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1. 那覇市議会 2018-09-27
   平成　30年（2018年）　９月２７日教育福祉常任委員会－09月27日-01号

   
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   平成　30年（2018年）　９月２７日教育福祉常任委員会－09月27日-01号平成３０年　９月２７日教育福祉常任委員会 教育福祉常任委員会記録 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成30年（2018年）９月27日（木） ─────────────────────────────────────── ●開催日時 　平成30年（2018年）９月27日　木曜日　開会　午前10時15分 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　閉会　午後４時25分 ─────────────────────────────────────── ●場所 　教育福祉委員会室 ─────────────────────────────────────── 　予算分科会 １　決算審査４日目 （１）認定第１号　平成29年度那覇市一般会計歳入歳出決算中関係分 （２）認定第５号　平成29年度那覇市介護保険事業特別会計歳入歳出決算 ２　議員間討議 　常任委員会 １　陳情審査
   　　陳情第38号　人工鼻日常生活用具給付条件見直しについて 　　陳情第44号　老人福祉施設改築等に伴う施設整備補助金単価格差の改善について ２　議員間討議 ３　所管事務調査 　　地域包括支援センターの地区割りに関する調査 ４　議員間討議 ５　陳情の取り扱いについて ６　閉会中継続審査申し出について ７　委員派遣について（平成30年度愛楽園入園者激励訪問） ─────────────────────────────────────── ●出席委員 　委 員 長　多和田　栄　子　　　副委員長　粟　國　　　彰 　委　　員　永　山　盛太郎　　　委　　員　奥　間　綾　乃 　委　　員　西中間　久　枝　　　委　　員　當　間　安　則 　委　　員　湧　川　朝　渉　　　委　　員　上　原　仙　子 　委　　員　桑　江　　　豊 ─────────────────────────────────────── ●欠席委員 ─────────────────────────────────────── ●説明のため出席した者の職、氏名 　新　垣　　　浩　　福祉部副部長兼福祉政策課長 　宮　城　寿満子　　参事兼保護管理課長 　長　濱　宗　直　　保護第一課長 　与古田　　　純　　保護第二課長 　大　城　孝　也　　保護第三課長 　山　城　忠　信　　保護管理課担当副参事 　松　元　通　彦　　障がい福祉課長 　上　原　克　一　　障がい福祉課副参事 　山　口　芳　弘　　ちゃーがんじゅう課長 ─────────────────────────────────────── ●職務のため出席した事務局職員の職、氏名 　又　吉　明　子　調査法制課長 　宮　城　勝　哉　調査法制課主幹 　喜屋武　太　一　議事管理課主査 ─────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前10時15分　開会） ○委員長（多和田栄子） 　おはようございます。 　本日の出欠状況全員出席であります。 　それでは、定足数に達しておりますので、ただいまから本日の教育福祉分科会を開会いたします。 　お知らせいたします。 　先日、こどもみらい課へ請求しました資料の提出がありますので、お手元に配付しておきました。 　本日の審査は福祉部関係分の審査となっております。 　休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　（休憩中に答弁者入室） ○委員長（多和田栄子） 　再開いたします。 　これより審査に入ります。 　初めに、認定第１号、平成29年度那覇市一般会計歳入歳出決算中、福祉部福祉政策課関係分を議題といたします。 　それでは、当局の説明を求めます。 　新垣浩副部長兼福祉政策課長、説明をお願いいたします。 ◎福祉部副部長兼福祉政策課長（新垣浩） 　ハイサイ。 　ただいまより平成29年度那覇市一般会計歳入歳出決算中、福祉政策課関係分についてご説明いたします。 　お手元に配付しました平成29年度決算審査説明資料福祉部関係部分にてご説明申し上げます。 　ご説明は歳入歳出とも、金額が大きい事業、執行率が低いもの、その他特徴的なものなどを抜粋してご説明いたします。 　まず、歳入についてご説明申し上げます。１ページをごらんください。 　決算書のページは右隅の欄に記してあります。 　初めに、歳入の合計は、予算額２億720万4,973円、調定額6,202万4,965円、収入済額6,202万4,965円で、対調定に対する割合は100％、未収額はございません。 　14款国庫支出金のうち、04地域福祉増進事業補助金の01地域福祉基盤整備事業補助金の予算額49万1,000円、収入済額49万1,000円となっております。 　これは厚生労働省生活困窮者就労準備支援事業費等補助金で、社会福祉法人等指導監査事業に係る交通費の２分の１、民生委員児童委員研修事業費の２分の１が歳入として確保されております。 　次に、02安心生活基盤構築事業費は1,384万5,000円で、収入済額も同額の1,384万5,000円となっております。 　これは、地域における生活困窮者支援等のための共助の基盤づくり事業の国庫補助で、歳出でご説明いたします安心生活創造推進事業の一部に充てております。 　次に05経済対策臨時福祉給付金補助金は、01経済対策臨時福祉給付事業費補助金１億3,000万円の予算額のうち、収入済額は1,500万円と、11.5％の執行率にとどまっております。 　これは平成31年から消費税率が８％から10％に上がることを受け、経済対策臨時福祉給付金として、平成28年度に補正を行い、その一部の１億3,000万円を平成29年度に繰り越し行いました。 　しかし、前年度における交付決定額でほとんどの額が賄われたため、歳入が1,500万で済んだ形となりました。 　次に、15款県支出金03災害救助費負担金ですが、東日本大震災により避難を余儀なくされた方々が、市の市営住宅に入居する家賃補助となっております。 　収入済額は108万7,520円で、現在３世帯が入居しております。 　次に、２ページをお開きください。 　16款財産収入01地域福祉基金収入は、基金の利息収入となっております。 　これは、政府保証日本高速道路保有・債務返済機構債権の利息収入として146万6,508円のところ、272万4,508円と見込んでいたため、予算額と調定額に差が生じましたが、調定額にあります利息分につきましては、全て収入済みとなっております。 　次に、18款繰入金、01那覇市地域福祉基金繰入金は、運用益から2,628万8,000円を繰り入れたものとなっております。 　次に、歳出についてご説明いたします。３ページをごらんください。 　福祉政策課の歳出合計は、予算額17億9,938万2,130円、支出済額15億3,969万2,047円。執行率85.6％となっております。 　初めに、03款民生費、01目社会福祉総務費の01一般事務費は、予算額6,283万5,549円で、執行率98.1％となっております。 　事業の内容としましては、平成27年度臨時福祉給付金について国庫補助金の実績報告に伴い、超過交付額として国に返還するものとして5,980万1,000円の償還金が主なものとなっております。 　不用額の主な理由としましては、非常勤職員の人件費を計上しておりましたが、採用がなく執行残となっておりました。 　次に、11小災害罹災者見舞事業は、予算額70万。執行率84.3％となっております。 　これは、火災等で罹災した市民17世帯に、見舞金を支給するもので、実績によるものとなっております。 　12事業、那覇市地域福祉基金助成事業は、予算額300万円。執行率67.9％となっております。 　これは、那覇市地域福祉基金の運用益を使い民間の福祉活動を推進することを目的に、毎年ホームページで募集を行い、応募した団体の審査決定し交付をしております。 　平成29年度は８団体の申し込みがあり、７団体が交付を決定したところです。 　217万8,256円を支払い、実績は203万6,162年でした。 　次に、14番、那覇市福祉のまちづくり推進事業は、予算額258万3,000円で、執行率97.1％となっております。 　これは、那覇市の福祉のまちづくり条例の普及啓発事業を目的に実施しており、平成29年度は５つの小学校と一般の方に対する心のバリアフリーセミナー等を開催いたしました。 　次に、４ページをお開きください。 　28無料低額診療事業調剤処方費助成事業は予算額55万円。執行率19％となっております。 　当該事業は平成28年度から始まった事業で、社会福祉法に掲げる生活困窮者のための無料または低額な料金で登録薬局から調剤処費の全部または一部を助成するもので、支出額が10万4,326円と実績による残となっております。 　次に、29バリアフリー改装補助事業は、予算額205万円。執行率26.4％となっております。 　当該事業は、一括交付金を活用し、中心市街地の店舗等のトイレの洋式化や出入り口等の段差解消を促進することで、観光に資する目的で取り組んできました。 　平成29年度は10件を見込み予算を立てましたが、３件の改修にとどまったことによる実績の残となっております。 　次に、30安心生活創造推進事業は、予算額2,786万、1,340円。執行率100％となっております。 　これは、地域における見守り活動を行うため、社会福祉協議会で地域福祉コーディネーター６人を配置し、地域見守り隊の結成促進や、地域における自治会や民生委員との連携等を実施いたしました。 　実績として、平成29年度は地域見守り隊が新たに４カ所結成され、計37団体となっております。 　次に、５ページをごらんください。 　34臨時福祉給付金給付事業は、予算額14億6,253万円。執行率82.8％となっております。 　これは、消費税の引き上げに伴い、低所得者１人につき１万5,000円を臨時的に給付するためのもので、７万6,841人に対し支給を行いました。 　次に、同じ５ページの下段の、03款民生費、04目遺家族等援護費の04那覇市戦没者追悼式事業は、予算額64万4,000円。執行率100％となっております。 　これは、那覇市連合遺族会からの申し出を受け、昨年より那覇市主催の戦没者追悼式の開催に要した費用となっております。 　主に、式典に必要なテントや、椅子等の準備のための業務委託料となっております。
