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平成 30年(2018年)12月定例会-12月12日-05号

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  1. 那覇市議会 2018-12-12
    平成 30年(2018年)12月定例会-12月12日-05号


    取得元: 那覇市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-05-10
    平成 30年(2018年)12月定例会-12月12日-05号平成30年12月定例会  平成30年(2018年)12月那覇市議会定例会                  議事日程 第5号              平成30年12月12日(水)午前10時開議 第1 会議録署名議員の指名 第2 一 般 質 問                ~~~~~~~~~~~~                会 議 に 付 し た 事 件 〇議事日程に同じ                ~~~~~~~~~~~~ 〇出席議員(40人)  1番  永 山 盛太郎 議員  2番  翁 長 雄 治 議員  3番  翁 長 俊 英 議員  4番  上 原 安 夫 議員  5番  上 原 仙 子 議員  6番  坂 井 浩 二 議員
     7番  中 村 圭 介 議員  8番  前 泊 美 紀 議員  9番  當 間 安 則 議員  10番  新 崎 進 也 議員  11番  上 原 快 佐 議員  12番  下 地 敏 男 議員  13番  多和田 栄 子 議員  14番  西中間 久 枝 議員  15番  古 堅 茂 治 議員  16番  湧 川 朝 渉 議員  17番  我如古 一 郎 議員  18番  前 田 千 尋 議員  19番  宮 里   昇 議員  20番  野 原 嘉 孝 議員  21番  大 城 幼 子 議員  22番  奥 間 綾 乃 議員  23番  小波津   潮 議員  24番  大 嶺 亮 二 議員  25番  吉 嶺   努 議員  26番  新 垣 淑 豊 議員  27番  清 水 磨 男 議員  28番  金 城 眞 徳 議員  29番  平 良 識 子 議員  30番  宮 平 のり子 議員  31番  喜舎場 盛 三 議員  32番  桑 江   豊 議員  33番  糸 数 昌 洋 議員  34番  大 浜 安 史 議員  35番  上 里 直 司 議員  36番  仲 松   寛 議員  37番  大 山 孝 夫 議員  38番  奥 間   亮 議員  39番  粟 國   彰 議員  40番  久 高 友 弘 議員 ──────────────────── 〇欠席議員(0人) ──────────────────── 〇説明のため出席した者の職、氏名  城 間 幹 子  市長  久 高 將 光  副市長  知 念   覚  副市長  上 地 英 之  政策統括調整監  渡 口 勇 人  総務部長  仲 本 達 彦  企画財務部長  徳 盛   仁  市民文化部長  名嘉元   裕  経済観光部長  玉 寄 隆 雄  環境部長  長 嶺 達 也  福祉部長  新 里 博 一  健康部長  末 吉 正 幸  こどもみらい部長  玉 城 義 彦  都市みらい部長  城 間   悟  まちなみ共創部長  上 原 はつみ  会計管理者  島 袋 弘 樹  消防局長兼総務部参事監  兼 次 俊 正  上下水道事業管理者  金 城 康 也  上下水道部長  田 端 一 正  教育長  屋比久 猛 義  生涯学習部長  奥 間 朝 順  学校教育部長  松 田 義 之   選挙管理委員会委員長 ──────────────────── 〇職務のため出席した事務局職員の職、氏名  小 嶺   理  局長  長 嶺   勝  次長  當 間 順 子  議事管理課長  根路銘 安 彦  副参事  山 田 裕 之  主幹  仲宗根   健  主幹  玉 城 紀 子  主査  喜屋武 太 一  主査  又 吉 明 子  調査法制課長  宮 城 勝 哉  主幹  中 本 順 也  主幹  山 城 泰 志  主査  高江洲 康 之  主査  兼 島   理  主事              (午前10時 開議) ○翁長俊英 議長   これより本日の会議を開きます。 ○翁長俊英 議長   日程第1、会議録署名議員の指名を行います。  会議録署名議員は、議長において、大城幼子議員、奥間綾乃議員を指名いたします。 ○翁長俊英 議長   日程第2、一般質問を行います。  この際、申し上げます。  議事の都合により、本日の一般質問に関する発言の割当時間は、答弁を除いて各議員15分以内とし、答弁を含めて30分以内といたします。  それでは、発言通告書に従いまして順次発言を許します。  新垣淑豊議員。 ◆新垣淑豊 議員   おはようございます。本日、1番目のご質問をさせていただきます。自民党会派の新垣でございます。  まずは城間市長、2期目の当選おめでとうございます。私もこの任期の間、またしっかりと市長とこの議場を通していろいろなお話をさせていただきながら、よりよい那覇市をつくる活動をしていきたいと思っておりますのでどうぞよろしくお願いいたします。  まず初めに写真をご覧いただきたいと思います。こちらは配付資料にはございませんので、投影だけとなっております。よろしくお願いいたします。        (モニター使用)  実はこれが今、国際通りの状況となっておりますので、この写真の状況を踏まえましてご質問をさせていただきます。  まず、国際通りの美化・治安についてでございますが、国際通りに不法に投棄されているごみが増えていること、また観光客増に伴い、商店街から犯罪抑止のため防犯カメラの設置が要望されていますが、那覇市は以前、運用の定めがないという理由で内閣府の補助金を活用した防犯カメラ設置を行わなかったという経緯がありますが、このカメラの設置につきまして、現在の状況についてお伺いさせていただきます。よろしくお願いいたします。 ○翁長俊英 議長   徳盛仁市民文化部長。
    ◎徳盛仁 市民文化部長   お答えいたします。  昨年度の内閣府の沖縄安全対策事業費補助金は、平成29年度中に道路、公園等の公共空間に自治体が設置する防犯カメラが補助対象となっておりましたので、本市では、まずプライバシーへの配慮等を定めたルールづくりが必要と考え、条例等の調査・研究から着手しました。  昨年来、自治会からの要望や那覇市安全で住みよいまちづくり推進協議会における議論を踏まえ、那覇市防犯カメラの設置及び運用に関する条例案を策定し、現在、パブリックコメントを実施しております。本条例は、早ければ来る2月定例会に上程し、4月に施行する予定となっております。 ○翁長俊英 議長   新垣淑豊議員。 ◆新垣淑豊 議員   ありがとうございます。  再質問させていただきますが、国際通りの不法投棄のごみの状況確認など年間の苦情が寄せられている件数について教えていただけますでしょうか。よろしくお願いいたします。 ○翁長俊英 議長   玉寄隆雄環境部長。 ◎玉寄隆雄 環境部長   お答えいたします。  国際通りの不法投棄の状況についてですが、国際通りは沖縄県南部土木事務所が管理を行っておりますので、当該事務所に不法投棄の状況を問い合わせたところ、本年4月から11月の間で40件弱の通報を処理したとのことです。内容の多くは歩道へのポイ捨てや店舗からのごみの便乗投棄が多いとのことでございます。県としては通りの事業者へ指導することで便乗投棄を減らせるのではないかと考えているようです。  また、那覇市への通報でございますが、本年4月から11月の間にクリーン推進課への通報は5件ございました。うち3件につきましては、管理者である沖縄県南部土木事務所をご案内するとともに、市からも同事務所に対応を依頼いたしました。  1件につきましては、国際通りに接道する那覇市道であったため、市の道路管理課へ対応を依頼しております。  もう1件につきましては、那覇市の指定ごみ袋の投棄ということでございましたので、家庭から排出されたごみである可能性が高かったことから、クリーン推進課で対応いたしました。以上です。 ○翁長俊英 議長   新垣淑豊議員。 ◆新垣淑豊 議員   ありがとうございます。  (2)も後ほど絡んでまいりますので、初めに(2)不法に設置されている大型看板を初めとする広告物への対応についてお伺いさせていただきます。よろしくお願いいたします。 ○翁長俊英 議長   玉城義彦都市みらい部長。 ◎玉城義彦 都市みらい部長   那覇市屋外広告物条例では、良好な景観の形成、風致の維持の観点から、屋外広告物の表示等を行ってはいけない地域を禁止地域として指定しております。国道及び県道敷内は禁止地域となっており、県道である国際通りについても、これに該当いたします。  議員ご質問の国際通りの広告物への対応につきましてはパトロールを行い、各店舗へ屋外広告物条例の理解と周知活動を行っております。歩道上の大型看板につきましては、立看板等を設置している店舗へ禁止地域の国際通り上に立看板は掲出できない旨の説明等を行っておりますが、一時的に撤去はするものの、しばらくすると再び設置されるという根本的な改善がされない状況でございます。  建物壁面から突き出している看板のうち、設置方法等の条例違反があるものについては、歩行者にとって危険ですので改善するように指導してきております。今後も、那覇市屋外広告物条例に基づき、市民及び事業者の皆様のご理解とご協力のもと、関係部署と連携しながら良好な屋外広告物の形成に努めてまいりたいと考えております。 ○翁長俊英 議長   名嘉元裕経済観光部長。 ◎名嘉元裕 経済観光部長   不法に投棄されている大型看板を初めとする広告物の対応につきまして、観光行政の観点からお答えいたします。  めんそーれ那覇市観光振興条例に掲げる良好な観光環境の維持を目的とし、国際通りや沖映通りにおける看板等の違法な設置行為など条例で定める迷惑行為防止のため、迷惑行為等防止是正指導員が巡回指導を行っております。  今年度の指導状況につきましては、11月30日時点で、看板等の違法な設置行為に対する指導が計6,668件、オートバイや自転車等の違法な駐停車等に対する指導が4,603件となっており、昨年度と比較しますと増加傾向となっております。 ○翁長俊英 議長   新垣淑豊議員。 ◆新垣淑豊 議員   非常にすごい数字だなと改めて思いますけれども、こちらはさまざまな違反等々があるというお話ですが、これは条例にもありますし、また商売をする上でのマナーというところもあります。  現在、私もかかわらせていただいておりますけれども、当該する商店街も必死になって取り組みをしておりますが、こういったところは、実は組合員さんじゃないところが多いと聞いております。  実は何度も何度もお願いしても改善されないというところが、むしろお話をしに行くと非常に嫌な顔をされる。その後、危険を感じてしまうということもございますので、やはり商店街自身の努力というものもありますけれども、それだけでは手に負えない状況になってきていると感じています。  その商店街だけではなく、行政も一緒になってやっていただきたいのですが、ただ県道ということもありますので、なかなか那覇市だけでは対応ができないということも伺っておりますが、その県との連携について現状をお伺いさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○翁長俊英 議長   休憩いたします。            (午前10時9分 休憩)            (午前10時10分 再開) ○翁長俊英 議長   再開いたします。  名嘉元裕経済観光部長。 ◎名嘉元裕 経済観光部長   ご質問は、商店街のみの活動だけではなかなか厳しいというお話で、行政、その他の機関としてはどう取り組んでいるかというご質問として承ります。  那覇市では、平成28年1月から迷惑行為防止条例に基づく重点地区における迷惑行為防止推進協議会という組織を立ち上げてございます。  那覇市国際通り商店街連合会を含む4国際通り商店街振興会、それから沖映通り、それから中心商店街連合会、商工会議所、飲食業衛生同業組合、NPOバリアフリー、それから沖縄モーターサイクルほか、観光協会ほか、警察機関、それから南部土木事務所、それから那覇市といったような機関で計22の機関で組織してございます。その組織として、迷惑行為の重点地区に関する指導等を含め改善に向けた取り組みを協議する機関となってございます。  その中でいろんな事項が話し合われておりまして、それぞれの機関が担うべき役割を果たしていきましょうという確認をもって進めてきてございます。その中で、年々の取り組みとして、指導の甲斐もありまして、指導件数としてはかなり抑えられてきてはいるものの、先ほど議員からお話がありましたとおり、なかなか改善されない、商店街組合に組合員となっていない方々の迷惑行為と呼ばれる部分があるということを認識してございます。  今後、それらに向けての取り組みを強化していかなければならないというところまでは話し合いが進んでいるところでございます。  以上でございます。 ○翁長俊英 議長   新垣淑豊議員。 ◆新垣淑豊 議員   ありがとうございます。  多くの市民の皆様と一緒になって活動されているということがわかりましたが、実際に取り締まりは声かけをしていかなければいけないと思っておりますが、ちなみに年間、どれぐらいの回数の声かけを、大きな日々の声かけ等々は商店街はされているかと思いますけれども、行政も絡んだ声かけをやっているか教えていただけますでしょうか。 ○翁長俊英 議長   玉城義彦都市みらい部長。 ◎玉城義彦 都市みらい部長   道路管理の立場は、広告物条例を管理する立場なんですけれども、広告物条例では一応、パトロールを定期的にやっているわけではなくて、市民からの通報の中でその違反があれば取り締まっている状況でございます。 ○翁長俊英 議長   新垣淑豊議員。 ◆新垣淑豊 議員   ありがとうございます。  日常的にも道路管理者ということで、道路管理者は県ということではあると思いますけれども、那覇市もメイン通りでありますので、できる限りの声かけをやっていただきたいというお願いと、また今回、(1)にありますように、カメラの件をあわせて見ていただきたいと思います。  カメラも、よそからいろんなごみが捨てられるとか、そういった看板を設置するとか、そういったところの抑止にもなると思いますので、今回、2月定例会には上程される予定というお話を伺っておりますので、議員各位の皆様にもご協力、ご賛同いただいて、安全な那覇市づくりになるようなきっかけになればと思っております。  その際には、市長の公約集にも違反看板など迷惑行為の是正指導の強化ということがございましたので、市長も一緒になって国際通りのお声かけをしていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。  続きまして、2番に移らせていただきます。  感染症対策についてです。  本年度6月には一度終息宣言を行った麻しんが11月には再度患者発生の一報がなされておりますし、また風しん患者も発生しているということですが、現在、その対応についてお伺いをさせていただきます。 ○翁長俊英 議長   新里博一健康部長。 ◎新里博一 健康部長   お答えします。  麻しんの発生状況につきましては、ことし3月から6月にかけて、県内では行政検査と臨床診断結果を合わせて患者数101件、そのうち本市からは28件となっております。11月に再度、麻しん患者の発生報告が県よりありましたが、後日、詳細な検査を実施した後、11月26日に取り下げとなった経過がございます。  風しんの発生状況につきましては、11月29日現在では、患者数は10人となり、その中で4人の方が本市在住となっております。  保健所での風しんの対応としましては、11月末現在、疑い事例が14件届け出があり、行政検査を実施いたしております。また、対象者一人一人に対して症状や行動歴・接触歴を聞き取る症例調査、接触者の健康状態や予防接種履歴を確認する接触者調査、市全体の発生状況をみるアウトブレイク調査を行っております。  また、本市保健所では、ことし4月から県内では唯一、風しん抗体検査を無料実施しております。妊娠20週ごろまでの妊婦が風しんに感染すると生まれてくる子どもに、難聴、心疾患、視力障がいなどが出る先天性風しん症候群の可能性があるため、妊娠を希望する女性とその配偶者や同居者を対象としております。  今年度の実績としましては、11月末時点で160人が受検し、そのうち抗体価が低い結果となった49人に予防接種の勧奨案内もあわせて行っております。市民への周知に関しましては、ホームページ・フェイスブック等で、発生状況や先天性風しん症候群予防のための抗体検査や予防接種を受けるよう広報を行っております。 ○翁長俊英 議長   新垣淑豊議員。 ◆新垣淑豊 議員   ありがとうございます。  風しんは、妊娠中の方が風しんになってしまうとお子さんにも悪影響が出てしまう可能性が高いということですので、那覇市自体の抗体検査の取り組みは非常にいいことだと思っております。  さらにきのう夕方、ネットを見ておりますと、風しん予防接種の3年無料という話も出ておりましたので、当初は私、この予防接種について、例えば観光の観点、健康保持の観点から一括交付金の活用などができないかということを申し上げたかったんですけれども、こういった方針が出ましたので、ただ風しんだけではなく、今後、沖縄県内、海外からも県外からも多くの方がおみえになりますので、そういった方々に対しての安全を担保する上でも感染症対策というものについて、那覇市も中核市、保健所を所管するところもございますので、ぜひ感染症対策というものについてはしっかりと取り組んでいただきたいということで、ご要望させていただきたいと思います。ありがとうございます。  続きまして、3.あき地についてでございます。  こちらは、私も地域を歩いた際に、管理されていないあき地というものが結構あるという話を伺いました。台風の際に倒木で窓を割ってしまったとか、サッシが歪んでしまったというお話があったんですが、そのときにあき地の管理者が認知症を患っているとか、または遠隔地にお住まいであるということもありまして、なかなか管理が行き届かないということで、さまざまな理由で管理できていない不良状態のあき地が近隣住民からの相談件数、これが那覇市にはどの程度あるのかを教えていただきたいと思います。 ○翁長俊英 議長   玉寄隆雄環境部長。 ◎玉寄隆雄 環境部長   お答えいたします。  本市では、那覇市あき地管理の適正化に関する条例に基づき、市内住宅地域に所在する土地で、土地管理者が使用していない状態で放置され、雑草が繁茂し、周辺に迷惑を及ぼすような状態にあるあき地に対する相談件数は、平成28年度101件、平成29年度127件、平成30年度11月末現在で48件となっております。  その対応策として、あき地所有者や管理者の所在を確認し、雑草の除去について口頭及び文書等による必要な指導を行うなど、あき地管理の適正化に努めております。 ○翁長俊英 議長   新垣淑豊議員。 ◆新垣淑豊 議員 
     ありがとうございます。  那覇市あき地管理の適正化に関する条例では、放置されている雑草に関しての言及はあるんですけれども、雑木に対しての記載がございません。この点に関してはどのようにお考えでしょうか。 ○翁長俊英 議長   玉寄隆雄環境部長。 ◎玉寄隆雄 環境部長   現在、あき地に繁茂する雑草等に対する対応は行っておりますが、立木の処理については対応しておりません。 ○翁長俊英 議長   新垣淑豊議員。 ◆新垣淑豊 議員   ちなみに、立木の管理に関しての言及がないというものについては何か理由がございますか。 ○翁長俊英 議長   玉寄隆雄環境部長。 ◎玉寄隆雄 環境部長   こちらに関しましては、条例の規定ということで、現在、対応がされていないということでございます。 ○翁長俊英 議長   新垣淑豊議員。 ◆新垣淑豊 議員   ありがとうございます。  じゃ条例に定められていないというところでございますが、実は私、担当の課とお話をさせていただいたときに、民法にあります竹林の切除権というところがあって、そういったものも含めて、立木については財産のひとつということもあるので手を加えることができないんですというご説明をいただいております。  実は、こういったものが少子高齢化の中で非常に全国的にも10年ほど前から課題になってきているということで、福岡県の大牟田市、こちらではあき地の立木も所有者の管理責任があるということを条例で定めているそうです。それまでは草刈りについては条例があったんですけれども、新たに設置をしたということで、那覇市でも立木、沖縄県は特に台風が多いですので、ぜひこういったところまで踏み込んでやっていただきたいというご提案をさせていただきたいというのが1つ。  もう1つは、先ほど言った遠隔地にお住まいの方、もしくはすぐには管理ができない方に関しては、徳島県の藍住町というところでは、町外にお住まいの方に関しては、そのあき地の管理者を定めるという条例もあるようです。いわゆる誰が管理しているのかわからないのではなくて、実際に行政に届出をして何かあれば管理者にお伝えして、実際に処理をしてもらうという仕組みもあるという話がありますので、今後、もちろん沖縄、那覇市においてはいっぱいいろんな人が住んできて、あき地がないのが理想ではありますけれども、可能性としてなくはないですので、ぜひともこのあたりの研究までやっていただきたいというふうに要望させていただきます。  続きまして、ウチナーグチ普及啓発についてでございます。  私もハイサイ・ハイタイ運動に馴染めないところもありまして、議会でのご挨拶のときもなかなか口にすることができていないんですけれども、この普及に関しまして、ハイサイ・ハイタイ運動以外にどのような取り組みをされているのかお伺いさせていただきます。 ○翁長俊英 議長   徳盛仁市民文化部長。 ◎徳盛仁 市民文化部長   お答えします。  文化振興課では、市民向け講座として、うちなーぐち講座を実施しております。特徴としては、幅広い世代が一緒に学び、舞踊、琉歌、沖縄芝居を通して、交流を深めながらシマクトゥバを修得します。今年度は5歳から80歳までの幅広い世代が参加し、去る12月9日には、テンブスホールで成果公演を行い、盛況のうちに終えることができました。また来年、組踊上演300周年を迎えることから、来る1月に組踊公演を行います。演目には、世界的に人気の絵本「スイミー」の組踊版を市内の小学生が演じます。  組踊は首里言葉(すぅいくとぅば)を唱えることから、伝統文化の継承とあわせて、シマクトゥバの継承につながるものと思っております。 ○翁長俊英 議長   新垣淑豊議員。 ◆新垣淑豊 議員   今、芝居等々の取り組みをされているというお話がございました。ただなかなか大人になってからであると、いきなりやりましょうと言われても、馴染みになるのに少し時間がかかるということもあるかと思いますが、このあたり小学校、中学校での取り組みについて、もし何かございましたら教えていただきたいと思います。 ○翁長俊英 議長   奥間朝順教育委員会学校教育部長。 ◎奥間朝順 教育委員会学校教育部長   お答えいたします。  各小中学校においては、小冊子「ちかてぃあしばなしまくとぅば」の活用、黄金言葉(くがにくとぅば)を掲示、授業や給食等の挨拶でシマクトゥバを取り入れたりすることを通して、児童生徒が気軽にシマクトゥバに触れる機会を設けております。また、琉球王朝祭り首里で開催される「語やびら島くとぅば大会」などの地域行事にも児童が参加しております。 ○翁長俊英 議長   新垣淑豊議員。 ◆新垣淑豊 議員   ありがとうございます。  私の周りの方とお話をしていると、唄三線の唄ですけれども、ここには昔からの言葉が非常に多く使われておりますし、また文化をつなぐ意味でも、こういったものも小学校で積極的に取り入れていただけないかというお話もございました。  さらに、琉舞なども文化に興味を持つきっかけにもなるかと思いますけれども、もちろん先生方にそれをやれということではなく、外部の方をどんどんと活用することについて、もしこういったものの提案についての見解があれば教えていただきたいんですけれども、いかがでしょうか。 ○翁長俊英 議長   奥間朝順教育委員会学校教育部長。 ◎奥間朝順 教育委員会学校教育部長   小中学校におきましては、クラブ活動とか総合的な学習等において、地域の文化等を学ぶ機会がございます。その際に地域の方々のご協力をいただいて行うことは可能かというふうに考えております。 ○翁長俊英 議長   新垣淑豊議員。 ◆新垣淑豊 議員   先ほど音楽に乗せた唄三線というものもございますが、例えば琉歌についても何かしらの取り組みをしていただくことも可能でしょうか。  例えば私どもも英語の授業のときに英作文をすることもありますけれども、例えば琉歌であれば、ウチナーグチを使った、シマクトゥバというんですかね、そういったものを使っての作成にもつながると思いますけれども、このあたりはいかがでしょうか。 ○翁長俊英 議長   奥間朝順教育委員会学校教育部長。 ◎奥間朝順 教育委員会学校教育部長   小中学校においては学習指導要領において決められた学習内容がございます。その学習内容を終えて、さらに地域の文化とかそういったもので行う時間等がある際には、そういった取り組みも可能かと考えております。 ○翁長俊英 議長   新垣淑豊議員。 ◆新垣淑豊 議員   ありがとうございます。  ここも地域の文化を大事にするという意味で、ぜひ何か取り組みをしていただきたいという要望でございます。よろしくお願いいたします。  最後になりますけれども、私ども議会が始まる際にみんなで歌っております那覇市歌についてお伺いさせていただきたいと思います。  那覇市内の小中学校において、市歌の指導について行われているのかどうかお伺いをさせていただきます。 ○翁長俊英 議長   奥間朝順教育委員会学校教育部長。 ◎奥間朝順 教育委員会学校教育部長   那覇市歌の指導等が行われている小学校は4校で、そのうち2校が音楽の授業、1校は放課後のクラブ活動、1校は朝や昼の放送となっております。  中学校では1校が音楽の授業を活用して市歌の指導を行っております。  また、子どもたちの反応としては、「聞いたことがある」、「7番の歌詞にある世界をつなぐという言葉が好きでとても気に入っている」などの声も上がっておりました。市歌はこれまでの3番までに加え、昨年から新たに7番まで歌詞が増えており、各地域の情景が盛り込まれ、子どもたちにとっても身近なものとなっております。教育委員会としましても、那覇市歌を各小中学校へ普及啓発してまいりたいと考えております。 ○翁長俊英 議長   新垣淑豊議員。 ◆新垣淑豊 議員   ありがとうございます。  ちなみに、那覇市歌は昨年度の事業で、確か7番まで作成したかと思いますけれども、こちらは、金額はお幾らぐらいかかりましたでしょうか。 ○翁長俊英 議長   渡口勇人総務部長。 ◎渡口勇人 総務部長   お答えいたします。  昨年度、CDを制作いたしました。その委託料として151万2,000円となっております。 ○翁長俊英 議長   新垣淑豊議員。 ◆新垣淑豊 議員   ありがとうございます。  151万円をかけて作成して、先ほど申しましたように、いろんな小学校、中学校というのは何かに取り組むという意味では非常に大事な時期だと思っております。那覇市を好きになってもらう、那覇市を愛してもらうということのきっかけにもなるかと思いますが、これだけ税を使って作成したということでありますので、ぜひ教育委員会も含め、ほかの部署も含めて一緒になって那覇市歌の普及について取り組んでいただきたいということを申し述べまして、私の今回の一般質問とさせていただきます。ありがとうございました。 ○翁長俊英 議長   奥間亮議員。 ◆奥間亮 議員   おはようございます。奥間亮です。一般質問を行います。  時間の都合上、6番からやっていきたいので準備をお願いします。  6番の(2)からいきます。学校施設の整備にもっと力を入れ、加速化すべきであります。市立小中学校の体育館の整備等を含む生涯学習部施設課分の予算措置と今後の事業について問います。 ○翁長俊英 議長   屋比久猛義教育委員会生涯学習部長。 ◎屋比久猛義 教育委員会生涯学習部長   施設課分における平成30年度、今年度でございますが、の当初の歳出予算総額は85億8,665万6,000円でございました。平成30年度の予算につきましては、年明けの2月定例会において当初予算を提案させていただくことになりますが、平成31年度の事業計画といたしましては、天妃小学校や宇栄原小学校の屋内運動場の改築工事に着手するなど、学校施設の整備・補修・管理などに関して45の事業を行う予定でございます。 ○翁長俊英 議長   奥間亮議員。 ◆奥間亮 議員   これは今後の予算措置と実施計画の観点から再質問していきますので、企画財務部長、もしくは市長、ぜひお願いします。  この質問を今回なぜしたかというと、実施計画を見てみますと、この学校施設に関する予算、向こう3年間の実施計画、あまりにも厳しく査定されすぎです。削りすぎです。あまりにも。
