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平成 30年(2018年)12月定例会−12月11日-04号

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  1. 那覇市議会 2018-12-11
    平成 30年(2018年)12月定例会−12月11日-04号


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    最終取得日: 2021-05-01
    平成 30年(2018年)12月定例会−12月11日-04号平成30年12月定例会  平成30年(2018年)12月那覇市議会定例会                  議事日程 第4号              平成30年12月11日(火)午前10時開議 第1 会議録署名議員の指名 第2 一 般 質 問                〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜                会 議 に 付 し た 事 件 〇議事日程に同じ                〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 〇出席議員(40人)  1番  永 山 盛太郎 議員  2番  翁 長 雄 治 議員  3番  翁 長 俊 英 議員  4番  上 原 安 夫 議員  5番  上 原 仙 子 議員  6番  坂 井 浩 二 議員
     7番  中 村 圭 介 議員  8番  前 泊 美 紀 議員  9番  當 間 安 則 議員  10番  新 崎 進 也 議員  11番  上 原 快 佐 議員  12番  下 地 敏 男 議員  13番  多和田 栄 子 議員  14番  西中間 久 枝 議員  15番  古 堅 茂 治 議員  16番  湧 川 朝 渉 議員  17番  我如古 一 郎 議員  18番  前 田 千 尋 議員  19番  宮 里   昇 議員  20番  野 原 嘉 孝 議員  21番  大 城 幼 子 議員  22番  奥 間 綾 乃 議員  23番  小波津   潮 議員  24番  大 嶺 亮 二 議員  25番  吉 嶺   努 議員  26番  新 垣 淑 豊 議員  27番  清 水 磨 男 議員  28番  金 城 眞 徳 議員  29番  平 良 識 子 議員  30番  宮 平 のり子 議員  31番  喜舎場 盛 三 議員  32番  桑 江   豊 議員  33番  糸 数 昌 洋 議員  34番  大 浜 安 史 議員  35番  上 里 直 司 議員  36番  仲 松   寛 議員  37番  大 山 孝 夫 議員  38番  奥 間   亮 議員  39番  粟 國   彰 議員  40番  久 高 友 弘 議員 ──────────────────── 〇欠席議員(0人) ──────────────────── 〇説明のため出席した者の職、氏名  城 間 幹 子  市長  久 高 將 光  副市長  知 念   覚  副市長  上 地 英 之  政策統括調整監  渡 口 勇 人  総務部長  仲 本 達 彦  企画財務部長  徳 盛   仁  市民文化部長  名嘉元   裕  経済観光部長  玉 寄 隆 雄  環境部長  長 嶺 達 也  福祉部長  新 里 博 一  健康部長  末 吉 正 幸  こどもみらい部長  玉 城 義 彦  都市みらい部長  城 間   悟  まちなみ共創部長  上 原 はつみ  会計管理者  島 袋 弘 樹  消防局長兼総務部参事監  兼 次 俊 正  上下水道事業管理者  金 城 康 也  上下水道部長  田 端 一 正  教育長  屋比久 猛 義  生涯学習部長  奥 間 朝 順  学校教育部長 ──────────────────── 〇職務のため出席した事務局職員の職、氏名  小 嶺   理  局長  長 嶺   勝  次長  當 間 順 子  議事管理課長  根路銘 安 彦  副参事  山 田 裕 之  主幹  仲宗根   健  主幹  玉 城 紀 子  主査  喜屋武 太 一  主査  又 吉 明 子  調査法制課長  宮 城 勝 哉  主幹  中 本 順 也  主幹  山 城 泰 志  主査  高江洲 康 之  主査  兼 島   理  主事              (午前10時 開議) ○翁長俊英 議長   これより本日の会議を開きます。 ○翁長俊英 議長   日程第1、会議録署名議員の指名を行います。  会議録署名議員は、議長において、宮里昇議員、野原嘉孝議員を指名いたします。 ○翁長俊英 議長   日程第2、一般質問を行います。  この際、申し上げます。  議事の都合により、本日の一般質問に関する発言の割当時間は、答弁を除いて各議員15分以内とし、答弁を含めて30分以内といたします。  それでは、発言通告に従って、順次発言を許します。 ○翁長俊英 議長   西中間久枝議員。 ◆西中間久枝 議員   ハイタイ、おはようございます。12月定例会トップバッターを務めさせていただきます日本共産党、西中間久枝です。よろしくお願いいたします。  初めに、城間幹子市長、2期目就任おめでとうございます。心優しい市政へ、障がいのある人もない人も安心して暮らせる那覇市づくりへ、力を合わせてともに頑張ってまいりましょう。  それでは、障がい者雇用について質問を行います。  障害者権利条約における第27条、労働及び雇用に関する権利では、締約国に対して、ほかの者と平等に障がい者の労働の権利を認めることとしています。  一般雇用については、障害者の雇用の促進等に関する法律に基づき、障害者雇用率制度を中心に進められていますが、同制度の主な目的は、量としての雇用の確保を図ることであって、必ずしも採用や雇用の条件といった雇用の質を確保することではありません。  したがって、雇用の量だけではなく、その質を確保するとともに、障がい者にとって働きやすい、働き続けられる労働環境を整備することが必要であり、そのための合理的配慮を確保することが求められています。  こうした規定をうけて、2013年、障害者雇用促進法が改正され、雇用の場においては、採用の段階も含め、不当な差別的取り扱いが禁止され、合理的配慮の提供が事業主に義務化されました。  そこで質問を行います。
     (1)那覇市の障がい者雇用の取り組みについてお伺います。 ○翁長俊英 議長   渡口勇人総務部長。 ◎渡口勇人 総務部長   本市における平成30年度の障害者雇用率は2.82%となっております。国が定める法定雇用率2.5%を上回っております。  これまでの取り組みといたしまして、障がいのある方を対象にした非常勤職員採用については、合同選考面接会を実施しております。この面接会では、各課の担当者が業務内容について説明し、情報交換をした上で、各課において非常勤職員の選考採用を行っております。直近では、ことしの3月に選考面接を行い、9人を採用しております。  今後とも、引き続き障がい者雇用の推進に努めてまいりたいと考えております。 ○翁長俊英 議長   西中間久枝議員。 ◆西中間久枝 議員   政府機関の障がい者雇用水増しが大きな問題になる中、那覇市では、人事課と各課とも連携しながら障がい者雇用について取り組んでいることがわかりました。那覇市でのこれまでの取り組みを評価いたします。  2018年10月23日、公務部門における障害者雇用に関する関係閣僚会議において、公務部門における障害者雇用に関する基本方針が策定され、公表されました。  それによると、公務員の任用面での対応など、多様な任用形態の確保において、障がい者を対象とした新たな常勤採用の枠組みの導入、法定雇用率を達成するための各省庁の採用計画における常勤職員の職務内容、規模等を踏まえた上で、人事院が能力実証等の一部を統一的に行う障がい者を対象とした選考試験を平成30年度より導入するとのことであり、その後の国会質問では、日本共産党高橋議員の質問に対して、政府は、障がい者の法定雇用率の達成に向け、来年12月までに4,000人を超える障がい者を採用する方針であること、厚労省の土屋職業安定局長は、各省庁合計で常勤職員1,207人、非常勤職員3,146人の採用を考えていると述べました。  それでは質問を行います。  (2)那覇市の障がい者雇用の常勤採用についてお伺いいたします。 ○翁長俊英 議長   渡口勇人総務部長。 ◎渡口勇人 総務部長   国がことし10月23日に策定した公務部門における障害者雇用に関する基本方針においては、障がい者の常勤採用について、人事院が能力実証等の一部を統一的に行う新たな常勤採用の枠組みを導入することや、非常勤職員として勤務した後、選考を経て常勤職員となることを可能とするステップアップ制度を導入することなどが示されております。  本市におきましては、同方針の趣旨を踏まえ、国や他の自治体などの取り組みも参考にしながら、調査研究してまいりたいと考えております。 ○翁長俊英 議長   西中間久枝議員。 ◆西中間久枝 議員   ぜひとも、障がい者の常勤採用が実現できますよう頑張ってください。  次に、介護行政について質問を行います。  国が2015年に策定した認知症施策推進総合戦略では、団塊の世代が後期高齢者になる2025年には、認知症有病率は20.6%と予想され、那覇市の認知症高齢者は1万6,000人を超え、高齢者の20%、高齢者の5人に1人が認知症になると見込まれています。  認知症の早期の発見・診断、初期の相談と家族への支援から、終末期のケア、みとりまで、切れ目なく治療と支援を行う医療、保健、福祉の連携体制の構築・充実が、今必要です。  そこで、(1)認知症対策への取り組みについて伺います。 ○翁長俊英 議長   長嶺達也福祉部長。 ◎長嶺達也 福祉部長   本市における取り組みといたしましては、市内18カ所の地域包括支援センター認知症地域支援推進員を配置し、認知症相談や支援の充実を初め、認知症予防教室や認知症の理解と対応についての普及啓発に取り組んでおります。  認知症の方やその家族の負担軽減及び地域の居場所づくりとしましては、市内23カ所で開催している認知症カフェのほか、今年度より認知症介護家族向けの教室も開催しております。  また、地域住民や学校、企業等を対象に、認知症の方やその家族を見守る認知症サポーター養成講座を開催し、認知症を正しく理解するための周知啓発を行っております。  さらに、認知症等で徘徊するおそれのある高齢者が、認知症SOSリングを装着し事前登録することで、徘徊等があっても早期保護及び身元の判明につながる取り組みとして、那覇市SOSリングにも取り組んでおります。  今後は、認知症の方やその家族を訪問し、認知症の早い段階から集中的にかかわることで、自立支援のサポートに取り組む認知症初期集中支援チームの充実を図り、あわせて警察署を初め地域住民や企業等と連携を図りながら、認知症高齢者等を地域で見守るSOSネットワーク構築の拡充にも取り組んでいきたいと考えております。 ○翁長俊英 議長   西中間久枝議員。 ◆西中間久枝 議員   市内18カ所の地域包括支援センター認知症地域支援推進員を配置し、認知症相談や支援の充実を初め、認知症予防教室や認知症の普及啓発に取り組んでいること、また認知症の方や地域の居場所づくりとして23カ所で認知症カフェを開催し、さらに今年度より認知症介護家族向けの教室も開催していることを高く評価いたします。  そこで、再質問を行います。  認知症対策を充実するためには、認知症ケアにかかわる従事者の研修が必要です。那覇市の取り組みをお伺いいたします。 ○翁長俊英 議長   長嶺達也福祉部長。 ◎長嶺達也 福祉部長   本市におきましては、認知症について地域住民や企業等向けの普及啓発とあわせて、認知症の方の意思が尊重され、その人らしい生活ができるよう、認知症に寄り添いかかわる専門職向けにも毎年研修を実施しているところでございます。  本年度は、徘徊等で行方不明になる高齢者が年々増えてきていることから、去る11月29日に、那覇市若狭の圏域において捜索模擬訓練を実施いたしました。  徘徊等による行方不明高齢者が2人発生したと想定し、外見の特徴の情報のみで捜索するチームと、IT見守り機器の情報も活用して捜索するチームを設定し、実践型の研修を行ったところでございます。  18カ所の地域包括支援センターに配置された認知症地域支援推進員、那覇市社会福祉協議会職員のほか、那覇市と認知症施策における連携協定を締結しているエーザイ株式会社の協力のもと、総勢35人による声掛け訓練と、IT見守り機器の活用実証訓練をあわせて行い、迅速かつ効果的な情報伝達や捜索対応、地域での見守り体制の課題等について検討を図ったところでございます。  今後も認知症にかかわる専門職の質の向上や、家族と地域、専門職などの関係機関との連携構築に向けて、研修の充実に努めてまいりたいと考えております。 ○翁長俊英 議長   西中間久枝議員。 ◆西中間久枝 議員   取り組みを高く評価いたします。  認知症にかかわる専門職のスキルアップや、家族やほかの専門職などの関係機関との連携に向け、これからも研修の充実のために頑張ってください。  次に、(2)認知症と診断された方が、精神障害者保健福祉手帳を取得する手続について伺います。 ○翁長俊英 議長   長嶺達也福祉部長。 ◎長嶺達也 福祉部長   精神障害者保健福祉手帳は、精神保健福祉法に基づき、認知症など政令で定める精神障害の状態にある方に対し県知事より交付されるものでございます。  手帳を取得する際には、県知事が指定した医療機関において記入された診断書と必要書類を添えて、市町村窓口において手帳の交付申請の手続をしていただく必要がございます。  手帳取得の利点といたしましては、所得税や住民税などの税控除や公共交通機関の運賃割引などがございます。 ○翁長俊英 議長   西中間久枝議員。 ◆西中間久枝 議員   手帳を取得した場合、所得税や住民税などの税控除や公共交通機関の運賃の割引などができることが確認できました。  それでは再質問を行います。  認知症と診断された方が受けられる医療費の助成について伺います。 ○翁長俊英 議長   長嶺達也福祉部長。 ◎長嶺達也 福祉部長   今ご説明いたしました精神障害者保健福祉手帳の所持の有無にかかわらず、認知機能に障がいのある方の中で、県知事が指定する医療機関の医師の診断により、自立支援医療の精神通院医療が受給できる場合がございます。  この制度は、指定の医療機関において医療を受けた場合に、その自己負担額の一部を助成するものでございます。  なお、沖縄県においては、復帰特別措置法による精神通院医療費特別公費負担制度により、残りの自己負担分についても助成されているところでございます。 ○翁長俊英 議長   西中間久枝議員。 ◆西中間久枝 議員   精神障害者保健福祉手帳があるなしにかかわらず、認知機能に障がいのある方の中で、県知事が指定する医療機関の医師の診断により、自立支援医療の精神通院医療が受給できる場合があることが確認できました。  再質問を行います。  精神障害者保健福祉手帳を取得した場合、住民税は非課税になるのかを伺います。 ○翁長俊英 議長   仲本達彦企画財務部長。 ◎仲本達彦 企画財務部長   精神障害者保健福祉手帳を取得した場合は、他の身体障害者手帳や療育手帳等と同様に、住民税において一定の所得控除を受けることができます。  具体的には、ご本人や配偶者または扶養親族が手帳等の所持者である場合には、その障害の程度に応じて、普通障害者控除または特別障害者控除の適用が可能となっております。  なお、ご本人の合計所得金額が125万円以下の場合には非課税でございます。 ○翁長俊英 議長   西中間久枝議員。 ◆西中間久枝 議員   手帳を取得した場合、住民税において一定の所得控除を受けることができ、合計所得金額が125万円以下の場合は非課税になることが確認できました。多くの高齢者の方、年金受給者の方も対象になるのではないかと思われます。  それでは、再質問を行います。  住民税が非課税になると、介護保険料が減額になるのかを伺います。 ○翁長俊英 議長   長嶺達也福祉部長。 ◎長嶺達也 福祉部長   介護保険料について、減額というのとは若干違いますけれども、介護保険料は被保険者本人の所得及びその世帯の市町村民税課税あるいは非課税の状況に応じて所得段階が決まります。  被保険者本人が課税から非課税になることで、課税よりも低い所得段階となるので、結果としてより金額の低い保険料額となります。 ○翁長俊英 議長   西中間久枝議員。 ◆西中間久枝 議員 
     本人の所得の状況でも変わりますが、介護保険料が安くなることが確認できました。  冒頭でも述べましたが、2025年、これから7年後には、那覇市の認知症高齢者は1万6,000人になると見込まれています。  認知症になった場合、これらの制度が利用できることが、家族や社会に広く周知されることが必要です。  次に、那覇市空家対策計画について質問を行います。  (1)那覇市空家対策計画の目的と意義について伺います。 ○翁長俊英 議長   徳盛仁市民文化部長。 ◎徳盛仁 市民文化部長   近年、地域における人口減少や高齢化、社会的ニーズの変化及び産業構造の変化などを背景に、居住その他の使用がなされてないことが常態となった空き家が全国的に増加しております。  適切に管理されてない空き家等は、防災、安全、環境、景観の阻害など、多岐にわたる問題を生じさせ、地域住民の生活環境に悪影響を及ぼしているものであり、この問題の解決のため、平成27年5月に空家等対策の推進に関する特別措置法が施行されました。  本市におきましても、市民から空き家に関する相談、苦情が寄せられ、平成28年度那覇市空家等実態調査の結果では、473件の推定空家等が確認できました。  平成29年4月には、那覇市空家等適切な管理及び対策の推進に関する条例を施行し、平成30年3月には、本市における空家等に関する施策を総合的かつ計画的に実施し、地域住民の生命、身体及び財産を保護するとともに、地域住民の生活環境の保全を図り、市と市民等の協働によって、誰もが安全・安心に暮らせるまちづくりを推進することを目的に、那覇市空家等対策計画を策定しました。  今年度は、同計画に基づき、防災、環境衛生、景観と問題が多岐にわたる空家等対策を庁内関係部署が連携して対応し、空家等の所有者等に対し、空家等の適正管理を促すなど、空家等対策を推進しております。 ○翁長俊英 議長   西中間久枝議員。 ◆西中間久枝 議員   続いて質問を行います。  (2)特定空家等に対する措置の手順について、説明を求めます。 ○翁長俊英 議長   徳盛仁市民文化部長。 ◎徳盛仁 市民文化部長   那覇市空家等対策計画に基づき、特定空家等への認定から、助言、指導、勧告、命令、代執行といった行政手続を行うごとに那覇市空家等対策審議会へ諮問し、その都度答申をいただきながら、空家等に対する措置を実施することとなります。 ○翁長俊英 議長   西中間久枝議員。 ◆西中間久枝 議員   それでは再質問を行います。モニターに写真をお願いいたします。        (モニター使用)  ここは首里山川なんですが、空き家であって、石積みが傾き危険になっています。危険な空き家への対策について、当局の対応を伺います。 ○翁長俊英 議長   徳盛仁市民文化部長。 ◎徳盛仁 市民文化部長   お答えします。  本年9月に、地域住民及び自治会より相談を受け、関係部署とともに現場を訪問し、塀の傾きを確認しております。  その後、空家特措法に基づき、所有者等情報の取得手続に着手しております。  連絡先を取得し、10月に所有者等へ空家等の適正管理について文書を送付いたしました。  11月には関係者が来庁されました。今後の対応策について助言いたしております。  その他、特定空家等の認定についても審議会へ諮問したところでございます。 ○翁長俊英 議長   西中間久枝議員。 ◆西中間久枝 議員   ことし9月に、地域住民や自治会より相談を受け、関係部署とともに現場を訪問、確認して、その後、空家特措法に基づき所有者の情報を取得して、10月に所有者に空き家の適正管理について助言文書を送付されたこと、その結果11月には関係者が那覇市役所に来られて、関係課と今後の対応策について協議・確認が行われているなど、一連のスピーディーな対応を高く評価いたします。  これからも地域住民の安全・安心のために頑張ってください。  次に、道路行政について質問を行います。  2012年12月に発生した中央自動車道笹子トンネル天井板崩落事故は、道路、橋、トンネル、水道管といったインフラ、構造物の点検、維持修繕、更新など、老朽化対策が喫緊の課題であることを浮き彫りにしました。  それでは、質問を行います。  (1)那覇市道にある橋の現状と整備の取り組みについて伺います。 ○翁長俊英 議長   玉城義彦都市みらい部長。 ◎玉城義彦 都市みらい部長   那覇市道にある橋梁は98橋ございます。当該橋梁の点検につきましては、平成25年の道路法改正等を受け、平成26年7月の道路法施行規則改正により、近接目視による点検を行い、健全性の診断を実施することになりました。  平成28年度から平成29年度に、久美橋など更新または更新中を除く橋梁95橋の点検調査を行い完了しております。  その結果、すぐに通行止めといった対策が必要な橋梁はございませんが、点検調査からおおむね5年以内をめどに修繕を実施することが望ましいと判断された橋梁が12橋ございます。  本市においては、今年度より茶湯崎橋の修繕設計を行っており、次年度に修繕工事を実施する計画となっております。その他の橋梁につきましては、順次取り組んでまいります。 ○翁長俊英 議長   西中間久枝議員。 ◆西中間久枝 議員   それでは、モニターに写真をお願いします。        (モニター使用)  質問を行います。那覇市松川の寒川橋の整備について見解と対応を伺います。 ○翁長俊英 議長   玉城義彦都市みらい部長。 ◎玉城義彦 都市みらい部長   お答えします。  寒川橋につきましては、点検調査の結果より、構造物そのものの機能に支障が生じていない橋梁と判断されております。  今後5年以内に修繕する計画はございませんが、議員が今ご質問がありました高欄の隙間が大きく、子どもたちが転落するおそれがある危険な部分につきましては、先週までに修繕を行い対応しております。 ○翁長俊英 議長   西中間久枝議員。 ◆西中間久枝 議員   当局の素早い対応に地域の皆さんも大変喜んでいます。本当に空いてる穴が大きくて、子どもたちが心配だという声が地域の皆さん方から届いておりました。那覇市の対応を評価いたします。  これからも、道路や橋などのインフラの点検、維持修繕、更新など老朽化対策に頑張ってください。  次に、都市計画について質問を行います。  都市計画の基本理念は、都市計画法第2条に明記されており、健康で文化的な都市生活及び機能的な都市活動を確保すべきこと、適正な制限のもとに土地の合理的な利用が図られるべきことと明記されています。  そこで、質問を行います。  (1)那覇市の都市計画に基づく用途地域について伺います。 ○翁長俊英 議長   玉城義彦都市みらい部長。 ◎玉城義彦 都市みらい部長   都市計画における用途地域制度は、良好な市街地環境の形成や住居、商業、工業などの適正な配置による機能的な都市活動の確保を目的として、建築物の用途、容積率、建ぺい率、高さなどを規制・誘導する制度でございます。  本市におきましては、13種類の用途地域のうち、田園住居地域及び工業専用地域を除く11種類の用途地域を指定しており、市内各地域において地域ごとの特性を生かした土地利用の推進を図っております。 ○翁長俊英 議長   西中間久枝議員。 ◆西中間久枝 議員   次に質問します。  (2)那覇市首里山川の第一種低層住居専用地域にある自動車整備工場への対応を伺います。 ○翁長俊英 議長   城間悟まちなみ共創部長。 ◎城間悟 まちなみ共創部長   お答えいたします。  当該自動車整備工場につきましては、周辺住民からの情報提供を受け現場を確認したところ、第一種低層住居専用地域における用途制限に抵触していることから、当該事業者に対して建築基準法に基づく違反是正指導を行っているところでございます。  本市の違反指導を受け、当該事業者から工場の移転を前提とした是正計画書が提出されております。  本市といたしましては、着実に是正計画が履行されるように、引き続き指導に努めてまいります。以上です。 ○翁長俊英 議長   西中間久枝議員。 ◆西中間久枝 議員   自動車整備工場については、周辺住民からの情報提供を受け現場を確認したこと、事業者に対して建築基準法に基づく違反是正指導を行ったこと、当該事業者から工場の移転を前提とした是正計画が提出されているなど、当局の一連の対応を評価いたします。  地域住民も注視をしています。着実に是正計画が履行されるよう頑張ってください。  以上で質問を終わります。ありがとうございました。 ○翁長俊英 議長   上原仙子議員。 ◆上原仙子 議員 
     ハイタイ。皆様、おはようございます。なはのみらい、上原仙子です。  まずは、城間市長、2期目のご当選おめでとうございます。1期目以上に那覇市の協働によるまちづくりを推進していただくことをご期待申し上げます。  そして、私もまた、新しい会派となり、心機一転、これまで以上に柔軟な姿勢をもって議会の場に臨んでまいりますので、今後ともよろしくお願いいたします。  それでは、一般質問を始めます。  初めに、歯科口腔保健の取り組みについて伺います。これまでに、何度も質問で取り上げられている重要な課題であります。  昨日の代表質問でも、新崎進也議員や大山孝夫議員が取り上げ、細かなデータの提示もあり、学校における歯科口腔の健康管理、むし歯予防がいかに大切かということが明らかになりましたが、私もこれはぜひ言わなければならないという思いに駆られ、質問として取り上げることにいたしました。  (1)県内の小中学校、特別支援学校の歯科検診で、2016年度にむし歯などで要受診と診断されながら、71.9%の児童生徒が未受診であるとの新聞報道がありました。  受診できない理由に、保護者の経済的負担、時間的余裕のなさ、意識の低さということが挙げられていましたが、いわゆる子どもの貧困との関係性も指摘されております。  そこで、本市の現状とこの問題に対する市長の見解を伺います。 ○翁長俊英 議長   奥間朝順教育委員会学校教育部長。 ◎奥間朝順 教育委員会学校教育部長   お答えいたします。  2016年度の学校保健統計調査をもとに本市のむし歯処置状況を確認しましたところ、むし歯のある児童生徒のうち、未処置の歯のある児童生徒の割合は71.5%となっております。  本市といたしましては、未処置の児童生徒が多い状況にあると認識しております。むし歯処置改善に向け、学校を通し保護者へ受診を促すなど努めてまいりたいと思います。 ○翁長俊英 議長   上原仙子議員。 ◆上原仙子 議員   県内が71.9%に対し、那覇市もまた71.5%という結果は非常に残念な数値であります。もう少しいい数値かと若干の期待もありましたが、やはり本市においてもこの問題は早急に取り組まなければなりません。  昨日の答弁では、未受診は再度受診をお願いしているとありましたが、そもそも子どもたちがむし歯になることを未然に防ぐ、つまり予防することができれば、時間はかかっても道は確かであると考えます。  そこで、次の質問をいたします。  (2)本市の保育所、幼稚園、認定こども園、小中学校におけるフッ化物洗口の実施状況について伺います。 ○翁長俊英 議長   奥間朝順教育委員会学校教育部長。 ◎奥間朝順 教育委員会学校教育部長   お答えいたします。  フッ化物洗口の実施につきましては、保護者の同意の上、実施を行っております。  公立保育所においては、4歳児以上のクラスがある全ての保育所で実施しており、5カ所で91人中88人が実施しております。  幼稚園においては、1園で136人中131人、認定こども園においては、1園で109人中108人で実施しております。  小中学校においては、小学校1校で451人中412人が実施しております。  教育委員会におきましては、全小中学校でのフッ化物洗口を目標に取り組んでおり、健康部と連携し、9月の校長連絡協議会において、フッ化物洗口の効果についての周知やアンケートを実施いたしました。  フッ化物洗口の実施につきましては、薬品の管理、調剤等の安全確保、校内における体制づくり、保護者の理解促進、専門機関への協力などが重要であると考えております。  教育委員会といたしましては、これまで継続し、実施している歯磨き指導を基本としながら、関係部局と学校訪問を行うなど連携を図り、学校における安全性の確保、保護者の理解、歯科医師会等専門機関の協力を得るなど、条件整備を進めながら全小中学校で実施を目標に取り組んでまいりたいと考えております。 ○翁長俊英 議長   上原仙子議員。 ◆上原仙子 議員   公立の保育所、幼稚園、認定こども園では、ほぼ100%に近い数値でフッ化物洗口が行われていることがわかりました。ぜひこれからも継続して、その効果やノウハウを積み上げ、今度は私立の保育園等へ広げていただければと考えております。  また、これまで小学校では1校だけの実施ということでありましたが、今年度からは実施校を増やし、全校実施を目指しているということでありました。  1つ再質問ですが、実施していく上での課題もクリアしながら、今後、全小学校で実施できるまでにどのくらいの期間がかかると見込んでいらっしゃいますか。または、どのくらいの期間で達成したいと考えていらっしゃいますか。見解を伺います。 ○翁長俊英 議長   奥間朝順教育委員会学校教育部長。 ◎奥間朝順 教育委員会学校教育部長   お答えいたします。  先ほど答弁で述べましたとおり、まずは学校、保護者、あるいは条件整備等に時間を要すると考えております。  そういう意味で、条件整備を行いながら、学校や保護者の理解を深めながら、年次的に実施を増やしていこうという考えで、現在のところございます。いつまでという部分は、まだ考えてございません。年次的に増やしていきたいと考えております。 ○翁長俊英 議長   上原仙子議員。 ◆上原仙子 議員   ことし長崎市のほうへ視察に行ってまいりました。長崎市の取り組みとして、平成23年度に学校等でのフッ化物検討部会を立ち上げ、24年度には歯科口腔保健推進計画を策定し、25年度には推進事業が開始されました。そして、5年後の29年度には市内69校の全小学校で実施となり、目標の100%が達成されたとのことであります。  もちろん長崎県の後押しもありますが、市長、教育長、特に市長の判断が大きいとのお話がありました。  やはり本市としても、目標を設定し、しっかりと対応していくことが必要ではないでしょうか。再度見解を伺います。 ○翁長俊英 議長   奥間朝順教育委員会学校教育部長。 ◎奥間朝順 教育委員会学校教育部長   先ほど申し上げましたとおり、現在のところ年次的に実施を考えていくということであります。 ○翁長俊英 議長   上原仙子議員。 ◆上原仙子 議員   もちろん一度にというのは非常に難しいことだと思います。もちろん年次的にということではありますが、ぜひ皆さんで検討していただいて、何年度までには目指そうと、目標を決めて進めていただきたいと思います。  そうでなければ、ずるずるといってしまうということも考えられるかなと思いますので、その点はよろしくお願いいたします。  最後に、以上のことを踏まえて、本市における歯科口腔保健推進のための取り組みの状況と今後の見解を伺います。  ことしの2月定例会では、平良識子議員が歯科口腔保健条例の制定について質問し、健康なは21歯科保健推進会議で協議がなされているとの答弁もありました。その進捗も含め伺います。 ○翁長俊英 議長   新里博一健康部長。 ◎新里博一 健康部長   健康部といたしましては、市内小中学校においてフッ化物洗口の実施校が1校でも増えるように、学校教育部と連携し、校長連絡協議会にてフッ化物洗口についての説明を行い、学校教育課が実施したアンケートに基づき個別に各学校へ訪問するなど、準備を進めているところでございます。  次年度以降も、フッ化物洗口の実施校の拡充に向けて取り組むとともに、現場の課題等も踏まえ、学校歯科医と連携を図りながら、歯科専門職の学校への派遣等についても検討してまいります。  また、歯科口腔保健条例につきましては、外部委員5人、庁内委員6人で構成する健康なは21歯科保健推進会議において、条例の必要性も含め協議を進めているところでございますが、先般、沖縄県が平成31年3月の条例制定に向けて、現在パブリックコメントを実施していることを踏まえ、県と連携を図りながら検討してまいりたいと考えております。 ○翁長俊英 議長   上原仙子議員。 ◆上原仙子 議員   ありがとうございます。  ぜひ進めていただきたいと思いますが、冒頭で述べましたように、未受診を減らすことはもちろん大事なことでありますが、同時に、むし歯そのものを予防することがその前提であり、子どもたちの将来の健康へとつながります。ぜひスピード感を持って環境を整え、取り組んでいただきまよう要望いたします。  それでは、2番目の質問です。  現市民会館は平成28年10月末に休館となり、2年余りが過ぎました。この休館によって、それまで市民会館を利用していた学校や団体等が利用できなくなったことによる負担について、当局が把握するその内容と見解を伺います。 ○翁長俊英 議長   徳盛仁市民文化部長。 ◎徳盛仁 市民文化部長   学校によって対応策は異なりますが、市外のホールを使用するための負担をおかけしているほか、各家庭で児童を送迎するなどのご不便をおかけしていると伺っております。  その一方で、送迎などの負担が生じないよう、学校の体育館などを使用している学校もございます。  劇場の学校利用につきましては、劇場に行く機会をつくることや質の高い文化芸術に触れる機会の提供、劇場の舞台という特別な空間に立ち発表する経験、そこで鑑賞することを経験することで、子どもたちが感動を覚え、成長する場となると考えており、子どもたちの重要な体験だと考えております。  次世代を担う子どもたちの育成という観点からも、そういったご負担、ご不便がないよう、一日も早く拠点施設を提供できるよう取り組んでまいります。 ○翁長俊英 議長   上原仙子議員。 ◆上原仙子 議員   なぜこのような質問をしたかと言いますと、新文化芸術発信拠点施設の整備について、これまでの市長や部長の答弁の中に、負担や不便をかけているということがたびたび出てまいりました。  しかし、これまで2年間、さらにこれから開館するまでの3年近く、負担や不便をかけることに対し全く何の策も講じないのかと疑問を感じておりました。  先ほどは、特に学校についてご答弁をいただきましたが、私が聞いたところでは、例えばお隣の浦添市や豊見城市、遠くは沖縄市のホールを利用する学校もある。バスの貸し切りや、市外ですから減免措置のないホール使用料、こういった費用がPTAの予算から出ていることをご存じでしょうか。  この状況を、PTA、学校が勝手に判断してやっていることだからと片づけられてしまっては、何のための文化の振興かと言いたくなります。  ちょっと愚痴っぽくなりましたけれども、新しい市民会館ができるまでの5年、6年もの間、小学生、中学生、高校生、この多感な時期にホールに立つ喜びや鑑賞の機会を失ってしまうことは、非常に残念なことであります。  私も長くコーラスをしていましたので、ホールで歌うことと体育館で歌うことの違いというのはよくわかっているつもりでありますし、城間市長も同じくそのご経験からおわかりになっていることと思います。  そこで、市民会館を利用できないために生じている不便、負担の軽減や、文化芸術に触れるという観点から、これからの3年間、何らかの予算措置や対策を行っていただきたいと要望いたしますが、見解を伺います。 ○翁長俊英 議長   徳盛仁市民文化部長。 ◎徳盛仁 市民文化部長   市民会館の利用につきましては、文化芸術に触れる子どもたちの貴重な機会であります。拠点施設が開館するまでの3年間には、今後どのようにしたら文化芸術に触れる機会の創出ができるのか、検討してまいりたいと考えております。 ○翁長俊英 議長   上原仙子議員。 ◆上原仙子 議員   急な予算措置というのも難しいだろうとは思いながら申し上げているんですけれども、ぜひどこからか捻出して、それから、またできることがきっとあると思います。よろしくお願いいたします。
     子どもたちの感性豊かなこの時期であります。とても大事な時期だと思います。ぜひご検討をお願いいたします。  続いて3番目の質問、公園及び道路行政について伺います。  ことし10月に、浦添市内の公園を指定管理する企業体が公園内に除草剤を散布していたことが発覚し、問題となりました。  そこで、(1)本市の公園管理について伺います。 ○翁長俊英 議長   玉城義彦都市みらい部長。 ◎玉城義彦 都市みらい部長   公園の管理につきましては、主に公益社団法人那覇市シルバー人材センターとの業務委託契約により行っているところでございます。  除草につきましては、草刈り機を用いた作業を行っており、除草剤の使用については、安全面や市民の不安等を考慮して使用していないのが現状でございます。 ○翁長俊英 議長   上原仙子議員。 ◆上原仙子 議員   本市の公園管理については、除草剤を使用せず、人力による除草作業が行われているということがわかりました。  そこで安心したところでありますが、それだけに作業や管理はとても難儀なことと思います。委託しているシルバー人材センターを初め、公園にはボランティア、それから愛護会の皆様も協力していらっしゃるということも昨日お聞きしました。そういった皆さんの努力が、また大きいものだと思っております。  次に、(2)市内の市道、県道、国道沿いの植え込みやモノレール沿線の緑地帯等についても、除草剤が使用されていないかと市民から不安の声がありましたので、その管理について伺います。 ○翁長俊英 議長   玉城義彦都市みらい部長。 ◎玉城義彦 都市みらい部長   国道や県道の各道路管理者に確認したところ、基本的に人力と機械により除草作業を行っておりますが、一部除草剤を使用した管理を行っているとのことでございます。  その除草剤の使用に当たっては、沖縄県の除草剤安定使用マニュアルを参考に実施しているとのことでございます。  除草剤の使用箇所については、国道では中央分離帯、県道では中央分離帯及び歩道にて使用実績があるとのことでございます。  なお、那覇市道における除草作業につきましては、全てを人力と機械による除草作業で維持管理を行っており、除草剤は使用しておりません。 ○翁長俊英 議長   上原仙子議員。 ◆上原仙子 議員   使用している除草剤がいくら安全だと言われましても、市民にとっては、日常生活の身近なところで使われると不安に感じるのは至極当然のことであります。  国道や県道の管理者は違いますから難しいことかもしれませんが、なるべく除草剤を使わないでほしいという市民の声として、那覇市から国や県に届けていただければと思います。  一方で、市道については、公園同様に人力による除草作業であるとのことでした。これもほっとすると同時に非常にうれしく思います。  ここでもまた道路ボランティアの皆さんの協力があるわけですが、公園、道路いずれにしても、市民の力も借りながら、環境美化と安全で安心なまちづくりをこれからも心がけていただきたいと思いますが、最後に部長の見解を伺います。 ○翁長俊英 議長   玉城義彦都市みらい部長。 ◎玉城義彦 都市みらい部長   維持管理においては、ボランティアの力も借りながら、市民が安全で安心に利用できるような公共施設の管理に今後も努めてまいりたいと思います。 ○翁長俊英 議長   上原仙子議員。 ◆上原仙子 議員   ぜひ、よろしくお願いいたします。  次に、4番目の質問にまいります。環境教育について伺います。  環境と一口で言っても、ごみの問題から生物、自然環境まで広範囲にわたります。