「那覇市議会 2018-12-10 平成　30年（2018年）１２月定例会－12月10日-03号」の議事録内容

那覇市議会 2018-12-10
平成　30年（2018年）１２月定例会－12月10日-03号

取得元: 那覇市議会公式サイト
最終取得日: 2021-05-01

平成　30年（2018年）１２月定例会－12月10日-03号平成３０年１２月定例会　平成30年（2018年）12月那覇市議会定例会　　　　　　　　　　　　　　　　　議事日程第３号　　　　　　　　　　　　　平成30年12月10日（月）午前10時開議第１　会議録署名議員の指名第２　代　表　質　問　　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～　　　　　　　　　　　　　　　会議に付した事件〇議事日程に同じ　　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～〇出席議員（40人）　１番　　永　山　盛太郎　議員　２番　　翁　長　雄　治　議員　３番　　翁　長　俊　英　議員　４番　　上　原　安　夫　議員　５番　　上　原　仙　子　議員　６番　　坂　井　浩　二　議員

　７番　　中　村　圭　介　議員　８番　　前　泊　美　紀　議員　９番　　當　間　安　則　議員　10番　　新　崎　進　也　議員　11番　　上　原　快　佐　議員　12番　　下　地　敏　男　議員　13番　　多和田　栄　子　議員　14番　　西中間　久　枝　議員　15番　　古　堅　茂　治　議員　16番　　湧　川　朝　渉　議員　17番　　我如古　一　郎　議員　18番　　前　田　千　尋　議員　19番　　宮　里　　　昇　議員　20番　　野　原　嘉　孝　議員　21番　　大　城　幼　子　議員　22番　　奥　間　綾　乃　議員　23番　　小波津　　　潮　議員　24番　　大　嶺　亮　二　議員　25番　　吉　嶺　　　努　議員　26番　　新　垣　淑　豊　議員　27番　　清　水　磨　男　議員　28番　　金　城　眞　徳　議員　29番　　平　良　識　子　議員　30番　　宮　平　のり子　議員　31番　　喜舎場　盛　三　議員　32番　　桑　江　　　豊　議員　33番　　糸　数　昌　洋　議員　34番　　大　浜　安　史　議員　35番　　上　里　直　司　議員　36番　　仲　松　　　寛　議員　37番　　大　山　孝　夫　議員　38番　　奥　間　　　亮　議員　39番　　粟　國　　　彰　議員　40番　　久　高　友　弘　議員 ──────────────────── 〇欠席議員（０人） ──────────────────── 〇説明のため出席した者の職、氏名　城　間　幹　子　　市長　久　高　將　光　　副市長　知　念　　　覚　　副市長　上　地　英　之　　政策統括調整監　渡　口　勇　人　　総務部長　仲　本　達　彦　　企画財務部長　徳　盛　　　仁　　市民文化部長　名嘉元　　　裕　　経済観光部長　玉　寄　隆　雄　　環境部長　長　嶺　達　也　　福祉部長　新　里　博　一　　健康部長　末　吉　正　幸　　こどもみらい部長　玉　城　義　彦　　都市みらい部長　城　間　　　悟　　まちなみ共創部長　上　原　はつみ　　会計管理者　島　袋　弘　樹　　消防局長兼総務部参事監　兼　次　俊　正　　上下水道事業管理者　金　城　康　也　　上下水道部長　田　端　一　正　　教育長　屋比久　猛　義　　生涯学習部長　奥　間　朝　順　　学校教育部長 ──────────────────── 〇職務のため出席した事務局職員の職、氏名　小　嶺　　　理　　局長　長　嶺　　　勝　　次長　當　間　順　子　　議事管理課長　根路銘　安　彦　　副参事　山　田　裕　之　　主幹　仲宗根　　　健　　主幹　玉　城　紀　子　　主査　喜屋武　太　一　　主査　又　吉　明　子　　調査法制課長　宮　城　勝　哉　　主幹　中　本　順　也　　主幹　山　城　泰　志　　主査　高江洲　康　之　　主査　兼　島　　　理　　主事　　　　　　　　　　　　　（午前10時　開議） ○翁長俊英　議長　　これより本日の会議を開きます。 ○翁長俊英　議長　　この際、諸般の報告を行います。　今定例会における質問に関する資料につきましては、事前に議長において許可し、タブレット端末へ配信をすることにしております。　これで、諸般の報告を終わります。 ○翁長俊英　議長　　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。　会議録署名議員は、議長において、我如古一郎議員、前田千尋議員を指名いたします。 ○翁長俊英　議長　　日程第２、代表質問を行います。　この際、申し上げます。　議事の都合により、本日の代表質問に関する発言の割当時間は、答弁を除いて、自民党35分、公明党30分、なは立志会20分、維新・無所属の会10分、無所属の会10分、なはのみらい10分以内といたします。　それでは、発言通告に従いまして、順次、発言を許します。 ○翁長俊英　議長　　大嶺亮二議員。 ◆大嶺亮二　議員　　皆様、おはようございます。自民党の大嶺でございます。那覇市議会12月定例会、代表質問２日目のトップバッターとして、自民党会派を代表いたしまして質問させていただきます。　市民の生活の向上と幸せを念頭に、議会と行政が両輪となって活発な議論が尽くせるよう、ともに頑張ってまいりましよう。　それでは、早速ではございますが、通告書に沿って順次質問させていただきます。　市長の政治姿勢について。

　(1)現在の奥武山陸上競技場を今後どのように考えているのかお伺いします。　(2)那覇市立病院建替事業について、今後どのように考えているのかお伺いいたします。　(3)本市中心商店街の老朽化したアーケードについて、どのようにお考えなのかお伺いいたします。　(4)現市民会館の跡地利用について、今後どのように考えているのかお伺いいたします。　(5)那覇軍港の浦添ふ頭地区移設について、どのように考えているのかお伺いいたします。　残りの時間は、質問席にて再質問、要望等させていただきます。 ○翁長俊英　議長　　城間幹子市長。 ◎城間幹子　市長　　ハイタイ、大嶺亮二議員の代表質問のうち、私からは(3)の中心商店街のアーケードについての考え方についてお答えをいたします。　これまで本市の経済発展に重要な役割を担ってきた中心商店街のアーケードについて、法令遵守と老朽化への対策について積極的に支援していくこととしております。　去る９月定例会において、私は、「各種法令に合致したアーケード等を整備し、これを適切に維持管理することを前提として、商店街の皆様が高額な整備費用を負担することを軽減するために、その費用の一部を補助する考えを持っている」と答弁をいたしました。　本市の中心商店街のアーケードは、それぞれの通りによって設置状況や管理体制等、異なる状況がございますので、補助制度については、商店街や通り会と意見交換を行いつつ、内容を整理してまいりたいと考えております。 ○翁長俊英　議長　　仲本達彦企画財務部長。 ◎仲本達彦　企画財務部長　　大嶺亮二議員の代表質問の(1)奥武山陸上競技場の今後についてお答えいたします。　現在、県が事業主体となり、奥武山陸上競技場において、Ｊ１対応のサッカー場の整備に向けた検討が進められております。　平成29年８月に策定された沖縄県のＪリーグ規格スタジアム整備基本計画の中では、現在地に２万人収容スタジアムを整備し、サッカー、ラグビー等のフットボール全般に活用するとともに、イベント等の多目的利用を図る旨が示されております。　本市といたしましては、建設予定地内の市有地の提供など、一定の役割を果たしながら、引き続きＪ１対応サッカー場の建設に向け、県との連携を深めてまいりたいと考えております。 ○翁長俊英　議長　　新里博一健康部長。 ◎新里博一　健康部長　　ハイサイ、大嶺亮二議員の代表質問の(2)市立病院建て替えについてのご質問にお答えいたします。　那覇市立病院は、地域住民に救急医療及び高度医療を初めとした医療を提供するとともに、地域の医療機関及び市と連携して、住民の健康の維持及び増進に寄与することを目的とし、那覇市民に安心・安全な医療を提供することが市立病院としての意義であると認識しております。　主な機能といたしましては、救急告示病院として、24時間365日救急医療を提供するとともに、小児救急では24時間小児科専門医が常駐しております。また、周産期医療の提供、災害時における被災地へのＤＭＡＴの派遣を行っております。　さらに、地域がん診療連携拠点病院として厚生労働省の指定を受け、高度で質の高い医療の提供を行うことや、地域医療支援病院の承認を受け、地域医療を担う中核病院の役割を果たしております。　以上のように、那覇市立病院は公的医療機関としての役割を担っており、今後とも重要な市民サービスを持続するために市立病院を存続していく必要があることから、現在地での建て替えに向けた取り組みを進めております。　以上でございます。 ○翁長俊英　議長　　仲本達彦企画財務部長。 ◎仲本達彦　企画財務部長　　大嶺亮二議員の代表質問の(4)現市民会館の跡地利用についてお答えいたします。　現在、新真和志支所等建設に関する検討委員会において、真和志支所を中心とした複合施設について検討中でございますが、現市民会館の跡地利用については、当該複合施設の建設場所として最適であるとの確認がなされたところでございます。　一方で、現市民会館の保存を望む声や、複合施設の建設に向けた諸課題もあることから、今後はこれらを具体的に検討し、当該複合施設の建設に向けた作業を着実に進めてまいりたいと考えております。 ○翁長俊英　議長　　渡口勇人総務部長。 ◎渡口勇人　総務部長　　大嶺亮二議員の代表質問の(5)那覇軍港の移設についてお答えいたします。　那覇軍港の返還については、昭和49年１月の第15回日米安全保障協議委員会で移設条件付全部返還が合意され、平成７年５月の日米合同委員会で、浦添ふ頭地区への移設を条件として、施設の全部返還が合意されております。　那覇軍港の浦添移設については、平成13年11月に当時の浦添市長が、新たな造成地をつくることによる経済的発展、財政的発展、政策的な実現を図るための受け入れを表明し、平成27年４月には、現浦添市長が浦添市の持続的発展のため受け入れを表明しており、それを尊重し、移設を容認しているところでございます。　直近の平成29年４月27日の第24回那覇港湾施設移設に関する協議会において、那覇港管理組合から代替施設の配置案と民港に与える影響・支障の評価結果の報告があり、代替施設の民港に与える影響・支障は、南側配置案は非常に大きく、北側配置案は小さいとの確認がなされております。　その際、構成メンバーである浦添市の副市長から、代替施設の配置案の選定については持ち帰り、時間をかけずに後日改めて回答したい旨の発言があったことから、評価結果を踏まえた代替施設の配置案の選定については、浦添市の回答を確認した上で、改めて協議を行うことが確認されております。　一日でも早く進めるためには、那覇港湾施設移設に関する協議会の開催に向けて、まずは那覇港管理組合の構成団体調整会議において、技術的な面を含め、課題や意見の相違を整理し、方向性を導き出す必要があると考えております。　今後とも、那覇港管理組合を初め関係機関と連携を図りながら、那覇港湾施設移設に関する協議会において協議を進めてまいりたいと考えております。 ○翁長俊英　議長　　大嶺亮二議員。 ◆大嶺亮二　議員　　市長、各部長、ご答弁ありがとうございました。　それでは、再質問を順次させていただきます。　(1)につきまして再質問をさせていただきます。　Ｊ１スタジアム建設の案が出てから、これまでの変遷についてお伺いいたします。 ○翁長俊英　議長　　仲本達彦企画財務部長。 ◎仲本達彦　企画財務部長　　お答えいたします。　本市においては、平成23年度に奥武山公園整備全体計画調査、平成24年度には奥武山公園スポーツ施設整備基本構想を取りまとめております。　全体計画調査を受け、基本構想では、外部有識者からなる検討委員会において、県内の競技人口と施設の充足状況、観光振興、地域振興への寄与等の観点から、見るスポーツとしてサッカー競技場の必要性が高いと判断しております。　また、県においても、平成23年度にＪリーグ規格スタジアム整備に関する調査報告書、平成24年度には基本構想がまとめられ、基本構想において、立地、アクセス、周辺人口などの観点から、奥武山公園が建設地として選定されております。　整備スケジュールや整備場所などに県と市の構想が重なることから、県との連携を前提に取り組むことが検討されてきたところでございます。　こうした経緯の中、平成28年度にはスポーツの振興、サッカーを活用した新たな誘客による観光振興及び地域振興を図る拠点として、県が事業主体となり整備することとなりました。　また、平成29年度にはＪリーグ規格スタジアム整備基本計画が策定され、同計画において現在地に２万人収容スタジアムを整備することが示されております。以上でございます。 ○翁長俊英　議長　　大嶺亮二議員。 ◆大嶺亮二　議員　　再質問を引き続きさせていただきたいと思いますが、それでは、県都那覇市に陸上競技場施設が一つもなくなることについて、どうお思いでしょうか、お伺いいたします。 ○翁長俊英　議長　　屋比久猛義教育委員会生涯学習部長。 ◎屋比久猛義　教育委員会生涯学習部長　　沖縄県の陸上競技協会のホームページによりますと、近年奥武山陸上競技場においては公式の陸上競技大会が行われていない状況でございますが、個人競技者の利用であるとか、あるいはグラウンドゴルフ、サッカーなどの各種スポーツ、イベントの会場など、多目的な活用がされているところでございます。　したがいまして、陸上競技場がなくなることについては、日ごろの陸上競技の練習場所として利用している方々や、グラウンドゴルフ、その他のイベントで活用している方々の活動場所の確保ということが必要になろうかというふうに考えてございます。 ○翁長俊英　議長　　大嶺亮二議員。 ◆大嶺亮二　議員　　それでは、また関連するので再質問させていただきます。　それでは、これまで施設を利用してきた市民の皆様への配慮といたしまして、代替的な施設もしくは今後のご対応をお伺いいたします。 ○翁長俊英　議長　　屋比久猛義教育委員会生涯学習部長。 ◎屋比久猛義　教育委員会生涯学習部長　　陸上競技場がなくなることへの対応といたしましては、各種陸上競技大会については、既に近隣市町村で大会が行われておりますが、スポーツ大会やイベントは沖縄セルラーパーク那覇であるとか、あるいは公園広場等の活用が図れるものというふうに思っております。　また、陸上競技の練習場所といたしましては、学校開放による小中学校運動場の活用や、近隣市町の陸上競技場を利用することも可能かと考えてございます。　また、今後整備が予定されているＪ１対応サッカー場において、ＮＡＨＡマラソンのゴールとしての活用や、練習用走路としてのコンコースの利用などを県に要望しているところであり、今後とも引き続き調整してまいりたいというふうに考えております。 ○翁長俊英　議長　　大嶺亮二議員。 ◆大嶺亮二　議員　　それでは、今までの一連の件に関しまして要望させていただきたいのですが、陸上競技施設がなくなることへの今後の活動場所の確保については、ぜひ協力いただく近隣市町村との協力体制の構築、県との連携を迅速に動いてほしいと要望させていただきます。　余談ですが、近隣市町村との施設を使わせてもらうというのは、口約束ではしているということは聞いてますけど、書面での約束はされてないということを聞いてますので、ぜひともちゃんと書面で約束できるような形でお願いしたいと思います。　続きまして、(2)について再質問させていただきます。　那覇市立病院建替事業の進捗状況と財源の確保についてお伺いいたします。 ○翁長俊英　議長　　新里博一健康部長。 ◎新里博一　健康部長　　お答えいたします。　建て替えの進捗状況といたしましては、地域医療構想を踏まえて、病院建替基本構想基本計画（案）の見直しを行うものとしており、現在その作業を行っている状況です。　計画の概要としましては、新病院建設基本構想を2018年度策定した後、基本計画及び基本設計を策定し、2020年度をめどに実施設計の策定、その後建築工事等を経て2024年度の竣工、2025年度に新病院の開院を目指すスケジュールとなっております。　建設規模や財政負担等の課題があり、その精査及び調整等のため、当初のスケジュールより全体的に１年遅れとなる見込みでございます。　建て替え費用の財源につきましては、そのほとんどが起債となる見込みでありますが、沖縄振興公共投資交付金についても、活用について検討しているところでございます。 ○翁長俊英　議長　　大嶺亮二議員。 ◆大嶺亮二　議員　

　再質問させていただきます。　今のご答弁で１年遅れていると聞いておりますが、当初の建替事業計画から進捗状況が遅れている旨お聞きしましたが、市民の暮らしへの安心・安全が第一だと私は思っておりますが、当局の見解をお伺いいたします。 ○翁長俊英　議長　　新里博一健康部長。 ◎新里博一　健康部長　　お答えいたします。　那覇市立病院は築38年が経過し、病院設備等の老朽化が進んでおりますが、市民サービスに影響が出ないよう維持管理に努めているところでございます。　今後も、市民に安心・安全を提供するためにも、引き続き建て替えに向けた取り組みを進めてまいりたいと考えております。 ○翁長俊英　議長　　大嶺亮二議員。 ◆大嶺亮二　議員　　ぜひ市民への安心・安全を守っていただくべく、事業の進捗を、また市民への説明もよろしくお願いいたします。　続きまして、(3)について再質問させていただきます。　老朽化したアーケード問題ですが、先ほど市長のご答弁で、その費用の一部を補助する考えを持っているとのご答弁がございましたが、既存アーケードの改修や長寿命化も対象なのかをお伺いいたします。 ○翁長俊英　議長　　名嘉元裕経済観光部長。 ◎名嘉元裕　経済観光部長　　お答えいたします。　アーケード再整備の支援につきましては、各種法令に合致したものとし、かつこれを適切に維持管理することを前提としているものでございます。　そのために、法的な基準を満たしていない既存のアーケードにつきましては、その改修や長寿命化については支援の対象に含まれないものと考えているものでございます。 ○翁長俊英　議長　　大嶺亮二議員。 ◆大嶺亮二　議員　　続きまして、再質問させていただきます。　それでは、このアーケードの問題にかかわっている市民の皆様、通り会の皆様への十分な説明、または当局とのコミュニケーションはとれているのかをお伺いいたします。 ○翁長俊英　議長　　名嘉元裕経済観光部長。 ◎名嘉元裕　経済観光部長　　お答えいたします。　アーケードを設置している商店街や通り会への対応といたしましては、アーケードの現状や課題について理解を深めてもらうとともに、改善に向けての対応を促進するため、平成27年度から中心商店街を対象に説明会を実施し、29年度には通り会、商店街ごとに説明会を実施してきたところでございます。　また、昨年度は、設置から36年が経過した平和通りアーケードについて、ビジョンづくり支援事業等を行い、目指すべき将来像が取りまとめられ、一定の方向性が整理されてきたところでございます。　少しずつではありますけども、改善に向けた取り組みが進みつつあるものと感じており、今後とも改善に向けての商店街や通り会の自主的な対応を促進するため、継続して説明会、意見交換会を実施し、またこれと並行して、行政として必要な支援について検討してまいりたいと考えているものでございます。 ○翁長俊英　議長　　大嶺亮二議員。 ◆大嶺亮二　議員　　ぜひともその都度、その都度、細かく説明会をしていただきたいと思います。　それでは、また再質問させていただきますが、中心商店街全体のアーケードを対象とした場合、かなりの予算が必要となってくると思いますが、その財源はどうするのかお伺いいたします。 ○翁長俊英　議長　　名嘉元裕経済観光部長。 ◎名嘉元裕　経済観光部長　　中心商店街のアーケードについては、これまで本市の経済発展に重要な役割を担ってきており、現在も多くの来街者に利用されております。　来街者がいつでも安心して訪れることのできる中心商店街として、アーケード整備等を含め改善に向けた取り組みへの意義を踏まえ、予算等を確保できるよう努めてまいりたいと考えております。 ○翁長俊英　議長　　大嶺亮二議員。 ◆大嶺亮二　議員　　本日、市長からもご答弁いただいたんですが、その費用の一部を補助する考えを持っているということをご答弁いただきましたので、ぜひともアーケードを対象とした方々への無理なご負担がないように、できるだけ行政としても協力していただきたいと要望いたしまして、この質問を終わります。　それでは、(4)現市民会館の跡地利用について再質問させていただきます。　那覇市民会館保存可能性等検討委員会が、これまで何回開催され、進捗とその話し合いの中で具体的にどういった案が出ているのかをお伺いいたします。 ○翁長俊英　議長　　徳盛仁市民文化部長。 ◎徳盛仁　市民文化部長　　お答えします。那覇市民会館保存可能性等検討委員会につきましては、これまでに３回開催いたしました。　第１回目は、平成30年３月23日に開催し、那覇市民会館のこれまでの経緯及び現状や新真和志支所等建設に関する検討委員会の進捗状況について報告を行いました。その後、本検討委員会の今後の進め方などについて議論をしていただきました。　第２回目は、平成30年７月31日に開催し、那覇市民会館の現在の状況を確認するため、現場調査を行い、その後意見交換を行いました。　第３回目は、平成30年11月19日に開催し、那覇市民会館の保存手法及び課題等の整理について議論をしていただきました。　同検討委員会の議論の概要としましては、保存方法としまして、耐震性や安全性を確保した上で、建物の外観をそのまま残し、内部を改修する外観保存、同じく耐震性や安全性を確保した上で、建物の特徴的な部分を一部保存し、その他の部分を解体・新設する部分保存、建物を解体撤去し、新たな施設を新設する際に部分的に建物の形態を再現する部分復元、建物を解体撤去の上、新たな施設を新設し、記憶の継承のために設計図書などを整理し、記録として保存する解体無形保存の４つの保存方法を比較表としてまとめ、おのおのの課題等を整理の上、比較検討していく予定となっております。　なお、次回の委員会につきましては、年明けの３月ごろに開催したいと考えております。 ○翁長俊英　議長　　大嶺亮二議員。 ◆大嶺亮二　議員　　この質問は、私の９月の一般質問でもさせていただいたんですが、そのときにも私、ちょっと結論をということを言ったんですけど、今回もさせていただきます。　現実的に旧館から多額の施設管理費が発生しており、その費用は市民の血税であることを鑑みて、結論を早期に出すべきだと思いますが、今後のスケジュールをお伺いいたします。 ○翁長俊英　議長　　徳盛仁市民文化部長。 ◎徳盛仁　市民文化部長　　お答えします。　那覇市民会館保存可能性等検討委員会につきましては、慎重な審議をお願いする観点から、那覇市民会館保存可能性等検討委員会規則第４条において、「委員の任期は、諮問に係る調査審議が終了し、答申するまでの間」と規定しており、期限は設けておりません。　なお、当該検討委員会の進捗につきましては、先ほどご説明しましたように、現在までに検討委員会を３回開催し、有識者の委員の皆様にご審議いただいているところであります。　しかしながら、議員おっしゃるように、現状のままでは借地料を含め維持管理費用がかかることから、慎重に審議をする中で、できるだけ早期に結論が出せるよう、委員の皆様とも調整をしながら進めていきたいと考えております。 ○翁長俊英　議長　　大嶺亮二議員。 ◆大嶺亮二　議員　　ちょっと納得しないんですけど、わかりました。次の再質問をさせていただきます。　それでは、(5)那覇軍港の浦添への移設の件で再質問させていただきます。　那覇市としては、那覇軍港の移設を浦添市に受け入れていただくと私は認識しております。　そうであるならば、こちらから積極的に話し合いを持ち、お願いに行くべきだと思いますが、城間市政になり、三者面談、これは知事、浦添市長、那覇市長の三者面談は今まで何回行われましたか。　また、二者面談、これは知事と那覇市長であったり、那覇市長と浦添市長であったり、二者面談、二者会談です。これが何回あったかをお伺いいたします。 ○翁長俊英　議長　　渡口勇人総務部長。 ◎渡口勇人　総務部長　　沖縄県知事、浦添市長、そして那覇市長による三者面談はこれまで３回開催されております。　なお、沖縄県知事、それと那覇市長、あるいは市長と浦添市長の二者面談は、現在のところ行われておりません。 ○翁長俊英　議長　　大嶺亮二議員。 ◆大嶺亮二　議員　　この件で再質問させていただきたいんですが、なぜそれは行われてないのでしょうか。　というのは、私が先ほど言ったように、那覇市に今ある軍港を浦添市さんが受け入れていただけると。それを私たち那覇市としてはやっぱりお願いする立場だと思うんですけど、そこら辺をなぜ、じゃお願いにとか、話をもっと進めるべくそういった面談をしないのか、お伺いさせていただきます。 ○翁長俊英　議長　　渡口勇人総務部長。 ◎渡口勇人　総務部長　　浦添のこの軍港の移設につきましては、あくまでも三者面談ではなくて、この那覇港湾施設の移設に関する協議会の中で決めていくものだというふうに我々は認識しておりますので、三者面談というのはあくまでも意見交換の場というふうに認識しておりますので、今後は那覇港管理組合を含めた関係機関と連携を図りながら、那覇港湾施設の移設に関する協議会の中で、その協議を進めていくものだというふうに考えております。 ○翁長俊英　議長　　大嶺亮二議員。 ◆大嶺亮二　議員　　今の部長の答弁のように、確かに那覇港管理組合で、また議会もあるというのは聞いていまして、もちろんそちらでの議論を尽くすのも大事だと思うんですけど、やっぱりトップ同士が話し合いを持つことも大事だと思っておりまして、そこら辺はもうちょっと市長、積極的に浦添市長もしくは沖縄県知事と話し合いの場を積極的に持っていただきたいと思っております。よろしくお願いします。　それについて引き続き、関連するのでぜひ城間市長からのご答弁、見解をお聞かせいただきたいのですが、これが最後の質問になりますので。　先日、選挙権を持ち、政治に関心を抱き始めた方と私との会話の中で、私も疑問に思ったんですけど、普天間基地を辺野古に移設することは新基地建設だと、新聞報道や某政党、某会派から聞こえてきますが、それでは、那覇軍港が浦添市に移設されるのは新基地建設とは言わないのか、市長の見解をぜひお聞かせください。 ○翁長俊英　議長　　渡口勇人総務部長。 ◎渡口勇人　総務部長　

　那覇軍港は、浦添市の市長のほうが受け入れを表明して、そういった観点から、先ほども答弁いたしましたように、それまでの日米合意等々で決められたことでございます。　規模のほうにつきましても、現在の那覇軍港よりも小さくなるというようなことがございまして、それにつきましては新基地だというふうな認識はございません。あくまでも移設という考え方でございます。 ○翁長俊英　議長　　大嶺亮二議員。 ◆大嶺亮二　議員　　それでは、今の部長の答弁では、相手が受け入れを容認したから新基地ではない。例えば、その規模が小さくなったから新基地ではないというような今のご答弁でよろしいですか。解釈。 ○翁長俊英　議長　　渡口勇人総務部長。 ◎渡口勇人　総務部長　　あくまでも、これまでの経緯をお話をしたわけでございまして、その経緯の中からこの那覇軍港については、浦添への移設だというふうに認識しているものでございます。　　　（「共産党反論したほうがいいよ」と言う者あり） ○翁長俊英　議長　　大嶺亮二議員。 ◆大嶺亮二　議員　　辺野古のほうの、今の名護市長、渡具知市長も受け入れを容認していると思いますが、その点はいかがですか。 ○翁長俊英　議長　　渡口勇人総務部長。 ◎渡口勇人　総務部長　　この件につきましては、やはり辺野古とは全く違うと。同じ港湾内の移設ということで我々は認識しておりますので、その移設に基づいて、今回那覇軍港については進められているものだというふうに認識しております。 ○翁長俊英　議長　　大嶺亮二議員。 ◆大嶺亮二　議員　　容認ではなくて、では受け入れを一応可能性を考えているということでいいです。　わかりました。では、そのような那覇市としてのご答弁をいただきましたので、これで私の代表質問を終わります。　引き続きまして、我が会派の大山議員にバトンタッチさせていただきます。ありがとうございました。 ○翁長俊英　議長　　大山孝夫議員。 ◆大山孝夫　議員　　おはようございます。自民党会派の大山でございます。　まずは城間幹子市長、ご当選おめでとうございます。２期目につきましては、１期目に比べますとさらなる城間幹子カラーといいますか、オリジナリティあふれるものと、そしてこの議会で議論されたものが政策にさらに反映されるように政治力を高めていっていると思いますので、私も議会の一員として、市長とよりよい那覇市をつくるためさまざまな議論を行い、那覇市のさらなる飛躍を願うところでございます。　それでは、発言通告書に基づき質問をさせていただきます。　まずは、過去にも議論になっております１.フッ化物洗口についてでございます。　(1)那覇市立小中学校におけるフッ化物洗口の実施状況について。　(2)那覇市立小中学校児童生徒数の口腔崩壊（むし歯10本以上）の人数について。　(3)那覇市立小中学校におけるフッ化物洗口を全学校で実施するかについて。　次に、２.拉致被害者問題について。　(1)那覇市における北朝鮮人権侵害問題啓発週間の取り組みについて。　(2)那覇市立小中学校における拉致問題の教育について。　再質問等については、質問席で行います。 ○翁長俊英　議長　　田端一正教育長。 ◎田端一正　教育長　　大山孝夫議員の代表質問の２の(2)那覇市公立小中学校における拉致問題の教育についてお答えいたします。　内閣官房拉致問題対策本部において作成された日本人拉致問題啓発アニメＤＶＤ「めぐみ」を平成20年度と平成25年度に全小中学校に配布しております。映画「めぐみ」とあわせて、各小中学校へ人権教育の一環として授業等での活用を促しております。　実績について、小学校は平成29年度５校、平成30年度は予定も含めて４校、中学校は平成29年度６校、平成30年度は予定も含めて６校となっております。　また、北朝鮮人権侵害問題啓発週間の取り組みとして、同対策本部において作成された拉致問題啓発ポスターを全小中学校に配布し、各学校の掲示板に掲示するなど、多くの児童生徒が拉致問題について関心を持ち、その重要性を再確認できるよう啓発しております。　その取り組みは、小学校は平成29年度31校、平成30年度35校、中学校は平成29年度13校、平成30年度14校となっております。　また、北朝鮮人権侵害問題啓発週間作文コンクールについては、市内の中学校へ周知しておりますが、応募はございませんでした。　教科の学習においては、中学校社会科の公民の授業で取り扱われております。　教育委員会といたしましては、拉致問題は被害者への人権侵害であることから、多くの児童生徒が拉致問題について関心を持ち、その重要性を再確認できるよう、今後とも人権教育の一環として啓発してまいりたいと考えております。 ○翁長俊英　議長　　奥間朝順教育委員会学校教育部長。 ◎奥間朝順　教育委員会学校教育部長　　大山孝夫議員の代表質問の１番目、フッ化物洗口について順次お答えいたします。　まず(1)の那覇市立小中学校におけるフッ化物洗口の実施状況についてお答えします。　現在、那覇市立小中学校におきましては、天妃小学校の１校がフッ化物洗口を実施しております。　教育委員会におきましては、健康部と連携し、９月の校長連絡協議会において、フッ化物洗口の効果についての周知やアンケートの実施を行いました。　(2)の那覇市立小中学校児童生徒のむし歯10本以上の人数についてお答えいたします。　小中学校へ調査を行いましたところ、平成30年度のむし歯の処置済み、未処置の歯を合わせて10本以上ある児童生徒の数は、合計で494人となっております。　(3)の那覇市立小中学校のフッ化物洗口を全校で実施するのかについてお答えいたします。　フッ化物洗口の全小中学校での実施につきましては、薬品の管理、調剤等の安全確保、校内における体制づくり、保護者の理解促進、専門機関への協力などが重要であると考えております。　教育委員会といたしましては、これまで継続して実施している歯磨き指導を基本としながら、関係部局と学校訪問などを行うなど連携を図り、学校における安全性の確保、保護者の理解、歯科医師会等の専門機関の協力を得ながら、条件整備を進め、全小中学校での実施を目標に取り組んでまいりたいと考えております。 ○翁長俊英　議長　　徳盛仁市民文化部長。 ◎徳盛仁　市民文化部長　　大山孝夫議員の代表質問の２番目の(1)那覇市における北朝鮮人権侵害問題啓発週間の取り組みについてお答えいたします。　毎年12月10日から16日までの期間は、北朝鮮人権侵害問題啓発週間と定められております。　本市では、沖縄県との共催により、本日12月10日から14日までの間、北朝鮮当局による人権侵害問題に対する認識を深めるためのパネル展を、本庁舎１階ロビーにおいて開催しております。　そのほか、市の関連施設において、北朝鮮人権侵害問題啓発週間周知ポスターを掲示し、あわせて市のホームページに掲載し、啓発活動を行っているところでございます。　また、今年度から北朝鮮人権侵害問題啓発週間に合わせた取り組みといたしまして、誰もが北朝鮮による拉致被害者の生存と救出を信じる意思表示とする青いリボンの趣旨に賛同していただけるよう、市職員等への働きかけを行っております。 ○翁長俊英　議長　　大山孝夫議員。 ◆大山孝夫　議員　　ご答弁ありがとうございます。　ちょっと順番を変えて拉致被害者の問題のほうからですけれども、この拉致問題については、最初政府答弁として、1988年に日本共産党の国会議員の方から政府答弁が出たというものもあります。　まさに保革を乗り越えて行う国民としての問題でございますけども、その中でここにいる議場の部長の方々で、市長を初め多くの方が、その問題意識があり、つけていらしているんですけども、一部の方がつけていられないことについては、昨年度12月定例会で質問した中で取り組むと言ったところで、されてないのはちょっと非常に残念だったなというふうに思います。　しかし、那覇市としても、ポスターの掲示だったり、「めぐみ」のビデオについては大きな伸びはないのでございますけども、徐々にこの拉致問題に対する考え方というのが伸びていっているということにつきましては、いずれは全校で必ず実施されればいいなというふうに強く思うところでございます。　ところで、実は昨年の２月10日に宜野湾市において、政府拉致対策問題本部と沖縄県が共催で行った「めぐみへの誓い－奪還－」という劇団がありました。このような劇団を那覇市については今計画されてないみたいですけども、こういうことを那覇市でやることについては、計画されてませんでしょうか。 ○翁長俊英　議長　　徳盛仁市民文化部長。 ◎徳盛仁　市民文化部長　　お答えします。　北朝鮮当局による人権侵害問題に対する認識を深める取り組みといたしましては、沖縄県を通じて内閣官房拉致問題対策本部事務局より「めぐみへの誓い－奪還－」の舞台上演実施の照会を受け、上演実施について検討いたしましたが、会場に適した施設が確保できなかったため、舞台上演の実施はございません。　しかしながら、舞台上演にかわる取り組みといたしまして、来年３月下旬に「拉致問題を考える国民の集いin沖縄」を内閣官房拉致問題対策本部、沖縄県、那覇市などの共同で開催する予定でございます。 ○翁長俊英　議長　　大山孝夫議員。 ◆大山孝夫　議員　　先ほど、３月下旬、国民の集いin沖縄と言ったところで、大きなものが実施されるということで、非常に好ましいことでありますし、市民の方々に周知ができるいい機会でございます。こういうような機会を積極的に那覇市として取り組んでいくことに大変敬意を表したいと思います。　拉致問題につきましては、これぐらいにしまして、歯科フッ化洗口のほうに進みたいと思います。　資料の第１のほうをお願いします。　　　　　　　（モニター使用）　まずは、沖縄県の現状でありますけども、残念ながら、ご存じの方は多いと思いますが、市民の方がいます。ちょっと説明を入れながらですけども、沖縄県の１人当たりの平均むし歯数については日本でワースト、１番右側です。一番少ない新潟県と比べれば４倍以上の悪い数字となっております。　次お願いします。　　　　　　　（モニター使用）　これが口腔崩壊の写真でございます。市長にもぜひこの写真については見ていただきたいと思います。　非常にむし歯が多く、このような写真となっております。　次お願いします。　　　　　　　（モニター使用）　もう１人の例でございますけども、このような口腔崩壊を起こした児童生徒が、那覇市については494人いるということで先ほど答弁をいただきました。　ここで質問でございます。市長につきましては、このような口の中の状況を見られて、率直にどのような感想をお持ちでしょうか。