   　次に、６ページをお開きください。 　03款民生費、06目地域福祉基金費の01地域福祉基金積立金は、予算額752万8,000円。執行率100％となっております。 　これは、地域福祉基金の積み立てとして、基金の運用益額と助成事業補助額の差額及び平成28年度未繰入金の合計となっております。 　最後になりますが、ページを少し戻っていただきまして、３ページにお戻りください。 　03款01目社会福祉総務費の10番、真ん中のほうになります愛楽園入園者激励事業です。予算額27万5,000円で、執行率99.7％となっております。 　これは、本市で毎年実施しています沖縄愛楽園に入園する本市出身者の療養者を訪問し、あわせて芸能公演を通し療養者と交流を深め激励する事業となっております。 　以上が平成29年度那覇市一般会計歳入歳出決算の福祉政策課関係分の概要でございます。よろしくご審議くださいますようお願いいたします。 ○委員長（多和田栄子） 　ありがとうございます。 　これより質疑に入ります。 　湧川委員。 ◆委員（湧川朝渉） 　決算ですのでね、少し説明資料でお聞きしたいと思います。いいですか。 　10ページ、無料低額診療調剤処方費補助事業ということで、こういう事業の対象者にね、やっぱりこういうのがあって助かっているという声も聞くんですけども、ちょっと利用実績が低いなと。 　それで、皆さんこれ周知は、年度、29年から2017年どんなふうにして、またその結果、今年度のね、これの周知どんなふうにしているのか。その工夫とか、決算ですから、そのときの感想と、改善について、説明してください。 ○委員長（多和田栄子） 　新垣浩副部長兼福祉政策課長。 ◎福祉部副部長兼福祉政策課長（新垣浩） 　無料低額診療事業調剤処方費助成事業ですが、主に、那覇市では市のホームページでご案内をしてるいという形になっております。 　それ以外での、ちょっと広報っていうのを今実際行っていないところでございます。 ○委員長（多和田栄子） 　湧川委員。 ◆委員（湧川朝渉） 　実際ね、薬がもらえなくて、医薬分業ですから今、実際に外で薬をもらうというのが基本ですから、そういった意味では、実際に薬をもらわないで帰ってしまうという方も中にはいるんで、これはこれとして役に立っているのかなと思うんですけれども。 　今後ともね、30年度も見ながら、また、どういう工夫ができるのか検討してください。 　次に、11ページ。バリアフリー改装補助事業ですけども。 　ちょっと意外なんですよね、この利用実績というのが。どんなです？やってみて。 ○委員長（多和田栄子） 　新垣課長。 ◎福祉部副部長兼福祉政策課長（新垣浩） 　今、バリアフリー改装補助事業については、今、執行状況がかなり思わしくないという形になっております。 　今現在、どのような形で広報しているかといいますと、これも同じように市のホームページですとか、それから、市民の友、広報紙のほうにもですね、これまで掲載をしてまいりました。 　それから、あわせまして、那覇市の商工会議所の広報誌に4,300枚折り込みをしまして、こういったバリアフリーの改装補助事業がありますよということでのご案内をしてきたところであります。 　利用実績が低い原因として考えられるのがですね、今、実際のこの物件を使って、店舗を経営している方々と、それから、物件を持ってらっしゃる借り主が別々にいらっしゃっていてですね、実借り主の承諾が得られにくいといったことですとか、それから、申請には税の完納証明等が必要になりますけれども、そういったものがちょっと出せないというようなことがあってですね、バリアフリーの改装補助事業、こちらのほうでご案内をしているところですけれども、平成29年度は３件という形になったという結果になっております。 ○委員長（多和田栄子） 　湧川委員。 ◆委員（湧川朝渉） 　ちょっと意外だったもんですからね。 　裏負担が幾らぐらいなのか、それと、2017年18年か、今どういうふうに改善をして、どれぐらいの今、申し入れが、問い合わせがあるのか、それをちょっと説明してください。 ○委員長（多和田栄子） 　新垣課長。 ◎福祉部副部長兼福祉政策課長（新垣浩） 　平成30年度でありますけれども、今１件の問い合わせ、相談が今あるのみとなっております。 　今年度、平成30年度の予算額ですが、平成29年度は、予算額205万円という形で計上しておりましたが、今年度は今100万円という形で予算は計上しております。 　これは、一括交付金事業を活用した事業になっておりまして、例えば、１事業所当たり最大で20万円、改修費においては対象となるという形になっております。１件当たり20万ですね。 　ただ、店舗の方々の負担額というのは、総工事費の１割をご本人が負担するという形になっております。 　以上でございます。 ○委員長（多和田栄子） 　湧川委員。 ◆委員（湧川朝渉） 　ちょっとここの書いている事業評価からすると、もしこういうケースがあるのであれば、20万であればね、非常に使い勝手がいいんじゃないかなって個人的には思ったもんですから。ちょっと以外だなと。引き続き、頑張ってください。 　終わります。 ○委員長（多和田栄子） 　ほかに。 　桑江委員。 ◆委員（桑江豊） 　議案書４ページの31番、地域福祉計画策定事業、これ、政策説明資料13ページですけれども、去年８月にプロポーザルで公募したけど応募者がなかったということで、再度、募集をかけて、２月に再公募して事業者選定したと書いてありますけれども、これはじゃあ明繰になったんですか。 ○委員長（多和田栄子） 　新垣課長。 ◎福祉部副部長兼福祉政策課長（新垣浩） 　そうですね。平成30年度、債務負担行為を行っているところであります。 　この事業につきましては、平成29年度の後半に事業者、委託事業者との契約を行いまして、今現在、同計画の内容について今、進めているという形をとっております。 　以上でございます。 ○委員長（多和田栄子） 　桑江委員。 ◆委員（桑江豊） 　ということはもう30年度の早いうちに計画は、一応策定されると。 　　　　　　　　　　　　　 （「来年の３月までに」と言う者あり） ◆委員（桑江豊） 　だから今聞いてるわけよ。30年度のうちにそれが策定されると理解していいですね。 ○委員長（多和田栄子） 　新垣課長。 ◎福祉部副部長兼福祉政策課長（新垣浩） 　はい、そのとおりです。 ○委員長（多和田栄子） 　桑江委員。 ◆委員（桑江豊） 　じゃあそれに基づいてあれですか、31年度からの計画。これは、何年スパンの計画ですか。 ○委員長（多和田栄子） 　新垣課長。 ◎福祉部副部長兼福祉政策課長（新垣浩） 　本計画は５カ年計画という形になっております。 ○委員長（多和田栄子） 　桑江委員。 ◆委員（桑江豊） 　ということは、ちょうど31年度からまた５カ年、これまでも５カ年あったと。そういう形で計画上の見直しをしてしっかりつくっていくと。どういうところにどういうところを重点になさっているんですかね。特に、この委託業者に対して主管課として。 ○委員長（多和田栄子） 　新垣課長。 ◎福祉部副部長兼福祉政策課長（新垣浩） 　今回この地域福祉計画はですね、今現在、これまでの過去５年間の分についての計画についての、トータルな実績の評価を行いながら、それから、次期計画という形で委託事業者とともに、連携をして行っているというところでございます。 　あわせまして今回、現計画もそうですけれども、今回の計画におきましても、単なるこの計画が形だけ、絵だけにならずにですね、実際、地域のほうでどういった課題を持っていらっしゃるのか、地域住民の方々がどういうような要望があるのかということで、行政区、一応今、首里地区と本庁地区においてワークショップを開催しながら、地域の方々からの声を拾っているという状況でございます。 　以上でございます。 ○委員長（多和田栄子） 　桑江委員。 ◆委員（桑江豊） 　はい、わかりました。 　もう一つ、先ほど湧川委員が取り上げていた議案書の29番ですね、４ページのバリアフリー改装補助事業ですけれども、先ほどのやりとりで理解をしたつもりなんですが、政策説明資料11ページを見ると、この計画は26年度から30年度まで５年間は現状の事業規模で進めていく予定とあるわけね。 　それで、過去の28年、27年を見ても、執行率が37％、あるいは28年度13％、今度も26で、かなり低いわけですよね。 　30年度までそういうふうに進めていくということですが、今回もまだ１件の問い合わせしかないという現状の中で、５年年間が過ぎた今年度以降はどう考えているの。 ○委員長（多和田栄子）
