかの教諭等の指導・監督のもとで授業を行います。  慣らし勤務では、第1段階、仕事の内容に慣れる。第2段階、ティームティーチングによる授業に慣れる。第3段階、管理職等の指導・監督下において授業に慣れる。第4段階、管理職等の監視下で単独に授業を行うという4つの段階を経て支援を行っております。 ○金城眞徳 副議長   奥間綾乃議員。 ◆奥間綾乃 議員   ありがとうございます。  復職前支援プログラムを受けた方からの意見や感想など、これまでとりまとめてありますか。  また、精神的疾患になった理由等のアンケート調査なども行ったことがあるでしょうか。伺います。 ○金城眞徳 副議長   奥間朝順教育委員会学校教育部長。 ◎奥間朝順 教育委員会学校教育部長   復職支援プログラムを受けた方のご意見としましては、4週間のプログラムが計画どおり実施できたことで復職の自信となった。または違和感なく職場に迎えられたことは、職場の方々や、そして子どもたちの優しさのおかげだと思っている、等々のご意見がございました。  休暇に至った原因についてのアンケート等は実施しておりませんが、休職に至った原因につきましては、教職員個々にさまざまな症例があり、その背景について特定することは困難な状況でございます。 ○金城眞徳 副議長   奥間綾乃議員。 ◆奥間綾乃 議員   では、城間市長に伺います。  市長は教育経験者という立場から、この教職員の多忙化問題をどのように受けとめているのか、市長が考える今後の課題をお聞かせください。 ○金城眞徳 副議長   城間幹子市長。 ◎城間幹子 市長   お答えいたします。  教職員の多忙化の問題につきましては、非常に複雑多岐にわたっておりまして、一朝一夕に解決できないこともあります。しかしながら、その困難なところをひも解きつつ向き合う必要があると考えております。  私の経験から、教職員にとって調子がよくないときに一番ありがたいなと思うとき、あるいは支えになっていることは、まずはかわいい子どもたちがいること、そして地域や保護者の皆様方のご理解、そして行政の後押しであろうというふうに思っております。  教員はご存じのように県採用で、市町村に派遣されております。ですから、管理・監督は市、まずは教育長はじめ、教育委員会に委ねているわけですけれども、首長として、そして教職経験者として私にできることは、まずは心を寄せること、そして先ほど来、学校教育部長からありましたように、事柄を那覇市としてどのようなことができるかという情報交換をしながら、鋭意、一丸となって取り組んでまいりたいと思っております。 ○金城眞徳 副議長   奥間綾乃議員。
    ◆奥間綾乃 議員   市長、ご答弁ありがとうございました。  この問題を調査研究するために私も自身で関係者等へのヒアリングなども行ってきました。また、某団体が主催する多忙化解消フォーラムのアンケート結果から、教員の皆さんの置かれた現状をしっかりと把握することができました。  その中の1つに、教員の方々へアンケートをとってあるのですが、「業務負担解消に必要なことは何か」の回答に、1.業務改善。2.部活動やクラブ指導に地域の方々に積極的に参加してほしい。3.教育委員会や他の行政機関との連携。4.保護者や地域の協力とありました。  以上を踏まえて、家庭、地域、教育、行政との連携、コミュニケーションが必要不可欠であることがわかります。  そして調査を進めているうちに、私たち議会も議員も教員の方々に負担を負わせている当事者である部分にも気づいたんですね。それは、私たち個人で調査依頼をかけたりなどあります。また議会で質問を受けて、当局からの調査などが教育委員会に行き、教育委員会からまた学校のほうに流れるということで、郵便物とか莫大な数が重なってくることによって、先生方の多忙、大きな負担を強いられているとの声を聞きました。  それを受けて、今後、効果的に問題解決が図られるように、私たちも行政側もみんなで連携をとっていく努力が必要ではないかなと思いました。解決に向けて、本当にみんなが一丸となってやっていくべき問題だと思いますので、一緒に協力していけたらと思います。  