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1. 那覇市議会 2018-10-03
   平成　30年（2018年）１０月　３日予算決算常任委員会−10月03日-01号

   
   取得元: 那覇市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-05-01
   平成　30年（2018年）１０月　３日予算決算常任委員会−10月03日-01号平成３０年１０月　３日予算決算常任委員会 予算決算常任委員会記録 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成30年（2018年）10月３日（水） ─────────────────────────────────────── ●開催日時 　平成30年（2018年）10月３日　水曜日　開会　午前10時00分 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　閉会　午前10時32分 ─────────────────────────────────────── ●場所 　本会議場 ─────────────────────────────────────── ●会議に付した事件 　　決算議案（10件）の審査 　　（1）各分科会からの審査報告 　　（2）総括質疑 　　（3）議員間討議 　　（4）付託議案の表決 ─────────────────────────────────────── ●出席委員
   　委員長　喜舎場　盛　三　　副委員長　前　田　千　尋　　委　員　永　山　盛太郎 　委　員　翁　長　雄　治　　委　　員　奥　間　綾　乃　　委　員　上　原　安　夫 　委　員　西中間　久　枝　　委　　員　仲　松　　寛　　　委　員　中　村　圭　介 　委　員　前　泊　美　紀　　委　　員　當　間　安　則　　委　員　新　崎　進　也 　委　員　上　原　快　佐　　委　　員　下　地　敏　男　　委　員　多和田　栄　子 　委　員　小波津　　潮　　　委　　員　古　堅　茂　治　　委　員　湧　川　朝　渉 　委　員　我如古　一　郎　　委　　員　宮　里　　昇　　　委　員　野　原　嘉　孝 　委　員　大　城　幼　子　　委　　員　上　原　仙　子　　委　員　大　嶺　亮　二 　委　員　吉　嶺　　努　　　委　　員　新　垣　淑　豊　　委　員　清　水　磨　男 　委　員　金　城　眞　徳　　委　　員　平　良　識　子　　委　員　宮　平　のり子 　委　員　桑　江　　　豊　　委　　員　糸　数　昌　洋　　委　員　大　浜　安　史 　委　員　上　里　直　司　　委　　員　坂　井　浩　二　　委　員　大　山　孝　夫 　委　員　奥　間　　　亮　　委　　員　粟　國　　彰　　　委　員　久　高　友　弘 ─────────────────────────────────────── ●欠席委員 ─────────────────────────────────────── ●説明のため出席した者の職、氏名 　久　高　將　光　副市長 　知　念　　　覚　副市長 　田　端　一　正　教育長 　兼　次　俊　正　上下水道事業管理者 　上　地　英　之　政策統括調整監 　渡　口　勇　人　総務部長 　仲　本　達　彦　企画財務部長 　徳　盛　　　仁　市民文化部長 　名嘉元　　　裕　経済観光部長 　玉　寄　隆　雄　環境部長 　長　嶺　達　也　福祉部長 　新　里　博　一　健康部長 　末　吉　正　幸　こどもみらい部長 　城　間　　　悟　まちなみ共創部長 　玉　城　義　彦　都市みらい部長 　上　原　はつみ　会計管理者 　島　袋　弘　樹　消防局長兼総務部参事監 　金　城　康　也　上下水道部長 　屋比久　猛　義　生涯学習部長 　奥　間　朝　順　学校教育部長 ─────────────────────────────────────── ●職務のため出席した事務局職員の職、氏名 　小　嶺　　　理　事務局長 　長　嶺　　　勝　次長 　當　間　順　子　議事管理課長 　根路銘　安　彦　議事管理課副参事 　山　田　裕　之　議事管理課主幹 　仲宗根　　　健　議事管理課主幹 　玉　城　紀　子　議事管理課主査 　喜屋武　太　一　議事管理課主査 ─────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前10時　開会） ○委員長（喜舎場盛三） 　おはようございます。 　ただいまから予算決算常任委員会を開会いたします。 　それでは早速、本日の日程に入ります。 　