   　新垣課長。 ◎福祉部副部長兼福祉政策課長（新垣浩） 　本事業は、平成26年から５カ年間の一括交付金事業を活用したものとなっております。 　そのため、今回、最終年度という形になっておりますので、今現在１件の問い合わせしかないという形になっております。 　今、先ほどもご説明したとおり借り主と貸主がいらっしゃってですね、場合によりましては、なかなかそういう改修ができない状況になっているとかというようなお話を聞いたりはしております。 　こちらのほうの政策説明資料にありますとおり、やはり事業評価としましては、実際その事業を利用した店舗の方からは、トイレが洋式化されて使いやすくなったという回答も得られているところからですね、今後も観光客、那覇市は多いところでございますので、店舗等のバリアフリー化を進めるように、こちらからまた再度、何らかの形でご案内をしていきたいというように考えております。 　以上でございます。 ○委員長（多和田栄子） 　桑江委員。 ◆委員（桑江豊） 　その広報の仕方が、ホームページ、市民の友、あるいは商工会議所のチラシに折り込みを入れるということだったんですがね。 　僕は、例えばそういう店舗を管理する、預かる、商工農水課、うちのあるでしょ、そこはやっぱり現場といろいろ意見交換したりしてるわけですよ。彼らがやっぱり、例えば現場を歩いてみて、この店舗に対してこういう事業がありますよと。 　そういう、だから、お互い商工農水課あたりとの、役所なりの連携っていうのはどうなんですか。 ○委員長（多和田栄子） 　新垣課長。 ◎福祉部副部長兼福祉政策課長（新垣浩） 　今、議員からご提案がありますような、経済部との連携というのはなかなか今、私の印象では十分今できてなかったのかなというところがございます。 　これを受けて、商工農水課とかですね、実際、事業所が、もしかしたらバリアフリー化の店舗を望んでいるという声があるかもしれませんので、再度、持ち帰りまして、他の課と連携をとって調整を図っていきたいというふうに考えております。 ○委員長（多和田栄子） 　桑江委員。 ◆委員（桑江豊） 　やっぱり彼らは現場回っているからわかるし、彼らにやっぱりそういう皆さんがつくったチラシをあげるだけでも、彼らがまた店舗に持っていってね、こんなのも利用できますよ、トイレ和式から洋式にできますよ、それから、手すりもつけることができますよということ、ちょっとね、この庁舎のやっぱりこの連携が悪いから執行率が悪いと見てるわけさ。 　これぜひですね、30年度で終わる事業、一括交付金を使った事業かもしれませんけど、最終年度だからさ、もうちょっと力を入れていただいて、執行率がぐっと上がるようなやり方を、ぜひ今、課長そういう答弁されたので、ぜひやってください。 　以上です。 ○委員長（多和田栄子） 　ほかに。 　當間委員。 ◆委員（當間安則） 　資料の３ページの13番、説明資料の６ページで、那覇市総合福祉センター管理運営費でちょっとお聞きしたいんですけども。 　これ今、管理は福祉法人の社協がやってるということなんですけども、ちなみにこれって、管理っていうのは毎年、何か応札か何かでしたでしょうか。 ○委員長（多和田栄子） 　新垣課長。 ◎福祉部副部長兼福祉政策課長（新垣浩） 　この総合福祉センターですけれども、今現在、プロポーザル方式によりまして、指定管理で今、社会福祉協議会のほうに委託をしております。 　今年度、今回は３年間の28、29、30という、３年間の委託業務を、指定管理を行っておりましたので、今回が最終年度になっておりますので、31年からの、また指定管理のために、今募集を行っているという形になっております。 ○委員長（多和田栄子） 　當間委員。 ◆委員（當間安則） 　ということは、30年まではそのまま今、社協さんがそのまま継続をやるということなんですが、でしたら28年度のこの決算額が4,600万余りに対して3,900万と。これ実績ということなんですが、３年間で指定管理っていうのをやって4,600万から3,900万といったら何百万ですかね、700万ぐらいなんですかね、差額が出るんですが、決算額ですね。 　これ３年間契約してて、１年ごとにこういう差額が出るっていう理由は何でしょうか。 　　　　　　　　　　　　　 （「休憩お願いします」と言う者あり） ○委員長（多和田栄子） 　休憩いたします。 ○委員長（多和田栄子） 　再開いたします。 　新垣課長。 ◎福祉部副部長兼福祉政策課長（新垣浩） 　指定管理の料金につきましては、単年度で3,885万9,000円と、３年間、毎年、毎年、同じ金額での指定管理料となっています。 　平成28年度に決算額がふえた要因としましては、今ちょっと手元に資料がございませんので、内容については、すぐは答えが難しいです。申しわけございません。 ○委員長（多和田栄子） 　當間委員。 ◆委員（當間安則） 　ほかに何か緊急を要するか何かは別として、修繕費がかかったということではあるんですけども、これちょっと決算の審査をするに当たってですね、例えばこれは指定管理ということで、指定管理の事業としてやっているんで、でほぼできたら何か別でわかるような枠がですね、例えば何とかの修繕費みたいな感じでわかれば、ちょっとしやすいかなと。これは、僕ら審査する立場からの要望として、わかりやすいのがいいのかなという気がいたしました。 　以上です。 ○委員長（多和田栄子） 　今の件は課長、後日これは資料で出してもらえますか。お願いします。 　上原委員。 ◆委員（上原仙子） 　３ページの12那覇市地域福祉基金助成事業について、その執行率が67.9％というふうにあります。説明資料の中で見ると、予算もちょっと毎年、27年度、28年度、29年度と予算自体も減ってはいるんですけれども、執行率が随分低くなったなというのがちょっとあって、その辺ちょっと応募団体が少なかったっていうのもあるとは思うんですけれども、これなぜかなって、もっとなかったのかなっていうのがちょっと気になったので。 ○委員長（多和田栄子） 　新垣課長。 ◎福祉部副部長兼福祉政策課長（新垣浩） 　平成29年度における地域福祉基金助成事業につきましては、申請が８団体ございました。 　そのうち７団体に助成を行ったところでございます。 　この７団体の交付決定額は217万8,256円という金額になっておりましたが、最終的に実績でですね、報告する段階で203万6,162円という形になってございます。 　以上です。 ○委員長（多和田栄子） 　上原委員。 ◆委員（上原仙子） 　予算が100万近く残ったというところでは、１団体50万限度というので、あと２団体はいけたかなというところだと思うんですけれども、何かもったいないかなって。 　いろんな活動している皆さん、周知というか、広報みたいなところはどういう感じでその募集というのはできてますでしょうか。 ○委員長（多和田栄子） 　新垣課長。 ◎福祉部副部長兼福祉政策課長（新垣浩） 　広報と周知に関しましては、主にこの事業を応募するにあたり、那覇市のホームページで、周知を行っているところでございます。 　これは今、この政策説明資料をごらんになられてもわかりますように、平成24年ですね、活動実績につきましては、平成24年度からこれ見えますので、もうそのときから、同事業が進められてきたという形でございます。 　平成29年度につきましては、応募しましたところ、応募期間内に申し込みをされた団体が８団体のみであったというところでございます。 　以上です。 ○委員長（多和田栄子） 　上原委員。 ◆委員（上原仙子） 　本当、ちょっともったいなというのがあったので、ちょっとこう発掘していくっていうことも必要かなというふうにちょっと思いました。よろしくお願いします。 　もう一つだけ、４ページ30の安心生活創造推進事業ですけれども、これは地域見守り隊を結成してくという事業ですが、それは政策資料を見ると、説明資料を見ると、契約期間平成30年度までというふうにあるんですが、30年度でこれはもう終わるということですかね、この事業。 ○委員長（多和田栄子） 　新垣課長。 ◎福祉部副部長兼福祉政策課長（新垣浩） 　本事業につきましては、今、国庫補助が継続される間という形で、今30年度までの事業という形になっておりますが、地域見守り隊結成されて、今直近ですと、平成29年度は37カ所となっておりましたが、現在は今、40カ所までふえてきております。 　本事業につきましては、第５次那覇市総合計画の中の指標にも掲げているところでございますので、次年度以降も何らかの形で継続を図れるように予算要求をしてまいりたいというように考えております。 ○委員長（多和田栄子） 　上原委員。 ◆委員（上原仙子） 　はい、わかりました。 　そうですね、地域の見守り隊、那覇市内全域を網羅するような形で進めていくべきかなとも思うので、ぜひよろしくお願いします。 ○委員長（多和田栄子） 　ほかに質疑はありますか。 　　　　　　　　　　　　　　　　 （「進行」と言う者あり） ○委員長（多和田栄子） 　ないようでありますので、本件についてはこの程度にとどめておきます。 　休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　（休憩中に答弁者入れかえ）
   ○委員長（多和田栄子） 　再開いたします。 　次に、保護管理課関係部分を議題といたします。 　宮城寿満子参事兼保護管理課長、説明をお願いいたします。 ◎福祉部参事兼保護管理課長（宮城寿満子） 　ハイタイ、おはようございます。保護管理課長の宮城でございます。本日はよろしくお願いいたします。 　それでは、平成29年度那覇市一般会計歳入歳出決算書中、福祉部保護管理課分についてご説明いたします。 　お手元に配付いたしました平成29年度の歳入歳出決算審査説明資料により、歳入歳出とも規模の大きな費目を中心に、また、事業概要につきましては、歳入と歳出で関連しておりますので歳出の部分でご説明いたしたいと思います。 　まず、歳入について資料の７ページをごらんください。 　第14款国庫支出金のうち、第１項国庫負担金、第１目民生費国庫負担金、第１節社会福祉費負担金の生活困窮者自立支援負担金でございます。 　表としては、中段のほうになってございます。 　平成27年４月に施行されました生活困窮者自立支援法で必須事業として位置づけられている自立相談支援事業、住居確保給付金事業について、４分の３は国が負担することになっていることから、国からの負担金を計上しております。 　平成29年度は、予算額6,395万2,000円に対し、6,755万8,000円の歳入がありました。 　続きまして、同じく第１目の第３節ですね、生活保護費等負担金、この下のほうにあります。これについてご説明いたします。 　これは、生活保護法第75条に基づく国の負担分の４分の３を計上しております。 　平成29年度は、合計としましてですね、これ扶助費ごとに書いてあるんですが、合計としまして、予算額合計166億8,485万6,000円に対し、約166億3,041万円の歳入がありました。 　次に、同じページ下の表、第２目民生費国庫補助金の第１節社会福祉費補助金の２つ目、生活困窮者自立支援補助金。 　