これは一応、提案というか、そういう形になりますが、この問題については以上です。  教育行政についての質問は、ここまでにとどめておきます。  福祉行政についての再質問をさせていただきます。  (1)の報酬改定に伴い、今後減収となり撤退を余儀なくされている事業所が出た場合、放課後等デイサービスを利用したい児童数と事業所の数は確保できるのかを伺います。 ○金城眞徳 副議長   長嶺達也福祉部長。 ◎長嶺達也 福祉部長   現在、放課後等デイサービス事業者の指定等につきましては、今のところは沖縄県が所管しておりまして、その関係上、沖縄県に確認いたしました。  報酬改定後、平成30年4月以降、放課後等デイサービスを廃止した事業所は、県内では2カ所、そのうち1カ所が市内の事業所であることを把握しております。しかし、その廃止となった理由は把握できておりません。  一方におきまして、報酬改定後に市内の6事業所が新規に指定を受けた状況もございます。  したがいまして、今のところ大きな影響はないものと考えているところですが、報酬減額に伴う影響につきましては、今後、報酬改定等の趣旨を踏まえ、課題を整理してまいりたいと考えております。 ○金城眞徳 副議長   奥間綾乃議員。 ◆奥間綾乃 議員   では、事業所を集めての勉強会や意見交換会などは行われているのかを伺います。 ○金城眞徳 副議長   長嶺達也福祉部長。 ◎長嶺達也 福祉部長   放課後等デイサービス事業者を含む児童通所支援事業者の指定等につきましては、これも先ほど申し上げましたが、現在、沖縄県が所管しておりまして、当該事業者に対して毎年3月ごろに開催される集団指導の場において報酬改定や制度改正についての情報提供等を行っているところでございます。  なお、次年度からはこの指定業務が本市に移管することに伴い、市内の事業者に対しては本市が集団指導を行うこととなります。引き続きサービスの向上に向けて取り組んでまいりたいと考えております。 ○金城眞徳 副議長   奥間綾乃議員。 ◆奥間綾乃 議員   次年度から那覇市のほうに移ってくるということで、より一層声を聞いて支援策などをいろいろ考えていただきたいと思います。  事業所へのアンケートで、報酬改定により運営上の困難という設問から、すみません、これは先日の新聞報道ですが、20%の事業所が事業所廃止の危機、49%は人件費の削減、36%は人員の削減と厳しい経営環境が浮き彫りになりました。今後、現状調査などを行い、事業所の声を聞いて、本市としてできる支援策などを考えていただきたく思いますので、よろしくお願いします。  (2)についてですが、親御さんから情報がもっと欲しいとの声が多くあります。結構調べてみるといろいろと皆さんも頑張って情報を発信しているのはわかるのですが、まだまだ声が行き届いていないというか、情報が届いていないという方々もいらっしゃるので、試行を重ねて情報発信に力を入れていただきたいと思います。  これは要望といたします。  続きまして、ヘルプマークについてなんですが、今回の定例会では3人目のヘルプマーク、同様の質問をさせていただいているのですが、昨日、公明党、喜舎場議員もおっしゃっていましたポスターなどを貼り付ける場所とか、そういったものに関してなんですけど、私も類似したことなんですが、貼り付ける場所などすごく重要になります。  先日、ある場所でなんですが、会社だとしたら、ヘルプマークが窓口ではなくて、一番奥の部屋に見えたんですよ。人の出入り、お客様は前面にいらっしゃるので、奥に貼っても意味がないわけです。やはり人の出入りがある場所で、目につく場所に貼っていただきたいということで、ちょっと私、考えました。視点ですね。  例えば市の施設で例えますと、役所内のお手洗いでしたら、男性なら、想像してください、あの目線、がいいと思います。女性だったら、ドアの内側の目線でいいかなというものなんですけど、一番目に入るんですね。  そしてエレベーターのドアが閉まると、皆さんは下を見ませんよね。エレベーターだと上、何階に行くかなと、あのすごい変な雰囲気の感じの中でちょっと目線が上にあるんですよ。ばっちりじゃないかなと、そういうところにあると。という感じのやり方がいいと思います。