     例えばどういうことかというと、後で詳しくやりますけれども、小中学校の和式トイレの洋式化、これもしっかり予算措置をやるべきなのが、そうなっていません。そして小学校遊具の改修事業、これも加速化すべきです。しかし、そうなっていません。小禄小学校の屋外倉庫等建設、これは体育倉庫ですね。これもRCとかしっかりした頑丈なもので私はやるべき、これは学校の皆さんに聞き取りしないといけませんけれども、そういったしっかりした予算づけが必要ですが、そうなっていません。  これはこどもみらい部なのであれですけれども、小禄小学校の放課後児童クラブの園舎の整備ですね。これもしっかりやるべきが、そうなっていません。  あと施設課の小中学校の体育館の照明整備、これも中学校なんてもっと早くやるべきものが、全然後ろにずれています。そして宇栄原小学校のプールの老朽化の改修の部分、これも次年度は予算がついていません。後ろにずれています。  こういった事業は向こう3年間、それ以降も学校施設の整備に関する事業、一日でも早く前倒しをして、そして教育委員会が、あるいは学校現場からしっかり要求する予算どおり、もっと予算を増額していただきたい。これは実施計画、今後予算措置の観点から、企画財務部長、もしくは市長、答弁をお願いします。 ○翁長俊英 議長   仲本達彦企画財務部長。 ◎仲本達彦 企画財務部長   ただいまご紹介のございました事業もろもろにつきまして、その意義につきましては私どもも十分に理解をしているところでございます。  また一方で、行政需要は大変旺盛でございまして、特に学校教育現場の事業につきましては、学校数も多いと、また施設数、棟数もかなりの数にのぼる。それらが順次建て替えと修繕の機会を迎えるというような事情もございます。  そのような中で財源にも限りがあると。また、ここに投じる補助金等もございますので、そこをしっかりと見極めながら計画的に行っていかなければならないという事情もございますので、その分についてはお酌み取りをいただきたいと思います。 ○翁長俊英 議長   奥間亮議員。 ◆奥間亮 議員   とはいっても、市長に対しては学校教育予算とか学校教育の設備というのは多分、施設整備というのは市民から期待が大きいですよ。そして市長答弁は重いです。その中で公明党さんの桑江議員の再質問の中で、特にトイレの和式から洋式化への予算措置については、前倒しでできないかということで、市長、精いっぱい努力したいと思いますと答弁されました。私からすると、この実施計画を見ると、本当かなと思うんですよ。なんでここまで言うかというと、私、調べてみました。  実施計画は皆さんが査定したもの。例えば小学校、中学校も遅いんですけれども、小学校は実施計画で1億円ずつぐらいついていますよ。組んでいますよ。この予算組みで7年間で37年度までに今の実施計画の予算で、このベースで仮にいったとしたら、7年間で整備できますか。できないですよね。 ○翁長俊英 議長   屋比久猛義教育委員会生涯学習部長。 ◎屋比久猛義 教育委員会生涯学習部長   確かにトイレの洋式化は減額されております。しかしながら、実施計画は3年を見越して、さらに毎年、ローリングによって見直しを行います。私どもといたしましては、トイレの洋式化については、最低でも37年度までには完了したいと考えておりますので、来年は多少、その件数は減るかもしれませんが、再来年以降、しっかりと取り組んでまいりたいという考えでございます。 ○翁長俊英 議長   奥間亮議員。 ◆奥間亮 議員   これは多分、議場の皆さんでも、あ、そうなの?と思った人は多いと思いますよ。調べてみたら、市長、こういうことなんですよ。教育委員会の皆さんは、7年間で割り算をして予算組みをして実施計画を上げて、7年間で洋式化が全部できる方向で要求しています。  しかしながら、市長もご覧になっていると思うんですけれども、これは単純計算したら、私、担当課に確認しましたけれども、7年間どころじゃないですよ。14年間かかるんですよ。このペースでいったら。実施計画を見ると。  ですから、これは市長が先日答弁した「精いっぱい努力する」というのは、先ほど答弁はなかったですけれども、市長、このペースでいったら14年間かかりますよ。前倒しで4年間、任期中どころじゃないんですよ。ですから、これはまさに精いっぱい努力していただいて、洋式化のみならず、さっき私が言ったもろもろの事業、これは学校施設の整備予算、実施計画、予算措置、今後の予算組み、これは検討していただきたいと思いますが、市長、どうですか。 ○翁長俊英 議長   仲本達彦企画財務部長。 ◎仲本達彦 企画財務部長   これから予算の編成時期を迎えます。また実施計画を策定してございますが、今、教育委員会の部長からもございましたが、ローリングをしていくことも十分対応はできようかと思います。いずれにしましても、この事業をしっかりと見極めた上で、また財源とあわせて考えていくことが肝要でございますので、その旨、私どもも取り組んでまいりたいと思っております。 ○翁長俊英 議長   奥間亮議員。 ◆奥間亮 議員   議員の皆さんも多分、びっくりしたと思いますよ。実施計画を見て。このペース、半額以下ですよ。14年かかると、このペースだったら。担当課もしょんぼりしていましたよ。市長は答弁されない。これが今の現状だと思います。これをしっかりやってください。  そして1番からまた順番よくやっていきたいと思います。ただ時間を使いすぎてしまったので、1.観光客の増加に伴う交通問題について。これは特にレンタカー中心の話であります。  内閣府や県、県警察、那覇市、民間各業界団体などの関係機関が一堂に集まって課題を整理し、対策を進めるような新たな会議体を設けるよう提案します。  しかし、これは答弁は一旦要りません。これは玉城部長ですか。  知念副市長、観光客レンタカーの交通問題とひと口にいっても、例えば観光課もかかわりますし、そしてまた市民生活安全課もかかわってくる。これは多岐にわたるんですよ。ですから、私はこういった提案をしているんです。  内閣府と県警はオッケーですよ。私は確信を持っています。あとは那覇市が言うだけです。私も手伝いますよ。あとは那覇市が踏み出すだけです。ぜひやってください。  これは答弁は一旦飛ばします。  2.第一牧志公設市場再整備事業について。  市場の方々から「仮市場移転に係る那覇市のサポートが足りず、困っている」旨の相談を受けております。市場の方々が「足りない、不十分」と感じている部分は、新たなサポートを追加で実施すべきではないか。  しかし、これも一旦答弁は飛ばして、詳しい内容は担当課に伝えてありますので、部長、市場の方々の希望どおり対応してください。  3.ウォーターフロントの整備について。  そもそも行政として、波の上うみそら公園の具体的な整備計画やにぎわいづくりの目標数値がないこと自体が私は非常に問題だと思いますが、那覇市の見解を問います。 ○翁長俊英 議長   玉城義彦都市みらい部長。 ◎玉城義彦 都市みらい部長   当該ウォーターフロント地域は、那覇空港に近くポテンシャルの高いエリアと認識しており、さらなるにぎわいが創出されれば観光資源として、ますます活用される地域と考えております。数値目標等について、現在のところ、那覇港管理組合に提案した経緯はございませんが、うみそら公園の来園者数を伸ばすことは、那覇市の観光振興や公園のにぎわいづくりにつながるものと考えており、数値目標を掲げることは重要ではないかと考えております。 ○翁長俊英 議長   奥間亮議員。 ◆奥間亮 議員   今おっしゃるように、具体的な整備計画や目標を那覇市のほうから主体的かつ具体的にかかわって、これは提案すべきだと思います。部長、そのように提案していただけませんか。 ○翁長俊英 議長   玉城義彦都市みらい部長。 ◎玉城義彦 都市みらい部長   那覇港管理組合においては、那覇港みなとまちづくりマスタープランの見直しを予定しており、その中でウォーターフロントの活性化についても位置づけられていることから、にぎわいづくりや数値目標の必要性についても、構成団体の一員として、那覇港管理組合に提案していきたいと考えております。 ○翁長俊英 議長   奥間亮議員。 ◆奥間亮 議員   やっとスタートラインに立てたなという感じがします。  じゃどの部署が提案するのかが私は非常に重要だと思います。これは観光の視点から知念副市長に答弁を求めたいと思いますが、例えば観光資源としての観点や、それ以外にも公園としての憩いの視点であったり、健康づくり、スポーツ振興、さまざまな視点からビーチを含むウォーターフロントを整備するためには、那覇港管理組合や本市の都市計画課だけに任せるのではなくて、全庁的に横断的に整備を検討できる枠組みや仕組みをつくってから、そして那覇市のほうから具体的かつ戦略的に、そして主体的に整備計画の策定や目標設定を那覇港に提案して一緒になってやっていく。それが重要だと思いますけれども、知念副市長はどういう見解を持っていますか。 ○翁長俊英 議長   知念覚副市長。 ◎知念覚 副市長   お答えいたします。  管理組合と那覇市との関係を説明したほうがまず早いと思うんですけれども、本市には観光基本計画というのがあります。27年に策定していますけれども、この中でこの港湾区域、これはウォーターフロントゾーンといいまして、都市型のウォーターフロントの整備と水辺の活用というのがうたわれています。この観光基本計画というのは、都市マスタープランと整合性が保たれています。先ほど部長から言った那覇港みなとまちづくりマスタープラン、このマスタープランに書かれている文言の中で、「みなとまちづくりは港を賑わい拠点の中心にしつつ、隣接市街地と一体となったまちづくりを行う必要がある。そのためには港単体では実現できない政策的なまちづくりの誘導と戦略的な観光面への展開を図っていくことが重要であり、このことは地域住民と那覇市、那覇港管理組合が連携してみなとまちづくりを行っていくことが大事な要素となる」と。明確に書かれております。  そのような計画、整合性は保たれているんですけれども、今まで連携が薄かったというのは素直に認めないといけないかなと思っています。じゃこの連携を強化するためには、議員がおっしゃったように、どういう計画を組合のほうに我々から提言していくのかというのも、今、2部あたりがぽっと思い浮かびはするんですけれども、企画等も含めながら庁内で統一的な見解をまとめて、それをぶつけていくと、提言していくという組織づくりを早急に進めないといけないと思っておりますので、前向きに検討していきますのでよろしくお願いいたします。 ○翁長俊英 議長   奥間亮議員。 ◆奥間亮 議員   ぜひよろしくお願いします。  4.安心安全なまちづくりについて。  「那覇高校前のバス停付近が夕方以降になると暗くなり、学生や利用者が困っている」と市民の皆様から声が上がっております。行政が負担して街灯を設置するなど対策をとれないか、見解を問います。 ○翁長俊英 議長   徳盛仁市民文化部長。 ◎徳盛仁 市民文化部長   お答えします。  議員おっしゃるように、現場を夜視察してきましたけれども、やはり暗いような感じがします。  本市では、自治会、通り会、その他、これらに類する団体が保安灯を設置する場合に補助金を交付する那覇市保安灯設置等補助事業がございます。今後、当該関係団体からご相談がありましたら、保安灯補助制度についてご説明したいと考えております。 ○翁長俊英 議長   奥間亮議員。 ◆奥間亮 議員   ぜひしっかり対応をお願いします。  城間市長も那覇高校出身だと思うんですよね。一応私も那覇高校出身ですよ。一応というか、ちゃんとした出身です。  例えば城間市長が那覇高OB・OG出身者みんなが見ていると思いますから、城間市長が道路管理課に指示して道路照明をばしっと立てて、歩道側に傾けたらみんな喜ぶと思うんですよね。市長、ぜひ指示してくれませんか。  時間がないので次に移りたいと思います。もう市長はうなずいているように見えましたから、ぜひお願いします。  5.固定資産税に係る問題について。  今般の税額更正特別事業及び那覇空港用地等地主会と那覇軍用地等地主会の皆様が長きにわたって強く要請している固定資産税の問題に関し、今月7日に行われた要請について。  両団体から主に2点ずつ要望・確認事項があったと思います。その内容を紹介お願いします。 ○翁長俊英 議長   仲本達彦企画財務部長。 ◎仲本達彦 企画財務部長   去る12月7日に那覇空港用地等地主会及び那覇軍用地等地主会の皆様から那覇市長宛て、「国家賠償法に係る返還金について」と題する要請をお受けいたしました。要請に対し、両地主会から出されました質問内容と本市の回答内容についてお答えいたします。  那覇空港用地等地主会からの1点目のご質問は、「今回の国家賠償請求控訴事件の確定判決を受け裁判の原告以外の方への返還については、地方自治法第232条の2に基づき返還する理由」についてでございました。本市からは今回の確定判決を受け、地方税法第417条第1項に基づき固定資産課税台帳の登録価格等を修正し、平成26年度から平成29年度分については、原則どおり地方税法第18条の3に基づき還付することとし、あわせて5年の消滅時効により、税法では支払うことができない平成18年から平成25年度分については、地方自治法第232条の2に基づき別途要綱を策定し返還するものであることをご説明いたしました。  これは原告以外の納税者の方々につきましても課税状況が同じであるということを踏まえ、公益上の必要性に鑑み、税の公平性の観点から同様に対応することとした判断によるものでございます。  2点目のご質問は、「固定資産税の評価については、今後とも地主に適正な評価であるか説明を続けるとともに協議の場を持ってもらいたい」という内容でございました。これに対しましては、固定資産評価に係るご不明点については、今後とも継続して説明を続けていきたい旨の回答をしております。  また、那覇軍用地等地主会からの1点目のご質問は、「なぜ国家賠償法による賠償金での支払いができないのか」という内容でございました。確定判決の効力の及ぶ範囲、いわゆる既判力につきましては、民事訴訟法第115条では、裁判の当事者とされております。このことから、確定判決の当事者ではない原告以外の方々につきましては、賠償金でのお支払いは適当ではない旨のご説明をいたしております。  第2点目のご質問は、「今後とも固定資産評価については協議をするように」とのことでございました。当該地主会からは、固定資産評価について、これまでも幾度も要請を受け、その都度、丁寧にご説明してきた経緯がございます。このことも踏まえつつ、本市といたしましても今後も対話の機会を閉ざすことなく、引き続き継続してご説明を申し上げたい旨の回答をしております。 ○翁長俊英 議長   奥間亮議員。
    ◆奥間亮 議員   もっと要約すると、本来は国家賠償で支払うものだが、今回はこういう手続で支払いますよと。  そしてもう1点は、地主の皆さんからすると、当然、その分は受け取れますよと。しかし、イーコル、これまでの課税額が適当であったと認めたわけじゃないよと、そういった発言がありました。 というのはちゃんと理解はしていますよね。ちょっと簡潔に、イエスかノーかで。 ○翁長俊英 議長   仲本達彦企画財務部長。 ◎仲本達彦 企画財務部長   はい、そのように承知しております。 ○翁長俊英 議長   奥間亮議員。 ◆奥間亮 議員   時間がないので次に移ります。  6番の(1)先の那覇市長選挙において、城間幹子市長を応援する選挙ポスター(立て看板)が那覇市立の学校敷地内に設置されておりました。これは絶対許されるものではありません。子どもたちへの影響について、教育委員会はどう認識しているのか問います。 ○翁長俊英 議長   奥間朝順教育委員会学校教育部長。 ◎奥間朝順 教育委員会学校教育部長   議員ご指摘の歩道沿いのフェンスに選挙ポスターの看板が設置されましたことは、まことに遺憾でございます。  教育委員会といたしましては、選挙ポスターについては、学校内における設置は認めておりません。また、子どもたちに影響があったかどうかについては、学校に現状を確認しましたところ、生徒、保護者、職員からの訴えや問い合わせはなく、影響はないとの報告を受けておりますが、学校は中立の立場で教育実践を行っておりますので、教育委員会としましては好ましくないと考えております。  今後も、学校管理と保安体制について適切に対処するよう支援してまいります。 ○翁長俊英 議長   奥間亮議員。 ◆奥間亮 議員   今の影響ないというのはおかしいと思いますよ。何を断定してその先生が影響ないと判断しているのか。まさに好ましくないんですよ。全く好ましくないですよ。  それで現場で先生に確認しましたけれども、敷地内でしたよ。これは建造物侵入被疑事件じゃないですか。被害届は出されていますか。 ○翁長俊英 議長   奥間朝順教育委員会学校教育部長。 ◎奥間朝順 教育委員会学校教育部長   被害届は出しておりません。 ○翁長俊英 議長   奥間亮議員。 ◆奥間亮 議員   なぜ出さないのかという話になりますよね。これでも時間が過ぎてしまうので、これは今後もやっていかないといけないです。  市長、先日、市民の皆様に謝罪もされていましたけれども、よく言うように、こういう事件が起こったら再発防止ですよ。市長がその団体の人に何度も申し入れしたとか、いろいろ言ったとかいうことはありますけれども、再発防止策は、市長自身としてとられていますか。 ○翁長俊英 議長   城間幹子市長。 ◎城間幹子 市長   お答えいたします。  先日の代表質問で桑江豊議員からもご指摘がありました。違反ポスターに加えまして、私に関する選挙ポスターの看板が、議員ご指摘のように学校内の歩道に設置されたことについて大変遺憾に思うと同時に、まことに申しわけない気持ちでいっぱいでございます。これまで市長としては、まちの美観を損ねる違法広告物等に関しましては、法令に基づいて厳正に対処するよう職員に指示してきたところでございます。  今後とも関係団体等に対してきちんと法令等を遵守するよう、これまで以上に強く要望してまいりたいと思っております。 ○翁長俊英 議長   奥間亮議員。 ◆奥間亮 議員   今言った要望以外に再発防止策はとられているんですか。私はまだとってないと思いますよ。 ○翁長俊英 議長   休憩いたします。            (午前10時54分 休憩)            (午前10時54分 再開) ○翁長俊英 議長   再開いたします。  城間幹子市長。 ◎城間幹子 市長   先ほど申し上げましたように、今後とも関係団体にはきちんと遵守するように申し入れをしていきたいと思っております。 ○翁長俊英 議長   休憩いたします。            (午前10時55分 休憩)            (午前10時55分 再開) ○翁長俊英 議長   再開いたします。  城間幹子市長。 ◎城間幹子 市長   お答えいたします。  要望以外の対策ということですが、今のところ、強く申し入れるということでございます。 ○翁長俊英 議長   奥間亮議員。 ◆奥間亮 議員   要望以外の再発防止策は、調査です。市長がしっかり自分の、まさか天下の那覇市長が議会で市民の皆様におわびをする事態になってしまった。これを再発防止するために、しかもあのポスターは証紙つきですよ。教頭先生も確認していますよ。証紙つき、団体名も書かれている。これを調査すべきと言っているんですよ。  市長、調査すべきじゃないですか。今回の件に関して。建造物侵入かもしれませんよ。子どもに好ましくない影響を与えている。これは市長の政治姿勢ですよ。調査すべきだと思いますが、市長、どうですか。 ○翁長俊英 議長   休憩いたします。            (午前10時56分 休憩)            (午前10時56分 再開) ○翁長俊英 議長   再開いたします。  城間幹子市長。 ◎城間幹子 市長   お答えいたします。  今現時点では強く要望するということでしたが、議員ご提案いただきました、どのような手法が可能かということは、私のほうでは現時点ではお答えはできません。 ○翁長俊英 議長   奥間亮議員。 ◆奥間亮 議員   お答えできるのは市長だけしかいないと思うんですよ。市長は調査すべきだと思うんですけど、どうですか。調査する必要ないですか。 ○翁長俊英 議長   城間幹子市長。 ◎城間幹子 市長   お答えいたします。  調査すべきであるというご意見は受けとめて、今後、検討してまいりたいと思います。 ○翁長俊英 議長   奥間亮議員。 ◆奥間亮 議員   やじがうるさくて聞こえないから、聞いているんですよ。共産党から、こっちから。うるさいってば、黙らせてくれませんか。議長、注意してください。 ○翁長俊英 議長   質問中は静粛にお願いいたします。 ◆奥間亮 議員   聞こえましたか。  7.福祉行政について。  (1)那覇市における、いわゆるミッシングワーカーの問題について具体的な対策を問います。 ○翁長俊英 議長   長嶺達也福祉部長。 ◎長嶺達也 福祉部長   ミッシングワーカーとは、仕事をすることを諦めて求職活動をしていない40代、50代の中高年のことを指します。求職活動を行っていないため失業者に数えられておらず、統計から消えてしまった状態となっています。こういった状況の背景には、派遣や非正規雇用など安定した職に就くことができず疲弊して求職活動を諦めてしまったり、親の介護のために離職したままになってしまっているなど、雇用問題や福祉の問題まで多岐かつ複雑な現状がございます。
     本市の現在の対策といたしましては、生活に困窮している相談者を庁内各部署で発見した場合は、自立相談窓口への案内を行い、就労や生活に関する困り事について、ハローワーク等の関係機関と連携しながら支援を行っているところであります。 ○翁長俊英 議長   奥間亮議員。 ◆奥間亮 議員   これはNHKの専門家の調査で全国で103万人、沖縄県や那覇市にはどれぐらいのミッシングワーカーが存在しているかというのは調査されてないということでしたけれども、今後、調査する必要性について部長、ちょっと見解をお願いします。 ○翁長俊英 議長   長嶺達也福祉部長。 ◎長嶺達也 福祉部長   調査については検討してまいりたいと思います。 ○翁長俊英 議長   奥間亮議員。 ◆奥間亮 議員   (2)避難行動要支援者対策事業をもっと推進すべきであります。見解を問います。 ○翁長俊英 議長   長嶺達也福祉部長。 ◎長嶺達也 福祉部長   今年度、銘苅小学校区で行っておりますモデル地区事業につきましては、今後も継続して取り組んでまいります。  次年度の取り組みとしましては、事業について市民の皆様へ広く周知を図る必要があると考えていることから、パンフレット作成や、なは市民の友への折り込み記事の掲載等を行うための予算を実施計画に計上してございます。  また、避難行動要支援者のうち、特に支援が必要と思われる介護度の高い障がいの程度の重い方に対して、個人情報の外部提供についての同意書、個別避難計画の送付を行う予定でございます。  今後とも、自助、近助、共助による避難支援体制の構築等、要支援者へのさらなる支援について推進してまいりたいと考えております。 ○翁長俊英 議長   奥間亮議員。 ◆奥間亮 議員   この事業は大変重要だと思うんですよ。多分、議場の皆さんもそう思っていると思います。  しかし、これ今部長おっしゃったように、来年送付するという話ですけど、これ実は調べてみたら、また対象者全員に送付するには多分このままだと、今の予算措置だとそういうふうにいきません。  これ、いつ災害が起きるかもわからないという中で、この要支援者の皆さんには、しっかり次年度全対象者の皆さんにこの同意書はまずは送付すべきですよ。そこからスタートですよ。そこからのハードルは高いかもしれませんが、これで周知をするというのが大事なんですよ。  企画財務部長、市長でもよろしいですけれども、この辺も大事なところなんですよ。これもう一度ちゃんと担当課に確認をして、これ全対象者に配布するというのを検討してもらえませんか。 ○翁長俊英 議長   続けてください。  奥間亮議員。 ◆奥間亮 議員   これ、ちゃんとぜひ調べてくださいね、この後。どうなっているかというのを。これ大事なことですよ。皆さんの命を守る上でぜひ検討をお願いします。終わります。 ○翁長俊英 議長   上里直司議員。 ◆上里直司 議員   それでは、一般質問をさせていただきます。  首里城円鑑池の県への移管についてお尋ねをいたします。  その前に、市長、2月の定例会で一般質問前に、私が質問する前に、ぜひ市長に円鑑池に行っていただきたいと要望して、池のよどみの確認をしていただいたことに深く感謝を申し上げます。ありがとうございました。その動きがあって今動いているんだろうというふうに、私は感謝しています。  あわせて、市民文化部長にも感謝申し上げます。11月2日に円鑑池周辺の課題について確認していただきたいということで、忙しい部長を引っ張り出してさまざまな課題を見ていただきました。長期的な解決もあれば、短期的に解決しなければいけないというところをご覧いただけたかなと思っておりまして、引き続き、その課題解決に取り組んでいただきたいと思っております。  それでは、今、県への移管の交渉の詰めはされているかと思うんですけれども、その進捗についてお尋ねをいたします。  続いて、土地区画整理事業についてお尋ねをいたします。  (1)本市における土地区画整理法第103条第2項の解釈についてお尋ねをいたします。  続いて、(2)本市が施行者となった区画整理事業において、隣地との境界が双方に土地がはみ出していたケースにおいて土地造成事業を行わなかったケースはあるのかどうか、お尋ねをいたします。  (3)議案第110号、訴えの提起の裁判で違法と判断されると、市がこうむる不利益というのは何でしょうか。  3番目、名誉市民、市民栄誉賞についてお尋ねをいたします。  本市の名誉市民は何人いらっしゃいますか。  続けて、名誉市民、市民栄誉賞受賞の功績を知ることのできる施設はありますか。  4番目、モノレール県庁前駅周辺の再開発について。  琉球銀行本店の建て替え計画が発表されまして、地元新聞の記事でも紹介されておりましたが、本市がかかわる事業はあるのかどうか、お尋ねいたします。  最後に、奥武山野球場の野球資料館について。  展示の工夫等で入場者を増やす努力をすべきではないか、お尋ねをいたします。 ○翁長俊英 議長   徳盛仁市民文化部長。 ◎徳盛仁 市民文化部長   円鑑池の件でお答えいたします。  円鑑池は、首里城公園内にあります国指定史跡円覚寺跡に含まれる本市所有の文化財でございます。  円鑑池の沖縄県への移管につきましては、平成25年度から平成27年度にかけて県関係部局と協議を重ねた経緯がございます。その中で、池の浚渫や石積みの補修などが課題となることを確認したところで協議が中断しておりましたが、今年度より県関係部局との協議を再開しております。  協議はこれまでに3回開催しており、移管に関する条件などの課題について協議を重ねているところでございます。  本市といたしましては、首里城関連文化財の円鑑池と首里城跡とは一体的な管理運営をすることが望ましいとの方針のもと、移管に向けた具体的な取り決めができるよう取り組んでおりますが、国指定文化財でございますので、国との調整も含め協議を進めてまいりたいと考えております。 ○翁長俊英 議長   城間悟まちなみ共創部長。 ◎城間悟 まちなみ共創部長   土地区画整理事業について、順次お答えいたします。  1番目の土地区画整理法第103条第2項の解釈につきまして幾つかある参考文献の中で、「逐条解説 土地区画整理法」と「土地区画整理法逐条解釈」を引用してお答えいたします。  まず、「逐条解説 土地区画整理法」においては、「換地処分は、原則として換地計画に係る区域の全部について、土地区画整理事業の工事が完了した後に行うべき旨を規定している」とあります。  また、「土地区画整理法逐条解釈」では、「換地処分は、換地計画に係る区域の全部について事業の工事が完了した後に、遅滞なく行わなければならない」とあります。  2番目の土地造成を行わなかったケースはあるかについてお答えいたします。  土地区画整理事業の実施において、既に生活、使用収益されている場合、建物を移転・除却するのではなく、これまでどおりの生活ができるよう造成工事を行わないケースはございます。  3番目の、市がこうむる不利益は何かについてお答えいたします。  本市では、土地区画整理事業を施行する上で法令を遵守して進めておりまして、県及び国の行政不服審査の裁決でも違法ではないとされております。  現在、土地区画整理事業は清算金の徴収を行っており、違法となれば那覇市への信頼性が損なわれることを懸念しております。以上です。 ○翁長俊英 議長   渡口勇人総務部長。 ◎渡口勇人 総務部長   名誉市民、市民栄誉賞についてお答えいたします。  本市の名誉市民は、本市議会9月定例会において、市議会の皆様の同意を得て選定いたしました、故翁長雄志前沖縄県知事を含めて、現在12人となっております。  次に、施設についてお答えいたします。  現在、那覇市名誉市民並びに市民栄誉賞受賞者の功績について広く市民の皆様に知っていただく本市管理の施設はございませんが、ゆかりのある地域自治会や民間の有志の方々により、本市名誉市民に顕彰された方のご紹介がなされている施設等があることは承知しております。 ○翁長俊英 議長   玉城義彦都市みらい部長。 ◎玉城義彦 都市みらい部長   上里直司議員の一般質問の4番目についてお答えいたします。  琉球銀行本店につきましては、現在の建物の老朽化などの理由から、2023年末の営業開始をめどに現在地での建て替えが計画されているとのことですが、現在のところ、本市が実施する具体的な事業はございません。  当該敷地を含む周辺エリアは、沖縄県の行政、経済、情報の中枢機能が集中する地区として、土地の合理的かつ健全な高度利用と都市機能の更新を図ることを目的に久茂地高度利用地区を指定しております。  琉球銀行本店建替計画につきましても、久茂地高度利用地区の方針に沿った計画となるように、事業者とも協議を重ねながらまちづくりを推進してまいります。以上です。 ○翁長俊英 議長   屋比久猛義教育委員会生涯学習部長。 ◎屋比久猛義 教育委員会生涯学習部長   ご質問の5番目の奥武山野球資料館についてお答えいたします。  入場者を増やす取り組みといたしましては、指定管理者において平成25年度より毎年1回、趣向を凝らした企画展示を行っております。  昨年は、県勢初の甲子園決勝進出を決めた故裁弘義監督のユニフォームや直筆ノートなどゆかりの品々や、甲子園の県勢の歩みを振り返るパネル展示などを行っております。  ことしは、高校野球沖縄大会の準決勝・決勝戦に合わせて県内出場校全65チームのユニフォームの展示を行ったところ、野球関係者からも好評をいただいております。いずれの企画展も多くの入場者がございました。  教育委員会といたしましては、今後とも指定管理者と連携を図りながら、奥武山体育施設全体の利用促進を図り、また野球資料館についての周知を図るとともに、特別展の内容や期間の充実、常設展の展示内容についての研究を行い、さらなる入場者数の増加につなげてまいりたいというふうに考えております。 ○翁長俊英 議長   上里直司議員。 ◆上里直司 議員   どうも答弁ありがとうございました。  円鑑池の移管について交渉の進捗は見守りたいと思っています。必要であれば、私をご指名していただいて交渉に入ることもありますので、それはないと思うんですけれども、ぜひ頑張っていただきたいと思っています。これは要望にとどめます。  それでは、2番目の土地区画整理事業についてお尋ねいたします。  私は、今回訴えの提起を受けて、改めてこの判決文や久高友弘議員、清水磨男議員の議案の質疑について再確認をさせていただきました。