これは、生活困窮者自立支援法に基づき、任意事業として実施しております児童自立支援事業や一時生活支援事業に対し、国が補助金を交付するものであり、補助率は実施する事業ごとに異なっております。 　平成29年度は、予算額2,717万2,000円に対し、2,717万8,000円の歳入がありました。 　同じく、第２目第３節生活保護適正実施推進事業補助金は、被保護世帯の自立支援や保護費の適正支給に係る事業経費に対し国が補助金を交付するものであり、予算額6,006万8,000円に対し、5,950万6,000円の歳入がありました。 　続きまして、資料８ページをごらんください。 　下の表、第20款諸収入、第５項の雑入の生活保護費返還金でございます。 　これについてご説明いたします。 　これは急迫の場合などにおいて資力があるにもかかわらず保護を受けたときには、生活保護法第63条により、また、不実の申請その他不正な手段により保護を受けた場合などには、同法第78条に基づく返還徴収金となっております。 　このうち現年度分については、予算額２億672万3,000円、調定額５億6,822万4,000円、収入済額１億6,996万円となっております。 　滞納繰越分につきましては、予算額927万1,000円、調定額６億2,816万5,000円、収入済額2,992万7,000円となってございます。 　続きまして、歳出についてご説明いたします。 　説明資料の９ページをごらんください。 　予算額、支出額、執行率などは資料に記載のあるとおりでございますので、主に事業の内容や不用額となった理由についてご説明したいと思います。 　まず、第３款民生費のうち、第１目社会福祉総務費により実施いたしました事業についてご説明いたします。 　１番目の第９節婦人相談事業は、離婚やＤＶ被害者等の女性が抱えるさまざまな悩みの相談を受け助言や情報提供を行うとともに、他の関係機関とも連携して支援を行う事業です。３人の女性相談員を配置しており、その人件費が主なものとなっております。 　次に、第22節生活困窮者自立相談支援事業、これは生活保護に至る前の第２のセーフティーネットとしての役割を担っている事業です。現に生活に困窮している方やホームレス、また、困窮に陥る可能性のある方々の相談を受け、自立支援プランを作成し、関係機関と連携して課題や問題の解決を図り、自立に向けた支援を行うものでございます。 　不用額135万7,000円の主なものは、委託事業の実績による執行残でございます。 　次に、23節住居確保給付金事業。これは、失業等により住宅を喪失または喪失するおそれのある方への家賃補助と就労支援を行う事業です。 　家賃分として支給する扶助費が主なもので、不用額44万円は実績による残でございます。 　次に、第24節児童自立支援事業。これは、生活困窮世帯の負の連鎖を断ち切るため、児童自立支援員を配置して、対象となる子供たちの生活実態の把握や課題等の洗い出しを行い、子供たちが健全に育成され、その子の希望や能力に応じた進路へ向かえるよう学校を初めとする関係機関などと連携し、支援を行う事業です。 　児童自立支援員５人の人件費が主なものとなっており、不用額につきましても、報酬の実績残が主なものでございます。 　次に、第25節一時生活支援事業。これは、ホームレスなど、住むところのない生活困窮者に対して、一定期間、宿泊場所及び衣食の提供を行い、日常生活の支援、社会的自立の支援、就労支援などを行うもので、委託により事業を実施しております。 　続きまして、資料の10ページをごらんください。 　第３款民生費の第１目児童福祉総務費により実施いたしました事業でございます。 　まず、第51節子どもの貧困緊急対策事業は、内閣府の沖縄子供の貧困緊急対策事業予算により100％の補助を受け、平成28年度から実施している事業でございます。 　子供の貧困対策支援員を配置するとともに、無料塾である居場所型学習支援事業、主に登校や引きこもりの児童生徒を対象とした包括的子供の居場所づくり支援事業などの委託事業や、公共施設管理団体や、ボランティア団体が実施する学習支援や、子ども食堂などの運営を支援するための子供の居場所運営支援補助金交付事業などを行っております。 　不用額476万2,000円の主なものといたしましては、委託事業や補助事業の実績による執行残でございます。 　次に、第57節子供の貧困対策推進交付金事業は、沖縄県子供の貧困対策推進交付金を受けて実施する事業であり、県補助率は４分の３となっております。 　先ほどの学習支援や子ども食堂など、子供の貧困対策のために活動するボランティア団体を対象に、これら団体と地域の社会資源をつなぎ、より効果的な支援が実施できるよう、ボランティア団体などの活動を支援するサポート事業を委託により実施するとともに、補助金の交付事務が円滑に行えるよう非常勤職員を配置しております。 　続きまして、資料の11ページをごらんください。 　第３款民生費の第１目生活保護総務費により実施しました事業についてご説明いたします。 　まず、第２節生活保護運営対策等事業は、被保護世帯の実態把握や助言指導、自立支援を行う生活保護の実施のための一般事務経費でございます。 　非常勤ケースワーカーを初めとする非常勤職員等の人件費や職員の時間外手当、前年度から過払いとなりました生活保護費負担金の償還金などが主なものでございます。 　次に、第３節生活保護適正実施推進事業。これは、生活保護世帯を対象とした健康管理支援等の自立を支援する事業、また、長期入院者の退院促進事業や、診療報酬明細書、レセプト点検事業など、生活保護の適正実施や、保護費の適正支給のための体制の整備に係る事務経費であり、国庫補助の対象となっております。補助率は事業ごとに設定されております。 　各事業を実施する非常勤職員の人件費が主な経費となっており、不用額につきましても、非常勤職員報酬の実績残が主なものでございます。 　次に、第４節生活保護世帯日常金銭管理支援事業。これは、認知症や精神障害、知的障害などにより日常生活に困難を来している被保護者を対象に、金銭管理支援を行う事業で、那覇市社会福祉協議会に事業を委託して実施しております。 　次に、第５節生活保護システム構築事業。これは、生活保護費の支給や統計業務を効率的に行うために導入した生活保護システムの使用料となっております。 　次に、第６節被保護者就労支援事業。これは、生活保護第55条の６に規定される事業でございまして、パソコン講座の実施、面接トレーニングなど、就労に向けた準備支援及び本人の意向や能力を踏まえた企業間マッチングを行うなど、継続安定的な就労決定に向け、支援員が総合的なサポートを行う事業で、委託により事業を実施しております。 　最後に、資料の12ページをごらんください。 　第２目扶助費の第１節生活保護費についてご説明いたします。 　保護の種類には、生活扶助、住宅扶助、教育扶助、医療扶助など、８種類の扶助と就労自立給付金及び保護施設への委託事務費などがございます。 　そのうち、医療扶助費が保護費全体の約半分、51.84％を占めております。 　平成29年度は224億4,221万5,000円を予算計上し、支出済額は約218億1,930万円でございました。 　年々、保護受給者が増加するのに伴い、保護費の増加傾向もまだまだ続いております。 　以上、平成29年度那覇市一般会計歳入歳出決算中、福祉部保護管理課関係部分について概要をご説明いたしました。ご審議のほどよろしくお願いいたします。 ○委員長（多和田栄子） 　これより質疑に入ります。 　湧川委員。 ◆委員（湧川朝渉） 　政策説明資料でお願いいたしましょうね。86ページ。 　生活保護費ということで、皆さん全体の仕事量を反映している予算だと思うんですけれども。 　今年度の特徴、副部長として、どんなふうに、決算ですので、感じているのか聞かせてください。2017年度ね。 ○委員長（多和田栄子） 　宮城寿満子管理課長。 ◎福祉部参事兼保護管理課長（宮城寿満子） 　保護につきましては、社会情勢に左右されることが大きいというふうに考えてはいるんですけれども、雇用状況等は改善されているというふうに言われておりますが、まだまだ保護率というのは伸びている傾向にありまして、扶助費についても同様に伸びております。 　中でも、先ほども申しましたように、高齢世帯の保護人員というのが伸びている部分がございますので、高齢世帯でありましたら医療にかかる部分が大きくなってまいりますので、医療費についてもですね、保護費の半分を占めているというふうな状況は、これまで同様、続いているのかなというふうに考えております。 ○委員長（多和田栄子） 　湧川委員。 ◆委員（湧川朝渉） 　それだけ、高齢者でちょっと病気を抱えた、ある意味でいうとすごく困難なケース、そういう意味での困難なケースを抱えていると思うんだけど。 　職員数と保護を見ている割合っていうの、厚労省モデルは幾らっていうふうにしているのか、実際皆さん、どんななっているのか、決算ですので、その辺はもうまとまった資料あると思うんで、教えてください。 ○委員長（多和田栄子） 　宮城管理課長。 ◎福祉部参事兼保護管理課長（宮城寿満子） 　社会福祉法のほうで規定されている標準数というのがございまして、ケースワーカー１人について80世帯というのが標準というふうに言われているところではございます。 　ただ、那覇の保護課に関しましては、最新の数字で申し上げましたら去年よりも若干またふえてはいるんですけれども、実際の世帯数に比べて、世帯数に対して、ケースワーカーは計算上は122名必要という、これは最新の数字で申し上げたところなんですが、122名必要ということではありますが、現在、現業職員ということでおりますのは、ことしは75名になっておりますので、まだまだ47名以上不足している状況でございます。 　ただ、また非常勤のケースワーカーの方も採用して、特に、高齢世帯について受け持っている部分もございますので、現業員75名で全保護世帯を見ているということではないんですが、ただ、どちらにしてもですね、平均がやはり正職員ケースワーカー90件以上持っております。非常勤職員についてもですね90件近く持っておりますので、標準数を大きく超えた形でですね、ワーカーのほうは今、受け持った事業を行っているというふうに考えております。 ○委員長（多和田栄子） 　湧川委員。 ◆委員（湧川朝渉） 　じゃあもうまとめましょうね。 　やはりこれ憲法25条に基づく社会保障としての、ある意味でいうと、最後のとりでですよね。やっぱりそこがしっかりと、今風に言うとセーフティーネットっていうのかな。 　セーフティーネットって言われるぐらいですから、そこに穴があってはいけないわけですよ。そっから下はないわけですから、ネットは。 　そういった意味では、皆さんがやっぱり最後のとりでだと。それと、文化的に暮らせるね。やっぱりそういった意味で、最近テレビでもなってるわけですから、そういった意味では、皆さんへの頑張り、大変市民からも期待もされてるし、評価も高いと思うので、その辺はぜひ副部長どうなの。 　担当の副部長も今こういう状況だと言ったんだけど。30年度も余り変わらないと思うんですけど。どんなふうに考えているのか。 ○委員長（多和田栄子） 　新垣副部長。 ◎福祉部副部長兼福祉政策課長（新垣浩） 　今、議員からお話しがありましたとおり、生活保護がですね、最後のセーフティーネットというふうに言われております。 　今、私どものほうでは１人当たり90件を超えるという形での世帯数を持っている状況でございますので、今後も適正保護に向けて増員要求を関係部と調整をうまく図っていきたいというふうに考えております。 　以上であります。 ○委員長（多和田栄子） 　湧川委員。