議案第102号、平成29年度那覇市水道事業会計利益の処分及び決算の認定についてから、認定第８号、平成29年度那覇市母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計歳入歳出決算までの10件の事件を一括して議題といたします。 　各分科会委員長の審査報告を求めます。我如古一郎総務分科会委員長。 ◎総務分科会委員長（我如古一郎） 　ただいま議題となりました事件のうち、総務分科会関係分について、審査の概要をご報告申し上げます。 　まず、認定第１号、平成29年度、2017年度那覇市一般会計歳入歳出決算中、企画財務部財政課関係分について、委員から、決算概要について前年度に比べて実質収支額（純剰余金）が15億9,201万487円の増額で、そのうち返還が８億円程度あるとのことだが、毎年度どの程度の返還があるのかとの質疑がありました。 　当局から、2017年度は約７億3,000万円、2016年度は約２億7,000万円、2015年度は約10億円であり、年度により２億円台から10億円台までかなり幅がある。今回は、生活保護や障害福祉のサービスの負担金が主なものとなっているとの答弁がありました。 　当局の説明を受け、委員から、決算概要に実質収支額（純剰余金）は増額となったが、実質のところはどうなのか、わかりやすく記載するよう要望がありました。 　次に、消防局予防課関係分の火災予防広報事業について、委員から、住宅用火災警報器の設置率が横ばいであるため、活動方針の見直しが必要とのことだが、今年度はどのように見直されたのかとの質疑がありました。 　当局から、本市の住宅火災警報器の設置率は50％前後で横ばいが続いているため、今年度から消防設備協会へ依頼し、まとめて購入した場合に安価で購入できるよう取り組み、９月から各自治会に共同購入の説明を行っている。また、住宅に関しては、個別訪問や不動産協会、関係機関などに呼びかけ設置を推進しているとの答弁がありました。 　さらに、同委員から、防火管理者を選任していない事業所に対しては警告を行っているのか、法令違反はどの程度あるのかとの質疑があり、当局から、立入検査において事業所の内容等を確認し、必要に応じて防火管理者を選任するよう指示している。また、本市には防火対象物が１万8,000件近くあり、５年間で約6,000件程度の建物の立入検査を行っているが、沖縄県内で本市は査察率が非常に低い状況である。事業所が変わるたびに選任が変わるため、防火管理者の選任の把握が困難である。今後、定期的に査察ができるよう努めていきたいとの答弁がありました。 　次に、総務部平和交流・男女参画課関係分について、委員から、第４次那覇市男女共同参画計画及び第２次ＤＶ計画策定業務の作業がおくれていることについて質疑がありました。 　当局から、策定業務がおくれているのは全体的な部分であり、男女共同参画会議委員の増員の際に、各分野から見識のある委員を選定するため時間を費やしたことや、実際に男女共同参画会議を開催した時点で、現行の第３次男女共同参画計画、ＤＶ防止計画の総括で指摘を受けたため、各課のヒアリングなどを行いながら進めているとの答弁がありました。 　当局の説明を受け、同委員から、レインボーなは宣言の趣旨に対応した施策の推進も盛り込まれるのかとの質疑がありました。 　当局から、具体的なものについては、男女参画会議や庁内の推進会議でご意見をいただきながら、性の多様性に関する施策も盛り込んでいきたいとの答弁がありました。 　なお、一般会計決算におけるその他の関係部分及び特別会計決算についても、当局の説明に対し、委員から多くの質疑がなされ、審査を終了しております。 　以上、総務分科会の審査報告といたします。 ○委員長（喜舎場盛三） 　上原快佐建設分科会委員長。 ◎建設分科会委員長（上原快佐） 　ただいま議題となりました事件のうち、建設分科会関係分について、審査の概要をご報告申し上げます。 　初めに、認定第１号、平成29年度那覇市一般会計歳入歳出決算中、環境部環境保全課関係分について申し上げます。 　委員から、住宅騒音防止対策事業について、平成29年度は259戸の補助の実績があるが、この事業の年限と拡大区域における事業の進捗状況について質疑がありました。 　当局から、平成27年度の事業開始当初はおおむね４年間で、今年度中の予定であったが、この事業は法令に基づいて行う補助事業であり、那覇空港に係る騒音対策区域の縮小などがない限りは、制度として生きてくる。本市が予算要求を行い、国から予算がつくのであれば、現状同様に事業が継続することになる。 　次に、防音工事において、全体で1,204戸の物件があり、昨年度の259戸を合わせた全体で727戸が実施済みである。なお、空き家等については工事の対象外で164戸ある。この164戸と実施済件数727戸の合計が891戸となり、全体の74％となる。