     私自身はこれを見て反省をしています。もう少し慎重に、やっぱり訴えの提起であろうと何であろうと、皆さんから出された議案に対して真摯に受けとめなければならないという思いで反省をしつつ、その反省を質疑として生かしたいと思っています。  まず、お聞きしたいんですけれども、本市が施行者となって区画整理事業を行った場合、2番目なんですけれども、生活条件に支障がない場合は土地造成事業を行わなかったとあるんですけれども、そうすると、支障がなければ換地線をはみ出したままの状態というのは、これ望ましい姿だったのかどうか、お尋ねいたします。 ○翁長俊英 議長   城間悟まちなみ共創部長。 ◎城間悟 まちなみ共創部長   お答えいたします。  これは、行政不服審査でも県、あるいは国のほうにも裁決されておりますけれども、これは不公平な換地処分だということは言われて、不当だというふうに裁決されております。 ○翁長俊英 議長   上里直司議員。 ◆上里直司 議員   これは恐らく当初、換地処分にかかわった担当者、あるいはその担当課の、私は見解の相違なのか、事務のミスなのか、何らかのものだと思うんですね。これは行政行為の瑕疵に当たるんじゃないかと思うんですけど、それいかがですか。 ○翁長俊英 議長   城間悟まちなみ共創部長。 ◎城間悟 まちなみ共創部長   お答えいたします。  瑕疵かどうかということについては、なかなか私のほうで今お答えしにくいんですけれども、当時、ほかにもそれを納得するまでお話を続けるとか、あるいは換地、あるいは造成について、もっと真摯に向き合って結論を出すべきだったのではないかと考えております。以上です。 ○翁長俊英 議長   上里直司議員。 ◆上里直司 議員   行政行為の瑕疵という点でいうと、2つ解釈があるんですよ。違法であるということと不当であるというのは、両方行政行為の瑕疵と認められている。行政訴訟法上というか、学問的な見地からするとですね。  そうすると、皆さんは不当であることを認めていらっしゃるわけですから、これは行政行為の瑕疵になるんじゃないですか。それ、もう一度お答えいただけますか。 ○翁長俊英 議長   城間悟まちなみ共創部長。 ◎城間悟 まちなみ共創部長   お答えいたします。  今、議員がおっしゃるような瑕疵について、私の勉強不足でどういったことが瑕疵で、どういったことは瑕疵でない。あるいは違法と不当については少し調べておりますけれども、その瑕疵との関係については、今ここで私が瑕疵であるとか、ないとか言うことはできません。 ○翁長俊英 議長   上里直司議員。 ◆上里直司 議員   担当課の職員もいらっしゃいますので、私、行政訴訟法上、あるいはその行政学問上の行政行為の瑕疵という概念を一通り勉強してきましたけれども、やはりこれは、皆さん当時から十数年たっていますから、どう判断するのか、行政の連続性を踏襲するのかというのはわかるんですけれども、ただ、当初の判断が瑕疵に当たるかどうかというのは、これはっきりさせたほうがいいですよ。  これ、今の答弁仕方がない。ここの部分しかできないので。これはそこらへんにとどめておきます。  もう1つ。皆さんは不当を認めている。不当を認めているんですけれども、不当性の解消と違法性、今、違法についてまた応訴していますけれども、不当である場合の不当性の解消と違法である場合の違法性の解消って、何が違うんですか。 ○翁長俊英 議長   城間悟まちなみ共創部長。 ◎城間悟 まちなみ共創部長   これまで本市における市街化区域の約3割に及ぶ区域で土地区画整理事業を実施してきております。  基本的に区画整理は地権者が土地を出し合い、道路や公園、その他必要な土地基盤用地や事業資金を捻出する事業でございます。土地、建物の権利関係の整理や換地計画など、合意の困難さなどたくさんの不平や不満をおさめながら、そして何よりも地権者の理解とご協力をいただいて管理をしてきております。事業施行者が法に基づく適正な執行を行っているものとして、理解、それとご協力も得てきたものだと思っております。  そこで、国の裁決、県の裁決では、従前地と著しく異なる、条件が異なるものではないとしながらも、他の地権者と比べて不利益、不平等、不安定な状況に置かれているとして、処分は不当と。  しかし、一審では、著しく不利益であって不公平とされ、違法と判決されてきております。不当は裁量の範囲ではあるが、行った処分は不適切。違法は法に基づく裁量を逸脱している、つまり施行者である本市が法令に違反して処分を行ったと確定いたします。違法とされると信頼性を失う度合いが大きく、処分に不満がありながらも協力してきた市民や地権者の皆さん、信頼関係が揺らぎ、不安や不満を増大させることを危惧しております。  控訴するのは、本市としてこれまで行ってきた事業そのものへの市民や地権者の皆様の不安や不満、実施中の清算業務などへの影響を最小限にとどめたいという思いがあります。よろしくご理解をお願いしたいと思います。 ○翁長俊英 議長   上里直司議員。 ◆上里直司 議員   私が聞いているのは、今違う角度で聞こうと思ったんですけど、つまり信頼が損なわれるということについて、るる説明があったんですけれども、私が聞きたいのは、不法不当の解消を皆さん目指しているわけなんですよ。ただ、違法と断じられたときの、その違法の解消というか、違法に対する手当というのはどういうものなのかと聞いているわけなんですね。それは今お答えられますか。お答えられるんだったらお願いします。 ○翁長俊英 議長   城間悟まちなみ共創部長。 ◎城間悟 まちなみ共創部長   今、議員がお問いになっているのは、不当の解消と違法の解消では方法が違うのかということだと理解して、お答え申し上げます。  これはどちらにしても違法について、あるいは不当についてもこれまで行政不服審査の中でもお互いに話し合いをして、どうにか和解ができないか、あるいは解消できないかということは、那覇市のほうは常にそういうスタンスを持っております。  どういった方法が違うのかということについては、これは実際に話し合って和解の方法については、お互い膝をつき合わせて話をしないと決まらない。あるいは、どっちが違うとは言えないと考えております。 ○翁長俊英 議長   上里直司議員。 ◆上里直司 議員   何を言っているか、よくわからない。きょうはこの質問時間、これだけで続けることできないんですけれども、つまり、そういう違法を認めたときに、どういう不利益が生じるのか。具体的にですよ。それをもって応訴をするかどうかということを検討しなければならなかったはずなんですよ。  皆さんの説明を聞いていると、真嘉比古島第一地区の換地処分全てを取り消して、利害関係者が721人いて、そういう人たちまで被害がこうむるかのような説明を、私は受けたと思っているんです。私の解釈ですね。  ところが、この部分は裁判で棄却されているんです。今、争うべきというのは、違法の部分の違法と判断されたらどうなるのかと、那覇市がどうなるのかというところ、具体的な説明がほとんどなかったという点で、私は不十分だろうと思っています。これはもうこの辺でとどめておきます。  そういう意味では、やっぱりもっと私自身も調べて議案に臨まなければならないと反省していますので、さっき申し上げたとおり、行政行為の瑕疵という部分についての研究をぜひお願いいたします。  続きまして、モノレール県庁前駅周辺の再開発についてお尋ねいたします。  このモノレール県庁前駅の利用者数の推移って、都市みらい部長、把握されていますか。 ○翁長俊英 議長   玉城義彦都市みらい部長。 ◎玉城義彦 都市みらい部長   これは開業、延伸後の話でよろしいでしょうか。       (「今の」と言う者あり) ○翁長俊英 議長   どうぞ答弁してください。 ◎玉城義彦 都市みらい部長   県庁前駅については、25年度から数値はありますけど、まず25年度から1日当たり5,200人程度、1年飛びます。27年で5,800人程度、29年度で6,600人程度、30年度現在で約6,900人程度と伸びております。 ○翁長俊英 議長   上里直司議員。 ◆上里直司 議員   ありがとうございます。これ1日当たりの件数、乗客数なんですよね。  平成25年で5,205人、これ1日当たりの平均で、平成30年度は6,907人。これものすごく増えている状況。  今、持っているかどうか別として、これ延伸後は県庁前駅ってどういう状況になるか、予測ついてますか。 ○翁長俊英 議長   玉城義彦都市みらい部長。 ◎玉城義彦 都市みらい部長   お答えいたします。  具体的な数値は持ち合わせてないんですけれども、今の県庁前駅は15のモノレール駅の中で最も利用数が多いことから、延伸後もさらに伸びるだろうと考えております。 ○翁長俊英 議長   上里直司議員。 ◆上里直司 議員   早めにこれ需要予測したほうがいいですよ。  というのは、ピーク時、これ駅のホームからあふれるぐらい利用していますよ。最近、観光バスの待機場がほとんどなくなってきたということで、修学旅行生が駅を利用して空港に行くわけなんですよ。時間を見計らえるということでどっと増えているんです。  これ、駅の管理上もこれでいいのかということにもなるでしょうし、ぜひ私が提起している琉球銀行本店、いわゆる久茂地一丁目11番地あたりの高度利用が図られると利用者が増えるわけなんですよ。だから、その点からしても県庁前駅の今後のあり方は早めに検討をしたほうがいいと思っていますので、これ要望しておきます。  それで、そうなるとやっぱりこの乗降客数が増えていく。そうなると川の向こう側、つまり久茂地一丁目11番地側に人を誘導しないといけない。つまり、自由通路を設置しなければいけないと見ているんですけれども、それはいかがでしょうか。 ○翁長俊英 議長   玉城義彦都市みらい部長。 ◎玉城義彦 都市みらい部長   議員がおっしゃる久茂地高度利用地区を含む県庁前駅周辺エリアは、本県の商業・業務の中心として、また本市のシンボル的なエリアとしても、人々が集いにぎわいが生まれる非常に魅力的な重要なエリアであると考えております。  先ほどおっしゃいました、モノレール駅舎から琉球銀行本店側への自由通路の設置等につきましては、これもにぎわいにつながると思っています。それから、モノレールの利用促進にもつながると思っていますので、課題を整理する必要はあるかなと思っております。 ○翁長俊英 議長   上里直司議員。 ◆上里直司 議員   ぜひ計画着工にも、計画にもかかわると思います。向こうの皆さんと密に詰めていただきたいと要望いたします。  そこで、名誉市民と市民栄誉賞についてお尋ねいたします。  本市の名誉市民12人というお答えがありました。そのうち市長経験者は6人ということです。市長経験者ではないですけれども、高等弁務官という方が選任されたり、12人のうちの9人ぐらいはいわゆる政治家と言われる、政治に携わっている方なんですね。  神山氏、石川氏、尚氏は教育、文化というところで貢献されたんですけれども、私はこの中に文化とか歴史だとか、芸能に功績を残した方を選任すべきではないかと思うんですけれども、総務部長いかがですか。 ○翁長俊英 議長   渡口勇人総務部長。
    ◎渡口勇人 総務部長   本市の名誉市民につきましては、那覇市名誉市民条例第2条(称号を贈る条件)において、「公共の福祉を増進し、若しくは学術、技芸の進展に寄与し、もつて市民の生活及び文化に貢献し、その功績が卓絶で市民の尊敬を受けている者」等々の条件がございます。まだ続くんですけれども、その中で「広く社会文化に貢献し、若しくは本市の発展、市民生活の向上に尽すいし、その功績が卓絶で市民が郷土の誇りとして尊敬するものに対しては、この条例の定めるところにより、那覇市名誉市民の称号を贈ることができる」とされております。  これを受けて、同条第3条「名誉市民は、市長がこれを推薦し、議会の同意を得て選定する」ということで、選定しているところでございます。  したがいまして、政治、教育の分野に限定なく条例の選定条件にかなう功績者において等しく名誉市民として推薦するものでございます。  以上です。 ○翁長俊英 議長   上里直司議員。 ◆上里直司 議員   とはいうものの、これどうやって選定されるんですか。これ選定する委員会そのものもないわけなんですよ。市長がこれを定めるというから、この質問をしたら、実は市長にしか聞けないんですよ。  だから、今そういう市民栄誉賞は規定があるんですけれども、名誉市民についてないんですよ。  ですから、今そこまでおっしゃられるんでしたら、ぜひそれを選定する枠組みをぜひつくっていただきたい。これは要望しておきますので、よろしくお願いいたします。  そこで総務部長、そこまで条例上に書いてあるのに、こういう方々の功績を顕彰する、市民が理解をする。こういう施設ってないとおっしゃったんですけれども、私はどこかに新たに設置するということも検討すべきだろうし、今ある施設に何らかの形で顕彰するという方法だってあると思うんですね。ぜひそれも検討していただけますか。  これ、部長答弁を求めます。 ○翁長俊英 議長   渡口勇人総務部長。 ◎渡口勇人 総務部長   先ほど答弁いたしましたけれども、現在、那覇市名誉市民のお二方、民間のほうで例えば石川正通さんはバスターミナル構内に歌碑がございます。瀬長亀次郎氏においては民間のほうで、若狭のほうに不屈館ということでご紹介をされているというふうに認識しております。  ただ、しかしながら、全ての方についてこういった形でご紹介をさせていただいているというわけではございません。  その中において、我々としましては、現在、那覇市のホームページ上において、那覇市名誉市民、あるいは市民栄誉賞、それと国際親善名誉市民、それと国際親善栄誉賞、そして市政功労者、青少年特別賞、各受賞者の一覧と各賞にかかわる条例、また規則等を掲載しているところでございます。  今後、ホームページだけではなくて、これから本市が持つ施設に、あるいは公民館、図書館等々とも調整をしながら、そういったことでそこらへんでどういった形で紹介ができるかというのも、各部局と調整させていただきたいと思います。 ○翁長俊英 議長   上里直司議員。 ◆上里直司 議員   ぜひお願いいたします。  そこで、さっき質問はちょっとカーブを投げたような感じなんですけれども、市民栄誉賞受賞の功績をしていることのできる施設という点は、5番目の奥武山の野球資料館と関係あるんですよ。興南高校の春夏連覇で市民栄誉賞を受賞されているんですけれども、それ展示されているんですよ。  そういう意味ではあるんですから、ぜひ今回、山川穂高氏が受賞されると聞いているので、ぜひその受賞の功績を野球資料館あたりに展示していただきたい。これは総務部長に要望しますけれども、いかがですか。 ○翁長俊英 議長   渡口勇人総務部長。 ◎渡口勇人 総務部長   山川穂高さんにつきましては、先だって市長のほうで市民栄誉賞ということでお願いをしておりまして、まだ受賞式等々も行っていないところでございます。  同じように、野球つながりでございますので、そういったところで山川さんと交渉しながら、そういったものができるのかどうかというのも含めまして、当人との問題もございますし、それと施設のところもございますので、そこらへんについては検討させていただきたいと思います。 ○翁長俊英 議長   上里直司議員。 ◆上里直司 議員   それでは、最後の野球資料館についてお尋ねいたします。  先ほど部長がおっしゃったように、年に1回の企画展示会があると。  もう質問しないですけれども、ことしの高校野球100回大会記念特集というのは、2日間でなんと2,035人いらっしゃっているんですよね。これ皆さん聞いてびっくりすると思うんですが、平成29年度の野球資料館の入場者数一覧というのが1,753人なんですよ。たった2日間で集まる人よりも、1年間で入場者ってこれだけ少ないわけなんですね。なぜなのかということについて、部長、現状と課題を教えていただけますか。 ○翁長俊英 議長   屋比久猛義教育委員会生涯学習部長。 ◎屋比久猛義 教育委員会生涯学習部長   野球資料館でございますが、施設としては約58平方メートルでございまして、小学校の普通教室と同じぐらいの、本当にごく小さな資料館でございます。  したがいまして、展示スペース等も限られてまいりますし、常設の展示ということでございまして年表等を展示しているところでございます。要するに、この施設そのものが野球場を利用した場合、あるいはパークを利用した場合、奥武山に来られたときに沖縄の野球の歴史を知る資料館として、気軽に立ち寄っていただくというコンセプトでつくられたものというふうに、私は認識しております。  そういった意味で、私どもの広報不足もあろうかと思うんですが、その資料館だけを目当てにこちらに訪れる、わざわざ来るという市民はあまり多くはないのかなというところだと思っています。  しかしながら、今後はしっかりと広報を行いながら、そういった名誉市民であるとか、いろいろなプロ野球等で活躍されている方の展示もございますので、常設の資料のほうも見ていただくという努力は重ねてまいりたいと考えております。 ○翁長俊英 議長   上里直司議員。 ◆上里直司 議員   沖縄の高校野球というのは、本当に全国にファンがいるわけなんですよ。こうやってプロ野球で活躍する選手が生まれてくると、その人たちはどういう活躍していたんだろうと見に来るわけなんですね。  先日、私訪れた際に、本土からわざわざこの場所を訪れて、いらっしゃる方がいるんですね。そういう観光資源としてこの野球資料館は生かせるはずですし、先日来代表質問、一般質問でも、奥武山公園の魅力という点、活用する点というでは、こういう野球資料館も非常に大きなアイテムというか、観光資源になり得るはずなんですよ。  特に先週のNAHAマラソンで3万人近くの皆さんがゼッケンを取りに行くぐらいですから、もしそのゼッケンを取りに行く際にお立ち寄りになれば、もっと見る機会って増えると思うんですよ。  そこで、それぐらいの工夫はあってもいいんじゃないかと思うんですけど、NAHAマラソンを所管している経済観光部長、少し所感をいただけますか。 ○翁長俊英 議長   名嘉元裕経済観光部長。 ◎名嘉元裕 経済観光部長   お答えします。  確かに観光資源として那覇のおもてなしの観点から、それからたくさんこれからも来ていただきたい観点からもコンテンツを増強する意味で、広報等、それからいろいろなイベント案内文等に記載をして広げていければというふうに考えております。 ○翁長俊英 議長   上里直司議員。 ◆上里直司 議員   今回、るる提案をいたしましたけれども、ぜひいいように子どもたちの学習の機会も含めて、修学旅行の際に訪れる場所としてもぜひ活用していただきたい。そのことを要望して、一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○翁長俊英 議長   大城幼子議員。 ◆大城幼子 議員   皆様、こんにちは。公明党の大城幼子です。  城間市長、2期目の就任、おめでとうございます。決意の中で述べておられた「やさしく 温かく こまやかに」そのような市政運営、期待をしております。  さて、昨年の9月定例会で、私はヘルプマーク導入の検討を那覇市に要望しておりましたが、ことし10月、沖縄県が実施の運びとなり、一気に認識が広がりうれしく思っております。きょう9番手に登壇する我が会派の喜舎場盛三議員が質問で取り上げますが、助け合いのマークの活用がさらに進んでいくよう願っております。  それでは、通告書に従い一般質問を行います。  1.消防行政について。  (1)ことし平成30年4月1日から始まった違反対象物の公表制度について、近年ホテルなど不特定多数の人が利用する宿泊施設や社会福祉施設など、1人で避難することが難しい人が利用する建物において、多くの死傷者を伴う火災が全国で発生してまいりました。  このような建物において、消防法で違反がある場合、その建物の所在地、違反内容などを公表して、利用する人みずからがその危険性に関する情報を入手し、建物を利用する際の判断ができるようにしたのが違反対象物の公表制度です。  那覇市消防局では、予防課を中心に15人の専属職員で対象物件を回り、消防法令に違反をしていないか立入検査を行っております。  そして、設置が義務づけられている屋内消火栓設備、スプリンクラー設備、または自動火災報知設備、これらが設置されていない建物について一定期間をおいても違反が是正されない場合には、ホームページに公表されるようになっております。  那覇市は、立入検査数が平成23年度までは年間300件前後と、類似都市と比較して圧倒的に低い件数だったようです。その後、計画を立てて平成25年度から本格的に立入検査に力を入れて取り組んでおります。  そこで、①那覇市内における防火対象物の件数と立入検査の進捗状況、そして現時点での公表件数を伺います。  ②ことし4月以降に公表された物件の中で、違反を是正しホームページ上から削除された例はあるか、伺います。  ③警告を受け、早く是正に取り組みたいけれども、設備改修にかかる費用が高く、経済的に困難な場合の相談が寄せられたことはあるか。そのような相談があった場合、どのように対応されているのか伺います。  次に、(2)ことし11月21日、福島県小野町で子ども4人を含む家族7人が火災で亡くなるというニュースがありました。報道によると、設置が義務づけられている住宅用火災警報器がなかったことが判明し、早い段階で火災に気づくことができず、逃げおくれた可能性があるとのことでした。  そこで、住宅用火災警報器の普及について伺います。  ①沖縄県内の設置状況と那覇市全体に対する普及率について。  ②普及促進についての現在の取り組み状況を伺います。  2.防災行政について。  (1)先月11月27日、那覇市防災対策検討女性チームが4年ぶりに設置されました。これまで活動が休止状態にあった防災女性チームの活用や会議を定期開催することを議会質問で求めてまいりました。  4年前の取り組みの検証と今回の取り組みの内容を伺います。  (2)災害時に自力で避難することが困難な、いわゆる災害弱者の方々について、那覇市は平成30年度の新規事業、避難行動要支援者対策事業に4月1日から取り組んでおります。その進捗状況を伺います。  (3)この避難行動要支援者名簿には、65歳以上の高齢者、障がい者、難病者などおよそ4万7,000人が登載されております。  那覇市には、この名簿のほかに避難支援希望者名簿があります。これはみずから手を挙げて、災害時に支援を希望している方々の名簿で、個人情報の共有に既に同意を得ている方々です。  その登録人数と希望者への対応が現在どのようになっているのか、伺います。  3.地域防災について。  那覇市天久の天久第6マンション付近に丘陵があり、その崖下付近に住む方々から、崖の上で住宅建設工事が進められ崖崩れが起きないか不安である。対策を講じてほしいとの相談を受け、防災担当課に問い合わせをしましたが、その後の対応を伺います。  4.緑地の管理について。  那覇市上之屋北公園そばの緑地について、地域住民から、以前は道路沿いに花壇が整備されるなど行き届いていたが、最近は木々が繁茂し家電の不法投棄が見られ見苦しいとの声を受けております。対応を伺います。  以上、残りの時間で再質問等を行わせていただきます。 ○翁長俊英 議長   島袋弘樹消防局長兼総務部参事監。 ◎島袋弘樹 消防局長兼総務部参事監   大城幼子議員の一般質問の1番目、消防行政について(1)と(2)について順次お答えいたします。  初めに、(1)の①那覇市内における防火対象物の件数と立入検査の進捗状況及び公表件数については、現在、消防局で把握している防火対象物の件数は1万7,941件となっております。  立入検査の進捗状況については、平成25年度から強化しており、平成25年度が1,085件、26年度は1,270件、27年度は1,428件、28年度は1,572件、29年度1,389件で、今年度は11月末現在で1,403件となっております。  また、本市で本年4月から始まった違反対象物の公表件数につきましては、現在89件となっております。  次に、②の公表された物件で違反是正しホームページから削除された例はあるかについては、現時点で44件が公表から削除されております。