   ◆委員（湧川朝渉） 　ぜひね、県都那覇、沖縄は他県と陸続きではありませんし、その中にあっての県都那覇というのは、いっぱい他の県にはない困難さはどうしても生じるわけですよ。 　昔の人たちは島チャビとか、離島苦というのはあったわけですから、そういった意味で、県都那覇の持っている宿命というか、それはあるし、逆に、そこから来る期待値というのは大きいわけで、ぜひ、そういう立場でまた頑張ってください。 　終わります。 ○委員長（多和田栄子） 　ほかに質疑。 　桑江委員。 ◆委員（桑江豊） 　議案書の８ページですね。歳入のほうですが、３番の民生費雑入の生活保護費の返還徴収金、現年分、滞納分、これ見てびっくりしたんですけれども、特に滞納分が、3,500万円ですか。現年も300万円余りあると。 　未収がやっぱり億単位なんですねこれね。前年度分だけでも３億9,000万。滞納分が５億6,000万と、本当に10億近いそういう現状があってね。 　簡単に、なかなか一旦払ったものを、そういう方々から取り戻すのは大変かもしれないんだけど、現状、どうなんですか。ちょっと説明願います。 ○委員長（多和田栄子） 　宮城管理課長。 ◎福祉部参事兼保護管理課長（宮城寿満子） 　やはり今、議員がおっしゃったようにですね、生活保護費の、受けていらっしゃる方たちも、今現在、受けていらっしゃる方たちもいらっしゃいますので、その中から返還金を徴収していく、返還していただくというのはやっぱり大変な状況ではあるんですけれども、この返還金に関しましては、やはり返還金が出た分については、国からの負担分にはならないものですから、やはりこの分については、収納率を上げて返還を確実にしていただいて、こちらの収納も収納率を上げることに持っていくというような形で今取り組んでいるところです。 　毎月やっぱり、生活保護世帯のワーカー、ワーカーについては先ほどもありましたように、ケースをやはり大きく持っているということでですね、いろいろなやらないといけない事業がいっぱいあるんですけれども、返還徴収に関してもですね、担当ワーカーのほうには、自分が持っているケースの返還徴収金については、この部分があることは把握してもらって、あと一括でやっぱり払うことは難しいということがありますので分割相談にものっていきながら、あと、口座振替等もできますので、それを進めながら返還金について、できるだけワーカーも負担過にならないような形で、収納率が上がっていくような形でいろいろ今、取り組んでいるところではございます。 ○委員長（多和田栄子） 　桑江委員。 ◆委員（桑江豊） 　返還金っていうのは、こちらの計算ミスですか、それとも相手の不正受給ですか。どういう感じの部類なの。 ○委員長（多和田栄子） 　宮城課長。 ◎福祉部参事兼保護管理課長（宮城寿満子） 　返還金というのはですね、返還徴収金というのが２つあるんですけれども、生活保護法の63条で規定されている返還金というのはですね、急迫の場合で保護を受けた場合、もらい過ぎた分を返してくださいというような形での返還金になりますので、これについては相手の悪意によるものということではないんですが、ただ、仕事をした申告がおくれたことによるものとか、あと、年金をもらっていたけれども、申告したするのがおくれたことによるものとか、そういうことでですね、相手の悪意ではないけれども発生する返還金、あと、こちらのほうの保護費の金額の算定を間違えてしまって返還を出してしまう部分っていうのもございますが、やはり一番大きいものはですね、そうですね、保護費の停止・廃止等にも伴って、払い過ぎた分を返してくださいねという返還金であったりとか、あと、やはり先ほどの手当とか年金とか、そういうのをもらっているけれども申告がおくれたことによって発生してしまった返還金が一番大きい理由になっています。 　もう一つ、法の78条、これで発生する部分についてはですね、これは先ほどの説明にもありましたけれども、不実の申し立て、不実の行為、不正受給というふうな言い方をよくするんですけれども、それに伴って発生するものが78条になります。 　この78条に関しましては、もう相手方の不正によって発生するものが全てでございます。 ○委員長（多和田栄子） 　桑江委員。 ◆委員（桑江豊） 　この78条ってどれぐらいあるの。 ○委員長（多和田栄子） 　宮城課長。 ◎福祉部参事兼保護管理課長（宮城寿満子） 　平成29年度に発生した78条の件数は244件。金額が8,400万円ほどとなっております。 　29年度中に発生した78条ですね。 ○委員長（多和田栄子） 　桑江委員。 ◆委員（桑江豊） 　今、聞いてびっくりしてるんですけども。 　その対策のために、たしか警察ＯＢの方か何かを雇用して、やってたように思うんですけど。そちら辺はいかがですか。 ○委員長（多和田栄子） 　宮城管理課長。 ◎福祉部参事兼保護管理課長（宮城寿満子） 　そうですね、警察のＯＢの方にお願いしているというのはですね、お仕事をされていると思われるけれども申告がない方について、お仕事をしている実態があるのか、どうなのかっていうことの調査をしていただいている部分が警察の方たちの調査になります。 　これでお仕事をしているねというのがわかった場合とか、警察の方々、すみません、警察ＯＢの方ですね、こちらのほうで採用している非常勤の警察ＯＢの方々の調査によって、仕事をしているということが大体わかったときには本人に来ていただいて、調査状況を話をして、本人が認めて申告する場合もありますし、認めない場合もございます。 　あとは78条でよく発生するのはですね、警察ＯＢの方は非常勤の方から上がってきた分ということではなくて、仕事をしたら申告、事業者が申告しますよね、課税申告。この課税申告のデータと保護課のほうで収入で把握しているデータを毎月、毎年、課税状況がわかる時点６月以降に突合作業を行っておりますので、この中で未申告というのがわかって78条の適用を受ける方も多くございます。 ○委員長（多和田栄子） 　桑江委員。 ◆委員（桑江豊） 　これ回収については、直接ケースワーカーがなさっているんですか。それとも、委託をされてるんですか。どういう方法、回収については、返還金の、どういう形でなさってますか。 ○委員長（多和田栄子） 　宮城課長。 ◎福祉部参事兼保護管理課長（宮城寿満子） 　これ78条に限定して言いましたら、78条につきましては、今の生活保護法の中で、本人と相談しながら、生活保護費の中から、生活を圧迫しない範囲で、天引きって変、あれなんですけど、引いた上で保護費をお渡しするというような制度も整えられてございますので、それを活用してですね、一括でというのはやはり生活していかないといけないですから無理だと思いますが、分割の相談をした上で、分割を生活保護費の中から払うような形で回収、収入、収納していくというような方法をとったり、ワーカーのほうがもちろん本人を呼んで分割相談して、本人から徴収したりというような形をとっております。 ○委員長（多和田栄子） 　桑江委員。 ◆委員（桑江豊） 　やはり、健康で最低限度の生活を営む金額の中から、さらに返還金をつくっていくっていうのは、これはやっぱり大変だと思うんですね。今言った分割等というのは当然ですけど、問題は相手が誠意があるか、返すこの気持ちがあるかどうか、そちら辺の割合っていうのはどうなんですか。どういうふうに見てますか、皆さん。 ○委員長（多和田栄子） 　宮城課長。 ◎福祉部参事兼保護管理課長（宮城寿満子） 　もうこれは本当に人それぞれ、素直に認めて分割相談に応じてきちんと分割される方もいらっしゃいますし、本当に認めなかったりとか、あと、分納相談等にも応じない方たちもいらっしゃいますので、そういう方たちに対してはですね、こちらのほうもいろいろ調べた上で警察のほうとも相談しながら、告発、告訴ということも念頭に、いろいろ診断会議に諮って方針決定していくところでございます。 ○委員長（多和田栄子） 　桑江委員。 ◆委員（桑江豊） 　やっぱりその78条については、当初やはりこの主管課として一旦認めた後に発覚をするわけですよね。当然、発覚をしてから、じゃあ返してくれと言われるの、なかなか難しい部分がある。やはり、最初の段階で厳しくチェックをするということがまず一点ですけれども。 　この、余りにもね、やっぱり毎年、毎年、５年たてばやっぱりこれだけの金額が不納欠損になってくる。これはですね、やっぱり主管課として、しっかりとやっぱりどういう取り組みが今後、有効なのかという、しっかりまたやってもらいたいですね。 　何かもう、当たり前みたいに、どんどん、どんどん、そういう状況になること自体がやはり真面目に税金を納める、納めている市民に対しては大変失礼な話だと思っています。そちらの強化をしっかりお願いをしたいと思っています。 　それとですね、すみません、歳出のほうですけれども、９ページの24番。