子どもたちが環境について学ぶことは、今だけでなく将来に向けた環境への理解を深め、広げていくことにつながります。  例えば身近なごみについて言えば、分別の仕方やごみ減量の工夫などを教わると、子どもたちは家に帰って、今度は家庭で先生となって大人に伝えてくれる、そういった効果も期待されると聞いております。  それでは、初めに(1)小学校での環境教育の実施状況について伺います。 ○翁長俊英 議長   奥間朝順教育委員会学校教育部長。 ◎奥間朝順 教育委員会学校教育部長   お答えいたします。  市内の各小学校では、社会科副読本「わたしたちの那覇市」を活用し、本市のごみ分類やリサイクルを含めた4Rなどの内容を通して理解と認識を深め、実践意欲を高めるとともに、環境に親しみ、思いやりの心を育てるための一人一鉢運動、腐葉土づくりなどに取り組んでおります。  また、地域清掃活動、那覇市協働大使を活用した環境出前講座などを通し、環境保全の仕組みを学び、問題解決を図るための実践力を育てる活動など、教育活動全体を通して子どもたちが環境問題について学習し、自主的、積極的に環境保全活動に取り組めるよう環境教育が実施されております。  教育委員会といたしましても、持続可能な社会の構築に向けた環境保全の普及啓発を進めるため、平成16年度から環境教育推進校表彰を継続して実施するなど、各学校における環境教育の充実に向けた取り組みを支援してまいりたいと考えております。 ○翁長俊英 議長   上原仙子議員。 ◆上原仙子 議員   ありがとうございます。  次に、(2)環境部としての取り組み状況について伺います。 ○翁長俊英 議長   玉寄隆雄環境部長。 ◎玉寄隆雄 環境部長   お答えいたします。  環境部の取り組みといたしましては、各小学校において、買い物の模擬体験を通して商品に付随する容器包装ごみに関心を持ち、分別やごみの減量の工夫など、みずから考えて行動し、環境に配慮した生活を学び取ることを目的としたごみ減量体験学習プログラム、買い物ゲームを実施しております。  また、小学校4年生の社会科の授業の学習支援として、那覇・南風原クリーンセンターの焼却施設や資源化施設の見学を通して、ごみ処理の実態や資源化の重要性の理解を促す取り組みを行っているほか、ことしは、「環境問題について考えてみよう!」をテーマに、那覇環境絵日記コンテストを開催しております。 ○翁長俊英 議長   上原仙子議員。 ◆上原仙子 議員   学校においても、そして特に環境部においては、こういった多彩なプログラムがあるということがわかりました。ここはぜひ、学校と環境部の連携も図りながら、よりよい環境教育に取り組んでいただきたいと思います。  そこで、関連しての再質問です。  環境部における取り組みの中で、市民や地域との協働による取り組みはありますか。 ○翁長俊英 議長   玉寄隆雄環境部長。 ◎玉寄隆雄 環境部長   お答えいたします。  本市では、みずから率先して環境に配慮した行動を実践し、省エネやリサイクルを推進・啓発を行う市民をエコライフサポーターとして委嘱し、その活動を支援しております。  本年7月にエコライフサポーターが企画した、「であい橋で会いましょう」という環境を考えるイベントでは、地域の小学生を招待し、地球温暖化に関するパネル展や地球温暖化啓発アニメの上映などを行ったところです。  本市といたしましては、今後とも市民や地域と協働した取り組みを行っていきたいと考えております。 ○翁長俊英 議長   上原仙子議員。 ◆上原仙子 議員   ありがとうございます。  私からも、こういった取り組みの1つとして紹介したいのですけれども、先ほど部長の答弁にもありました、平成23年度の那覇市民協働大学の卒業生が中心となって続けている小学校での環境出前講座、「生ゴミをぎゅっとしぼってゴミの量を減らそう」というプログラムがあります。前泊美紀議員もメンバーの1人として何度か参加されていますが、この講座を行うためには、毎回10人前後の協働大使を初めとする市民、そして学校の理解と協力がなければできません。  今年度は、そこに環境部の職員も加わり、まさに市民と学校と行政が協働して講座を開催しました。  子どもたちのためのこうした幅広い取り組みを今後もぜひ継続していただきたいと考えます。  最後に、下水道行政について伺います。  まず、1枚目の資料の写真をご覧ください。        (モニター使用)  ここは、小禄南小学校近くに整備されている雨水路の遊歩道で、2012年に那覇市景観賞を受賞しました。受賞の際の紹介文を読み上げます。  「住宅地の間を流れる水路に遊歩道を設けて、親しみと潤いのある水辺空間を創出している。木製の階段や柵を設けるとともに、歩道を琉球石灰岩張りで仕上げ、際に植栽を施したことにより、無機質になりがちな水路を水辺の散策路として良好に整備した事例である」。  2枚目、お願いします。        (モニター使用)  残念なことに、これが現在の状況で、木製の階段が朽ちて、バリケードで封鎖され通行どめとなっています。  3枚目、お願いします。        (モニター使用)  この水路は区画整理された閑静な住宅地にあって、すぐ近くには小学校と公園があり、子どもたちの通学路でもあります。  こうした状況に至った経緯と今後の対応について、当局の見解を伺います。 ○翁長俊英 議長   金城康也上下水道部長。 ◎金城康也 上下水道部長   お答えいたします。  小禄南小学校近くの遊歩道は、親しみと潤いのある水辺空間を創出する目的で、下水道モデル事業として平成10年度に整備されたものであります。  当該遊歩道は、出入り口階段部分の幅員が約3.4メートル、通路部分の幅員が約0.8メートル、延長が約75メートルの木製の遊歩道となっており、市道を挟んで2カ所に整備しております。  当該遊歩道のうち上流部の遊歩道につきましては、木製階段部分において老朽化による破損が確認されたため、平成28年9月に通行止めの措置を行っております。  その後、定期的な安全確認を行っていたところ、下流部につきましても老朽化による木製の踏板などに破損が見られたことから、安全性を確保するため、平成30年6月に通行止めの措置を行ったところであります。  現在、一部補修を行うことで通行ができるよう検討しているところではございますが、遊歩道全体の修繕を行うことにつきましては、平成31年度から平成33年度までの実施計画において、平成32年度に調査費が認められておりますので、その調査結果を踏まえ、今後修繕工事に着手する予定となっております。
    ○翁長俊英 議長   上原仙子議員。 ◆上原仙子 議員   2年前に上流部分が封鎖されたまま、ことしになって下流部分まで封鎖されたということで、近隣住民からは不安の声が寄せられました。  通行できないという不便さもあるかとは思いますが、むしろ住宅地の間に頑丈なバリケードがいつまでも設置されたままで、かつての景観賞が、今では景観を損ねるものになってしまったこと、さらには安全性に対する不安がとても大きいのだと思われます。  夏に一度問い合わせをしましたが、進展がみられませんでしたので再度確認をいたしました。  ぜひとも早急な対応をしていただき、地域住民にとって安全で快適な住環境を取り戻していただきますよう強く要望し、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○翁長俊英 議長   野原嘉孝議員。 ◆野原嘉孝 議員   ハイサイ、グスーヨー。皆様、おはようございます。公明党の野原嘉孝です。  まずは、城間市長、2期目のご当選まことにおめでとうございます。二元代表制の一角を担う議会の一員として、また中道政治を標榜する会派として、これからも是々非々で臨み、また市民生活向上のため、しっかりまた切磋琢磨してまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。  それでは、通告に従い一般質問をさせていただきます。  最初に、住宅行政について質問いたします。  9月定例会では民間物件の活用を提案させていただきましたけども、今回は市営住宅における駐車場の運用状況について、以下伺ってまいります。  (1)市営住宅に整備されている駐車場の台数と1台当たりの利用料金、さらに契約の状況を伺います。  (2)駐車料金の集金の方法とその使途、使い道を伺います。  (3)長期間空いている駐車区画の活用はどのようにしているのか伺います。  議長の許可を得て、タブレットに資料を配信してありますので、後ほど部長答弁の際に、皆様の目を通していただくと参考になるものかと思いますので、よろしくお願いいたします。  次に、福祉行政について質問いたします。  介護事業所の運営について、以下伺います。  (1)介護事業所の件数と利用状況について。  (2)介護事業所の運営における課題について。  (3)医療と介護の連携における現状と課題について伺います。  次に、道路行政について質問します。  真嘉比、古島に挟まれる市道真嘉比山川線の街路樹の管理について以下伺います。  (1)当該地域における街路樹は、緑のトンネルとしての評判が高いのですが、根暴れ等による水道や排水溝への影響、そして強風にあおられた枝による停電等の被害状況について、当局はどれだけ掌握をしているのか伺います。  (2)落葉の多い時期や台風後の枝葉の片づけ、清掃についてはどのように対応しているか伺います。  以上、よろしくお願いいたします。 ○翁長俊英 議長   城間悟まちなみ共創部長。 ◎城間悟 まちなみ共創部長   野原嘉孝議員の一般質問の1番目、住宅行政について順次お答えいたします。  本市が管理している駐車場は11カ所の市営住宅にあり、各市営住宅の管理戸数や敷地に応じて駐車場の区画数を配置しております。  総駐車場区画数は2,654区画で、総契約台数は1,964台、来客者用駐車区画が71台となっております。平成29年度末現在、11カ所の市営住宅の入居世帯数は2,881世帯で、駐車場利用率は約68%となっております。また、1台当たりの使用料金は3,300円から7,300円となっております。  次に、駐車場使用料の集金の方法につきましては、口座引き落としか、または納付書での支払いとなっております。  また、駐車場使用料の使途といたしましては、市営住宅の維持管理に係る費用等に充てられております。  次に、長期間空いている駐車場の活用につきましては、自治会から要望があれば来客者用としての利用や、また空き状況により2台目以降の使用許可を行っております。以上です。 ○翁長俊英 議長   長嶺達也福祉部長。 ◎長嶺達也 福祉部長   野原嘉孝議員の一般質問の2.福祉行政について順次お答えします。  (1)の介護事業所につきましては、平成30年12月1日現在で、介護予防、総合事業も含めて1,359件となっております。  その内訳は、訪問介護、通所介護等の居宅サービスが712件、ケアプランを作成する居宅介護支援事業所が87件、特別養護老人ホーム等の施設サービスが16件、介護予防サービスが253件、介護予防も含めた本市民のみが利用できる地域密着型サービスが114件、総合事業が177件となってございます。  利用状況につきましては、全国に比べても通所介護の利用が多く、一方で、訪問介護は低い状況となってございます。  次に、(2)の介護事業所運営における課題につきましては、職員を募集してもなかなか応募がないなど、人材の確保に苦慮していることが課題の1つとして挙げられます。  最後に、(3)医療と介護の連携における現状と課題についてお答えします。  入院から在宅医療、そして介護まで切れ目なく継続した支援へつなげていく中で、要介護の認定を受けることは必要不可欠であり、その要介護認定の申請に対して速やかに認定結果を出していくことが求められております。  本市における介護申請件数は、平成29年度では1万3,630件で、申請日から認定日までの平均日数は43.5日となっております。全国における平均日数38日と比べ、介護認定手続に日数を要している現状があり、今後の課題となってございます。  その介護認定手続を効果的に行うために、新規申請、更新申請、区分変更申請のこの3つを同一に処理せずに、介護サービスの必要性がより高い新規申請を優先して処理を進めております。  特に、退院後の方や在宅での生活が困難になってきている高齢者など、すぐにでも介護サービスを必要としている新規申請については、優先的に認定結果を出す取り組みを行っており、平成30年度8月末時点における新規申請の認定日までの平均日数は38.9日と、徐々に短縮してきております。  今後も引き続き、医療と介護の円滑な連携につながる取り組みを継続していくこととしております。 ○翁長俊英 議長   玉城義彦都市みらい部長。 ◎玉城義彦 都市みらい部長   野原嘉孝議員の一般質問の3番目について、順次お答えいたします。  まず、1点目の街路樹による被害状況について、街路樹の管理と合わせてお答えいたします。  当該路線は、ガジュマルと同種であるクワ科のフィッカスハワイが並木で植栽されております。  当該街路樹の管理につきましては、現況樹形の再生を図ることを目的に平成24年度に一度切り詰め剪定を実施し、以後およそ2年に1回の頻度で全体的な剪定管理を行っております。  また、落ち葉等による路面清掃を路線全体で年に11回程度の頻度で行っております。  議員ご質問の根っこの伸長による排水詰まりにつきましては、確認できる平成24年度から現在まで3件、街路樹関連による停電は、電力事業者へ確認ができたことし4月から現在までは、台風24号によるもので1件の被害状況でございました。  次に、2点目の落葉の多い時期や台風後の枝葉の片づけ清掃についてお答えいたします。  落葉の多い時期の清掃につきましては、通常2カ月に1回の頻度で行っているところを、落葉の多い時期は月に1回の頻度で行うようにしております。  台風後の清掃につきましては、通常サイクルとは別に清掃や枝葉の回収を実施するなど、極力、地域生活へ影響を与えないように対応しております。 ○翁長俊英 議長   野原嘉孝議員。 ◆野原嘉孝 議員   ご答弁ありがとうございました。  それでは、今の道路行政、街路樹の管理についてから再質問してまいります。  市道真嘉比山川線は、街路樹の緑があふれる見る人の心をなごませるすてきな通りです。私も本当に大好きです。  しかしながら、以前、大体4年前になるんですけれども、通り沿いに住む方から、通り沿いの私たちにとっては厄介者以外の何物でもないと聞いたときには、大変ショックでした。  この街路樹は先ほどご紹介ありましたようにガジュマルの一種で、根が横に張って根暴れで排水溝を詰まらせたり、先ほど3件ということでしたけれども、私も3件確認、承知していました。もっとあるかなと思うんですが、根が歩道を盛り上げたり、さらに電線にかかる枝が強風時にあおられて停電の原因となる。ことしは1件ということでしたが、過去にも何度もあって、一昨年の台風時にもあって、呼ばれていろいろ相談を受けたことがございます。  そういった時期によっては、ほぼ毎日大量に出る落ち葉の片づけにこの通り沿いの住民が大変難儀をしていると。このような状況があります。  特に9月の台風24号の通過後、翌日見回りに行ったんですけれども、住民の方が本当に普段から募った不満を爆発させて、この厄介者の街路樹を何とかしてくれと懇願されました。切ってほしいということまで言われました。  この方だけではなくほかにも幾人から、実は相談を受けております。街路樹の撤去や変更とか、これを求める住民の声がありますけれども、当局はどのように認識をしているか。また、そしてこのような声にどのように対応していくのか、お伺いをいたします。 ○翁長俊英 議長   玉城義彦都市みらい部長。 ◎玉城義彦 都市みらい部長   議員ご質問の市民の声には、しっかり対応を 努めていきたいと思います。  当該街路樹の並木につきましては、ご承知のとおり本市の都市景観資源に指定されるなど、比較的大きな樹幹が良好な景観を形成し、また、引き続き樹形に配慮した剪定管理に取り組んでいることなどから、当該樹木の成長が良好な間はしっかりと維持管理に努めてまいりたいと考えております。  また、侵入根につきましては、確認次第速やかに対応してまいります。さらに市民からの声については、率先して速やかに対応していきたいと思います。 ○翁長俊英 議長   野原嘉孝議員。 ◆野原嘉孝 議員   本当に全部切り飛ばせというのは大変乱暴な話なので、どうかなと思うんですけれども、またここは道路ボランティアにも美化整備の取り組みをお願いしているともお伺いしました。協働によるまちづくりを目指して、地域住民のご協力をいただくことは必要です。しかし、協働の押しつけにならないよう気をつけていかなければなりません。  どうか、地域住民の声をしっかり受けとめて、また地域住民ともしっかり話し合いもして、ご相談をしながら街路樹の適正な管理計画を確立していただきたいと、このように思います。  本当にこの地域住民からも、先ほど都市景観資源としてという話もありましたので、都市景観資源として名実ともに誇りの持てるような通りになる。そのような整備をよろしくお願いしたいと思います。次に移ります。  住宅行政について再質問します。  資料をご覧いただきたいと思います。        (モニター使用)  数字ですので、ちょっと見づらいと思うんですが、手元にあるタブレットとか資料があれば見ていただきたいと思います。  これは市営住宅課のほうにつくっていただきました。先ほど市営住宅の駐車場運用に関して、その概要を説明していただきました。各市営住宅に駐車場の未使用区画が多くあります。ここではトータル619台になっていますね。  なぜこのような状態になっているのか、お伺いをいたします。 ○翁長俊英 議長   城間悟まちなみ共創部長。 ◎城間悟 まちなみ共創部長   お答えします。  現在、入居世帯の高齢化に伴い車を所有する世帯が減少しているため、全体的に空き区画が生じております。  また、石嶺市営住宅、宇栄原市営住宅及び大名市営住宅におきましては、現時点においては建て替え事業の半ばであり、駐車場の整備が先行して進んでおりますため空き区画が多くある状況となっております。