     次に、③の経済的な理由から是正できない場合の対応については、中小企業等に対する消防用設備等に係る融資制度の案内や、建物の利用法による改善策等の提案を行っております。  次に、(2)の①沖縄県の住宅用火災警報器の設置状況と那覇市の普及率については、沖縄県の設置率が58%、那覇市の設置率が49%となっております。  次に、②の住宅用火災警報器の普及促進への取り組み状況については、住宅への個別訪問、各自治会への安価で購入できる共同購入への呼びかけや火災予防講話の実施、関係部局及び建物の管理業者や大規模な事業所への職員・関係者・利用者への広報協力依頼、また、各種イベント等での広報を行っております。  今後も、那覇市の設置率を上げるため、普及活動に取り組んでまいりたいと思っています。 ○翁長俊英 議長   渡口勇人総務部長。 ◎渡口勇人 総務部長   2番目のご質問の那覇市防災対策検討女性チームの取り組み内容等々についてお答えいたします。  那覇市防災対策検討女性チームは、防災に関する政策・方針決定過程及び防災業務における女性参画を拡大し、男女共同参画の視点を取り入れた防災対策の確立を推進することを目的に、平成26年度に設置しております。  1期目のチームは、避難者カード及び避難者名簿様式の見直し、各課へ防災推進員を配置することなどについて、那覇市防災対策推進会議へ提言を行っております。  今年度2期目となる女性チーム員は、市職員8人の任命に加え、那覇市消防団から2人の団員を委嘱するなど新たにチーム員を編成し、女性のきめ細やかな視点などから、防災対策の課題等を調査研究する取り組みを開始しております。  今後は、研究結果を那覇市防災対策推進会議などに提案し、地域防災計画や策定中の避難所運営マニュアルなどに反映させていきたいと考えております。 ○翁長俊英 議長   長嶺達也福祉部長。 ◎長嶺達也 福祉部長   ご質問の2.防災行政についてのうち、初めに(2)避難行動要支援者事業の進捗状況についてお答えします。  今年度より銘苅小学校区をモデル地区とした事業をスタートし、4月に那覇市銘苅小学校区まちづくり協議会と協定の締結を行いました。  これまで沖縄県のアドバイザー事業を活用した県外からの専門家による防災講話やワークショップ、車椅子などの道具を用いた要支援者の避難誘導方法等の講習等を行い、来年2月には活動発表を行う予定でございます。  また、銘苅小学校区まちづくり協議会と避難行動要支援者名簿情報の共有を行うため、銘苅小学校区に居住している避難行動要支援者703人に対して、自力避難が可能か、個人情報を外部提供してよいかの確認を行う同意書を送付いたしました。  その結果164人から返信があり、このうち61人は自力で避難ができず避難支援が必要と回答がございました。そのうち49人の方が、自身の個人情報を同協議会や自治会へ提供することに同意をされております。  郵送確認による同意者49人と、あと民生委員・児童委員の訪問確認による同意者25人、合わせて74人の方の名簿を作成し、同協議会と名簿情報の共有を行っているところであります。  さらに、同意者47人につきましては個別避難計画の送付を行い、44人の方が個別避難計画を作成しております。  次に、(3)の避難支援希望者名簿につきましては、平成30年12月現在1,011人の方が登録されてございます。  避難支援希望者名簿は、個人情報の外部提供についてご本人の同意があることから、提供を希望している自治会や地域包括支援センター等の地域の支援組織に対し、希望者名簿の提供を行っております。名簿の活用方法について確認したところ、希望者への見守り訪問や自力避難が難しいと思われるが、希望者名簿に登録されていない方への登録案内に活用していると伺っております。  希望者への今後の対応につきましては、今回のモデル地区事業の取り組みの中で出てくる効果や課題を洗い出し、検証を踏まえた上で、個別避難計画の策定等を行えるよう取り組んでまいりたいと考えております。 ○翁長俊英 議長   渡口勇人総務部長。 ◎渡口勇人 総務部長   地域防災についてお答えいたします。  字天久の急傾斜地につきましては、地域の自治会から同様の要請を受けました。関係部局と県の担当部局で現場調査を実施しております。  現場調査の結果、住宅が建設されることにより斜面が崩壊するとは考えにくいものの、以前、住宅地へ同急傾斜地から一部落石している痕跡が確認できました。  本市では、これらの結果を踏まえ、県及び地域の自治会と協議を行い、国・県の対策事業として安全対策を講ずることについて調整を行ってきたところでございます。 ○翁長俊英 議長   玉城義彦都市みらい部長。 ◎玉城義彦 都市みらい部長   4番目の緑地の管理についてお答えいたします。  議員ご質問の上之屋北公園そばの緑地につきましては、都市計画決定された天久緑地の区域で公園用地として取得した箇所でございます。  現場を確認したところ、雑草や樹木が繁茂し、不法投棄された冷蔵庫などがございました。除草剪定作業を行い、不法投棄対策の看板を設置するなどして対応してまいります。 ○翁長俊英 議長   大城幼子議員。 ◆大城幼子 議員   ご答弁ありがとうございました。  まず、字天久の急傾斜地について関係部局と県の担当部局で速やかに現場調査を行っていただき、ありがとうございます。  県の対策事業として、補助金を活用した5,000~6,000万円規模の擁壁工事を行う方向に調整が向かってると伺っております。今後とも県と連携をし、安全確保のためにしっかりと前に進めていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。  上之屋北公園そばの緑地につきましては、繁茂した樹木の剪定作業、そして不法投棄を防ぐ看板の設置をするとの答弁をいただきました。感謝いたします。  花壇の整備については、以前、環境部が不法投棄を防ぐ観点から花の植栽に取り組んでいたと聞きました。今後、環境部と連携をし、再びそのような取り組みがなされるよう期待したいと思います。  再質問いたします。  違反対象物の公表制度について、先ほどの答弁によりますと、ホームページ上に公表されている違反物件は現在89件とのことでした。  公表されている方から、実は相談を受けたのですが、その方は1階で衣料物品販売、2階、3階が住宅という建物の所有者で、違反を解消するために自動火災報知設備を設置しようと業者に見積もりをとると、110万円と高額であるため大変悩んでおりました。  答弁の中で、金融機関の融資制度の案内もしているとのことでしたが、相談者の方がその案内を受けていなかったため、一緒に消防局の出張所に出向き情報を得た次第であります。  そこで、金融機関の融資制度の案内チラシを準備し、丁寧に案内する対応ができないかを再質問いたします。 ○翁長俊英 議長   島袋弘樹消防局長兼総務部参事監。 ◎島袋弘樹 消防局長兼総務部参事監   消防法令違反是正に伴い経済的理由で相談があった場合については、国から通知されている中小企業等に対する消防用設備等に係る融資制度を予防課内で案内しておりますが、各署所では案内が行えるような周知はされておりませんでした。  今後は、各署所で統一した丁寧な対応ができるよう徹底していきたいと思っております。 ○翁長俊英 議長   大城幼子議員。 ◆大城幼子 議員   公表されている89件は、自動火災報知設備が設置されていないため公表されている物件がほとんどであります。ちなみに、自動火災報知設備110万円という金額は安いほうで、通常は350万円すると聞いております。  相談者の方は、昨年7月に立入検査を受け、そのときに指摘をされた、誘導灯をつけること、更衣室のカーテンを防火カーテンにかえること、内階段を塞ぐこと、この3点を改善し努力をしました。  しかし、高額な自動火災報知設備を設置するには経済的余裕がないため、重大違反をしているということで、ことしの4月に公表されるに至りました。このように、公表されている方の多くは善良な市民の方々であると伺っております。所有者は設置した後の維持管理や、その費用負担にも不安を抱いております。  職員の皆さんには立入検査の件数をこなすだけでも大変だとは思いますが、当事者の立場を理解し、適切な情報提供、今一度より丁寧な対応を進めていただくよう要望いたします。  2つ目の再質問ですが、現在、実施をしているこの立入検査業務の今後のスケジュールや方向性はどのようになっているか。また、今後の課題について伺います。 ○翁長俊英 議長   島袋弘樹消防局長兼総務部参事監。 ◎島袋弘樹 消防局長兼総務部参事監   今後の立入検査については、これまでに実施した立入検査で不備事項のあった防火対象物への違反是正を進めながら、定期的な立入検査を実施し、今後、非特定防火対象物のアパート等の立入検査への取り組みも重要なものと考えております。  また、今後の課題といたしましては、消防機関の立入検査だけではなく、さらに十分な指導を行き届かせるためには、不動産事業者等とも協力体制をとっていく必要があるものと考えております。 ○翁長俊英 議長   大城幼子議員。 ◆大城幼子 議員   現在の飲食店やホテルなどは特定防火対象物と言われており、さらに今後マンションやアパートなどの非特定防火対象物にも、立入検査を平成32年度からは公表も行っていくということを伺っております。今後ますます公表される件数が増加していくことが予想されます。  他県で公表されている違反対象物の件数は、ほとんどが1桁台、数件以内であります。  那覇市の89件という数字は、全国の類似都市と比べると圧倒的に多い件数であります。一日も早く公表物件の違反が是正されることが大事ですけれども、設備改修をしたくても業者の手が空かず、待たされている所有者も多いと聞いております。また、ある業者においては新規受付を断るほど手いっぱいという情報もあります。設備業者の対応のほうは大丈夫なのでしょうか。伺います。 ○翁長俊英 議長   島袋弘樹消防局長兼総務部参事監。 ◎島袋弘樹 消防局長兼総務部参事監   現在、各消防本部が公表制度に伴い立入検査の強化を図ってきております。それに伴い、消防設備等の改修等が必要な防火対象物が増加しているため、消防設備の技術者の不足などから対応できず、建物所有者が消防法令違反の是正意思があるにもかかわらず、改善できない状況があることも聞いております。そのような状況を踏まえ、当局では、沖縄県消防設備協会を通して、各消防設備業者へ対策をお願いしているところであります。 ○翁長俊英 議長   大城幼子議員。 ◆大城幼子 議員   違反対象物の所有者が違反是正に取り組みやすい環境づくりをしっかり整えていただきたいと思います。そして、何よりも市民の皆さんに安心して建物を利用していただけるよう、立入検査の業務にも引き続き頑張っていただきたいと思います。  住宅火災警報器については、沖縄県の普及率は58%、全国の普及率は81.6%と聞いております。沖縄は全国最下位となっております。  那覇市の普及率はさらに低く49%。これは沖縄県内で3番目の低さとなっております。  普及率の高い県では、自治会の働きが大きいそうであります。那覇市でもことし9月の自治会定例会で、1個2,160円での共同購入の提案を行ったとの話を伺いました。  しかし、予防課職員が戸別訪問すると、話を聞いていない世帯もまだ多いようで、広報の強化が必要と考えます。  普及に向けて、小学校区まちづくり協議会や民生委員の会合などの場を活用することやSNSを活用した取り組みもやっていくべきだと思います。  どうぞ議場の皆様も、ご自宅の住宅用火災警報器、設置をしていたとしても10年を過ぎると電池切れの可能性があるそうです。今一度チェックをしてみてください。私も担当する地域で普及に努めてまいりたいと思います。  災害弱者の支援について。  公明党はことし4月から6月までの3カ月間、全国で100万人訪問調査運動を行いました。取り組んだテーマの1つに、防災・減災アンケートがありました。  調査の結果、力を入れてほしい防災行政として、「災害時要援護者の把握・連携」が2番目の高さで要望として挙がっておりました。  那覇市が取り組む災害弱者支援、避難行動要支援者対策事業については、今年度予算は172万円ですが、実施計画によると次年度は446万円計上されております。新たなモデル地区を広げて取り組んでいくのでしょうか。今後の方向性について伺います。 ○翁長俊英 議長   長嶺達也福祉部長。 ◎長嶺達也 福祉部長   避難行動要支援者対策事業につきましては、市民の皆様へ事業について広報を行うために、パンフレットの作成やなは市民の友への折り込み記事の掲載等の予算を実施計画に計上してございます。  また、要支援者のうち、特に支援が必要と思われる介護度の高い方や障がいの程度の重い方に対し、個人情報の外部提供についての同意書、個別避難計画の送付を行う予定でございます。  モデル地区事業につきましては、今後も継続し、自助、近助、共助といった地域での連携強化や希望者名簿の共有など、地域における避難支援体制づくりのさらなる構築に向けて取り組んでまいりたいと思います。 ○翁長俊英 議長 
     大城幼子議員。 ◆大城幼子 議員   希望者名簿の共有にも取り組むというお話が出ました。この希望者名簿についてはずっと気になっておりました。  希望者名簿の申請受付が始まったのは、5年前の平成25年からと聞いております。私が自身の質問で最初に取り上げた平成28年9月の段階では、希望者は615人でした。現在は、民生委員や地域包括支援センターなどの推進もあり、先ほどの答弁で1,011人へと登録人数が増加をしております。2年間で396人、およそ400人増えております。  那覇市の取り組みではモデル地区が優先をされ、この希望者名簿に登録している方々は長く置き去りにされている印象が、私には拭えません。  再質問いたします。  (資料掲示)那覇市は、今年度ようやくこのような個別計画のフォームを作成し、モデル地区で活用しております。本来なら、先に手を挙げて支援を希望されている1,011人の方々に速やかに予算措置を行い、この個別計画書を送付すべきと考えますが、市長の見解をお伺いしたいと思います。 ○翁長俊英 議長   長嶺達也福祉部長。 ◎長嶺達也 福祉部長   避難支援希望者名簿につきましては、避難支援を希望している方を登録しておりますことから、個別避難計画の策定等を行うことが喫緊の課題であると当方も認識をしてございます。  個別避難計画の返信率を高めるためにも、まずは避難行動要支援者事業について市民の皆様へ周知を図る必要があることから、次年度においてパンフレットの作成やなは市民の友への折り込み記事の掲載等を行い、その後、希望者へ個別避難計画の送付を行いたいと考えております。 ○翁長俊英 議長   大城幼子議員。 ◆大城幼子 議員   先ほど奥間亮議員からも対策を急ぐよう力強い訴えがありましたが、全く同感であります。  なぜ個別計画の作成を急ぐのか、それは、災害はいつ起こるかわからない。それと同時に、個別計画を避難訓練に生かしてほしいという強い思いがあるからであります。  先ほど述べました公明党の訪問調査アンケートで力を入れてほしい防災行政の3番目に高かった要望は避難訓練の強化でした。  個別計画に基づいて、避難訓練を実践することで支援にかかわる皆さんが互いに連携を強化でき、支援する側の支援力の向上にもつながると思うからであります。  4万7,000人の名簿の整理、モデル地区を加速度的に全市に広げていく戦略、災害時の要支援者をめぐる那覇市の課題は大きいものと考えます。  これまでにも幾度も提案をしてまいりましたが、福祉政策課の中に災害弱者支援のための対策担当班を設置をして本格的に取り組むことを、改めて提案をしたいと思います。市長の見解を求めたいと思います。 ○翁長俊英 議長   長嶺達也福祉部長。 ◎長嶺達也 福祉部長   議員おっしゃいますとおり、避難行動要支援者への支援につきましては、いつ起こるかわからない災害に備え、早急に取り組んでいくべきであると考えております。  平成30年度組織改正において、福祉政策課地域福祉グループに主査職1人の増員配置となっており、今後も専門的に対応できる組織体制づくりに関しまして、関係部局と調整してまいりたいと考えております。 ○翁長俊英 議長   大城幼子議員。 ◆大城幼子 議員   市長の2期目の決意にありました「やさしく 温かく こまやかに」、そのような対応を災害弱者、避難弱者の方々へしっかりと向けていただきたい。そのように強く申し上げ、私の一般質問を終わります。 ○翁長俊英 議長   午前の会議はこの程度にとどめ、再開は午後1時といたします。  休憩いたします。            (午後0時 休憩)            (午後1時 再開) ○金城眞徳 副議長   休憩前に引き続き、会議を開きます。  前泊美紀議員。 ◆前泊美紀 議員   ハイタイ、こんにちは。無所属の会前泊美紀です。  質問に入ります前に、若干所感を述べさせていただきます。  日本最大の政策コンテスト、第13回マニフェスト大賞の授賞式が、11月9日、六本木アカデミーヒルズで開かれました。今回は全国津々浦々から2,242件の応募があり、グランプリには、市民が議場で意見を述べる市民フリースピーチなど、市民参加に取り組む愛知県犬山市議会が選ばれました。ニューヨーク出身のビアンキ・アンソニー議長の発想と犬山市議会の議会力を発揮したすばらしい取り組みでありました。  沖縄からは、那覇市議会の中村圭介議員、若狭公民館・児童館を管理運営するNPO法人地域サポートわかさ、九州で高校生の模擬投票など主権者教育に取り組んだ株式会社ガチユンが優秀賞候補としてノミネートされ、久米島の未来のために、島を挙げて町民を中心に総合計画づくりに取り組む久米島ドリームチャレンジが審査員の女優秋吉久美子さんが選ぶ特別賞に選ばれました。  さて、那覇市議会は、今般日経グローカルが実施した議会活力度調査で、全国815市区議会中2位との一つの評価をいただきました。まだまだ課題は多くありますが、さらなる活性化に取り組み、来年こそはマニフェスト大賞の市議会での受賞を目指してまいりたいと思います。皆さん、よろしくお願いいたします。  そして、城間市長、2期目就任おめでとうございます。ぜひ城間市長もマニフェスト大賞に応募していただき、よい政治の競争、善政競争でともに日本一の那覇市を目指してまいりましょう。  マニフェスト大賞の詳細はホームページでご覧ください。  それでは、質問に入ります。  1.中心市街地活性化について。  那覇市ぶんかテンブス館についてでありますが、この件に関しましては、3年前、平成27年6月定例会で質問をしております。  あり方についての見直しの検討について、名嘉元経済観光部長はこのように答弁しております。  「那覇市ぶんかテンブス館は、開館から10年が経過することから、入居用施設や和室、調理室の貸し出し施設などの環境の変化等に鑑みて、機能の見直しを図ることが必要だと考えております。当該施設につきましては、まず市としての見直し方針をしっかりと定めた上で、条例改正等の対応をしてまいる必要がございます。」  あれから3年たっておりまして、指定管理も一つの期限ときておりますけども、その環境の変化に鑑みた機能や指定管理のあり方の見直しについて、どのように検討をし、結論づけたかを問います。 ○金城眞徳 副議長   名嘉元裕経済観光部長。 ◎名嘉元裕 経済観光部長   前泊美紀議員の一般質問の1番目、中心市街地活性化についてお答えします。  那覇市ぶんかテンブス館については、平成28年度から施設機能のあり方について検討を重ね、見直し方針を策定するべく取り組んでまいりました。  その過程において、施設設置目的の達成状況、那覇市伝統工芸館や観光案内所、民間商業区画などの複合施設てんぶす那覇としての機能発揮、急激な外国人観光客増加や周辺の公共施設の再整備計画等による環境の変化などから、予定していた施設機能の見直しの方針、そして計画、実行には至っていないのが実情でございます。  今議会に上程している那覇市ぶんかテンブス館の指定管理者の指定については、おおむね従前どおりの施設機能及びサービスの提供を前提としており、今後指定期間の3年間の間に新たな指定管理者と連携しながら、引き続き施設機能の強化、見直し等に取り組んでまいりたいと考えているものでございます。 ○金城眞徳 副議長   前泊美紀議員。 ◆前泊美紀 議員   テンブス館、国際通りに面して、非常に立地的にも、また内容的にもポテンシャルの高い施設、3年間十分な検討がされず放置されてしまったことが非常に残念でありますけども、今後しっかり取り組んでいただきたいのですが、幾つか再質問をしたいと思います。  当時も、安定的で効率的な運営のため、指定管理期間を3年から5年へというふうに見直しを求めましたが、その検討はどうなっているのでしょうか。  また、ちょっと稼働率が低いんじゃないかな、ちょっとさみしいなと思っているような施設でありますけども、調理室やサテライトスタジオの稼働率と、また逆に最も利用されている施設の利用状況について伺います。 ○金城眞徳 副議長   名嘉元裕経済観光部長。 ◎名嘉元裕 経済観光部長   お答えします。  まず指定管理期間のことについてでございますが、今議会に上程している指定管理者の指定につきましては、3年間とさせていただいております。  この3年間の間に、次の指定管理期間も含めて検討させていただきたいと思っております。これが1点目でございます。  それからテンブス館の調理室、それからメディアルーム等の稼働率、それから稼働率の高い施設ということでございますけども、平成29年度の実績で、那覇市ぶんかテンブス館の調理室の稼働は6.4%と最も低く、収入は37万5,101円でございます。メディアルームの利用につきましては、音響機器等の専門的機材が必要であり、利用者が専門業者等と限られていますことから、稼働率ではなく利用件数としてお答えしますと、年間の利用件数は178件で、収入は9万2,700円となっており、いずれも利用の伸び悩みが見られております。  また、稼働率の最も高い施設はテンブスホールで、指定管理者が行う常設芸能公演及び自主公演の日数を除いた稼働率が64.5%、収入は576万3,005円となっております。以上です。 ○金城眞徳 副議長   前泊美紀議員。 ◆前泊美紀 議員   それらの課題等を整理をして、いいところは伸ばしていくという努力が必要かと思いますが、指定管理者制度というのが平成15年から創設されまして、全体の見直しの時期に来ているということは全国的なことであると思いますし、施設の性質別に課題を整理する必要というのもあると思うんですが、例えば今こういった時代でもあると言われています。指定管理料ゼロの時代ということも言われています。  もちろん施設の性質によって違いますが、例えば大阪城公園パークマネジメント事業の事例があります。  これに似たような事例に関しましては、平成29年2月定例会で、奥間亮議員が大阪市の天王寺公園のパブリックリアルエステート(PRE)のご紹介もしておりますけども、大阪城公園についても、事業者は公園や公園施設の管理に必要な経費について、施設の利用料金収入や事業収入で賄い、市からの指定管理業務代行料の支払いはない。さらに、収益の一定割合を市に納めるというふうなことが決まっているわけです。  それぞれにメリットがある形で、しかも業者がさまざまな企画を打ち出し、市民や利用者に大好評ということで、大阪天守閣が博物館から観光拠点へと変貌を遂げているという事例もあります。  もちろん、これは珍しい事例ではありますし、施設の性質によっても違いますけども、こういったことも可能な時代になっているわけです。  ぜひ、市民の満足度も上がり、そして管理者にも市にもメリットがある稼ぐ施設、それへの可能性があるとテンブス館は思いますので、攻めの姿勢を持つことも非常に重要じゃないかと思います。  そこで再々質問をいたします。  先ほどの課題などをどのように改善をして、今後のあり方を検討していくか、また、テンブス館を稼ぐ施設、攻めの姿勢を持つことへの見解について問います。 ○金城眞徳 副議長   名嘉元裕経済観光部長。 ◎名嘉元裕 経済観光部長   種々ございましたけども、那覇市ぶんかテンブス館は沖縄の文化及び芸能の産業並びに人材の育成、それから市民文化の向上、地域の活性化に資することを目的として設置されております。文化芸能に携わる方への発表の場の提供、そして人材の育成などを担う重要な施設との位置づけもございます。  近年の外国人観光客の増加や、それから周辺の施設の環境など、テンブス館を設置した当初の状況と大きく変わってきてございます。それに対応した施設機能の見直しの検討は十分していかなければならないという認識でございます。  今後、先ほどご提示のありました大阪城公園のような収益性の高い施設等ございますけども、それらの事例等の調査研究も含めて、また那覇市ぶんかテンブス館の設置目的が十分達成されるような、さらに収益が図れるような運営形態の検討も含めて、検討を進めていきたいと考えております。 ○金城眞徳 副議長   前泊美紀議員。 ◆前泊美紀 議員   3年前に、この3年間で検討すると言って、またこの3年間ということですけども、早急にしっかりと取り組んでいただきたいと思います。  では、次に移ります。みなとまちづくりについてです。  この質問に関しましては、平成28年12月定例会で質問いたしました。クルーズ船第2バース整備と経済活性化についてお伺いしましたが、その進捗を問うものであります。  その際は、3つ質問をしておりまして、そのうちの1つ、那覇港管理組合の官民連携による国際クルーズ拠点形成計画への応募については、報道にありますように、連携するクルーズ船社アメリカのロイヤル・カリビアン・クルーズとスイスのメディタレニアン・シッピング・カンパニーという業界トップクラスの共同体が選定されたということで、国際拠点港湾の指定を目指すというふうになっていますので、これに期待をしたいと思います。  それでは質問に移ります。  (1)新港ふ頭地区商業集積エリアの交通環境の整備について、その後の進捗を問います。 ○金城眞徳 副議長 
     玉城義彦都市みらい部長。 ◎玉城義彦 都市みらい部長   新港ふ頭地区の商業施設の集積している一帯は、路上駐車が多いことから歩道からの見通しが悪く、安全面や景観上の課題があることや、新港ふ頭に寄港したクルーズ船観光客のイメージダウンにも関係するのではないかと考えております。  今後は、第2クルーズバースの整備に向けて動き出していることから、やはり何らかの対策が必要と認識しております。 ○金城眞徳 副議長   前泊美紀議員。 ◆前泊美紀 議員   ほとんど進んでいないというのが結論だと思うんですけど、管理組合の話ではありますが、市のことでもありますので、以前も申し上げましたけども、物流から人流へ環境が目まぐるしく変化しているという中から、安全性や経済活性化の視点からもしっかりと対策をしていただきたい。取り締まればいいということではなくて、課題解決へ向けてしっかりと管理組合としても取り組んでいただきたいと思います。  では、2点目です。那覇港みなとまちづくりマスタープランの見直しについて質問をいたします。  それでは、資料をお願いいたします。        (モニター使用)  これは那覇港みなとまちづくりマスタープランの一部なんですが、これは平成21年に制定をされておりまして、このようになっています。大体11ゾーンとかまでなんですけども、まだ新港地区という部分、次お願いします。        (モニター使用)  つまりはこのオレンジで囲った部分です。環境がだいぶ変わっているんですが、この部分がないんです。  なので、こういったことからしますと、もう計画から既に時間がたっております。もちろんこれをさわるには、上位計画の港湾計画をさわる必要があるんですけれども、これも平成15年に策定をされて、軽微な変更のみということです。  西海岸道路などの開通で環境が目まぐるしく変化をしておりまして、やはりこの部分のマスタープランや計画を見直す必要があるのではないかと考えております。  この質問に関しましては午前中に奥間亮議員からもありましたけども、しょっちゅう奥間亮議員、すみません、たびたび登場して。  先日、那覇市民協働大学院で、曙小学校区まちづくり協議会の課題へさまざまなグループワークを市民が行いまして、私も参加したんですけども、さまざまな提案をしたところであります。  あそこの埋立地のほうも小学校区のエリアということで、そこの敷地の企業さんや環境にいろいろとかかわっていけたらなという話も聞いておりますので、市民と協働でこの港のまちづくり全体を考えていくべきだと思っております。  その中で、これからの改定、マスタープランの見直しですね。那覇市の都市計画マスタープランの改定の作業も進んでいるということで、市民との協働によるプランの策定、見直しについて市からも提案すべきだと思いますが、いかがでしょうか。 ○金城眞徳 副議長   玉城義彦都市みらい部長。 ◎玉城義彦 都市みらい部長   那覇港みなとまちづくりマスタープランの見直しにつきましては、那覇港管理組合に確認しましたところ、現在上位計画である那覇港港湾計画の改訂に向けて作業を進めているとのことでございまして、同計画改訂後に、第2クルーズバースや浦添ふ頭地区を含めた港全体の中で検討する必要があると考えているとのことでございます。 ○金城眞徳 副議長   前泊美紀議員。 ◆前泊美紀 議員   ぜひ地域の皆さんと一緒に考えていっていただきたい。もちろん那覇港管理組合議会でも活発な議論がされていることとお察しいたしますが、那覇市のほうからも積極的に働きかけていただきたいと思います。これは、またまた、後々追っかけていきますので、よろしくお願いいたします。  では、3点目です。子どもたちに夢を、青年に希望を、お年寄りに誇りを、そんなまちに住みたい。  国場川こいのぼりまつりなど、さまざまな取り組みを通して仲井真地域の活性化をリードした田端温代さんが先月ご逝去されました。謹んで哀悼のまことを捧げます。  きらきらした表情で地域の未来を語る田端さんの声に、私も何度勇気づけられ、励まされたかしれません。  田端さんや地域の皆さんは、文化行政施設の空白地である仲井真地域に公民館図書館建設をと20年余取り組み、東京都立川まんがぱーくなど、県外施設にも出かけ、市へさまざまな提案をしてきました。子どもたちの未来を紡ぐような施設運営を地域の手でとの思いも語っていらっしゃいました。そして今、形は違えど人材育成施設として実を結ぼうとしています。  質問いたします。那覇市真和志南地区活き活き人材育成支援施設(仮称)整備の今後のスケジュールと運営方針を問います。 ○金城眞徳 副議長   屋比久猛義教育委員会生涯学習部長。 ◎屋比久猛義 教育委員会生涯学習部長   答弁の前に、私のほうからも、長年にわたり尽力されてこられた田端温代様のご逝去に際し、哀悼のまことを捧げ、心よりご冥福をお祈りいたします。  さて、本施設は、観光分野などで活躍できる人材の育成を図るとともに、地域づくりやまちづくり、地域住民と外国人との交流を支援するための施設として、沖縄振興特別推進交付金を活用し、ことし10月から建築工事に着手しております。  今後のスケジュールといたしましては、平成31年10月ごろに工事を完了し、その後備品整備等を行い、平成32年4月からの供用開始を予定しております。  運営方針につきましては、ことしの6月に庁内検討委員会を設置し、本施設の管理運営等についての検討を進めているところでございます。  本施設は、本市初の人材育成支援施設であり、安定した管理運営体制を構築することが重要であることから、開館後当面の間は直営での運営を予定しているところでございます。 ○金城眞徳 副議長   前泊美紀議員。 ◆前泊美紀 議員   もちろん全体の施設でありますから、市全体の、ひいては沖縄全体の人材育成に資するような施設となることを期待をしているんですけども、工事が始まっているかと思うんですが、説明会のときの図面を見させていただいても、ちょっと地域の皆さんが視察のときにおっしゃっていたような機能というのが、図面からはちょっと読み取れないなというような気がいたしました。  