児童自立支援事業ね。政策説明資料は76ページですか。 　生活保護の子供たちの無料塾、かなり実績を上げてることを確認できるんですけれども、それとですね、自立支援員は５人を配置されてると。こちら辺の、もう少し頑張ってる状況少しお話しいただければと思いますが。 ○委員長（多和田栄子） 　山城忠信副参事。 ◎保護管理課担当副参事（山城忠信） 　こちらのほうにございます児童自立支援事業のほうは、もともと我々は平成22年からやっておりますので、そのもともといた５人で、それにプラスですね、内閣府の子供の貧困緊急対策支援事業、そちらのほうの予算を使って、10分の10でプラス８名の支援員を採用しております。 　合計13人体制で今させてもらっておりまして、以前は中学生だけだったんですけども、今は小学生、あと、高校生のほうの中退予防まで含めて、支援員が今かかわらさせてもらっているという状況がございます。 　その結果、実際の支援回数とか、対処するとかっていうのは、以前と比べると2.5倍ぐらいの件数で支援を実際行っているっていう状況がございまして、内容といたしましては、特に小学生のほうなんですけども、やっぱり早目にかかわることができるものですから、また、兄弟間の支援が今できるようになってきてるもんですから、もうちょっと包括的な総合的な支援が今進んできているのかなというのを実際に感じているところです。 　あと、高校生に関しましても、高校との連携がだんだん進んできておりまして、真和志高校が今、中退予防のための居場所を設置してるんですけども、真和志高校がですね、教室には入れないんですけども、教室に入る前の段階で居場所っていうの高校内に設置しているんですよ。 　そこで漫画でもいいし、おしゃべりしてもいいんですけども、自分の悩みをしゃべれるような場所というのがあって、その結果、真和志高校が今、中退がすごく減ってきてるっていう効果が出てきているもんですから、そういったところとも連携しながら、我々のほうは子供たちの中退予防とか、あと、真和志とかですね、そういう部分にもかかわらせてもらっているところです。 　あと、もう一個、最近の特徴としましては、普通の高校進学難しい子供たちに対して、通信の高校が最近ふえてきておりまして、つくば開成とかですね。そういった通信につながる子供たちがふえてきてるんですけども、通信には結構しんどくてですね、１人でやっていくのが大変なもんですから、やっぱその子たちがレポートできるようなかかわり方等を今、だんだん進めておりまして、例えばエンカレッジさんのほうでも高校生のサポート事業を立ち上げてもらっていますし、あと、ククルさんのほうでも、そういったサポートのほうを今やってもらいながら、支援と連携しながらですね、通信に行っても中退することなく、最後まで自立できるような支援というのが今、だんだん充実してきているという状況でございます。 ○委員長（多和田栄子） 　桑江委員。 ◆委員（桑江豊） 　児童自立支援事業というのは、あくまでも生活保護世帯の子供たちの支援ですよね。そして、もう一つ、10ページの51番、子供の貧困緊急対策事業。政策説明資料できたら、78ページですか。これが先ほど５名の支援員プラス８名の支援員という意味ですよね。 　ですから、児童自立支援事業は生活保護の子供たちをしっかり支援を、学習支援等をやると。もう一つの子供の緊急対策の場合には、生活保護までは至らないんだけれども、やはり困窮している子供たちを、それに近いような子供たちを支援していると理解していいいのかな。 ○委員長（多和田栄子） 　山城副参事。 ◎保護管理課担当副参事（山城忠信） 　我々のほうは８名の支援と５名の支援員13名全て、基本は生活保護世帯の子供たちです。 　生活困窮の子供たちに関しましては、教育委員会のほうに寄り添い支援員17名配置しておりますので、そちらのほうが基本的には生活困窮世帯を見てもらうという形になっております。 ○委員長（多和田栄子） 　桑江委員。 ◆委員（桑江豊） 　じゃあエンカレッジで学習支援を受けられる子供たちというのは、あくまでも生活保護世帯の子供たちと理解していいの。 ○委員長（多和田栄子） 　山城参事。 ◎保護管理課担当副参事（山城忠信） 　いえ、エンカレッジも、ククルもそうなんですけども、生活困窮世帯の子供たちも入っております。 　特に、エンカレッジに関しましては、生活困窮世帯の子供たちのほうが多いです。実際、塾に通っている子供たちはですね。 ○委員長（多和田栄子） 　桑江委員。
   ◆委員（桑江豊） 　要するに、今保護課ですから、当然、生活保護の子供たちという形で、この高校進学率がさ、政策説明書の76ページでは93.8％、それから、78ページでは96.1％、若干の違いがあるわけよね。こん何なんだろうね。 ○委員長（多和田栄子） 　山城参事。 ◎保護管理課担当副参事（山城忠信） 　76ページの高校進学率は、保護世帯の高校進学率となっております。 　78ページの進学率は、エンカレッジ、塾に通った子供たちの進学率の数字になっております。 ○委員長（多和田栄子） 　桑江委員。 ◆委員（桑江豊） 　ということは、そこには生活保護以外の子供たちも含めた進学率だと理解していいわけですね。 　いずれにしましても、こういう形でやっぱりしっかりと実績を上げていることは大変評価をしたいと思いますし、ただ、これが30年度まではモデル事業で、それ以降は集中対策期間という形であるんですけれども、これもぜひ引き続き頑張ってもらいたいと思ってますので、よろしくお願いしたいと思います。 　以上です。 ○委員長（多和田栄子） 　ほかに質疑。 　永山委員。 ◆委員（永山盛太郎） 　この生活保護の受給者が毎年上がってるっていうこともあるけど、それは実績を見てわかりますけど、ただそれに対しての、例えば22番、生活困窮者自立相談支援事業とかいろんな支援があって、ここにも7,000万か8,000万ぐらいかけてやっているけど、それでもなおかつふえていく現状っていうのはなぜなのかが知りたいのと、もしこういったのが、だから那覇市というのはどんどん、今以上にぼんって急激に生活保護がふえていくのかどうか。 　そういった悪状況の那覇市なのかというのをちょっと不思議に思って。7,000、8,000万ぐらいかけてもやっぱりふえる現状って一体何だろうなっていうのをちょっとお聞かせ願いたい。 ○委員長（多和田栄子） 　宮城管理課長。 ◎福祉部参事兼保護管理課長（宮城寿満子） 　生活困窮者自立相談支援事業というのは、先ほどもありましが第２のセーフティーネットということで、生活保護に陥る前の方を早い段階でということでやっている事業ではあるので、その中で、その段階で早目に相談支援につながったりとか、社会資源を活用したりということで、生活を安定的に導いていくことができる人たちもいらっしゃるとは思うんですけれども、やはりそこに相談、訪れた方の中には仕事とかいうよりも、まずは生活の、生活保護を受けて生活を安定させてからということで、生活保護のほうに、結局つながってくる場合もございます。 　なので、困窮者のほうに行った方は皆困窮者でやるとかいうことではなくてですね、その中で、生活保護、まずは生活保護を受けてから安定させて自立してっていうことの導きのやり方もやっておりますので、その事業を利用することによって、問題が複雑になったりとか、もう深くなったりとか、そうなる前に、早い段階で保護につないでいただいて、自立に結びつくっていう方たちも、いらっしゃるのかなというふうに考えているものですから、やはり事業予算として大きな事業を使ってはいるんですけれども、困窮者自立支援事業があることで、生活保護世帯のほうへのつなぎの窓口、相談支援のつなぎの窓口にもなりますし、早い段階で保護から脱却できる方たちも生まれてきているのかなというふうな形では考えてはいます。 　だから、これがないから保護が、ぼってふえるとかっていうことではなくて、やっぱり生活保護ということでちゅうちょされる方がいらっしゃるものですから、生活困窮者自立支援の中で、相談事業の中で相談を受けながら、生活保護とはこういうものだよって説明も受けながら、必要な方を保護に導く、大丈夫な方は困窮者の中でやっていくということで、前の段階で支援を行えることができるので、一応、有効な事業なのかなというふうには考えてはおります。 ○委員長（多和田栄子） 　永山委員。 ◆委員（永山盛太郎） 　今の説明からすると、例えば短期的に、１カ月、２カ月程度で、少しの間でも生活保護を受けることによって、ある程度安定できて、すぐぱって脱却する方もいるという考え方でいいんですかね。 ○委員長（多和田栄子） 　宮城課長。 ◎福祉部参事兼保護管理課長（宮城寿満子） 　短期的というのが１カ月、２カ月ということではないんですけれどもね。これまでやっぱりもう５年、10年、長いこと保護を受けていた方たちも多い中で、やはり１年ぐらい、半年ぐらいで仕事が見つかったからとか、今のこの病気だけ治療したいから、病気を治療するためにはやはり医療費が必要ですから生活保護につながないといけない状況にありますね。そういう方たちについては生活保護を早い段階で受けて、病気を治して、早目に脱出、脱出は変ですね、自立されていく方たちもいらっしゃるんじゃないかなというふうに考えているので、いい事業じゃないかなというふうに思っています。 ○委員長（多和田栄子） 　永山委員。 ◆委員（永山盛太郎） 　単純に今１万ちょっとぐらい受給者がいるという実態があるんですが、この中で例えばもう恒久的にやっている方とか、入れかわりですぐ自立するよと、１年ぐらいでもいいから、そういう方の割合ってわかるんですか。もうずっと５年も10年も受けている方とか。 ○委員長（多和田栄子） 　休憩いたします。 ○委員長（多和田栄子） 　再開いたします。 　宮城課長。 ◎福祉部参事兼保護管理課長（宮城寿満子） 　今、委員がおっしゃっているのは、どれぐらいの期間を受けている方がどれぐらいいらっしゃるのかという、保護期間の長さの割合ということでよろしいですか。 　　　　　　　　　　　　　　　　 （「うん」と言う者あり） ◎福祉部参事兼保護管理課長（宮城寿満子） 　これは29年度の、この資料は世帯類型別なので、世帯類型というのは、高齢世帯、母子世帯、障害者世帯、傷病世帯、あと、その他世帯、５つに分かれているんですが、その世帯類型ごとで保護の受給期間をとったものについては、やはり高齢世帯は36％を超える方がもう10年以上保護を受けているということになっています。 　ただ、母子世帯については、やはり子供が大きくなったら自立するというふうな部分が出てきますので、母子世帯は１年以上５年未満の方が40％、38％ぐらい、あと、５年以上10年未満の方が31％という形で、大体１年から10年の間で70％ぐらいの方が母子世帯については自立しているという形になります。 　あと、逆に障害世帯は障がいをずっと負われていますので、やっぱり長くなる傾向がありまして、高齢世帯のように10年を超える方が32％を超えております。 　それと、あと傷病世帯、これはけが等によって今仕事ができないとか、そういう方たちが多いんですが、この方たちについてもこれが治って、年齢がまだ若ければお仕事できるというふうに考えられますので、傷病世帯につきましても５年以内、５年未満で自立される方が63％ございますので、やはり世帯の類型によって長くなる方と、短くで済む方もいると思うんですけれども、やはり先ほどの、病気とか、けがとかということで保護を受けることになった方についても、早目に保護を受けて、早目に治療が進めば、早目に自立ができるのかなというふうな形もちょっとこの統計からは見えるのかなというふうに考えております。 ○委員長（多和田栄子） 　永山委員。 ◆委員（永山盛太郎） 　もう単純に言えば、高齢者はいたし方ないと、いたし方ないという言葉はおかしいかもしれませんが、やっぱりそういった重い病気の人たちだったらそれは別としても、若い方だと、こういった支援があるから一時的に借りてもすぐまた復帰できるような活動になっている、つながっているということですね。 　わかりました。ありがとうございます。 ○委員長（多和田栄子） 　ほかに質疑。 　粟國委員。 ○副委員長（粟國彰） 　一つだけ聞きたいことがあります。 　歳出の11ページの生活保護世帯日常金銭管理の支援事業なんですが、金額も1,400万あるんだけど、その金銭管理をしている、認知症とかいろんなハンディを持っている方々いると思うんだけど、そういった方々はこの金銭の支払いというのどういった方法でやっているんですか。 ○委員長（多和田栄子） 　山城副参事。 ◎保護管理課担当副参事（山城忠信） 　金銭管理支援事業は、委員がおっしゃるとおり認知症の方、高齢者の方とか、あと、障がい者の方、あと精神の方々で、自分でその金銭を管理できないという方々に対してこちらのほうがかわりにやるんですけれども。 　やり方といたしましては、この事業自体は社協さん、那覇市福祉社会協議会、那覇社協さんに業務委託をしておりまして、社協さんが実際に、この金銭管理できない方々は我々ケースワーカーがわかりますので、そのケースワーカーから上がってきて、本人が受けたいという希望があった場合は、社協さんと本人とのほうで話をしていって、契約を交わしていきます。 　具体的に、例えば10万円の保護費があったら、１週間に１回、２万円ずつ持ってきましょうねとか、家賃とか公共料金はここで引き落としましょうねとか、細かいお金の、１カ月とか２カ月単位でのそのお金の流れを全部一緒に決めて、同意を得た上でその部分をお渡しするというような形をして管理をしているという形になります。 ○委員長（多和田栄子） 　粟國委員。 ○副委員長（粟國彰） 　じゃあ、何世帯ぐらいいるのかな、世帯数。ひとり暮らしでも、家族でも。 ○委員長（多和田栄子） 　山城副参事。 ◎保護管理課担当副参事（山城忠信） 　今現在この支援を受けている数ですか。 　　　　　　　　　　　　　　　　 （「はい」と言う者あり） ◎保護管理課担当副参事（山城忠信） 　平成30年末では101件の方々が、今、金銭管理を受けています。 　　　　　　　　　　　　　　　 （「101件」と言う者あり） ◎保護管理課担当副参事（山城忠信） 　はい。 ○委員長（多和田栄子） 　粟國委員。 ○副委員長（粟國彰） 　じゃあそれは、今、説明があったとおり、週１回、月に社協が持っていて、ちゃんと管理しながら手渡していると。２日に１回とかもあるんですか。例えば１週間に１回来て、使い過ぎたからもう金がないですということがあれば、やっぱり支援もできんだろうし、３日に１回とかもあるんですか。 ○委員長（多和田栄子） 　山城副参事。 ◎保護管理課担当副参事（山城忠信） 　高齢とか障がいの方は余りないんですけれども、精神の方とか、あと、依存症の方もいらっしゃるんですけれども、やっぱりそういう方々は委員がおっしゃるとおり、お渡ししたお金をもう２日、３日で使い果たしてしまう方々もいらっしゃいます。 　そういった方々に対してもこちらのほうで辛抱強く、例えば１週間に対して７つの封筒をつくって、１日1,000円でこの封筒を使ってねとか、月曜日はこの封筒を使ってねとか、火曜日はこの封筒を使ってねとか、そういうふうに本人が管理しやすいような分け方をしながら支援をしたりとかもしますし、あと非常に多いのは、やっぱり電話とか、もう月曜日とか金曜日なったら、お金ないから持ってきてちょうだいというのが多いんですけれども、そこで本人と話をして、本人のほうのその気持ちを落ちつかせながら、もう少し頑張ってみようとかというような説得等を今やって、どうにかこうもたしていると。 　それでもやっぱり難しい方に関しては、今おっしゃったように、３日に一遍とか持っていく場合も中にはございます。 ○委員長（多和田栄子） 　粟國委員。 ○副委員長（粟國彰） 　疾患を持っている方々は、金がないとパニック症を起こす人がいると思うんだよ。ですから、それは自分のお金だから持ってこいよと社協の方々をおどす人も、いるかいないかわからんけど、そういったのも大変だなと思うんですよね。 　じゃあ、しっかり頑張ってください。ちょっとこれはわかると思って、知ろうと思っていたんですよ。 ○委員長（多和田栄子） 　ほかに質疑ありますか。 　上原委員。 ◆委員（上原仙子）
   　51、57、子供の貧困緊急対策事業と、子どもの貧困対策推進交付金事業なんですけれども、子供の貧困率が29.9％というふうに発表されてから数年きて、この事業が28年度から実施されて、29年度終わったところで、33年度までというふうに一応こうあるんですが、２年終わったところで、実際に現場でたくさんのボランティアの方たちだったりとか、いろいろたくさんの事業をやっていらっしゃるんですけれども、２年間やってこの29.9％、何かちょっと変わってきたなとか、子供たちの様子だったりとか何か感じるようなものってありますか。どうでしょうか。 ○委員長（多和田栄子） 　山城副参事。 ◎保護管理課担当副参事（山城忠信） 　委員がおっしゃるとおり、事業費がふえて、事業がたくさん立ち上がって、支援する、かかわっている子供の数も格段にふえてきましたので、そういった部分で子供たちが、以前、我々が見えなかった子供たちが見えてきて、その手を差し伸べるという機会がふえてきた分だけ、順調に成長できる環境っていうのは整ってきているというのは感じております。 　ただ、まだ道半ばっていう形がありまして、子供の貧困問題というのはやっぱり子供だけの問題ではなくて、やっぱり世帯の問題、あとはまた社会の問題等もまたありますので、一緒くたにはそういけないなというのをすごく感じております。 　もう一つは、やっぱり協働によるまちづくりという部分で、我々が見ている子供たちというのはまだまだ少ないと思っていまして、やっぱり地域のほうで世帯、隣世帯とか地域の子供たちを地域の方々が見守るとか、気づいてあげられるとか、そういったところの中で本当にくじけそうになっているとか、困っている子供たちをやっぱり声かけてあげることによっていい方法にいったりとかっていう場面が、本当はもっといっぱいあると、もっと救われる子供たちできてくるのかなと。 　そういう意味でも、やっぱり協働によるまちづくりをもっと推進できないのかなという気持ちがあります。 　そういう意味で今、子供の居場所も、単純に子供たちにご飯をあげる場所ではなくて、そこを拠点として地域の方々とつながって、地域で子供たちを見守っていけるような仕組みにしていきたいという気持ちがあって、今、社協さんと一緒に事業を進めているところであります。 ○委員長（多和田栄子） 　上原委員。 ◆委員（上原仙子） 　そうですね、幾らお金を投じてもというところもあると思うのですが、本当に33年度までというふうにはあるんですけれども、ぜひ継続もしながら、今おっしゃったような、そういう発展していくというか、地域にどんどん広げていけるものになっていけばいいなというふうに思います。 　これからも頑張ってください。お願いします。 ○委員長（多和田栄子） 　ほかに質疑ありますか。 　當間委員。 ◆委員（當間安則） 　ちょっと仕組みだけを教えてほしいんですけど、この生活保護費なんですけれども、余りにも桁が多過ぎてふえていないように感じる。100億台がずっと21、21だからかね。やっぱり多くなっていることは確かで、先ほどのこの78条の不正受給等も考えると、やはりどうにかしないといけないなという感じる中、先ほど永山委員からもありましたけど、この生活保護費をもらう方の第２のセーフティーネットということで、27年から始まっている生活困窮者自立支援があると思うんですが、この２つの関係なんですけども、例えば生活保護費をもらいたいと申請に来た時点で、皆さんがそれを精査して、この前の、困窮者自立相談支援事業というところで見ていくのか。逆に、私は、この事業に対して申請に来るのか、どのような感じのこの２つの関係は今成り立っているのかなということで、ちょっとお聞きしたいんですが。 ○委員長（多和田栄子） 　宮城課長。 ◎福祉部参事兼保護管理課長（宮城寿満子） 　生活困窮者自立相談支援事業については、相談を受けながら生活保護のほうにつないだりとかということはもちろんやるんですけれども、生活保護のほうの制度の開始になった場合には、この困窮者自立相談支援事業のほうでは見てはいけないことになっている、法律の中で線引きがされていて、生活保護が開始されたら生活保護のほうの、もちろん相談を受けるのはケースワーカーの業務になりますので、それは生活保護のほうでやります。