    ○翁長俊英 議長   野原嘉孝議員。 ◆野原嘉孝 議員   高齢化により車を利用しない、駐車場を利用しない世帯も増えているということでありました。  それでは、空いている駐車場、市営住宅の住人以外に貸し出すことはできないのか、お伺いします。 ○翁長俊英 議長   城間悟まちなみ共創部長。 ◎城間悟 まちなみ共創部長   駐車場の整備につきましては、補助金を活用していることから、市営住宅の入居者以外に駐車場を貸し出しすることは目的外の使用となるため原則できない状況であり、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律及び住宅局所管補助事業等により、取得した財産等の取り扱いについての規定においては、国の承認が必要となっております。 ○翁長俊英 議長   野原嘉孝議員。 ◆野原嘉孝 議員   市営住宅の住民以外に駐車場を貸し出すのは、補助金を活用している事業では目的外使用に当たり、原則できないということでした。  このことは、以前、桑江議員が建設常任委員会においても何とか柔軟な対応ができないかと、かなり議論したと聞いております。そのときも外部への貸し出しは厳しいとのことだったと聞いております。  しかし、今の部長の答弁によりますと、この補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律及び住宅局所管補助事業等により取得した財産等の取り扱いについて、この規定によると、国の承認が必要であるということでした。  つまり、全てだめだというわけではなく、国の承認があれば外部にも貸し出すことができるということになると思います。  そこで、確認です。知り得る範囲で結構ですけれども、この例外規定を利用して市営住宅の駐車場を外部に貸し出しているケースがあるでしょうか。わかるかどうかだけ。 ○翁長俊英 議長   城間悟まちなみ共創部長。 ◎城間悟 まちなみ共創部長   申しわけありません。そのほかにケースがあるかどうか、確認しておりません。 ○翁長俊英 議長   野原嘉孝議員。 ◆野原嘉孝 議員   市営住宅課の皆さんにも10月からお話をしていろいろ調べていただきました。やっぱりそのケースが見当たらない、全国にもまだ探せないということでした。ということは、相当ハードルが高い規定になっているということが伺い知れます。  実は、33、34年前になりますでしょうか。公明党の県本部で、実は公営住宅の住環境総点検というのをやったことがあります。  そのアンケート調査の集計のお手伝いをやったことがあるので覚えているんですけれども、その当時は、駐車場は公営住宅にはないと。車も持てないような低所得世帯の方に貸し出しするのが公営住宅であるというような定義があったようです。  しかし、駐車場の整備は、これは絶対に必要だということで提言をさせていただきました。なぜなら、沖縄は車社会ですから、団地であっても駐車場の整備が必要だということで、強く何度も求めたところ、このような駐車場整備になるように至ったと、このようになっています。  最初からだめ、厳しいでは課題放置してはいけないと思いますので、今回このような形で取り上げをさせていただきました。  それでは、もう1枚の資料を見ていただきたいと思います。        (モニター使用)  これも数字ですので、ちょっと見づらいと思います。お手元で見ていただけますか。  これは先ほどの空き駐車場の未使用区画の部分から、私のほうで試算して、これはエクセルが計算してくれたので、そんなに難儀はしなかったんですけれども、これから見ると空き駐車場に駐車料金を掛けていきますと、月におよそ300万円です。そして年間にするとおよそ3,600万円の収入が見過ごされているということになると思います。  財産活用の観点から空きスペースを住民以外にも貸し出したほうがいいと、このように考えるのが妥当ではないでしょうか。現時点では諸般の事情で空いていたとしても、将来は必要となる可能性があるので、現状維持をしているということは理解をいたします。しかし、活用できる財産をそのままにしていいはずはないと思います。  建設時に必要な駐車場として整備したのですから、住人優先は当然です。住人がまた必要な状況になれば、一定の期間を設けて解約ができる等のルールを定めたガイドライン等を作成して、未使用区画を活用すべきだと思いますけれども、見解をお伺いします。 ○翁長俊英 議長   城間悟まちなみ共創部長。 ◎城間悟 まちなみ共創部長   今、議員ご提案の駐車場を住人以外にも貸し出ししてはどうかというような試算もいただきました。ありがとうございます。  先ほど申し上げましたように、高齢化が進んでおりまして車を持たない世帯も増えてきております。あわせて区画も空き区画が増えてきている状況もございますので、貸し出しの駐車場ということも含めてどういった有効活用ができるのかということを研究して、また、県や国と協議してまいりたいと考えております。  以上です。 ○翁長俊英 議長   野原嘉孝議員。 ◆野原嘉孝 議員   補助金活用の事業の場合は厳しいという既成概念を、まずは取っ払って、一つ一つ研究してやっていただきたいと思います。  公明党那覇市議団としても、補助金活用事業の例外規定についてもっとハードルを下げるべきだと、国に対して提言、交渉をしていこうと、このような話し合いをしております。しっかり頑張ってまいりますので、当局としても真剣に取り組んでいただきたいと思います。よろしくお願いします。  さて、次に福祉行政について再質問をいたします。  介護と医療の連携についてはこれまで何度も確認させていただいていますが、さらに切れ目のないサービスの確立に力を入れていっていただきたいと思います。  再質問では、問題として上がっている、課題として上がっている介護人材の確保について集中して質問いたしたいと思います。  どの業界でも人員募集に対して、人が集まらないとの悩みを伺います。コンビニや居酒屋では地元の人が見つからず、外国人のスタッフが目立つようになってまいりました。介護の現場においても人手不足が年々拡大していく傾向にあります。  そこで、再質問ですが、人手不足の対応策として本市において外国人スタッフを受け入れている介護事業所はどれだけあるのか、お伺いします。 ○翁長俊英 議長   長嶺達也福祉部長。 ◎長嶺達也 福祉部長   介護事業所において、外国人の職員を採用しているということについての事業所側での報告義務がありませんので、当方としては正確な数は把握していないところではございます。  それでも、幾つか外国人の職員がいる介護事業所があることは承知しております。 ○翁長俊英 議長   野原嘉孝議員。 ◆野原嘉孝 議員   外国人労働者の件に関しては、きのう糸数議員からも代表質問で取り上げておりました。  企業側の問題、働く側の問題、さまざまな課題があり、国会でも議論が交わされておりました。悪質ブローカーに高額な手数料を取られ、日本においては安い賃金で働かされるなど、苦しい環境に置かれた外国人労働者がいるのも事実であります。  しかしながら、不足する労働力を補うためには外国人に頼るしかない。このような社会的状況になっているのも事実であります。  自治体としても、人材確保のために何ができるのかを考えていかなければならない時期に来ているのではないでしょうか。外国人を確保する制度として、外国人技能実習制度、また日本語専門学校留学制度、そして海外大学からのインターン制度、このような3つがあると思います。そこで、外国人の介護従事者としてインターンシップ制度を主に活用できないものかと、私は考えております。  インターンシップとはご承知のとおり、学生が企業において実習、研修的な就業体験を行う制度でありますけれども、アジア各国の大学と提携をし、1年交代で学生を沖縄に招き、介護事業所で実務研修をしていただくと。目的観を持った方を受け入れるので、双方にとってもメリットが大きいと思います。このインターンシップ制度の活用について、当局の見解をお伺いします。 ○翁長俊英 議長   長嶺達也福祉部長。 ◎長嶺達也 福祉部長   インターンシップにつきましては、議員ご説明のように、外国の大学生が当該大学の日本の公私の機関との間の契約に基づいて、報酬を受けながら1年を超えない期間の範囲内で、かつ、通算して当該大学の就業年限の2分の1を超えない期間内、インターンシップ先の業務に従事する活動というふうに認識はしてございます。  現段階では、行政としてインターンシップの活用については検討はしてございません。 ○翁長俊英 議長   野原嘉孝議員。 ◆野原嘉孝 議員   実は、独自でインドネシアの大学と協定書を交わして、9月より2人の女子学生を受け入れている介護事業所があります。先週、視察をさせていただきました。  1年間の期間を定めて従事しているとのことでしたけれども、既に職場に溶け込んで生き生きと働いておりました。母国では看護師を目指しているということで、志を持って学びに来ているので、周りにも大変いい影響を与えているとのことです。ある程度日本語教育を受けてくるので、コミュニケーションはほとんど問題ないそうです。  事業所としては、地元でどんなに募集しても人材が確保できないので、インターンシップで引き続き人材確保をしたいと考えているようですが、独自の取り組みだけではもったいないし、持続と拡充が課題となってくるだろうと判断しているとのことでありました。  そこで再質問でありますが、外国人のインターンシップについて、行政支援という角度、そういったものが考えられないか、お伺いします。 ○翁長俊英 議長   長嶺達也福祉部長。 ◎長嶺達也 福祉部長   沖縄県の資料によりますと、本県でも2025年に4,500人の介護人材が不足するとの推計もございます。人材確保は重要な課題であると認識しているところでございます。  国は、今後の外国人留学生の増加を見込んで、留学生を初め外国人を受け入れている介護事業所、介護関係団体、介護福祉養成施設等からの相談に対して、電話やメール、SNSによる助言及び情報提供等の支援を行う相談窓口を開設しております。  財政的な課題もあり、インターンシップへの行政支援は現段階では検討はしてございませんが、この窓口を県内の事業所に周知すること等、できることから支援をしていきたいと考えております。 ○翁長俊英 議長   野原嘉孝議員。 ◆野原嘉孝 議員   できれば最後に知念副市長にお伺いしたいと思うんですけれども、外国人労働者による人手不足の対応に関しては改正法も成立しましたので、これからも細かな取り決めがなされることと思います。  しかし、今あるインターンシップ制度で本市として現場の期待に応える取り組みをぜひ検討していただきたいなと、このように考えております。  このインターンシップを取り入れることにおいて、本当にメリットがあると思うんですね。志を持った学生の受け入れは、将来の国際交流にもつながると。そしてまた、平和・文化・経済の振興発展にも大きく寄与していくものと考えております。  また、外国人インターンシップ制度の活用について、介護事業所のみならず看護の現場や観光関係、ホテル業界でも人手不足だというふうに訴えておりました。建設業関係等においても、補助金交付や委託事業等の方法、このようなことなどを支援事業というのは考えられると思うのですけれども、本市において本当にさまざまな業種においてインターンシップ制度の活用という形に関して、そういう支援事業というものができないものかどうか、最後に見解を伺います。 ○翁長俊英 議長   知念覚副市長。 ◎知念覚 副市長   お答えいたします。  今、労働力という視点からの考えではなくて、特に日本は介護、それからホテルのサービスもそうなんですけれども、特に東南アジア圏において進んでいるというふうに、私は考えております。その中において今こういうノウハウ、技術を日本の進んだものを学んでいただいて、それをまた母国に持って帰ってというような形は、日本が貢献できる大きな視点だと思っています。  特に議員がおっしゃっていたようなインターンシップ、この部分については労働力不足という視点は除いても、いい面が結構あろうかと思っております。  それとまた、今国会でも議論になっている労働力の問題ですね。これはまた改めて那覇市は那覇市なりに考えを整理していく必要があろうかと思うんですけれども、このメリット・デメリットも含めて、今後、真剣に議論していく必要があろうかと思いますので、我々も早速この議論をしていきたいというふうに考えております。 ○翁長俊英 議長   野原嘉孝議員。 ◆野原嘉孝 議員   ありがとうございます。
     人材確保、国際交流で国際観光文化都市那覇、この那覇の礎をさらに強固にしていくことにもなっていくものと思います。国際貢献にもつながるというふうに思っております。  インターンシップ制度活用の支援について、その方法をさらに研究し、確立していただくようお願い申し上げ、一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○翁長俊英 議長   下地敏男議員。 ◆下地敏男 議員   まず初めに、第33代那覇市長に就任されました城間幹子市長、本当におめでとうございます。  与党としてこれまで以上に支えていきたいと、このように決意をしております。どうぞよろしくお願いします。  ハイサイ、こんにちは。会派ニライ下地敏男です。質問に入る前に、一言申し上げます。  一昨日の日曜日、小禄の宇栄原三丁目で、50キロ爆弾の不発弾爆破処理がありました。約1,000世帯と70の事業所、2,500人が避難をいたしました。  さらに来週16日の日曜日も、80キロ爆弾2発の不発弾処理があります。午前8時から12時まで4時間、800世帯1,500人、事業所数100カ所が避難を余儀なくされます。市長を初め消防職員、その他の部署から職員数約80人も、実に多忙な業務を置いて動員をされなければなりません。  モノレールも交通規制に伴い、全面運休いたします。モノレール株式会社にその影響を問いました。1時間2,000人、4時間で約8,000人に影響があり、実に240万円の損失があるのではないかと話をしておりました。  戦争を起こした国が損失補償をやるのは当たり前ではありますが、なかなか現実はそうはいきません。  このようにして、果てのない不発弾に苦しめられている実態があります。陸では不発弾におびえ、生物多様性に富むやんばるでは森林を破壊、ヘリパッドを建設をする。辺野古の海に民意を無視し、土砂を投入、埋め立てて新基地建設を強行する。豊かな漁場をつぶしていく。空からはヘリが墜落する。あるいは部品が落下をする。爆音をまき散らす。  基地こそ諸悪の根源であります。こうした実態こそが安倍政権の沖縄差別であり、それ以外何物でもありません。  確かに、立ちはだかる現実は大変厳しいものがあります。しかし、私たちは断じて負けるわけにはまいりません。私たちが望むものは、基地のない平和で豊かな社会であります。私ども社民党も子や孫の輝く未来を残せるよう、力の限り頑張ってまいります。  以上、申し上げまして、通告に基づき一般質問を行います。  初めに、言葉力について質問をいたします。  8月8日に急逝をいたしました翁長前知事は、多くの感銘を与える言葉を残しました。翁長雄志前知事の残した言葉展が、11月19日〜22日まで沖縄市の市民ギャラリーで開かれました。  展示された1つに、「侮辱的な言葉が飛んできた。そういう言葉は人と人との絆を壊す」2016年10月18日。東村高江のヘリパッド建設現場で抗議する市民に県外の機動隊員が、私たちに「土人」と発したことへの強い怒りの言葉であります。  矯正施設沖縄女子学園で、野ざらし延男先生の指導のもとで、全国学生俳句大会に入賞する域に達する俳句がまとめられた、園生の過去20年間の句集「薫風は吹いたか」があります。  収められている俳句に春星智恵さんの「突き刺さる 言葉のナイフ 初鏡」は、1991年、全国学生俳句大会で入賞した俳句であります。言葉をナイフであると表現をしております。  城間幹子市長は、去る10月21日に行われた市長選挙に臨むに当たって、「なはで暮らし、働き、育てよう」の言葉に、人の一生を支え、見守るふるさとをみんなでつくりあげようという温かい思いがある。「つなげる力を広げ、稼ぐ力を高め、ひきつける力が輝く」この言葉と向き合って、これからの那覇市、沖縄県、日本を冷静に俯瞰することができる、と述べております。  以上のことを踏まえ、言葉の持つ力について市長の見解を伺います。  残り時間は質問席で、再質問、提案等を行います。 ○翁長俊英 議長   渡口勇人総務部長。 ◎渡口勇人 総務部長   下地敏男議員の一般質問、言葉力についてお答えいたします。  一般論としてですが、言葉は文化であるとよく言われます。沖縄の伝統文化である唄・サンシン、琉球舞踊などもウチナーグチを土台として発展してきたものであり、本市のハイサイ・ハイタイ運動も大切な文化であるウチナーグチ、島クトゥバ(言葉)の継承を目的に始めたものでございます。  また、辞書をひきますと、「言霊(ことだま)」という記載があります。その意味は「古代、言葉に宿る不思議な力が働いて、言葉どおりの事象をもたらされると信じられた」と解説されており、古より人々は言葉の持つ力というものに神秘性を感じていたのではないかと考えられます。以上でございます。 ○翁長俊英 議長   下地敏男議員。 ◆下地敏男 議員   ご答弁ありがとうございます。  確かに言葉には神秘性もあります。言霊という言葉もあります。  そこで再質問しますけれども、教育長に伺いますが、学校教育で俳句や短歌の授業、これ学習指導要領では小学校3年生から始まります。感性豊かな子どもたちが自然を観察をして、あるいは日常を題材にして、その中から言葉を探し、俳句や短歌で表現することは、児童生徒の知力を養い、それから生きる力を育んでいくというふうにして、私は考えております。  確かに学校での学習時間数は限られてはいると思いますけれども、児童生徒の那覇市俳句・短歌大会の開催ができないものか。非常に意義があるものと思いますけれども、教育長の見解を伺います。 ○翁長俊英 議長   田端一正教育長。 ◎田端一正 教育長   本市教育委員会が主催する俳句大会の予定は、現在のところございませんが、全国規模の俳句大会や各種団体、企業が募集するコンクールなども多く、入賞している児童生徒もおります。  学校の負担にならないようにしながら、授業の成果を気軽に応募できるような環境を整え、教育委員会主催の大会につきましては、関係機関、関係団体とも調整しながら、調査・研究してまいりたいと思います。 ○翁長俊英 議長   下地敏男議員。 ◆下地敏男 議員   確かに全国には、俳句、短歌コンクールというのがたくさんあります。ここにあるだけでも全国学生俳句大会、とにかくたくさんあります。  そういう子どもたちの全国大会に参加できる環境というのを整えて、子どもたちの本当に感性豊かな俳句を通した、先ほども申し上げましたけれども、考える力、生きる力ということを育んでいってもらいたいなと思っております。  どうぞ環境もしっかり整えてください。よろしくお願いします。  城間市長に伺います。  城間市長は、さまざまな挨拶の場で、心を耕す「耕心」という言葉を使うことがあります。32万市民のトップに立つ市長の市政運営は毎日が、本当に毎日が言葉に向き合うことであり、大変重要なことだと思っております。  協働によるまちづくりも市長の言葉力で、地域の絆を深め、地域を活性させることもできるというふうに私は考えております。さらなる夢が輝くみらいに高みを目指すという言葉にもつながってまいります。世界へ羽ばたくにも言葉の力というのは大変重要であります。  そうした言葉力についてどのように考えているか、市長の見解を伺います。 ○翁長俊英 議長   城間幹子市長。 ◎城間幹子 市長   お答えいたします。  今、俳句の話が出ましたけれども、国語の教師であった私、教育実習で俳句を扱ったということをふっと思い出しました。  私の大好きな文章の中に、大岡信さんという国語学者の「言葉の力」という作品があります。今、議場にいらっしゃる方々も教科書に載っておりましたので、読んだことがあろうかと思います。その一節を使って私の気持ちを述べたいと思います。  「言葉というものの本質が口先だけのもの、語彙だけのものではなくて、それを発している人間全体の世界を否応なしに背負ってしまうところにある」と、「人間全体がささやかな言葉の一つ一つに反映してしまう」と、そういう言葉がございます。  そういう意味で、私は一つ一つの言葉を大事にしていきたい。そして、味わいながらも、これからも慎重に向き合っていきたいと思っております。 ○翁長俊英 議長   下地敏男議員。 ◆下地敏男 議員   まさに今、市長がおっしゃったとおりだと思います。  語彙が豊富である。それは確かにいいかもしれません。しかしながら、語彙が豊富であっても、その言葉にその人の持っている気持ちが乗ってこない。あるいは、立て板に水でさらさらと流されていくということがあっては、やはり相手になかなか伝わらないということがあろうかと思います。  そうした意味でも、市政運営をするに当たっては、その言葉力、言葉が本当に相手に伝わっているのかどうかということもぜひ考えながら、私たちも言葉力についての大切さを考えていきたいなと思っております。  水産行政について質問をいたします。  去る11月28日、漁業法改正案が安倍政権と与党によって本当に十分な審議も経ず、現場の漁業者の声も意見も聞かず、強行に採決をされております。  その漁業法改悪についての懸念、問題について当局はどのように考えているか、伺います。 ○翁長俊英 議長   名嘉元裕経済観光部長。 ◎名嘉元裕 経済観光部長   漁業法とは、漁業生産に関する基本的制度を定めたもので、一定の漁場で排他的に漁業を営む権利である漁業権を初め、水産動植物の繁殖保護または漁業調整の必要から、農林水産大臣等の許可を得て漁業を行う許可漁業などについて規定しております。  