残り26％について希望調査を行っており、今後希望するが106戸の約８％、希望しないが84戸の７％、それ以外は未回答、または検討中である。状況として、おおむね７割実施済みであるが、未実施のところには今後も希望調査を続けて、希望があるところには対応をしていきたいとの答弁がありました。 　また、別の委員から、この事業に関連して、対象区域を拡大する根拠はあるのかとの質疑に対し、当局から、対象区域を拡大するのは国土交通省で、空港周辺で騒音が増大することを想定した場合にシミュレーションを行っているが、現時点では区域が広がる想定はしづらい。また、市では騒音測定はやっていないが、県が市内に設置している測定局の数値は常時監視で測定されており、測定結果は市でも把握しているが、あくまで飛行場から出る騒音であり、現在は環境基準以内ということになっているとの答弁がありました。 　この答弁受けて、同委員から、住民にとっては飛行機の騒音は国土交通省管轄、防衛省管轄で別々と捉えられると困る。市民には関係ない。騒音だと感じているかいないかというものは、そこでしかわからないもので、夜中も朝も関係なく飛行する戦闘機の騒音に対しては、環境基準に適合しているのかも疑問である。測定場所を考え直すなどをお願いしたいとの要望がありました。 　当局から、住民が嫌だと感じる数値との乖離がないとは言えない。それをどう埋めるかが課題だと認識している。今後どうするか研究しながら検討していきたいとの答弁がありました。 　また、別の委員から、昭和57年以前に建設された住宅しか対象にならない既存区域に係る要件拡大の可能性について質疑があり、当局から、平成27年９月に市長が、国土交通大臣や防衛大臣、衆議院議員に要請を行っている。その後、進展はないが、毎年度、事業確認として、大阪航空局及び本省航空局から職員が検査に来庁する際には、部長、他職員で要請に対する進捗についてと、毎年度説明を求めている。機会を捉えて省庁に確認し、進展を促す努力を引き続き行っていきたいとの答弁がありました。 　次に、議案第102号、平成29年度那覇市水道事業会計利益の処分及び決算の認定について申し上げます。 　委員から、有収水量や年間配水量が減少傾向にあると思う。配水系統中ブロック化システムを進めることにより有収率は前年より改善されているが、今後のさらなる取り組みはどうなっているのかとの質疑がありました。 　当局から、システムを活用し24時間体制で監視をし、異常な数値を出した箇所へ迅速に調査を行い、漏水を発見し修繕を行う効率的な漏水調査体制ができていると思っている。漏水量が減少し、有収率が前年より増となったのも、このような体制が整っていることで高率を維持できており、今後ともこのシステムを活用し調査を継続していこうと考えているとの答弁がありました。 　同委員から、管の老朽化に伴う漏水を早目に発見して修繕することで有収率を上げるのはわかるが、96％あたりが有収率の限界なのか、もっと上げることはできるのかとの質疑があり、当局から、全国的にも、中核市でも96.6％は高率であり、有収率とは別に有効に使用した水をあらわす有効率の目標は98％で、それに対する約２％の差は高率だと捉えている。常に96％を最低限維持することを局の方針としているとの答弁がありました。 　なお、その他の議案については当局の説明を受け、審査を終了しております。 　以上、建設分科会の審査報告といたします。 ○委員長（喜舎場盛三） 　多和田栄子教育福祉分科会委員長。 ◎教育福祉分科会委員長（多和田栄子） 　ただいま議題となりました事件のうち、教育福祉分科会関係分について、審査の概要をご報告申し上げます。 　初めに、認定第１号、平成29年度那覇市一般会計歳入歳出決算中、生涯学習部生涯学習課関係分について申し上げます。 　委員から、なは若者人材育成支援事業が教育事務点検評価報告書における外部評価で、唯一Ｃ評価となったことについて質疑があり、当局から、当該事業は青少年育成団体等が実施している活動等を支援するものであり、その一つとして、成人式が終わった後に、成人式実行委員会のメンバーが、それぞれの地区ごとに成人式の活動の内容を発表する成人式アワードを開催している。外部評価委員から、すばらしい事業であるためもっとＰＲし、次の成人式を迎える後輩たちへも参加を呼びかけ、当該事業を展開させるべきだという指摘があったことから、今後は、「市民の友」や市ホームページ等でイベントの告知、また、ポスターを作成して各自治会の掲示板等を利用して周知しようと考えているとの答弁がありました。 　