○翁長俊英　議長　　城間幹子市長。 ◎城間幹子　市長　　ご提示いただきましたこの写真を見ますと、本当に心が痛みます。どのような形でこういった子どもたちを少なくしていくのかということは、行政にもやるべきことがあろうかというふうに考えております。 ○翁長俊英　議長　　大山孝夫議員。 ◆大山孝夫　議員　　ありがとうございます。　私も市長と同じように非常に心が痛む写真でございまして、口腔崩壊と文字で見るよりも、写真で見たほうが大きな問題があるのではないかなというふうに思います。　次の資料第４お願いします。　　　　　　　（モニター使用）　これは、那覇市のホームページでございますけども、ちょっと字が小さくて申しわけございません。　中段やや下方に、フッ化物洗口は効果的ですと記載されております。那覇市としてフッ化物洗口をしたほうがいいというふうに、推進といいますか、啓発をしているということについて間違いがないでしょうか。 ○翁長俊英　議長　　奥間朝順教育委員会学校教育部長。 ◎奥間朝順　教育委員会学校教育部長　　先ほど答弁でも述べましたけども、全校実施を目標にこれから取り組んでまいりたいと考えております。 ○翁長俊英　議長　　大山孝夫議員。 ◆大山孝夫　議員　　ちょっと答えと違いますけども、フッ化物洗口推進というか、一般市民、学校だけではなく、認めているということで間違いないと思います。　次、資料５をお願いします。　　　　　　　（モニター使用）　これが佐賀県のフッ化物洗口の実施例でございます。下方のほうに100％とありますのは、小学校では100％フッ化物洗口を行ってますよという数字でございます。　資料６をお願いします。　　　　　　　（モニター使用）　佐賀県につきましては、平成９年に導入され、年々数値は改善をして、約10年のときをかけ全国平均以下となりました。これについては非常に大きなデータということで参考になると思います。　次、資料７をお願いします。　　　　　　　（モニター使用）　これは、先ほど見た数字と一緒ですけれども、佐賀県については、真ん中よりいいほうに、平均より上にいるということであります。　次、資料８をお願いします。　　　　　　　（モニター使用）　久米島の例でございますけども、久米島につきましては、平成３年に導入し、平成13年に平均化をいたしました。　次、資料第９をお願いします。　　　　　　　（モニター使用）　これは天妃小学校の資料でございます。先ほど答弁もありましたように１校導入ということでございますけども、天妃小では、児童の数がほかの佐賀県とか大きなところに比べるとちょっと少ないので、参考とはなるかもしれませんけども、フッ化物洗口を平成27年10月導入され、その後改善が見られるところでございます。　そこで質問でございます。　学校におけるフッ化物洗口については、むし歯等に関する大きな効果が見込めると認識はしていますでしょうか。 ○翁長俊英　議長　　奥間朝順教育委員会学校教育部長。 ◎奥間朝順　教育委員会学校教育部長　　先ほどの答弁でも述べましたが、校長連絡協議会において、保健所の歯科医のほうからご説明をいただいております。効果があるという説明でございました。 ○翁長俊英　議長　　大山孝夫議員。 ◆大山孝夫　議員　　効果があるということで確認をすることができました。　次、資料10をお願いします。　　　　　　　（モニター使用）　資料10につきましては、これは宜野湾の大謝名小学校の例でございますけども、導入運営費についても、もちろんこれフッ化物洗口をやるにも予算がかかりますけども、１人当たり年間約200円程度の金額で導入はできるということで、全く同じものというわけにはいきませんけども、目安として200円というところでございます。　次、資料11お願いします。　　　　　　　（モニター使用）　１カ月当たりの医療費ということで、8020運動というのもございますけども、この緑色のほうが歯が19本以下の方で、青が歯が20本以上の方の医療費の年代ごとの月ごとでございます。　8020運動というのもありますけども、それによって医療費が上がる、下がるというような例もございます。　そして次お願いします。　　　　　　　（モニター使用）　むし歯については歯周病との密接な関係があるとも言われ、歯周病については、歯そのものを含めた口腔だけじゃなく、ご覧のようながんであり、糖尿病であり、脳梗塞、狭心症や心筋梗塞のリスクが高まると言われております。　そこで再質問でございます。　むし歯や歯周病が減ることにより、結果的に市民の、歯の治療だけではない、トータル的な医療費の削減についても可能性はあると思いますでしょうか。見解をお願いします。 ○翁長俊英　議長　　休憩いたします。　　　　　　　　　　　（午前10時50分　休憩）　　　　　　　　　　　（午前10時51分　再開） ○翁長俊英　議長　　再開いたします。　新里博一健康部長。 ◎新里博一　健康部長　　お答えいたします。　細かい部分というのは、まだ検証にも及ばないところでありますが、全体的な部分としては、フッ化物洗口というのは予防の入り口になりますので、全体的な医療費には当然影響が出てくるというふうには考えております。 ○翁長俊英　議長　　大山孝夫議員。 ◆大山孝夫　議員　　それ、ちょっとよくわからなかったんですけど、私の質問は、フッ化物洗口じゃなくて、むし歯、歯周病が減ることが、結果的にトータルの医療費、もちろん市民の方でもそうですし、行政が受ける部分です、保険の。要は両方とも削減する可能性があると思いますかという質問ですけど。もう一度お願いします。 ○翁長俊英　議長　　新里博一健康部長。 ◎新里博一　健康部長　　お答えいたします。　歯周病等につきまして、細かい数字とかエビデンス的な部分は持っておりませんが、歯周病の対応については、事業の一環として高齢者等にも対応しておりますので、必要ではあると思っております。 ◆大山孝夫　議員　　削減するかどうかを、どう思いますか。 ○翁長俊英　議長　　休憩いたします。　　　　　　　　　　　（午前10時53分　休憩）　　　　　　　　　　　（午前10時53分　再開） ○翁長俊英　議長　　再開いたします。　新里博一健康部長。 ◎新里博一　健康部長　　お答えいたします。　歯周病等の対応につきましては、そこのほうの対応をすれば、医療費というのは抑制されるというふうになっていくと思います。 ○翁長俊英　議長　　大山孝夫議員。 ◆大山孝夫　議員　　私もそう思います。　治療ではなく、その予防をすること、それが、まさにさらに医療費の削減につながるのではないかなと思います。　2017年の「沖縄県保険医協会」新聞で、学校歯科健診の結果、要受診のうち、その後受診してくださいと言ったうち、受診したのが28％、未受診については72％とありました。　非常に受診ができないということで、それがさらにむし歯が悪化する要因ではないかというふうにそれに書かれておりまして、口腔崩壊に関する記事で、教諭の自由投稿欄でアンケートではないですけども、とったところに、３つ今から大きいところを言いたいと思います。　児童自身は歯の治療に行きたいが、保護者が忙しすぎて歯科健診へ連れて行ってくれないとの児童からの訴えがあった。　２番目が、お金がないからいけない。　３番目、母子家庭の子どもで、母親が夜間の勤務で、昼間は寝ないといけないので昼間は連れて行ってくれない。　まさに那覇市が抱える貧困の問題、市長についても非常に大きなものだと思います。

　まさに、この那覇市494人については、全てが貧困家庭かどうかというのは、そこまでは調査をしてないと思いますのでわかりませんけども、非常にこれについては大きなものがあり、特に口腔崩壊をやった児童については、治療費が大学病院とかで全身麻酔をするために、30万とかそのような多額な費用がかかってしまったりするそうでございます。　那覇市としての見解を伺いたいと思います。　貧困家庭とこの歯科、口腔崩壊をやっている児童については関連性があるとお思いでしょうか、どうでしょうか。 ○翁長俊英　議長　　新里博一健康部長。 ◎新里博一　健康部長　　お答えいたします。　貧困の部分との関連性については、当然口腔全体の予防等につながってくるものと考えておりますので、そこら辺はかなり影響が出てくるものと考えています。 ○翁長俊英　議長　　大山孝夫議員。 ◆大山孝夫　議員　　そうですね。実は、私も母子家庭でございます。父親は私が生まれて９カ月のときに、自衛隊のパイロットとして墜落をし、殉職をいたしました。その後については、私が18歳になるまで母子家庭で育ちました。　そのときに思ったのは、私は議会で言えないようなののしりは母親に確かに言いました。反抗期もありましたので。ただ、ほかの人に自分の母親の文句を言われるのは嫌なんです。　母親は本当に一生懸命働いて私を育ててくれた中で、文句を言うし、そうなんですけど、やっぱり母親のことが大好きなんです。誰にもばかにされたくない。　母親に迷惑をかけたくないと思うんです。お母さん忙しいから、歯医者に連れて行ってよと言いたくても言えない。そういう気持ちは、私はとってもわかります。それはいつかというと中高じゃないです。もう小学校の低学年ぐらいのときから、何か母親に迷惑をかけちゃいけないなというのはとてもありました。　そういった貧困の家庭の、母子家庭、父子家庭のお子さんというのは、そういう気持ちをとても強く持ちますので、例え医療費を出したりとかやったとしても、小さい子どもが１人で歯医者に行くのはなかなか難しいんですよね。そういったところで、医療費を助成しますよという中でも、そもそも行くこと自体が、子どもがなかなか言えない状況というのも、ぜひ市の職員の方々にはわかっていただきたいと思います。　時間もちょっとになりましたので質問をしたいと思います。　学校保健安全法の中で、第４条、学校保健に関する学校の設置者の責務というところがあります。　「学校の設置者は、その設置する学校の児童生徒等及び職員の心身の健康の保持増進を図るため、当該学校の施設及び設備並びに管理運営体制の設備充実その他の必要な措置を講ずるように努めるものとする」。　そこで質問でございます。　那覇市立公立小中学校の設置者とは誰でしょうか。　２つ目が、児童生徒の歯科の健康を守るために必要な措置を講ずることは必要ではないでしょうか。市の見解を問います。 ○翁長俊英　議長　　休憩いたします。　　　　　　　　　　　（午前10時58分　休憩）　　　　　　　　　　　（午前10時59分　再開） ○翁長俊英　議長　　再開いたします。　奥間朝順教育委員会学校教育部長。 ◎奥間朝順　教育委員会学校教育部長　　設置者のほうは那覇市になります。それと必要な措置は、教職員含めて児童生徒必要な措置という部分はしっかり取り組んでいかないといけないと考えております。 ○翁長俊英　議長　　大山孝夫議員。 ◆大山孝夫　議員　　ありがとうございます。　続いて、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第21条教育委員会の職務権限の中で、同項の第９項に、「校長、教員その他の教育関係職員並びに生徒、児童及び幼児の保健、安全、厚生及び福利に関すること」とあります。　教育委員会として、生徒、児童の虫歯予防に関して積極的に関与し、子どもの健全な育成にかかわる必要があるとはお思いでしょうか。見解をお願いします。 ○翁長俊英　議長　　奥間朝順教育委員会学校教育部長。 ◎奥間朝順　教育委員会学校教育部長　　児童生徒の虫歯と健康管理の部分で、教育委員会としましてもかかわる必要があると考えております。 ○翁長俊英　議長　　大山孝夫議員。 ◆大山孝夫　議員　　できれば組織立てが違うので教育長に答弁をいただきたかったんですけれども、今までの質問のように、市としても、教育委員会としても、子どもの歯科については立ち入らないといけないということがわかりました。　フッ化物洗口につきましては、さまざまな意見、危険性があることも重々承知をしております。今の天妃小学校では、親御さんが希望するお子さんだけやるということもあります。　ただ、これを必要としているお子さんもいるということを、那覇市も教育委員会の方も十分理解をして、フッ化物洗口がやれる児童だけでいいので、ぜひともやれるような環境づくりをしていただきたいと思います。以上で終わります。 ○翁長俊英　議長　　吉嶺努議員。 ◆吉嶺努　議員　　自民党を代表しまして、代表質問を質問通告書に基づきいたします。　１.那覇市長選挙公約について。　消防職員の増員について伺います。　2018年９月３日、那覇青年会議所が主催した2018年度那覇市長選挙立候補予定者による公開討論会において、城間市長は「那覇市消防整備計画に沿って、平成30年神原出張所に１隊、小禄支所建て替えに合わせて小禄南出張所建設の際に８隊目、識名出張所に整備を予定。公約として、消防隊員を増隊すると掲げている」というご発言がありました。　今後の具体的な救急隊増隊スケジュールを伺います。　これにあわせて、消防職員全体の増員について市長の見解を伺います。　２.県民投票の意義について。　県民投票の実施について、市長の見解を伺います。　「辺野古米軍基地建設のための埋立ての賛否を問う県民投票条例」の実施は、辺野古での米軍基地建設のための埋め立ての賛否のみを問うものであり、埋め立てにより米軍普天間基地移設計画が進み、宜野湾市民の生命が危険にさらされている状態を解消できるという目的には全く触れていません。　賛成、反対という単純な二択が県民の分断を図るものであり、それが普天間飛行場の固定化につながり、宜野湾市民の命の危険が続く恐れがあるが、県民投票が持つ負の側面をどう捉えているのかについて、市長の見解を伺います。　３.道路行政に関すること。　安全・安心なまちづくりについて伺います。　市民の命を守るという防災の観点から、道路や橋の安全性の確保は大変重大な課題であり、できるだけ速やかに安全・安心なまちづくりを進めていく必要があるが、2018年11月29日の新聞報道で、県が管理する北明治橋が2014年10月から一部立ち入り禁止となっていることが報道されました。　安全・安心なまちづくりの観点から、大阪でのブロック塀の倒壊事故を受けて発見されたような危険箇所は、那覇市にどれだけあるでしょうか。　市民の命を守るというのは、消防力の強化を進めていくことだけではありません。現時点で市当局が把握している道路・橋の安全上の課題がある箇所は、那覇市内に何カ所ありますか。そのうち県道や国道の補修を要するものはどれだけありますか。　把握された課題について、国や県への報告や補修の依頼はどの程度行われているのですか。　補修のための予算確保についても、那覇市と県が協力して国に働きかけるなど、少しでも早く補修が進むような要請行動などは行われているのでしょうか。　市道のうち、現時点で補修は何カ所あり、今後どのように補修を進めていく予定でしょうか。市民の命を守るという防災の視点で、道路行政について市長の見解を伺います。　４.防災行政に関すること。　沖縄県消防防災ヘリコプター導入への考え方を伺います。　11月20日に、第２回沖縄県消防防災ヘリコプター導入に係る市町村説明会が開催されたと聞いています。　那覇市は現在、この会議にどのようなスタンスで参加しているのでしょうか。また、２月上旬に開催される予定の第３回市町村説明会までに、どのようなことを市として検討することになっているのでしょうか。　那覇市から消防職員を派遣するとなれば、職員の命にもかかわることなので、職員の安全が確保できる機体を選定すること、職員が安心できる安全な運航体制を構築できるのか、那覇市として県に意見する事項もあるのが当然かと思います。　また、那覇市は人口からいっても、沖縄県消防防災ヘリコプターを運航する際には一番多くの出資金を負担することになろうかと思います。だからこそ、本島周辺だけではなく、離島も含めた沖縄県全体、県民全体の利益になる運航範囲を確保できるよう議論をリードし、これをしっかりと主張するのが、県都那覇市の市長として求められる姿だと思います。　沖縄県消防防災ヘリコプターについて、市長の見解を伺います。　５.那覇市障がい福祉計画について。　「障がいのある方が、生涯を通じて多様な可能性に挑み、自立した暮らしができるよう支援していくとともに、生きがいを持っていきいきと地域で暮らせるよう、社会参加の充実に向けた取り組みを行うこと」を目標として定めたなは障がい者プランの中でも、特に自立生活支援についての見解を伺います。　これまでの利用実績から見込み量を判断しているようだが、需要がどれぐらいあるのか、那覇市には自立を目指し、就業を希望する障がい当事者の数はどれくらいおられるのか、実態を把握するための調査を行っていますか。　また、障がい当事者が就労を希望する際には、必要な計画相談員へのマッチングの状況を把握しているのかどうかをお聞かせください。　また、現在就労している障がい当事者の方から、那覇市では障がい福祉サービスについて、夜間帯は単価が高くなるので入浴や食事なども18時までにヘルパーサービス時間を組むよう指定指導されるというお話を聞きました。　普通の生活で仕事もしていて、夕飯、お風呂を18時までに済ませられますか。自立生活の支援どころか、制限をかけていると感じるというご相談でした。　外出等の地域生活における社会参加の機会を阻害するものであり、障害者差別解消法にも抵触するのではないかと感じましたが、市長の見解を伺います。　以上、残り時間は質問席にて行います。 ○翁長俊英　議長　　城間幹子市長。 ◎城間幹子　市長　　吉嶺努議員の質問の２番目、県民投票について私のほうからお答えをいたします。　来年２月24日に投開票されることが決まった県民投票は、辺野古米軍基地建設のための埋め立ての賛否を問う県民投票条例に基づき、実施されるものです。　この条例は、地方自治法第74条に基づき住民により発案されたものです。この住民による直接請求は、地方自治法によって住民自治を実現するため、住民がその意思決定過程に直接参加することが認められた制度の１つであると認識しております。　今回の直接請求の署名数は９万2,848筆にも及び、辺野古米軍基地建設のための埋め立てに対し、賛否の意思を明確にしたいという多くの県民の思いが示されたものと考えております。　直接請求された条例案は、沖縄県議会において活発な議論が行われ、10月26日の議決を経て、10月31日付で県民投票条例が公布・施行されました。　このように民主的に制定された条例のもとで実施される県民投票については、大変意義あるものと考えております。　また、普天間飛行場の固定化に関しましては、５年以内の運用停止の期限となる2019年２月まで残り３カ月を切っており、政府には、県民と約束した米軍普天間飛行場の危険性除去の実現に向け、取り組んでいただきたいと考えております。 ○翁長俊英　議長　　島袋弘樹消防局長兼総務部参事監。 ◎島袋弘樹　消防局長兼総務部参事監　　吉嶺努議員の代表質問の１番目、消防職員の増員についてお答えいたします。　初めに、神原分署への救急隊増隊につきましては、平成31年１月中旬に１隊増隊することとなっております。　次に、仮称小禄南出張所につきましては、現在、小禄支所の建て替えに伴い支所と合築で建設し、平成35年度に開所する予定で作業を進めております。　同出張所につきましては、将来的に救急隊も配置できるよう、救急車専用の車庫や救急隊員の仮眠室も整備されることとなっており、また、運営に必要な警防隊員を来年度から数年に分けて前倒し採用することとなっております。なお、救急隊の配置時期につきましては、なるべく早い段階で配置ができるよう、関係部局間で調整を図ってまいります。

　次に、仮称識名出張所につきましては、現在、建設候補地を選定中でございます。場所が決定した後に署所の適正配置計画に基づき、現国場出張所を識名トンネル東側付近に移転することにより、救急隊の配備を行ってまいります。　消防職員全体の増員につきましては、全庁的な定員管理方針のもと署所の適正配置計画に基づく庁舎建設と整合性を図りながら、計画的に増員ができるよう関係部局間で調整を進めてまいります。 ○翁長俊英　議長　　玉城義彦都市みらい部長。 ◎玉城義彦　都市みらい部長　　吉嶺努議員の代表質問の３番目、道路行政についての道路関係や橋梁関係についてお答えいたします。　本市内には、平成30年４月１日現在、那覇市道が1,892路線あり、距離にして約414キロメートル、国道が７路線で約31キロメートル、県道が20路線で約52キロメートルであり、その道路の安全確保につきましては、日常の道路パトロールや市民からの情報提供などを受け、対応しているところでございます。　議員ご質問の道路や橋の安全上の課題について、まず道路につきましては、舗装面の凹凸や区画線の見えづらさなどが事故につながる可能性もあることから、安全上の課題だと認識しております。　特にバイク等の転倒につながるような凹凸については、その都度対応しているところでございます。また、那覇市全域のスクールゾーン連絡協議会からの要請につきましては、優先的に取り組んでいるところでございます。　なお、国道や県道に関する市民などからの情報提供につきましては、その都度、各道路管理者へ申し送りをし、対応しているところでございます。　今後の課題への取り組みにつきましては、災害時の緊急輸送路などに位置づけられている約10路線について、パトロールを強化するなど対応してまいりたいと考えております。　次に、橋梁につきましては、那覇市内に、国道、県道及び市道を合わせて172橋あります。　老朽化が課題となっているところでございますが、平成25年の道路法改正等を受け、平成26年７月の道路法施行規則改正により、近接目視による点検を行い健全性の診断を実施することになっており、各道路管理者において点検調査を完了しているところでございます。　その結果、すぐに通行どめといった対策が必要な橋梁はございませんが、点検調査からおおむね５年以内を目途に修繕等を実施することが望ましいと判断された橋梁が、国道で２橋、県道で４橋、市道で12橋となっております。　本市におきましては、今年度より茶湯崎橋の実施設計を行っており、次年度に修繕工事を実施する計画としております。その他の橋梁につきましては、順次、修繕等に取り組んでまいりたいと考えております。　なお、国道につきましては、次年度以降から修繕工事に着手する予定であり、また、県道につきましては今年度に１橋の修繕工事に着手しているところであり、残りの橋梁につきましても、順次、修繕等に取り組んでいくとのことでございます。　また、県内の道路に対して、各道路管理者連携のもと道路管理を効果的かつ効率的に行うことを目的に、沖縄総合事務局が主催する道路メンテナンス会議を毎年２回実施しております。その中で、県内道路における橋梁やトンネルなどの点検実施の状況や結果及び修繕や措置などの状況をとりまとめ、各道路管理者間で情報を共有し相互に連絡調整を行い、円滑な道路管理の促進が図れるよう取り組んでいるところでございます。　また、予算確保に向けた要請行動につきましては、毎年５月ごろに開催される全国道路利用者会議において県や他市町村と連携して要請行動を行っております。　また、市民の命を守るという防災の視点における道路の役割としましては、災害直後から発生する緊急輸送を含む応急対策活動を円滑かつ確実に実施することと、市民がスムーズに避難できる避難路の役割が求められます。　特に、緊急輸送道路につきましては、災害発生直後においてもネットワークとして機能することが重要であると考えております。以上です。 ○翁長俊英　議長　　城間悟まちなみ共創部長。 ◎城間悟　まちなみ共創部長　　吉嶺努議員の代表質問の３番目の道路行政に関することのうち、ブロック塀の危険箇所について、現時点で把握している範囲でお答えいたします。　大阪府北部地震による塀の倒壊被害を受け、本市は市内の４校の小学校区を抽出し、その主要な通学路沿いにある民間の塀について、職員による安全点検を実施いたしました。　その結果、点検箇所307カ所のうち危険性が高いと判断された塀は30カ所ありました。また、その他市民からの情報提供を受け現場調査したものについては、危険性が高いと判断された塀は15件、10％程度あることを把握しております。　以上でございます。 ○翁長俊英　議長　　渡口勇人総務部長。 ◎渡口勇人　総務部長　　代表質問の４番目、沖縄県消防防災ヘリコプター導入についてお答えいたします。　ことし８月、沖縄県が主催する第１回沖縄県消防防災ヘリコプター導入に係る市町村説明会において、沖縄県消防防災ヘリコプター導入に係る調査検討報告書の概要説明があり、主な任務や必要性、課題、航空基地及び運航範囲等の説明がございました。　その後、導入に向けての意見照会等があり、11月には第２回市町村説明会の中で、各市町村の意見照会などの集約結果、及び今後のスケジュール等の説明がございました。その中で、航空隊員は消防職員で構成するため、市町村からの消防職員の派遣が必要不可欠であることも示されております。　本市といたしましては、安全な運航体制、機体選定、職員派遣及び費用負担などの課題について意見交換を行いながら、離島を含めた県全体の防災体制が強化されるよう、県及び他市町村と連携し、消防防災ヘリコプター導入の課題解決について調整してまいりたいと考えております。 ○翁長俊英　議長　　長嶺達也福祉部長。 ◎長嶺達也　福祉部長　　ハイサイ。吉嶺努議員の代表質問の５.那覇市障がい福祉計画についてお答えします。　本市では、策定に当たり実態を把握するために事前のアンケート調査を行いました。本市在住の65歳未満手帳保持者から無作為に抽出した6,100人のうち、2,412人から得た回答の分析結果等に基づき諸課題の明確化及び整理を行い、本計画の策定を行っているところであります。　また、調査の有効回収率は37.9％となり、分析に必要なサンプル数を確保したアンケート調査結果のもと本計画を策定しております。　次に、障害福祉サービスについてお答えします。　障害福祉サービスの利用に当たっては、利用本人からの申請書と相談支援専門員が作成するサービス等利用計画案等をもとにサービスの支給を決定しております。　本市の現状としましては、平成30年６月末時点で、サービス等利用計画案の提出者数は4,956人で、そのうち99.5％は相談支援専門員が作成したものとなってございます。相談支援専門員は、サービスの提供状況等を定期的に検証するモニタリングを行うことにより、質の高い障害福祉サービスを提供しているものと考えております。　なお、利用者からは、計画相談支援を行う特定相談支援事業所がなかなか見つからなかったという声があることや、相談支援専門員の業務量が過重であるとの意見があることは承知しているところでございます。　そのため昨年度、県内11市で構成する沖縄県支部福祉業務連絡協議会会長名で、相談支援事業者及び相談支援専門員に対する処遇改善や報酬の増額改定等、負担軽減につながる施策を検討するよう、沖縄県を通して国へ要望しているところでございます。　また、障害福祉サービスの支給決定につきましては、夜間帯に単価が高くなるということでサービス利用の制限をしているわけではありません。利用者本人の生活状況と利用意向の確認を行い、サービス等利用計画案を精査し、本市の支給決定基準に基づいて障害福祉サービスを決定できるよう、本人及び相談支援専門員と連携をとりながら事務を行っているところであります。 ○翁長俊英　議長　　吉嶺努議員。 ◆吉嶺努　議員　　この市長選挙において、市長の公約として掲げました救急隊の増隊についてなんですけれども、再質問させていただきます。　市長が公約として発言した小禄南出張所への救急隊８隊目の具体的な増隊時期はいつになりますか。 ○翁長俊英　議長　　島袋弘樹消防局長兼総務部参事監。 ◎島袋弘樹　消防局長兼総務部参事監　　お答えします。　仮称小禄南出張所につきましては、国が定める消防力の整備指針に基づき、消防ポンプ自動車の出場から放水開始まで６分30秒以内に到着できない、いわゆる未到達エリアを是正するため小禄南地域に消防出張所が必要ということで、小禄支所の建て替えに合わせて、当署と合築で同出張所の建設を行う運びとなっております。　そのようなことから、国の指針に基づく警防隊の配置を先行して行う予定であり、平成35年度の開所に向けて12人の増員が必要なため、数年に分けて前倒し作業する計画となっております。　あわせて、同出張所につきましては、将来的に救急隊配置を視野に入れて、救急車専用の車庫や救急隊員の仮眠室を整備する予定となっております。　なお、救急隊を配置するに当たっては、今回前倒し採用する計画の12人の警防隊員とは別に９人の増員が必要となるほか、新たな救急車の購入整備や救急隊の増隊に伴う出動管区の編成も生じてくるため、計画的な取り組みの中でスケジュール等は作成していきたいと思っております。　以上です。 ○翁長俊英　議長　　吉嶺努議員。 ◆吉嶺努　議員　　職員を採用して、では救急隊員に配置できるまで何年かかりますか。 ○翁長俊英　議長　　島袋弘樹消防局長兼総務部参事監。 ◎島袋弘樹　消防局長兼総務部参事監　　消防職員については、採用された当時に沖縄県中城のほうにある初任科というところの学校に約６カ月間派遣します。その後、救急隊の２カ月を経て約10カ月間の教育を経て戻ってきて配置ができるかなと思っています。　なお、現任の他の消防本部で勤めた方が採用された場合については、そのまま４月から配置できる場合もございます。以上です。 ○翁長俊英　議長　　吉嶺努議員。 ◆吉嶺努　議員　　今の話からすると、つまり救急隊は10隊必要だけれども、あと５年かけても救急隊は今後１隊の増隊にとどまり、消防職員は増やすけれども、公約のとおりには増えない。そういう理解でよろしいでしょうか。 ○翁長俊英　議長　　島袋弘樹消防局長兼総務部参事監。 ◎島袋弘樹　消防局長兼総務部参事監　　消防の救急隊について、先ほどの繰り返しの答弁になりますが、やはり人だけではなくて設備、また部屋、車庫とかいろいろハードの整備があります。そういったものについても、市長が公約の中でどういった形で実現するかは今後詰めていかないと、詳しく皆様のほうにはスケジュール等はお伝えすることはできないのかなと思っております。 ○翁長俊英　議長　　吉嶺努議員。 ◆吉嶺努　議員　　１日目の代表質問にもありましたオール沖縄共産党の我如古議員から、充足率100％を目指すべきだ、消防職員の負担を減らし大災害にも対応できる体制の早期構築を求めますという、至極真っ当なご意見がありましたけれども、私も那覇市民の命を守る、観光都市として安全・安心を確保する。そのためには、消防職員の充足率は100％を目指す。これ最低限のことだと思います。　最低限の当然やるべきことを公約に掲げながら、もう公約どおりには増えないと、今答弁されたわけですよね。これって、市民の命、財産を守るには市長の最も大事な仕事だと思いますけれども、この公約違反について市長の見解を聞かせてください。 ○翁長俊英　議長　　休憩いたします。　　　　　　　　　　　（午前11時27分　休憩）　　　　　　　　　　　（午前11時27分　再開） ○翁長俊英　議長　　再開いたします。　城間幹子市長。 ◎城間幹子　市長　　お答えいたします。　救急隊の増隊につきましては、先ほど局長のほうからお話がありましたように、庁舎の整備、あるいは救急車の購入及び消防職員の増員など多くの条件整備が必要となってまいります。　小禄南出張所につきましては、まずは警防隊を先行配備することが優先事項となっておりますので、救急隊の配置はその後に条件整備などを含めて検討を図ってまいりたいと考えております。　また、私の市長としての任期は、平成34年11月中旬までの４年間となっております。　一方、仮称小禄南出張所の開所は先ほど答弁いたしましたように、平成35年度を予定しているため、同出張所の救急隊配備につきましては、私の市長任期中に増隊に向けて道筋をつけていきたいと、そういう意味での発言、公約でございます。 ○翁長俊英　議長　　吉嶺努議員。 ◆吉嶺努　議員　　これ、与野党関係なく消防の強化というのは、今、観光立県、そして那覇市が観光の玄関口であるということは、早急に進めていかなければならない課題と思いますので、ぜひともこれは取り組んでいただきたいと思います。次に移ります。　県民投票についてですけれども、宜野湾市は12月４日の市議会で県民投票の実施に反対すると議決されました。