今、国会で成立した改正法では、都道府県が漁業権を付与する際、地元の漁協や漁業者を優先する規定を廃止するほか、資源管理強化の観点から漁獲上限を定める対象魚種を増やし、漁船ごとに漁獲枠を設定する制度の導入、また、漁船の大型化を促し生産性を高めるため漁船のトン数制限を緩和する、などの内容が盛り込まれております。  新聞等によりますと、法改正により今後養殖業への民間企業参入が進み、地元漁業者の閉め出しにつながらないか、漁獲枠の配分方法が不明確で大手企業等が漁獲枠を集約し、零細漁業者が不利益をこうむらないかといった懸念が漁業者等から挙がっているとの報道がなされ、市内漁協や県漁連に照会をかけて情報を収集してきたところでございます。 ○翁長俊英 議長   下地敏男議員。 ◆下地敏男 議員   確かに今おっしゃったように、優先権も地元からそれを廃止していくというようなさまざまな問題があります。  この養殖漁業、定置網漁業権についても、これまでは沖縄県が地元の漁協や漁業者に与えてきております。その優先割り当てを見直して、現在は養殖分野とはいえ企業の参入を認めたことになっているわけですね。  確かに那覇の場合にはモズクをつくったりということは、本当に零細で零細でありはするんですけれども、中部に比べるとそうはいってはいない。  しかしながら、企業というのは先行投資をすることによって、将来そこを自分たちの漁場にしていくと。結果として、地域の漁師や漁民が閉め出されていくということが起きる懸念が非常に強い、そういった法改正になっております。  しかも、小さな船よりもより大型の船を、それを認めているわけですから、なおさら漁民が閉め出されていくということが心配をされます。  そうした中で、再質問します。  漁業法改正によって、市内漁業者への影響についてはどのようなものになるか、伺います。 ○翁長俊英 議長   名嘉元裕経済観光部長。 ◎名嘉元裕 経済観光部長   市内漁協や県漁連に確認いたしましたところ、現時点において大きな影響はないものとお話を伺いました。  ただし、今後、資源管理が強化され、本市の主要水揚げ魚種であるメバチマグロ等にまで漁獲量の制限対象が拡大された場合には、少なからず影響が出てくることが予想されており、今後も状況を注視し、関係者との情報を共有しながら対応してまいりたいと考えております。 ○翁長俊英 議長   下地敏男議員。 ◆下地敏男 議員   そうなんですよね。このメバチマグロ、私たちの食卓をにぎわしておりますけれども、それがやはり企業が参入することによって利益を追求するわけですから、地元には落ちないで、それを消費拡大のために東京や、あるいはそういったところに持って行って、それが消えていくということも十分考えられます。  ですから、泊いゆまちを守るためにも、私たちはこの漁業法の改正、私は改悪と言うんですけれども、それをしっかりと注視をしていく。そして、その対応をやっていかなければならないと思っております。近い将来、必ず来ると思いますので、一緒になってそれを注視して、何とかして県民を守る、泊いゆまちを守る、私たちの食卓を守る。そのようなことをやっていきたいなと思っております。次の質問に移ります。  3番目です。危険な擁壁の対応について質問いたします。  市道真地7号沿いの民間石積みの擁壁に、ちょっと写真をお願いします。        (モニター使用)  ここは、真和志小学校から真和志高校に上っていく市道7号なんですけれども、右のほうに琉球石灰岩の石積みがあります。もう50年も60年も前につくられているものですから、そこはこういうふうにして非常に危険な箇所になっております。  その真和志高校が、那覇市が指定をする緊急避難場所にもなっている。しかも、子どもたちの登下校にも使われている。車も頻繁に通っている。そうしたところがこのような状況になっていることについて、当局はどのように考えているか、伺います。
    ○翁長俊英 議長   城間悟まちなみ共創部長。 ◎城間悟 まちなみ共創部長   当該石積みは長さが道沿いに約130メートル、高さが約2メートル、敷地面積が、これは航空写真でおおよそはかってみると、約2,500平米というかなり規模の大きいものでございます。  その擁壁につきましては、ずれや膨らみが見られる箇所、今写真でご案内したような見られる箇所がありまして、建築指導課としてはその土地所有者に対して点検を実施するなど、安全上の措置を講じるよう協議、指導しているところでございます。 ○翁長俊英 議長   下地敏男議員。 ◆下地敏男 議員   民間と話をしている間に、ここはもう実際に擁壁に膨らみができて、50センチ余りの地すべりが起きているわけですね。  そうした中で、国が今回、塀だけの対象にも活用できるように所有者に働きかけやすくする通学路沿いなどの国費による補助率の引き上げを重点的に支援する仕組みを取り入れるという法律ができていますので、そこを使いながらできるんじゃないかなと思うんですが、どうですか。 ○翁長俊英 議長   城間悟まちなみ共創部長。 ◎城間悟 まちなみ共創部長   今、ご指摘の擁壁につきましては、国のほうで今検討されている既存ブロック等の安全対策の一環と、直接擁壁ですので建物の付属施設としてあるブロック塀とかかわり、どういうふうな関係、あるいは検討されている補助の内容に適合するのかということは、まだ情報収集しておりませんので、それについては情報収集して、あと国や県がどういったような補助制度を用意するのか、あるいは我々にそれに合わせた補助支援ができるのか、検討してまいりたいと思っております。以上です。 ○翁長俊英 議長   下地敏男議員。 ◆下地敏男 議員   ちょっと捉え方に私と違いがありますけれども、建物本体の耐震化と塀とは切り離して、それが民間のほうにも働きかけができやすいようにということの法の改正ができ上がっているわけです。何も建物ができて、それに耐震化に一緒だからできるというわけではなくて、塀だけでもできるということがありますから、そこらへんはもう一度お互いにしっかり確認していきたいなと思っております。  いずれにしても、真地7号をきちんと対応をお願いしたいと思います。  車イスマラソンについて質問をいたします。  9月定例会で、私は車イスマラソンのプレ大会のようなものを開催したらどうかということを質問いたしました。今回の市長の選挙公約にも車イスマラソンの推進というのがあります。  今後、市独自というよりも、NPO団体との連携を考えたらどうかというようなこともありますが、そのことについて見解を伺います。 ○翁長俊英 議長   長嶺達也福祉部長。 ◎長嶺達也 福祉部長   車イスマラソンの開催につきましては、福祉団体やNPO団体、企業、ボランティア、地域住民の皆様とのさまざまな団体との連携が不可欠であると考えております。  現時点におけるNPO団体との連携につきましては、今年度の本市地域福祉基金の応募団体の1つがユニバーサルな地域づくりプロジェクト事業として、障がいのある人に対する理解促進に向けた参加・体験型イベントや障がい者スポーツ協議の開催調査業務を事業提案し、基金の助成金を活用し取り組んでいる事例がございます。  具体的な事業内容といたしましては、参加・体験型イベントとして、那覇市てんぶす館前広場において障がい者スポーツ体験コーナーを設け、実際の車イスマラソンで使用する車椅子に試乗し、障がいのある人もない人も一緒になってスポーツを楽しむ等のイベントを予定しております。  また、障がい者スポーツ協議の開催調査業務として、障がい者スポーツの各種競技の検討や会場の調査、地元商店街との連携可能性調査、集客予測、大会規模の予算調査、実施可能性の検討等を調査する予定となってございます。  今後につきましては、こうしたNPO団体主催のイベントや調査結果を踏まえ、引き続き、庁内関係機関と連携し、調査・検討してまいりたいと考えております ○翁長俊英 議長   下地敏男議員。 ◆下地敏男 議員   ご答弁ありがとうございました。  障がいのない人のスポーツについては非常に盛んであります。しかしながら、障がいのある人がそのスポーツに親しみ、そして大会まで持っていくということは、それは非常にハードルが高いと思いますけれども、今、部長がおっしゃったようなNPOとの連携もしながら、そして、何よりも実行委員会を立ち上げて、実行委員会に那覇市もかんできてやるということも大切だと思いますので、ぜひそれで頑張ってください。  以上で終わります。ありがとうございました。 ○翁長俊英 議長   午前の会議はこの程度にとどめ、再開は午後1時といたします。  休憩いたします。            (午前11時48分 休憩)            (午後1時   再開) ○金城眞徳 副議長   休憩前に引き続き、会議を開きます。  上原安夫議員。 ◆上原安夫 議員   ハイサイ。日本共産党の上原安夫です。  質問の前に所感を述べさせていただきます。  城間幹子市長、2期目のスタートおめでとうございます。私は、辺野古の新基地建設反対、これ以上、沖縄に米軍基地はいらないという、ウチナーンチュの誇りと尊厳をかけた平和の1票で、城間那覇市政・玉城デニー県政を誕生させた市民・県民の皆さんに心からの敬意を表するものです。城間市政2期目、平和で誇りある豊かな那覇・沖縄づくりに私も全力で頑張る決意を表明します。  それでは、一般質問を行います。  初めに、1.真和志支所の建て替えについて質問します。  「真和志地域の新たなコミュニティー拠点となる新真和志支所を含む複合施設を建設します」とうたわれた那覇市長選挙での城間市長公約の実現に向け、その概要について伺います。 ○金城眞徳 副議長   仲本達彦企画財務部長。 ◎仲本達彦 企画財務部長   平成28年5月に真和志自治会長連絡協議会から、老朽化している真和志支所の早期建て替えの要請を受け、庁内に検討委員会及び幹事会を設置し、協議を進めてまいりました。ファシリティーマネジメント推進方針の観点から、可能な限り複合化・共用化することを前提に、今日まで部長級からなる検討委員会は5回、副部長級からなる幹事会は6回開催しております。  施設機能につきましては、真和志支所、中央公民館・図書館、療育センター及び障がい者福祉センターなどの福祉関連施設、教育研究所及び教育相談課の教育関連施設、地域コミュニティー用会議室、多目的ホールなどの22の機能を整備し、建設場所につきましては、現市民会館敷地が最適であると確認がなされております。  一方で、現市民会館の保存を望む声や複合施設の建設に向けた諸課題もあることから、今後はこれらを具体的に検討し、パブリックコメントなどの市民の皆様のご意見もいただきながら、基本構想の策定など建設に向けた作業を着実に進めてまいりたいと考えております。 ○金城眞徳 副議長   上原安夫議員。 ◆上原安夫 議員   これまでの支所機能やコミュニティー施設等だけではなく、発達支援センターや障がい者福祉センター等、中央公民館・図書館、教育研究所等、22の機能を集積した真和志地域の新たな核として大きな期待をするものです。地域住民の皆さんからはたくさんの意見や要望が寄せられていると思います。真和志地域の皆さんの願いに応え、新真和志支所を含む複合施設建設に向けて、早めに基本構想ができるように頑張ってください。  次に、2.交通行政について伺います。  「新たな交通システムとなるLRT等の本格的な導入を検討します」という那覇市長選挙での城間市長公約は大きな柱の1つです。とりわけ、「真和志地域の交通移動手段の利便性を高めるため、次世代型機動性交通システムLRT等の導入について検討を進めていきます」とうたわれています。城間市長の公約実現に向け、LRT導入可能性調査の概要について伺います。 ○金城眞徳 副議長   玉城義彦都市みらい部長。 ◎玉城義彦 都市みらい部長   LRT導入可能性調査につきましては、平成27年度から平成29年度の3年間にかけて実施しております。平成27年度につきましては、市域内の集客施設の立地状況や人口動態などの基礎的な調査とあわせて、交通に対する現状分析を行いました。那覇市内における基幹的公共交通軸について、交通・観光・まちづくりの視点で基幹的公共交通ネットワーク軸の素案を作成しております。  平成28年度につきましては、ネットワーク軸の優先度を決め、優先度が高い複数の軸から概略的な試算を実施するためのケーススタディーとして、3つのルート素案を設定し、事業費や需要、収支採算性について調査を行いました。  収支採算性については、初期投資の償還等は考慮せず、公設型上下分離方式による事業スキームで単年度収支を試算した結果、概略的な試算ではございますが、いずれのルートも採算が見込める結果となりました。  平成29年度につきましては、3つのルート素案に対し、道路空間の状況、主要構造物等の基礎情報の収集などの現場調査を実施し、物理的な課題の整理、その対策についての基礎調査を実施しております。  今後、LRT導入にあたっては、ルートの検討、地域及び交通事業者との合意形成、車両基地の確保などの課題の抽出を行い、実現に向けて取り組んでまいります。 ○金城眞徳 副議長   上原安夫議員。 ◆上原安夫 議員   再質問を行います。  3つのルート案について、具体的な説明を伺います。 ○金城眞徳 副議長   玉城義彦都市みらい部長。 ◎玉城義彦 都市みらい部長   真和志地域は狭隘な道路も多いことから、公共交通の不便な地域もあり、新たな基幹的公共交通システムが必要な地域と考えております。  そこでルート素案1は、旭橋駅付近の中心市街地から開南交差点を経由し、真和志地域から沖縄県南部医療センターの方向。  次にルート素案2は、クルーズ船ターミナルから中心市街地、真和志地域を経由し、真玉橋方面。  さらにルート素案3は、中心市街地から真和志地域を経由し、真嘉比・新都心方面としたケーススタディーとして想定しております。  いずれのルートにおいても真和志地域を経由する案となっており、LRTの導入に伴う沿線開発などにより真和志地域がこれまで以上に住み続けたい、訪れたいと感じる魅力的な地域となるものと考えております。ひいては本市全体の新たな活力と誰もが移動しやすいまちの実現につながるものと考えております。 ○金城眞徳 副議長   上原安夫議員。 ◆上原安夫 議員   さまざまな交通問題を改善するとともに、誰もが移動しやすいまちづくり、交通からまちづくりを支えていくために、LRT導入の実現に向け頑張っている那覇市の取り組みを高く評価するものです。これからも特に真和志地域住民の切実な願いに応えて頑張ってください。  次に、3.生活保護行政について伺います。  安倍自公政権によりことし2018年10月から生活保護基準が引き下げられました。今回の引き下げは、生活扶助引き下げだけではなく、ひとり親世帯への母子加算などの削減も合わせて実行されるため、子どものいる世帯はさらに不利益をこうむります。子どもの貧困対策にも逆行する容赦ない削減です。  利用者や貧困問題に取り組む団体などからは批判と怒りの声が上がっています。「全て国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」と明記した憲法25条に反する事態を拡大させることは許されません。生活保護基準の引き下げは、撤回・中止すべきです。  そういう中、私たち沖縄県には深刻な貧困が存在します。沖縄県の子どもの貧困率は全国平均の約2倍、子どもの貧困は親の貧困です。全国と比べての所得の低さだけではなく、非正規雇用、年金だけで食べていけない高齢者の増加など、生活保護を利用する市民は増え、生活保護制度の役割はますます大きくなっています。  そこで、(1)那覇市の生活保護受給世帯数、受給者数、保護率について伺います。 ○金城眞徳 副議長   長嶺達也福祉部長。 ◎長嶺達也 福祉部長   生活保護世帯の世帯数は、平成30年10月末時点で9,838世帯、受給者数は1万2,723人、保護率は39.46‰となっております。また、沖縄県全体における生活保護の状況につきましては、平成30年9月末時点で、世帯数2万8,781世帯、受給者数3万7,222人、保護率25.2‰となってございます。 ○金城眞徳 副議長   上原安夫議員。 ◆上原安夫 議員 
     答弁にありましたように、那覇市の生活保護受給者は1万人を超え、貧困は深刻な問題の中、保護課の職員の皆さんが貧困に苦しんでいる市民に寄り添い、支援し、自立を促進するため、大変な業務をこなし頑張っていることに敬意を表します。  次に、(2)生活保護制度について、那覇市のホームページで憲法25条を明記するなど、よりわかりやすく説明することについて伺います。 ○金城眞徳 副議長   長嶺達也福祉部長。 ◎長嶺達也 福祉部長   生活保護制度をよりわかりやすく説明するために、他の福祉事務所のホームページ等も参考にしながら、今後、本市のホームページにおいても整備を図ってまいりたいと考えております。 ○金城眞徳 副議長   上原安夫議員。 ◆上原安夫 議員   私は、生活保護制度の広報・周知を図ることはとても大事なことになっていると考えます。生活保護制度が少しでもわかりやすく、利用しやすくということは大げさではなく、命にかかわる大事な問題になっているのではないでしょうか。  東京都新宿区や北区などのホームページでは、生活保護について、冒頭に憲法25条と生活保護法第1条が明記されています。生活保護は全ての国民の権利であり、国の責任で国民の生活を守ることが明らかになっています。そして、生活保護を受けるためには、生活保護の種類、相談から決定までなど手続の流れが載っています。那覇市でもホームページに憲法25条など生活保護をわかりやすく明記すべきです。強く求めるものです。頑張ってください。  次に、4.公園行政について伺います。  「子どもから高齢者まで笑い声の絶えないユニバーサルデザインの公園空間の整備をします」という那覇市長選挙の城間市長公約の実現に向けて、その概要について伺います。 ○金城眞徳 副議長   玉城義彦都市みらい部長。 ◎玉城義彦 都市みらい部長   ユニバーサルデザインは、高齢者や障がいのある方へ配慮したバリアフリー対応の施設整備のみならず、年齢や性別、人種等にかかわらず多様な人々が利用しやすいよう都市や生活環境をデザインするものでございます。本市の公園の新設整備にあたっては、これまで県の福祉のまちづくり条例に沿って、バリアフリーに対応した園路やトイレなどの施設整備を行っており、遊具を設置する際には、幼児や障がいをもつ子どもの利用しやすいブランコや、誰もが器具の機能に沿った正しい利用ができるような案内表示のある健康遊具等、ユニバーサルデザインの考え方を取り入れた整備を進めているところでございます。  今後も公園の新設整備やリニューアル整備を行う際には、「どこでも、誰でも、自由に、使いやすく」というユニバーサルデザインの考え方を取り入れた空間整備を進めていきたいと考えております。 ○金城眞徳 副議長   上原安夫議員。 ◆上原安夫 議員   障がいの有無などを問わずあらゆる子どもが、自分の力を生き生きと発揮しながら、さまざまな友だちとともに遊び学べる場所として、那覇市の公園行政がユニバーサルデザインの考え方を取り入れた整備を進めていることを高く評価するものです。  現代社会において、子どもたちが屋外で伸び伸びと遊ぶ機会は不足しがちです。そういう中で、公園の遊具を初め、誰もがより楽しめるユニバーサルデザインを取り入れた公園に進化させることは、子どもたちの豊かな成長と発達を支援する上でも大切になっています。頑張ってください。  次に、(2)小禄一丁目にある千鳥公園について伺います。  この千鳥公園の入り口は2カ所あります。1つの入り口はスロープになっていますが、もう1つの入り口には段差があります。そのため車椅子で入れないと市民の方から改善の要望がありました。  この千鳥公園は、ちょうど隣に特別養護老人ホームもあって、そこに入所している方々もよく公園を利用するため、車椅子でも入ることができるように段差をなんとかしてほしいとの要望が私のもとに寄せられています。那覇市の全ての公園が高齢者から子どもたちまでみんなが利用しやすい公園になってほしいと思います。千鳥公園の入り口の段差の改善について伺います。 ○金城眞徳 副議長   玉城義彦都市みらい部長。 ◎玉城義彦 都市みらい部長   議員ご質問のとおり、公園は2カ所の入り口のうち、北側の入り口につきましては、道路との段差が約50センチ程度確認しております。段差を解消するためには、スロープを設置する必要がございますけれども、基準に合うようなつくり方をしますと広場に影響が出ると考えております。  このような状況を踏まえ、どのような形で段差の改善ができるか、今後検討していきたいと考えております。 ○金城眞徳 副議長   上原安夫議員。 ◆上原安夫 議員   基準をクリアするつくりは影響が大きいため、別に段差の解消を検討したいとの答弁でした。  地域住民の皆さんは、1台の車椅子が押して入れるようになればと強く要望しています。ぜひ地域の皆さんの要望に応えて頑張ってください。  最後に、5.道路建設行政について伺います。  字小禄、琉球団地内の市道小禄88号が現在工事中です。先に工事が完了しているところは、長年のでこぼこ道がきれいに舗装され、周辺住民の皆さんも、道路がきれいになったと大変喜んでいます。ところが、市道小禄88号に接続する側溝の一部で大雨の際に溢れて、自宅駐車場まで水が入ってきて大変困っている。ぜひ改善してほしいとの声が寄せられました。私も道路管理課の職員の皆さんと一緒に現場を見てまいりました。その改善について伺います。 ○金城眞徳 副議長   玉城義彦都市みらい部長。 ◎玉城義彦 都市みらい部長   琉球団地内を通る市道小禄88号は、平成27年度に延長約480メートルの市道認定を行い、平成29年度より区間を分けて年次的に道路改良工事に取り組んでいるところでございます。  議員ご質問の箇所につきましては、今年度実施の工事区間に含まれており、沿線住民からも改善の要望がございます。  現地を確認しましたところ、小禄88号に接続する取付道路からの雨水排水の処理が不十分な箇所と民地境界付近の雨水処理が不十分な箇所がございました。ご要望がございます2カ所につきましては、現在実施中の工事の中で、今年度内をめどに側溝の改良を行いたいと考えております。 ○金城眞徳 副議長   上原安夫議員。 ◆上原安夫 議員   今年度をめどに側溝の改良を行うとの答弁です。市道小禄88号の工事は、琉球団地の皆さんが期待され、喜ばれています。ぜひ頑張ってください。  これで私の質問を終わります。 ○金城眞徳 副議長   仲松寛議員。 ◆仲松寛 議員   こんにちは。仲松寛でございます。  久しぶりに会派に所属いたしました。その会派名は、なは立志会。その意味合いは、お互いの政策の実現、そして市政のさまざまな課題、この解決に向けましてお互いが補完し合う仲間、政策やこの実現、那覇市に市民の暮らしの向上にお互いが志を立てて頑張っていく意味合いが込められております。ごらんのように、髪も立てまして、心機一転頑張ってまいりたいと思いますのでよろしくお願い申し上げます。  そして、上下水道局に御礼を申し上げておきたいと思います。長年の地域の課題でありました古波蔵二丁目の危険な排水路の安全対策工事を完了させていただきましてまことにありがとうございました。  それでは、質問に入ります。  1.消防行政について。消防局が導入する小型ドローン(無人航空機)はどのような機能と役割を持つものかお伺いいたします。 ○金城眞徳 副議長   島袋弘樹消防局長兼総務部参事監。 ◎島袋弘樹 消防局長兼総務部参事監   消防局では平成31年4月運用開始予定の高機能消防指令システムの整備と併せ、無人航空機、通称ドローン2機を導入いたします。  ドローンの機能につきましては、原則、取り扱いが容易で、飛行中に電波が途切れたときやバッテリー残量不足で発動する自動回帰機能、また自動障害物回避機能を備えた操作性や機動性に優れた高性能な機種を予定しております。  また、機体には高解像度カメラを搭載して、災害発生状況などをリアルタイムに活動部隊及び消防指令センターに映像配信可能な機種を選定中です。  役割といたしましては、近年、各地で多発している大規模災害や特殊災害が発生した際に、隊員が容易に現場へ接近、進入することが困難な状況において、陸上、海上における捜索救助活動や情報収集など、また、広域的な災害が発生した場合、上空からの災害状況を確認することによって、迅速かつ効果的な消防活動が期待できることから、さらなる各種災害における消防力の向上につながるものと考えております。 ○金城眞徳 副議長   仲松寛議員。 ◆仲松寛 議員   一般的にドローンの操縦については、免許等は存在しない、このようになっているようですけれども、規制のかからない状態でありますと、大事故につながりかねない危険性があります。そこで航空法のルールを守らなければならないということになっておりますが、それだけでも十分ではありません。  小松市内の自動車学校で無人航空機ドローンの操縦士を育成するスクールが、小松市もこのスクールを支援していくということでありますが、近年、需要の多い測量や空撮を官民が連携して安全に運用できる人材を育成していくことが、このスクールの目的でありますけれども、では、このスクールで何を学び、どのような資格が得られるのかということになりますけれども、大きく分けまして実技と知識の2つがあります。  1番目には、操縦方法、点検技術を身につける実技の15時間。2番目は、航空法や電波法などの法律や気象について学ぶ座学を10時間。合格しますと、ドローン講習団体を管理する民間のJUIDAが認定して、操縦技能証明書や安全運転管理証明書が交付されることになっております。費用は大体25万円ぐらいのようですけれども、現在、このようなスクールが全国に幾つかできておりまして、そこで質問ですけれども、那覇消防局といたしまして、ドローンを安全かつ効果的に運用していくために、このような講習を受けて必要な資格を取得すべきだと考えますけれども、いかがですか。 ○金城眞徳 副議長   島袋弘樹消防局長兼総務部参事監。 ◎島袋弘樹 消防局長兼総務部参事監   現在、ドローンの操縦にあっては免許や資格は要しませんが、消防局では安全に飛行させるための知識、操縦技術及び安全運航にかかわるリスクマネジメントを習得するため、来年1月に無人航空機操縦士養成コース及び安全運航管理者養成コースに5人の職員を派遣し、一般社団法人日本UAS産業振興協議会、通称JUIDAが発行する操縦技能証明書と安全運航管理者証明書の取得を予定しております。 ○金城眞徳 副議長   仲松寛議員。 ◆仲松寛 議員   5人でこの資格等を取得するというご答弁でございました。  ドローンの運用については、消防局として必要な資格とスキルをしっかりと身につけていただきたいと思います。ドローンについてはあらゆる分野に活用されて、さらなる開発が進んでおりますので今後とも注視していきたいと思います。  次の質問に移ります。  2.自転車を活用したまちづくりについて。  (1)市内における自転車専用道路は奥武山、壺川周辺など限定的であります。自転車を活用した健康増進や環境への負荷低減化、観光振興等を推進するため、自転車先進国ヨーロッパの取り組みを手本として車道路肩側を自転車専用道路(自転車レーン)として整備すべきと思いますが見解を伺います。 ○金城眞徳 副議長   玉城義彦都市みらい部長。 ◎玉城義彦 都市みらい部長   本市では、平成30年3月に、自転車通行空間の整備、公共交通機関との連携の促進、交通安全に係る教育及び啓発などを盛り込んだ那覇市自転車ネットワーク計画(基本計画編)を策定しております。那覇市自転車ネットワーク計画では、「いどう(移動)」、「つなぐ(繋ぐ)」、「いかす(活かす)」、「まもる(守る)」を基本方針とし、「いどう」において、那覇市が目指す将来自転車ネットワークを定めております。  今年度におきましては、自転車ネットワーク路線における自転車通行空間の整備に向けた整備優先路線や整備方針、路面表示などを検討しております。  今後、整備優先路線の整備を進め、ネットワークを構築してまいります。  なお、新たに都市計画決定いたしました都市計画道路城東城北線や古波蔵上線、真和志線においては自転車道等の整備を盛り込んでおります。 ○金城眞徳 副議長   仲松寛議員。 ◆仲松寛 議員   ご答弁ありがとうございます。  (資料掲示)ことし3月に那覇市自転車ネットワーク計画(基本計画編)これを策定したことは評価いたします。  また新たに都市計画決定された都市計画道路城東城北線や古波蔵上線、真和志線において自転車道の整備が盛り込まれたことにつきましても大きく期待をしたいと思います。  特に本員初め糸数議員が何度か質問してきた、約半世紀以上待たされております古波蔵地域一方通行解消のための古波蔵上線が新たな都市計画決定された都市計画道路に指定されたことはまことに喜ばしい限りでありますが、本当のスタートラインはこれからでありますので、道路整備に向けて必要な予算確保を強く要望しておきたいと思います。  資料映像1枚目をお願いします。        (モニター使用)  これはこのネットワーク計画の中に、ちょっと見えにくいですね。小さいものですけれども、整備形態、整備イメージ、交通状況等がこういうふうに載っております。  次の資料をお願いします。
           (モニター使用)  これも自転車専用道路、車道と混在というような、ちょっと資料が小さいので見えにくいかと思いますが、そういうイメージでございます。  次の質問に移ります。  (2)モノレール県庁前駅駐輪場は十分なスペースとは言えず、歩道にまであふれて、歩行者の通行を妨げている場合が多々あります。健全な都市機能及び景観とは言えません。よって、モノレール駅周辺における駐輪場の整備をどのように考えていのるか見解を伺います。 ○金城眞徳 副議長   玉城義彦都市みらい部長。 ◎玉城義彦 都市みらい部長   モノレール駅に設置している駐輪場につきましては、駐輪スペースから大きくはみ出して駐輪される駅も見られます。今後、モノレール駅交通広場や周辺駅の歩道上での駐輪スペースが確保ができるのかどうか、その他の自動車などに対する附置義務条例を定め、商業施設などにおける駐輪場の確保を促してまいりたいと考えております。 ○金城眞徳 副議長   仲松寛議員。 ◆仲松寛 議員   自転車等に対する今のご答弁で附置義務条例を定めるとのご答弁ですけれども、なかなか聞き慣れない言葉ですけれども、附置義務とは具体的にどのようなものですか。 ○金城眞徳 副議長   玉城義彦都市みらい部長。 ◎玉城義彦 都市みらい部長   今現在、駐車場義務はあるんですが、その中に二輪車、自転車とか原付二輪車をとめたら、ある程度の駐車場についての自動車そのものを少し緩和してあげるということで、その自転車等の設置を促していくという感じでございます。 ○金城眞徳 副議長   仲松寛議員。 ◆仲松寛 議員   簡単にいうと、車でいうと車庫証明みたいなものなんでしょうか。そういった義務を課していくということだと思います。  次の質問に移ります。  (3)自転車を共用するシェアサイクルが近年増加傾向にありますが、本市への導入状況及び行政としての対応について伺います。 ○金城眞徳 副議長   玉城義彦都市みらい部長。 ◎玉城義彦 都市みらい部長   本市においては、沖縄観光コンベンションビューローと株式会社陽報が共同運営を行っております「ちゅらチャリ」や沖縄ヤマハがシェアサイクル事業を実施しております。ちゅらチャリは那覇市内に15カ所にサイクルポートを設置し、約50台を導入しています。また、沖縄ヤマハにつきましては、那覇市内に12カ所のサイクルポートを設置し、約40台を導入しています。  サイクルポートにつきましては、モノレール駅など交通結節点や観光地付近への設置要望があることから、本市においては、場所の選定や公有地の活用の可能性について検討していきたいと考えております。 ○金城眞徳 副議長   仲松寛議員。 ◆仲松寛 議員   資料3枚目をお願いします。        (モニター使用)  これは郵便局にあるシェアサイクルですね。  4枚目の資料をお願いします。        (モニター使用)  ちょっと字が小さいので見えにくいんですけれども、幾つかの民間のシェアサイクルがありますが、この真ん中の赤い自転車については、これは郵便局のシェアサイクルと同型の自転車で、これは電動アシストつきなんですね。非常に楽に走れる「ちゅらサイクル」という名前がついています。市内7カ所の郵便局にサイクルポートを置いて、21台が稼働して、タブレットから予約が可能となっています。  ぜひ那覇市におきましても民間のこうしたノウハウを活用して、市内のホテル等の宿泊施設を初めとして、例えば行政の管理している本庁、真和志支所、小禄支所、また首里支所、各公民館とか、もうちょっと考えれば市営団地とか、こういったところにサイクルポートを設置してみてはどうかというふうに思います。これは提言にとどめておきます。  次の質問に移ります。  (4)自転車乗車時の安全利用を図るため、児童生徒に対する安全教育(指導)をどのように行っているのか、伺います。 ○金城眞徳 副議長   徳盛仁市民文化部長。 ◎徳盛仁 市民文化部長   お答えいたします。  自転車乗車時の安全利用に対する安全教室及びその指導につきましては、現在、各警察署が学校などの依頼に基づき実施しており、対象年齢などを考慮した自転車交通安全教室を実施しているとお聞きしております。  また、本市も市内各小学校の新1年生を対象に、自転車の安全利用を含む低学年向け交通安全リーフレットを配布し、交通安全思想の普及啓発に努めております。 ○金城眞徳 副議長   仲松寛議員。 ◆仲松寛 議員   (資料掲示)こういった「マンガでみるみるわかる交通安全 小学校低学年向け」、こういったものを活用しているというふうに聞いております。これ低学年にしてはちょっと難しいかなというふうに私思ったんですけれども、こういうのがあります。  「自転車に乗ろう。自転車は体に合っているかな、足は地面につくかな、自転車に乗るときのルールを覚えようね。まずヘルメットをかぶりましょう。パパと一緒に近くの公園まで自転車で行ってみよう」といって、もうスタートしてしまうんですよね。  私は、乗る前にやっぱり安全点検というのが必要ではないかと思っていまして、例えばブレーキがちゃんと作動するかとか、タイヤの空気圧はどうかとか、こういったのも乗る前の点検として書いてくれたら、もっと丁寧かなというふうに思っていますが、次の質問に移ります。自転車に関する最後の質問です。  (5)自転車を活用したまちづくりを図るため、自転車専用道路の整備を初め、自転車乗車時のヘルメットの着用、自転車損害賠償保険の加入義務など自転車の安全利用に関する条例整備、及びこれらを網羅した自転車活用に関する推進計画を策定すべきと思いますが、見解を伺います。 ○金城眞徳 副議長   玉城義彦都市みらい部長。 ◎玉城義彦 都市みらい部長   平成29年5月に自転車活用推進法が施行され、この中で、市町村は自転車活用推進計画の策定に努めることとされております。  また、ことし6月に国が自転車活用推進計画を策定し、これを受けて、県でも自転車活用推進計画の策定を予定しております。  本市におきましても、国や県の自転車活用推進計画との整合性を図りながら、自転車活用推進計画を策定する予定としております。  なお、この中で自転車の安全利用に関する条例整備につきましても、それを含めることができるか検討していきたいと考えております。 ○金城眞徳 副議長   仲松寛議員。 ◆仲松寛 議員   そうですね。やっぱり道交法に基づいて、これはつくらないといけないと。  那覇市自転車ネットワーク計画、これ読ませていただきましたけれども、これ上位計画に第5次那覇市総合計画があるわけですよね。その下に都市計画マスタープランというふうに順を追っていくわけですけれども、ご存じのように自転車は法律でいう車両にあたりますから、これは免許を持っている方は誰でもご存じだと思いますから、道路交通法に基づいているというわけでありまして、しっかりとしたこの計画を策定していただきたい。  自転車活用推進計画の策定、そして自転車の安全利用に関する条例整備、これをしっかりと行っていただきたいと思います。  それを策定する際には、やはり自転車関連の民間企業や団体たくさんありますから、よく連携を図っていただいて、那覇市として安全で特色と魅力ある計画を策定していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  次の質問に入ります。  3.沖縄国際トライアスロンについて。  那覇市で初開催となったが、その成果と課題についてお伺いをいたします。 ○金城眞徳 副議長   名嘉元裕経済観光部長。 ◎名嘉元裕 経済観光部長   ことし6月17日・日曜日に開催された沖縄国際トライアスロン2018は、本市では初の本格的なトライアスロン大会になりました。台風接近によりスイム競技が中止となったため、ラン・バイク・ランのデュアスロンとして実施されております。  募集人員を個人500人、3人一組のリレーを100組としておりましたが、最終的には個人246人、リレー17組51人、合計297人がエントリーされました。  大会当日は225組、257人が出走し、完走者は212組、242人、完走率94.2%の結果となっております。  本大会の成果といたしましては、初開催ということもあり、事故や交通規制による市民・県民・観光客の皆様への影響が懸念されましたが、大会を通して大きな事故もなく、無事に大会を終えられたものと考えております。  課題につきましては、開催に向けての準備期間が十分にとれず、警察等の関係機関との調整に時間を要したため、大会概要の公表がおくれ募集人員を大幅に下回った点、コース周辺住民及び事業所への周知が十分でなかった点などが挙げられます。  また、参加した選手からは、バイクコースが泊大橋から曙交差点を7回周回するコース設定がなされていたため、単調なコースであったとの意見もいただいており、コース設定についても工夫が必要であったかと考えております。  以上でございます。 ○金城眞徳 副議長   仲松寛議員。 ◆仲松寛 議員   部長、ありがとうございました。6月17日に開催されたトライアスロンでしたけれども、オリンピック・ディスタンスとスプリント・ディスタンスの2つの競技に分かれて、トライアスロンファンをある程度は魅了した大会になったと思います。  事前のPR不足とか台風の影響もあって、ご答弁のように予定した競技人数に達してはいませんが、大きな事故もなく無事に終えたことに安堵の感を覚えます。  毎年開催されているツール・ド・おきなわ、これはことしで30回の大会、節目を迎えました。NAHAマラソンもことしで34回目の開催となっています。  NAHAマラソンといえば、ことしの夏、甲子園100回大会出場の興南高校野球部3年生が、私の息子もそうなんですが、これに参加するということで、私は糸満市の真栄里交差点で給水のボランティアをしておりましたが、そこに一番真っ先に到達したのは、なんとなんと上里直司議員でございました。4時間54分37秒。高校球児よりも早かったというすごい健脚でございまして、その後は清水磨男議員が5時間40分50秒。見事な完走で、本人いないのですが後で伝えておいてください。  そして、まちなみ共創部の城間悟部長、5時間7分7秒、すばらしいタイムで完走しております。  話がそれましたけれども、ひやみかちなはウォークは5回目の開催。  ぜひ沖縄国際トライアスロンも息の長い、那覇市の国際スポーツイベントとなるように育てていただきたいと要望を申し上げまして、質問を終わります。 ○金城眞徳 副議長   大山孝夫議員。 ◆大山孝夫 議員   自民党の大山でございます。きのうの代表質問に引き続きまして、本日は一般質問をさせていただきます。  質問が多いので、早速発言通告書に従い質問をさせていただきたいと思います。  那覇市の危機管理態勢についてお伺いいたします。  (1)那覇市防災対策検討女性チームについての概要。  (2)那覇市地域防災計画の見直しの状況。  (3)那覇市国民保護計画の見直しの状況。  (4)那覇市として地域防災マネージャー制度の活用についてお伺いいたします。 ○金城眞徳 副議長 