これはどうでしょうか。  あと1つ、インバウンド客が増えていますよね。ヘルプマーク、多分、外国人の人が見てもわからないと思うので、多言語化でポスターもやってみたらいかがでしょうか。福州園のトイレとかにもいいと思います。  ということで、これは提案なんですが、いかがでしょうか。 ○金城眞徳 副議長   長嶺達也福祉部長。 ◎長嶺達也 福祉部長   さまざまなご提案をありがとうございます。とてもいい考えだと私も思います。  ちなみに、市役所の中では、私が気がついた範囲内ですけれども、トイレに行く通路の壁には一応、ポスターは掲示してございますので、それよりももっといい案だと思いますので、もう少し小さめのものを目線に合うところ、こういう工夫は考えてまいりたいと思います。  また、これは発祥が東京都でありまして、東京都ではいろいろなところですけれども、電車の中の優先席のところにも妊婦さんや障がい者というマークがあるんですけれども、それと並んでこのヘルプマークが掲示されていて、ヘルプマークについての説明もあるようなんですね。そういったものを多くの人が目にするところでアピールできるように、本市でもできることを考えてまいりたいと思います。ありがとうございます。 ○金城眞徳 副議長   奥間綾乃議員。 ◆奥間綾乃 議員   ありがとうございます。これだけたくさんの人数がいて、いろんな角度から視点を変えてみて、優しい目線で、困っている人たちの目線とか、さまざまな目線で私たちはやっていかないといけないと思います。  きょうは、この辺で私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○金城眞徳 副議長   大嶺亮二議員。 ◆大嶺亮二 議員   皆様、こんにちは。自民党の大嶺でございます。先日の代表質問に引き続きまして一般質問もさせていただきます。  それでは、1.市民の安心・安全について。  (1)平成29年度沖縄安全対策事業費補助金を活用した防犯灯・防犯カメラの設置件数についてお伺いします。  (2)那覇市防犯カメラ設置及び運用に関する条例案について、以下伺います。  ①防犯カメラとは、市民の見守りであって、市民を監視するツールではないと私は認識しておりますが、防犯カメラの定義についてお伺いいたします。  ②設置運用基準についてお伺いいたします。  (3)仲井真小学校前歩道橋の老朽化について、以下伺います。  ①老朽化の進む歩道橋の利用について、地域の皆様(小学校PTA、まちづくり協議会、地域自治会など)から、日ごろ使う生活道であり、さらには子どもたちの通学路であると。大変危険であるため、早急な対応を望むとの要請を受けましたが、当局の認識とこれまでの対応をお伺いいたします。  ②今後の対応をお伺いいたします。  (4)現在建設中の那覇市真和志南地区活き活き人材育成支援施設と仲井真小学校は隣接しております。その間にブロック塀がありますが、倒壊などの危険がないか、お伺いいたします。  残りの時間を再質問、要望とさせていただきます。ご答弁、よろしくお願いします。 ○金城眞徳 副議長   徳盛仁市民文化部長。 ◎徳盛仁 市民文化部長   議員ご質問の市民の安心安全について、順次お答えいたします。  (1)平成29年度沖縄安全対策事業費補助金を活用した防犯灯・防犯カメラの設置件数につきましては、防犯灯については、市内に639灯新規設置しております。  防犯カメラにつきましては、同補助金を活用した設置はございません。  続きまして、(2)那覇市防犯カメラ設置及び運用に関する条例案についてお答えいたします。  初めに、防犯カメラの定義についてお答えいたします。  本市では、安全・安心なまちづくりの推進を図るとともに、市民等の権利利益を保護することを目的に、公共の場所に向けられた防犯カメラの設置運用に関し、必要な事項を定める那覇市防犯カメラ設置及び運用に関する条例案の策定に向けて取り組んでいるところでございます。  本条例案における防犯カメラの定義といたしましては、犯罪の予防を目的として公共の場所を継続的に撮影するために固定して設置する撮影装置であって、撮影した画像を表示し、または記録する機能を有するもの、設置されることにより犯罪予防の効果を有するものを含むとしております。  