　今、私の質問に対しては答えていただけなかったと私は思っているんですけれども、負の側面があるかないかということですけれども、市長、その考えを聞かせてください。 ○翁長俊英　議長　　渡口勇人総務部長。 ◎渡口勇人　総務部長　　今回の県民投票につきましては、申請者９万余りの筆数によって県の条例が確定されたわけでございます。そういった意味からも、法的な側面、あるいは条例的な側面等々を含めまして、この県民投票は確実に実施されるべきだというふうに考えております。 ○翁長俊英　議長　　吉嶺努議員。 ◆吉嶺努　議員　　私たちの権利であることはわかりました。　ただ、この県民投票を行うことで、私たち沖縄県民、あるいは那覇市民は、これは誰に向かってどんな思いを伝え、何を実現することができると、市長お考えでしょうか。 ○翁長俊英　議長　　渡口勇人総務部長。 ◎渡口勇人　総務部長　　この県民投票につきましては、条例にありますように、この辺野古埋め立てにつきましての賛成であるか、反対であるかということにございますので、その民意が示されるものだというふうに考えております。 ○翁長俊英　議長　　吉嶺努議員。 ◆吉嶺努　議員　　今おっしゃった民意というのは、先の県知事選で示されたのではないでしょうか。 ○翁長俊英　議長　　渡口勇人総務部長。 ◎渡口勇人　総務部長　　多くの方がそのような形で考えられているとは思われますけれども、これまで政府首脳からは「選挙については、それ以外の施策についてのこともございます」というような発言があると、私は認識しております。　その点からも、今回この１点に絞っての県民投票というのは、それを反対と賛成ということでございますので、そこで明らかな民意が示されるものだというふうに考えます。 ○翁長俊英　議長　　吉嶺努議員。 ◆吉嶺努　議員　　基地の移設が問題であるという認識ですか。 ○翁長俊英　議長　　渡口勇人総務部長。 ◎渡口勇人　総務部長　　今回の県民投票条例につきましては、県民の方々がその条例の制定に向けて９万2,848筆ということで署名を集めた結果でございます。　その署名の結果に基づいての条例を制定されましたので、この内容につきましてはやはり県民の意思だというふうに考えておりますので、我々このことについてコメントすることはできないというふうに考えております。 ○翁長俊英　議長　　吉嶺努議員。 ◆吉嶺努　議員　　先ほど大嶺亮二議員の質問にもありました、那覇軍港は新基地建設ではないという理解でよろしいでしょうか。 ○翁長俊英　議長　　ちょっと待って、今、質問の趣旨を確認しますから。 ◆吉嶺努　議員　　質問の趣旨を変えます。 ○翁長俊英　議長　　吉嶺努議員。 ◆吉嶺努　議員　　そうすると、わかりました。これ県民投票、那覇軍港が返還され、浦添軍港、そして新基地建設となると私は思いますけれども、賛否は問わなくても、これいいんでしょうか。矛盾が解決することなしに、県民の総意として県民投票の実施は難しいと思いますが、市長の見解を伺います。 ○翁長俊英　議長　　県民投票に関連してね。　渡口勇人総務部長。 ◎渡口勇人　総務部長　　今回の県民投票につきましては、辺野古米軍基地建設のための埋め立ての賛否を問う県民投票となっておりますので、その件に関して今回この条例が施行され、それに基づいて各41市町村でその県民投票が行われるものだというふうに認識しております。 ○翁長俊英　議長　　吉嶺努議員。 ◆吉嶺努　議員　　わかりました。那覇軍港は新基地建設ではないという理解をいたしました。次の質問に移ります。　この消防防災ヘリコプターについてですけれども、沖縄県議会で議論されております消防防災ヘリコプターですけれども、必要性は多くの市町村も理解し、特に離島に住む沖縄県民が期待し、早期の配備を望んでいると思います。　これ沖縄県民全体のためになるように、市長はリーダーシップを持って議論をリードしていかなければいけないと思いますけれども、見解をお聞かせください。 ○翁長俊英　議長　　渡口勇人総務部長。 ◎渡口勇人　総務部長　　これまで県からは８月、11月と２回にわたってこの消防防災ヘリ導入に係る市町村説明会がございました。その中で各市町村からはいろいろな意見をいただいているという説明がありました。　その中では例えば配置の場所でありますとか、運航の範囲でありますとか、それからその体制、それから運航の時間、あるいは市町村の費用負担であるとか、それと航空隊員の人件費とか、それとそのヘリコプターの機種等々についてのご質問がございまして、それについてはまたいろいろな意見等々がございますので、その課題について、今後、第３回等々で各市町村の意見、あるいは我々も意見を持ちながら、県と調整をしてまいりたいというふうに考えております。 ○翁長俊英　議長　　吉嶺努議員。 ◆吉嶺努　議員　　なぜ県のヘリの話を私がするかといいますと、９月に群馬県の消防防災ヘリコプターが墜落をしました。そこには各自治体から派遣された消防吏員が乗っていたわけであります。　ということは、県が導入するヘリに関しても、この那覇市の職員が乗るということになります。そうすると、県がやる事業であっても、やはりかかわる自治体の職員の命を守らなければいけない。そうなると、県が選定する機体、またヘリポートの場所、安全性等々をしっかりと私たち那覇市の意見を言っていかなければ命は守れないと思っております。　防災の観点でいえば、那覇市の想定している最大規模の地震が来たとき、津波警報から30分で那覇空港には津波が到着する。海上保安庁、自衛隊基地も被害を受けます。　このような被害がある中で、今、県が導入しようとしているヘリコプターというのは、航続距離400キロ、災害時先島まで行くことも大変困難なものである。そういった意味でも、やはりしっかりとした大型で安心・安全な運航体制、機種を選定してもらう。これはしっかりと県に要望していただきたいんですけれども、いかがでしょうか。 ○翁長俊英　議長　　渡口勇人総務部長。 ◎渡口勇人　総務部長　　これまで県からは２回の説明会がございました。その中でやはり各41の市町村、それぞれの意見がございます。その意見をすり合わせながら、今後このヘリコプターの配置、あるいは基地の位置とか、その部分に向けてきちんと我々41市町村が理解を持って進めていくべきものだというふうに考えております。以上でございます。 ○翁長俊英　議長　　吉嶺努議員。 ◆吉嶺努　議員　　市長、この議会が始まるときに県都那覇市の市長としてリーダーシップをとっていきたい、そんな発言もありましたので、ぜひとも先頭に立ってこの議論を進めていただければと思います。よろしくお願いします。　時間になりましたので、ありがとうございました。 ○翁長俊英　議長　　桑江豊議員。 ◆桑江豊　議員　　ハイサイ、グスーヨーチューウガナビラ。公明党の桑江豊ヤイビーン。代表質問ウンヌキヤビーグトゥユタサルグトゥウヌゲーサビラ（皆さん、こんにちは。公明党の桑江豊でございます。代表質問を行いますので、よろしくお願いいたします）。　それでは、発言通告書に従い、順次質問を行います。　城間市長、第33代那覇市民就任、おめでとうございます。48.19％という低投票率の中で７万9,677票を獲得し、３万7,000票余りの大差で見事当選を果たされました。２期目の手腕に大いに期待したいところであります。　そこで、本日は先の市長選を振り返り、また掲げた公約についてお伺いをいたします。　１点目に、選挙行政について。　市長選時の違法ポスターについてお伺いします。　市長選が激しさを増す中で、告示に入って市内の電柱、標識、外灯などの公共物や街路樹に玉城デニー知事とツーショットの城間市長のポスターが張り出されました。　観光立県、環境美化を誰よりも率先して範を示すべきリーダーがなぜこのような行動をとったのか。選挙戦ののぼり、違法ポスターが９月の統一選、知事選で自粛傾向にあったさなか、流れに逆行し、なぜそこまでやるのかと大変ショックを受けた市民がたくさんいらっしゃいます。選挙は勝利したものの、後味の悪い結果を残したのではないでしょうか。そこで、お伺いします。　市長選時の違法ポスターについて。　(1)告示後、公共物や街路樹などへ掲示したことに対する市長の見解。　(2)市民への説明責任について答弁を求めます。　２点目に、市長公約。城間市政２期目の公約について具体的な取り組みを伺います。　那覇市長の１期目は「城間幹子７つの約束」を掲げ、さらに「平和をつなぐ」「人をつなぐ」「市役所をつなぐ」「未来をつなぐ」という５つのキーワードのもと116項目を設定した施策を、着手率96％でほぼ全て公約実現にめどをつけることができたと自己評価しています。　先の議会においては、公約の達成率については言及を避けていますが、１期目の成果と課題を抱える中で第５次那覇市総合計画を作成し、本年より本計画が掲げたまちづくりの将来像「なはで暮らし、働き、育てよう笑顔広がる元気なまちＮＡＨＡ～みんなでつなごう市民力～」の実現に向け、情熱と覚悟を持って全力で取り組んでいくとしています。　また、城間市長、任期中に市政施行100周年を迎えます。風格ある県都那覇市を築き上げてきた先人たちの思いをしっかりと受けとめ、次の100年へ向けて大事な局面を迎えています。　そこで、城間市長が選挙中２期目の公約として掲げた「10の約束」と「実施政策：めざすまちの姿」から、先に質問をされた議員とも重なるものもありますが、幾つか具体的な取り組みを伺います。　(1)待機児童の解消。　(2)医療費無償化中学３年生までの拡充。　(3)全小中学校トイレ洋式化の計画的整備。　(4)観光バス待機場の整備。　(5)取っ手付きごみ袋の全種類への拡充。

　(6)新文化芸術発信拠点施設整備事業。　(7)Ｊ１対応サッカー場建設が公約から消えた理由について、答弁を求めます。　最後に、３.防災行政。学校施設、小学校・中学校・幼稚園・こども園のブロック塀対策事業についてお伺いします。　本年６月、大阪府北部地震で小学校のブロック塀が倒壊し、下敷きになった女児が死亡したことから、文科省は全国の国公立幼稚園・小中学校・特別支援学校約５万校の実態調査を実施し、県内の学校は危険なブロック塀の割合が全国最多の52.6％に上ることがわかりました。　その件を受けて、本市において９月補正として学校施設維持管理費の中で予算を組み、市単独事業として直ちに対応したことは評価するものであります。　その後、私ども公明党は政権与党として、国の2018年度補正予算の中で、西日本豪雨や大阪府北部地震、台風21号、北海道胆振東部地震などからの復旧復興費用を強く要望し、合計7,275億円を計上、去る11月７日に予算が成立しました。　その中に倒壊の危険があるブロック塀対応予算として295億円が計上されております。今回の12月補正予算はこのような国の対応を受けてのものと思われますが、そこでお伺いします。　(1)12月補正予算の概要。　(2)９月補正予算との違いについて答弁を求めます。　以上、代表質問を申し上げ、答弁によりましては質問席より再質問、要望等をいたしたいと思います。ニフェーデービル（ありがとうございます）。 ○翁長俊英　議長　　城間幹子市長。 ◎城間幹子　市長　　桑江豊議員の代表質問の１番目、選挙行政についてのご質問にまとめてお答えをいたします。　桑江議員のご指摘のあるように、いまだに私に関するポスターが市内に取り残され、市民の皆様にご不快の念を与えておりますことは、まことに心苦しく、広告物条例を所管する立場の者としても大変遺憾に思っております。　これまで市長としてまちの美観を損ねる違法広告物等に関しましては、法令に基づき厳正に対処するよう職員に指示してきたところでございます。　私自身、選挙ポスターの取り扱いにつきましては、関係団体等に対して直接、たびたび法令違反のないようお願いするとともに、そのような状況が耳に入ったり、目にした場合にはすぐに撤去するよう強い態度で申し入れを行ってきただけに、残念な思いを強くしているところでございます。　どのような状況であるにせよ、あるいは誰が掲示したかにかかわらず、私に関する掲示物が違法に掲示されたことは、まことに申しわけなく、市民の皆様におわび申し上げます。　今後は、町中の景観を損ねることがないようきちんと法令等を遵守することを、これまで以上に強く要望していく所存でございます。 ○翁長俊英　議長　　末吉正幸こどもみらい部長。 ◎末吉正幸　こどもみらい部長　　ハイサイ。桑江豊議員の代表質問の２.市長公約についての(1)待機児童の解消についてお答えいたします。　本市の保育所待機児童の解消に向けては、平成26年度に策定し、昨年度に中間見直しを行った那覇市子ども・子育て支援事業計画に基づき取り組みを進め、認可保育所などの創設や認定こども園への移行などにより、施設数は平成27年度と比べ約1.9倍の141施設、定員は約1.5倍の１万1,405人となるなど、施設と保育定員の整備を図ってまいりました。　次に、本年４月の保育所待機児童数は138人で、ピークであった平成28年度と比較して421人、75％の減、本年10月は現在集計中ですが、499人程度で、ピークであった平成27年度と比較して392人、約44％の減となる見込みとなっております。　待機児童の解消に向けては、施設整備に重点的に取り組んだ成果が実を結び、保育定員は本年４月１日の申し込み児童数を上回る状況になったことから、施設的には待機児童を解消できる状況になりつつあると考えております。　しかしながら、本年９月現在、保育園などの16施設で32人の保育士不足により、129人の受け入れができなかった児童が生じていることから、待機児童を解消するためには喫緊の課題である保育士の確保が重要であると認識しており、園長会などの関係団体との意見交換を行いながら、現場の実情と就職を希望する保育士の要望に沿った、新たな保育士確保を検討しているところです。　今後の待機児童対策の具体的な取り組みといたしましては、現在、那覇市子ども・子育て支援事業計画が次年度で計画期間を終えることから、次年度において第２次の計画を策定いたします。　待機児童の解消に向けては、当該計画に基づき引き続き全力で取り組んでまいります。　続きまして、(2)医療費無償化についてお答えいたします。　本市では、子どもの医療費の一部を助成することにより、子どもの健やかな育成に寄与することを目的としてこども医療費助成事業を実施しております。平成５年度の制度開始以来、助成対象年齢や申請方法などについて、順次、制度の拡充を図ってきました。　本年10月には、市民の皆様の期待の高い就学前の子どもたちの医療費について、現物給付方式の導入による窓口無料化が実現したところでございます。　ご質問の中学３年生までの医療費無償化につきましては、市長からは、子育て世帯の負担軽減につながる市民から期待の高い政策であり、中学生までの年齢拡充につきましては県とも歩調を合わせつつ、実施に向け課題を１つ１つ整理してまいりたいとの考えが示されております。 ○翁長俊英　議長　　屋比久猛義教育委員会生涯学習部長。 ◎屋比久猛義　教育委員会生涯学習部長　　ハイサイ。桑江豊議員の代表質問２番目の(3)小中学校トイレ洋式化についてお答えいたします。　小中学校のトイレ施設につきましては、これまで学校の改築時や和式便器が破損した場合の修繕時に、洋式便器への取りかえを行ってまいりました。今年度より学校環境整備事業（トイレ整備）を新規事業として立ち上げ、現在、改修事業に取り組んでおります。　次年度以降も校舎増改築や屋内運動場改築時のトイレ洋式化とあわせ、トイレ整備事業を計画的に取り組んでいく予定としており、平成37年度にはトイレの洋式化事業が完了できるよう、関係機関と調整を行ってまいります。 ○翁長俊英　議長　　名嘉元裕経済観光部長。 ◎名嘉元裕　経済観光部長　　桑江豊議員の代表質問の２番目の(4)観光バスの待機場整備についてお答えいたします。　国際通り周辺を初めとする市内において、観光客の送迎に伴う一部貸切バスの路上での駐停車が交通渋滞を招く要因の１つとなっており、車両からの騒音や排気ガスなども合わせて、住民生活への影響が生じております。　その背景といたしまして、市内において貸切バス専用の待機場の整備が進んでいないことが一因として挙げられるため、平成28年度より西町の運転免許試験場跡地において仮設の貸切バス待機場を整備し、実証実験を行ってまいりました。　実証実験を行う中、常設の待機場整備を求める声が寄せられておりましたが、狭隘な本市において、常設の貸切バス待機場整備として適当な用地の確保は大きな課題の１つでございました。　しかしながら、このたび仮設バスターミナルとして利用されておりました明治橋駐車場の一部について、土地所有者の那覇港管理組合と土地利用に関する協議がまとまったことから、関連予算を12月補正予算に計上しております。　今後は、乗務員休憩所を備え、27台程度の収容が可能な常設貸切バス専用待機場として、来年度早期に供用開始できるよう努めてまいります。　以上でございます。 ○翁長俊英　議長　　玉寄隆雄環境部長。 ◎玉寄隆雄　環境部長　　桑江豊議員の代表質問の２番目、市長公約についての(5)取っ手付きごみ袋の全種類への拡充についてお答えいたします。　本年３月に導入しました取っ手付きごみ袋（中）の販売状況は、３月から６月までは月当たり約２万6,000枚で推移しておりましたが、６月に市内の小売店へ再度取り扱いの依頼を行ったところ、７月の販売実績は約３万6,000枚まで上がり、また、広報なは市民の友８月号へ掲載するなど広報を強化したところ、10月には約４万7,000枚となり、増加傾向にあります。　全種類への拡充につきましては、ごみ出しの使用頻度や指定ごみ袋の販売実績等から燃やすごみ袋の（大）及び（小）について検討しております。　拡充の時期につきましては、取っ手付きごみ袋（中）の販売の推移、県内業者の製造能力、取っ手付きごみ袋の導入を検討している他市町村の動向等も見ながら、総合的に検討してまいりたいと考えております。 ○翁長俊英　議長　　徳盛仁市民文化部長。 ◎徳盛仁　市民文化部長　　桑江豊議員の代表質問２番目の(6)新文化芸術発信拠点施設整備事業についてお答えします。　初めに、建設工事につきましては、全部で８件の工事のうち、去る９月定例会において、建築工事、電気設備工事、機械設備工事（１工区）及び（２工区）の計４件の工事請負契約について議会の同意をいただきました。　昇降機工事を含めて舞台関係工事を除く施設本体工事５件の受注者が決定し、工事に関する説明会の準備が整いましたので、去る11月９日に近隣地域の皆様へ工事の説明会を実施し、12月３日には起工式が執り行われ、いよいよ現場での作業に着手いたします。　次に、舞台関連工事のうち、舞台照明工事、舞台音響工事については、平成30年11月１日開札の結果、落札者が決定し、平成30年11月14日付、平成30年11月19日付でそれぞれ仮契約を締結いたしました。この２件につきましては、本12月定例会へ工事請負契約についての議案を提出しております。　なお、残る舞台機構工事につきましては、残念ながら共同企業体届がなかったことから、入札が中止となっております。　現在は、その理由等の検証作業を行い、設計書の見直しなどを終え、再度入札の手続を進めているところであり、来年の２月定例会へ工事請負契約についての議案を提出したいと考えております。　全体スケジュールはこれまでもご説明してきましたとおり、2021年３月までの工期となっており、準備期間を経て2021年度中の開館を予定しております。　今後は、本施設の完成を待ち望んでいる多くの皆様のためにも、施工者や周辺の皆様のご協力をいただきながら工事を安全に進め、一日も早く市民の皆様にご提供できるよう努めてまいります。 ○翁長俊英　議長　　仲本達彦企画財務部長。 ◎仲本達彦　企画財務部長　　桑江豊議員の代表質問の２番目(7)のご質問についてお答えいたします。　Ｊ１対応サッカー場につきましては、平成28年度に事業主体が沖縄県に移ったことから、建設主体という立場からの公約については、今回は特に掲げられていないものと理解をしております。　本市といたしましては、これまで同様にＪ１対応サッカー場の建設を推進する立場に変わりはありませんので、今後とも建設予定地内の市有地の提供など一定の役割を果たしながら、引き続きＪ１対応サッカー場の建設に向け、県との連携を深めてまいりたいと考えております。 ○翁長俊英　議長　　屋比久猛義教育委員会生涯学習部長。 ◎屋比久猛義　教育委員会生涯学習部長　　桑江豊議員の代表質問の３番目のブロック塀対策について、順次お答えいたします。　ことし６月に発生した大阪府北部地震の地震を受けて、本市では市内小中学校、幼稚園、こども園のブロック塀について、児童生徒、園児の安全確保などの観点から、順次撤去に向けて取り組みを行うこととしております。　９月定例会では、道路沿いのブロック塀から優先的に撤去等を進めるための補正予算を計上したところでございます。　12月補正事業の概要といたしましては、国においてブロック塀の安全対策などについて、臨時特例交付金（補助率３分の１）が今年度限りで新たに創設されたことから、当該臨時特例交付金を活用し、隣地沿いなどのブロック塀の撤去等に取り組むための補正予算を計上しているものでございます。　９月補正予算との違いにつきましては、ブロック塀撤去等の整備範囲を拡充したこと、事業の財源について臨時特例交付金及び地方債を充てていることでございます。　なお、当該臨時特例交付金は大阪府北部の地震発生時までさかのぼって活用できることから、９月補正予算において計上した道路沿いのブロック塀撤去にかかる費用につきましても、当該財源を活用することとしております。 ○翁長俊英　議長　　桑江豊議員。 ◆桑江豊　議員　　市長、各部長、答弁ありがとうございました。お昼に食い込みますが、よろしくお願いいたします。　先に３番目のブロック塀の件ですけれども、ただいまの答弁で、９月補正では学校の道路沿い、それから12月補正はまた学校の隣地沿いのブロック塀を撤去、補修することがわかりました。　撤去はわかるんですが、この補修ですけれども、この補修についてはフェンスに切りかえるということで理解していいのかどうか。　また、このフェンスだと学校の中が見える状態になります。学校オープン化という意味ではいいことかもしれませんが、都合が悪い場合どのように対応するのか、伺います。 ○翁長俊英　議長　　屋比久猛義教育委員会生涯学習部長。 ◎屋比久猛義　教育委員会生涯学習部長　　学校施設の維持管理に当たっては、日常的な安全確認が重要であり、安全性の状態が把握しやすく、また、地震時に倒壊の恐れが少ないフェンスへ取りかえることを基本としております。　しかし、これまで設置されていたブロック塀の状況等に鑑みて、必要に応じて目隠し等の役割、機能を確保できるよう対応を検討してまいります。 ○翁長俊英　議長　　桑江豊議員。 ◆桑江豊　議員　　わかりました。このブロック塀にかわるフェンスを設置していくことになりますが、今後どのようなスケジュールで行うのか、また、いつまでに完了するのか、お伺いします。 ○翁長俊英　議長　　屋比久猛義教育委員会生涯学習部長。

◎屋比久猛義　教育委員会生涯学習部長　　まず、危険性の高い道路沿いのブロック塀について優先的に撤去を行い、それからフェンス等の設置を行います。その後、隣地境界沿いなどの全てのブロック塀について、順次撤去、フェンス等の設置を行います。　時期につきましては、次年度の末まで、平成31年度までには学校施設のブロック塀対策を完了する予定となっております。以上でございます。 ○翁長俊英　議長　　桑江豊議員。 ◆桑江豊　議員　　よろしくお願いいたします。　次に、１番目の選挙行政ですが、先ほど市長からみずから謝罪の言葉がございました。　本日は、議長の許可を得て資料としてタブレットに配信をさせていただきましたけれども、映像をお願いします。　　　　　　　（モニター使用）　次、お願いします。　　　　　　　（モニター使用）　次、お願いします。　　　　　　　（モニター使用）　次、お願いします。　　　　　　　（モニター使用）　この中で、１番と２番は選挙中ですけれども、３番と４番は市長選から１カ月半が過ぎていますが、いまだ電柱に掲示をされたままであります。ほかにも何箇所か残っていると聞いております。どこにあるかは教えません。探してください。しっかり調べて撤去をしていただきたいと思います。　そこで、「沖縄は選挙無法地帯」と言った地元の国会議員がいましたが、それ以来、県警の取り締まりが厳しくなったように思います。　城間市長は、さらに厳しく違法・違反に対処する条例をつくるぐらいの意気込みで臨んでいただきたいと思いますが、もう一度市長の見解を伺います。 ○翁長俊英　議長　　城間幹子市長。 ◎城間幹子　市長　　ご提言のありました条例の制定等につきまして、しっかりとそのような可能性等々も含めまして検討させていただきたいと思います。 ○翁長俊英　議長　　桑江豊議員。 ◆桑江豊　議員　　今後も厳しくチェックをしていきたいと思います。その件をひとつ厳しくよろしくお願いいたします。　次に、市長公約の件ですけれども、まず待機児童の解消。　市長、１期目、一丁目１番地ということで待機児童解消に望みました。そのおかげで施設も増えて、定員もかなり増えました。　その中で、待機児童が４月では138人だったのが、10月では499人とかなり増えているんですね。この待機児童が４月より10月が多くなる。また、年度末に向けて増える要因は何なのか、お伺いします。 ○翁長俊英　議長　　末吉正幸こどもみらい部長。 ◎末吉正幸　こどもみらい部長　　保育所待機児童については、そのほとんどが２歳以下の児童となっております。　年度後半に向け待機児童が増える主な要因としましては、０歳児は年度中途による出生により、１、２歳児については同じく育児休業明けなどにより年度中途の申し込みが増加いたします。そのため４月が一番少なく、年度後半に向け待機児童は一般的に増加しております。　本市においては、そのような状況に対応するため、最も待機児童の多い０歳児については、10月からは弾力的運用により、定員の枠を超えた受け入れを現在行っているところでございます。 ○翁長俊英　議長　　桑江豊議員。 ◆桑江豊　議員　　なかなかゼロにならないという現状がよくわかりました。　次に、幼児教育無償化が来年の10月から消費税増税とともに行われますけれども、現在、国と地方が負担割合のせめぎ合いをしているところですが、この無償化の実施によって本市における待機児童への影響を伺います。 ○翁長俊英　議長　　末吉正幸こどもみらい部長。 ◎末吉正幸　こどもみらい部長　　来年10月より実施が予定されております幼児教育・保育の無償化に伴う待機児童対策への影響につきましては、一般的には潜在的な保育需要の掘り起こしなどにより、保育所待機児童が増加することが指摘されております。　しかしながら、本市におきましては、子育て世代の母親の就労率が他府県よりも既に高いことから、いわゆる保育認定児については無償化による影響は少ないものと考えております。　一方、歴史的な背景から、保育を要しない、いわゆる教育認定児の３、４歳児の受け皿となる施設が他府県に比べ整備がおくれたことから、教育認定児の入所待ちが発生することが予想されております。　本市としましても、今後も国の動向に注視し、無償化が実施された場合の影響を想定し、必要な対応を検討してまいりたいと考えております。 ○翁長俊英　議長　　桑江豊議員。 ◆桑江豊　議員　　先ほどの答弁で、待機児童の解消には保育士の確保が重要であり、新たな保育士確保を検討しているとのことですが、先日、市長は認可保育、それから教育施設３団体で、保護者に向けて土曜保育の自粛要請を行ったと報道がありました。　また、県においては、今年度から新たな取り組みとして、希望する園に社労士を派遣して、働き方・休み方に着目した労働環境改善を行っているとのことですが、本市もこの保育士の働き方・休み方について強力に取り組むべきと考えますが、当局の見解を伺います。 ○翁長俊英　議長　　末吉正幸こどもみらい部長。 ◎末吉正幸　こどもみらい部長　　ご質問の保育士の働き方・休み方については重要な課題だと考えております。　本市におきましては、保育士の働き方・休み方を支援する保育体制強化事業や保育士年休取得等支援事業を実施しており、さらに今年度からは保育士休憩取得支援事業を新たに実施し、保育士の処遇改善に取り組んでいるところでございます。　また、喫緊の課題でございます保育士の確保に向けては、先月、社会福祉法人立保育園那覇市園長会を初めとする保育関係３団体、沖縄県保育士保育所総合支援センター、ハローワーク、短期大学、専門学校などの関係機関との意見交換を行ったところでございます。　意見交換の中では離職の理由として、働き方・休み方が最も多かったとの報告がなされ、それを踏まえ、先日、今議員のほうからご指摘があったとおり、保育関係３団体が同席して、市長から土曜保育の協力依頼の記者会見を行ったところでございます。　事業者、育成者、就職支援者とも行政を交えた意見交換は大変有意義であり、今後とも定期的に開催する予定となっております。また、保育士業務のうち事務的作業の負担が大きいことも指摘されており、ＩＣＴ技術の活用も検討が必要だと考えております。　保育士の働き方・休み方につなげる取り組みにつきましては、県とも力を合わせるとともに、関係者との意見交換などの意見を踏まえ、多角的に検討してまいりたいと考えております。 ○翁長俊英　議長　　桑江豊議員。 ◆桑江豊　議員　　ぜひこの保育士が働きやすい環境づくり、処遇改善をよろしくお願いします。　来年度は（仮称）こども教育・保育課を新設して、保育現場への支援、指導・助言、研修の充実を図るとしています。　また、現在の那覇市子ども・子育て支援事業計画は来年度で計画期間を終えることから、来年度において次の５年間を策定するとしています。引き続き、待機児童ゼロへ向けての取り組みを要望し、この件は終わります。　次に、こども医療費無料化の件ですが、ことし10月から未就学児童を対象に現物給付窓口無料化をスタートして、２カ月が過ぎました。対前年比医療費がどのように変化が生じているのか、お伺いします。 ○翁長俊英　議長　　末吉正幸こどもみらい部長。 ◎末吉正幸　こどもみらい部長　　まず、現物給付を開始した本年10月の診療分は、合計で4,551万円となります。内訳は、現物給付による申請分が3,975万円、自動償還による申請分が576万円となっております。　前年の同月比で32％の増となっておりますが、この数字に関しましては実施後１カ月間の状況ですので、現物給付の導入による今後の医療費の影響についても確認してまいりたいと思っております。 ○翁長俊英　議長　　桑江豊議員。 ◆桑江豊　議員　　32％の増とデータが出たことがわかりました。　先ほどの答弁で、中学３年生までの実現に向けて県と歩調を合わせつつ、課題を１つ１つ整理していきたいとありましたけれども、県は早ければ2020年度にも小学校卒業まで拡充し、その後、段階的に中学生まで広げる方向で調整を進めているところです。本市においてもそのような方向であると理解してよろしいでしょうか。見解を伺います。 ○翁長俊英　議長　　末吉正幸こどもみらい部長。 ◎末吉正幸　こどもみらい部長　　県の代表質問のほうで拡充に向けて検討しているというお話がございました。また、新聞報道のほうでも、通院時の無料化については中学校卒業まで広げる方向で検討しているということで、承知しているところです。　本市としても中学生までの通院費の年齢拡充につきましては、県とも歩調を合わせつつ取り組んでまいりたいと考えております。 ○翁長俊英　議長　　桑江豊議員。 ◆桑江豊　議員　　ぜひよろしくお願いいたします。　城間市長、２期目の任期中にぜひ実現をしていただきたいことを要望して、この件は終わります。　次に、学校トイレの洋式化の計画的整備ですが、先ほどの答弁、私の２月定例会への質問と全く同様、平成37年までにやると言いました。　この間、保護者にこんなこと言われましたよ。「桑江議員、７年間かかると小学校１年生が入学した子どもが中学生になりますよ」と言われました。もちろん全ての学校がそうではありませんが、確かに７年は長すぎると思います。せめて市長、４年間の任期の中で小中学校トイレ洋式化が完了するよう前倒しの取り組みを強く要望いたします。市長の決意を伺います。 ○翁長俊英　議長　　城間幹子市長。 ◎城間幹子　市長　　精一杯努力をさせていただきたいと思います。 ○翁長俊英　議長　　桑江豊議員。 ◆桑江豊　議員　　よろしくお願いをいたします。　次に、観光バス待機場の件ですが、実はこの件は昨年12月定例会、ちょうど１年前の一般質問で私取り上げました。