同委員から、今後の成人式のあり方を検討する時期に来ており、また、ほかの事業についても、その効果に対して具体的な検証が必要であると外部評価委員から指摘されていることについて質疑があり、当局から、当該事業にかかわった新成人や後輩たち、ほかの事業については、児童等に対しアンケートの内容を練り直した上で調査を行い、どのような効果があったのかを収集し、検証して、次の開催に向けて生かしていきたいとの答弁がありました。 　次に、こどもみらい部子育て応援課関係分について、委員から、こんにちは赤ちゃん事業について、対象家庭への訪問率が89.2％と上がってきているが、訪問員たちは何人いるのか。また、市内を満遍なく訪問できているのかとの質疑があり、当局から、平成29年度に委嘱した訪問員は47人であり、訪問員がいけないところは職員が訪問を実施しており、満遍なく当事業を実施できているとの答弁がありました。 　同委員から、実際に会えていない残りの１割の方々に対してはどのように対応しているのかとの質疑があり、当局から、訪問を複数回にわたって行い、メモを残しても連絡がない場合は対象家庭について医療費助成制度を使って医療機関にかかっているか、児童手当を受けているか、検診を受けているか、予防接種を受けているか、保健所で地区保健師が把握しているかなど、さまざまな情報を確認し、状況を把握しているとの答弁がありました。 　答弁を受けて、委員から、出生後の支援として当事業は非常に重要であり、訪問率が100％になるよう継続して努力するよう要望がありました。 　次に、学校教育部教育相談課関係分について、委員から、教育相談課の事業のうち、沖縄振興特別推進交付金、いわゆる一括交付金を活用している学習支援室（てぃんばう）事業、きら星学級事業、相談室（はりゆん）など、執行率も高く成果も上げているが、一括交付金が終了した後はどのように考えているか質疑があり、当局から、ほかに利用できる補助金や制度などを活用しながら、サービスの低下を招かないよう努めていきたいとの答弁がありました。 　同委員から、一括交付金を活用して実施している現状を踏まえると、将来的な不安を感じる。一括交付金が終了しても継続でできるよう努力してほしいとの要望がありました。 　次に、福祉部福祉政策課関係分について、委員から、バリアフリー改装補助事業について、執行率が26.4％と低い状況であることについて質疑があり、当局から、利用実績が低い理由として、実際に店舗の経営者と物件所有者が異なる場合、改装について物件所有者の承諾が得られにくいなどが挙げられているとの答弁がありました。
   　答弁を受け、別の委員から、例えばそういう店舗を現場で見ている所管課など、他の部署とも連携して周知を行い、当該事業の最終年度である平成30年度は、もう少し力を入れて執行率が上がるよう努力してほしいとの要望がありました。 　審査後、委員間討議が行われ、収入未済について、こどもみらい部から滞納理由を把握していないとの答弁、福祉部から毎年度同程度の不納欠損を出し続けているとの答弁を受け、委員から、歳入の確保が行政の責任であり、税と同じように次年度以降、未収額や不納欠損を抑える努力をするよう当局に対応の強化を強く求めるとの指摘が出されました。 　なお、一般会計決算におけるその他の関係部分及び特別会計決算についても、当局の説明に対し、委員から多くの質疑がなされ、審査を終了しております。 　以上、教育福祉分科会の審査報告といたします。 ○委員長（喜舎場盛三） 　平良識子厚生経済分科会委員長。 ◎厚生経済分科会委員長（平良識子） 　ただいま議題となりました事件のうち、厚生経済分科会関係分について、審査の概要をご報告申し上げます。 　初めに、認定第３号、平成29年度那覇市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算中、国民健康保険課関係分について申し上げます。 　委員から、これまでの累積赤字の解消について質疑がありました。 　当局から、平成18年度決算以来11年ぶりに単年度黒字であった。しかし、政策的繰入がないと平成29年度は約12億円の実質的な赤字となっている。平成36年度前後には前期高齢者の加入割合が全国並みに近づくと予想されているが、その間は赤字が続くと想定されていることから、平成29年度と同程度の額を一般会計から政策的繰入をお願いしないといけないと考えているとの答弁がありました。 　次に、認定第１号、平成29年度那覇市一般会計歳入歳出決算中、健康増進課関係分について申し上げます。 　委員から、健康増進事業（健康診査）について、平成28年度に受益者負担及び公平性の観点から、国保加入者のがん検診費用を一部有料化したことで受診者数が低下したと説明があったが、公平性の観点というよりも、健康増進の観点から無料化を復活させる考えはないのかとの質疑がありました。 　当局から、前回有料化したときも各議員から受診率について指摘があった。