次に、設置運用基準についてお答えいたします。条例案では、防犯カメラを設置しまたは運用する者は、防犯カメラの設置運用基準を定め、これを市長に届け出なければならない旨、規定しております。  その内容といたしましては、設置目的、設置日、設置台数、設置場所及び撮影対象区域、設置者・管理責任者及び取扱者、画像データの保管場所・保管方法、保管期間及び廃棄方法、苦情処理の手続に関することなどを定めることとしております。 ○金城眞徳 副議長   玉城義彦都市みらい部長。 ◎玉城義彦 都市みらい部長   ご質問の(3)について、順次お答えいたします。  当該歩道橋につきましては、平成28年1月と6月に、市民から本市へ歩道橋のさびが進行し、危険と思われるので補修してほしい旨の電子相談があったことから、当該歩道橋を所管する沖縄県南部土木事務所へ申し送りを行い、それぞれ応急的ではございますけれども、県において対策を講じてきたところでございます。  また、去る11月に開催されたスクールゾーン連絡協議会において、仲井真小学校スクールゾーン委員会より同様の要請事項が出されたところでございます。  今後の対応につきましては、沖縄県南部土木事務所へ確認したところ、近接目視による点検を先月までに終えたところで、本格的な対策方法は検討中とのことでございます。  当該歩道橋は、全体的にさびによる腐食が進んでいる状態で、管理者の南部土木事務所としても修繕の優先度が高いと認識しており、次年度以降に予算確保ができ次第対応していきたいとのことで、それから修繕までの間は、日常的な補修により安全確保を行っていくとのことでございます。 ○金城眞徳 副議長   屋比久猛義教育委員会生涯学習部長。 ◎屋比久猛義 教育委員会生涯学習部長   ご質問の(4)についてお答えいたします。  現在建設中の那覇市真和志南地区活き活き人材育成支援施設と仲井真小学校の運動場東側一部との境界には擁壁とブロック塀が設置されております。当該ブロック塀の高さは、低地にある真和志南地区活き活き人材育成支援施設の側から見ますと、コンクリートの擁壁を含めて約2.5メートルでございます。ブロック塀が設置された時期は不明でございますが、仲井真小学校が開校した昭和57年ごろに設置されたものと思われ、設置から35年以上経過している可能性があることから、早急に撤去することが望ましいと考えております。  隣地境界沿いのブロック塀対策については、本定例会において補正予算を計上しており、当該ブロック塀についても、今回の補正予算において対応してまいりたいと考えております。 ○金城眞徳 副議長   大嶺亮二議員。 ◆大嶺亮二 議員   それでは、順次再質問させていただきます。  (1)について再質問させていただきます。  防犯灯の設置数には、先ほどもありましたが市内639灯新設したということで、本当に大いに評価いたしますが、それでは、防犯カメラを求める声、設置を望む要請はなかったのでしょうか、お伺いいたします。 ○金城眞徳 副議長   徳盛仁市民文化部長。 ◎徳盛仁 市民文化部長 
     お答えします。  平成29年度中に警察協議会や小禄地区自治会長連合会、小禄豊見城地区防犯協会などから防犯カメラ設置に関する要望をいただきましたので、公共空間へ防犯カメラを設置する際に、市民のプライバシーへの配慮などを定めた条例等の調査研究に着手いたしました。  今年度は、那覇市安全で住みよいまちづくり推進協議会や情報公開・個人情報保護運営審議会においても議題として取り上げ、現在、那覇市防犯カメラ設置及び運用に関する条例案を策定し、パブリックコメントを実施しているところでございます。 ○金城眞徳 副議長   大嶺亮二議員。 ◆大嶺亮二 議員   では、要請はあったということで、それを受けて、今パブリックコメントですとか、そういったものをやっていると。  では、その防犯カメラなんですが、さまざまな効果があると言われておりますが、どのような効果があると考えられますか、お伺いいたします。 ○金城眞徳 副議長   徳盛仁市民文化部長。 ◎徳盛仁 市民文化部長   お答えします。  