     渡口勇人総務部長。 ◎渡口勇人 総務部長   危機管理態勢についてのご質問に、順次お答えいたします。  那覇市防災対策検討女性チームは、防災に関する政策・方針決定過程及び防災業務における女性参画を拡大し、男女共同参画の視点を取り入れた防災対策の確立を推進することを目的に、平成26年度に設置しております。  1期目のチームは、避難者カード及び避難者名簿の様式の見直し、各課への防災推進員を配置することなどについて、那覇市防災対策推進会議へ提言を行っております。  今年度2期目となる女性チーム員は、市職員8人の任命に加え、那覇市消防団から2人の団員を委嘱するなど新たにチーム員を編成し、女性のきめ細やかな視点などから、防災対策の課題等を調査・研究する取り組みを開始しております。  今後は、研究結果を那覇市防災対策推進会議などに提案し、地域防災計画や策定中の避難所運営マニュアルなどに反映させていきたいと考えております。  次に、那覇市地域防災計画の見直し状況についてお答えいたします。  本市では、本年5月に那覇市防災会議を開催し、車中泊対策やマンホールトイレの整備に関する事項などについて、那覇市地域防災計画の一部見直しを実施しております。  なお、平成30年7月豪雨など大規模災害の教訓等を踏まえ、次年度に同計画の全面的な見直しを実施する方向で、現在、関係部局と調整を行っているところでございます。  次に、那覇市国民保護計画の見直し状況についてお答えいたします。  那覇市国民保護計画につきましては、国の法改正などに合わせて今年度に改正を実施するもので、年明けに那覇市国民保護協議会に諮問する予定となっております。  また、来年1月には、本市では初めてとなる国、県、自衛隊、警察と合同した国民保護にかかわる実働、図上訓練を実施する予定でございます。  次に、地域防災マネージャー制度の活用についてお答えいたします。  本市では、消防職員などに地域防災マネージャーの資格を得るための研修を受講させるなど育成し、将来的には市長直属の防災危機管理監などという位置づけをするなど、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○金城眞徳 副議長   大山孝夫議員。 ◆大山孝夫 議員   さまざまな見直し等をやられていることについては、理解いたしました。  特に女性の検討チームについては、29年10月に那覇危機管理態勢のあり方に関する調査検討報告書でも書かれており、それを紙からさらに実働に移していることを非常にすばらしいことだと思います。  この防災計画も29年度と30年度で変更がありまして、その差を見ますと非常により実務的になっているところはありますけれども、ただ、今までも、前の総務部長もそうですし、今の総務部長もそうでございますけれども、防災はいつ何どき、あしたにでも起こるかもしれないという認識について変わらないといったことがあります。  代表質問でも私、貧困のことを話しましたけれども、なかなか貧困家庭とか、要はちょっと障がいがあったりいろいろなご家庭については、なかなかこの防災を考えることが難しいと。  市について、今までそういう人にも事業を進めて、公助のほうは、まずは自助をやりますと、自助をやるのは、それは当然で当たり前のことなんですけれども、公助をやるのがやはり那覇市としての仕事かなと思います。  今起きるかもしれないというこの災害について、この地域防災計画がありますので、この中で確認したい事項等ありますので、確認をしていきたいと思います。  本日につきましては時間がないので、地震の件だけ一部確認したいと思いますけれども、担当は経済観光部の中で地震に対する液状化や側溝流動から被害を防止するため、施設の耐震・液状化対策を検討するとありますが、この検討状況について教えてください。 ○金城眞徳 副議長   休憩いたします。            (午後1時45分 休憩)            (午後1時46分 再開) ○金城眞徳 副議長   再開いたします。  名嘉元裕経済観光部長。 ◎名嘉元裕 経済観光部長   お答えいたします。  漁港に関しましては、泊漁港は県管理の漁港ということもありまして、我が方の管理下にはないということで、その部分については対策について那覇市としては現在はしてございません。次期計画のほうに盛り込めるかどうかを、県のほうと確認をしながら進めてまいりたいと考えております。 ○金城眞徳 副議長   大山孝夫議員。 ◆大山孝夫 議員   これを、要は計画の中で今文書に入っているんですけれども、これ前回の部分も入っていたんですけれども、その中で合議に回る中で経済観光部としては、これはどういうような位置づけで文書を通したんでしょうか。 ○金城眞徳 副議長   休憩いたします。            (午後1時47分 休憩)            (午後1時48分 再開) ○金城眞徳 副議長   再開いたします。  名嘉元裕経済観光部長。 ◎名嘉元裕 経済観光部長   現計画におきましては、実施計画として漁港施設の地震・津波対策、そして計画内容、そして計画主体とございます。  計画主体のところに「県及び市」というふうな記載がございまして、まだ県と市のほうで協議等を進めていないということが実態でございます。  今後の計画におきましても、そういった部分を改善しまして、協議等を進めて盛り込みをしていきたいと考えております。 ○金城眞徳 副議長   大山孝夫議員。 ◆大山孝夫 議員   わかりました。  準備の段階を聞くと時間がなくなりそうなので、先に大事なところで、実際の応急活動体制のところを先に質問したいと思います。  第4節のほうに相互協力ということで、自衛隊派遣要請依頼という項目がございました。これについては、市からどの自衛隊に災害派遣をそもそもこの要請をするというのをやっているんでしょうか。 ○金城眞徳 副議長   休憩いたします。            (午後1時49分 休憩)            (午後1時50分 再開) ○金城眞徳 副議長   再開いたします。  渡口勇人総務部長。 ◎渡口勇人 総務部長   自衛隊の派遣につきましては、市町村は自衛隊法に基づいて沖縄県知事を介し、防衛大臣に対して自衛隊の派遣要請を行うということがされておりますので、そういった意味合いを持って、この那覇市地域防災計画のほうに記載しているということの認識でございます。 ○金城眞徳 副議長   大山孝夫議員。 ◆大山孝夫 議員   わかりました。また、ただし特例があって、市長からも直接できる場合がございますので、その辺についてもよく検討していただきたいと思います。  続きまして、次の項目、避難誘導のところに「避難誘導者は自治会単位で集団移動を促し、要介助者、幼児、児童、高齢者、障がい者、観光客、外国人に対して配慮を行う」ということで、自治会単位で動くということは、その自治会の方がこの情報を共有していないと、特に独居老人だったり障がいがある方と一緒に動くということは難しいんですけれども、この自治会等に要配慮者の情報というのは共有されているんでしょうか。 ○金城眞徳 副議長   長嶺達也福祉部長。 ◎長嶺達也 福祉部長   自治会にはないですけれども、民生委員には要配慮者の名簿を配っております。 ○金城眞徳 副議長   大山孝夫議員。 ◆大山孝夫 議員   実際この防災計画で書かれているようなところだけでいきますと、この民生委員さんだけに数多い、特に障がいのある方とかを運んでくれというのはなかなか難しいので、特に東京都のある区では自治会の方とヘルプが欲しいという方については、合意形成を持って、その自治会に名簿を渡すなどやっておりますので、そういったことを書いている目的を具体的にやっていただいて、移動の弱者、避難弱者と言われる方にもぜひとも厚いような政策を公として行っていただきたいと思います。  それでは、準備段階のほうにまた戻りますけれども、災害時における広報マニュアルの作成ということで、大規模な地震発生時を想定した災害時の広報活動マニュアルを作成するとありますけれども、このマニュアルの作成状況についてはいかがでしょうか。 ○金城眞徳 副議長   休憩します。            (午後1時52分 休憩)            (午後1時52分 再開) ○金城眞徳 副議長   再開します。  渡口勇人総務部長。 ◎渡口勇人 総務部長   災害時における広報活動といたしましては、地震災害時の応急対策マニュアルにおいて、広報活動を的確に実施する上での必要となる情報連絡活動に関する応急対策としての情報への重点的な対応、それと通信、あるいは連絡手段の確保、情報の収集、整理、集約について定めているところでございます。  また、災害時に市が発する重要な広報である避難勧告・指示等の発令については、避難勧告・指示等の実施マニュアルにおいて、その実施基準や実施者及び広報手段について定めているところでございます。 ○金城眞徳 副議長   大山孝夫議員。 ◆大山孝夫 議員   ちょっとそれは別の項目でもう書いてあるんですよ。避難指示とか。この広報マニュアルを作成しているかどうかについてお伺いします。 ○金城眞徳 副議長   渡口勇人総務部長。 ◎渡口勇人 総務部長   現在、そのマニュアル等について策定はしておりませんけれども、実際、那覇市防災気象情報メールでありますとか、Jアラートによる緊急のエリアメールの配信でありますとか、あるいは放送機関への緊急の放送依頼、あるいは市ホームページやSNSによる緊急の広報、それと消防車両等々による広報車の緊急放送などを通じて市民のほうへ通達をしているということでございます。 ○金城眞徳 副議長   大山孝夫議員。
    ◆大山孝夫 議員   総務部長ご存じかどうかわかりませんけど、防災計画ではそれは全く別の項目で書いておりまして、広報と。その辺もよく見ていただきたいなというところがございます。  あと、先ほどもありましたように、公園の段差の問題がありまして、その中で地震発生時における避難所の確保ということで、まちなみ共創部のほうでは、あらかじめ一時避難所として指定される公園、緑地については出入口の段差解消の整備を図るとともに適切な維持管理を図るということが書いてありますけれども、現在この状況が、要は改修が必要な公園については、那覇市では今大体何カ所ぐらいあって、この修繕というのは幾らぐらいかかるかわかりますでしょうか。 ○金城眞徳 副議長   休憩します。            (午後1時55分 休憩)            (午後1時55分 再開) ○金城眞徳 副議長   再開します。  玉城義彦都市みらい部長。 ◎玉城義彦 都市みらい部長   お答えいたします。  現在、一時避難箇所に指定されている市管理の公園は28公園ございまして、その中で段差の解消、車椅子等ですが、その必要な公園は弁ヶ岳公園で、今後文化財課と協議しながら段差の解消に努めたいというふうに考えております。 ○金城眞徳 副議長   大山孝夫議員。 ◆大山孝夫 議員   ありがとうございます。段差のある公園についてはさまざまありますし、私も車椅子の友人がいますけれども、私たちが思っているような段差ではないところでも、非常にこれが段差だったり、特にあとは傾斜というのもありますので、ぜひその辺の調査も行い、早めに解決をしていただきたいと思います。  そして、避難誘導のところでございますけれども、福祉部のほうで支援情報システムの整備ということで、各種健診情報、訪問指導、介護情報など網羅する保健情報システムの確立に向け検討するということになっておりますが、この検討状況についてどのようになっておりますでしょうか。 ○金城眞徳 副議長   長嶺達也福祉部長。 ◎長嶺達也 福祉部長   現段階では未着手の状況でございます。 ○金城眞徳 副議長   大山孝夫議員。 ◆大山孝夫 議員   わかりました。  ちょっと計画をあんまり言うと長くなりますので、最後に1つだけです。  この避難所はたくさんあると思いますけれども、避難所に大体何人ぐらい職員については派遣するというのは、事前に計画上決まっていますでしょうか。 ○金城眞徳 副議長   屋比久猛義教育委員会生涯学習部長。 ◎屋比久猛義 教育委員会生涯学習部長   避難所、学校施設についていえば、収容避難所としては市内小中学校全53校が収容避難所となっておりまして、収容の人数が約1万7,000人余り。  地震に限っていえば、収容避難所としては小中学校32校で、収容の想定が約1万1,000人余りでございます。  ことしの台風24号の際に避難勧告を出して、学校で避難所を開設いたしました。その際には我々、各学校とも収容人数にかかわらず、まず最初に10人を派遣いたしました。その10人というのは、やはり学校の避難所の状況の把握、それから物資の調達、それから水とか食料、そういったものの確認、それから本部との連絡、それから避難者への配慮等も合わせて、大体この1避難所当たり300人から400人ぐらいの収容が想定されましたので、10人の派遣ということで行いました。  今後も、そういった災害があった場合には、各1校当たり10人程度を最初に派遣をしてまいりたいと考えてございます。 ○金城眞徳 副議長   大山孝夫議員。 ◆大山孝夫 議員   この地震防災計画に示される規模の災害が起きた場合、当然、住民の方、そして観光客や、特に外国人の方、さまざまな方が避難をされてきますけれども、その際については大体避難所何カ所ぐらい開設をして、今回みたいに10人でいいのか、要は、最大規模でどれぐらいが必要なのかということは、ご検討されてますでしょうか。 ○金城眞徳 副議長   屋比久猛義教育委員会生涯学習部長。 ◎屋比久猛義 教育委員会生涯学習部長   すみません。学校避難所に限ってで大変恐縮でございますが、53カ所ございますので、そのうち避難所で一番小さな収容が220人、一番大きなところで約450人でございます。  その1校当たり10人といたしますと、53校ありますので、530人の避難所の開設に当たる人員が必要ということでございます。  その他、例えば公民館であるとか、そういったところもございますので、そういったところを含めるとさらに多くの人員が必要であろうというふうに考えております。 ○金城眞徳 副議長   大山孝夫議員。 ◆大山孝夫 議員   質問は、最大でそういうような想定をされて、何人ぐらい必要で、どこから人を差し出すとか、要はローテーションをどう考えるというと、大体何人ぐらい必要かというのはご検討されましたでしょうか。 ○金城眞徳 副議長   渡口勇人総務部長。 ◎渡口勇人 総務部長   地震の規模等々によります。それと那覇市の災害の状況等々もございまして、そういった中で我々は主要避難所をどこに設定するかというのは決まってくることだと思います。  ただ、今、議員ご指摘の、では、その一避難所につき何人かということでございますけれども、そういったマニュアルについてはまだ策定をしておりませんので、そういったことも含めまして次年度以降に見直しをする話も地域防災計画の中に含めていきたいなと考えております。 ○金城眞徳 副議長   大山孝夫議員。 ◆大山孝夫 議員   ある自治体なんですけれども、この避難所を開設したときに、職員何人と書面上、書くのは簡単なんです。本当に差し出すときになったら、その部が全員人がいなくなったんですよ。要はそういうことは本当にあり得るので、ここら辺は計画を立てるのではなくて、本当に実行しなければ住民の方が助からないんですよ。そういうのを言うために、本当にリアリティーのある実効性のある計画をぜひとも立てていただきたいと思います。  また、建物を今度建てていく中で、実はエネルギー基本計画(2014年4月閣議決定)で、前に答弁をもらって知っていますということがあったんですけれども、2020年までに新築公共建築物でZEBを実現ということで、非常に少ないエネルギーで空調を動かしたり断熱ができたり、灯りもそうなんですけれども、そういったような目標がございます。  今、エコウィンといって非常に少ないエネルギーで空調をやれるのが熊本県の震災のときに宇土体育館がエコウィンを採用しておりまして、非常に少ないエネルギーで、電力で空調を夏場にやって、暑い時期だったんですけれども、快適に過ごして、4カ月間、体育館が市役所のかわりに活動したというふうなものがございます。  当然ながら、国の目標設置なので、2020年までに新築公共物ZEBを実現ということで、そういうふうにふだんもエネルギーは使わないんですけれども、もし災害があったときに、要は発電機が大きくなくても、ある程度、今までよりかは小さい、もしくは燃料を使わないようなものでも、この避難所運営ができたりするところもございます。  この那覇市において避難所となり得るところは当然ですけれども、そのほかも含めてですけれども、今回についても避難所に今後なり得るような公共物については、ZEBの思想を、ゼロエネルギーの建物は、要は設計に入れていくんでしょうか。 ○金城眞徳 副議長   渡口勇人総務部長。 ◎渡口勇人 総務部長   今現時点において、その避難所について本市が所有する避難所においては、その中にエコの、あるいはゼロのエネルギーというのは今のところ検討されておりません。 ○金城眞徳 副議長   大山孝夫議員。 ◆大山孝夫 議員   これは2014年のだいぶ昔に決まった国のエネルギー施策でございます。沖縄については、非常にエネルギーが小さい中でやっていっておりますので、こういうのを活用して、そのエコウィンというのは、沖縄では金秀アルミ工業さんが製造していたと思いますけれども、そういう他県の実例をいろいろ勉強したりとかやっているというわりには、このまちに新しいものをつくる那覇市の時期において、そういうのを積極的に導入していかなければ、避難者の人が苦しんでしまうと、避難はできたけれども、その中で病気になって亡くなってしまうこともありますし、そういったものを考えるのであれば、新しく建てる公共物についてもそのような考え方をぜひとも、目標でありますのでやってほしいですし、補助金も来年度いっぱいまで確かありそうな感じはありますので、その辺もうまく使っていただければいいかなと思います。  本日は、もう少し質問をしたかったんですけれども、残りの質問についてはまた2月以降にしたいと思います。  この防災というものはいろいろな部長さんからお答えをいただきましたけれども、やはり非常に難しくて複雑多岐にわたると、だから防災課という課がある程度、いろんな課を統括ができるというような中でやっていると思います。昨年度の防災計画に比べれば、今年度の計画は非常に厚みが増して中身について濃いものでありました。  その中で、1個だけ質問したいと思いますけれども、当然、総務部長は那覇市危機管理体制に関するあり方調査報告、那覇市の総務部総務課が発出した文書があります。ここの中で、中核市における防災組織の体制というところがあります。本市を除く全国の中核市46市に対し、危機管理体制に関する調査を実施したところ、防災担当部署の平均人数は、那覇市の約2倍にあたっていることがわかったということがありますが、これの数字については認識をされておりますか。 ○金城眞徳 副議長   渡口勇人総務部長。 ◎渡口勇人 総務部長   我々総務部総務課でつくりました平成29年の10月の報告書でございますけれども、それについては認識しているところでございます。  以上です。 ○金城眞徳 副議長   大山孝夫議員。 ◆大山孝夫 議員   ぜひこれについては、総務部長はご存じだと思いますけど、副市長、市長も含め、那覇市の防災の受け皿としてのものについては非常に弱いんだといったことは理解をしていただきたいと思います。  各部長にお答えをいただきましたけれども、恐らく各部長は計画を読んでおりますし、各担当課もしっかりとこれに対して準備を行っているものの、まだ恒常業務が忙しくて防災のほうまで手が回らないというのが今までいただいた答弁じゃないかなというふうに私は認識をしております。ここにいる部がそれぞれの持ち場をもって市民の皆様を守らないといけないといったことについては、お互い共通の目的でございますし、この中で観光客のこともあまり触れられておりませんけれども、その辺についてはしっかり県ともやらなければ、観光客の方がたくさん来ると、地元の住民の方がそこに入れないとか、そういった問題もありますので、ぜひとも現実的な計画、それを達成するためにやっていただきたいと思います。特に障がい者や今、自分の生活がいっぱいいっぱいで考えられることができない人もまとめて救えるようなすばらしい計画をして、それに基づき訓練を行っていただきたいと思います。  その中で、私はずっと地域防災マネージャー制度の活用について言ってまいりました。ここにいる各部の方が全て防災に関して詳しいかというと、そうでもないと思います。前の議会でもお願いしましたとおり、ぜひとも防災課の方が防災計画についてはプロパーとして福祉のことであったり、今言った公園のことだったり、港湾のことだったりを絡み合って、そのサポートを各部がやってくれるような形でなければ、避難所の人員の割り振りについても、全てが自分たちの仕事をやりたいのであれば、全部が全部、人をとっていくわけですよね。  そうすると避難所が回らないというのは、今までの他の市町村の実働訓練でも多々ありました。この沖縄県は非常に海抜が低く、そして他県とは隣接していない、この状況でございます。ぜひともほかの市区町村や、そして離島のモデルとなるようにすばらしい人材を育成してもらって、いち早くそのノウハウを持っている人材を雇用していただきたいと思います。  最後については要望となりましたが、那覇市のあした来るかもしれない地震や津波、そしてことしは台風もありました。いろんな災害というのはいつ来るかわかりません。この災害から市民を守っていただくために、ぜひとも市の皆様、力を協力して防災都市・那覇市をつくっていきましょう。以上で終わります。 ○金城眞徳 副議長   宮里昇議員。 ◆宮里昇 議員   ハイサイ。日本共産党の宮里昇です。  城間市長、2期目の就任おめでとうございます。私も城間市長が掲げました公約実現のために、オール沖縄の1人として全力を尽くしてまいります。頑張ってください。  初めに、1.水産行政について質問を行います。  泊漁港、泊魚市場の荷捌施設の床の改修が行われました。議長の許可を得て荷捌施設の写真をモニターにアップしております。ご覧ください。        (モニター使用)  水気が全くありません。改修前は、表面にでこぼこがあり、水たまりがありました。ところによっては青くなっている場所もありました。少し勾配があって、水が自然に流れるようになっています。  (1)衛生面が格段に改善されております。計画に従って作業を進めていると思いますが、次はどのような施設改善が予定されているのか伺います。 ○金城眞徳 副議長   名嘉元裕経済観光部長。 ◎名嘉元裕 経済観光部長   本市では、泊魚市場施設改修事業として、競り開設者の県漁連と那覇地区漁協が実施する衛生改善工事等に対し補助を実施しております。今年度は、競り場内の床面補修工事が11月に完了し、衛生面の改善が進んだほか、作業効率が改善するなど利便性も向上しております。