がんに関しては早期発見、早期治療が大事なポイントとなる。特に、大腸がんについては、75歳未満の年齢調整死亡率が高いため、特にそのようなことに関しては予算上、無料化の方向性も検討していたが、財政的な観点などがあり、様子を見ていきたいとの答弁がありました。 　次に、まちづくり協働推進課関係分について申し上げます。 　委員から、自治会加入促進について、どのような取り組みを行っているのかとの質疑がありました。 　当局から、自治会の加入率の低下については大きな問題と捉え、さまざまな取り組みを行っている。一つは、平成29年５月号の広報「なは市民の友」で地域のコミュニティとして、特に自治会が地域で果たしている役割を紹介した。また、若い世代が自治会になかなか入ってこないというのが大きな課題であり、その取り組みとして、校区まちづくり協議会支援事業を進めている。そこには、ＰＴＡや地域で活動する事業体などに若い人たちがいるため、横の連携ができることから、自治会活動に認識を示した若いお父さん、お母さんたちが自治会に加入していただく可能性もあるのではないかと鋭意取り組んでいるとの答弁がありました。 　次に、市民生活安全課関係分について申し上げます。 　委員から、那覇市安全対策防犯灯緊急整備事業について、国の10割補助である同事業は、防犯灯、防犯カメラの工事費を助成する事業であるが、防犯カメラの設置への助成は行われていない。市民からは、安全安心のために、防犯灯だけでなく、防犯カメラの設置の要望もあった。他市では、この補助金を使って防犯カメラを設置している。那覇市としてはどのような判断があったのかとの質疑がありました。 　当局から、平成24年度に一括交付金を活用し、松山や国際通りなど商店街等から要望のあった防犯カメラの設置補助金を交付した。本市としても防犯カメラについては、一定程度の防犯機能の効果を認識している。ただ、当該事業に限っては、１年限りの事業でもあり、市が直接、管理運営することについての条例等の整備がされていなく、まず、その研究、整備等が先に必要と考えているとの答弁がありました。 　別の委員から、単年度の事業で市内に639灯の防犯灯が整備できたことは、市内の安全性が高まり、いいことだと思っている。しかし、防犯カメラの設置することは個人情報にもかかわることであるため、個人情報を保つことはとても大切なことだと思うが、どのように認識しているのかとの質疑がありました。 　当局から、防犯カメラの画像そのものが個人情報の保護対象となり、他県では防犯カメラの撤去訴訟があった。防犯カメラを設置する必要性、蓋然性というものまで明確にならないと、防犯カメラの設置そのものが問われるという判決文もあった。本市としても、防犯カメラの有効性については認識しているが、実際にどこに設置するのか、プライバシーや目的に対して必要性が十分に説明できる箇所なのかなども、もう少し研究が必要と考えている。犯罪情勢なども確認しながら、那覇市安全なまちづくり推進協議会などで具体的な要望などを伺い、今後、条例制定や具体的な設置要望など意見交換しながら検討していきたいとの答弁がありました。 　次に、観光課関係分について申し上げます。 　委員から、ＮＡＨＡマラソンについて、那覇市職員もＮＡＨＡマラソンの運営等に業務の中で携わっている。これだけ大きな大会にもかかわらず、任意団体のままというのは違和感があり、また、那覇市長がＮＡＨＡマラソン協会の会長でもある。一般市民の感覚からは、那覇市が全面的に支援していると思われる。東京マラソンなどは、財団法人をつくって法人格をとっている。財政の健全化、透明化のため法人格をとる必要がないかとの質疑がありました。 　当局から、ＮＡＨＡマラソンについては、ＮＡＨＡマラソン協会という団体が実施しているが、業務としてのかかわりは運営等に関する会議等への出席や、大会当日は時間外手当で対応している。本市は協会に役職として参加している部分もあることから、法人格などについては課題として投げかけるなど検討したいとの答弁がありました。 　なお、一般会計決算におけるその他の関係分及び特別会計決算についても、当局の説明に対し、委員から多くの質疑がなされ、審査を終えております。 　以上、厚生経済分科会の審査報告といたします。 ○委員長（喜舎場盛三） 　以上で、各分科会委員長からの審査報告を終了いたします。 　これより総括質疑に入りますが、通告に基づく質疑はありません。 　これにて総括質疑を終結いたします。 　休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　（休憩中に答弁者退室） ○委員長（喜舎場盛三） 　再開いたします。 　これより議員間討議に入ります。 　