　そのときに新バスターミナル完成後、明治橋仮駐車場バスターミナル跡地に常設の待機場を提案させていただきました。また、今回城間市長でも公約でもあり、実現することを大いに評価いたしたいと思います。　この観光バス待機場については、先ほどの答弁のとおり、平成28年度からここ数年10月から12月にかけてインバウンドと修学旅行が重なり繁忙期を迎え、臨時に設けた貸切バス待機場へ誘導して渋滞緩和を図るため貸切バス路上混雑対策事業として、西町の旧運転免許試験場跡地の県有地を活用して実証実験として実施をしてきております。　28年度は1,571台の実績がありました。29年度には１台当たり1,000円の有料での実証実験であったため245台と低迷しました。その原因が、事前に旅行社への周知期間が足りなかったとのことで、旅行企画の段階から駐車料金を計上していかなければならないため、今後は早い段階から体制を整えて、関係機関へ協力要請等を含めて円滑な事業実施をするよう努めてまいりたいとの答弁がありました。　30年度も同様、西町を活用して実証実験が行われましたが、これまでの利用状況をお伺いします。 ○翁長俊英　議長　　名嘉元裕経済観光部長。 ◎名嘉元裕　経済観光部長　　今年度の貸切バス路上混雑対策事業につきましては、昨年と同様に、西町の旧運転免許試験場跡地にて10月15日から12月14日までの間実施しております。　利用料については昨年度と同じく有料で１台1,000円の料金設定とし、12月9日現在の利用状況は268台となり、昨年度の245台を若干上回る程度にとどまっているものでございます。　昨年度の利用が低迷した反省点を踏まえ、今年度は５月に沖縄県バス協会、日本旅行業協会等への事業実施についての事前周知を行い、また、運営開始前及び運用期間中についても再通知するなど周知を強化しておりますが、利用が進んでいない状況となっているものでございます。 ○翁長俊英　議長　　桑江豊議員。 ◆桑江豊　議員　　ただいまの答弁で30年度は事前に通知したにもかかわらず、ほぼ29年度同様の実績であることがわかりました。　その原因がどこにあるのか、駐車場を利用しないバスは一体どこで待機しているのか、お伺いします。 ○翁長俊英　議長　　名嘉元裕経済観光部長。 ◎名嘉元裕　経済観光部長　　利用が進まない理由としましては、実証実験等の位置づけで行っている利用期間限定の待機場であるため、その期間のみの利用料金1,000円を旅行代金に転嫁することは難しい意見を旅行関係業者から確認しているものでございます。　また、バス運転手などへの聞き取りから、多くの貸切バスが無料で駐車できる那覇空港バスプールを待機場として利用していることを確認しておりまして、そのため有料の西町待機場の利用が進んでないことも理由の１つとして考えております。 ○翁長俊英　議長　　桑江豊議員。 ◆桑江豊　議員　　これはやっぱり有料よりは無料がいいから、空港に行きますよね。じゃ、なかなかここをつくっても利用しないんじゃないですか。いかがですか。 ○翁長俊英　議長　　名嘉元裕経済観光部長。 ◎名嘉元裕　経済観光部長　　空港のバスプールについては無料での提供でありますけれども、そこはやはり空港としての駐車場の機能の提供でございますので、本来の用途としては使えないといったような形でございます。　しかしながら、我がほうとしましては那覇の非常に混雑した状況で、実際に常設の待機場を確保しますと、一定程度の利用料金を徴収しなければ維持管理等が難しいものと考えております。　関係業者からの意見聴取や全国の事例なども参考にしながら、料金設定がどの程度が妥当なのかというのを今後検討していきたいというふうに考えております。 ○翁長俊英　議長　　桑江豊議員。 ◆桑江豊　議員　　この空港が今後使えるのか、使えないのか。それによって利用頻度が変わってくるんじゃないですか。答弁してください。 ○翁長俊英　議長　　名嘉元裕経済観光部長。 ◎名嘉元裕　経済観光部長　　空港のバスプールにつきましては、今、空港整備の、那覇空港全体の駐車場等の整備の計画がございまして、それによって一旦は使用が難しい時期が来るものと思いますが、それを経まして計画ではバスプールとしての整備も計画として入ってございますので、無料か有料かにつきましては今のところこちらでは掌握できてませんけれども、今後は工事が終われば、またバスプールができ上がるものというふうにして考えてございます。 ○翁長俊英　議長　　桑江豊議員。 ◆桑江豊　議員　　いずれにしても、この事業は那覇市だけが汗をかいて金を出してやる事業ではないと私は考えています。むしろ観光客1,200万人を目指す沖縄県が主体で進める事業であると考えます。　国・県・市・バス事業者と観光客の恩恵を受ける商店組合が、予算などそれぞれの役割分担を明確にして取り組むべきと考えます。当局の見解を伺います。 ○翁長俊英　議長　　名嘉元裕経済観光部長。 ◎名嘉元裕　経済観光部長　　国や県は、離島を含めた広域行政を主管する立場からさまざまな課題に対応しているものと認識しており、本市とは貸切バスの路上駐停車から生じる諸問題において、国の実証実験を初め旧運転免許試験場跡地や、のうれんプラザ隣の県有地の無償提供など、一定程度の連携が図られているものと考えているものでございます。　今後、明治橋待機場の管理運営や利用促進に係る取り組みなどにおいて、関係団体や関係機関の連携が必要となってくる場面が出てくるかと思いますので、それぞれの役割が果たせるよう取り組みを進めてまいりたいと考えております。 ○翁長俊英　議長　　桑江豊議員。 ◆桑江豊　議員　　わかりました。　次に、取っ手付きごみ袋ですけれども、先ほどの答弁で徐々に増えていることはわかりました。しかしながら、取り扱い店舗が依然として少ないと思います。さらなる拡大をお願いします。　そこで、この燃やすごみ袋の大・中・小の販売実績がどうなっているのか、答弁を求めます。 ○翁長俊英　議長　　玉寄隆雄環境部長。 ◎玉寄隆雄　環境部長　　お答えいたします。　平成29年度における平型の燃やすごみ袋の販売割合は、大が58.7％、中が32.3％、小が7.5％、特小が1.5％となっております。　以上です。 ○翁長俊英　議長　　桑江豊議員。 ◆桑江豊　議員　　ただいまの答弁で大が約６割、中が約３割、小・特小が約１割という販売割合がわかりました。　先ほどの答弁で燃やすごみ袋の大・小については検討しているとのことでしたけれども、県内業者の製造能力、他市町村の動向を見ながらとの答弁がありました。　県内業者の製造能力は、全面移行であれば現在の設備でも対応可能と私は聞いております。沖縄市、南風原町も全面移行しました。今後、取っ手付きごみ袋の価格等も十分ご検討いただき、市民が納得した形で、市長２期目の早いうちに移行できるような取り組みを要望いたします。再度、市長の見解を伺います。 ○翁長俊英　議長　　知念覚副市長。 ◎知念覚　副市長　　お答えいたします。　市長の公約においても拡大に努めますというお約束をしております。　拡大に当たって、市民ニーズの視点としては、やはり価格を重視する方、それと利便性を重視する方いろいろおりますので、理想としては本当は大・中・小、両方、平型も取っ手付きもあるというのが理想かと思います。　ただ、先ほど議員がおっしゃっていたように、県内業者の事情がございます。その県内業者のコストとか製造ラインの問題で、１社では製造するのは厳しいよというような状況がございますので、ただ、また製造側の製造判断の材料となる、取っ手と平型の需給割合、これについてももうしばらくデータを収集して、データを提示して、一緒に考える必要があるのかなと思っていますので、今後、このような課題解決に取り組んでいきながら、市長公約の実現に向けて実現を図っていきたいというふうに考えております。 ○翁長俊英　議長　　桑江豊議員。 ◆桑江豊　議員　　次に、新文化芸術発信拠点施設整備事業ですけれども、11月９日に住民説明会があったとありました。説明会の状況をお聞きします。 ○翁長俊英　議長　　徳盛仁市民文化部長。 ◎徳盛仁　市民文化部長　　工事説明会につきましては、去る12月９日の午後２時及び午後７時の２回開催し、参加人数につきましては参加メモによると、午後２時開催が25人、午後７時開催が18人、合計43人の参加人数となっております。　説明会では、工事用車両の通行ルートや出入りするトラックの台数に関すること、日中の作業時間、夜間作業の有無について、また工事中の止水対策、粉塵対策などについて質問がありました。　また、振動・騒音を伴う作業を行う際には、事前に周知してほしい。周辺の学校と連携し、児童生徒へ情報提供を行ってほしいなどの意見、工事車両の通行や駐車によって周辺道路が危険にならないよう管理を望むご意見、歩道の養生等をしっかりと行ってもらいたい等の意見がありました。　なお、それらのご質問やご意見に対しては、安全を第一に、低騒音、低振動の建設機械の使用や交通誘導員の適切な配置など、周辺住民の皆様にご迷惑がかからないよう工事施工者と協力しながら対応していきたい旨、説明しております。 ○翁長俊英　議長　　桑江豊議員。 ◆桑江豊　議員　　隣接する17区画の権利者の皆様と敷地拡大について話し合ってきたと思いますが、その進捗状況を伺います。 ○翁長俊英　議長　　徳盛仁市民文化部長。 ◎徳盛仁　市民文化部長　　これまで隣接する17区画の権利者の方々と敷地拡大についてご相談してまいりましたが、最終的に６区画のご了承をいただきました。　敷地拡大の手続としまして、本年７月２日に土地収用法に基づく説明会を行い、事前調整を経て10月29日付で沖縄県用地課に事業認定の正式な申請を行い、11月20日から12月４日まで公告縦覧を終え、県の事業認定の告示を待っている状況でございます。　事業認定が告示されましたら、税務署との協議を経て、権利者の方々と順次契約を締結する予定となっております。同意をいただいた６区画の敷地拡大により、大型トレーラーなどの搬入車両の転回スペースや市道久茂地27号への車両や来館者の動線の確保が可能になります。　これによって懸念されております一銀線への負担軽減や来館者の利用性の向上を合わせて、本施設の目指すにぎわいの創出にも大きな効果があるものと考えております。 ○翁長俊英　議長　　桑江豊議員。 ◆桑江豊　議員　　先ほどの答弁で、舞台機構工事について共同企業体の届出がなくて入札が中止になったとありました。入札不調になった理由を伺います。 ○翁長俊英　議長　

　徳盛仁市民文化部長。 ◎徳盛仁　市民文化部長　　お答えします。　舞台機構工事につきましては、特殊な工事となることから、専門業者３社より見積もりいただき、その最低価格を採用して設計額を算出しておりました。　舞台機構工事の入札不調に伴い、見積もりに協力していただいた業者に加え、他の専門業者にもヒアリングを行いました。　ヒアリングの結果、当初の設計額の算出の際に、最低の見積額を提示していただいた業者が、会社の都合により入札に参加できなかったこと、他の業者からは、積算額が予定価格を超えていたことなどが主な原因であることがわかりました。その他、共同企業体の結成方法などについても、条件が厳しかったことなどもご意見として伺っております。　ヒアリングの結果を受け、改めて入札への参加の意向や見積もりへのご協力をお願いし、設計書の見直しを行った上で、現在、入札の手続を進めているところでございます。 ○翁長俊英　議長　　桑江豊議員。 ◆桑江豊　議員　　それで、この設計書の見直しで総事業費に変更が生じるのかどうか。　もう１つは、この共同企業体の組み方ですが、舞台機構というのは専門性が高くて、県内企業では対応できない部分が多くあることから、２社ＪＶでなければ応札がないのではないかという声があります。当局の見解を求めます。 ○翁長俊英　議長　　徳盛仁市民文化部長。 ◎徳盛仁　市民文化部長　　お答えします。　舞台機構工事につきましては、設計書の見直しを行っておりますが、総事業費としては増額となることはございません。　また、議員ご提案の共同企業体の結成方法などにつきましても、入札が円滑に行われるよう検討していきたいと考えております。 ○翁長俊英　議長　　桑江豊議員。 ◆桑江豊　議員　　ただいまの答弁で、総事業費には変更が生じないことが確認できました。ＪＶの結成方法も見直して、舞台機構の入札を行っていただきたいことを要望し、この件は終わります。　最後に、サッカー場が消えた理由ですけれども、（資料掲示）実はこれは県がつくった基本計画。これ建設費が約178億円です。一括交付金の活用を予定していますけれども、めどが立たなくて事業が停止をしているように思えます。　この基本計画の中で、今後の課題が記載されております。その中では那覇市にかかわるものが多数あります。例えばＮＡＨＡマラソンの発着場、陸上競技場がなくなる件。先ほど大嶺議員が指摘をしておりました。　先月このＦＣ琉球がＪ３で優勝してＪ２昇格が決まり、県民の機運が高まっている中で、むしろ那覇市は積極的にかかわっていくべきだと考えます。　基本計画作成後の県との協議が、これが作成した後、県との協議がなされてきたのかどうかお伺いします。 ○翁長俊英　議長　　仲本達彦企画財務部長。 ◎仲本達彦　企画財務部長　　お答えいたします。　県と私ども那覇市の間では、このＪ１対応サッカー場の建設に向けて鋭意協議を進めているところでございます。基本構想ができる過程等においても、しっかりと協議をさせていただいております。 ○翁長俊英　議長　　桑江豊議員。 ◆桑江豊　議員　　違うんですよ。だから、この計画書ができた後、県と協議をしましたかと聞いているわけよ。もう一度お願いします。 ○翁長俊英　議長　　仲本達彦企画財務部長。 ◎仲本達彦　企画財務部長　　失礼いたしました。　計画書ができ上がった後には、今、具体的な協議の段階には至っておりません。 ○翁長俊英　議長　　桑江豊議員。 ◆桑江豊　議員　　こういう現状なんですよ。もう１年以上になるのに何の協議もしていない。これで公約から外したとは言えないよ。だから、もう少ししっかり考えていただいて、この事業を進めていただきたいと思います。　これで、私の代表質問を終わります。 ○翁長俊英　議長　　午前の会議はこの程度にとどめ、再開は午後１時30分といたします。　休憩いたします。　　　　　　　　　　　（午後０時26分　休憩）　　　　　　　　　　　（午後１時30分　再開） ○翁長俊英　議長　　休憩前に引き続き、会議を開きます。　糸数昌洋議員。 ◆糸数昌洋　議員　　ハイサイ、皆さん、こんにちは。午前の桑江議員に引き続き、公明会派の代表質問を糸数昌洋が行います。　１点目に、県民投票について。　辺野古米軍基地建設のための埋立ての賛否を問う県民投票条例及び関係予算が県議会の賛成多数で可決され、那覇市議会今定例会において一般会計補正予算（第６号）議案として提案されております。　今回の県民投票の目的と意義、実施内容及び予算の内訳を問います。　２番目に、那覇軍港移設問題については、那覇市にとって重要政治課題であり、早期解決に向けた着実な取り組みが求められておりますが、現状と今後の対応について城間市長の見解を問います。　３点目、防災行政について。　(1)防災危機管理課設置後の取り組み状況と課題について問います。　(2)業務継続計画（ＢＣＰ）の年度内策定に向けた進捗状況について問います。　４点目、感染症対策について。　首都圏を中心に流行が続く風しんが全国的に広がりつつあります。はしかは海外からの輸入感染が相次ぎ、おたふくかぜも周期的な流行が続いておりますが、県及び那覇市の状況と対策について問います。　５.民泊事業について。　本年６月の住宅宿泊事業法の施行とあわせ、那覇市は独自の条例を制定し半年が経過しましたが、那覇市の状況と対応を問います。　６.公設市場について。　(1)第一牧志公設市場再整備事業の進捗と今後のスケジュールについて問います。　(2)牧志公設市場、衣料部・雑貨部のあり方検討事業の今後の見通しについて問います。　７.外国人材の就労について。　一昨日、８日に入管法改正案が可決・成立をいたしました。　(1)那覇市における業種別の就労状況について問います。　(2)入管法改正案の概要と本市への影響について問います。　最後に８.働き方改革について。　働き方改革関連法が明年４月から順次施行されますが、その内容と那覇市の対応について問います。　以上でございますが、残りは質問席にて再質問をさせてもらいます。 ○翁長俊英　議長　　城間幹子市長。 ◎城間幹子　市長　　糸数昌洋議員のご質問の１番目、県民投票について、私のほうからは目的と意義についてお答えをいたします。　来年２月24日に投開票されることが決まった県民投票は、「辺野古米軍基地建設のための埋立ての賛否を問う県民投票条例」に基づき実施されるものでございます。　この条例は、地方自治法第74条に基づき住民により発案されたものです。この住民による直接請求は、地方自治法によって住民自治を実現するため、住民がその意思決定過程に直接参加することが認められた制度の１つであると認識をいたしております。　今回の直接請求の署名数は９万2,848筆にも及び、辺野古米軍基地建設のための埋め立てに対し賛否の意思を明確にしたいという多くの県民の思いが示されたものと考えております。　直接請求された条例案は、沖縄県議会において活発な議論が行われ、10月26日の議決を経て、10月31日付で県民投票条例が公布・施行されました。　条例の施行に伴い、県民投票に関する事務の一部が県から市町村に権限が移譲され、市町村はその事務を適切に執行する義務を負うこととなりました。　辺野古米軍基地建設に対する県民の民意については、これまでの県内での一連の選挙において示され続けてきたものと理解をいたしておりますが、一方で、過去に政府首脳から「選挙はさまざまな施策で各候補の主張が行われた結果である」との発言もございました。　県民投票の実施により、普天間飛行場の代替施設として国が辺野古に計画している米軍基地建設の埋め立てに絞って、那覇市民においても賛否を示すことは意義あるものと考えております。 ○翁長俊英　議長　　渡口勇人総務部長。 ◎渡口勇人　総務部長　　代表質問の１番目、県民投票についての実施内容及び予算についてお答えいたします。　今回の県民投票は、辺野古米軍基地建設のための埋立ての賛否を問う県民投票条例が、平成30年10月31日に公布、施行されたことに伴い、投票資格者名簿の調製、投票に関する事務、開票に関する事務等が県から市町村に権限が移譲されました。　県民投票は平成31年２月14日に告示され、投票は、賛成もしくは反対に丸を記載する方法で行われます。期日前投票は２月15日から開始され、２月24日に投開票となります。　また、通常の選挙とは異なり、本市が設置するポスター掲示場等はございませんが、県において客観的かつ中立的な広報活動及び情報の提供を行うこととなっております。　県民投票に係る予算については、那覇市分として5,898万9,000円を見込んでおり、議案第147号、平成30年度那覇市一般会計補正予算（第６号）にて上程させていただきました。　続きまして、代表質問の２番目、那覇軍港移設問題についてお答えいたします。　那覇軍港の移設に関しましては、平成13年11月に浦添市が受け入れを表明して以降、国、県、浦添市、本市などを構成員とする那覇港湾施設移設に関する協議会が設置され、これまで24回にわたり移設に向けた協議が進められてきております。　平成27年１月の第23回那覇港湾施設移設に関する協議会で、浦添市から、浦添ふ頭コースタルリゾート地区開発計画の見直しに伴う浦添ふ頭内における代替施設の位置変更の要望を受け、那覇港管理組合では、代替施設を浦添ふ頭地区内の北側と南側に配置した場合の民港に与える影響・支障について、民間事業者等関係団体からのヒアリング及び構成団体である沖縄県、浦添市、那覇市との協議を重ね、合意を得ながら約１年をかけて比較検討を行っております。　そして、平成29年４月27日の第24回那覇港湾施設移設に関する協議会において、那覇港管理組合から代替施設の配置案と民港に与える影響・支障の評価結果の報告があり、代替施設の民港に与える影響・支障は、南側配置案が非常に大きく、北側配置案は小さいとの確認がなされております。　その際、構成メンバーである浦添市の副市長から、代替施設の配置案の選定については、持ち帰り、時間をかけずに後日改めて回答したい旨の発言があったことから、評価結果を踏まえた代替施設の配置案の選定については、浦添市の回答を確認した上で、改めて協議を行うことが確認されております。

　一日でも早く進めるためには、那覇港湾施設移設に関する協議会の開催に向けて、まずは那覇港管理組合の構成団体調整会議において、技術的な面を含め課題や意見の相違を整理し、方向性を導き出す必要があると考えております。　今後とも那覇港管理組合を初め、関係機関と連携を図りながら、那覇港湾施設移設に関する協議会において協議を進めてまいりたいと考えております。　続きまして、代表質問の３番目、防災体制について順次お答えいたします。　初めに、防災危機管理課設置後の取り組み状況等についてお答えいたします。　今年度、防災危機管理課では、従来の防災業務に加え、防災行政無線のデジタル化への整備、那覇市国民保護計画の改正など、危機管理体制の強化に向け取り組んでいるところでございます。　防災行政無線デジタル化後は、災害種別ごとに地域を絞って、自動で災害情報を発信することが可能となります。　那覇市国民保護計画の改正につきましては、国の法改正などに合わせて実施するもので、那覇市国民保護協議会に諮問する予定となっております。　また、来年１月には、国、県、自衛隊、警察と合同で、国民保護にかかわる実動、図上訓練を実施する予定でございます。　次に、業務継続計画についての進捗状況についてお答えいたします。　業務継続計画は、大規模災害時において優先的に実施すべき業務を特定するとともに、業務の執行体制や対応手順、継続に必要な資源の確保等をあらかじめ定める計画でございます。　平成30年度は、業務継続計画に係る素案を策定し、次年度、那覇市防災対策推進会議において審議する予定となっております。 ○翁長俊英　議長　　新里博一健康部長。 ◎新里博一　健康部長　　糸数昌洋議員からの４.感染症対策についてのご質問についてお答えいたします。　はしか（麻しん）の発生状況につきましては、ことし３月から６月にかけて県内では、行政検査と臨床診断結果を合わせて患者数101件、そのうち本市からは28件となっております。　風しんの発生状況につきましては、11月29日現在では、患者数は10件となり、その中で４件の方が本市在住となっております。　おたふくかぜ（流行性耳下腺炎）につきましては、４年から５年おきの周期的な流行がございます。３年前の2015年から2016年にかけて流行したときは、県で6,748件、うち本市では912件発生がありました。ことし11月30日時点では、県181件、そのうち本市では37件発生しております。　１週間ごとの定点医療機関からの報告患者数の平均指標が３以上で注意報、６以上で警報となりますが、これまでのことしの指標は、県で0.24以下、本市でも0.43以下となっており、流行している状況ではございません。　次に、対策についてですが、平時より感染症の発生状況について、感染症発生動向調査週報として那覇市保健所ホームページに掲載し、周知を図っております。　注意報・警報発令時などの流行時には、ホームページ、フェイスブック、プレスリリースなどを通して注意喚起・ワクチン接種勧奨等を行います。　また、風しん対策について、今年度４月から県内では唯一、妊娠を希望する女性とその配偶者や同居者を対象として、風しん抗体検査を本市保健所にて無料で実施しており、11月27日時点では160人が受検し、そのうち抗体価が低い結果となった49人に予防接種の勧奨案内を行っております。　麻しん、風しんの疑い事例が発生した場合、医療機関より保健所に届け出があり、患者検体を確保し行政検査を実施します。さらに、対象者一人一人に対して、症状や行動歴、接触歴を聞き取る症例調査、接触者の健康状態や予防接種履歴を確認する接触者調査、市全体の発生状況を見るアウトブレイク調査を行っております。　聞き取りの結果、当該患者の居住地や職場、立ち寄り先が本市外の場合は、管轄の保健所や県へ情報提供を行いながら対策に当たっております。　また、定期または随時の県内保健所長会や関係機関との協議において、情報共有や課題解決に向けて連携を図っております。　続きまして５番目、民泊事業についてお答えいたします。　本市は、住宅宿泊事業法第68条の規定に基づき、保健所設置市等及びその長は、当該保健所設置市等の区域内において、都道府県及び都道府県知事に代わって住宅宿泊事業等関係行政事務を処理できることから、平成28年度及び29年度において本市に寄せられた民泊に関する苦情相談数及び本市内における旅館業許可施設数の実態等を踏まえ、本市は沖縄県と協議書を締結しました。　その上で、５月臨時会において那覇市住宅宿泊事業の実施の制限に関する条例を制定し、６月15日より住宅宿泊事業法とあわせて施行されました。さらに、議会における附帯決議を踏まえ、那覇市における住宅宿泊事業の実施運営に関する要綱を整備し、運用しております。　ことし11月30日現在、本市における住宅宿泊事業（民泊）を行う関係書類が提出された件数は105件、そのうち届け出書類が受理され事業を行っている件数は68件、受理待ちの件数は37件となっております。　事業を行っている68件のうち、家主居住型は11件、家主不在型は57件となっております。　また、事業を行っている施設には法で定められた様式に基づく標識を発行し、交付しております。以上でございます。 ○翁長俊英　議長　　名嘉元裕経済観光部長。 ◎名嘉元裕　経済観光部長　　糸数昌洋議員の代表質問の６番目、公設市場のご質問について順次お答えします。　まず第一牧志公設市場再整備事業の進捗につきましては、ことし９月ににぎわい広場への仮設市場建設の施工業者が決まり、工事に着手しております。また、仮設市場における店舗については、抽選会を実施して配置を確定いたしました。　仮設市場移転に向けたスケジュールについては、来年４月１日に仮設市場での営業を開始する計画で進めてまいりましたが、仮設市場の工事着手の遅れや、建設工事と連携した市場事業者が実施する店舗設備等の工期を十分に確保する必要があることから、施工業者及び市場事業者と調整の上、７月１日をオープンとするスケジュールの見直しを行っております。　市場の営業は、現市場は来年６月16日まで、その後２週間の引っ越し期間を経て、７月１日に仮設市場で営業開始という計画としております。　観光団体や関係機関へは移転に関するスケジュール等の通知をしており、今後市民への周知、情報提供、広報強化に努めてまいりたいと考えております。　なお、再整備事業全体のスケジュールについては、当初の計画に沿って、現施設の解体工事及び新市場の建設を進め、2022年度の供用開始を予定しております。　次に、衣料部・雑貨部のあり方検討事業の今後の見通しについてお答えします。　牧志公設市場、衣料部・雑貨部については、建物は市有財産ですが、土地は民有地となっております。当該土地に関しては、賃借料として年間約2,400万円、30年間の賃貸借契約を締結しており、平成33年度末をもって契約満了となります。　衣料部・雑貨部の今後の方向性を定めるに当たっては、市場事業者の営業実態、商人塾やマチグヮー案内所及びトイレ等を含めた施設利用状況などを把握するため、平成28年度から29年度にかけて基礎調査を実施しております。　今後、当該基礎調査を踏まえて、市場事業者、周辺の事業者及び市民等との意見交換を進めつつ、また有識者による検討も加えて、当該市場の方向性を定めていく予定となっております。　続きまして、代表質問の７番目、外国人材の就労について順次お答えいたします。　まず初めに(1)那覇市における外国人の業種別就労状況についてですが、沖縄労働局発表による平成29年10月末現在の那覇所管内における外国人労働者数は4,597人と過去最高を更新しており、業種別では卸売業・小売業847人、宿泊業・飲食サービス業678人、製造業553人、教育・学習支援業297人、建設業205人、情報通信業116人、ほかに分類されないサービス業861人、その他1,040人となっております。　次に(2)改正入管法の概要と本市への影響についてお答えします。　今国会で成立した改正入管法は、外国人労働者の受け入れ拡大を目的として、指定した業種で一定の能力が認められる外国人労働者に対して、新たな在留資格、特定技能１号、特定技能２号の創設が柱となっております。　相当程度の知識または経験を要する技能を持つ外国人には、特定技能１号を付与するもので、一定の期間の技能実習を終了するか、技能と日本語能力の試験に合格すれば得られ、在留期間通算が５年となっております。　さらに、高度な試験に合格し、熟練した技能を持つ人に与える特定技能２号は、１年から３年ごとなどの期間の更新ができ、長期就労が可能で、家族の帯同も認められております。　入管法の改正に伴う本市への影響といたしましては、人手不足の解消や定住人口の増加による地域活性化等が見込まれる一方、教育、医療、福祉、住宅等の各方面にわたり社会的コストが増大することや、労働市場の二重構造化を生じさせること、周辺住民の理解など地域生活環境に係る懸念などが想定されます。　続きまして、代表質問の８番目、働き方改革についてお答えします。　働き方改革関連法は、ことし６月に成立し、来年４月より順次施行されることとなっております。　法改正の概要としましては、労働基準法に基づく時間外労働に、月45時間、年360時間を原則とする罰則つきの上限規制が初めて設けられました。　また、10日以上の有給休暇が付与される全ての労働者に対しては、使用者が毎年５日、時季を指定して有給休暇を取得させることが義務づけられております。　さらに同一企業内における正規と非正規の雇用労働者の間の不合理な待遇差を是正し、公正な待遇の確保を図るための措置を講ずる内容となっております。　その他高度プロフェッショナル制度の創設など、さまざまな施策が導入される予定となっております。　本市の対応といたしましては、働き方改革関連法及び関連施策等の周知について、国が実施しているインターネットやリーフレット等の媒体を活用した広報にあわせて、那覇市公式ホームページ、なは市民の友、ＳＮＳ、なはけいざいMAGAZINEなどを活用しながら、市内事業者並びに関係団体等への情報提供に努めていきたいと考えております。 ○翁長俊英　議長　　糸数昌洋議員。 ◆糸数昌洋　議員　　どうもご答弁ありがとうございました。　再質問してまいりたいと思います。３番目の防災行政についてから入ります。　業務継続計画（ＢＣＰ）ですけれども、これは２月定例会で質問させてもらいまして、委託費で上がっていた予算が実計の査定でカットされたということを受けて、当時の久場部長が、これは自前でつくってまいりますと、年度内につくってまいりますという答弁があったものですから、何とか年度内にということで、今お話を聞きますと、素案までつくるいうことでございますので、ぜひしっかりしたものを作成していただきたいなと思います。　それから、防災危機管理課設置後、本当にさまざまな、ことしは特に台風被害含め、業務も大変に煩雑だったかと思います。そういう状況の中で、職員を２人増やして対応してきたということでありますけれども、これも他の議員からもございますけれども、来年に向けてぜひ女性職員の配置ということをこれまでも求めてまいりましたけれども、それに向けて次年度どう取り組むのか、答弁願いたいと思います。 ○翁長俊英　議長　　渡口勇人総務部長。 ◎渡口勇人　総務部長　　現在、防災危機管理課には女性職員が配置されておりませんけれども、男女共同参画の視点を取り入れた防災対策の確立を推進することを目的として、那覇市防災対策検討女性チームが先月から本格的に活動を開始しております。　今後は女性目線での防災対策の課題等を調査・研究して、本市の防災力の向上に努めてまいりたいというふうに考えております。　防災危機管理課への女性職員の配置につきましては、仕事の重要性等々も含めまして、ただ体力等々もございますので、今後検討してまいりたいというふうに考えております。 ○翁長俊英　議長　　糸数昌洋議員。 ◆糸数昌洋　議員　　女性チームの設置は、４年ぶりに再開をされるということで高く評価したいと思います。　ただ期間が１年ということで、継続的に女性の視点を防災に取り入れていこうというのであれば、常設で現在の危機管理課に１人は最低置いたほうがいいのではないかなというふうに思いますので、ぜひ検討願いたいと思います。　それから、ことしはさまざま事業をされる中で、初の防災士講座も開かれました。那覇市に新たに何人の防災士、資格を持つ方が誕生したのか伺います。 ○翁長俊英　議長　　渡口勇人総務部長。 ◎渡口勇人　総務部長　　今年度防災士の研修を行いまして、那覇市に居住あるいは在勤している方に限りますと、47人の方が増えたということでございます。 ○翁長俊英　議長　　糸数昌洋議員。 ◆糸数昌洋　議員　　47人の防災士が現在那覇市にいるということで、これは新たに誕生したということですけれども、防災士との連携が今後重要になってくるんじゃないかなと思います。　防災士協議会というものを市で立ち上げて、防災士の皆さんが積極的に地域に入っていって防災講座をやっている、避難訓練をやっているというところも全国では結構あります。　ですので、そういう活用について、今後防災士との連携というものをどのように考えているのか伺います。 ○翁長俊英　議長　　渡口勇人総務部長。 ◎渡口勇人　総務部長　　今年度47人の防災士が誕生したわけですが、これまで106人おりまして、トータルで160人になります。　ただ160人いらっしゃる防災士の活用につきましては、本市の防災会議あるいは防災訓練等々において、防災士の専門的な視点からご意見などをいただくなどの取り組みを実施しているというところではございますけれども、先例市のそういった防災協議会等々も確認をしながら、調査・研究していきたいというふうに思っております。 ○翁長俊英　議長　　糸数昌洋議員。 ◆糸数昌洋　議員　　これはぜひお願いしたいと思います。　県の防災士会がありますけれども、なかなか活動が各市町村にまで及ばないというところもあって、苦慮しているようでございます。　150、160人近い防災士が現在那覇市にいるわけですから、いろいろプライバシーの問題とかさまざまあると思いますけれども、その皆さんの把握、連携に努めながら、何ができるかを早急に検討いただきたいということを要望申し上げたいと思います。　それから、４番目の感染症対策についてであります。　特に今、全国的には風しんの患者がかなり増えているということで、全国的に2,000人を超えたと。特に40代、50代の男性患者が非常に増えてきているということで、この間、国の２次補正でも風しん対策、現在抗体を持つ方が80％ということなんですが、これを85％に引き上げていこうということで、我が党からも第２次補正の目玉として今要請を行っているところです。