一般的に防犯カメラは、犯罪抑止効果、犯罪不安の軽減、犯罪捜査への支援という3つの効果があると言われており、特に乗り物盗、車上狙い、ひったくり、万引き、強制わいせつ、脅威事案等の犯罪には効果的と言われております。 ○金城眞徳 副議長   大嶺亮二議員。 ◆大嶺亮二 議員   そうですね。そのようにいろいろ効果があると思うんですが、私がまたちょっと調べて聞いたりとかしているものでは、そのほかにも、特に私が気になっているのが、登下校時の子どもたちの声かけです。不審者が声かけしていろいろあるということで、結構これが登下校時スクールゾーン内で起きていますので、そういったところをやっぱり防犯カメラを設置していると抑止になるのかなと思います。また、公園などとかそういった公共の場所での動物虐待の摘発、抑止、そういったものにも効果があると思われます。また、最近、不法投棄も増えていますので、そういった不法投棄の摘発と抑止という形にもなると思っております。  また、再質問させていただきますが、国際通りなどの繁華街や学校の通学路、公園などの設置が、この防犯カメラ考えられると思われますが、設置に関しては市の財源をお考えなのかお伺いいたします。 ○金城眞徳 副議長   徳盛仁市民文化部長。 ◎徳盛仁 市民文化部長   議員ご指摘のとおり、防犯カメラについてはいろんなところで抑止効果とかあると思います。残念ながら、今現在、条例等の案を作成している、パブリックコメントを出している最中でございまして、次年度については、この防犯カメラの設置事業とかを考えておりませんが、いろいろ議員がおっしゃられている登下校の防犯プランの概要とか、いろんな国の方針が出ていますので、それを活用しながら、また、自治会等は民間の、例えば、自動販売機を設置したら防犯カメラつけてもらえるとか、そういういろんなものを活用しながら検討していきたいと考えております。 ○金城眞徳 副議長   大嶺亮二議員。 ◆大嶺亮二 議員   県都那覇市、中核市でもありますので、ぜひ早目にそういった展開をスピーディーにやってもらいたいと思います。 私なりに調べたのですが、防犯カメラの設置件数は全国で約500万台、東京都におきましては約1万8,000台、そのうちの小学校通学路には約6,500台設置されていると。また、県内におきましては、浦添市さん、宜野湾市さん、うるま市などが導入をもう先にしているそうなので、ぜひとも那覇市においても導入をお願いしたいと思います。  また、防犯カメラというと、先ほども言ったんですけれども、どうしても監視というイメージややっぱりプライバシーが阻害されるんじゃないかというイメージが多いのですけれども、本市においては、防犯カメラ設置の導入には、現在もパブリックコメントを実施中とありましたが、市民のプライバシーには十分に配慮した形で行政の責任において設置し、市民の安全・安心をより一層高めていただきたく要望いたします。よろしくお願いいたします。  続きまして、(3)の再質問をさせていただきます。  仲井真小学校前の歩道橋についてですが、歩道橋の建設時期並びに経過年数をお伺いいたします。 ○金城眞徳 副議長   玉城義彦都市みらい部長。 ◎玉城義彦 都市みらい部長   沖縄県南部土木事務所に確認しました。昭和58年3月に建設されたということで、建設から約35年が経過しております。 ○金城眞徳 副議長   大嶺亮二議員。 ◆大嶺亮二 議員   35年、結構たっていると思います。本当に現場見たんですけれども、もうさびがすごくあって本当に今にでも穴が開いて落ちないかという感じで考えましたけれども本当に。  それでは、実際、私もその歩道橋を渡って小学校に登校していた時期もありまして、それでは、仲井真小学校前歩道橋が地域の皆様、市民の皆様に日ごろからどのように利用され、なくてはならないものなのかお伺いいたします。 ○金城眞徳 副議長   玉城義彦都市みらい部長。 ◎玉城義彦 都市みらい部長   まず、一般的ですけれども、一般的に歩道橋は地域の方の安心・安全に道路横断できる施設であること、特に子どもたちの通学路として利用されている交通安全施設であると考えられます。