発言される委員は挙手をお願いいたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　 （「なし」と言う者あり） ○委員長（喜舎場盛三） 　これにて議員間討議を終結いたします。 　奥間亮委員。 ◆委員（奥間亮） 　これから採決、表決に入っていくと思いますけれども、認定第１号につきましては、別で分けて表決をお願いしたいと思います。 ○委員長（喜舎場盛三） 　はい、わかりました。 　これより討論に入ります。 　ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　 （「なし」と言う者あり） ○委員長（喜舎場盛三） 　これにて討論を終結いたします。 　それでは、これより採決を行います。 　それでは、これより採決を行いますが、今ありましたように認定第１号以外の議案第102号、平成29年度那覇市水道事業会計利益の処分及び決算の認定についてから、認定第８号、平成29年度那覇市母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計歳入歳出決算までの９件については、一括して採決を行うことにご異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　 （「異議なし」と言う者あり） ○委員長（喜舎場盛三） 　ご異議なしと認め、そのように決定をいたしました。 　お諮りいたします。議案第102号、平成29年度那覇市水道事業会計利益の処分及び決算の認定について及び議案第103号、平成29年度那覇市下水道事業会計利益の処分及び決算の認定については、原案のとおり可決及び認定すべきものとし、認定第２号、平成29年度那覇市土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算、認定第３号、平成29年度那覇市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算、認定第４号、平成29年度那覇市市街地再開発事業特別会計歳入歳出決算、認定第５号、平成29年度那覇市介護保険事業特別会計歳入歳出決算、認定第６号、平成29年度那覇市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算、認定第７号、平成29年度那覇市病院事業債管理特別会計歳入歳出決算、認定第８号、平成29年度那覇市母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計歳入歳出決算については、認定すべきものと決することにご異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　 （「異議なし」と言う者あり） ○委員長（喜舎場盛三） 　異議なしと認め、そのように決定をいたしました。 　休憩いたします。 ○委員長（喜舎場盛三） 　再開いたします。 　次に、認定第１号、平成29年度那覇市一般会計歳入歳出決算について、採決を行います。 　まず、点滅する参加ボタンを１回だけ押してください。 　参加ボタンの押し忘れはありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　 （「なし」と言う者あり） ○委員長（喜舎場盛三） 　なしと認めます。 　それでは、認定第１号、平成29年度那覇市一般会計歳入歳出決算について、認定すべきものと決することに賛成の議員は賛成ボタンを押し、反対の議員は反対ボタンを押してください。 　賛成ボタン、反対ボタンの押し間違いはありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　 （「なし」と言う者あり） ○委員長（喜舎場盛三） 　なしと認めます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （賛成多数） ○委員長（喜舎場盛三） 　賛成多数であります。よって、認定することに決定をいたしました。 　休憩いたします。 ○委員長（喜舎場盛三） 　再開いたします。 　以上をもちまして、今定例会における本委員会の日程は全て終了いたしました。 　本日はこれにて散会をいたします。 　委員の皆様、大変お疲れさまでした。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前10時32分　閉会） ─────────────────────────────────────── 　那覇市議会委員会条例第30条第１項の規定により、ここに署名する。 　　平成30年（2018年）10月３日 　　　予算決算常任委員長　喜舎場　盛　三...