　先ほど部長からありましたように、妊娠を希望する女性とその配偶者に向けて、県の中では那覇市が唯一頑張ってるというお話も伺いました。　この抗体検査、この方々は無料ですけれども、一般の方が抗体検査と予防接種を受けようとした場合、いくらぐらいかかるのか教えてください。 ○翁長俊英　議長　　休憩します。　　　　　　　　　　　（午後1時58分　休憩）　　　　　　　　　　　（午後1時59分　再開） ○翁長俊英　議長　　再開いたします。　新里博一健康部長。 ◎新里博一　健康部長　　失礼いたしました。　抗体検査に関しましては5,000円から6,000円、接種につきましては１万から１万1,000円ぐらいが通常の部分だと確認しております。 ○翁長俊英　議長　　糸数昌洋議員。 ◆糸数昌洋　議員　　検査を受けて、抗体がない場合に予防接種となった場合には、最低でも１万5,000円以上かかるということで、なかなかここは個人で対応するには厳しいのかなというところもありまして、実は大阪の寝屋川市というところは、那覇市と同じように、予防接種費用の助成対象を妊娠を希望する女性と、その妊婦の配偶者というところでやっております。　そこから、去る11月27日に28歳８カ月以上の男女に拡大する方針を打ち出しているんです。その際に、新たに適用となる対象者というのは3,000円の自己負担で予防接種が可能ということになっておりまして、事前の抗体検査の有無も問わないとしているということ。抗体検査を受けなくても予防接種は受けられるというところもあって、そういうところに踏み込んでいる自治体も出てきております。　やっぱり風しんは非常に心配で、これは蔓延すると大変なことになりますので、妊婦の方だけではなくて外からも、やっぱり外にそういう方がいるとどんどん移されますから、ぜひ那覇市としてもこの辺の助成のあり方というものを今一度検討をお願いしたいと思います。この点は以上です。　それから、５番目の民泊事業についてであります。　先ほど現在105件の届出があって、68件が受理をされて、営業開始をされて、37件が受理待ちというお話がございました。　これは非常に大きな問題になったわけですけれども、当時この議論を始める前に平成29年度の、いわゆる苦情件数というものが出ておりました。450件ということで大変多いということで、その当時騒いだわけですけれども、これが今どのように推移しているのかということをお聞きしたいと思います。 ○翁長俊英　議長　　新里博一健康部長。 ◎新里博一　健康部長　　お答えいたします。　本市に寄せられた違法民泊等に関する苦情及び民泊事業に関する相談につきましては、平成28年度が苦情258件、相談171件、平成29年度が苦情270件、相談180件であったのに対し、平成30年度においては９月30日現在、苦情120件、相談196件となっており、苦情件数がかなり減少している状況がございます。　また、旅館業法に基づく新規許可施設につきましては、昨年度53件であったのに対し、今年度は11月30日現在で82件となっております。　違法民泊等に関する苦情が減少する中、届出を行い住宅宿泊事業を実施したいという相談、及び旅館業法に基づく許可を取得したいという相談が増加傾向にあることで、住宅宿泊事業法、市条例及び旅館業法が適切に運用されていることが考えられます。 ○翁長俊英　議長　　糸数昌洋議員。 ◆糸数昌洋　議員　　特にこの条例施行後、法律施行後、苦情は52件にこの３カ月半で非常に減少はしていると。それから相談件数が増えているというのは、しっかりと法に基づいた届出の相談ということでございましたので、これ条例制定してこういう形で結果が出ているというのは高く評価をしたいと思います。　これ、違法民泊というものがいろいろ闇サイトとか使って摘発が大変だというお話ありましたけれども、この辺の違法民泊の状況というのはかなり減少しているんでしょうか。 ○翁長俊英　議長　　休憩いたします。　　　　　　　　　　　（午後２時３分　休憩）　　　　　　　　　　　（午後２時５分　再開） ○翁長俊英　議長　　再開します。　新里博一健康部長。 ◎新里博一　健康部長　　お答えいたします。　違法民泊につきましては、苦情等そこらへんから違法と思われるような民泊業に基づくものは旅館業法から続いてきたものですが、そこに関する監視の件数といたしましては、確実に減っているという状況ですので、民泊そのものに関する部分も減少しているというふうに伺えます。 ○翁長俊英　議長　　糸数昌洋議員。 ◆糸数昌洋　議員　　わかりました。ありがとうございます。今後も引き続き、条例を適正に運用していっていただきたいなと思います。　次に、公設市場についてでありますけれども、再整備事業。いよいよ仮設市場に来年移転をしていくということで、現場から出ているお話ですね。鮮魚とか精肉のいわゆる冷蔵施設の移設について非常にお金がかかるというお話が出ております。500万とかね。そのまま持っていけないと、かなり老朽化しているということで、そういう新たな設備投資に苦慮しているという声がありますけれども、その辺はどういうふうに対応しているのでしょうか。 ○翁長俊英　議長　　名嘉元裕経済観光部長。 ◎名嘉元裕　経済観光部長　　市場移転に伴います補償費についてお答えしたいと思います。　那覇市の損失補償基準規定に基づき算定しているものでございます。市場事業者の所有する商品、それから陳列棚などの動産、看板や冷蔵ショーケースなどの工作物に係る移転料、店舗を移転するために一時的な営業休止に係る補償費などがございます。　冷蔵ショーケースにつきましては、移転することが可能なショーケースについては移転に必要な費用、それから移転することが困難なものについては、現在の工作物と同種同等のものを新設するための費用に経過年数に応じた補正率を乗じて算出して、補償額として補償を行っているものでございます。 ○翁長俊英　議長　　糸数昌洋議員。 ◆糸数昌洋　議員　　牧志公設市場の衣料部・雑貨部、これ基礎調査を行っておりますけれども、その基礎調査結果の概略、営業実態とか施設利用状況がどうなっているのかお聞かせください。 ○翁長俊英　議長　　名嘉元裕経済観光部長。 ◎名嘉元裕　経済観光部長　　調査結果のまとめから抜粋してお答えいたしますと、衣料部について、入場者は県内在住者が86.3％、購入者の支出金額は1,000円以上5,000円未満が50％、各店舗１日当たりの来客数は５人未満が平日41％、休日59％、月平均売り上げについては20万円未満が76％となっております。　雑貨部については、来場者は県内在住者が83.3％、購入者の支出金額は1,000円以上5,000円未満が69.4％、各店舗１日当たりの来客数は５人未満が平日35％、休日40％、月平均の売り上げについては20万円未満が71％となっております。以上でございます。 ○翁長俊英　議長　　糸数昌洋議員。 ◆糸数昌洋　議員　　本当に基礎調査の結果を見ると、非常に厳しい経営の実態が明らかになっております。継続して頑張りたいという方々も多いと聞いておりますので、ぜひ丁寧にこのあり方検討事業については今後も進めていっていただきたいということを要望したいと思います。　外国人材の就労についてでありますけれども、この入管法改正で、先ほど業種別にお尋ねしましたけれども、外国人就労が増えると見込まれる業種についてお聞かせください。 ○翁長俊英　議長　　休憩いたします。　　　　　　　　　　　（午後２時９分　休憩）　　　　　　　　　　　（午後２時９分　再開） ○翁長俊英　議長　　再開いたします。　名嘉元裕経済観光部長。 ◎名嘉元裕　経済観光部長　　改正入管法により設けられる特定技能の14業種のうち、今後本市において増える見込みのある分野・業種につきましては、本市の産業構造等から観光関連産業の宿泊業や飲食サービス業、介護やビルクリーニングなどのサービス業、その他建設業などの増加が見込まれるものと考えております。 ○翁長俊英　議長　　糸数昌洋議員。 ◆糸数昌洋　議員　　ありがとうございます。　今回、新たな在留資格が創設されるということで、この特定技能の１号というものがあるわけですけれども、これは特に那覇市にも大勢おりますけれども、技能実習生からの移行が想定される、そこに対する懸念が非常にさまざま出ているわけですね。那覇市における在留資格別の外国人の労働者数というものを教えていただけますか。 ○翁長俊英　議長　　名嘉元裕経済観光部長。 ◎名嘉元裕　経済観光部長　　在留資格別の外国人労働者数につきましては、沖縄労働局発表による平成29年10月末現在の那覇署管内における外国人労働者4,597人のうち多い順に申し上げます。　留学等の資格外活動2,321人、永住者等の身分に基づく在留資格865人、弁護士や医師、教師等の専門的・技術的分野の在留資格847人、技能実習482人、インターンシップ等の特定活動74人、不明８人となっております。 ○翁長俊英　議長　　糸数昌洋議員。 ◆糸数昌洋　議員　　新たにこの入管法改正で外国人就労が増えるわけですけれども、特に現在いる在留技能実習生482人の方々というのは、この特定技能１号に移行される、移行が見込まれるという方々になっていきますので、ぜひその辺の対応を、これは入管法改正の議論でもさまざま言われておりますけれども、本当に地方自治体への影響というものが非常に大きいというふうに言われておりますので、これからさまざまな措置が出てくるかと思いますけれども、動向を見ながらしっかり関係機関と連携をとって対応していっていただきたいなと思います。　次に、働き方改革についてであります。　那覇市も働き方改革ということで、ホームページを見ましたら出ておりました。これ厚生労働省からの周知の文書なんですけれども、その中で先ほど答弁にもありましたけれども、年休の確実な取得ということで、５日時季を指定してという、この辺の意味合いをちょっと教えていただきたいなと、この正規と非正規の不合理な待遇差の禁止。これについてもう少し詳しく教えてください。 ○翁長俊英　議長　　名嘉元裕経済観光部長。 ◎名嘉元裕　経済観光部長　　現行の年次有給休暇取得については、労働者みずからの申し出による取得となってございますが、申し出なければ年休を取得することができず、国全体の年休取得率は49.4％にとどまっているとされております。　労働基準法改正後においては、使用者は10日以上の年次有休休暇が付与される全ての労働者に対し労働者の希望を踏まえて年５日、時季を指定して休暇を与えなければならないものとされており、使用者からの働きかけにより、より休暇が取得されやすいという制度となってございます。　それから、法改正によります不合理な待遇差の解消に向けては、１つ目に、同一企業内において一定の条件が同じ場合に正規雇用労働者と非正規雇用労働者との間で、基本給や賞与、役職手当、時間外手当、通勤手当など個々の待遇ごとに不合理な待遇を設けることが禁止されております。　２つ目に、非正規雇用労働者から正規雇用労働者との待遇差の内容や理由など自身の待遇についての説明を求めることができ、事業主は求めに対して説明の義務が創設されております。

　それから３つ目に、行政による事業主の助言・指導等や事業主と労働者との間の紛争、裁判をせずに解決する手続の裁判外紛争解決手続の規定の整備がなされます。　これによりまして、労働者においてどのような雇用形態を選択しても待遇に納得して働き続けられるようにすることで、多様で柔軟な働き方を選択できるよう整備がなされたものとなっております。 ○翁長俊英　議長　　糸数昌洋議員。 ◆糸数昌洋　議員　　ありがとうございます。　これからの周知になりますので、来年から施行される部分と再来年とありますので、しっかりまた周知を徹底していっていただきたいと思います。　人事課のほうにお聞きしますけれども、この働き方改革を受けて職員の働き方改革というものはどうなるのかということをお尋ねします。 ○翁長俊英　議長　　渡口勇人総務部長。 ◎渡口勇人　総務部長　　職員には、正規の職員と臨時・非常勤職員がおります。我々といたしましては、職員については公務員法等々に基づいてやっていくわけでございますけれども、臨時・非常勤職員、本市においては約1,500人いまして、市民サービスの重要な担い手となっております。これまでも賃金、報酬額の改定、あるいは休暇制度の充実などの処遇改善を図ってきました。　具体的に申し上げますと、平成27年度より４年連続で賃金報酬額の増額改定を行ったほか、休暇制度につきましても私傷病休暇や夏季休暇、結婚休暇、子どもの介護休暇に関して市独自に有給休暇を付与するなど、仕事と家庭生活が両立しやすい環境づくりに取り組んでいるところでございます。　今後とも、職員及び臨時・非常勤職員の働きやすい環境づくりに努めてまいりたいというふうに考えております。 ○翁長俊英　議長　　糸数昌洋議員。 ◆糸数昌洋　議員　　それでは、県民投票について伺いたいと思います。県で条例が決まって予算がおりてきているということで、皆さんは執行する立場ということはよくわかっておりますので、条例の中身について何点かお聞きします。この県民投票の投票結果については、条例上どう規定されているのかということを伺いたいと思います。 ○翁長俊英　議長　　渡口勇人総務部長。 ◎渡口勇人　総務部長　　辺野古米軍基地建設のための埋立ての賛否を問う県民投票条例第10条において、辺野古米軍基地建設のための「本件埋立てに対する賛成の投票の数又は反対の投票の数のいずれか多い数が投票資格者の総数の４分の１に達したときは、知事はその結果を尊重しなければならない」また「知事は、内閣総理大臣及びアメリカ合衆国大統領に対し、速やかに県民投票の結果を通知するものとする」とされております。 ○翁長俊英　議長　　糸数昌洋議員。 ◆糸数昌洋　議員　　４分の１というのは、具体的には何票に当たりますか。 ○翁長俊英　議長　　渡口勇人総務部長。 ◎渡口勇人　総務部長　　投票資格者数になりますけれども、県民投票の告示のみの前日において、沖縄県知事及び沖縄県議会議員の選挙権を有する者の数になりますけれども、直近の県知事選挙時の当日の有権者数で計算いたしますと、28万6,703人というふうになっております。 ○翁長俊英　議長　　糸数昌洋議員。 ◆糸数昌洋　議員　　これ条例に規定がないのでお聞きしますけれども、賛否いずれも４分の１に達しない場合はどういう扱いになりますか。 ○翁長俊英　議長　　渡口勇人総務部長。 ◎渡口勇人　総務部長　　先ほど条例の中で10条において賛成の投票の数、あるいは反対の投票の数のいずれか多い４分の１というふうにお話を差し上げましたけれども、それ以外に関しましては４分の１に満たないというときの対応につきましては、規定がございません。 ○翁長俊英　議長　　糸数昌洋議員。 ◆糸数昌洋　議員　　また、条例の第12条の市町村の事務処理、これは何度も県議会でも議論されておりますけれども、「市町村が処理することとする」とありますけれども、これ法令上の解釈としては義務規定という受けとめでよろしいですか。 ○翁長俊英　議長　　渡口勇人総務部長。 ◎渡口勇人　総務部長　　地方自治法第252条の17の２で規定されております条例による事務処理の特例により、知事の権限に属する事務の一部を条例の定めるところにより市町村が処理することができるとされております。その市町村が処理することとされた事務は、市町村長が管理し執行するものとされています。　つまり、県民投票における投票資格者名簿の調整、投票及び開票の実施等は市町村の事務として市町村長が管理し、執行するものと認識しております。 ○翁長俊英　議長　　糸数昌洋議員。 ◆糸数昌洋　議員　　県議会で知事が市町村に執行を強制できないという見解が示されておりますけれども、その辺の義務との兼ね合い、これ１回目の1996年の県民投票条例ではない事項ですよね。　これ、自治法が改正されて県と市が対等な関係という中で出てきた文言でありますけれども、そことの兼ね合いというのはどういうふうにお考えですか。 ○翁長俊英　議長　　渡口勇人総務部長。 ◎渡口勇人　総務部長　　県からは強制されることはできないというふうにございますけれども、これまで県民投票条例については、その条例の制定された過程等々を見ますと、やはりこの部分につきましては、市町村についてはその執行を行う必要があるものというふうに考えております。 ○翁長俊英　議長　　糸数昌洋議員。 ◆糸数昌洋　議員　　辺野古の賛否を問う前に、県民投票そのものの賛否がいろいろ各自治体で議論されているわけです。そういう実施そのものが危ぶまれている事態について見解を伺います。 ○翁長俊英　議長　　渡口勇人総務部長。 ◎渡口勇人　総務部長　　今、本議会でもこのように議論されているわけでございまして、我々といたしましては、この県民投票の予算をお出ししているわけでございますから、この中で実施については議論がなされていくものだろうというふうに認識しております。 ○翁長俊英　議長　　糸数昌洋議員。 ◆糸数昌洋　議員　　これはこれで閉じたいと思います。　次に、那覇軍港の移設問題についてお聞きします。　移設協議会を早めにスタートしていただきたいと思っております。　13年に浦添市が受け入れを表明して、那覇市では県都那覇市の振興に関する協議会というのが立ち上がってきておりますけれども、平成25年を皮切りに５年間開催されておりませんけれども、その理由について問います。 ○翁長俊英　議長　　渡口勇人総務部長。 ◎渡口勇人　総務部長　　県都那覇市の振興に関する協議会につきましては、平成25年11月27日に開催した第21回協議会において、サッカー競技場の奥武山公園の整備について要望しておりますけれども、その後開催されておりません。　国からは協議会が開催されない理由について特に示されているものではございませんけれども、必要に応じて開催の働きかけをしてまいりたいというふうに考えております。 ○翁長俊英　議長　　糸数昌洋議員。 ◆糸数昌洋　議員　　これ13年に立ち上がってさまざまなメニューが協議されてきたと思いますけれども、この奥武山野球場以外に提案したきた主なメニューというものがあれば教えてください。 ○翁長俊英　議長　　渡口勇人総務部長。 ◎渡口勇人　総務部長　　これまでこの協議会というのは開催されてきましたけれども、先ほどおっしゃっています奥武山野球場及びサッカー場の整備に関すること等を要望してきたということでございます。 ○翁長俊英　議長　　糸数昌洋議員。 ◆糸数昌洋　議員　　移設協議が今後難航すると、これ那覇市の軍港受け入れの負担というのは増すわけですから、那覇市の振興に関する協議会を早めに再開すべきと考えますが、いかがですか。 ○翁長俊英　議長　　渡口勇人総務部長。 ◎渡口勇人　総務部長　　これまで平成26年度にも那覇軍港の共同利用を目的とした協議会の開催を国に働きかけた経緯がございますけれども、実現には至りませんでした。　今後、こういった県都那覇市の振興に関する協議会の問題につきましては、まだまだ我々多くの課題がございますので、その課題解決のためにも的を絞ってこの協議会の開催に向けて尽力してまいりたいというふうに考えております。 ○翁長俊英　議長　　糸数昌洋議員。 ◆糸数昌洋　議員　　以上で終わります。 ○翁長俊英　議長　　上里直司議員。 ◆上里直司　議員　

　皆さん、こんにちは。なは立志会の上里直司でございます。会派を代表して質問をいたします。　まず、12月定例会に臨むに当たり、新たな会派を結成いたしました。それぞれの議員が志を立てるという決意に燃えて、その志を会派の名前に入れ込みました。４人で那覇の発展に貢献できるように頑張っていきたいと思います。　あわせて、城間市長には２期目の就任、おめでとうございます。２期目に至っては、城間市長のこれまでの経験や実績をフルに発揮いただけますように祈念をしております。　それでは、発言通告書に従いまして順次質問をさせていただきます。　まず、１.市長の政治姿勢についてお尋ねいたします。　(1)県政との連携について。まず、具体的な取り組みについてお伺いいたします。　また、１期目４年間で県知事、副知事等と何回面談、要請を行ったか、お尋ねをいたします。　(2)市長公約における教育政策についてお尋ねをいたします。　２.子どもの貧困についてお尋ねをいたします。　(1)10月１日から生活保護基準が見直され、学習支援費において中学校のクラブ活動費が実費支給となりました。そこで、以下のことをお伺いいたします。　①見直しについての通知について。　続いて、②学校でのクラブ活動費の実態把握についてお伺いいたします。　(2)放課後児童クラブの利用料軽減事業の実績についてお尋ねいたします。　(3)県沖縄こども調査で沖縄の放課後格差の状況が明らかになったが、その状況を把握しているのかどうかお尋ねいたします。また、本市の実態はいかがでしょうか。　(4)放課後格差を解消するための支援が必要ではないか、お尋ねをいたします。　３.首里のまちづくりについてお尋ねをいたします。　(1)中城御殿跡地整備計画の進捗と本市のかかわりについてお尋ねをいたします。　(2)県住宅供給公社当蔵市街地住宅の跡地利用についてお尋ねをいたします。　(3)玉陵が国宝指定されますが、国宝にふさわしいガイダンス施設の整備が急務であります。市の取り組みをお伺いいたします。　(4)御茶屋御殿の復元についてお尋ねをいたします。　(5)首里城へのアクセスへの課題について、こちらもお尋ねをいたします。　続きまして、４番目が泊漁港の再整備についてお尋ねをいたします。　那覇市水産業振興整備対策協議会から答申をいただいておりますが、その内容とその後の対応についてお尋ねをいたします。　残りの時間は質問席にて再質問、要望をさせていただきます。 ○翁長俊英　議長　　城間幹子市長。 ◎城間幹子　市長　　上里直司議員の代表質問の１番目、私の政治姿勢についてのご質問のうち(1)についてまとめてお答えをいたします。　県政との連携につきましては、例を挙げれば、沖縄県との共同事業として西町の旧運転免許試験場跡地に仮設の観光バス待機場を整備した実証実験や、のうれんプラザ隣の県有地を利活用した観光バス乗降場整備を進めているところでございます。　また、認可外保育園施設への補助について、県の拡充策と歩調を合わせながら本市でも拡充しております。　今後、さまざまな施策においてますます県との連携が必要となる場面が多くなってくると考えておりますので、本市職員には県の動向も注視しながら、積極的に意見交換、情報交換などに努めるよう指示をしているところでございます。　また、私の1期目の県知事や副知事との面談、要請等の状況につきましては、平成27年11月に待機児童解消、子ども・子育て支援策の充実について、当時の翁長雄志知事に直接要請を行いました。　平成28年４月には、県内11市の市長とご一緒に懇談会にてお会いいたしましたし、本市の子どもの支援活動を行っている施設に翁長知事をご案内し、視察をしていただいたこともあります。　平成29年度には、那覇軍港に関しまして浦添市の松本哲治市長を含めて、３者面談を３回行っております。そのほかにも各種会合などでお会いした際には、立ち話程度の場合もありますけれども、お話をする機会もございました。　玉城知事との面談などにつきましては、まだ公式な面談は実現いたしておりませんが、時期を見計らってお会いする機会を今後申し入れていきたいということを、立ち話で私のほうから申し上げております。 ○翁長俊英　議長　　奥間朝順教育委員会学校教育部長。 ◎奥間朝順　教育委員会学校教育部長　　上里直司議員の代表質問１番目(2)市長公約についての教育政策についてお答えします。　本市では、教育の主要施策として平成26年度から小中一貫教育を順次導入し、平成28年度には全小中学校で実施しております。　各小中一貫グループでは、グループ内の小中学校が連携し、合同授業研究会や合同研修会を通し、義務教育９年間を見通した教育活動の充実に取り組んでおります。　学力向上につきましては、教育委員会において学力向上推進計画「ふくぎ　じんぶなープラン」を作成し、児童生徒１人１人が大切にされ、よさや可能性を伸ばす学級経営や授業改善を進めております。平成26年度から全国学力・学習状況調査において、小学校では全国平均を上回り、中学校においても全国平均との差を縮めております。　学習環境の整備につきましては、情報機器の整備として中学校の全普通教室、小学校５、６年の全普通教室に電子黒板を設置し、タブレット等の機器を一部の学校で導入しております。　人的配置につきましては、児童生徒の支援として、生徒サポーター、教育相談支援員、子ども寄り添い支援員の配置、全小学校３学年への学習支援員を配置しております。また、英語教育の推進のためにＡＥＴの外国人英語指導員、ＪＴＥの日本人英語指導員を配置するとともに、特別支援教育において各学校に特別支援教育ヘルパーを配置しております。　今後もこのような物的・人的側面から教員の負担軽減を図りながら児童生徒と向き合う時間を確保し、教育の質と学力のさらなる向上に努めてまいります。以上です。 ○翁長俊英　議長　　長嶺達也福祉部長。 ◎長嶺達也　福祉部長　　上里直司議員のご質問２.(1)についてお答えいたします。　本市においては、生活保護基準の改定に伴い、10月上旬に、生活保護全世帯に対して、保護変更決定通知書を送付する際に、制度見直しに関するリーフレットを同封し、学習支援費の対象となるクラブ活動費について周知を行いました。　また、対象となる世帯に対しましては、ケースワーカーが直接、日ごろの訪問調査や生活相談等を通じて、クラブ活動費について丁寧に説明を行っているところでございます。　次に、学校でのクラブ活動費については、必要となる金額がわかる学校からの書類や、スポーツ用具等の購入に伴う領収書などで金額を確認するとともに、必要に応じて学校に問い合わせを行い、実態把握に努めているところでございます。 ○翁長俊英　議長　　末吉正幸こどもみらい部長。 ◎末吉正幸　こどもみらい部長　　上里直司議員の代表質問の２.子どもの貧困についての(2)放課後児童クラブ利用料軽減事業の実績についてお答えいたします。　平成29年度より新たに実施しております放課後児童クラブ利用料軽減事業は、子どもの貧困対策の観点を踏まえ、保護者の負担軽減を図ることで児童の健全育成に資するほか、保護者の就労支援等を目的としております。　具体的には生活保護世帯、または児童扶養手当受給世帯の小学１年生から３年生の保育料が半額程度に抑えられる事業となっております。　平成29年度の同事業の実績は332人、現在の状況としましては、12月１日時点で439人が利用しております。　続きまして、(3)、(4)の放課後格差についてまとめてお答えいたします。　県内の公立小学校の１年生と５年生、公立中学校の２年生を対象とした平成27年度の沖縄県子ども調査によりますと、「経済的な理由により習い事や学習塾に通わせることができなかった」と答えた世帯の割合は、どの学年も約20％から30％であり、貧困層ではどの学年も40％から50％と高くなっております。　また、平成25年度沖縄県ひとり親世帯等実態調査において、子どもを塾に通わせたいが通わせていない母子世帯が41.5％、父子世帯が39.8％と、ひとり親世帯も厳しい状況にあることを数値として認識しております。　このような状況は本市においても同様であると考えており、平成28年度より内閣府補助金や沖縄県交付金を活用して子どもの居場所づくり事業などの施策を展開してきたところでございます。　本市としては経済的な理由により塾や習い事に通えない児童にとって、主体的に学ぶ場を選択できる環境を整備する、議員ご質問のいわゆる放課後の格差を解消することは非常に重要だと考えております。　これらの調査結果を踏まえ、那覇市こどものみらい応援プロジェクト庁内推進会議等において、情報を共有するなどの対応を進めているところです。　また、これまで国・県の補助金を活用し展開してきた既存事業については、国の集中対策期間が終了することから、実施状況の確認、分析を行いながら、放課後の子どもを支援する新たな取り組みについて、社会全体で子育てを支援し、教育の機会を平等に確保できる支援の方法について、引き続き調査・研究してまいります。 ○翁長俊英　議長　　玉城義彦都市みらい部長。 ◎玉城義彦　都市みらい部長　　上里直司議員の代表質問の３.首里のまちづくりについての(1)についてお答えいたします。　中城御殿跡地の整備につきましては、沖縄県において、平成23年度に中城御殿整備基本計画を策定しており、平成24年度から26年度にかけては基本計画を踏まえた復元検討を行い、予備設計を完了したとのことでございます。　今後の事業の予定について沖縄県に確認したところ、現在、平成31年をめどに埋蔵文化財の発掘調査を行っており、それ以降の事業予定等については、沖縄県内部で関係部署と調整しているとのことでございます。　現在、本市として直接的な整備事業へのかかわりはございませんで、今後も引き続き沖縄県が主体となって整備するものと認識しております。 ○翁長俊英　議長　　名嘉元裕経済観光部長。 ◎名嘉元裕　経済観光部長　　上里直司議員の代表質問の３番目の(2)県住宅供給公社当蔵市街地住宅の跡地利用についてお答えします。　当該土地は、首里地域における観光や商業の中心となる龍潭通り（県道29号）沿いに位置し、琉球王国の歴史文化が薫る首里城下にございます。　平成30年７月25日、琉球びんがた事業協同組合と那覇伝統織物事業協同組合から市長宛て、両組合の拠点施設整備のため、当該土地の取得の要請がなされました。　琉球びんがた、首里織ともに、琉球王国時代の王府の保護のもと首里地域で継承、発展してきた歴史的背景等から、首里地域での拠点整備は伝統工芸産業の振興や観光振興、ひいては地域の活性化に資するものと考えており、両組合の意向に沿った活用に向けて作業を進めているところでございます。 ○翁長俊英　議長　　徳盛仁市民文化部長。 ◎徳盛仁　市民文化部長　　上里直司議員の代表質問の３番目の(3)玉陵のガイダンス施設の整備についてお答えします。　玉陵は、1501年に第二尚氏王統の第３代尚真王によって築造された陵墓でございます。ことし10月には、沖縄の建築文化と葬墓制を象徴する極めて完成度の高い陵墓である点が評価され、国の文化審議会より文部科学大臣へ国宝に指定するよう答申がなされました。今年度末には官報に告示され、沖縄県では初めて建造物として国宝に指定される見通しでございます。　ガイダンス施設である奉円館は、来場者に玉陵の歴史や構造をより深く知っていただくことを目的として平成14年に供用開始いたしました。１階に券売所、地階に展示室がございます。奉円館については、建築から17年がたっておりますので、国宝指定を機に展示の質感を高めることを目的として、内装の一部を改装することを検討しております。　市民・県民を初め、玉陵を訪れる多くの観光客に玉陵の文化財的価値をお伝えできるよう、今後も努めてまいります。以上です。 ○翁長俊英　議長　　仲本達彦企画財務部長。 ◎仲本達彦　企画財務部長　　上里直司議員の代表質問の３番目、(4)のご質問にお答えいたします。　平成30年３月26日に国、県、市の関係部局からなる第18回御茶屋御殿ワーキンググループ会議を開催いたしました。同会議では、平成28年度に実施した文化財調査報告として、石垣測量調査の説明や前回会議後の動向、課題等について情報共有及び意見交換を行ったところでございます。　なお、来月には第19回ワーキンググループ会議の開催に向けた事務調整を行いたいと考えております。 ○翁長俊英　議長　　玉城義彦都市みらい部長。 ◎玉城義彦　都市みらい部長　　上里直司議員の代表質問の３番目、(5)首里城へのアクセスへの課題についてお答えいたします。　首里城は、昨年度の入園者数が約286万人となり、沖縄観光の目玉として国内外から多くの観光客が訪れております。首里城へのアクセスへの課題等につきましては、本市におきまして、平成26年度から首里地区の回遊促進のため案内サインを12基設置しておりますが、首里駅から首里城の間では案内表示が不足している状況や、レンタカーや観光バスによる混雑などがあると認識しております。　案内表示の不足の件でございますが、首里城公園を管理しております一般財団法人沖縄美ら島財団に確認したところ、首里駅から首里城に徒歩で向かう観光客の方々へは、首里城公園ホームページや首里駅に設置しているＱＲコードつきの案内板において、首里駅からのアクセスマップなどのルート案内を多言語で掲示しているほか、首里駅において外国人観光客向けの地図の提供を行っております。　また、案内表示につきましては、道路管理者である沖縄県が本市の都市デザインアドバイザーの意見を聞きながら、既存の案内サインの表示内容の見直し等について検討を行っているとのことでございます。