当面直営でということでありますし、施設の性質上、早い段階で丸々地域の方にということは難しいのかもしれませんが、ここでお伺いをします。皆さんの地域の思いをどのようにこの施設に反映をしていくのか、お伺いします。 ○金城眞徳 副議長   屋比久猛義教育委員会生涯学習部長。 ◎屋比久猛義 教育委員会生涯学習部長   本施設が建設される真和志南地区では、仲井真中学校区に市立公民館図書館をつくる会を初めとした地域住民の皆様から、長年にわたり公共施設建設の要望がなされてきました。  本施設の整備が決定された後も、施設整備に向けての地域勉強会等を開催したところ、毎回多くの地域の皆様にご参加をいただきました。  その中で、研修室や会議室、ホールなどの活用に関することや、駐車場の整備、バリアフリーへの配慮など、多くのご意見、ご要望をいただき設計に反映させていただいております。  今後、施設の運営や管理の方法などにつきましても、関係者や地域の皆様からのご意見を伺いながら、平成32年の供用開始に向けて取り組んでまいりたいと考えております。 ○金城眞徳 副議長   前泊美紀議員。 ◆前泊美紀 議員   この仲井真地域の施設に関しましては、私も1期目のころから、花城正樹前議員、そして諸先輩議員とともに取り組ませていただきました。そして、今大嶺亮二議員も地域の議員としていますので、また諸先輩方と一緒に、この仲井真地域がよりよい地域になるように、またその施設が地域の思いをつなぐよりよい施設となるよう、私どもも頑張っていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  それでは、最後の質問です。子ども行政についてです。  沖縄県内に児童館が設置されて、ことしで40年を迎えたということです。那覇市における児童館の位置づけや役割、現状と課題及びビジョンを問います。 ○金城眞徳 副議長   末吉正幸こどもみらい部長。 ◎末吉正幸 こどもみらい部長   児童館は、遊びを通して子どもの心身の健全な育成を図り、社会的適応能力を高め、情操を豊かにするとともに、子育てを支えていく機能と役割を有する児童福祉法に基づく児童福祉施設であり、0歳から18歳未満の児童を主な対象にしております。  このような児童の健全育成機能を有する施設は、本市には10館の児童館のほか、緑ヶ丘公園集会所くもじ・にじいろ館があり、合計11館を設置しております。  平成29年度の全児童館利用者数は約29万人で、各児童館の年間の平均利用者数は約2万6,000人となっております。  本市の児童館の課題の1つとしては、一部の施設において老朽化が進んでいることが挙げられます。そのため、今後は耐震化等の大規模修繕が必要になるものと考えております。  本市において、児童館は子どもたちの安全・安心な居場所であり、子どもの安定した日常の生活を支援できる重要な施設であることから、集会所を含め現11館において、必要な事業を展開してまいりたいと考えております。 ○金城眞徳 副議長   前泊美紀議員。 ◆前泊美紀 議員   こどもみらい部長、答弁ありがとうございます。  部長、ことし40周年ということで、1978年、沖縄の児童館は全国の1963年(昭和38年)に遅れること15年、日本復帰後に誕生しました。  復帰前は、沖縄少年会館が1966年(昭和41年)に設立されるなど、幾つか国外のウチナーンチュからの支援もあった施設もあると聞いております。さまざまな施設が、非常に貧しい中で有志によって支えられた経緯があると思います。  この児童館を振り返るに、どうでしょう、部長、第1号はどちらの児童館だったか、沖縄第1号、ご存じであれば。 ○金城眞徳 副議長   末吉正幸こどもみらい部長。 ◎末吉正幸 こどもみらい部長   県内で初めて設置されたのは、首里にあります久場川児童館となっております。 ○金城眞徳 副議長   前泊美紀議員。 ◆前泊美紀 議員   そうなんですよ。私も驚いたんですけども、1978年5月に久場川児童館が沖縄で第1号という、非常に今、那覇市にとっても大切な年なんです。  先ほど、児童館の役割と課題とをご説明いただきました。今はさまざまな子どもに関する施設もありますし、時代の変化によって求められるものも変わってきているかと思います。  なので、ほかの施設や地域との連携、そして柔軟な変容というのが児童館にも求められるのかな。いずれにしても、これからも児童館というのは、子どもたちにとって、そして私ども那覇市にとって大切な施設であることには変わらないわけです。  そこで問います。では、この記念すべき児童館40周年、那覇市ではどのような取り組みを行ったのでしょうか。お伺いします。 ○金城眞徳 副議長   末吉正幸こどもみらい部長。 ◎末吉正幸 こどもみらい部長   久場川児童館が昭和53年5月に開館し、ことし5月に40周年を迎えております。それを踏まえまして、例年本庁舎で実施しておりますこいのぼり掲揚式、児童福祉週間に行っているのですが、これを今年度は久場川児童館にて開催して、市長から地域の皆様へ、久場川児童館が40周年になったということをご報告さしあげているところです。  こどもみらい部のほうとしては、特に40周年の記念事業とか大きな事業は予定しておりませんが、県内初の児童館の歴史などについては、さまざまな機会を捉えて周知などに努めてまいりたいと考えております。 ○金城眞徳 副議長   前泊美紀議員。 ◆前泊美紀 議員   ちょっとね、さみしいんじゃないでしょうか、市長。40周年です。もっと皆さんでお祝いしましょう。せめて、なは市民の友で特集を組むとか、それで那覇市の児童館、そして沖縄の児童館、子どもたちのまた未来について特集を組んでやってみるのもいかがかと思うんですが、いかがでしょうか、部長。 ○金城眞徳 副議長   末吉正幸こどもみらい部長。 ◎末吉正幸 こどもみらい部長   市内で2番目に誕生しました若狭児童館も来年5月に40周年を迎えます。それを踏まえまして、5月の児童福祉週間とか、そのあたりで市民の友を活用した広報周知活動などを検討していきたいと考えております。 ○金城眞徳 副議長   前泊美紀議員。
    ◆前泊美紀 議員   実は兵庫県姫路市に行く機会がありました。星の子館という、民間の人も泊まれるんですが、親子で泊まって、展望台があって星を眺めたり、安藤忠雄さんの建築であったり、夢のような児童館もあるわけです。  これからの児童館の形、一緒に夢を見ながら、子どもたちのための那覇市、一生懸命ともに頑張ってまいりましょう。質問は以上です。終わります。 ○金城眞徳 副議長   前泊美紀議員、少しお待ちください。  この際、申し上げます。  先ほどの前泊美紀議員の質問に対する答弁の中で、屋比久猛義生涯学習部長から一部訂正をしたいとの申し出がありますので、発言を許します。  屋比久猛義教育委員会生涯学習部長。 ◎屋比久猛義 教育委員会生涯学習部長   大変失礼いたしました。  先ほどの答弁の中で、今後のスケジュールで平成30年10月ごろに工事を完了というふうにお答えいたしましたが、正しくは平成31年10月ごろでございます。おわびをして訂正をいたします。大変申しわけございませんでした。 ○金城眞徳 副議長   ただいまの屋比久猛義生涯学習部長の訂正申し出につきましては、会議規則第65条の規定により議長において許可することにいたします。 ○金城眞徳 副議長   宮平のり子議員。 ◆宮平のり子 議員   こんにちは。ニライ会派の宮平のり子です。一般質問をします。  1.市長の政治姿勢について。  (1)玉城県知事の訪米について、玉城県知事は就任から1カ月余りでニューヨーク、ワシントンを訪れ、国際社会に辺野古基地問題を発信し、米政府、議会関係者、米国市民に直接沖縄県民の民意を伝えました。また、ニューヨーク大学で講演をされ、米国が当事者意識を持つように訴えました。さまざまに評価がありましたが、市長の見解をお伺いします。  (2)辺野古新基地建設強行についてです。辺野古新基地建設のため、沖縄防衛局は埋め立て土砂の搬入を12月3日から始めました。この土砂投入計画は、埋立区域の②-1の7ヘクタールで、埋立全体160ヘクタールの4%に充てられる予定だそうです。全体の土砂の量は131万6,500立方メートルで、10トントラック22万台だと言います。工期も埋立工事に5年、軟弱地盤の改良工事に5年、施設整備に3年、13年を要するとされています。  移設の理由が、一日も早い普天間の危険除去にほど遠い上に、県の試算によれば2兆5,500億円の費用がかかることになっていると言われています。  12月14日から辺野古海域への投入が始まるとして、急きょ変更された名護市安和の民間桟橋での作業は法令違反で、県の指摘で一旦停止はしたものの、すぐにまた搬入が再開されています。県民の強い反対も実力で排除しています。  全く法治国家と言えない。何よりも対話を重視して、県知事は国との交渉を粘り強く続けていますが、安倍政権は沖縄の基地負担軽減と言いつつも、同時に裏腹な対応に県民には信じがたい状況が続いています。  民主主義を破壊、生物多様性の宝庫である海を破壊、何よりも一日も早い普天間の危険性除去も理論崩壊をしています。このような状況にあって、市長の見解をお伺いします。  次に、2.男女参画行政についてです。  (1)第4次那覇市男女共同参画計画の進捗について、6月定例会に続いて伺います。  第3次那覇市男女共同参画計画の期間は2008年(平成20年)度から2017年(平成29年)度の10年間が行動計画の期間になっています。今年度は第4次が市民に既に示されているべきです。第4次那覇市男女共同参画計画の進捗について伺います。  (2)なは女性センターの名称について。  なは女性センターは、本市の男女共同参画施策の推進拠点に位置づけられています。女性行政という呼び名も、男女共同参画社会基本法、また那覇市の男女共同参画社会条例により、男女共同参画行政への名称変更をしながら拡充をしてきました。  あわせて、性の多様性に関する施策もなは女性センターが推進の役割を担ってまいりました。  6月定例会では、同センターで扱う業務が多様になっていることから、同センターの名称の変更についても今後検討するという答弁でした。  今後どのような流れをたどり、検討されるのか伺います。  次に、保育行政についてです。  (1)土曜日はなるべく保育所を休ませてくださいと言われた保護者の方から苦情の相談があって、このことを取り上げました。  土曜日の保育について現場の実態を伺います。  (2)土曜日の勤務体制の把握についてどのような指導をしているか、伺います。  (3)きょうだい保育の実態・同一保育所入所件数、割合について伺います。  次に、投票所のバリアフリーについてです。  9月30日の県知事選挙、10月21日の那覇市長選挙が行われましたが、那覇市内の投票所のバリアフリーの課題について伺います。 ○金城眞徳 副議長   松田義之選挙管理委員会委員長。 ◎松田義之 選挙管理委員会委員長   ハイサイ。宮平のり子議員の一般質問の4番目、投票所のバリアフリーについてお答えします。  県知事選挙、那覇市長選挙では、障がい者や高齢者など、車椅子が必要な市民が安心して投票できるよう、54カ所の投票所と5カ所の期日前投票所の全てに車椅子及び車椅子用記載台を配置しました。  段差等がある施設については、仮設スロープ等を設置し、バリアフリーに対応しているところです。  また、介護施設等から介助を受けながら、車椅子で一度に複数の利用者が投票所に来られる場合は、対応できる期日前投票所への案内や事前に投票管理者へ補助等を連絡し、円滑な投票ができるよう心がけております。  その他、当日投票所、期日前投票所全てに点字器や点字による候補者名簿やコミュニケーションボードを用意しております。  バリアフリーについては、選挙事務従事者への説明会においてもさまざまな障がいへの配慮と心がけについて説明するとともに、事務手引きに配慮の心得等を明記しております。  バリアフリーについて課題等は特にございませんが、今後、要望等があれば、全ての有権者にとって投票しやすい環境づくりに努めてまいりたいと考えております。以上です。 ○金城眞徳 副議長   渡口勇人総務部長。 ◎渡口勇人 総務部長   ご質問の1番目の市長の政治姿勢について、順次お答えいたします。  初めに、玉城知事の訪米についてですが、玉城知事は11月11日から16日の日程で訪米され、報道によりますと、15日にアメリカ国務省、国防総省の対日政策担当者と面談し、普天間飛行場移設に伴う辺野古新基地建設に反対の意向を伝え、県と日米両政府の3者協議を開催するよう要請されております。  その面談直後に国務省からは、「キャンプ・シュワブへの普天間飛行場代替施設建設への揺るぎない決意」を記された声明が発表され、辺野古新基地建設を進める考えを強調したとの報道がございました。  一方、前嶋和弘上智大学教授は、「今回の知事訪米が辺野古新基地建設阻止にどれだけ直結するのか判断しにくいのが現実である。それでも米国は世論の国であり、世論が外交を大きく動かしてきた。ニューヨークを最初の訪問地に選んだのも知事の戦略であったのだろう。講演でも多様性や民主主義という言葉をうまく選び、ダイバーシティを民主主義の力に、アメリカの民主主義は国境を越えるべきという力強い言葉は、ニューヨーカーの心をつかんだだろう」という見方が新聞に掲載されております。  玉城知事は、帰国した際に記者団に対し、「成果のあった訪米行動だった。新基地建設反対という県民の民意の本質はどういうものかを伝え、しっかり主張できた。これからも一喜一憂せず、常に沖縄の立場を説明し、発信する」と訪米を振り返った発言をされていますので、今後とも県の対応を注視してまいりたいと思います。  次に、辺野古新基地建設強行についてお答えいたします。  民間桟橋を使っての土砂搬入に対し、玉城知事が12月3日の記者会見において、「辺野古新基地建設に反対する民意が繰り返し示される中で、沖縄防衛局が違法に土砂の投入を行うことは、断じて許されるものではない」、また、国土交通大臣が行った執行停止決定は違法であり、県の行った埋め立て承認取り消し処分は有効であるという立場である」、そして「今後も政府に対しては、対話によって解決策を求める民主主義の姿勢を粘り強く求めていくということに変わりはない」との見解を示されております。  城間市長も、「平和や辺野古新基地に対する思いは玉城知事と一緒だ」と述べていることから、今後とも県の立場を尊重してまいりたいと考えております。  続いて、2番目の男女参画行政について順次お答えいたします。  第4次那覇市男女共同参画計画の進捗につきましては、諮問機関の那覇市男女共同参画会議で審議いただいた計画の骨子となる基本構想案に基づき、庁内関係各課において具体的施策の提案やこれまでの事業や施策の変更・廃止も含め、見直し、検討をいたしました。  その後、各課の回答を集約し、10月には庁内の課長級で構成される那覇市男女共同参画行政推進委員会幹事会において、次期計画の具体的施策及び事業案について審議し、次期計画素案を策定しているところでございます。  今後は、幹事会、部長級で構成される那覇市男女共同参画行政推進委員会、那覇市男女共同参画会議に諮り、年度内の計画策定を予定しております。  次に、なは女性センターの名称についてお答えいたします。  同センターは、平成8年の開設当初は、本市の女性問題施策の啓発・活動拠点として、平成17年には那覇市男女共同参画推進条例の制定に伴い、本市の男女共同参画行政の推進拠点として位置づけられました。  その後、平成27年7月の「性の多様性を尊重する都市・なは」宣言以降は、性の多様性に関する施策にも取り組んでおり、現在は男女のみならず性の多様性も含め、同センターで取り扱う業務が多様になっております。  同センターの名称変更につきましては、当センターの設置条例の改正が必要となりますが、センターの目的や事業を含めて検討する必要があることから、第4次那覇市男女共同参画計画との整合性を図りながら検討してまいります。以上です。 ○金城眞徳 副議長   末吉正幸こどもみらい部長。 ◎末吉正幸 こどもみらい部長   ご質問の3番目、保育行政について順次お答えいたします。  初めに(1)土曜日の保育についてと(2)土曜日の勤務体制の把握についてまとめてお答えいたします。  保育園やこども園などでは、基本的には月曜日から土曜日まで1日12時間保育を実施しております。このうち土曜日については、園によって違いはございますが、平日と比較して6~7割の利用があるものとの報告を受けております。  保育現場において、週休2日制または完全週休2日制が一般的であり、土曜日に勤務した場合平日に週休が割り振られますが、保育士不足の影響により平日の週休の確保が難しい園もございます。  また、保育現場では通常勤務時間中に保育士の集合研修の時間を確保することができず、時間外などに行われる場合も多くなっております。  本市としては、このような保育現場の実情を考慮するとともに、家庭で過ごす時間の減少や親子の触れ合いの時間が不足しているなどの子どもたちの育ちを支える観点を踏まえ、土曜保育の協力依頼を行ったところです。  今回の協力依頼の目的は、保育士の働く環境の改善だけではなく、研修の機会の確保による保育の質の向上や子育て、子育ちの観点も踏まえたものであり、保護者の皆様にはご理解を賜りたいと思っております。  協力文書につきましては各団体と調整の上で作成しておりますが、あくまでも協力のお願いであり、土曜日に就労する保護者など、必要な保育は当然に保障されるものでございます。  協力依頼に関して議員へのご相談があったとのことですが、本市としては、保育園などから保護者の皆様への協力依頼に当たり、このような目的を丁寧に説明し、理解を得るように指導してまいりたいと考えております。  次に、(3)きょうだい保育の実態についてお答えいたします。  本市の保育所を利用する保護者から、きょうだいで同じ保育所が利用できるようご要望が以前からございます。市長からもその考え方が示されており、子育て支援の一環としてその方策について検討を進め、今年度4月の入所選考において優先加点を行うことで、きょうだい児が同じ保育所を利用しやすい環境を整備いたしました。  その結果、ことし4月1日時点のきょうだいで保育所を利用する世帯は1,924世帯、そのうち同一保育所を利用する世帯は約9割の1,701世帯となっております。  昨年度につきましては調査データはございませんが、きょうだい児の加点や施設数の増により、きょうだい児で同一保育所を利用する割合は増えてきているものと考えております。 ○金城眞徳 副議長   宮平のり子議員。 ◆宮平のり子 議員   それでは、投票所のバリアフリーについてからいきたいと思います。  2014年の12月定例会、ちょうど4年前には、市内の当日投票所54カ所のうちバリアフリーに対応していない箇所が14カ所ということを、私の質問で明らかになったところでしたが、今回は改善をされ、バリアフリーが徹底して、課題がないということで非常に高く評価したいと思います。本当にお疲れさまでした。  また、期日前投票とあわせて選挙管理委員会の万全な取り組み、大変お疲れさまでした。ありがとうございました。  それでは、次に保育行政ですけれども、きょうだいの同一保育所が9割ということで、結構お子さんの1人が反対側とかで大変で、そういった希望がこれまで多かったんですけれども、ことし加点方式ということで9割の世帯がきょうだいがいるところは同じ保育所に入れているということで、大変うれしく、またほっといたしました。ぜひ100%を目指して頑張っていただきたいというふうに思います。  それから、土曜日の保育についてですけれども、特に保育する側、保育園としては、1つには家庭保育の重要性を子どもの保育園の時間が長すぎるのではないか、あるいは家庭で過ごす時間が減っている、あるいは親子触れ合いについてももっと深くなっていったほうがいいという理由で、そのように家庭保育を1つ挙げています。  それから、保育園において土曜日の家庭保育が徹底をしていけば、保育士に週休2日が与えられるであるとか、あるいは保育所の保育士の研修の時間がとれるというふうになっているんですけれども、土曜日の家庭保育は徹底してほしいという、保育園としてはそうなんです。でも、親御さん、保護者にとってはただひとつ、土曜日も子どもの保育を受け入れるべきだというのが、ここでぶつかるというか、になっているわけなんです。  ここで再質問しますけれども、その土曜日の家庭保育と引きかえに、保育士の週休2日が取れる、研修の機会を確保をすることができるというのは、やっぱり代償がいるということは保育士の働き方を歪めていると私は思うんです。保育士も他の職種と同様に、週休2日が保障され、研修の機会が保障されるべきです。  これまで保育士といえば、長時間労働、仕事に見合わない待遇で、自身が子どもを産み育てるころは、一旦職場を辞めて、そして自分の子どもに手がかからなくなったころ職場に、また保育所に戻るというM型雇用という時代が長くありました。長時間労働、待遇の見直しがない限り、保育士は保育所に戻ってこないと思います。  そこで、那覇市の保育士確保に向けた那覇市の取り組みを伺います。 ○金城眞徳 副議長   末吉正幸こどもみらい部長。 ◎末吉正幸 こどもみらい部長   本市におきましては、保育体制強化事業や保育士年休取得等支援事業のほか、保育士正規雇用化促進事業や保育士試験受験者支援事業、潜在保育士の就職応援給付金事業などを実施し、保育士の確保に努めているところでございます。
     また、保育士の確保に向けましては、現場の声を聞くことが大切だと思っておりまして、園長会や沖縄県保育士・保育所総合支援センターやハローワーク、保育士養成機関等の関係団体との意見交換を行っているところでございます。  今後も定期的に開催する予定となっておりまして、先ほどご答弁差し上げました土曜日保育の協力依頼など、現場の実情の沿う就職を希望する保育士の要望に沿った対応を行うとともに、新たな保育士確保策についても今後検討していきたいと考えております。 ○金城眞徳 副議長   宮平のり子議員。 ◆宮平のり子 議員   ありがとうございました。  今、部長のほうからも保育体制の強化事業から5点ぐらい、就職のときの給付金ですね。こういったことなども含めて、たくさんメニューが示されて大変結構なことだと思います。  しかし、少し厳しいかとも思いますが、先ほど申し上げました抜本的な待遇、給与、労働条件の改善が一緒に合わせてなされないと、保育所に保育士さんが戻ってこないと思うので、ぜひその辺も合わせて頑張っていただきたいというふうに要望をします。  それでは、次に男女共同参画行政ですけれども、再質問ですが、第4次の基本計画と合わせて、那覇市の配偶者等からの暴力の防止及び被害者支援に関する基本計画というのも同時に提案されるのでしょうか、お聞きします。 ○金城眞徳 副議長   渡口勇人総務部長。 ◎渡口勇人 総務部長   次期計画に当たる第4次那覇市男女共同参画計画は、第3次那覇市男女共同参画計画並びに那覇市配偶者等からの暴力防止及び被害者の支援に関する基本計画を統合し、策定を今進めているところでございます。 ○金城眞徳 副議長   宮平のり子議員。 ◆宮平のり子 議員   ありがとうございました。  それでは、次になは女性センターの名称についてですけれども、第5次の総合計画の中になは女性センター用語解説に、「1990年に女性の諸問題の解決や女性の地位向上を目的に開設され、性別等にかかわらず、一人ひとりが個性と能力を発揮できる社会、多様な性や生き方を尊重できる社会の実現を目指し活動を続けています」というふうになは女性センターの説明をしています。  しかしながら、なは市民協働プラザ条例の第4条、なは女性センターの事業には女性に関する諸問題の講座、その他の講座、そして相談事業というふうにあります。性の多様性に関することは入っておりません。  平成27年度レインボー宣言に、なは女性センターが果たしてきた役割は大きなものがあります。  このなは女性センターの名誉にかけて申し上げておきますけれども、平成27年度のレインボー宣言以降に性の多様性に関することを女性センターが取り組んでいるのではなくて、もっとその以前から取り組んできた結果、ピンクドットであるとか、あるいはさまざまなイベント、講座を通じてこのレインボー宣言も生まれたものだというふうに思いますので、そこは少し申し上げさせておいてください。  その中で、やっぱり今なは女性センター設置条例というのはなは市民協働プラザ条例にかわっていますので、なは市民協働プラザ条例の中のなは女性センターの所掌事務も合わせて改正をして、誰もが出入りしやすいなは女性センターの名称変更につなげていったらいいというのが私の提案ですけれども、改めて認識を伺います。 ○金城眞徳 副議長   渡口勇人総務部長。 ◎渡口勇人 総務部長   現在、次年度からの第4次那覇市男女共同参画計画というのを今策定中でございます。諮問機関であります那覇市男女共同参画会議において、その内容等々についていろいろ精査されているところでございます。  その第4次那覇市男女共同参画計画との整合性を図りながら、やはり同センターの名称をこれからもどういうふうに変わるのかというのも含めて検討していきたいと考えているところでございます。 ○金城眞徳 副議長   宮平のり子議員。 ◆宮平のり子 議員   ありがとうございました。  参画会議のほうも非常にメンバーも増やして強力に取り組んでいる様子も伺い知っておりますので、ぜひ頑張って整合性を図りながら名称変更に取り組んでいくということで、よろしくお願いしたいと思います。  次に、市長の政治姿勢についてですけれども、ご答弁にありました防衛局の対応、断じて許されない、国の対応は断じて許されない。このようなことに本当に県民に励まされると思います。  今月7日、名護市の辺野古沖に土砂運搬船が集積して臨時制限区域内に入り、いよいよ明後日14日に土砂の投入の準備を見せています。  抗議し続ける県民は最後まであきらめない、抗議し続けるぞというような、このような決意、県民感情は辺野古の闘いだけに限らず、沖縄は未来永劫に闘い続けるしかないのかなというふうに思うところです。  しかしながら、辺野古に土砂を送らないネットワーク、辺野古問題を国民全体で議論すること、論議することを求める小金井市議会の意見書の採択など、沖縄の闘いは孤立することはありません。  本日は知事も上京されるようですけれども、「ウチナーンチュも、ヤマトンチュも政府にウシェーラッティナイビランドー(ないがしろにされてはいけない)」大きな声で叫び、玉城県知事の応援をしてまいりたいというふうに思います。  私の一般質問を以上で終わります。ありがとうございました。 ○金城眞徳 副議長   湧川朝渉議員。 ◆湧川朝渉 議員   日本共産党の湧川朝渉です。  一般質問を行います。  まず初めに、小学校区まちづくり協議会について質問を行います。  城間市長は、市政運営の根幹をなす協働によるまちづくりについては、市内に36ある小学校を単位に、新たなコミュニティとなる小学校区まちづくり協議会の設立を推進してきました。  新たなコミュニティとなる小学校区まちづくり協議会の推進は大きな使命だと認識しているとして、選挙公約においても「小学校区まちづくり協議会を市内全校区に展開し、協働によるまちづくりをさらに推進します。心が通い活力に満ちた人間性豊かな地域コミュニティと地域の課題解決に向けて取り組むことを目的に、市内36の全小学校に校区まちづくり協議会の設置を推進します」とうたっています。城間市長の決意を伺います。 ○金城眞徳 副議長   徳盛仁市民文化部長。 ◎徳盛仁 市民文化部長   お答えします。  本市では、希薄化する地域コミュニティを再建するための新たな仕組みとして、小学校区まちづくり協議会を展開し、鋭意取り組んでいるところでございます。  現在、市内には、8小学校区において校区まちづくり協議会が設立されており、校区内にある自治会・PTCA及び地域で活動する個人・企業・事業所など、地域の全ての方々が連携し、お互いに情報を共有することにより、地域が自主的に課題解決に取り組んでいるほか、さまざまな団体や個人が連携・協力することにより、地域の絆が深まり、近隣校区にも協議会設立の機運が高まるなどの波及効果があらわれているところでございます。  今年度に入り2校区において準備会が設立され、それ以外にも12校区から関心を示していただいており、協議会設立に向けた動きは加速度的に市内各地に広がっているところです。  今後のビジョンとして、市長は第5次那覇市総合計画の策定に当たり、市民との協働によるまちづくりを一層深化させることを念頭に置きながら、市民と行政がともに目指すべき本市のまちづくりの将来像として掲げた「なはで暮らし、働き、育てよう笑顔広がる元気なまちNAHA~みんなでつなごう市民力~」の実現を目指し、まちづくりの姿勢として示した「協働・平和・共生・活力・共鳴」の5つの絆をそれぞれをつなげ、人と人、人と地域、そして人や地域と企業をつなぐ市民力を高め、輝かしい未来への確かな一歩を踏み出すため、全力で取り組んでいくと述べられております。  第5次総合計画の取り組み活動状況を見る指標においても、市内全36校区に校区まちづくり協議会の設立を最終目標値としているため、引き続き協働によるまちづくりを一層深化させるために全力で取り組んでまいります。 ○金城眞徳 副議長   湧川朝渉議員。 ◆湧川朝渉 議員   それでは、実際に小学校区まちづくり協議会の取り組みとそれぞれの特徴について、説明を求めます。 ○金城眞徳 副議長   徳盛仁市民文化部長。 ◎徳盛仁 市民文化部長   お答えいたします。  現在、市内には、与儀、石嶺、若狭、銘苅、曙、仲井真、城西、小禄南小学校区の8小学校区においてまちづくり協議会が設立され、地域活動の解決を図るために、それぞれの地域に応じた活動が展開されております。  具体的に紹介いたしますと、与儀小学校区では、定期的な防犯パトロールや清掃活動に加え、地域の皆さんが集うことができるイベントとして開催されたよぎトックリキワタまつりが先月終了し、石嶺小学校区では、クリーン活動や広報活動のほか、児童生徒の福祉体験学習や金融機関などに健康相談コーナーを開設するなど、福祉に関する取り組み、若狭小学校区では環境美化活動のほか、地域の防災力向上を目指した「リッカ!ヤールーキャラバン!」を開催しております。  また、銘苅小学校区では、学社融合・地域福祉・地域防災の3つの分野に重きを置いた地域ワークショップを行ったり、曙小学校区では、地震・津波避難訓練のほか、寺子屋教室や移動式パーラー公民館の開催、仲井真小学校区では、国場川こいのぼりまつりや国場川クリーンアップ作戦など、それぞれにおいて特色ある活動が実施されております。  また、ことし4月に設立された城西小学校区では、地域美化活動に加え、先月実施された大運動会が大盛況に終わり、地域の絆がさらに深まったところでございます。11月に設立された小禄南小学校区においては、来年1月に防災に関する事業、2月には環境美化活動が予定されるなど、それぞれの地域でさまざまな活動が展開されているところでございます。 ○金城眞徳 副議長   湧川朝渉議員。 ◆湧川朝渉 議員   説明ありがとうございます。  それぞれの豊かな特徴、これこそが小学校区まちづくりの魅力だと思います。  それでは再質問いたします。  公的な役割を担っている民生委員が那覇市内には402人いらっしゃいます。また、福祉・介護・医療のネットワークの中核を担う地域包括支援センターが那覇市内には18カ所あります。それぞれとの連携の強化は、小学校区まちづくり協議会を立ち上げるためにも、またその後の運営にも大切だと思います。  城間市長は今回の選挙公約の中で、「今後は、小学校区まちづくり協議会を中心に、地域包括支援センターとの連携などが重要となる」と述べています。民生委員・児童委員や地域包括支援センターとの連携について伺います。 ○金城眞徳 副議長   徳盛仁市民文化部長。 ◎徳盛仁 市民文化部長   お答えいたします。  校区まちづくり協議会は、校区内で活動する自治会・PTCA・学校・民生委員児童委員・地域包括支援センター及び地域で活動する個人・企業・事業所等、地域の全ての方々で構成され、それぞれの目的や活動を尊重し合いながら、緩やかに連携・協力しており、民生委員児童委員や地域包括支援センターを含め、さまざまな団体同士で連携体制が図られております。 ○金城眞徳 副議長   湧川朝渉議員。 ◆湧川朝渉 議員   それぞれの役割もありますけれども、ぜひ連携を強化してください。  それでは再質問いたしますけれども、先の部長答弁では、「今年度は2校で準備会が設立され、それ以外にも12校が関心を示している」とのことでした。また、地域の実情に応じて支援する必要があるので、小学校区まちづくり協議会を設立するためには、地域での合意形成を図る必要から、設立までに1年から1年半ほどの期間が必要であるとのことです。  城間市長が大きな使命だと認識している新たなコミュニティーとなる小学校区まちづくり協議会を推進するためには、全庁的な取り組みとそのための事務局機能の充実が必要です。当局の見解と対応を伺います。 ○金城眞徳 副議長   徳盛仁市民文化部長。 ◎徳盛仁 市民文化部長   お答えします。  協働によるまちづくりを推進するための全庁横断的な取り組みといたしましては、市長を本部長とする那覇市経営改革本部会議を設置し、協働によるまちづくりの推進に関する事項を担任事務の1つとしております。  さらに、部長クラスで構成される那覇市協働によるまちづくり推進部会、副部長クラスで構成される那覇市協働によるまちづくり推進部会幹事会を定期的に開催し、全庁横断的な連携を図っております。  校区まちづくり協議会支援事業を所管するまちづくり協働推進課においては、今年度、組織体制を2人増員し、31年度についてもさらに2人の増員が認められたところでございます。 ○金城眞徳 副議長   湧川朝渉議員。 ◆湧川朝渉 議員   事務局機能を担う課については、ことし2人増員、また来年2人増やすとのことです。城間市長の決意を高く評価いたします。頑張ってください。  次に、2.交通行政について質問いたします。  那覇市は、交通基本計画の基本目標である誰もが移動しやすいまちの実現に向けて、総合交通戦略において、徒歩や自転車等の環境にやさしい移動手段の利用環境の充実のための施策パッケージを選定しています。  次の事項についての取り組みについて質問したいと思います。
     最初に、(1)自転車ネットワークの整備について説明を求めます。 ○金城眞徳 副議長   玉城義彦都市みらい部長。 ◎玉城義彦 都市みらい部長   本市では、那覇市総合交通戦略において、自転車利用環境の向上・充実を掲げております。これに基づき、平成30年3月に、自転車通行空間の整備、公共交通機関との連携の促進、交通安全に係る教育及び啓発などを盛り込んだ那覇市自転車ネットワーク計画(基本計画編)を策定いたしました。  那覇市自転車ネットワーク計画では、「いどう(移動)」、「つなぐ(繋ぐ)」、「いかす(活かす)」、「まもる(守る)」を基本方針とし、「いどう」において、那覇市が目指す将来自転車ネットワークを定めております。  ネットワーク路線の選定における項目として、公共交通施設、学校、商業施設等大規模集客施設等を結ぶ路線を挙げることで、駅・バス停留所・公共施設等を考慮しております。 ○金城眞徳 副議長   湧川朝渉議員。 ◆湧川朝渉 議員   今、説明がありましたけれども、自転車ネットワーク計画の公共施設における駐輪環境の充実について、少し細かくなりますけれども、再質問を行います。  モノレール駅の交通広場にあるタクシー利用者や観光客のシャトルバス利用者が待機する乗降場の上屋が台風の後2カ月以上も屋根がないまま放置されています。対応について伺います。 ○金城眞徳 副議長   玉城義彦都市みらい部長。 ◎玉城義彦 都市みらい部長   この上屋については確認して、赤嶺駅かと思いますけど、当該上屋を所管する沖縄県南部土木事務所へ確認したところ、予算的な課題もあり、どのような対応が望ましいのか、対応方法を検討しているというところでございます。 ○金城眞徳 副議長   湧川朝渉議員。 ◆湧川朝渉 議員   モノレール駅はモノレール株式会社、広場は赤嶺駅については県ということなんですが、ただ、ネットワークを提案しているのは那覇市ですよね。そういった意味では今の答弁、県の答弁は当面何もしないという答弁なんですよ。  それでは先日、雨の日の朝30分ごろ、15人近い利用者がベンチも使えない。屋根もない状況で、僕はどうかなと思いますね。観光都市那覇としては看過できません。県に強く要望して、那覇市のほうからしっかりと点検してください。お願いします。  次に、(2)駐輪場の整備について伺います。 ○金城眞徳 副議長   玉城義彦都市みらい部長。 ◎玉城義彦 都市みらい部長   モノレール駅交通広場には現在、赤嶺駅54台、小禄駅94台、おもろまち駅204台など、本市及び県管理の13駅において、予定を含めて700台の駐輪場を整備しております。なお、モノレール延長事業に伴い新設するモノレール石嶺駅では98台の駐輪場の整備を予定しております。  また、那覇バスターミナルにおいては70台の駐輪場を整備しております。 ○金城眞徳 副議長   湧川朝渉議員。 ◆湧川朝渉 議員   今回つくられた自転車ネットワーク整備計画においても、皆さん、今の現状はあったとしても不足しているという認識を示しています。そういった意味では、私は必要量を確保すべきだと思うんですが、いかがですか。 ○金城眞徳 副議長   玉城義彦都市みらい部長。 ◎玉城義彦 都市みらい部長   お答えいたします。  今後、モノレール駅交通広場や駅周辺の歩道上での駐輪スペースの確保ができるかどうか検討してまいります。  そのほかに自転車などに対する附置義務条例を定め、商業施設などにおける駐輪場の確保を促していきたいと考えております。 ○金城眞徳 副議長   湧川朝渉議員。 ◆湧川朝渉 議員   附置義務条例の対応だけでは対応しきれないというのが実際問題ですよね。奥武山公園駅などはそういう施設はありませんから、それでも足りないんですよ。だからそういった意味で皆さん、私はもっと細かくそれぞれの駅や結節点に現地調査をしっかりやるべきだと思うんですけれども、どうでしょうか。 ○金城眞徳 副議長   玉城義彦都市みらい部長。 ◎玉城義彦 都市みらい部長   お答えいたします。  平成28年度に自転車に対する附置義務条例の制定などに向けた自動二輪車等駐車場実態把握調査を行っており、これを踏まえて自転車に対する附置義務条例の制定に向けた作業を進めているところでございます。  また、平成29年度に策定しました那覇市自転車ネットワーク計画(基本計画編)において、那覇市が目指す将来自転車ネットワークを定めており、現在、自転車通行空間の整備を進めるため、整備優先路線や整備方針、路面標示などを検討しております。また、自転車通行空間の整備とともに、駐輪環境の充実も必要であることから、各道路管理者に対してモノレール駅周辺において、駐輪スペースとして活用できる箇所の有無について調査を行う予定としております。 ○金城眞徳 副議長   湧川朝渉議員。 ◆湧川朝渉 議員   では、次に質問いたします。  今回の自転車ネットワーク整備計画の1つの目玉にもなるんですが、自転車優先道路の位置づけについて伺います。 ○金城眞徳 副議長   玉城義彦都市みらい部長。 ◎玉城義彦 都市みらい部長   自転車は車両であり車道通行が大原則という考えのもとに、自転車通行空間の整備形態は自転車道、自転車専用通行帯、車道混在の3つの形態となっております。  自転車道は車道路肩側に2メートル以上の幅員を確保し、縁石などの工作物により車道と構造的に分離するものでございます。  また、自転車専用通行帯は、車道路肩側に1.5メートル以上の幅員を確保し、通行帯の幅の全部、もしくは一部を着色し、視覚的に分離するものでございます。  車道混在は、車道路肩、もしくは車道左側部の車線内に自転車の通行位置と通行方向を示し、自動車に注意喚起するための矢羽根型路面標示などを設置するものでございます。  市道につきましては、狭隘な道路が主であること、また自動車の交通量など交通状況を踏まえて、車道混在が主な整備形態となります。新たに都市計画決定しました都市計画道路城東城北線、それから真和志線、古波蔵上線において自転車道等などを位置づけております。 ○金城眞徳 副議長   湧川朝渉議員。 ◆湧川朝渉 議員   実際に道が整備されますと、それを利用する方は増えてくると思います。いろんな利用形態も出てくると思います。  その中で再質問いたします。  城間市長は選挙公約において、「二次交通の充実と新たな観光コンテンツの提供を目的にバイクシェア導入を支援し、観光客の滞在時間の延伸や消費単価の向上を図ります」とあります。  そこで再質問いたします。  バイクシェアの推進をどのように支援するのか。 ○金城眞徳 副議長   玉城義彦都市みらい部長。 ◎玉城義彦 都市みらい部長   お答えいたします。  本市においては、沖縄観光コンベンションビューローと株式会社陽報が共同運営を行っております「ちゅらチャリ」や、それから沖縄ヤマハがシェアサイクル事業を実施しております。  「ちゅらチャリ」につきましては、那覇市内に15カ所にサイクルポートを設置し、約50台を導入しています。また、沖縄ヤマハにつきましては、那覇市内に12カ所のサイクルポートを設置し、約40台を導入しています。  事業者からは、モノレール駅など交通結節点や観光地付近における駐輪スペースの設置要望があることから、本市においては、場所の選定や公共用地の活用の可能性について検討していきたいと考えております。 ○金城眞徳 副議長   湧川朝渉議員。 ◆湧川朝渉 議員   最初に戻るんですけど、自転車ネットワークの今回の計画の目標は、車に頼らない那覇市をどうつくっていくかだったと思うんです。私はバイクシェアをただ単に支援するという後追い的なものではなくて、那覇市としても目標を持つべきだと、設定すべきだと思うんですよ。どうでしょうか。 ○金城眞徳 副議長   玉城義彦都市みらい部長。 ◎玉城義彦 都市みらい部長   お答えいたします。  なかなか目標としては難しいものがあるんですけれども、駐輪スペースの選定や公共用地の活用の可能性について、現在、検討を始める段階でありますので、今後、事業者の意見を聞きながら、その中身について検討を進めていきたいと考えております。 ○金城眞徳 副議長   湧川朝渉議員。 ◆湧川朝渉 議員   ぜひ頑張ってください。  それでは、3.公園行政について質問いたします。  都市公園は、人々のレクリエーションの空間となるほか、良好な都市景観の形成、都市環境の改善、都市の防災性の向上、生物多様性の確保、豊かな地域づくりに資する交流の空間など多様な機能を有する都市の根幹的な施設です。そこで質問いたします。  (1)那覇市における都市公園の役割と取り組みについて伺います。 ○金城眞徳 副議長   玉城義彦都市みらい部長。 ◎玉城義彦 都市みらい部長   公園の役割としましては、まず、公園そのものの存在効果として、ヒートアイランドの緩和等の環境衛生的効果、それから防災効果、緑による心理的効果等がございます。また、利用効果としましては、休養・休息の場、子どもの健全な育成の場、競技スポーツ、健康運動の場、教養、文化活動等のさまざまな余暇活動の場、それから地域のコミュニティー活動の場などがございます。  これまでの取り組みとしましては、ここ数年では、松山公園の福州園側、それから国場川くねくね公園、山下町第一洞穴遺跡公園などの整備が完了しており、現在、173公園が供用開始されております。  今年度は末吉公園外14公園において、用地取得や文化財発掘調査、公園整備工事を実施している状況でございます。 ○金城眞徳 副議長   湧川朝渉議員。 ◆湧川朝渉 議員 
     都市公園法では、「都市公園がどの程度確保されれば満足すべき生活環境となるかを定量的に明らかにする必要がある」として、市町村の全区域における住民1人当たりの都市公園面積の標準について、10平方メートル以上としています。  那覇市の1人当たりの公園面積は幾らで、全国、沖縄県と比較して幾らか説明をお願いします。 ○金城眞徳 副議長   玉城義彦都市みらい部長。 ◎玉城義彦 都市みらい部長   お答えします。  本市の1人当たり公園面積は、平成28年度末に5.67平方メートルであり、全国平均の10.4平方メートル、それから沖縄県平均の10.9平方メートルと比較して低い整備水準になっております。 ○金城眞徳 副議長   湧川朝渉議員。 ◆湧川朝渉 議員   それでは、再質問をしたいと思います。  2016年6月定例会において、小禄金城地域の住民から提出された、ガジャンビラ公園の眺望景観の確保に関する陳情に対する私の質問に対して、当時の部長は、「ガジャンビラ公園は、小禄地域の高台のガジャンビラに位置することから、那覇港や御物城、市街地等が一望できる眺望に優れた公園であり、眺望景観については、那覇市都市計画マスタープランにおいて、ガジャンビラの眺望景観の確保が小禄地域のアメニティー・景観形成方針としてうたわれている」と答弁いたしました。  それでは再質問いたしますが、公園面積を、先ほどこの事業が完成しても10平方メートルには足りないわけですよね。そういうことを考えますと公園面積を増やすには、新たな公園を計画することが必要です。また、ガジャンビラの斜面地について、都市景観形成の観点や土地利用ができないことも考慮して、ガジャンビラ公園の区域を拡大して、私有地を公園に入れるなどして整備することが必要だと思っています。それについての見解を伺います。 ○金城眞徳 副議長   玉城義彦都市みらい部長。 ◎玉城義彦 都市みらい部長   お答えいたします。  まず1人当たりの公園面積を増やすためには、現在事業中である公園の整備促進を図っていくことが肝要ではないかと考えております。  また、ご質問のガジャンビラの公園の区域拡大につきましては、ファシリティーマネジメントの考え方、国庫補助金の活用の可否、都市計画の観点からの必要性などさまざまな条件を整理していく必要がございます。  さらに現在事業中の公園の進捗を見据えながら、新規公園の事業化の時期を定めることが必要だと考えております。 ○金城眞徳 副議長   湧川朝渉議員。 ◆湧川朝渉 議員   これは改めてなんですけれども、現在のガジャンビラ公園、また字小禄にあります守口公園は、真和志間切りの14世紀から16世紀、小禄・金城・儀間村が形成されたときの重要な丘陵地帯です。また、当時の面影を残す数少ない歴史的地形でもあると私は思います。琉球王朝の国道、郡道であった真玉道がそこにつくられた理由ともなる丘陵地帯であり、真玉道等の整備を行う上でも、真玉道と一体となる丘陵地帯として、将来的には観光資源ともなり得るものだと私は思っています。  その中で、那覇市にはアメリカ軍政権のもとで、那覇軍港建設に伴って、14世紀からとうとうと流れていた湧き水であった落平とか、それとか屋良座森グスクなどが軍港をつくられる経過において全てなくなってしまっているんですよ。地形としても残っていません。  那覇市には、このような戦後の米軍占領下の歴史があるだけに、私はガジャンビラ公園周辺の丘陵地帯の歴史的地形、観光資源としての丘陵地帯を将来の子や孫の世代に残すためにも私有地を買い取り、公園を拡張整備することを強く求めたいと思います。  それでは、次に4.那覇空港南側船揚場整備事業について質問を行います。  これまでの取り組みと、今後のスケジュールについて説明を求めます。 ○金城眞徳 副議長   名嘉元裕経済観光部長。 ◎名嘉元裕 経済観光部長   那覇空港南側船揚場整備につきましては、沖縄総合事務局・沖縄県・那覇市の3者で連携して、平成29年11月から取り組んでまいりました。  ことし10月には、係留施設建設に先立つ設計業務の契約を締結し、現在は建設予定地である瀬長島北側において測量業務を行うとともに、施設規模等について関係者と意見交換を行い、業務を進めているところであります。  今後のスケジュールにつきましては、地区漁民の皆様及び関係機関との調整を図りながら、来年7月ごろまでに設計業務を完了し、引き続き係留施設の建設工事に着手していく予定となっております。 ○金城眞徳 副議長   湧川朝渉議員。 ◆湧川朝渉 議員   来年7月には設計業務を終わりたいということで、大変大きく前進するものだと期待するのですが、再質問なんですけれども、どれぐらいの規模の船が幾つ使用するのか、またそのことで皆さん、測量を実際にやるということですけれども、必要な浚渫や施設の基本設計の大枠が大体定まるものだと思うんですよ。そういった話し合いというんですか、それについていつごろまでに詰めていく予定なのか、その辺を説明してください。 ○金城眞徳 副議長   名嘉元裕経済観光部長。 ◎名嘉元裕 経済観光部長   施設規模につきましては、来年7月ごろまでに設計業務が完成する予定でありますことから、地区漁民の皆様と意見交換等を行いながら早期に決定しまして、設計業務を着実に進めてまいりたいと考えております。 ○金城眞徳 副議長   湧川朝渉議員。 ◆湧川朝渉 議員   話し合いが大切だと思います。ぜひ一度で納得する方、理解する方もいらっしゃれば、ここもということで時間のかかるものもあると思うんですよ。それについてはぜひ早めに、皆さんは7月ごろにはと今、部長が述べたわけですから、逆算して早めに早めに話し合いをもっていただきたいということを強く求めて、私の一般質問を終わります。 ○金城眞徳 副議長   大浜安史議員。 ◆大浜安史 議員   ハイサイ、グスーヨー チューウガナビラ。公明党那覇市議団の大浜安史ヤイビーン。ユタシク ウニゲーサビラ((皆さん、こんにちは。公明党那覇市議団の大浜安史です。よろしくお願いします)。  発言通告書に従い一般質問をいたします。所感も述べたいと思います。  第33代那覇市長城間幹子市長、就任おめでとうございます。那覇市32万人市民の安心・安全なまちづくり「ひと・まち・つなぐ」新しい那覇市長は初議会冒頭の挨拶にて、人づくりに力を入れてまいりますとの力強い決意を述べておりました。本議場におきましても、私も是々非々で取り組んでまいりますのでよろしくお願いいたします。  では、質問に入ります。  1.消防行政について伺います。  救急隊の増員については、平成27年2月に同様の質疑をいたしました。答弁では、「消防局といたしましては、今後、国が示す消防力の整備指針を踏まえ、消防署の適材配置計画の進捗状況と合わせて、救急隊の増隊に必要な人員を計画的に増員できるよう、関係部局と調整してまいりたい」との答弁でありました。  では、質問します。  消防庁の指針では救急隊の目標値、配置隊数が10隊でありますが、本市は現在、6隊であります。今後の取り組みについて伺います。  次に、2.環境行政について伺います。  地球温暖化対策は、グローバル問題としてパリCOP21等で2030年までに2013年度比で日本は、26%CO2削減中期目標値であります。本市としてCO2削減の取り組みとして、どのように考えているのか。  住宅用太陽光発電システム助成制度は、本市は助成が行われておりましたが、現在は廃止になっております。住宅用太陽光発電システムの売電契約が10年間で切れます。2019年問題として注目されております。家庭用蓄電池への助成について伺います。  次に、3.小中学校ICT教育環境整備について。  ICT教育環境整備については重要であります。2020年には新学習指導要領になりますが、プログラミング教育等が導入されます。9月定例会にて、小学校1年生~4年生の電子黒板・タブレットの補正予算が承認されました。その後の取り組みについてお伺いするわけでございます。  4.保安灯行政について。  市民が安心安全に散歩や帰宅等ができるよう保安灯の十分な設置は重要であります。保安灯の設置状況と予算等について伺います。  5.地下駐車場行政について。  本庁舎が落成してことしで6年目に入ります。開庁と同時に地下駐車場が有料となり、市民から苦情がありました。今では当然のように利用されております。今後の取り組みについて、予算等も含めてお伺いします。  6.公園行政について。  資料をお願いできますか。        (モニター使用)  弁ヶ岳公園でありますけれども、台風24号により、公園周辺の雨水路に草木が詰まり、改善してほしいという声がありました。次、お願いします。  公園内の歩道も木が倒壊し利用できない状況でありました。公園内整備についてお伺いいたします。  最後になりましたけれども、7.都市計画行政について。  首里北地区に地域住民から、公園が少ないとの声がありますが、大名児童館のあき地に公園の設置についてお伺いいたします。  以上で一般質問は終わりますが、質問席にて答弁によりましては再質問・要望をいたします。 ○金城眞徳 副議長   島袋弘樹消防局長兼総務部参事監。 ◎島袋弘樹 消防局長兼総務部参事監   大浜安史議員の一般質問の1.消防行政についてお答えいたします。  国が定める消防力の整備指針では、本市に必要な救急隊は10隊となっております。本市の救急隊は、現在6隊で運用しておりますが、平成31年1月中旬に中央消防署神原分署に1隊を増隊し、7隊で救急需要に対応してまいります。 ○金城眞徳 副議長   玉寄隆雄環境部長。 ◎玉寄隆雄 環境部長   大浜安史議員の2.環境行政についてお答えいたします。  本市における地球温暖化対策は、那覇市地球温暖化対策実行計画(区域施策編)に沿って、1.太陽光や太陽熱利用設備などの再生可能エネルギー等の普及、2.省エネルギー家電や機器への転換、3.公共交通利用やエコカーの推進などを行っております。  昨年度からは国の補助金を活用して、日本が掲げている温室効果ガス削減目標達成のために、省エネ・低炭素型の製品・サービス・行動など、温暖化対策に資する、あらゆる賢い選択をしていこうというクールチョイス運動に取り組んでおります。現在、本市では住宅用省エネ設備の普及促進を図るため、太陽熱利用システム及びエコキュートの設置補助を行っております。  那覇市地球温暖化実行計画(区域施策編)においては、蓄電池等を併用した太陽光発電の普及を掲げており、議員ご提案の家庭用蓄電池を補助対象とするかどうかにつきましては、他自治体の制度等について調査・研究を行って検討してまいりたいと考えております。 ○金城眞徳 副議長   奥間朝順教育委員会学校教育部長。 ◎奥間朝順 教育委員会学校教育部長   大浜安史議員の一般質問の3.小中学校ICT教育環境整備についてお答えします。  小学校1学年から4学年までの電子黒板整備につきましては、去る9月定例会において補正予算の承認をいただきました。一括交付金を活用して整備する計画ですので、内閣府からの承認が得られ次第、入札を実施、年度内に整備が完了する予定でございます。 ○金城眞徳 副議長   徳盛仁市民文化部長。 ◎徳盛仁 市民文化部長   4番目の保安灯行政についてお答えします。  保安灯の設置等補助については、平成27年度は81団体・334灯、平成28年度は96団体・304灯、平成29年度は98団体・304灯へ補助金を交付しております。  保安灯の電気料補助については、平成27年度は179団体・4,682灯、平成28年度は195団体・5,369灯、平成29年度は202団体・5,503灯に補助金を交付しております。  予算といたしましては、平成27年度は2,903万7,000円、平成28年度は2,913万2,000円、平成29年度は2,914万3,000円で推移しております。 ○金城眞徳 副議長   渡口勇人総務部長。