当該歩道橋についても一緒だと思います。  それから、ある事例がありまして、先月でございますけれども、仲井真小学校及び中学校の合同による津波被害を想定した避難訓練の際にも利用されたという事例を聞いております。 ○金城眞徳 副議長   大嶺亮二議員。 ◆大嶺亮二 議員   今、部長からありましたように、避難訓練の際も聞く話によると、やっぱり一度にその歩道橋を渡ると危険なんで、先生方が、例えば30人なら30人ずつ通すとか、そういう形で本当に工夫して、やっぱりそれぐらい危険な歩道橋ということで、仲井真小学校の先生方もですし、地域の皆様もそう感じているようですので、また、通学路でもありますし、やっぱり地域の皆様にはなくてはならない歩道橋だと私は確信いたします。  それでは、(3)に関しては最後の質問ですけれども、先ほどもご答弁いただきましたが、修繕の優先度が高いという認識を県が持っていると、また、予算確保もでき次第対応ということでしたが、私は一日でも早く全面の補修もしくは建て替えしか考えておりませんが、撤去という選択肢はありませんよね、お伺いいたします。 ○金城眞徳 副議長   玉城義彦都市みらい部長。 ◎玉城義彦 都市みらい部長   管理者であります南部土木事務所に確認しました。その件につきましては、歩道橋を撤去する予定はないということでございます。 ○金城眞徳 副議長   大嶺亮二議員。 ◆大嶺亮二 議員   安心しました、ありがとうございます。本当に前向きなご答弁ありがとうございます。  私も要請を受けた地域の方々に説明し、その方々とともに、今後も管理者である県に一日でも早く解決できるよう働きかけていきますので、担当部局の職員の皆様にもお力添えを賜りたくお願い申し上げます。  続きまして、(4)について再質問させていただきます。  それでは、ブロック塀のことですが、ブロック塀の撤去後の対応とそのスケジュールをお伺いいたします。 ○金城眞徳 副議長   屋比久猛義教育委員会生涯学習部長。 ◎屋比久猛義 教育委員会生涯学習部長   ブロック塀の撤去後は、安全性の状態が把握しやすく、それから、地震時に倒壊の恐れがない、また少ないフェンスへ取りかえることを基本と考えておりますが、必要に応じて目隠し等の役割、機能を確保できるよう、学校などと調整を行いながら進めてまいりたいと考えております。  撤去等のスケジュールにつきましては、仲井真小学校のブロック塀を含め、隣地境界沿にあるブロック塀については、次年度末までに対策を完了する予定でございます。 ○金城眞徳 副議長   大嶺亮二議員。 ◆大嶺亮二 議員   今、部長のご答弁で、撤去を完了してすぐ対策を講じるということで、次年度末までにということなんですが、実は、今回問題となっているブロック塀なんですけれども、先ほど言ったんですけれども、本市が進めている活き活き人材支援施設の工事現場の目の前にあるんです。なので、今、基礎工事をちょうど行っている最中なんですけど、連日かなり振動が、もう今、基礎工事というんですか、それで振動があって本当にその振動によって倒壊しないかなと思うぐらいの、今、感じなんで、これはまた要望になるんですけれども、その対策の優先度は多分高いと思っています。ですので、その点をぜひよろしくお願いいたします。  それでは、以上で私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。 ○金城眞徳 副議長  これで本日の一般質問を終わります。 ○金城眞徳 副議長   以上で本日の日程は全て終了いたしました。  明日、12月14日・金曜日も午前10時に本会議を開き、本日同様、一般質問を行います。 ○金城眞徳 副議長   本日はこれにて散会いたします。            (午後2時15分 散会) ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~  上記のとおり会議録を調製し、署名する。   平成30年(2018年)12月13日     議  長  翁 長 俊 英     副 議 長  金 城 眞 徳     署名議員  小 波 津  潮     署名議員  大 嶺 亮 二...