　次に、レンタカーや観光バスによる混雑などへの対策につきましては、満車･空車情報として、沖縄美ら島財団による県営首里城公園駐車場について首里城公園ホームページヘの掲載、さらにカーナビのＶＩＣＳとの連動した情報提供の取り組みが行われております。　本市といたしましては、地域住民と地域課題について勉強会や意見交換を行ってきており、地域住民や関係機関との連絡調整会議の設置に向けて準備を進めております。今後、連絡調整会議において、対策について地域住民や関係機関と調整を行ってまいりたいと考えております。 ○翁長俊英　議長　　名嘉元裕経済観光部長。 ◎名嘉元裕　経済観光部長　　上里直司議員の代表質問の４.泊漁港の再整備についてお答えします。　那覇市水産業振興整備対策協議会は、学識経験者や水産業関係者等で構成され、本市の水産業振興について専門的知見で施策事業を評価し、提言・答申をいただいております。　去る10月には、同協議会から平成30年度答申がなされ、泊漁港の再整備に関することや、「なはまぐろ」のブランド戦略に関すること等、30項目の提言をいただいております。　特に泊漁港の再整備に関しては、重点的に実施すべき事項として、関係機関の役割を整理し、実現性のある施策提案を行なうこと等が示されております。　泊漁港については、県漁連地方卸売市場の糸満漁港への移転決議等を受け、今後の再整備について事務レベルで県と意見交換を実施しております。　その中で県からは、泊で引き続き漁業を営む旨を表明した生産者７団体で構成する泊漁港再開発推進委員会が要望する泊漁港の再整備について、できる限り支援をしたいとして、本市に対し、生産者の意見集約に関する支援依頼がなされております。　また、同推進委員会は、泊漁港での新たな荷捌施設建設に向け、先進事例の調査及び施設規模等の検討作業を始めるとともに、本市に対し泊漁港への新たな荷捌施設の建設への積極的支援を求める要請が出されております。現在、本市においては、同推進委員会の進める検討作業について、活用可能な補助制度の調査など、新たな荷捌施設建設に向け連携して取り組みを進めているところであります。　今後は、再整備にかかる要望の具体策、補助制度の活用や関係省庁との調整等、引き続き関係者と連携しつつ、取り組みを進めてまいりたいと考えております。 ○翁長俊英　議長　　上里直司議員。 ◆上里直司　議員　　市長、関係部長、どうもありがとうございました。　それでは、再質問させていただきます。　今回の代表質問の趣旨というか、ひとつ貫いているテーマというのは、県政との連携なんですね。今、最後に経済観光部長がお話ししていた泊漁港の再整備の課題というのは、まさにそこだと思うんですね。それを順次質問させていただきますけれども、先ほど市長から、立ち話であれ、いろんな場面を捉えて県知事や副知事にお話をしてきたというお答えがありました。もちろん副市長も関係部長も同じような形で意見を交換しているということはよく聞いております。　ただ、これは正式な要請とか面談とか、記録に残しながら、あるいは進捗を確認しながら連携をとる必要があるんだろうと考えております。　そこで、定期的に那覇市長と県知事が会うような仕組みをつくってみてはどうかなと考えております。県と国は沖縄基地政策協議会とか、全官僚が出席する会議が枠としてあったり、国と県の協議は1996年以降からかなり回数を重ねてきたんですね。市と県もある意味で定期的な議論をする場の設定が必要だと思うんですけれども、どなたか見解をいただけませんでしょうか。 ○翁長俊英　議長　　渡口勇人総務部長。 ◎渡口勇人　総務部長　　ただいま上里議員がおっしゃっている我々の施設懇の中には県と調整する、連携するのがさまざまございます。　その中で、我々市長あるいは両副市長が、県知事あるいは副知事と調整する場面があってもいいのかなというふうに思われます。　しかしながら、先方も業務が立て込んでいるというようなことがございますので、それを定期的にできるかというものについては、我々の業務等も含めまして、この辺はちょっと厳しいのかなと考えますけれども、今後ともタイミングを見つけてはこういった調整はさせていただきたいというふうに考えております。 ○翁長俊英　議長　　上里直司議員。 ◆上里直司　議員　　向こうも業務が立て込んでいるし、こちらも業務が立て込んでいる。だからできないという状況になるから、もう少し密に、もう少し連携を深めていく仕組みや新たな制度をつくらないと、なかなかこういうのはできないわけなんですよ。　市長、そういう意味で、ぜひ市長の見解はもう聞きませんから、ぜひ検討してください。　もう１つ、これは県知事の応接室に行って話すのも大事。ただ知事をお招きして、多分、那覇市役所に来たことがないかもしれませんので、知事をお招きして市長の応接室などで懇談するとか、そういう懇談の形式をぜひ検討してください。これは要望だけにとどめておきますのでよろしくお願いいたします。　それでは、最後の県との連携について経済観光部長の泊漁港の再整備について、まずお話を聞かせてください。　県と事務レベルで調整をされているという話の中で、泊漁港の再整備、とりわけ競り機能の設置について担保が取れているというような発言が９月定例会でされておりましたけれども、この泊漁港の再整備の中に競り機能を設けるというのは、県のどの施策、どの計画に掲載されているのかお答えいただけますか。 ○翁長俊英　議長　　休憩いたします。　　　　　　　　　　　（午後２時50分　休憩）　　　　　　　　　　　（午後２時52分　再開） ○翁長俊英　議長　　再開いたします。　名嘉元裕経済観光部長。 ◎名嘉元裕　経済観光部長　　ご質問は、泊漁港での荷捌施設、つまり競り機能の担保が県の施策の中にあるかというご質問と承ります。　これは公式に、いわゆる県として表明しているものではございませんけれども、糸満への競り機能の統合のときに、泊漁港再開発に関する基本的な考え方という文書がまとめられてございます。その中で、泊漁港についても生産市場といったような機能を持たせるというような表現がまず１つございます。　しかしながら、ここの中では我が那覇市はその考え方のところに関与せず、泊はそのまま継続して市場を形成していくんだというところを表明している中での泊漁港の再開発のプランでございました。しかしながら、これはまずは非公式でございます。　それから、公式には平成29年度から33年度の沖縄県水産業振興計画、この中の加工流通販売対策の強化という施策のところに実施事業の内容がございます。19ページの記載として、水産物流体制の整備というところに、県内唯一の第三種漁港である糸満漁港に高度衛生管理型荷捌施設を整備すると並行して、市場の再編に伴う泊漁港の再整備を検討するというような表明の記載がございます。これがまず１つ。　それから最後に、これまでの沖縄県との、先ほどから申し上げている事務レベルでの意見交換、それから調整等について、泊漁港については地方卸売市場として機能は存続するというような明言をいただいております。　以上、３点から施策とまではちょっと申し上げられませんが、そういう担保を私どもは持っているというような考えでございます。 ○翁長俊英　議長　　上里直司議員。 ◆上里直司　議員　　今るる述べられておりますけれども、泊漁港の再整備について、直近で県が荷捌施設だとか競り機能だとかを公式表明をしていないはずなんですよ。皆さんは今、過去の施策から持ち出してきているけれども、そこを明言している部分というのは、記述は少ない。あるいは曖昧としておりますので、やはりここは市長を先頭にして、市長は昨年、翁長前知事と面談されて、この件で会っていますから、これはどうなったのかと、県としてしっかり明言してほしいと、再整備については生産拠点、生産機能を付加すべきだということを要望すべきだと思うんですけれども、市長、いかがですか。 ○翁長俊英　議長　　城間幹子市長。 ◎城間幹子　市長　　先ほど経済観光部長からお話がありましたように、幾つかの非公式・公式の文書にもあるということですけれども、議員がおっしゃいましたように、私のほうからは泊漁港の再整備の計画の作成に向けてさまざまなことを聞いてはおりますけれども、先進地視察や補助制度の活用等の調査・研究を重ねるとともに、新たな荷捌施設等の整備に向けて泊の生産者とも連携して進めるように、経済観光部長のほうには指示をいたしております。これからも作業の推移を見つめながら、必要に応じて私もしっかり私の役目を果たしていきたいと思っております。 ○翁長俊英　議長　　上里直司議員。 ◆上里直司　議員　　ぜひよろしくお願いいたします。　続きまして、また逆戻りしまして、市長の政治姿勢についての教育政策についてお尋ねいたします。　市長の政策集の10の約束の教育文化の部分を見て再質問をさせていただきますが、これは市長の決意で結構です。市長が教育政策について語っておりますので、市長において教育政策を市長部局として、あるいは市長個人として、どういう形で関与していくのが望ましいのか。市長は教育部長も経験され、教育長も経験されて、教育行政に恐らくこの中で一番精通されている方なんですけれども、市長としてどう関与するのか、市長の決意というか、覚悟を聞かせていただけますか。 ○翁長俊英　議長　　城間幹子市長。 ◎城間幹子　市長　　お答えいたします。　今、教育委員会の組織の形としては、この４月から教育委員会の制度が変わりまして、教育委員長ではなく、教育長が、市長が任命するというふうになっている、そのようなことは皆さんご存じだと思いますが、今、お話がありましたように、私は教育現場におりましたし、教育委員会にもおりました。これを考慮してかわかりませんけれども、今現在、月１回、教育長、あるいは学校教育部長、生涯学習部長とともに懇談の時間を設けております。定期的に決めてはいるのですが、不定期になる場合もあろうかと思います。　その際に、現在の教育の課題等々に対して私が感じたこと、それから教育部長、教育長、生涯学習部長から伺いながら、私なりにアドバイスなり、ともに知恵を絞っていきたいと、そういう機会を設けております。 ○翁長俊英　議長　　上里直司議員。 ◆上里直司　議員　　重ねて申し上げます。　市長の得意分野というか、魅力のある分野でありますので、市長の実績、あるいは経験が反映して、市長が２期目にこういう決意を固めたんだなということがわかるような施策の展開をぜひ期待しておりますのでよろしくお願いいたします。　続きまして、いわゆる放課後格差についてお尋ねいたします。　この10月１日の生活保護基準の見直し、中学校のクラブ活動費は実費で支給されて、これまで一緒くたにしていたものが別立てでやるという、ある種、厚生労働省の１つのチャレンジというか、ということで評価しておりますけれども、さっきも少し部長が答弁されていましたが、放課後の格差が、いわゆる子どもの貧困とどういう関係を持っているのか、部長の見解を聞かせていただけますか。 ○翁長俊英　議長　　末吉正幸こどもみらい部長。 ◎末吉正幸　こどもみらい部長　　先ほども答弁を申し上げましたけれども、県の調査においても貧困世帯については、塾に通わせたくても通わせることができないという数字が上がってきております。その辺からすると、保護者の経済的な状況のほうが放課後の子どもの居場所についての影響があるものと考えております。 ○翁長俊英　議長　　上里直司議員。 ◆上里直司　議員　　子どもの居場所というひとくくりで言うんですけれども、いわゆる放課後の格差というものは、子どもがそれを選択する権利がある家庭とない家庭が生まれている。それを選択できない子どもたちは、将来にわたっても選択できない。あるいはそういうことを意識してしまうということにつながりかねないというところがかなり問題なわけなんです。　まさに子どもの貧困の事業の柱である、相対的貧困という部分の大部分がこの放課後による格差なんですね。　ところが、どのメニューを見ても、放課後による格差というものを解消する事業が見えてこないんですよ。その理由は何でしょうか。 ○翁長俊英　議長　　末吉正幸こどもみらい部長。 ◎末吉正幸　こどもみらい部長　　小学生の放課後の子どもの過ごし方としてはさまざまなパターンがあるかと思います。保育を必要とするしないにかかわらず、そういうさまざまなパターンがあると。　保育を必要としている子どもについては、放課後児童クラブがその受け皿になるだろうし、それプラス放課後こども総合プランにおいては、放課後子ども教室、これは保育を必要とするしないにかかわらず参加できるというところで、さまざまな放課後の居場所については、市としては事業を展開しているかと思っております。　それが全ての子どもたちに選択を保証しているかというと、そこまでは現在いってないかもしれませんが、さまざまな選択肢をとるための事業については、市として全部局を挙げて取り組んでいるかと考えております。 ○翁長俊英　議長　　上里直司議員。 ◆上里直司　議員　　それは今、放課後によるメニューの強弱というのはあるわけなんですよ。それは否定しているわけではありません。　ただ、言っているのは、さまざまな選択肢がある中で、それでも受けられないという家庭もいる。だから、そこをどうやって解消するかというのは研究してほしいというのは、先の２月定例会でも申し上げたところです。　そこで、角度を変えて、先ほど申し上げた放課後児童クラブ利用料軽減事業、平成29年度に実施をしてかなり目玉事業だったかと思いますけれども、これ当初の目標が何世帯ぐらい皆さん見込んでいて、実績としてはどれぐらいになったのか、なぜ当初の目標と実績に乖離が出てきたのか。その理由を聞かせていただけますか。 ○翁長俊英　議長　　末吉正幸こどもみらい部長。

◎末吉正幸　こどもみらい部長　　実績としましては、平成29年度新規事業ということで基礎的なデータがなかったものですから、保育所を利用する保護者の世帯の状況に応じて、その割合のほうから推計したところです。　推計としましては、積算としては大体535人ぐらい積算して予算化しました。実績としては332人。　なお、今年度につきましては、昨年度の実績をもとに積算しておりまして、おおよそ507人の積算で、現時点では439人ということになっております。 ○翁長俊英　議長　　上里直司議員。 ◆上里直司　議員　　当初の見込みが計算して云々というのはわかっていますよ。だから、それが乖離が出てきて、１年目を振り返ってみてどういうことを分析されたのかと聞いているんです。もう一度、答弁いただけますか。 ○翁長俊英　議長　　末吉正幸こどもみらい部長。 ◎末吉正幸　こどもみらい部長　　実際の予算上で積算した人数と実績が乖離している部分につきましては、やはり周知不足もかなり大きな原因の１つであったと考えております。初年度ということもありまして、その周知がなかなか進んでいなかったと。　そのために昨年度からいろいろ周知活動については強化しておりまして、今年度はチラシ配布に加えて児童扶養手当、これを各世帯にその証書を送付するわけなんですが、その中にひとり親支援のチラシの中で、この放課後児童クラブの利用料軽減事業の案内を行ったというところです。　今後も、小学校入学説明会のほうにチラシの配布などを行って周知を強化していきたいと思っております。その辺のことから、去年からことしにかけて実績が多少上がったのかと。それを踏まえると、やはり周知不足というのも一因だったのかなと考えております。 ○翁長俊英　議長　　上里直司議員。 ◆上里直司　議員　　周知不足以外の理由は聞かないんですけれども、これだけメニューがいろいろ増えてくる。そのために周知をする。　先ほど10月１日から制度が始まったにもかかわらず、国の先の生活保護基準の見直しなんですけれども、結局、国の通知がおくれてしまったので、10月を過ぎてから対象世帯に連絡をせざるを得ないということが出てきているわけなんですよ。　だから、いろいろな制度は本当は一本化をして、何に出すべきなのか、どういう事業なのかというのは一本化をすべきだろうと、私は思っていますけれども、そこはまたいろいろなメニューを組み合わせながら、検討を加えていっていただきたいと思っております。　これは放課後の格差を解消する支援なんですけれども、私は２月定例会でもそういう放課後の支援を行うために、いわゆるスタディクーポンというクーポン券を発給するか否かは別として、他の地域で先行的に取り組んでいるところがあると申し上げて、皆さんも研究するとおっしゃっていましたけれども、その後の研究の成果というのを教えていただけますか。 ○翁長俊英　議長　　末吉正幸こどもみらい部長。 ◎末吉正幸　こどもみらい部長　　上里議員のほうから２月定例会のほうで提案がございました。　その内容につきましては、先ほど申し上げました子ども貧困対策のプロジェクトのための庁内の推進会議がございまして、その中で教育のバウチャーの話等を説明申し上げて、全課で共通理解を図ったところでございます。 ○翁長俊英　議長　　上里直司議員。 ◆上里直司　議員　　引き続き、これ補助メニューが今あるわけでもないので、そういうメニューが出てきたタイミングをつかまえて、ぜひ実施をしていただきたいとお願い申し上げます。　続いて、中城御殿跡地整備計画の進捗と本市のかかわりについてであります。　部長、当然、私も県の事業と知っています。今、答弁がありましたように、平成31年度で一旦発掘調査を終えます。これ発掘調査が終わったら、この土地はどうなるんですか。お答えいただけますか。 ○翁長俊英　議長　　玉城義彦都市みらい部長。 ◎玉城義彦　都市みらい部長　　平成31年度をめどに発掘調査が終わると県のほうに聞いておりますけれども、内部的には事業の予定についてはまだ関係部署と調整している段階だと伺っております。 ○翁長俊英　議長　　上里直司議員。 ◆上里直司　議員　　いや。どういうイメージかと聞いているんですよ。発掘調査が終わると、何も利用されない状況になってしまうということなんですよ。そうですよね。何の事業計画もないわけですから。　それで、こういう形で那覇市の首里城の龍潭の前にある広大な土地が、誰も何も使わない状況が生まれる。あるいは景観にとってもよくないと。これは那覇市の観光イメージにもかかわりますよ。これって、皆さん都市計画進める中で、あるいは首里のまちづくりを進める中で、こういう状態って望ましいんですか、どうですか。 ○翁長俊英　議長　　玉城義彦都市みらい部長。 ◎玉城義彦　都市みらい部長　　そうですね。議員がおっしゃるとおり、そのまま空き地の状態で置くことは望ましい状態ではないと考えますので、やはり計画どおり整備計画を早めに進めることが肝要だと考えております。 ○翁長俊英　議長　　上里直司議員。 ◆上里直司　議員　　これも市長、聞いていてくださいね。こういうのも動かさないといけないと思うんですね。いろいろな事情が県にもおありかと思います。ところが、龍潭の真ん前で、観光客が訪れて、首里城の観光客がどんどん右肩上がり、玉陵が国宝に指定される。そんな中で首里のど真ん中の広大な土地が空き地になっているというのは、これは変な話ですよ。　県の事業なんだけれども、ぜひ県に早く事業を進めるようにと、これはちゃんと進めて要望してください。お願いいたします。これはこの辺にしておきます。　続いて、この県住宅供給公社当蔵市街地住宅の跡地利用について、これは要望なんですけれども、まさに隣接するところには伊江殿内庭園の整備が進められています。　これも同じような時期に恐らく完成されるだろうと見込まれていますけれども、本件の整備によって、この文化財が活用できるように計画を進めていただきたいと要望いたしますが、見解を聞かせていただけますか。 ○翁長俊英　議長　　名嘉元裕経済観光部長。 ◎名嘉元裕　経済観光部長　　議員おっしゃいましたとおり、当該土地は首里地域の今後の発展のために非常に可能性を持つ土地だというふうな認識でございます。　伊江殿内庭園と連動した利活用など、地域の皆様、それから関係者の皆様との意見交換をしながら進めてまいりたいと考えております。 ○翁長俊英　議長　　上里直司議員。 ◆上里直司　議員　　ぜひよろしくお願いいたします。　続いて、御茶屋御殿の復元についてお尋ねいたします。　私、今回市長の公約を眺めておりましたが、私のチェックが足りないのか、御茶屋御殿の復元という文字が出てこないんですね。その前2014年の市長の公約には、たしか入っていたんじゃないかなと思うんですけれども、2014年の市長が初めて挑戦をされたときの公約に御茶屋御殿の復元というのは入っていましたか。 ○翁長俊英　議長　　休憩いたします。　　　　　　　　　　　（午後３時10分　休憩）　　　　　　　　　　　（午後３時10分　再開） ○翁長俊英　議長　　再開いたします。　仲本達彦企画財務部長。 ◎仲本達彦　企画財務部長　　失礼いたしました。　前回の市長の公約には、「御茶屋御殿の復元に努める」という一文がございます。 ○翁長俊英　議長　　上里直司議員。 ◆上里直司　議員　　これ、すみません、なぜ今回の市長公約に漏れたのか。いや、漏れたとしても、復元に対するどういう姿勢かというのを改めて答えていただけますか。 ○翁長俊英　議長　　休憩いたします。　　　　　　　　　　　（午後３時11分　休憩）　　　　　　　　　　　（午後３時13分　再開） ○翁長俊英　議長　　再開いたします。　城間幹子市長。 ◎城間幹子　市長　　お答えいたします。大変失礼いたしました。　今回の選挙に立った時点においては、私は現職でございました。その際に公約を掲げるというときに際しまして、さまざまな施設、建設物等々ございました。可能性のあるものを公約として掲げておりました。　この御茶屋御殿に関しましては非常に難航しておりまして、可能性として、国が主体となっておりますので、県とともに連携をしながら進めていくという点で、今回は公約への記載はなかったというふうにご理解いただきたいと思います。 ○翁長俊英　議長　　上里直司議員。 ◆上里直司　議員　　そうすると、今、僕初めて聞きましたけど、私は市長、公約に入ってないけれども頑張りますと言ってくれると思ったんですよ。可能性が低いと言ってしまうと、これまでの積み重ねがどうなるんだということになりますので、市長ぜひ取り組んでくださいね。　そこで、私は所感めいたことを申し上げますけれども、企画財務部長、これ平成18年にうちの議会から意見書を出しました。当時、副市長が議長でありました。昨年の２月定例会でも、３月になりますけれども、意見書を提出をいたしました。二度にわたる意見書を受けて、市が動き、そしてワーキンググループというのをつくって協議を今進めていますけれども、やっぱりはたから見ていると進んでいないんじゃないかという、それの協議に基づいて進んでいるものも当然ある。　ところが、これやっぱりそろそろ整理をして前に進めるべきでしょう。あと３年、年度を挟むともう復帰して50年という節目を迎えて、この振興特別措置法や振興計画という色合いがどうなるのかもわからない。だから、これはある程度この振興計画に載っけるぐらいの調整が必要だと思うんですね。　これ聞きたいんですけれども、皆さんは答弁の中に再三国の責任においてなされるべきものだという答弁をされているんですけど、一体全体この国の責任というのはどういうことを指しているんですか。 ○翁長俊英　議長　　仲本達彦企画財務部長。 ◎仲本達彦　企画財務部長　　私どもといたしましても、過去２回市議会が議決、意見書を決議いたしましたとおり、国の責務において復元がなされるべきだというふうに考えております。　この国の責務というふうに申しますのは、やはりこれは国の事業として取り組んでいただきたいと、そのような思いでございます。