    ◎渡口勇人 総務部長   ご質問の5番目、地下駐車場行政についてお答えいたします。  本庁舎駐車場は、旧庁舎時代の駐車場運営において、入庫待ちによる交通渋滞の慢性化と、それに伴う周辺道路へ影響を与えておりました。また、その維持管理費に年間約1,500万円の経費が生じておりました。  これらの問題を解消するため、民間事業者のノウハウを活用した効率的なサービスの提供と安定的な駐車場運営を図るとともに、市民が快適かつスムーズに利用できることを目的に、駐車場有料化及び行政財産貸付制度を導入いたしました。  現在の利用状況につきましては、1日平均約1,400台程度で、平成19年度8月に実施した庁舎利用実態に関する基礎調査とほぼ同数となっており、また、市民の皆様等のご協力もあり特に大きな渋滞もなく、駐車場への車の出入庫もスムーズに行われているものと考えております。  また、駐車場貸し付けにより、年間約3,860万円、平成24年度から平成30年度末までの6年間で、約2億4,050万円が本市の歳入予定となっております。  今後につきましても、駐車場の効率的な運営と行政財産の貸し付けを行うことによる安定的な財源確保を図るとともに、市民がより快適かつ安全に利用できるよう、サービスの向上に努めてまいります。 ○金城眞徳 副議長   玉城義彦都市みらい部長。 ◎玉城義彦 都市みらい部長   大浜安史議員の一般質問の6番目、公園行政についてお答えいたします。  去る9月29日に沖縄県に接近した台風24号により、公園内の多くの樹木について倒木等の被害がございました。  そのため、被害が大きい公園等を優先的に、公園管理を受託しております公益財団法人那覇市シルバー人材センターにより、倒木した枝葉の処理を行っております。シルバー人材センターの対応が難しい作業につきましては、専門業者へ別途委託しているところでございます。  ご質問の弁ヶ岳公園における雨水側溝の清掃は、シルバー人材センターで実施し完了しております。  なお、倒木等についてもシルバー人材センターで行うこととなっておりますが、対応の困難な作業については専門業者への委託を予定しているところでございます。  続きまして、7番目の都市計画行政についてお答えいたします。  公園・緑地は、全ての人にとって身近な憩いの場、レクリエーションや世代間の交流の場、地域社会活動の場など多くの機能を有する施設でございます。  新たな公園の設置に当たっては、ファシリティーマネジメントの考え方、国庫補助金の活用の可否、都市計画の観点からの必要性や大名児童館の今後の利活用を踏まえ、整備の可能性について調査・研究してまいりたいと考えております。 ○金城眞徳 副議長   大浜安史議員。 ◆大浜安史 議員   関係部長のご答弁、ありがとうございました。  発言通告書に従い、順次再質問・要望いたします。  消防行政について、答弁では現在6隊制から来年1隊増えて7隊制になるわけでございますけれども、それについてはこの平成27年、質疑をして3年ぶりでありますけれども、3年間の経緯で1隊やっと増えたことでありますので、それに対しては評価いたしたいと思います。  では、これから10隊に向けていく場合には、残りの3隊の取り組みはどう取り組んでいくのか、再度質問いたします。 ○金城眞徳 副議長   島袋弘樹消防局長兼総務部参事監。 ◎島袋弘樹 消防局長兼総務部参事監   今後、8隊目以降の救急隊増隊につきましては、庁舎の整備、救急車の購入及び人員の増、配置、多くの条件整備が必要となってまいりますので、関係部局間で調整を図りながら進めてまいりたいと思っています。 ○金城眞徳 副議長   大浜安史議員。 ◆大浜安史 議員   ありがとうございました。  市民の皆様が安心・安全に暮らせるのは、消防隊員の日ごろの訓練、救急時の現場に到着する救急力を高めていくことが重要であります。一日も早く3隊の増員を目指して、実現することを要望といたします。  次に、環境行政についてお伺いいたします。  沖縄県においては、約2万9,000世帯の太陽光発電が設置されているようでございます。  本市におきましては、住宅用太陽光発電も助成しておりましたが、平成22年から26年の6年間で約443世帯に助成してきたわけでございますけれども、先ほど質問したとおり2019年に、この10年間で切れるわけでございますので、このCO2の削減でございますが、ちょっと上映をお願いします。        (モニター使用)  これが、これからの新しいCO2削減に向けたエコハウス・スマートハウスとして今後導入されてくると考えるわけでございます。  次、お願いいたします。        (モニター使用)  自家用太陽光発電とオール電化システム、また蓄電池が設置されている時代に入っていくわけでございますけれども、このスマートハウスの実例としまして、台風24号において大規模な停電がございました。そのときに蓄電池を設置した住宅におきましては、約3日間停電なしで暮らせたという実例があります。  市民レベルのCO2削減につながることでありますので、一般家庭用電池への助成制度が実現できるよう、先ほど答弁では検討ということでありますので、しっかり研究し検討を進めることを要望といたします。  次に、小中学校ICT教育環境整備についてでございますけれども、内閣府の決定次第発表するということでありましたが、その中身について小学校区1年生から4年生で何台必要なのか、タブレットを何台ほど購入するのか。その内訳について、再度質問いたします。 ○金城眞徳 副議長   奥間朝順教育委員会学校教育部長。 ◎奥間朝順 教育委員会学校教育部長   電子黒板については、小学校1学年から4学年までの普通教室用として437台購入予定です。  タブレットについては、教育研究所で学校への貸し出し用として60台購入予定となっております。 ○金城眞徳 副議長   大浜安史議員。 ◆大浜安史 議員   ありがとうございました。小学校1年生から4年生がまだでしたので、タブレットを含めて研究所などで貸し付けするということでありますので、しっかりと内閣府の決定次第、発注し、年内に整備のほうをよろしくお願いするわけでございますけれども、再度質問いたします。  今までこの電子黒板、タブレットについてはかなりの予算がかかっているわけでございますけれども、このリースについては一般財源ではなくて、一括交付金を活用して高額な予算でやっているわけでございます。  試算すると約4億円近いお金が投入されているわけでございますけれども、今後、電子黒板、タブレットを整備した後なんですが、やはり今現在パソコン教室でリース方式で5年更新しているわけでございますけれども、こういった方法も考えてもいいのではないかと思いますが、その点について再度質問いたします。 ○金城眞徳 副議長   奥間朝順教育委員会学校教育部長。 ◎奥間朝順 教育委員会学校教育部長   電子黒板の今後の入れかえについては、リース方式も含めて関係部局とも調整をしてまいりたいと考えております。 ○金城眞徳 副議長   大浜安史議員。 ◆大浜安史 議員   ありがとうございます。将来的にはそういう方向になると、私は考えているわけでございます。しっかりそういう方向に向けて取り組みをよろしくお願いします。  この点について最後になるわけでございますけれども、ICT教育環境については城間市長が冒頭でありましたとおり、教育のほうで30年間実務をなされたということで、思いが強いわけでございますけれども、市長のほうでもこのICT教育環境についての取り組み、決意をご答弁できればお願いします。 ○金城眞徳 副議長   田端一正教育長。 ◎田端一正 教育長   2020年度から完全実施される新学習指導要領においても、コンピューターや情報通信ネットワークを活用するための必要な環境整備について明記されるなど、ICT教育及びそのための環境整備については、今後もより重要になってくるものと考えております。  今後も、那覇市教育情報化推進計画に基づき、ICT機器の整備に努めてまいりたいと考えております。 ○金城眞徳 副議長   大浜安史議員。 ◆大浜安史 議員   市長、残念でありますけれども、教育長が担当ということで答弁していただきました。しっかり那覇市教育情報化推進計画に基づいて、整備できることを要望といたします。  次に移ります。  次に、保安灯について確認をしていきたいと思います。  先ほど答弁の中で、保安灯につきましては約2,700万円、300基の助成をしているということでございました。保安灯の電気料金の助成金につきましても、5,500基という相当な件数でありますけれども、この点につきましては、実は地域のほうから台風24号の影響でかなりの保安灯が倒壊し、使えないということで相談があったわけでございます。  早速、自治会のほうにお会いして話したところ、申請は、現場のほうは8本ほど壊れているんですが、予算がないということで5灯を要請し、最終的には3灯しか助成されなかったということで、これについては一自治会のみならず、那覇全域でこういったことがあったと想像されるわけでございますが、やはりしっかり次年度の予算につきましても確保し、市民が外灯がないために車の駐車の事故とか、場合によっては大きな事故になる。また、防犯等でも大きな事件にもなりかねないのでございますので、しっかりと予算を確保して取り組んでいただきたい。要望といたします。  次に、地下駐車場について再質問いたします。  現在、市民が利用している地下駐車場の財源の内訳について、再度お伺いします。 ○金城眞徳 副議長   渡口勇人総務部長。 ◎渡口勇人 総務部長   財源の内訳ということでよろしいですか。財源の充当先ということでお答えさせていただきたいと思います。  本庁舎駐車場の貸付収入は、平成29年度決算で約3,860万円の歳入がございました。  当該歳入につきましては、自治会等が保有する保安灯設置等事業の補助金に約2,910万円、スクールゾーン路面表示など交通安全関連の事業に約620万円、那覇地区、小禄・豊見城地区防犯協会への負担金に約200万円、その他、那覇市連絡事務委託及び受託自治会補助事業、市民憲章推進協議会運営補助金へ計約130万円、全て地域の活性化に資する事業へ充当しております。 ○金城眞徳 副議長   大浜安史議員。 ◆大浜安史 議員   ありがとうございました。  駐車場が整備したときはかなり市民から苦情があり、無料にしたらどうかという話もあったわけですが、やっぱり財政が厳しい中で、我々もこの点につきましてはいろいろ議論があったわけでございますけれども、最終的にはこの自治会への保安灯のほうへ充てるということで、理解を得て現在に至っているわけでございますが、先ほどと連動しますけれども、この点についても各交通指導等いろいろな面に予算内訳があるわけでございますので、しっかり予算を確保した上で、また取り組んでもらうことを要望といたします。  次に、弁ヶ岳の件でございますけれども、先ほど答弁では、台風24号の中で弁ヶ岳公園のみならず、那覇市全域で各公園、近所の街路樹含めてかなりのそういった倒壊事故が多かったと思うわけでございますが、この点につきましても弁ヶ岳に住む市民の方からお電話があって、ぜひとも現場に来てほしいということで行きましたところ、自治会としてもこの排水溝が詰まって、自治会独自で清掃していると。しかし、やってもやってもこれは大変だということで現場を見に行きました。  資料をお願いします。        (モニター使用)  これが例の排水溝でございます。これは公園から出る雨水を住宅のほうに流れない排水溝でありますので、ふたとかグレーチングがないわけでございますけれども、今立っている方からお電話があったんです。  次、お願いします。        (モニター使用)  これが公園内のものでありますが、かなり倒壊している状況でありましたけれども、もう1枚あります。お願いします。        (モニター使用)  ありがとうございました。  こういう形で、公園というのは健康管理とか、そういう身近にある公園がいつでも行けるような、健康ウォークができるようにしっかりと整備をして、市民に愛される公園にしてもらいたいことを。
     自治会としてもしっかり管理をしているわけですが、聞いてみたら高齢化して大変だということがあったので、すぐお電話があったので対応させてもらいましたが、またしっかり弁ヶ岳の整備をお願いしたいと思います。要望といたします。  最後になるわけでございますけれども、首里地区の大名児童館の公園設置についてでございますが、これは以前から地域から公園をつくってほしいということで、いろいろな要望がありました。空き地もあったわけですけれども、現在ではそこに、過去に保育園がつくような場所でもあったり、それが今なくなって住宅がついているわけでございますが、児童館の広場が公園整備ができればしてもらいたいなということでございますが、私の意見というよりも、先ほどほかの議員が小学校区のコミュニティの立ち上げの話がありましたが、大名小学校においてもコミュニティの立ち上げを今進めているところでございます。  去る説明会と、それから地域の課題ということで約30人ほど、学校の教頭先生もいらしてやったわけですが、5グループに分かれていろいろな課題がありました。  共通的に出たのが公園が欲しいということでありましたので、それを受けて、であれば児童館の空き地のほうにやったらどうかというようなご意見がありましたので、今回取り上げさせてもらいました。  そういった公園整備の補助金については、面積とかいろいろな条件があるようでございますのでしっかり調査をしていただいて、公園が整備できることを要望いたしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○金城眞徳 副議長   ここで、15分間休憩いたします。  再開は午後3時5分にします。            (午後2時49分 休憩)            (午後3時5分 再開) ○翁長俊英 議長   休憩全に引き続き、会議を開きます。  会議時間を延長いたします。  喜舎場盛三議員。 ◆喜舎場盛三 議員   公明党の喜舎場でございます。皆様、こんにちは。  まずは、市長2期目のご就任まことにおめでとうございます。私どもはこれからも是々非々の立場で頑張っていきます。ともどもにまた頑張ってまいりましょう。よろしくお願いいたします。  では、質問に入ります。  まず最初に、環境行政についてお伺いいたします。  平成28年4月1日から平成33年3月31日までの5年間の期間で循環型社会形成推進地域計画を策定しておりますが、お伺いいたします。  26年度の事業系ごみ、家庭系ごみの排出量と29年度の排出量の比較、そして最終目標33年度と29年度との比較を伺います。  次に、26年度の総資源化率の割合と29年度の総資源化率、そして最終目標である33年度の総資源化率の比較を伺います。  次に、大きな水害や地震、津波等の大きな災害などの際に、速やかな復旧・復興の妨げになるのが膨大な災害廃棄物でございます。復旧・復興を効果的にスムーズに行うためにも災害廃棄物処理計画の策定が必要でありますが、その策定状況を伺います。  次に、本市においては下水道普及率が100%ではなく、まだし尿や浄化槽汚泥の処理が必要ですが、本市の処理状況を伺います。  次に、子育て支援について伺います。  本市において、平成15年度から乳児健診の際に絵本をプレゼントするブックスタート事業が実施されており、大変好評だと聞いておりますが、現状をお伺いいたします。  次に、本市におけるブックスタート事業は大変評価が高いと聞いておりますが、さらに子どもへの絵本の読み聞かせに役立てるため、乳児よりもう少し成長した幼児に本を贈るセカンドブック事業を実施している自治体が増えております。本市でも検討できないかお伺いいたします。  次に、通学路の安全対策について伺います。  寄宮一丁目のタウンプラザかねひで近くで、那覇市道寄宮1号と寄宮52号がぶつかる交差点がありますが、同交差点は大変危険性が高く、地域住民の方々からも改善を求める声が多く上がり、警察署に私も地域の方々と一緒に署名を届けたこともございます。  同交差点の安全対策について、都市みらい部、市民文化部、教育委員会におけるそれぞれの認識と取り組みを伺います。  次に、ヘルプマークについて伺います。  県がヘルプマークの配布事業を行っておりますが、ヘルプマークとは義足や人工関節を使用している方、内部障がいの方、または妊娠初期の方など外見からわからなくても、援助や配慮を必要としている方々が周囲の方に配慮を必要としていることを知らせることができるマークですが、ヘルプマークを身につけた方を見かけた場合は、モノレールとかバス内で席を讓る、困っているようであれば声をかけるなどの行動を周囲の人々にお願いをするためのマークです。県がそのヘルプマークの配布事業を実施したばかりですが、本市での交付状況をお伺いいたします。残り時間は再質問させていただきます。 ○翁長俊英 議長   玉寄隆雄環境部長。 ◎玉寄隆雄 環境部長   喜舎場盛三議員の一般質問の1.環境政策について順次お答えいたします。  初めに、(1)についてまとめてお答えいたします。  那覇市・南風原町環境施設組合が策定した那覇市・南風原町地域循環型社会形成推進地域計画における那覇市の事業系ごみ及び家庭系ごみの排出量は、平成26年度が事業系ごみ3万6,297トン、家庭系ごみ6万3,670トンとなっております。平成29年度は事業系ごみ3万7,819トン、家庭系ごみ6万2,885トンとなっており、事業系ごみは増加し、家庭系ごみは微減しております。平成33年度における目標値は、事業系ごみ3万6,098トン、家庭系ごみ5万8,966トンとなっております。総資源化量は、平成26年度が1万5,391トンでリサイクル率15.4%、平成29年度は1万7,406トンでリサイクル率16.9%となり、量及び割合ともに増加しております。平成33年度の目標値は2万2トンでリサイクル率21%となっております。  次に、(2)災害廃棄物処理計画の策定状況についてお答えいたします。  地震や津波などの自然災害により生じる災害廃棄物は、市町村が処理主体とされており、災害後の復旧・復興の妨げにならないよう、計画の策定が求められています。  災害廃棄物処理計画については、地域防災計画との整合性を図る必要がありますが、同計画の全面的な見直しが来年度行われることになっていることから同計画策定を踏まえ、2020年度の実施計画事業として策定する予定であります。  計画策定に向けた今年度の取り組みとしましては、災害廃棄物処理に係る共通認識を形成するため、庁内の関係各課との調整を始めており、今後廃棄物処理関係団体との意見交換等を行っていきたいと考えております。  次に、(3)本市のし尿及び浄化槽汚泥処理についてお答えいたします。  本市のし尿及び浄化槽汚泥処理につきましては、平成16年4月まで海洋投棄を行っていましたが、平成16年5月から倉浜衛生施設組合に陸上処理を委託しております。  現在、平成20年4月より供用が開始されました浦添市伊奈武瀬にあります、し尿等下水道放流施設で放流基準まで希釈し、下水道に放流しております。  なお、下水道に放流できないし尿残渣につきましては、一般廃棄物として民間の処理業者に委託し、焼却処分を行っております。以上です。 ○翁長俊英 議長   屋比久猛義教育委員会生涯学習部長。 ◎屋比久猛義 教育委員会生涯学習部長   ご質問の2.子育て支援について順次お答えいたします。  本市ブックスタート事業は、絵本の読み聞かせを通して親子の触れ合いを高め、赤ちゃんの心と体が豊かに育つことを支援することを目的に、平成15年度から実施し、平成29年度までの15年間で4万人以上の赤ちゃんに絵本をプレゼントしてまいりました。  現在の取り組み状況は、生後9カ月から11カ月の乳児を対象とした乳児健診会場において、受診した親子を対象に絵本の読み聞かせを行い、絵本1冊を親子にプレゼントしております。  平成29年度の実績においては、乳児健診の受診人数が2,806人、ブックスタート事業参加者が2,779人で、参加率は約99%でございます。参加した保護者のアンケートの結果では、毎年度99%以上の方がブックスタートを受けてよかったと回答しており、満足度が非常に高い事業であることから、一定の成果が得られているものと感じております。  次に、セカンドブック事業についてですが、セカンドブックはブックスタートに続く取り組みでございまして、乳児、赤ちゃんが成長し、幼児期や児童期に入るころに本を贈る事業でございます。  ブックスタートで絵本と出合った親子に対して、家庭での読書環境の継続と充実を図るための事業であり、県外の自治体においてはセカンドブック事業が広がりつつあると認識しております。  県内におきましては、沖縄市が職員を1名増員し、ブックスタートプラスという名称でセカンドブック事業を実施していると聞いています。  本市では、これまでセカンドブック事業の実施について検討を行っておりませんが、今後、他市町村の動向を踏まえながら調査・研究を行ってまいりたいと考えております。 ○翁長俊英 議長   玉城義彦都市みらい部長。 ◎玉城義彦 都市みらい部長   喜舎場盛三議員の一般質問の3番目、通学路の安全対策のうち、都市みらい部所管分についてお答えいたします。  通学路の安全対策に関する要望等につきましては、歩道設置や路肩等の着色など、タウンプラザかねひで近くの交差点も含め、市内の各小学校スクールゾーン委員会等から多くの要望がございます。  都市みらい部といたしましては、那覇市道の安全対策について、現在、実施中の調査業務において、通学路の利用状況や危険箇所の調査等を行い、抽出した路線ごとの対策案を作成しており、当該交差点につきましても、交差点部や路肩の着色等について検討しております。  また、今年度の業務では過年度に実施した調査結果も含め、市内全域における優先順位を決定することとしておりますので、今後、当該調査結果を踏まえて、整備に向けて取り組んでいく予定でございます。 ○翁長俊英 議長   徳盛仁市民文化部長。 ◎徳盛仁 市民文化部長   市民文化部所管分についてお答えします。  横断歩道の欠損が見られるため、横断歩道を所管する那覇警察署へ修繕の要請をしたところ、平成30年度中に2カ所の修繕が予定されていると伺っております。 ○翁長俊英 議長   奥間朝順教育委員会学校教育部長。 ◎奥間朝順 教育委員会学校教育部長   学校教育部所管についてお答えいたします。  教育委員会におきましては、各小学校のスクールゾーン委員会の方々で構成される那覇市スクールゾーン連絡協議会の事務局といたしまして、通学路における危険箇所を取りまとめ、毎年通学路安全対策会議にて、関係機関につなぎ、危険箇所の改善に努めているところでございます。  当該箇所につきましては、横断歩道の補修など通学路の安全確保について、神原小学校スクールゾーン委員会から那覇市スクールゾーン連絡協議会へ要請が上がっており、関係機関につないでおります。  事務局といたしましては、子どもたちの安全な登下校のため、今後も引き続き関係機関と連携し、改善に向けて取り組んでまいりたいと考えております。 ○翁長俊英 議長   長嶺達也福祉部長。 ◎長嶺達也 福祉部長   ご質問の4番目についてお答えいたします。  県が実施しておりますヘルプマーク事業は、議員ご紹介のとおり日常生活や災害時において、援助や配慮を必要としている方々が、これを着用することで周囲に知らせることで援助を受けやすくすることを目的として行われておりまして、県がマークを作成し、各市町村を通して希望者へ配布を行っております。  本市におきましても、10月29日より希望者へ配布をいたしておりまして、12月10日現在で95人の方にヘルプマークをお渡ししております。  市民の皆様には、ホームページや関係部署、自治会の掲示板等を活用して周知を行っているところでございます。今後は、広報紙への掲載や県とも連携しながら、さらなる周知を図ってまいりたいと思います。 ○翁長俊英 議長   喜舎場盛三議員。 ◆喜舎場盛三 議員   それぞれ部長の皆様答弁ありがとうございました。  通学路の安全対策から伺いたいと思います。  都市みらい部の道路管理課の答弁では、交差点のカラーリングを検討しているとのことでしたが、ぜひ実施していただきたいと思います。  同交差点におきましては、地域の住民の方々と警察に出向いて署名も渡したりしました。そして、関係部署の皆様方ともお話ししたら、どうも、例えば横断歩道はこれは警察の役目ではないかという話があって、警察にまた再び行きますと、警察はこれうちの管轄ではございませんと、うちはかかわっておりませんみたいな言い方するんです。この横断歩道の跡が残っているんです。  しかし、あれは我々が引いたのではございませんと、那覇市に引いてもらってくださいと、そういうふうな言い方するんです。したがいまして、この問題に関しては、都市みらい部それから教育委員会とか市民文化部一同に警察も一緒になって一堂に会して、徹底してどっちが何をするのか話し合っていただきたいと思います。  では、再質問いたします。  現在、横断歩道が薄くなっております。1カ所は引いてもらいました。あと3カ所薄くなっておりますけれども、なぜ引き直しができないのかお伺いいたします。 ○翁長俊英 議長   徳盛仁市民文化部長。 ◎徳盛仁 市民文化部長   お答えします。  那覇警察署に問い合わせしたところ、同交差点の4つの横断歩道は、公安委員会が管理する横断歩道ではなかったと伺っております。  しかしながら、地域のスクールゾーン委員会や本市からの要請などを受け、歩行者が安全に待機できる2カ所の横断歩道については、公安委員会の管理する横断歩道として認定され、今後適正に管理するとのことであります。 ○翁長俊英 議長 
     喜舎場盛三議員。 ◆喜舎場盛三 議員   今、公安委員会が管理する横断歩道ではなかったと言っていますけれども、ではどこが引いたのかこの横断歩道、間違いなく跡残っていますのでそれを聞くんですけれども、那覇市の担当も知りません。  再質問いたします。  今要請しているのは、4カ所でございますけれども、先の答弁で2カ所に横断歩道を引く予定だと言っていましたけれどもこの理由は何ですか、お伺いいたします。 ○翁長俊英 議長   徳盛仁市民文化部長。 ◎徳盛仁 市民文化部長   那覇署の判断としますと、先ほど申しましたように歩行者が安全に待機できる2カ所の横断歩道が適正ということのお話を伺っております。 ○翁長俊英 議長   喜舎場盛三議員。 ◆喜舎場盛三 議員   先ほど申しましたように各部が一緒になって警察を交えてこれ徹底して子どもたちの安全のために何ができるのか話し合っていただきたいと思います。よろしくお願いします。  次に、環境問題について伺います。  家庭系ごみを平成26年度が6万3,670トンであるのに対して、29年度は6万2,885トンとなっており、1,000トン近く排出量が減っております。  しかし、事業系ごみは26年度が3万6,297トンに対して29年度に3万7,819トンと、1,600トン増加をしております。そして、平成33年度の目標値は、家庭系ごみが5万8,966トン、事業系ごみが3万6,098トンとなっております。リサイクル率は26年が15.4%、そして29年度が16.9%、目標が21.0%でございます。  循環型社会形成推進地域計画で策定した目標値とは、現在家庭系ごみも事業系ごみもまだ開きがあります。どのようにごみ減量化・再資源化を進めていくのかお伺いいたします。 ○翁長俊英 議長   玉寄隆雄環境部長。 ◎玉寄隆雄 環境部長   お答えいたします。  計画策定以降のごみの排出量は、家庭系ごみが人口及び世帯数が増加する中で微減となっているのに対し、事業系ごみは観光客の増加等による経済活動の活性化に伴い増加している状況にあります。  目標値に向けたごみ減量の推進及び資源化の促進の取り組みといたしましては、増加傾向にある事業系ごみについては、大規模事業所に対し減量化・資源化に向けた適正指導を強化していくこと、家庭系ごみについても、雑がみなど分別が十分でないものについて資源化が促進されるよう、引き続き4Rの啓発を推進していくことを、それぞれ必要な取り組みとして検討しております。 ○翁長俊英 議長   喜舎場盛三議員。 ◆喜舎場盛三 議員   ありがとうございました。  那覇市が策定した一般廃棄物処理実施計画によりますと、大規模事業所に対する一般廃棄物減量化計画書作成の指導強化と個別訪問による適正処理の指導を行うとありますが、どのような事業所で約何カ所の事業所に対して行っているのかお伺いいたします。 ○翁長俊英 議長   玉寄隆雄環境部長。 ◎玉寄隆雄 環境部長   お答えいたします。  大規模事業所とは、那覇市廃棄物の減量化の推進及び適正処理に関する条例及び同規則により定められた事業所を言い、延べ床面積が3,000平方メートル以上のホテルやテナントビルなど建築物における衛生的環境の確保に関する法律に規定する特定建築物、500平方メートルを超える店舗面積を有する小売店舗や医療法に規定する病院などがその対象となっており、平成29年度における件数は218件となっております。  大規模事業所へは、前年の排出状況を踏まえて毎年2月末までに一般廃棄物減量化計画を作成、提出するよう指導し、4月以降個別訪問による分別状況の把握及び適正処理の指導を全事業所に対し実施しております。  ごみ搬入検査につきましては、毎月1回許可業者が収集運搬する事業所ごみについて、ごみの分別状況の実態確認を行い、適正処理の指導を実施しております。 ○翁長俊英 議長   喜舎場盛三議員。 ◆喜舎場盛三 議員   ありがとうございました。  今、経済活性化そして観光客の増加によって事業系廃棄物が確かに増える傾向にあると思いますけれども、市民の皆さんは本当に頑張って家庭系ごみは減少をしていっております。ぜひ、事業所に対しての指導もよろしくお願いします。  次に、プラスチックごみについてですけれども、本市ではプラスチックごみは焼却か、例えば再利用されておりますけれども、世界的に見ますと年間約800万トンのプラスチックごみが海に流出しているとされ、そのプラスチックの海洋流出をどう防ぐかが世界的課題となっております。  プラスチック海洋流出をどう防ぐか世界的課題となっておりますけれども、その汚染についてどのように認識しているのか、また、那覇市としてはどのような取り組みができるのかお伺いいたします。 ○翁長俊英 議長   玉寄隆雄環境部長。 ◎玉寄隆雄 環境部長   プラスチックごみによる海洋汚染については、海へ流れていくと紫外線や波により細分化され、マイクロプラスチックとなることから、可能な限り流出させない取り組みを行う必要があると考えております。  本市におきましては、家庭から排出されるプラスチックごみのうち、ペットボトルについてはリサイクルの対象として分別収集しており、その他のものは燃やすごみとして焼却処理しております。  市民への意識啓発としましては、家庭における分別が環境保全としても重要であることを環境啓発・ごみ減量イベントを通じて発信するとともに、買い物時においてはレジ袋を使わずマイバックを使うことについて推奨及び啓発に引き続き取り組んでいきたいと考えております。 ○翁長俊英 議長   喜舎場盛三議員。 ◆喜舎場盛三 議員   ありがとうございました。  次に、災害廃棄物処理計画なんですが、地域防災計画が2019年度に見直しが行われるということですので、それとの整合性図る必要があるから2020年に実施計画事業として策定する予定であるとありましたけれども、ぜひ頑張っていただきたいと思います。  次に、し尿浄化槽汚泥についてなんですが、一般廃棄物処理計画によりますと、一般廃棄物は市内で発生するごみ及びし尿浄化槽汚泥とありますけれども、し尿浄化槽汚泥は一般廃棄物として処理されておりますけれども、その残渣はなぜ産業廃棄物としてほかに処理を委託しているのかお伺いいたします。 ○翁長俊英 議長   玉寄隆雄環境部長。 ◎玉寄隆雄 環境部長   お答えいたします。  これまでし尿処理施設から出るし尿残渣については、これまで施設の運転稼働に伴って発率する汚泥とみなしていたため、産業廃棄物として取り扱っていた経緯があります。以上です。 ○翁長俊英 議長   喜舎場盛三議員。 ◆喜舎場盛三 議員   では、今はいつからですか、この産業廃棄物として処理を委託していたのが、今なぜ一般廃棄物として処理されることになったのかお伺いいたします。 ○翁長俊英 議長   玉寄隆雄環境部長。 ◎玉寄隆雄 環境部長   お答えいたします。  このことにつきましては、環境部内で指摘がありました。  指摘に基づきまして検討した結果、し尿残渣はもともとし尿に含まれていたものであり、し尿は一般廃棄物であることから、し尿から発生した当該し尿残渣も一般廃棄物として扱うことが適当であると判断に至ったものでございます。 ○翁長俊英 議長   喜舎場盛三議員。 ◆喜舎場盛三 議員   では、その残渣が一般廃棄物として処理をされることになったそうなんですが、一般廃棄物でしたら本市で処理することができるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。 ○翁長俊英 議長   玉寄隆雄環境部長。 ◎玉寄隆雄 環境部長   議員ご指摘のとおり、一般廃棄物であれば、一般廃棄物中間処理施設である那覇・南風原クリーンセンターにおいて処理することも法的には可能であるわけでありますが、このことにつきまして、施設を管理運営する那覇市・南風原町環境施設組合と協議しましたところ、クリーンセンターの焼却設備はし尿残渣を処理することを想定した設計とはなっていないこと、仮にし尿残渣を受け入れた場合はクリーンセンターの設備への影響等が懸念されるとのことでクリーンセンターへのし尿残渣の持ち込みは行わないものとし、し尿残渣の処理ついてはこれまでどおり、対応できる民間処理施設での処理を継続しているものでございます。 ○翁長俊英 議長   喜舎場盛三議員。 ◆喜舎場盛三 議員   どうもありがとうございました。  次に、ブックスタート事業に移ります。  今の答弁によりますと、15年間で約4万人以上の赤ちゃんにプレゼントしたと。そして、乳児健診の参加人数2,086人に対してブックスタート参加者は2,779人、99%の参加率だということでした。  99%の父母が参加してよかったという回答をしていることでした。しかし、セカンドブック事業はまだ検討していないとのことでしたが、そこでお伺いいたします。  乳幼児に対して、お父さんもしくはお母さんが絵本を読み聞かせることの意義について見解をお伺いいたします。これ生涯学習部長ですか。 ○翁長俊英 議長   屋比久猛義教育委員会生涯学習部長。 ◎屋比久猛義 教育委員会生涯学習部長   読み聞かせは、絵本を介して保護者から赤ちゃんへの言葉かけを促し、赤ちゃんがそれに答えて発する声、言葉を保護者に届けます。そのことによって親子の愛情交換、コミュニケーション能力も育っていくものと言われています。  また、読み聞かせは、子どもが安心して過ごすことのできる生活の場において、保護者や周囲の大人が子どもにぬくもりと優しさを贈ってあげることができるものであるという認識でございます。 ○翁長俊英 議長   喜舎場盛三議員。 ◆喜舎場盛三 議員   読書を通してまして、子どもたちは偉人の人生を追体験したり歴史上の英雄と対話することができるわけです。子どもたちの人格形成に大きく寄与して、そして若いときに良書に出会うことの重みは計り知れないものがあると思います。それのみならず読書の習慣をつけることは、子どもたちの学力向上にも大きく寄与すると思います。確かに、学校の先生方が子どもの学力向上のために一生懸命取り組んでいるのはよくわかりますけれども、一番大事なのが、私は読書の習慣をつけること、子どものときからそれさえつければ、学力っていうのは授業態度も変わってきますし、集中力それから想像力、語彙力もついてきますので、学力向上には一番いいと思いますが、教育長の見解をお伺いいたします。 ○翁長俊英 議長   田端一正教育長。 ◎田端一正 教育長   議員おっしゃりますように、読書習慣の定着は学力の向上につながるものと思っております。特に幼いころからの読み聞かせは、子どもの言語能力を高めたり、知的好奇心を刺激するものと考えております。  小学校においては、保護者やボランティア、児童による読み聞かせや読書月間等を設定するなどの読書活動に取り組んでおります。  今後も学校において、朝の一斉読書の時間の確保や授業における図書館での活動時間を位置づけるなど、計画的に読書活動の質を高め、読書習慣の定着を図ってまいりたいと考えております。