     現在は、鳥獣等の侵入を防止する防鳥ネットの年度内設置に向け補助対象者の県漁連及び那覇地区漁協と調整を進めているところであります  今後は、ハード面に加え、衛生管理において重要となる関係者の意識向上を図るため、漁業関係者が主体となる衛生管理委員会等の運営などソフト面の支援も検討しております。  また、現施設の維持・向上への支援を継続しつつ、新たな荷捌施設建設を見据えた支援等にも引き続き取り組んでまいります。 ○金城眞徳 副議長   宮里昇議員。 ◆宮里昇 議員   ぜひ頑張ってください。  11月25日、泊漁港において、泊いゆまち主催で学生対抗まぐろレシピ選手権大会とまぐろの解体ショーが開催されました。観光客の参加も目立ち、3,000人以上が参加されております。大変にぎやかな祭りでありました。私もマグロの南蛮漬けの料理を試食いたしましたが、甘酸っぱく、さっぱりした味で大変おいしいまぐろ料理でした。  今回で7回目を迎え、マグロの消費拡大、観光の発展にも大きく貢献しているのではないでしょうか。  (2)那覇市の魚、市魚としてのマグロの認知度を高める、消費拡大を図るために、どういう施策があるのか伺います。 ○金城眞徳 副議長   名嘉元裕経済観光部長。 ◎名嘉元裕 経済観光部長   本市では、県内におけるマグロの水揚量の約半数を占めることから、平成22年に市魚をマグロとして定めており、また、ことし7月には本市が県からマグロ類の拠点産地として認定されるなど、本市にとってマグロは重要な水産物として位置づけられております。  本市においては、市魚マグロ等水産物流通支援事業等を通し、那覇で水揚げされる生鮮マグロ「なはまぐろ」の特徴を多くの市民や観光客に知っていただき、消費拡大につなげていくための取り組みを進めております。  今年度の取り組みとしましては、継続して実施してきた市魚マグロに関するリーフレット「なはのまぐろどくほん」の市内小中学校への配布、小学校での水産教室の開催や各種消費促進イベントの開催支援等のほか、新たな取り組みとして、市役所でのパネル展の開催と市役所内食堂において、なはまぐろのおいしさが直接味わえる機会を創出する試みも実施いたしました。 ○金城眞徳 副議長   宮里昇議員。 ◆宮里昇 議員   消費拡大の取り組みに心から敬意を表します。  次の質問です。  (3)城間市長の2期目の公約で「泊魚市場及び周辺地域の再整備を推進します」とうたわれています。再整備に向けての取り組みと課題を伺います。 ○金城眞徳 副議長   名嘉元裕経済観光部長。 ◎名嘉元裕 経済観光部長   泊魚市場及び周辺地域の再整備については、県漁連地方卸売市場の糸満漁港への移転決議等を踏まえ、今後の進め方等について県担当者と意見交換を実施しております。  その中で県からは、「生産者7団体で構成する泊漁港再開発推進委員会が要望する泊漁港の再整備について、できる限り支援をしていきたい」として、本市に対し、生産者の意見集約に関する支援依頼がなされております。  また、泊の生産者は、泊漁港での新たな荷捌施設建設に向け、先進事例の調査及び施設規模等の検討作業を始めており、本市では活用可能な補助制度の調査検討など、泊漁港再整備に向けて連携して取り組みを進めているところでございます。  課題としましては、漁港内の放置艇の撤去や岸壁の耐震化工事等があり、県に対し解決に向けた取り組みを進めるよう求めているところでございます。今後とも、県や漁業関係者等と意見交換を図りながら、泊漁港一帯の発展に取り組んでまいりたいと考えております。 ○金城眞徳 副議長   宮里昇議員。 ◆宮里昇 議員   県担当者の泊漁港の再整備について、できる限り支援をしていきたいとの発言は本当に重要だと考えます。課題解決のために、さらに県との連携、話し合いを進めていただきたいと思います。  再質問を行います。  10月12日付で、平成30年度那覇市水産業整備対策協議会の答申が出ておりますが、ポイントについて説明をお願いいたします。 ○金城眞徳 副議長   名嘉元裕経済観光部長。 ◎名嘉元裕 経済観光部長   本市では学識経験者や水産業関係者等で構成される協議会において、本市の水産業振興について専門的知見から施策事業を評価し、提言・答申をいただいているところでございます。  去る10月には同協議会から平成30年度答申がなされ、重点的に実施すべき事項として、泊漁港の再整備に関すること、なはまぐろのブランド戦略に関することの2点を含む30項目の提言をいただいております。  特に泊漁港の再整備に関しては、関係機関の役割を整理し、実現性ある施策提案を行うことや立地や歴史性など地域資源を最大限活用し、泊漁港の存在価値を高めていくことなどが示されております。 ○金城眞徳 副議長   宮里昇議員。 ◆宮里昇 議員   第3次那覇市水産業振興基本計画の内容を踏襲するものであり、提言に応えていただきたいと思います。当局の決意を伺います。 ○金城眞徳 副議長   名嘉元裕経済観光部長。 ◎名嘉元裕 経済観光部長   第3次那覇市水産業振興基本計画では、水産業の消費拡大に向けた具体的施策の1つとして、泊魚市場並びに泊いゆまち一帯の再整備計画の作成や再整備の実施を掲げ、取り組みを進めているところであります。  また、那覇市水産業振興整備対策協議会は、同基本計画の各種施策体系に基づいた進捗等について評価や提言をいただいております。  今年度の答申においては、提言の重点項目として、泊漁港の再整備について挙げられており、情勢の変化に対応した実効性のある再整備計画の策定やその実現に向けてさらなる努力をしていただきたいとの提言が示されているところでございます。  本市といたしましては、協議会からの提言等をしっかり受けとめ、漁業関係者や市民、行政機関等と連携しながら、本市水産業の振興・発展に向け取り組みを進めてまいりたいと考えております。 ○金城眞徳 副議長   宮里昇議員。 ◆宮里昇 議員   ぜひ頑張っていただきたいと思います。  次に、漁業法改定について質問いたします。  (4)漁業権を地元漁業者に優先してきた仕組みを廃止し、知事の裁量で漁業権を地元外の企業に与えることを可能とする漁業法改定案が十分な審議、漁協・漁業者の理解もないまま、8日午前1時過ぎに開かれた参院本会議で、改定入管法などと合わせて強行採決されました。  地元漁協に優先的に漁業権を与え、民主的に漁場を管理してこそ漁業・水産業を守り発展させることができます。持続可能な漁業を展望したとき、この原則は将来的にも引き継ぐべきです。改定された漁業法についての市の見解を伺います。 ○金城眞徳 副議長   名嘉元裕経済観光部長。 ◎名嘉元裕 経済観光部長   漁業法は、漁業権、許可漁業など、漁業生産に関する基本的制度を定めたものであります。  先日、国会で可決・成立した改正法では、都道府県が漁業権を付与する際、地元の漁協や漁業者を優先する規定を廃止すること、資源管理強化の観点から漁獲上限を定める対象魚種を増やすこと、漁船ごとに漁獲枠を設定する制度の導入、漁船の大型化を促し生産性を高めるため漁船のトン数制限を緩和することなどの内容が盛り込まれております。  報道等によりますと、法改正により今後、養殖業への民間企業の参入が進み地元漁業者の締め出しにつながらないか、漁獲枠の配分方法が不明確で、零細漁業者が不利益をこうむらないかなど漁業者等から懸念が挙がっているとされております。  本市水産業への影響について、市内漁協や県漁連に確認したところ、現時点で大きな影響はないと伺っておりますが、今後、資源管理が強化され、本市の主要魚種に漁獲上限が定められた場合には、少なからず影響が出ることが予想されるとのことでありました。  以上でございます。 ○金城眞徳 副議長   宮里昇議員。 ◆宮里昇 議員   改定漁業法は、戦後の漁業制度を根本から転換するにもかかわらず、衆議院では農林水産委員会でわずか4日、参考人質疑も含め実質10時間半、参院での審議は8時間45分、極めて短時間の審議で採決が強行されました。  参議院で、我が党の紙智子議員の質問で明らかになりましたが、水産庁が漁業法改定案を説明した漁協は77漁協だけで、全国955ある漁協の中で1割にも足りません。漁協・漁業者に知らせず、漁協の要求でもないものを国会の多数の力で強行採決するとは、民主主義のかけらもないと言わなければなりません。  漁業権優先順位が廃止されれば、資本力のある企業が沖縄沿岸で区画漁業権を得て、マグロの養殖を大がかりにやることも可能であります。漁船のトン数制限がなくなれば、一部の資本力のある経営体が、船の大型化で資本投資に見合う儲けを追求することになり、乱獲につながります。沖合で乱獲が続けば、沿岸漁業にも悪影響が及びます。今回の改定は沿岸漁業の現場からではなく、新たな儲け口として漁業・養殖業への参入を狙う漁船の大型化で、漁獲の拡大を目指す財界・大企業の身勝手な要求を背景としたものであり、財界主導の規制改革推進会議の一方的な主張の具体化です。  我が党は、海を企業に売り渡すな。引き続き地元の漁協・漁業者が主体となって沿岸・沖合で漁業ができるよう奮闘するものです。  次に、2.道路行政について伺います。  (1)横断防止柵の役割について伺います。 ○金城眞徳 副議長   玉城義彦都市みらい部長。 ◎玉城義彦 都市みらい部長   横断防止柵は歩行者の安全を確保するため、みだりな横断を抑制し、危険防止の役割を備えた施設でございます。 ○金城眞徳 副議長   宮里昇議員。 ◆宮里昇 議員   写真をちょっとお願いいたします。        (モニター使用)  これは曙、松山ですね。これも松山。これは泊の安全柵です。これはですね。  今、見てもらいましたが、曙、泊、若狭、松山、など那覇の西地域で横断防止柵が腐食して倒れかかっているもの、横のパイプが柱から外れて危険な状態になっているものもあります。子どもたちや市民の安全を守るために、直ちに修繕、改修が必要であります。対策を伺います。 ○金城眞徳 副議長   玉城義彦都市みらい部長。 ◎玉城義彦 都市みらい部長   本市としましては、まず横断防止柵につきましては、児童生徒のみだりな横断を防止し、安全確保のため、学校周辺においては設置及び修繕を行うこととしております。それ以外の箇所につきましては、使用可能なものについては補修を行い、基本的には設置・修繕を行わない方針でございます。  議員ご質問の箇所については、そこをちゃんと確認してから撤去になるのか、現場確認をしたいと思います。 ○金城眞徳 副議長   宮里昇議員。 ◆宮里昇 議員   子どもたち、市民の安全を守るために早急に対策をしていただきたいと思います。ぜひ頑張ってください。  次に、(2)おもろまち、メインプレイス周辺の歩道の整備について伺います。  写真をお願いします。        (モニター使用)  これがメインプレイス東側の交差点の歩道です。街路樹の根暴れで、根を抑えている鉄板が持ち上がって10センチぐらい段差があります。歩道のブロックも外れております。大変危険な状況です。ここはご存じのように多くの観光客も訪れます。対応が急がれます。対策についてお伺いいたします。
    ○金城眞徳 副議長   玉城義彦都市みらい部長。 ◎玉城義彦 都市みらい部長   議員ご質問の箇所につきましては、植樹ます周辺にグリエ等の段差を、写真にありましたとおり確認しております。当該箇所につきましては、早急に段差の修繕対応を行いたいと思っております。 ○金城眞徳 副議長   宮里昇議員。 ◆宮里昇 議員   対応をよろしくお願いいたします。  次に、3.曙地域の住環境、津波対策について伺います。  (1)曙地域を縦断する港湾1号道路の植栽について伺います。  写真をお願いいたします。        (モニター使用)  これは曙交差点から泊側に約100メートルの範囲内ですね。ご覧のとおり、植栽の手入れが不十分で、曙交差点から泊方向に約100メートル、街路樹がなくなっていたり、枯れたり、本来の状態にはありません。  港湾1号は港湾組合の管理の道路であります。西海岸道路が開通してから車両の通行が以前より1日当たり4,000台以上、12%以上増えております。しかも、トレーラー、大型トラックなどの通行が多く、道路沿いの生活環境が悪化しております。埃や排気ガスでガラス窓の汚れが目立ち、湾岸道路沿いの営業所の責任者の1人は、道路沿いのガラス窓は毎日拭かなければならないと語っております。現状を少しでも改善するには、街路樹を植栽するなど行政当局の対応が求められます。那覇市の管理の道路ではありませんが、港湾組合に対し、改善を求めるよう要望をしていただきたいと思います。見解をお伺いいたします。 ○金城眞徳 副議長   玉城義彦都市みらい部長。 ◎玉城義彦 都市みらい部長   臨港道路港湾1号線の植栽については、那覇港管理組合に確認しましたところ、曙交差点から泊大橋までの区間の歩道において、約50本のブーゲンビレアが街路樹として植えられているとのことでございます。また、同歩道は幅員が狭く、高木等を植えるスペースが十分とれないことから、パーゴラを利用して歩道の緑陰を確保する設計となっているとのことでございます。  那覇港管理組合といたしましては、植栽が枯れて空いている歩道の植樹ますにつきましては、周辺住民の意見も聞きながら補植等の対応を検討していきたいとのことでございます。 ○金城眞徳 副議長   宮里昇議員。 ◆宮里昇 議員   ぜひ頑張っていただきたいと思います。  次に、曙地域の津波対策について質問いたします。  (2)曙地域で津波緊急時避難ビル協定を締結している民間のビルは何棟で、その収容人数について伺います。 ○金城眞徳 副議長   渡口勇人総務部長。 ◎渡口勇人 総務部長   本市が曙地域において津波襲来時に緊急一時的に避難するための津波緊急一時避難施設として指定している施設は8施設で、収容可能人数は1万3,756人となっております。 ○金城眞徳 副議長   宮里昇議員。 ◆宮里昇 議員   避難ビルの収容人員が1万3,756人ということですが、曙地域の住民は約5,000人ですから、避難ビルの確保数は評価できると思います。民間のビルや事業所が津波緊急時の避難ビルとして提供していることに感謝を申し上げます。曙一丁目に避難ビルが確保されていません。全域に避難ビルを確保することが求められます。  マンションは、オートロックで災害時にドアが開閉できないのではないか、事業所は夜間の対応はできるのかなどの不安があります。  オートロック、夜間・休日の対応について伺います。 ○金城眞徳 副議長   渡口勇人総務部長。 ◎渡口勇人 総務部長   本市には、津波緊急一時避難施設として指定している100施設のうち、一部の施設については夜間・休日などは閉館しているなどの課題がございます。  今後は、市民などが24時間・365日、避難できるような施設との協定を増やしてまいりたいというふうに考えております。 ○金城眞徳 副議長   宮里昇議員。 ◆宮里昇 議員   現在、民間の津波避難ビルで、24時間対応の施設は市内に何カ所あるのか、曙地域には何カ所で、その収容人員について伺います。 ○金城眞徳 副議長   渡口勇人総務部長。 ◎渡口勇人 総務部長   現在、24時間避難が可能な施設数は56施設でございます。その中で曙地区でございますけれども、曙地区には3施設、6,559人が収容可能となっております。 ○金城眞徳 副議長   宮里昇議員。 ◆宮里昇 議員   引き続き、市民の安心・安全のために頑張っていただきたいと思います。  最後の質問になります。  安謝公民館北側地域で、生活道路が長期にわたって整備されない地域があります。  整備計画について伺います。 ○金城眞徳 副議長   玉城義彦都市みらい部長。 ◎玉城義彦 都市みらい部長   本市では生活道路として利用されている里道について、円滑な交通の確保と生活環境の改善を図るため、里道整備事業を行っております。  安謝地域の里道につきましては、舗装面の老朽化、道路排水の未整備等が多く見受けられることから、里道整備事業の一環として、平成25年度から予算の範囲内で整備工事を実施しております。  議員ご質問の安謝公民館北側地域の里道は、今年度設計業務を行っており、次年度から側溝がない箇所から順次、整備工事を実施してまいりたいと考えております。 ○金城眞徳 副議長   宮里昇議員。 ◆宮里昇 議員   ぜひ予算も十分確保して、安全な道路、まちづくりのために頑張っていただきたいと思います。以上で一般質問を終わります。 ○金城眞徳 副議長   これで本日の一般質問を終わります。 ○金城眞徳 副議長   以上で、本日の日程は全て終了いたしました。  明日12月12日・水曜日も午前10時に本会議を開き、本日同様、一般質問を行います。 ○金城眞徳 副議長   本日は、これにて散会いたします。            (午後2時33分 散会) 〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜  上記のとおり会議録を調製し、署名する。   平成30年(2018年)12月11日     議  長  翁 長 俊 英     副 議 長  金 城 眞 徳     署名議員  宮 里   昇     署名議員  野 原 嘉 孝...