○翁長俊英　議長　　上里直司議員。 ◆上里直司　議員　　もうちょっと説明してください。国の事業って何なんですか。その国の事業というのは、皆さんが捉えている国の事業というのは、それぞれあるわけですよね。それをもう少しつまびらかに説明していただけますか。 ○翁長俊英　議長　　仲本達彦企画財務部長。 ◎仲本達彦　企画財務部長　　お答えいたします。　通常、私ども自治体で実施する場合には、補助事業等を活用して実施することになりますが、国の事業と申しますのは、やはり国の直轄事業として国の事業計画のもと進めていっていただきたいと、このように考えております。 ○翁長俊英　議長　　上里直司議員。 ◆上里直司　議員　　じゃ、国の事業として決めた、国の直轄事業で進めるべきだと判断しているのは何なんですか。その根拠となるのを示してください。 ○翁長俊英　議長　　仲本達彦企画財務部長。 ◎仲本達彦　企画財務部長　　お答えいたします。　過去２回、那覇市議会でも決議をしていただいております。平成18年と29年でございますが、その中にはやはり沖縄戦によって消失、破壊された歴史的な背景があるからだというふうに意義づけておりましたので、私どももそのように考えております。 ○翁長俊英　議長　　上里直司議員。 ◆上里直司　議員　　平成29年の２月定例会、３月ですけれども、意見書が可決されて提出された際には、確かに「首里城公園の整備事業など国の責務において」という表現があるんです。　平成18年は書いてないですよ。国直轄事業という言い方は書いてない。部長いいですか、国の責務によるという形は、直轄事業もある、補助メニューとして予算を確保することもある。あるいは法律がボトルネックになっているものを、この部分は特例的に認めるというものもある。国の責務というのは、それぞれの場面によって変わるわけなんですよ。いろいろとり方があるわけなんですよ。だから、そういう整理の仕方が今されてないんですね。　では、もう一度聞きますけれども、国の直轄事業で進めてくださいと国に提案をして、国は何というふうに答えていらっしゃるんですか。 ○翁長俊英　議長　　仲本達彦企画財務部長。 ◎仲本達彦　企画財務部長　　毎回のワーキンググループの会議では、市議会での状況等についてもご報告をさせていただいております。　その中で、やはり意見書等を踏まえて市議会としては国の責務だというところの位置づけでございますので、私どももそのような主張をさせていただいております。　しかしながら、この事業主体、手法についてはさまざまな課題があることから、なかなかこれが今も確定には至ってないというような状況でございまして、国においても現時点で国事業として実施するというような立場の表明はございません。 ○翁長俊英　議長　　上里直司議員。 ◆上里直司　議員　　国がその可能性があるのであれば、やっぱり国のスキームでやるべきですよ。　ところが、直轄事業にもありますよね。国のどの直轄事業を使うのか。文化庁の文化財の復元という形をとるのか、あるいは公園整備事業で使うのかいろいろあると思うんですけれども、その辺まで詰めていらっしゃいますか。 ○翁長俊英　議長　　仲本達彦企画財務部長。 ◎仲本達彦　企画財務部長　　過去におきましては、文化財の発掘調査なども実施しておりますし、また、公園の事業の適用の要件等の確認等もしているところでございます。なかなか今補助事業というような中では、要件が満たしにくいというような実態もございます。また、事業費が膨大になるというようなこともございますので、今手法、そして事業主体の確定に至ってないというのが現状でございます。 ○翁長俊英　議長　　上里直司議員。 ◆上里直司　議員　　難しい状況というのはよく理解をしています。この議会でも野原議員や久高議員を中心として、随分質疑をされております。それでもなかなか前に進まないということであれば、あらゆる可能性を追求をして、この補助メニューだったらどれぐらいの負担になるのか、これは補助という場合ですよ。今さっき法律の要件だとかという話がある。じゃこれはどうやってクリアするのかというのは整理をして、やっぱり議会に説明すべきだと思うんですよ。それ、いかがですか。 ○翁長俊英　議長　　仲本達彦企画財務部長。 ◎仲本達彦　企画財務部長　　今現時点では個別具体的な点検といいますか、確認には至ってございませんが、やはり議員ご指摘のとおり、幅広い可能性を踏まえていくと。それを１つ１つ確認をしていくということも肝要であろうかというふうに考えております。　ワーキンググループ開催をしてございます。その中ではなかなか議論が深まらないという現状もございますが、そこでまた新たな知恵が出せるよう、次のワーキンググループ等も利用しながら検討してまいりたいと思います。 ○翁長俊英　議長　　上里直司議員。 ◆上里直司　議員　　このワーキンググループの中で先ほども答弁ありましたけれども、市議会での質疑の状況とかを皆さん提示されているわけですよね。だからこの議会の質疑というのは大事なわけなんでうすよ。　そういう意味では、私が今代表質問の１つの項目として取り上げてますけれども、さまざまな議会や市民の皆様の知恵を結集して、前に進めるべきだと思うんですね。それは、整理の仕方をぜひつまびらかにしていただきたいと思います。　議長には要望しますけれども、議会としてもこれだけ我々要望していて、市長も、担当部長も、職員も困っているんですけれども、整理の仕方ぐらいはやっぱりこういうふうにしたいんだ、こういう可能性があるということは、ぜひ議会の中からでも検討していただくように、私は議長に要望いたします。 ○翁長俊英　議長　　承りました。 ◆上里直司　議員　　議長のほうに申し上げました。　最後に、連絡協議会、首里城へのアクセスの課題についてということで、やっぱり地域の皆さんにはレンタカーが小さな道路にも入るとか、観光客が道に迷って本当に狭い道路に入るとかあるので、早めにこの協議会の設置を立ち上げていただきたいと思うんですけれども、いつごろ設置をされる予定でしょうか。 ○翁長俊英　議長　　玉城義彦都市みらい部長。 ◎玉城義彦　都市みらい部長　　お答えします。連絡協議会は、地元自治会とか関係団体が入って結成する予定でございまして、できたら年度内には結成したいなと考えております。 ○翁長俊英　議長　　上里直司議員。 ◆上里直司　議員　　ありがとうございました。 ○翁長俊英　議長　　ここで、15分間休憩をいたします。　　　　　　　　　　　（午後３時24分　休憩）　　　　　　　　　　　（午後３時40分　再開） ○翁長俊英　議長　　休憩前に引き続き会議を開きます。　会議時間を延長いたします。　新崎進也議員。 ◆新崎進也　議員　　ハイサイ、こんにちは。維新・無所属の会、新崎進也です。　早速ですが、12月定例会代表質問をいたします。　１.政治姿勢について。　城間市長の１期４年の中で特にやり残したこと、それに対する２期目への取り組み、抱負を伺います。　２.こども医療について。　(1)小中学校の健康診断における実状と異常が見つかった場合、保護者へどのように結果を伝え、対応を行っているのか伺います。　(2)先月、報道で沖縄県は12歳児の永久歯の１人当たりの平均むし歯数が全国最多の状況と報道されました。那覇市の子どもたちのむし歯の状況を伺います。　(3)県内ではこども医療費の自己負担ゼロの流れが進み、ことし10月から未就学児を対象に入院・通院ともに医療機関での窓口無料化が実現されております。　小・中学生も入院だけではなく、通院においても医療費を無料にし、入院・通院の窓口無料化を実施することが子どもたちの健康につながります。城間市長も前回、中学校までの年齢拡充に前向きに取り組みたいとおっしゃっておりましたが、その後の進捗状況について伺います。　午前中の代表質問で大山孝夫議員が質問しておりましたが、多少重複しますが伺います。　(4)フッ化物洗口（フッ素うがい）の小中学校の取り組みについて伺います。　３.動物愛護行政について。　犬猫殺処分ゼロを目指す那覇市議会議員連盟が勉強会などを行いながら積極的に課題に取り組んでおります。以下伺います。　(1)犬猫殺処分ゼロに向けて那覇市が取り組んでいる状況を伺います。　(2)平成29年度、30年度の那覇市内で飼い主のいない猫の不妊去勢手術の件数を伺います。　(3)動物愛護行政関係の事業とその予算を伺います。　４.公園管理行政について。　ことしの８月に、真嘉比中央公園内にある駐車場に駐車していた車両に、草刈りを行っていた自治会の刈払機がリアバンパーに10センチほどの傷を負わせる事故がありました。そのことを踏まえ、公園管理行政について以下伺います。　(1)本市の管理している公園は現在どれぐらいあるか伺います。　(2)公園内にある植栽の手入れ、遊具の点検、照明点検等はどのように対応しているのか伺います。　(3)協働のまちづくりの一環として公園内を自治会や企業ボランティアに管理や委託している公園は幾つあるか伺います。　以上、残り時間は質問席にて再質問及び要望をさせていただきます。 ○翁長俊英　議長　　城間幹子市長。

◎城間幹子　市長　　新崎議員の代表質問の１番目、私の政治姿勢についてお答えいたします。　１期目の４年間、待機児童の解消を初めとする子ども政策や地域発展の基盤となる経済振興政策を中心に幅広い施策を積極的に進めてまいりました。現在、目標としていたほとんどの事業が、多くの皆様との協働により芽吹き出し、進展しております。　特に、最重要政策の１つとしておりましたこども・子育て支援におきましては、待機児童ゼロの実現に向け、保育施設の大幅な増設や、保育士の処遇改善を図ってまいりました。　このたびの公約でも、本市の未来を担う子どもたちの人材育成を柱として、協働、子ども・子育て、経済、教育・文化、暮らしの５つのキーワードをもとに、10の約束を掲げております。　待機児童ゼロに向けた保育士の確保や、子どもの貧困対策など、県と連携して推進してまいります。　また、先人より受け継がれてきた伝統文化を継承・発信し、未来へつなぐ新文化芸術発信拠点施設の整備、公共交通の利便性確保を中心とした市民の暮らしの向上推進、さらに稼ぐ力を高める視点を持って、本市の発展を支える企業や産業を支援する経済振興政策にも着実に取り組んでまいります。　今後とも、市政運営の土台となる協働によるまちづくりや子育て支援、経済振興などをさらに深化・成熟させて、風格ある県都・那覇市をさらなる高みへと押し上げるため、邁進してまいる所存でございます。 ○翁長俊英　議長　　奥間朝順教育委員会学校教育部長。 ◎奥間朝順　教育委員会学校教育部長　　新崎進也議員の代表質問の２.こども医療について、(1)、(2)、(4)に順次お答えいたします。　(1)小中学校の健康診断における実状についてお答えいたします。　健康診断の結果につきましては、健診結果を各小中学校から保護者へ通知をしており、疾患の疑いがある児童生徒に対しては、精密検査や治療を勧めております。その検査や治療結果につきましては、保護者からの報告をお願いしております。　また、未受診の児童生徒に対しては、長期休暇前に改めて受診を勧めております。　(2)那覇市の子どもたちのむし歯状況についてお答えいたします。　学校保健統計調査によりますと、12歳児の１人当たりの永久歯のむし歯罹患本数は、平成29年度は、全国がO.82本、沖縄県は1.7本、本市は1.39本となっております。平成30年度は、全国と沖縄県の本数はまだ公表されておりませんが、本市は1.27本となっております。毎年改善はされておりますが、本市におきましては全国に比べまだまだむし歯の罹患本数が多い状況でございます。　(4)フッ化物洗口（フッ素うがい）の小中学校の取り組みについてお答えいたします。　現在、那覇市立小中学校におきましては、天妃小学校の１校がフッ化物洗口を実施しております。教育委員会におきましては、健康部と連携し、９月の校長連絡協議会において、フッ化物洗口の効果についての周知やアンケートの実施を行いました。　フッ化物洗口の実施につきましては、薬品の管理・調剤等の安全確保、校内における体制づくり、保護者の理解促進、専門機関への協力などが重要であると考えております。　教育委員会といたしましては、これまで継続して実施している歯磨き指導を基本としながら、関係部局と学校訪問を行うなど連携を図り、学校における安全性の確保、保護者の理解、歯科医師会等専門機関の協力を得るなど、条件整備を進めながら、全小中学校での実施を目標に取り組んでまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○翁長俊英　議長　　末吉正幸こどもみらい部長。 ◎末吉正幸　こどもみらい部長　　新崎進也議員の代表質問の２番目の(3)こども医療費についてお答えいたします。　本市では、こどもの医療費の一部を助成することにより、こどもの健やかな育成に寄与することを目的として、こども医療費助成事業を実施しております。　本年10月から、就学前の全ての児童の通院費及び入院費について、医療機関窓口で医療費の支払いが不要になる現物給付方式を導入したところでございます。　現在、こども医療費助成事業では、就学前児の医療費については通院と入院、中学生については入院費の医療費を助成しておりますが、中学生までの通院費の年齢拡充については、子育て世帯の負担軽減につながる市民からの期待の高い政策であり、市長からは「県とも歩調を合わせ実現したい」との決意が示されております。　県は年齢拡充に向け取り組む方向を示しており、本市としても現物支給方式の導入の影響、財政負担や国保のペナルティーの問題などさまざまな課題がございますが、実現に向け県とも歩調を合わせつつ課題を整理してまいりたいと考えております。 ○翁長俊英　議長　　玉寄隆雄環境部長。 ◎玉寄隆雄　環境部長　　ハイサイ。新崎進也議員の代表質問の３.動物愛護行政について順次お答えいたします。　初めに、本市の取り組みについてお答えいたします。　本市では、人と動物の共生する社会の実現を目指して、なは動物愛護フェスタの開催や動物愛護団体等との連携、さまざまな機会によるパネル展の実施や環境施設見学で訪れる市内全ての小学４年生を対象とした啓発及び市民からの相談等への対応等を行うことにより、適正飼養、終生飼養、繁殖制限を柱とする動物愛護管理思想の普及啓発に努めております。これらの取り組みを継続し、犬猫の収容数のさらなる減少に努めてまいります。　収容した場合におきましては、飼い主への返還を第一の目的とし、飼い主から返還の申し出がない場合は、新しい飼い主への譲渡を模索し、殺処分数の減少に努めているところでございます。　次に、飼い主のいない猫の不妊去勢手術実施事業についてお答えいたします。　当該事業は、市内に生息する飼い主のいない猫に対して不妊去勢手術を実施し、その生息数の減少を図ることにより、糞尿等による地域での衛生環境上の問題を軽減するとともに、飼い主が不明な猫の収容、殺処分の減少を図ることを目的として、地域や市民との協働により行っているところでございます。　平成29年度は、オス58匹、メス47匹、合計115匹。平成30年度は11月末時点で、オス27匹、メス51匹、合計78匹に対して不妊去勢手術を実施いたしました。今後とも、不妊去勢手術の普及啓発を図り、飼い主のいない猫の収容、殺処分の減少に努めてまいります。　最後に、動物愛護管理行政関係の事業と平成30年度予算額についてお答えいたします。　動物愛護管理思想の普及啓発及び狂犬病予防を目的とした犬猫適正飼養推進事業の予算額が1,573万8,000円、犬猫の収容や殺処分等の沖縄県への委託事業、犬猫抑留・収容等業務委託事業の予算額が878万5,000円、飼い主のいない猫の不妊去勢手術実施事業の予算額が111万1,000円となっており、合計で2,563万4,000円となっております。　本市といたしましては、今後ともこれらの事業を推進するとともに、動物愛護団体等と連携し、動物愛護管理思想の普及啓発を図ってまいります。以上です。 ○翁長俊英　議長　　玉城義彦都市みらい部長。 ◎玉城義彦　都市みらい部長　　新崎進也議員の代表質問の４.公園管理行政について順次お答えいたします。　初めに、(1)本市が管理している公園の数についてお答えいたします。　本市が管理している公園は、総合公園、地区公園、近隣公園、街区公園、緑地等を含め総数173公園でございます。　次に、(2)植栽の手入れや遊具、照明の点検、トイレの清掃等日常的な維持管理に関しましては、主に公益社団法人那覇市シルバー人材センターへ業務委託しております。また、公園によっては清掃や除草、簡易な剪定、花壇の手入れ等を自治会や愛護会が、それから専門的な清掃や塗装などの作業を企業ボランティアが行っております。　最後に、(3)公園ボランティアが管理、委託している公園数についてお答えいたします。　公園ボランティアとして、自治会、企業、愛護会の３つがございまして、合わせて112公園でございます。以上です。 ○翁長俊英　議長　　新崎進也議員。 ◆新崎進也　議員　　市長を初め当局の皆様、ご答弁ありがとうございました。　それでは、再質問及び要望等を述べさせていただきたいと思います。　１.城間市長の政治姿勢についてですが、この２期目の４年間でさらなる飛躍を持って、市民の長として、市民のために、また市民目線で、市民の声をしっかり聞きながら公約を見極めながら取り組むようよろしくお願いします。これは要望とさせていただきます。　次に移ります。２.こども医療について再質問いたします。　(1)健康診断における実状はわかりました。そこで再質問でございます。　疾患がある児童生徒へ治療をするように保護者へ通知しているとのことですが、保護者へ通知しても、長期未治療な場合は、何か市が対応する手段を行っているのか伺います。 ○翁長俊英　議長　　奥間朝順教育委員会学校教育部長。 ◎奥間朝順　教育委員会学校教育部長　　お答えいたします。　再度受診を勧めても受診しない児童生徒の保護者に対しましては、継続して勧告しております。学校保健法施行規則では、児童生徒の状況に応じて教職員だけではなく、学校医、学校歯科医、学校薬剤師と連携しながら対応を行うこととなっております。このことから教育委員会といたしましては、今後、学校からの相談や研修会などを通して先進的な事例の紹介や関係機関、地域との効果的な連携のあり方について情報提供をしてまいりたいと考えております。　以上です。 ○翁長俊英　議長　　新崎進也議員。 ◆新崎進也　議員　　ありがとうございました。それを踏まえて次の質問に移ります。　(2)那覇市のむし歯罹患本数が1.27本と年々改善され、沖縄県内の中でもとてもいいということがわかりました。とてもいい傾向だと思います。しかし、全国と比べるとまだまだ改善しなければならないということなんです。　そこで再質問ですが、なぜ12歳児のむし歯状況がいまだ全国より改善されていないのかの見解を伺います。 ○翁長俊英　議長　　奥間朝順教育委員会学校教育部長。 ◎奥間朝順　教育委員会学校教育部長　　さまざまな原因はあると考えております。まず１点目に食生活の部分がございます。２点目に、食後の歯磨きの部分がまだまだ不十分な部分があるのではないかという考えを持っております。３点目に、保護者の治療に対しての部分です。あるいは学校のかかわりの部分で十分かどうかがあるかと思います。以上です。 ○翁長俊英　議長　　新崎進也議員。 ◆新崎進也　議員　　答弁ありがとうございます。私も今、部長が言ったとおりのことだと思います。　その改善の１つの可能性として、また次の再質問に移ります。　(4)フッ化物洗口について再質問いたします。　那覇市内では唯一、天妃小学校の１校のみが実施しているとのことですが、１年間の予算、また児童１人当たりにかかる予算を伺います。 ○翁長俊英　議長　　新里博一健康部長。 ◎新里博一　健康部長　　お答えいたします。　フッ化物洗口の１人当たりの費用は、１回当たり約４円となっております。１週間に１回実施しますので月に16円となり、年間では長期休暇を除く10カ月間実施すると160円となります。　天妃小学校では全校生徒451人中412人の児童がフッ化物洗口を実施しておりますので、約６万6,000円となります。それ以外にフッ化物洗口を始めるにあたりましては、初期費用といたしまして、フッ化物洗口製剤を溶かすためのボトルや簡易乾燥機等を購入するために３万5,000円を要しております。 ○翁長俊英　議長　　新崎進也議員。 ◆新崎進也　議員　　ありがとうございます。今、１人当たりの予算が年間160円ということなんですね。　そこで要望なんですが、那覇市における小中学校の児童数から計算するとおおよそになりますが、昨年29年度の児童数の参考からいきますと、２万8,898人になります。それを１人当たり160円ということで計算した場合は462万3,680円という金額で、小中学校のフッ化物洗口が可能になるということになっています。　このフッ化物洗口を実施している都道府県も増えてきておりますので、その効果はむし歯予防に対してはっきりといい効果が出ているという結果が出ております。　前回の定例会で奥間亮議員の質問の返答において、城間市長は今後、フッ化物洗口を市内の小中学校に実施するとおっしっておりました。こういうものが一日でも早く実行することにより、子どもたちのむし歯問題が改善するということですので、当局も行動していただきながら、また教育長、校長連絡協議会、そして保護者の理解促進、専門機関への協力要請を行いながら、また次年度の予算など、そういうものを積極的に取り組んでいただきながら、この問題について解決していきたいと思いますのでよろしくお願いします。　次に移ります。３.動物愛護行政について再質問いたします。平成28年・29年の犬猫の収容数、殺処分数を伺います。 ○翁長俊英　議長　　玉寄隆雄環境部長。

◎玉寄隆雄　環境部長　　お答えいたします。　平成28年度は、犬の収容数115頭、殺処分数19頭。猫の収容数168匹、殺処分数138匹であり、犬猫合計の収容数が283匹、殺処分数が157匹でありました。　次に、平成29年度は、犬の収容数91頭、殺処分数７頭。猫の収容数は172匹、殺処分数は138匹であり、犬猫合計の収容数が268匹、殺処分数が145匹でありました。 ○翁長俊英　議長　　新崎進也議員。 ◆新崎進也　議員　　ありがとうございます。　再質問です。この平成28年、29年度の新しい飼い主への譲渡数も伺います。 ○翁長俊英　議長　　玉寄隆雄環境部長。 ◎玉寄隆雄　環境部長　　お答えいたします。　平成28年度は、犬の譲渡数が23頭、猫の譲渡数が30匹であり、犬猫合計の譲渡数が53匹でありました。　次に、平成29年度は、犬の譲渡数が11頭、猫の譲渡数が34匹であり、犬猫合計の譲渡数が45匹でありました。以上です。 ○翁長俊英　議長　　新崎進也議員。 ◆新崎進也　議員　　ありがとうございます。　再質問ですが、この飼い主のいない犬猫を増やさないために、当局としてはどのようにしたらいいか見解を伺います。 ○翁長俊英　議長　　玉寄隆雄環境部長。 ◎玉寄隆雄　環境部長　　お答えいたします。　飼い主のいない猫を増やさないためには、飼い主を初めとする猫とのかかわり合いのある方お一人お一人が責任を持ち適正に飼養するという動物愛護管理に関する意識やモラルの向上が何よりも重要であると考えております。　本市といたしましては、今後とも人と動物が共生する社会の実現を目標とし、飼い主を初めとする猫とかかわりになる方皆様へ不妊去勢手術の必要性を訴え動物愛護団体等と連携の強化を図り、繁殖制限、適正飼養の普及啓発に努めてまいります。 ○翁長俊英　議長　　新崎進也議員。 ◆新崎進也　議員　　ありがとうございます。　ここからまた要望に入ります。　当局、那覇市議会員連盟の活動は、那覇市内での犬猫殺処分ゼロに向けて取り組んでおります。市民からの苦情の１つに、犬猫の糞尿の問題は多く、悩ませる問題の１つでございます。また、飼い主のいない犬猫に餌をあげて片付けをしないで帰ったり、周囲を汚したりなどさまざまな市民の苦情もあります。　しかし、飼い主のいない犬描は元をたどれば人間が飼えなくなり捨てたという身勝手な行動が大きな原因なんです。まず、自分の飼っている犬猫を責任を持って飼うこと、そして皆さんも「さくら猫」という言葉を耳にしたことがあると思いますが、耳をカットされた去勢済みの猫が最近増えてきております。それはＴＲＮの実施。トラップのＴ、野良猫を捕まえる。ニューターのＮ、不妊去勢手術。そしてリターンのＲ、元いた場所へ帰すという活動が実を結んでいる結果になっています。　当局も議員連盟も、今後、愛護団体等と連携を行いながら、協力しながら犬猫殺処分ゼロに向けてお互い力を入れて頑張ってまいりましょう。要望とさせていただきます。よろしくお願いします。　次に、４.公園管理行政について再質問します。　(2)那覇市シルバー人材センター、各自治体に委託し、その他企業、愛護会が活動していることはわかりました。　そこで再質問ですが、シルバー人材や公園ボランティアの作業内容、そして作業頻度、団体数について伺います。 ○翁長俊英　議長　　玉城義彦都市みらい部長。 ◎玉城義彦　都市みらい部長　　お答えいたします。　シルバー人材センターは公園の清掃、除草やトイレ照明、水道と施設の点検、修繕を委託しており、トイレ清掃は毎日、除草は夏場は月に１回、冬場は２カ月に１回程度、それから施設の点検、修繕は適宜パトロールを実施しております。自治会は16団体が原則毎日、それから愛護会は133団体が月に２回程度、公園の清掃や除草、簡易な清掃など可能な範囲で作業をすることとしており、シルバー人材センターの作業範囲、それから作業内容とのすみ分けを図っております。企業は63団体が年４回程度清掃や企業の特色を生かした作業をすることとしており、施設の落書き消しや塗装など専門業務に合わせた活動を行っております。以上です。 ○翁長俊英　議長　　新崎進也議員。 ◆新崎進也　議員　　ありがとうございます。　再質問させていただきます。当局は、委託させている公園の状況の確認や清掃状況の報告は確認されているのか伺います。 ○翁長俊英　議長　　玉城義彦都市みらい部長。 ◎玉城義彦　都市みらい部長　　お答えいたします。　シルバー人材センターへの作業状況確認は、週一度、定例会議を行い、修繕箇所や巡回での点検結果について報告を受け、確認を行っています。また、月に一度、トイレ清掃や各公園の清掃状況についても報告を受けております。　自治会には毎月、愛護会には３カ月に１回、企業は活動のたびに報告書を提出することとし、それぞれの活動内容を確認しております。　以上です。 ○翁長俊英　議長　　新崎進也議員。 ◆新崎進也　議員　　どうもありがとうございました。　次はまた要望とさせていただきます。　今回、この公園管理行政について質問させていただいたのは、市民の方から真嘉比中央公園が、自治会が公園管理に携わっており、いつもきれいでたくさんの市民が利用しており、ほかの公園も自治会が管理に携わることで活性化をすることができるのではないかという声が上がったのでこの質問をさせていただきました。　地域の自治会がこのようにかかわることで、利用する市民の声を聞きながら、例えば運動不足と言われている沖縄県ですので、健康運動を目的とした器具や足つぼマッサージを設置するなどして、公園利用者を幅広く増やすことにより、地域、公園の活性化を図ることができるのではないかということでございます。安心安全で子どもたちが遊びながら、そして市民の皆様が健康で過ごせる公園づくりができることを目指して取り組んでいただければと思います。　以上で私の代表質問を終わります。ありがとうございました。 ○翁長俊英　議長　　中村圭介議員。 ◆中村圭介　議員　　グスーヨーチューウガナビラ（皆さん、こんにちは）。無所属の会、中村圭介でございます。会派を代表して質問いたします。　質問に入る前に、所感を述べたいと思いますけれども、先日、城西小学校区まちづくり協議会の第１回運動会が城西小学校体育館で開催されました。新垣淑豊議員と私も運営のお手伝いをさせていただきましたが、予想を大きく上回る盛り上がりで、子どもだけでなく、大人の皆さんも笑顔いっぱいでいい時間になったのではないかと思います。知念副市長にはラジオ体操にも参加していただきましてありがとうございました。また、お手伝いいただきました市職員にもこの場をお借りして感謝申し上げます。　また、土曜日には、なは市民協働大学院の成果発表会もありました。今年度はぜひ議会からも参加してほしいということで何人か議員も参加いたしまして、私も受講生としてチームの皆さんと楽しく悩んで、大変な面もありましたけれども、地域づくりについて得るものの多い事業であったかと思います。　こうして那覇の協働が広がる現場を目の当たりにして、ますます協働によるまちづくり、市民参画の推進への思いを深めたところであります。今後も協働を広げてまいりましょう。　では、質問に入ります。　まずは、市長の政治姿勢についてであります。　選挙の際の広報物では、校区まちづくり協議会に力を入れるということは書いてありましたけれども、そのほかになかなか協働に関する記述が見受けられませんでしたので、２期目についてお伺いしたいと思います。　１点目、市長の政治姿勢について。　協働によるまちづくりについて引き続き力を入れていく点、改善する点などについて、２期目の市長の意気込みを改めてお伺いします。　次に、２.市民と市長との対話について。　(1)市長とゆんたくタイムについて。　①これまでの実績と今後の見通しについてお伺いします。　②団体への告知や募集はどのように行っているのか、お伺いします。　③申し込みを断ることもあったのか、お伺いします。　(2)「跳びだせ！市長室」について。　①直近３年の取り組み状況と今後の見通しについてお伺いします。　②団体への告知や募集はどのように行っているのか、お伺いします。　③申し込みを断ることもあったのか、お伺いします。　次に、３.市政の広報についてお伺いします。　(1)なは市民の友のスマホアプリの運用の検討状況についてお伺いします。　①運用の詳細をお伺いします。　②今後、なは市民の友の目的や編集方針などに変化はあるのか、お伺いします。　(2)フェイスブックの市長メッセージ動画について今後も取り組むべきではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。見解をお伺いします。　(3)市のホームページについて。　①リニューアルに際してデータの引き継ぎを確実に行い、後々まで閲覧できる状態にすべきであります。見解をお伺いします。　②ホームページへ掲載される情報が課によってばらつきが大きいと感じております。市民に発信すべき情報について、ある程度の共通の考えを持って運用すべきであるというふうに思いますけれども、見解をお伺いします。　以上で、残りの時間は質問席より行います。 ○翁長俊英　議長　　城間幹子市長。 ◎城間幹子　市長　　中村圭介議員の代表質問１.市長の政治姿勢についてお答えいたします。　私は、これまで協働によるまちづくりを市政運営の根幹に位置づけ取り組んでまいりました。ときには「土台として」と表現したり、あるいは「大屋根として」というふうに表現をしたり、全ての市政運営に貫く言葉であると、私自身は胸にとめております。　本市が目指すまちの姿は、人と人がかかわり合いを持ち、互いに配慮し合いながら、つながりを大切にし、いざというときには心をひとつにし、お互いが協力できる、そんな温かな心の安らぎのあるまちの姿であります。　まちづくりの主体・担い手は、ほかならぬ市民であり、人と人、人と地域、地域と企業をつなぐことが「ひとつなぐまち」の礎になり、人がまちをつくり、社会をつくり、世界をつくるとも述べてまいりました。　本市には、多くの個人・団体が精力的に地域活動をされ、まちづくりに取り組んでおられます。本当に頭が下がる思いです。私も何度も何度も活動の場へ足を運び、お話をさせていただく中で、まだまだ一緒に那覇のまちづくりをするために汗をかかせていただきたいという思いを、改めて強くしているところでございます。