    ○翁長俊英 議長   喜舎場盛三議員。 ◆喜舎場盛三 議員   ぜひよろしくお願いいたします。  絵本は子どもの想像力を本当に豊かにしてくれると思います。そして、絵本の読み聞かせは親子の大きな触れ合いの場になります。ブックスタート事業で絵本をプレゼントして、若いお母さんに読み聞かせを教えてあげることは大変意義深いことだと思います。  そして、絵本のセカンドブック事業は、乳児だった子どもがもう少し大きくなって絵本を楽しむことができる年齢になったころに絵本をプレゼントする事業ですけれども、全ての親子が図書館を利用できるわけでもなくて、また、家庭の事情で全ての子どもが絵本に親しむ環境にあるわけでもございません。そこで、1冊を手元に置いてその本を大切に繰り返し読むことができるようにする、それが本と親しむきっかけをつくることになると思います。そこで伺います。  3歳児健診のときに全ての子どもに絵本をプレゼントすると予算はどのくらいかかるのかお伺いいたします。 ○翁長俊英 議長   屋比久猛義教育委員会生涯学習部長。 ◎屋比久猛義 教育委員会生涯学習部長   平成30年度の本市ブックスタート事業の予算額は約335万円でございます。内訳としましては、事業の委託費と絵本の購入費となってございます。  新たにセカンドブック事業を実施した場合、業務量増に伴う職員の増員が必要となることから、人件費等を加えて、概算で530万円程度の経費増になるものと考えております。 ○翁長俊英 議長   喜舎場盛三議員。 ◆喜舎場盛三 議員   ありがとうございます。ぜひ検討のほうをよろしくお願いいたします。  次に、最後にヘルプマーク事業についてお伺いいたします。  同事業は配布事業が始まったばっかりですので、まだまだ市民には周知されておりません。私の知っている人が、まだ若い方ですが、バスに乗ったときにこのヘルプマークが見える位置にあるにもかかわらず全く席を譲ってくれなかったと。もちろん、最初、これはまだ周知されていませんので当然なんですけれども、非常にこれで疲れたというふうに言っておりました。  それで、たくさんの人に周知してもらうように、できれば駅とかに、ぜひポスターを張っていただくように、そしてまた札幌ではこれを受け取ることができるのが地下鉄の駅でもこのヘルプマークを受け取ることができるようになっているそうです。那覇市においてもモノレールの会社にお願いして、駅に周知とともにマークを受け取ることができるようにするとか、那覇市の障がい福祉課だけではなくて、ほかでも受け取ることができるように、ぜひ頑張っていただきたいと思います。  以上で、質問を終わります。ありがとうございました。 ○翁長俊英 議長   永山盛太郎議員。 ◆永山盛太郎 議員   ハイサイ。会派ニライ永山盛太郎です。  本日、一般質問が10人と一番多い中で、最終質問になります。最後まで頑張ってやりたいと思います。  それでは、通告書に従って質問させていただきます。  まず初めに、本市の福祉のまちづくりについてお伺いします。  (1)本市のバリアフリー基本構想への取り組みについてお伺いします。 ○翁長俊英 議長   玉城義彦都市みらい部長。 ◎玉城義彦 都市みらい部長   本市におけるバリアフリー化につきましては、バリアフリー新法、いわゆる高齢者、障がい者等の移動の円滑化の促進に関する法律でございますが、そのバリアフリー新法及び沖縄県福祉のまちづくり条例等に基づき、これまで道路、都市公園、モノレール駅舎及び庁舎等の公共施設を建設する際にバリアフリー化を進めてきております。  バリアフリー基本構想はバリアフリー新法に位置づけられ、旅客施設や官公庁、福祉施設などの生活関連施設が所在する一定の地区を重点整備地区として定め、バリアフリー化を重点的かつ一体的に推進するために市町村が作成する構想で、本市においてもさらなるバリアフリー化の推進等に向けて、当該バリアフリー基本構想を平成31年度に策定する予定でございます。  これまで障がい者団体などの関係者と那覇市バリアフリー基本構想策定検討会を立ち上げており、その中で意見交換や重点整備地区に関するアンケート調査、さらに現状を把握するための現場踏査などを実施しております。  次年度は、当該検討会のメンバーに加え、交通事業者、有識者などを含め、バリアフリー基本構想策定協議会の設置を行います。  当協議会において広く各種関係事業者等の意見も伺いながら、バリアフリー基本構想の策定に向けて取り組んでまいります。以上です。 ○翁長俊英 議長   永山盛太郎議員。 ◆永山盛太郎 議員   バリアフリー基本構想がまだ策定されていないというのはちょっと驚きだったんですが、31年度にはできるということなんで、障がい者、市民の方が使いやすいバリアフリー基本構想ができるように期待しております。  続きまして、既存の公園バリアフリーの取り組みについてお伺いいたします。 ○翁長俊英 議長   玉城義彦都市みらい部長。 ◎玉城義彦 都市みらい部長   お答えいたします。  公園のバリアフリー化につきましては、平成9年に制定された沖縄県福祉のまちづくり条例に基づき、平成10年以降、本格的に公共施設等のバリアフリー化が推進されました。  現在、「どこでも、だれでも、自由に、使いやすく」という考え方を取り入れた沖縄県福祉のまちづくり条例に基づき、公園施設改築・修繕を進めていきたいと考えております。  なお、漫湖公園等につきましては、沖縄県福祉のまちづくり条例適用前に整備されておりますので、現在、施工中の遊具の撤去・更新にあわせて、当該箇所のバリアフリー化を実施していきたいと考えております。 ○翁長俊英 議長   永山盛太郎議員。 ◆永山盛太郎 議員   ご答弁ありがとうございます。  公共施設においてある程度、民間においてもある程度バリアフリー化はどんどん進んでいると。ただし、既存のバリアフリー化法案ができる前の公園はまだ整備が進んでいないということでした。  それでも一部公園でも少しずつバリアフリー化が進んでいるんですが、その中でもバリアフリー化しているんだけど、これどういうふうに使うのとかちょっとわかりづらいのがあるので、各公園でもたくさんどういった形でこれがつくられたのかわからないので、きょうはわかりやすい資料を1つお見せします。  資料1をお願いいたします。        (モニター使用)  これ写真の左側が松山公園で上と下が一緒なんですけど、駐車場はコインパーキングで整備されているんですが、そのバリアフリー用の道がこれずっと下におりていくと下につながるんですけど、公園に車をとめると、実は公園から一旦外に出て大回りしないとここに行けないんです。この段差があるので行けないので、なぜこの近くにのぼれないかというのがあるんです。  もう1つは、自転車防止のためにつくられているこの車椅子のやつですけど、実は現在、電動化されている車椅子とかがあって幅がちょっと広くなっているんです。これが通れるかというのが少し疑問になっています。  こういったのがあったりとか、右側はこれ漫湖公園なんですけど、上がスロープになっているんですけど、スロープをおりてくると溝があって、そのまままっすぐに進めない。  今度は下の、写真がちょっと見づらいんですけど、これ実は人1人がようやく通れるぐらいのスロープなんです。ただ、1人通っても植栽がもうそこに出ているので、なかなかまっすぐ通れないというところです。  こういったように、バリアフリー化しているようなんだけど実際使いづらいというところは多々あります。  資料2をお願いします。        (モニター使用)  実はこれ漫湖公園、先ほど答弁にもあったところなんですけど、トラクターがあるからこの公園整備している広さがよくおわかりになると思いますが、これだけ大きい整備しているにもかかわらず、実は工事の人に聞いたら、これにつながる道は整備の対象に入ってないというんです。  ということは、この遊具がいっぱいできてもこの溝があるところ、ちょっと石がくぼんでいるところを通って行かないと、中に入っていけない。なぜこれを一緒に整備すれば費用も少なくなるのに、こういったことができないのかなと不思議に思って、今回質問させていただきました。  ただ、これが公園だけではなくて、那覇市がつくっているいろいろなところでもたびたび見られて、一番よくわかりやすいのは、皆さんご存じなのは若狭にある津波避難ビルなんですけど、あれ建物が先にできて、隣の歩道が後からできたと思うんですけど、最初にその歩道ができたときに、点字が先にできたか電柱が先にできたかわかんないんですけど、点字を歩いて行くと電柱があって、そこにぶつかるんです。使いづらい。次に見たときには、この電柱を迂回するように点字がつけられている。  ということは、点字を使う人がその電柱をよけていくような点字ブロックになっています。今はこれが変わっていて、その電柱の線から外れてまっすぐなところに改められてつくられている。  要は、最初からそういった電柱の設置場所とか考えていれば1回でできるのを、こうやって無駄な費用がかかっています。  これも同じように、大きいブルドーザーが入っているときにやれば費用も少なく済むのに、なぜ2回するようなことになるかというものが少し疑問に思っています。  それをいい例と悪い例という形で見せたいので、資料3をお願いします。        (モニター使用)  実は、これも同じ漫湖公園ですけど、左側が後ろのほうに新しく遊具ができています。ここはもともと広っぱで溝もあったんですけど、遊具が新規にできることで、遊歩道がなかったので新しく遊歩道をつくるためにやったので、きれいに道がまっすぐになっています。  逆に、今度右側なんですけど、後ろにこれ公衆トイレなんですけど、昨年つくられたんですけど、古いのを全部壊して新規に建てられて、中では車椅子も利用できるようになっているようなんですが、スロープもつくられています。  ただ、当初このスロープの先、公園に入るところのここに溝があって、ここも車椅子がきれいに通れないです。後から鉄板をつけているわけです。  だから、建物をつくるときにこの建物はバリアフリー化するけど、周りがバリアフリー化になっていないと。何かこんないびつなものをつくっているので、ぜひその辺を公園管理課だけでなくて、ほかの部署も合わせてやっていただけないかなという、1つ要望があります。  ぜひそれも含めて、今後、那覇市はいろいろな、今度市民会館もつくりますので、建物はできました。周りをバリアフリー化するときに、二重三重の構造になって費用がたくさんにならないような、ぜひそういった対策をとっていただきたいという要望をしますので、ほかの部署も合わせてぜひ検討していただきたいと思います。よろしくお願いいたします。  続きまして、教育行政についてお伺いします。  (1)電子黒板について伺います。  これは先ほど大浜議員も質問しましたが、改めて私も質問したいと思います。  ①小中学校における電子黒板の導入状況について伺います。 ○翁長俊英 議長   奥間朝順教育委員会学校教育部長。 ◎奥間朝順 教育委員会学校教育部長   小中学校における電子黒板の導入状況についてお答えします。  平成25年度に小学校6学年の全普通教室及び中学校の全普通教室と理科室へ導入、平成29年度に小学校5学年の全普通教室に導入しております。 ○翁長俊英 議長   永山盛太郎議員。 ◆永山盛太郎 議員   ありがとうございます。  今回、大浜議員の答弁のときも437台購入して、これで小中学校全普通教室に入るという内容でした。  それではお伺いします。  理科室や技術等の特別教室、もしくは特別支援学級の教室への導入はどうなっているか、お伺いします。 ○翁長俊英 議長   奥間朝順教育委員会学校教育部長。 ◎奥間朝順 教育委員会学校教育部長   現在、特別教室の電子黒板の整備に関しては、普通教室の整備が済み次第、活用状況を踏まえ検討いたします。  また、特別支援学級の教室への整備に関しましては、個に応じた多様な対応が可能なタブレット端末の導入を優先して、検討してまいりたいと考えております。 ○翁長俊英 議長   永山盛太郎議員。 ◆永山盛太郎 議員 
     理科室とか、そういったところは今後検討していくと。先ほど大浜議員が言ったリースもありますので、そういった形でやっていただきたいと思います。  特別支援学級に関しては、逆に少人数で大きな電子黒板よりはタブレットのほうが扱いやすいということだったので、それはそれでいい考えだと思いますので、ぜひ続けていっていただきたいと思います。  それでは、次の質問にいきます。  電子黒板と一つでいろいろやるんですけど、僕も最初のころちょっとわからなかったんですけど、この電子黒板を入れることによって、子どもたちの教育がどのように向上するのかはなかなか知られていない部分があるので、改めてそれを質問させていただきます。 ○翁長俊英 議長   奥間朝順教育委員会学校教育部長。 ◎奥間朝順 教育委員会学校教育部長   日常の授業の中で電子黒板に写真や図を大きく拡大して示したり、電子黒板の画面に子どもたちが考え方などを専用のペンで直接書き込んだりしながら学習に活用しております。  前年度、電子黒板を導入した第5学年を対象にしたアンケートでは、教師からは「子どもたちの学習意欲が高まった」「子どもたちに課題を把握させやすかった」「効率的・効果的な板書や資料の提示ができた」という意見がありました。  また、子どもたちからは、「授業で電子黒板を使うと見やすくなった、わかりやすくなった」「電子黒板を使うことで前より自分の考えを発表しやすくなった」という感想がございました。 ○翁長俊英 議長   永山盛太郎議員。 ◆永山盛太郎 議員   電子黒板を使うことによって子どもたちにいい影響が、特に子どもたちの学力向上に関しては、勉強に興味を持つ楽しい授業が行うには最適だと思いますので、ぜひそれを有効に使えることはすばらしいことだと思いますので、今後も続けていただきたいと思います。  続きまして、電子黒板といういいものがあるんですけど、それを子どもたちに教えるために、使う側の能力が向上しないとうまく使えないと思うんですが、学校の先生たちに対してその電子黒板の使い方の教育、また、研究についてどうなっているのかお伺いします。 ○翁長俊英 議長   奥間朝順教育委員会学校教育部長。 ◎奥間朝順 教育委員会学校教育部長   教育研究所で導入時に行う操作方法説明会では、授業での基本的な活用方法を説明しています。また、各学校の情報担当者を集めた研修会や各教師を対象とした電子黒板の活用講座等を実施しております  ほかにも希望する学校に対してはインストラクターの派遣も行っており、教員個々の電子黒板を含むICT機器活用能力の向上に努めております。  また、校内においても情報教育担当者を中心に、日常的に学年会などで活用して情報交換を行いながら進めております。 ○翁長俊英 議長   永山盛太郎議員。 ◆永山盛太郎 議員   ぜひ研究を続けていただきたいと思います。  ここで、田端教育長にぜひもう1つお願いしたいことがあります。  比較的、上から下に業務をおろすときに、直接これこれをやれということをやると、普通の民間会社でもそうですけど、なかなかちゃんとした伝達が伝わらないと、仕事が増えたとかいろいろな形でやる気がなくなるので、今回勉強会をしてくれというのは、決して仕事の量を増やすのではなく、残業するわけでもなく、特に職員の残業とか教員の長時間労働は問題になって、この議会でもたくさん取り上げられています。  私が挙げているのは、残業してまで研究せいとか、そういったものではなくて、ぜひ有効的な研究の仕方をやってほしい。  そのためには、例えばいいクラスがあれば、教えたいクラスがあれば、先生が空き時間に見学に行くとか、校長なんかが空き時間にいい学級をタブレットに撮って、それをみんなで見せ合うとか、例えば2クラス合同で一緒に、大きなところで合同でやることによって、教員同士がうまく使い方をやるとか、あと職員会議の中でも月1回でも発表会をするとか、そういった時間を有効に使うような形にして、研究会をやってくれということでやったのに、残業が増えたということにならないように、ぜひ就業時間の中でうまく時間を使ってやることをやっていただきたい。  そのためには、ただ単にこれを議会で言われました、だからやってくださいではなくて、こういったやり方もあります、ああいったやり方もありますよというのを踏まえて有効的に使って、この中でやっていきましょうという伝え方をぜひやっていただきたい。  この議会からあって残業が増えたという気持ちになったら困りますので、その辺はぜひよろしくお願いいたします。  続きまして(2)学校ブロック塀対策についてお伺いします。 ○翁長俊英 議長   屋比久猛義教育委員会生涯学習部長。 ◎屋比久猛義 教育委員会生涯学習部長   ことし6月18日に発生した大阪府北部の地震を受けて、本市では市内小中学校、幼稚園、こども園のブロック塀について、児童生徒、園児の安全確保の観点から、順次撤去に向けて取り組みを行うこととしております。  9月定例会では、道路沿いのブロック塀から優先的に撤去等を進めるための補正予算を計上したところでございます。  その後、国において、ブロック塀の安全対策のための臨時特例交付金(補助率3分の1)が今年度限りで新たに創設されたことから、当該臨時特例交付金を活用し、隣地沿いなどのブロック塀の撤去等に取り組むため、本定例会にて補正予算を計上しているものでございます。  今後のスケジュールといたしましては、まず危険性の高い道路沿いのブロック塀について優先的に撤去を行い、フェンス等の設置を行います。その後、隣地境界沿いなど全てのブロック塀について、隣地境界の確認のための測量等を行いながら順次撤去し、フェンス等の設置を行い、次年度末までに学校施設のブロック塀対策を完了する予定でございます。 ○翁長俊英 議長   永山盛太郎議員。 ◆永山盛太郎 議員   これ本年9月の定例会でも予算が上げられて、すばらしい取り組みだということで評価しております。  また、地震なんかはいつ来るかわからないので、早期に全てのブロック塀が撤去されるのが望ましいんですが、昨今の人手不足とかもありまして、距離も6キロと長いので一気に全てできるのは難しいと思いますが、なるべく早くしていただきたい。  特に今回、国の予算もおりたからということで、実は僕もよく言われるんですけど、予算はあるのになぜすぐできないのかという意見がたくさんあるんですよ。そのとき僕らは説明しますけど、なかなかそういった説明する機会がないところは、職員がさぼっているんじゃないかということを言われたりしますので、そうならないようにするためにもぜひもう一度頑張って、次年度末とは言わずになるべく早めに早めにしていただくよう要望し、我々もなるべく多くの市民にそういったことを説明できるように努力してまいりますので、ぜひよろしくお願いいたします。  次に、3番、城間市長の2期目の市政運営についてお伺いいたします。  10月21日に城間市長が市民の信任を受け再選されました。まことにおめでとうございます。  そして、11月16日、2期目の市政運営がスタートしたのですが、市長の思いとか政策とかというのは、選挙中であれ、そして施政方針演説であれ、今議会でも代表質問、それと一般質問でも多く答えられておりますので、市民の皆様、そして職員の皆様も聞く機会がたくさん多いと思います。  私は、ちょっとそれとは違って、視線を変えて城間市政の2期目の市政運営についてお伺いしたいと思います。  私、民間会社で働いたことで、そのいいところを行政にも取り入れたいということで、事あるごとにいろいろお話させていただいております。  当然、会社において経営のトップは社長であり、その社長の願望をしっかり持ち、会社の未来像、そして会社のあり方、そして社員の生活、社員の未来を考えて目標を立てて、それに沿った経営計画を立てて会社運営をしていくんですが、少人数の会社、3人とか5人とか小さい会社だと、直接社長が現場に出て一生懸命やらないといけないのですが、那覇市みたいにこれだけ2,000人の職員がいる大企業だと、なかなかそうはいかない。  じゃどうするかというと、そばにいる実務の総責任者である、会社で言うと専務とか常務がしっかりとその社長の意思を理解し、時には夫婦のように、ときには恋人のように目配せしたり、相づちを打つとそこで行動できるような、時には道が外れるようなことがあったら修正しないといけない。そういった責任を負っていると思います。  ですから、実務における本市では久高副市長、知念副市長がその実務の総責任者でありますから、城間市長の信任同様、市民の皆様方が安心して城間市長の幹部として仕事ができると、安心して任せられると、また市の職員からしたら、トップに市長がいて、そのそばに両副市長が、一般職員が目を輝かせて心を熱くできる思いがあれば、城間市長の政策は早く進んでいくと思いますので、そのためにも両副市長の思いがとても大切だと思っております。  よって、今回これは市民の皆さんも聞いております。そして職員の方も聞いております。城間市長2期目のスタートですから、ここから4年支えていくわけですから、市民の皆さんが信頼できる、そして職員が気持ちが熱くなって、あしたから城間市長をしっかり支える気持ちになれるような熱い思いをぜひ聞きたいと思っていますので、少しハードルは高くなりましたけど、ぜひ城間市長を支える気持ちを両副市長にお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。 ○翁長俊英 議長   久高將光副市長。 ◎久高將光 副市長   熱く語れるかはわかりませんが、城間市長は4年前に待機児童の問題、児童の貧困の問題、それから稼ぐ力ということで、また、各学校校区におけるまちづくり協議会等をつくりながら、市民の心をひとつにしようということで頑張ってこられ、2期目に新たな政策を持って当選をさせていただきました。  私と知念は、市長の支え役として、市長が掲げてきた政策を確実に進めていくことが大事かと思っております。  市民の旺盛な需要に対しても、限られた予算の中でどう使いこなしていくかということもありますが、一番には職員とともに市民の心に寄り添っていくということ、またもう1つは、議会の皆さんが一緒になって市民のことを考えていくことが大事かと思っております。  特に今、国との問題等も大変大きい事業ですので、国政与党の皆さんには大変なお願いもやっていくかと思いますが、一緒になってお力を貸していただきたい。一生懸命頑張ります。  熱い気持ちはありますが、言葉が少し足りないようですが、知念のほうで補います。 ○翁長俊英 議長   知念覚副市長。 ◎知念覚 副市長   お答えいたします。  私も総務部長、調整監とやってきまして、両副市長のあり方というのをじっと観察しながら、自分たちだったらこうしたいなというのを、自分なりの意見を持ちながら今のこの地位に就かせていただいています。  その中で、やはり2人がきっちり連携をとりながらやっていかないと、案外意思統一が図られていない。それは久高副市長と私の約束したことで、こういう2人はどの場でも情報は共有しながら、市長を支えていきましょうねということで、4年間ずっとこういうふうにやってきています。  職員の面談も、我々ずっと2人で一緒にやってきています。ですから、今までの副市長より2倍仕事をしているということですね。この部分に関しては。  それで、市長が今回2期目、中心なのはやはり第5次総計と公約の実現という、この2本柱で進めていくべきだろうと。中身を見てみたら、なかなか厳しい場面も出てくるだろうなと思っています。  ただし、その中でやはり腰を据えて臨んでいく部分と、それから時代が変わっていくものですから、この変化に機敏に対応しなければならない部分。また、さらに先読みをしないといけない部分が出てくるだろうなと思っています。  それは、当然職員にもいろいろなところで情報共有しながら、この組織の力を最大限に発揮させていくというのが、我々2人に与えられた使命かなと思っていますので、そのあたりも肝に据えながら、しっかりと支えていきたいというふうに思っていますので、ぜひ議員の皆様もご協力、またいろいろな形でご指摘もいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○翁長俊英 議長   永山盛太郎議員。 ◆永山盛太郎 議員   ご答弁ありがとうございました。両副市長の言葉が職員に伝わったかどうかは、あしたからの職員の目の輝きでわかると思いますので、楽しみにしておりますので、私たち会派ニライも9人心をそろえて、時には議論し、城間市長の2期目を支えていくつもりでございますので、どうぞよろしくお願いいたします。  これで私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○翁長俊英 議長   これで本日の一般質問を終わります。 ○翁長俊英 議長   以上で、本日の日程は全て終了いたしました。  明日12月13日・木曜日も午前10時に本会議を開き、本日同様、一般質問を行います。 ○翁長俊英 議長   本日は、これにて散会いたします。            (午後4時2分 散会) ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~  上記のとおり会議録を調製し、署名する。   平成30年(2018年)12月12日     議  長  翁 長 俊 英     副 議 長  金 城 眞 徳
        署名議員  大 城 幼 子     署名議員  奥 間 綾 乃...