　また、本市の職員に対しても、協働によるまちづくりを進める一員として地域に入り、市民と一緒に活動ができる仕組みづくりや積極的にかかわるための人材育成に努めてまいりたいと考えております。　人材こそ全てに共通する財産である。この思いの源は、私が30年余にわたる教職経験や組織の長として、人とのかかわりという経験の蓄積により培われたものでございます。　地域の課題を発見・共有し、みんなで考え、協力して解決するためには、よりよいまちづくりというベクトルをまち全体で共有しながら、市民力・地域力の向上を図ることが重要であると認識しているため、市政運営を進めていく上で、今後も人材育成に力を注いでまいります。　また、地域にはさまざまな課題があるため、地域だけでは解決できないことについて、我々行政も一緒になって考え、寄り添い、取り組むことが重要であります。地域の負担を軽減することが、引き続き改善すべき点であると認識しております。　４年間の取り組みの中で走り始めた多くの事業、そして芽吹きを迎え、もうすぐ形があらわれそうな成果を、市民、職員とともに一丸となってさらなる高みへと押し上げ、これまで以上に協働によるまちづくりを土台として、市民の絆を縦と横、それこそ縦横無尽に絆を紡いでいきたいと強く願っております。 ○翁長俊英　議長　　徳盛仁市民文化部長。 ◎徳盛仁　市民文化部長　　中村圭介議員の代表質問の２.市民と市長との対話について順次お答えいたします。　まず初めに、(1)市長とゆんたくタイムについてですが、当該事業は、市長みずから市民のもとに出向き、市民と膝をつき合わせゆんたくを通して市民の声に耳を傾けることで、協働の裾野が点から線へ、そして面へと広がっていくことを目的に、平成20年度から実施され、平成27年度に現在の事業名に変更し、さらなる協働の裾野を広げる事業として展開しております。　平成27年度からの主な実績としましては、那覇市ＰＴＡ連合会や道路ボランティア団体、那覇市協働大使で構成される那覇市協働によるまちづくり推進協議会など多くの関係団体に対して、平成27年度に６回、平成28年度に６回、平成29年度に７回、平成30年度は11月末現在で３回の計22回実施しております。　また、第５次総合計画を策定する中で行われた中学生ワークショップや学校法人ＫＢＣ学園未来高等学校沖縄の学生を対象としても当該事業を実施しており、若い世代に対しても協働の裾野が広がっていくよう取り組んでおります。　2022年４月には、成年年齢の引き下げが行われることから、今後とも、特に若い世代に向けて当該事業を展開してまいりたいと考えております　団体への告知や募集につきましては、市ホームページでの広報のほか、担当課からさまざまな団体に対して積極的に営業をかけ、協働によるまちづくりの取り組みを事前にお知らせし、協働の裾野を広げるために鋭意取り組んでおります。　申し込みをされた団体との日程調整の中で、日程の都合上、開催を延期した事例はございますが、申し込みをお断りした事例はございません。　続きまして、(2)「跳びだせ！市長室」についてですが、当該事業は、市長が市内でさまざまな活動をしているグループからの申し込みに応じて、集会の場に出向き、那覇市の未来像や市政へのアイデア、市政全般、日ごろの活動、日常生活など、そのグループが設定するテーマについてざっくばらんに意見交換を行うことを目的としております。　直近３年の取り組み状況と今後の見通しについては、開催件数が平成28年度に１回、平成29年度は申し込みがなく、平成30年度はこれまで申し込みはありません。　団体への告知や募集につきましては、市ホームページに事業の案内や申し込み書を掲載し、告知と募集を行っております。しかしながら、先に述べました申し込み状況を鑑み、今後は市ホームページに加え、広報なは市民の友なども活用して、広く市民への周知に努めてまいりたいと考えております。　本事業でお断りした事例につきましては、平成28年度に申し込みを希望した団体のテーマが、主管課において既に説明及び意見交換を済ませており、説明内容が重複するという理由でお断りした事例がございます。　今後は、さまざまな事業を通して、市民と市長とが対話する機会を多くつくってまいりたいと考えております。 ○翁長俊英　議長　　渡口勇人総務部長。 ◎渡口勇人　総務部長　　中村圭介議員の代表質問３.市政の広報について、順次お答えいたします。　初めに、なは市民の友のスマホアプリの運用詳細についてお答えいたします。　本市では、現在アプリを活用し、広報なは市民の友をスマートフォンでも閲覧が可能となっております。今後は、さらに音声読み上げ機能や文字の拡大などができる機能を備えたアプリも並行して活用し、市政情報の発信に努めていきたいと考えております。　次に、今後のなは市民の友の目的や編集方法などについてお答えいたします。　広報なは市民の友は、市民の皆様に市政に関する情報をお伝えする重要な媒体でございます。新たなアプリを活用することによっては、スマートフォン上の画像をクリックすると画面が展開するような仕組みも可能となります。より多くの市政情報を届けられるよう、スマートフォン世代に向けた広報のあり方を検討してまいりたいと考えております。　次に、市長メッセージの動画についてお答えいたします。　市長メッセージの動画は、平成29年１月に配信いたしました。市長がみずから市民に直接語りかけることが、市政運営の上でも重要だと認識しております。市民に対して市長の顔が見える動画広報を適宜配信できるよう検討していきたいと考えております。　最後に、市のホームページについてまとめてお答えいたします。　市のホームページは、来年３月のリニューアルに向け作業を進めているところであり、現在新しいホームページへ引き継ぐページ等を精査、作業しているところでございます。現在のデータから必要なデータを引き継ぐよう取り組んでいるところでございます。　また、ホームページリニューアルにあわせてホームページ運用ガイドラインを定め、各課の広報広聴主任の研修会を開催し、情報発信に対する共通の認識が持てるよう取り組んでまいります。 ○翁長俊英　議長　　中村圭介議員。 ◆中村圭介　議員　　市長、各部長、ご答弁ありがとうございました。　まずは、市長の協働に対する意気込みなんですけれども、今、大きく２点、人材育成の部分と地域の負担を軽減していきたいという２点がお話されていたかと思います。これ引き続き応援していきたいと思っています。　ただ、市民の期待に応えるためにさらなる努力が当局に求められているなというふうにも感じております。　２番目の質問で、ゆんたくタイムや「跳びだせ！市長室」の実績をお伺いしましたけれども、この市民との対話というのをぜひ重視していただきたいというふうに思います。　ゆんたくタイムは協働についてお話をするということで、割と前向きな姿勢で取り組まれているのかなというふうに推察いたします。今後も、既存の団体にとどまらず、先ほど専門学校とかもありましたけれども、若者も含めてさまざまなところで協働の裾野を広げる取り組みをしていただきたいというふうに思います。　一方の「跳びだせ！市長室」については、先ほどの市長の意気込みからすると、少しそれこぼれ落ちてしまっているところではないのかなというふうに思っております。　申し込みをお断りするというのは、やむを得ない場合もあろうかと思うんですけれども、基本的にはお受けするべきであるというふうに思います。　市民の声を聞く、そして市長から直接考えを伝える。それは担当職員ではできないことですので、説明が重複するからということではなくて、市長が当局と市の考えをしっかりと市民に直接お伝えする機会というのは、ぜひつくっていただきたいと思います。市民との信頼関係を高めるためにも積極的に出ていくことが必要だと思います。状況からすると、申し込みが殺到して日程がとれないという状況でもないようですので、市政の課題についてぜひ飛び出して、市民の声に耳を傾ける機会を増やしていただきたいと思いますけれども、市長、これ改めて市民との対話について見解をお伺いしたいと思います。 ○翁長俊英　議長　　城間幹子市長。 ◎城間幹子　市長　　お答えいたします。　今、中村圭介議員がおっしゃったように、市民との対話はできるだけこれからも進めていきたいというふうに考えております。　市民の皆様と膝をつき合わせて、お考えを聞いたり、あるいは私の考えをやりとりするというような場面は、私としても非常に楽しい時間になろうかと思いますので、申し込みがあれば、あるいはこちらかの呼びかけであったり、機会を増やしていきたいと思っております。 ○翁長俊英　議長　　中村圭介議員。 ◆中村圭介　議員　　ありがとうございます。ぜひそのようにしていただきたいと思います。　私もいろいろな場面で市長とご一緒させていただくことがございますけれども、やっぱり市長がいらっしゃると、場がすごく盛り上がるんですよね。市民の方もすごく喜んでいるなという印象を受けております。褒めるにしても、たとえ謝るにしても、市長に来ていただけたというのは、それだけで大事に考えてくれているなというふうに受けとめられますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。　次に、市政の広報についてでありますけれども、スマホのアプリを、今、無料のものを使っているけれども、今後また新しいものも検討していきたいというようなお考えだったかと思います。　今後のなは市民の友の目的や編集方針について考えるいいチャンスだと思いますので、ぜひ検討していただきたいと思います。　多言語表記、動画も使えるということで、紙媒体がデジタルでも読めますよという以上のことが求められるようになろうかと思います。これまで市政情報が届かなかった皆様に対して、できるアプローチが増えるわけですので、動画の活用なども積極的に行っていただきたいというふうに思います。　例えば、観光を初め市内のイベントについて、写真だけではなくて動画でもお伝えできるというのは取り組みやすいものではないかと思います。　また、もう一歩踏み込んで、例えば仕組みが複雑な教育や福祉関係の制度の説明をする動画ですとか、市の施設の利用方法、例えば津波避難ビルの平時の使い方、また、緊急時の使い方ですとか、そういったものの説明の動画なども、写真とか文字で見るよりは伝わりやすいのがあるんじゃないかと思います。　また、工事の進捗状況などもこういうふうに改善しましたよという前後の写真をスライドショーにして動画にしたりとか、工事の建設されていく様子を見ていると、建物が育ってきたなという感じを私は受けるんですけど、そういうのを見るのが好きなんですけど、そういったのもぜひ紙の広報で伝えにくかったところについても取り組んでいただきたいなというふうに思います。　これ、ぜひ総務部長に再質問したいんですけれども、市の広報は担当課だけではできないわけですよね。ぜひ積極的に市政の情報を発信するツールの中でも、１カ月に１回、那覇の今を全世帯に伝えられる重要なものですので、他の部署にも理解を深めていただいて、那覇のことがもっと伝わるように、鋭意工夫していただきたいと思います。　動画の活用なども含めて、効果的な広報のあり方について検討していただきたいと思うんですけれども、見解をお伺いします。 ○翁長俊英　議長　　渡口勇人総務部長。 ◎渡口勇人　総務部長　　お答えします。　先ほど答弁の中でスマートフォン世代というふうにお答えしましたけれども、私もスマートフォンを使っているんですけれども、残念ながらなは市民の友のアプリは無料ですが、ダウンロードしていないという実態がございまして、今後そのアプリを使ってダウンロードしていきたいと。　他の自治体においてもいろいろな動画も見れるということもございますので、今後、なは市民の友を音声が出るというようなことであれば、障がいのある方等々にも活用ができると。そういった部分がございますので、その部分も含めて、今おっしゃっていたなは市民の友へ発信をしていただく情報を、そういったアプリ世代といいますか、スマートフォン世代が活用できるようにしたいと。　実際、今スマートフォンのアプリを今「まちいろ」というアプリを使わせていただいております。その「まちいろ」のアプリのユーザーの推移が、現在346のユーザーがいるということで我々認識しているんですけど、ただ、このユーザーの分析を見ますと、やはり20代から30代が多いというようなことがございます。　よって、20代から30代の皆様にもきちんとそういった中で情報発信できるということで、市への関心を持ってもらうというようなことも進めていきたいというふうに考えているところでございます。以上でございます。 ○翁長俊英　議長　　中村圭介議員。 ◆中村圭介　議員　　ありがとうございます。。　市の広報も紙から入ってデジタルへというふうになっているんですけれども、今後もまたデジタル中心になったときに、どういう広報があるんだろうかということも逆算して考えていただければというふうに思います。　そして、２のフェイスブックの市長メッセージについてなんですけれども、市長は毎月ホームページに市長メッセージを出されておりますので、ぜひ動画でそれに近いものを出していただければいいのではないかなというふうにも思っております。積極的に必要なときに適宜出されていくという答弁だったかと思いますので、それはぜひ進めていただきたいというふうに思います。　市政の情報が届かない世代やコミュニティに対しても、やはり何かしらアプローチをし続けなければいけないと思いますので、すぐに効果が出るのかということは置いといて、まずは取り組んでみるということが大事ではないのかなというふうに思います。　市役所を代表して市政について語れるのは、第一にはやはり市長だと思いますので、ぜひチャレンジしていただきたいというふうに思います。　新聞を読まなくなったとか、ニュースを見なくなった、さまざま言われることがありますけれども、スマホは毎日欠かさず手にしておりますし、ＳＮＳ等で知人や友人、メディアから何かしら情報を得ているわけです。　そうした情報を知人や友人はどこから拾っているのかというと、信頼できる時事情報はやはり公的な新聞とかニュースとかになるわけですね。市の広報も絶えず工夫をして、伝える努力をしていただきたいというふうに思います。　それから、最後に市のホームページについてでありますけれども、リニューアルに向けて準備を進めているということですので、ぜひデータの引き継ぎできる限り残るようにしていただきたいと思います。　例えばある事業で問題があって、導入当初はどんな目的や考えだったのか。たしかホームページで見たなと思っても、さかのぼるとリンクが切れていたりして探せないわけですよね。審議会などで議事録をとっても、閲覧できなければ、証拠が公開されていないということになってしまいますので、データを保持するにもお金がかかるというのはわかるんですけれども、必要な文書というのはあると思いますので、一律で捨て去ってしまうのではなくて、引き継ぐべきものについてしっかりと検討していただいて、見やすいホームページ、そして情報がたどりやすいホームページにぜひ実現していただきたいと思います。　以上、代表質問を終わります。ありがとうございました。 ○翁長俊英　議長　　坂井浩二議員。 ◆坂井浩二　議員　　ハイサイ、こんにちは。坂井浩二です。　まずは、城間市長、２期目の当選おめでとうございます。本市代表として、さらなる市政発展を推進していただきたいと思います。　私としましては、上原仙子議員とともに２人会派なはのみらいを結成いたしました。　みらいとは、市民であります。みらいとは、笑顔輝く子どもたちであります。みらいとは、お年寄りが安心して過ごせる社会であります。そうした那覇の人々がこのまちの、この先の未来を感じ得る会派なはのみらいとして、少数会派ではありますが、お互いのしっかりとした意思疎通を図りながら、那覇市民、ひいては沖縄県民のために政治の職責を果たしていく所存であります。　議場におられる皆様方には、私坂井浩二、そして上原仙子議員に対しまして、これまで同様、これまで以上に叱咤激励、ご指導、ご鞭撻を賜りますようよろしくお願い申し上げまして、代表質問に入らせていただきます。　早口でいきます。　１点目、奥武山公園の活性化について。　奥武山公園整備全体計画の全般について伺います。　(1)事業の目的・概要について伺う。　(2)公園内の所有地及びその管理はどうなっているか。　(3)県から那覇市への移管交渉の状況を伺う。　(4)公園内にある温泉の現況及びその活用策について当局の見解を伺う。　(5)「観る」「参加する」「癒す」「支える」この４つのキーワードを基軸に、奥武山公園をスポーツツーリズムのメッカとして位置づけを明確にし、より総合的な観点からの奥武山公園活性化を推進すべきだと考えますが、城間市長の事業ビジョンを伺います。

　２点目、防災行政について。本市防災体制及び危機管理のあり方について、以下伺います。　(1)去る９月29日に襲来した大型台風24号による本市内の被害及び罹災状況について伺います。　(2)自宅の倒壊等により住宅支援を余儀なくされた被災者受け入れを支援すべく、市営住宅の受け入れ体制はどのように機能したのか、伺います。　(3)レオパレス21との支援協定内容について伺います。　３点目、ふるさと納税について。　(1)ふるさと納税返礼品における違反自治体91の中に本市は含まれているが、その経緯と対応を伺います。　(2)子育て・教育を含めた人材育成分野にふるさと納税をもっと振り分けるべきである。現況と今後の拡充について、城間市長の見解を伺います。　以上、再質問、要望は質問席にて行います。 ○翁長俊英　議長　　城間幹子市長。 ◎城間幹子　市長　　坂井浩二議員の代表質問の２.防災行政について私から、(3)の株式会社レオパレス21との支援協定内容についてお答えをいたします。　本市では、大規模災害時において公的機関のみでは被災者等の支援が困難となる過去の災害教訓を踏まえ、民間事業者等と多種多様な災害時応援協定の締結を推進いたしております。　本年10月末現在で、食料や生活必需品、医薬品などの提供に関することなど167団体と災害時応援協定を締結し、市民の皆様の安全・安心の確保に努めているところでございます。　先月27日には、株式会社レオパレス21と災害時における賃貸住宅の提供に関する協定を締結いたしました。　同協定は、本市に地震などの大規模災害が発生した場合、本市からの要請に基づき住家を滅失し、居住する住宅を確保できない被災者のための応急的な住宅として、また、被災地支援活動に従事する市町村職員等の仮住まいとして、株式会社レオパレス21が管理する賃貸物件の提供の協力に関する内容となっております。　本市といたしましては、今後も災害時応援協定の締結を推進し、災害対応力の高いまちづくりの実現に向け取り組んでまいります。 ○翁長俊英　議長　　仲本達彦企画財務部長。 ◎仲本達彦　企画財務部長　　坂井浩二議員の代表質問の１番目、奥武山公園の活性化に係るご質問について順次お答えいたします。　(1)の目的・概要につきましては、奥武山公園の現況調査や観光、スポーツに関する動向調査、市民・県民の意向調査等を実施し、より親しまれる公園の実現に向け、公園整備のあり方など、特に老朽化の著しい奥武山陸上競技場の整備における基本的な考え方について検討したものでございます。　(2)の公園内の所有地及び管理につきましては、敷地につきましては、国有地、県有地、市有地、私有地などが混在しております。　また、同公園は県営の公園でございまして、公園全体は沖縄県土木建築部、武道館や庭球場などの体育施設は同文化観光スポーツ部、また、セルラースタジアムやセルラーパークなどにつきましては、本市が管理を行っております。　(3)の移管交渉につきまして申し上げます。　当初、野球場と陸上競技場、両施設の整備を本市が行うことを前提に、公園の管理移管を受けることとしておりました。　しかしながら、Ｊ１対応サッカー場の事業主体が県となったことから、今後の管理移管のあり方につきましては、改めて調整が必要であると考えております。　(4)温泉の現況につきましては、公園内に県所有の２つの天然ガスの井戸があり、温泉も確認されていますが、具体的な活用はなされていないものと承知しております。　温泉は貴重な資源でございます。公園の付加価値を高める観点から、当該施設の有効活用の余地はあるものと認識しております。　(5)の奥武山公園の活性化につきましては、奥武山公園は県内で唯一プロ野球公式戦の開催が可能なセルラースタジアムを初め、県立武道館、水泳プール、庭球場、弓道場などにおいて県内各種競技大会の決勝の舞台となるなど、スポーツの聖地となっております。　平成29年８月に県が策定したＪリーグ規格スタジアム整備基本計画においても、奥武山公園は那覇市の中心部に位置し、モノレールやバス路線等、交通アクセスに優れるとともに、空港からも近距離にあることから、アウェイツーリズムで訪れる観光客にとっての利便性が優れていると評価されております。　また、同基本計画において飲食・物販などの便益施設を整備するなど、スタジアムを核とした都市型交流拠点の形成に向けた基本方針が示されているところでございます。　本市といたしましても、数多くの優位性が認められる奥武山公園の持つポテンシャルは、大変大きいものと認識しております。　引き続き、奥武山公園が観光振興・地域振興に資する新たなにぎわい拠点となるよう、県と連携して取り組んでまいりたいと考えております。 ○翁長俊英　議長　　島袋弘樹消防局長兼総務部参事監。 ◎島袋弘樹　消防局長兼総務部参事監　　坂井浩二議員の代表質問の２番目、(1)被害状況についてお答えいたします。　消防局における台風第24号襲来に伴う総出動件数は323件で、主な要請内容は、家屋等におけるトタン屋根や壁の剥がれ、倒木による道路封鎖や建物損壊及び家屋等における窓ガラス破損事案となっております。　また、同台風で怪我をされ救急搬送された方は12人で、主に強風に煽られての転倒となっております。 ○翁長俊英　議長　　渡口勇人総務部長。 ◎渡口勇人　総務部長　　坂井浩二議員の代表質問の２番目、(1)罹災状況についてお答えいたします。　台風24号については、沖縄本島に非常に強い勢力で接近し、事前の気象情報から暴風雨、高潮に厳重な警戒が必要であったことから、市長を本部長とする災害対策本部を設置し、高潮浸水予想地域に避難勧告を発令した災害対応を行いました。事前に警戒していた高潮による浸水等の被害は少なかったものの、暴風雨による被害により、本市には32件の罹災申請がございました。 ○翁長俊英　議長　　城間悟まちなみ共創部長。 ◎城間悟　まちなみ共創部長　　坂井浩二議員の代表質問の２.防災行政についての(2)市営住宅についてお答えいたします。　本市では、災害等により住宅に住めなくなった方に対して、生活の再建を目的として１カ月間の市営住宅への緊急的な入居の支援を行っております。緊急的な入居ができる住宅としては、公募による入居待ちの市民に影響を与えないように、建替事業が予定されている真地市営住宅としております。　また、緊急的な入居者については１カ月の家賃は無料とし、市営住宅の入居資格を有する方に限り、生活再建のための期間が必要であれば、１年間の定期入居を認めております。　台風24号による緊急的な入居の問い合わせは２件ありまして、入居に関する説明を行いましたところ、申請はございませんでした。　以上です。 ○翁長俊英　議長　　仲本達彦企画財務部長。 ◎仲本達彦　企画財務部長　　坂井浩二議員の代表質問の３.ふるさと納税について順次お答えいたします。　初めに(1)のご質問にお答えいたします。　総務省は、ふるさと納税の返礼品の取り扱いを是正するため、返礼品については「返礼割合は３割以下、区域内で生産されたものや提供されるサービスとすること」との見解を示しております。　本市は、返礼割合については制限内であるものの、区域内で生産されたもの、いわゆる地場産品につきましては、市内で生産されたものはもとより、県産品についても県域という同一地域であることから地場産品として取り扱っております。なお、沖縄県においても同様の見解を示しているところでございます。　また、その場合でも、市内業者の活性化を図るという観点から、取り扱い業者は市内に本店、または営業所等を有する者としております。　しかしながら、総務省は返礼品について厳格に取り扱うこととしているため、市外で生産されている場合は県産品であっても地場産品ではないとの指摘を受けたところでございます。　本市といたしましては、地場産品についての見解の相違はありますが、総務省が厳格な方針を示していることから、今後見直しをせざるを得ないと考えております。　続きまして、(2)のご質問にお答えいたします。　平成29年のふるさと納税による寄附金のうち、使途の指定があった分の約18％が子どもに関する分野への指定でございました。使途の指定がなかった分につきましては、条例により市長において、その約50％を同分野へ指定しております。その結果、寄附金の最も多くを子どもに関する事業に充当したものとなっております。　人材育成は市政の重要な柱であり、当該寄附金はもとより、他の財源の活用も含め、引き続き子ども・子育て政策を推進してまいりたいと考えております。 ○翁長俊英　議長　　坂井浩二議員。 ◆坂井浩二　議員　　市長、各部長、答弁をありがとうございました。　まず３点目のふるさと納税についてでありますけれども、時間の都合上、指摘にとどめたいと思いますが、国の基準の違反自治体に含まれていたということで、しっかりと今後、その国と詰めて意見の相違がないような形はとっていただきたいと思っています。　聞いた話では、本部牛とかアグー豚とか、そういったのがあったというような話があったとも聞いていますから、その辺の捉え方ですね。全県で見るのか、那覇市で見るのかという部分の捉え方があると思いますので、その辺を重々詰めてやっていただきたいなと思います。　また返礼品ばかりにとらわれるのではなくて、従来、私が訴えていますけど、その返礼品のみならず、もう少し教育の分野ですとか、子育ての分野ですとか、市長が重要視している人材育成に振り分けるような研究はしていただきたいということを強く要望しておきたいと思います。　２点目の災害についてでありますけれども、これは台風24号の事実確認をさせていただきましたけれども、１点だけ再質問をしたいと思いますが、台風24号、かなり大きな被害があって、皆さんも認知しているところだと思いますけれども、部長、皆さんには被災して窓口に来られた市民に対して、もう少し懇切丁寧に対応していただきたいと思います。　私のところに相談が来ていた方がいて、もうおわかりだと思うんですけれども、被災して家が倒壊してなくなって、団地に入れないかということで相談に行ったら、車椅子なのに真地団地の５階を勧められたとか、「あなたたちだけじゃないのよ、入りたいのは」とか、心ない捉え方をされかねない、はっきり言って失礼なんですが、そういった部分は基本の話なので、こういったことを言わせないように、しっかりと窓口対応もやっていただきたいと思います。災害に対して真地団地だけが避難場所になっているというのも僕は問題かなと思っています。この広範囲な那覇市のエリアの中で、今回の被災した方は安謝のほうにお住まいで、車椅子と、かかりつけのお医者さん、病院があって、真地に入ってしまうと、そこにどうやって通うんですかというような問題なんかもあるわけです。　そういった部分を含めて、那覇市内の市営団地の災害時に対応し得るようなことを考えていかないといけないと思っているんですが、東日本大震災のときも対応できたはずです。それも踏まえて、自分のところの市民が困っているときにどう行政ができるかという部分はしっかり踏まえてやっていただきたいと思いますけれども、例えば逆の西海岸の若狭の団地、今は改修工事に入っていたりしていますけれども、例えば若狭団地なり安謝でもいいですよ。真地だけではなくて、そういった方のために即応できる、対応できる災害の被災者が入れるような体制をとるべきだと思っていますけれども、いかがですか。 ○翁長俊英　議長　　城間悟まちなみ共創部長。 ◎城間悟　まちなみ共創部長　　お答えいたします。　議員がおっしゃるように、窓口でいろいろお話を、ご案内をしたというときに誤解を、職員に確認するとそういったつもりではなかったようですけれども、誤解を与える、あるいは不愉快な思いをされたということがあったのならお詫び申し上げたいと思います。　再質問でございますけれども、真地市営住宅をご案内して、そのときには今、建て替え事業中ですので、新規の入居者を募集しておらずに空き室がございまして、そこをご案内したということのようですけれども、後日、また１階にあいていたということでご連絡は申し上げたと。　もう１つ、若狭市営住宅等、ほかの市営住宅での対応ができないかというようなご質問ですけれども、それにつきましては、また市営住宅の、向こうは耐震改修工事を行っておりまして、入居者募集はしておりません。それであいている部屋を幾つか確保して、その対応ができるように検討してまいりたいと考えております。　また、そのほかの被災者への対応につきましては、市営住宅もかなり後から後からというか、待ちの状況で待っていらっしゃる方がおりますので、そういったことにも影響を与えないように配慮しながら、あるいは民間の住宅、先ほどレオパレスの話もありましたけれども、そういったところとも調整、あるいは協議しながら、そういった体制を整えてまいりたいと考えております。以上です。 ○翁長俊英　議長　　坂井浩二議員。 ◆坂井浩二　議員　　しっかり対応していただきたいと思います。レオパレスとの協定もありますけれども、同じことの繰り返しにならないように、レオパレスにしてもまた被災しました、部屋があいていませんと、そんなことにならないように、しっかりと具体的な中身を詰めていただきたいと思います。　奥武山公園活性化について再質問を行っていきます。　奥武山公園の管理、国、県、市、私有地、さまざまな公園の土地がありますけれども、弊害となっているんじゃないかなと感じているのですが、施設管理の一元化を図る必要があると思いますが、どのように考えているか答弁をお願いします。 ○翁長俊英　議長　　仲本達彦企画財務部長。 ◎仲本達彦　企画財務部長　　お答えいたします。　敷地につきましては今、議員からのご紹介もありましたとおり、国、県、市、また私有地というふうになっております。また、上物の施設につきましてもさまざま管理が分かれているところでございます。　一般的に申し上げますと、管理者が異なることによりまして、利用、あるいは活用の面において支障が生じる可能性もございますので、この施設管理の一元化については利点も多いものと考えてございます。　しかしながら、この各施設の特性が異なること、そしてまたそれぞれの管理者のご意向、あるいは財産移管の手法などの課題もございまして、施設管理の一元化については必ずしも容易ではないというような認識でございます。 ○翁長俊英　議長　　坂井浩二議員。 ◆坂井浩二　議員　

　そこをなんとかしていかないといけないわけですよね。ぜひ研究に努めていただきたいと思いますが、もう１点、奥武山公園の温泉についてでありますけれども、具体的な活用がなされていないということでありますが、なぜ活用されていないのか答弁をお願いします。 ○翁長俊英　議長　　玉寄隆雄環境部長。 ◎玉寄隆雄　環境部長　　お答えいたします。　環境部において実施した天然ガス有効活用調査研究報告書によれば、奥武山公園の水溶性天然ガス鉱山を利用して事業を行うには、鉱業法や鉱山保安法、温泉法など幾つの法令による規制を受けることから、それら法令の適用事項への対応が必要となります。　また、その他権利関係に関する課題として、当該鉱山に関しては、沖縄県とほか１社による共同試掘権により試掘調査が実施されております。事業化にあたっては採掘権取得の手続、または試掘権者との権利関係譲渡の手続について明確にする必要があります。　なお、試掘権については延長申請を含め、最長８年となっており、平成25年８月に取得された後、平成29年８月に延長申請が行われております。　一方で、本報告書では、利活用の具体的な手法として、コージェネレーションシステムの導入を軸にした検討を行い、特定の条件において環境性、経済性を両立できるシステムが確認されていることから、水溶性天然ガス資源の利活用を図ることで奥武山公園の付加価値を高めることに資するものと考えております。 ○翁長俊英　議長　　坂井浩二議員。 ◆坂井浩二　議員　　この温泉及び天然ガスは、非常に貴重な資源財産でありまして、癒やしの観点からもスポーツ観光に大きく寄与するものだと捉えております。理屈はわかるんですが、ぜひ活用していかなければならないと思っています。　ここでもう１点、確認なんですが、建ぺい率の再質問から先にしたいと思いますが、現在、検討されているスタジアム建設によって、建ぺい率の基準適合はなされているのか答弁をお願いします。 ○翁長俊英　議長　　仲本達彦企画財務部長。 ◎仲本達彦　企画財務部長　　お答えいたします。　沖縄県都市公園条例におきましては、体育施設等の特例施設の建ぺい率の上限は10％と定められており、同公園の許容面積は２万9,800平方メートルとなっております。同公園内にスタジアム同様の特例施設は、総面積で約２万5,900平方メートルとなっており、追加可能面積は一般施設と合わせまして約8,900平方メートルとなってございます。　一方、一般的なスタジアムの建築面積は２万平方メートルを超えることが予想されております。そのため、県の基本計画においても今後、スタジアム建設に向けては、建ぺい率を緩和する県条例の改正の必要性が示されているところでございます。 ○翁長俊英　議長　　坂井浩二議員。 ◆坂井浩二　議員　　今現在、建ぺい率を緩和しなければスタジアム建設も進めることができないということが判明しました。まだまだ課題を伴っていると思いますが、本日の大嶺亮二議員、桑江豊議員も奥武山に触れておりましたけれども、質問にもありましたように、当初から赤字が見込まれる大きな事業だけに、大きなリスクを伴っている。当初、赤字になるという試算が出ていますから、それを踏まえて、それをどうしていくのか、取り組んでいかなければならないと思いますけれども、このスタジアムの併設に伴って、複合施設を併設するという話がありますけれども、例えばそこの中に温泉を一緒に施設内に組み込んだり、いろんな生み出す観点から、そういった施設の活用を考えてみたらどうかと思いますが、どうですか。 ○翁長俊英　議長　　仲本達彦企画財務部長。 ◎仲本達彦　企画財務部長　　現在、沖縄県で行われている状況につきましてお答えを申し上げます。　沖縄県が策定いたしましたＪリーグ規格スタジアム整備基本計画では、スタジアムの魅力を高める観点から、施設の複合機能について検討がなされております。　その中では、温水利用型運動施設がこれは１例として挙げられておりますので、今後、施設整備にあたっては温泉等の有効活用につきましても具体的に検討されるものと考えております。 ○翁長俊英　議長　　坂井浩二議員。 ◆坂井浩二　議員　　複合施設を併設するということができるか。集客を見込む形に持っていけるかというのが大きなポイントになると思いますけれども、最後に市長に質問したいと思いますが、今までの話を踏まえても、奥武山公園がスポーツツーリズムのメッカ、いわゆる拠点になり得ると考えておりますけれども、市長はどう感じておられるか伺います。 ○翁長俊英　議長　　城間幹子市長。 ◎城間幹子　市長　　お答えいたします。　奥武山公園は数多くの優位性を持つことを先ほど来、お話があります。訪れる人々にとって利便性の高いものと認識をいたしております。毎年開催される読売巨人軍キャンプやＮＡＨＡマラソンでは、県内外から多くの来場者があり、既にスポーツツーリズムの一面を垣間見ることができるものと感じております。　加えまして、Ｊ１対応サッカー場が整備されることで、さらにその裾野が広がるものと考えております。また、新たな施設と既存施設が有機的に連動することで相乗効果が生まれ、本市はもとより県全体の観光振興、地域振興に寄与するものと認識いたしております。　その１つに、先ほど来、話のあります温水利用型の運動施設等々、１例を挙げますとそういうことの施設が有機的に連動する可能性が地域振興、観光振興に寄与するものと認識をいたしております。このことから、奥武山公園はスポーツツーリズムの聖地としてのポテンシャルが非常に高いものであると捉えております。　以上です。 ○翁長俊英　議長　　坂井浩二議員。 ◆坂井浩二　議員　　市長も認めていただきました。ある意味、奥武山ビレッジというような観点、テーマパークとして捉えて、その活性化を図っていく。スポーツを観る、スポーツに参加・体験する、癒す、そして支える、この４つの観点から、間違いなく活性化の起爆剤となると思いますのでよろしくお願いしたいと思います。以上です。 ○翁長俊英　議長　　これをもちまして、本定例会における代表質問を終了いたします。 ○翁長俊英　議長　　以上で本日の日程は全て終了いたしました。　明日12月11日・火曜日も午前10時に本会議を開き、一般質問を行います。 ○翁長俊英　議長　　本日は、これにて散会いたします。　　　　　　　　　　　（午後４時59分　散会）～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～　上記のとおり会議録を調製し、署名する。　　平成30年（2018年）12月10日　　　　議　　長　　翁　長　俊　英　　　　署名議員　　我如古　一　郎　　　　署名議員　　前　田　千　尋...

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那覇市議会 2018-12-10 平成 30年（2018年）１２月定例会－12月10日-03号

那覇市議会 2018-12-10
平成　30年（2018年）１２月定例会－12月10日-03号