生活保護が決定される前までは、困窮者自立相談支援事業のほうの支援員もかかわることができますので、この辺で線引きはされておりますので、保護世帯の方が困窮者の相談支援事業を活用するということは、保護世帯になった場合にはもうできない状況です。 ○委員長（多和田栄子） 　當間委員。 ◆委員（當間安則） 　ということは、これ皆さんのほうでいきなり保護費を払う立場に持っていくのか、振り分けるのか、いやいや、これもう少しちょっと様子見ましょうと、いろんな支援でね、ハローワーク連れていったりとかっていうのを決定するっていうのは、皆さんのほうでこの線というのはもう決めてるっていうことでしょうか。 ○委員長（多和田栄子） 　宮城課長。 ◎福祉部参事兼保護管理課長（宮城寿満子） 　保護課のほうの福祉相談室のほうに、まず生活保護であったりとか、あと、ほかの制度の相談もいろいろありますので、相談に見えた方が、例えば本人のほうからもう生活保護を受けたいと、本人の中にも生活保護の申請意思がある場合には、もう生活保護の申請の受け付けをして、生活保護が受けられるかどうなのかの調査を始めていきます。 　ただ、そうではなくて、今ちょっと生活に困っていてとか、仕事がなくてちょっと大変でとか、離婚問題があったとか、いろいろ問題を抱えてくる方がいらっしゃいますので、保護課の中のほうにある福祉相談の窓口のほうで、生活保護ではなくて就労、仕事をしたいのとか、あと、病院に行きたいのとか、おうちの問題なのとか、生活保護ではない相談もありますので、そうであれば生活困窮者の自立相談支援事業、これは委託事業で保護課のほうに窓口があるわけではなくて、ちょっとお近くなんですけれども、近くの建物のほうで委託事業者が建物、窓口をやってますが、そこに案内することもあります。 　なので、保護課のほうに来た方を必ず全員保護世帯ということではなくて、保護を受ける意思があればもちろん生活保護になりますし、本人の話を聞いた上で、生活保護を申請したほうがいいねっていったら保護の案内をすることもありますが、本人の中で、いやいや保護ではなくて、この相談がしたい、あの相談がしたいということであれば、保護の窓口のほうで適切な相談の窓口につなげたり、困窮者の相談支援の窓口につなげたりします。 　相談支援窓口のところにまた来た方については、相談支援窓口で受けるんですけれども、話聞きながら、いや、相談支援っていうよりは、生活困窮者相談支援というよりは、生活保護をまずもう受けて、生活を立て直したほうがいいんじゃないのということで、相談支援の窓口のほうでそういうふうな考えが出てきたら本人に話をして、ここじゃなくて保護の相談をしたほうがいいんじゃないのということで、逆にまた保護の案内をするということもございます。 ○委員長（多和田栄子） 　當間委員。 ◆委員（當間安則） 　今の話からこの自立相談支援っていうのと、生活保護を結果的に支給するというのが非常に関係が深いということなんですけども、例えば先ほども話であったんですけども、この支援のほうから生活保護のところに行く人もいるということなんですけども、これ逆っていうのもあります？ ○委員長（多和田栄子） 　宮城課長。 ◎福祉部参事兼保護管理課長（宮城寿満子） 　生活保護を自立するということで、生活保護を終わられた方についても、やっぱり全部の問題解決されているわけでもないですし、本人さんも不安もあるかもしれません。そういう方たちを特に、保護終わるときには、もちろん生活保護終わっても生活苦しかったらまた生活保護の申請はできるよという案内をすると同時に、困窮者の窓口、生活相談支援事業という窓口があるから、もし何かあったときには今後そういうところに案内したりとか、逆に引き合わせたりとか、そこの窓口のほうの方と引き合わせて、今後はまた保護は終わったから保護のほうでは相談は今、受け付けはできないけれども、今後何か相談があったらこちらの相談、生活困窮者の相談支援のところで相談もできるからねということで、つなぎをやるようにはしております。 ○委員長（多和田栄子） 　當間委員。 ◆委員（當間安則） 　わかりました。 　いろいろ不正とかの問題もあるんですけども、この２つの線をどういうふうに感じておられるかっていうのが皆さん大変だと思うんですけども、この辺をうまくバランスとりながら、ぜひ今後もこれも大きいお金であるけれども、やっぱり最低限の生活するためには必要なお金だと思いますので、この支援事業も含めて、また大いに頑張っていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 　ありがとうございます。 ○委員長（多和田栄子） 　ほかに質疑はありますか。 　　　　　　　　　　　　　　　　 （「進行」と言う者あり） ○委員長（多和田栄子） 　ないようでありますので、本件についてはこの程度にとどめておきます。 　休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　（休憩中に答弁者入れかえ） ○委員長（多和田栄子） 　再開いたします。 　次に、障がい福祉課関係分を議題といたします。 　松元通彦障がい福祉課長、説明をお願いいたします。 ◎障がい福祉課長（松元通彦） 　ハイサイ。障がい福祉課でございます。 　平成29年度那覇市一般会計歳入歳出決算中、障がい福祉課分を説明させていただきます。 　お配りしている資料で説明してもよろしいでしょうか。 ○委員長（多和田栄子） 　はい。 ◎障がい福祉課長（松元通彦） 　これですね。よろしくお願いします。 　障がい福祉課分は13ページから18ページまでとなっております。 　それではまず、歳出の主な事業についてご説明いたします。歳出から15ページをごらんください。よろしいでしょうか。 　歳出予算総額は、予算額123億8,274万2,000円、歳出済額114億5,839万5,509円。執行率が92.5％となっております。 　そのうちまず、３款民生費、１項社会福祉費、２目障害者福祉費の事業01障害福祉サービス等給付費をご説明いたします。 　予算額93億9,817万4,000円、支出済額85億4,364万362円。執行率90.9％となっており、歳出総額の約75％を占めております。 　これは障がいのある方に対して居宅や入所施設、通所施設等で身体的な介護、その他の必要なサービスを受けてもらうことで日常生活を支援しております。また、生活訓練、職業的訓練が必要な方に対し適切な支援を提供することにより自立、社会参加の促進を図るものとなっております。 　続きまして、事業02自立支援医療給付事業でございます。 　予算額13億2,057万6,999円、歳出済額13億2,015万7,566円。執行率はほぼ100％となっております。 　これは身体障害者手帳を保持する方の更正に要する医療で、手術によりその障がいを除去し、または軽減して職業能力を増進し日常生活を容易にすることを目的とした医療給付事業でございます。 　続きまして、事業03補装具給付事業でございます。 　予算額9,100万円、支出済額7,395万3,982円。執行率81.3％となっております。 　この事業は、身体に障がいのある方の失われた部位や損なわれた身体機能を補完・代替する補装具の交付を行うことにより、自立を促進するもので補聴器、電動車椅子、義足などの給付がございます。 　続きまして、17ページをごらんください。 　事業20特別障害者手当等給付事業でございます。 　予算額１億5,261万2,743円、支出済額１億4,766万290円。執行率96.8％となっております。 　これは、常時特別の介護を必要とする障害のある方に対する特別障害者手当、障害児手当の給付事業となっております。 　次に、事業21重度心身障害者医療費等助成事業でございます。 　予算額６億7,009万3,001円。支出済額６億4,815万528円。執行率96.7％となっております。 　この事業は、重度心身障害者及び知的障害者に対する医療費の自己負担金を助成し保健と福祉の向上を図る事業でございます。 　続きまして、歳入の説明をいたします。 　ちょっとページ戻っていただいて、13ページです。 　歳入予算総額としては、予算額86億7,891万3,000円で、調定額が86億5,532万6,706円。収入済額が86億4,411万4,999円でございます。不納欠損額はございません。未収額は1,121万1,707円となっております。 　主なものとしましては、先ほど歳出で説明いたしました事業費に対する国・県の負担金や補助金となっており、基本的には事業費に対する負担金や補助金の折り合いが、それぞれ国２分の１、県４分の１となっております。 　13ページの14款国庫支出金が国の負担金補助金となっており、13ページから14ページにかけての15款県支出金が県の負担金補助金となっております。 　両方合わせた収入額は85億9,160万8,361円で、収入額総額の約99.3％占めております。 　以上で説明を終わります。ご審議のほどよろしくお願いいたします。 ○委員長（多和田栄子） 　ありがとうございます。 　これより質疑に入ります。 　桑江委員。 ◆委員（桑江豊） 　18ページの35番、発達障がい者サポート事業。発達障害者って言われている人は市内に何名いらっしゃるんですか。 　そういうのはない、数字は？
   ○委員長（多和田栄子） 　松元課長。 ◎障がい福祉課長（松元通彦） 　発達障害、いわゆるそういう手帳とかですね、そういう持つ方以外にもそういう診断、医者の診断っていうのもなかなかなくて、それに困っている方っていうのはいらっしゃるんですね。そういう方も含めて対象する事業ではあるんですけど、この発達障害者の数というのがですね、ちょっとこちらでは数字としては把握している状況でございません。 　療育手帳とかですね、療育手帳の場合には知的障害者という診断があっての手帳発行ではあるんですけど、そういう方、まだ発行もされてない段階の、そういう障がいの発達障害のある方に対しても、この事業に対しては、いろいろ相談を受けたりとか、そういうことをしておりますので、ちょっと発達障害というこのくくりの中で何名いるかっていうのは、こちらで、障がい福祉課で把握している状況はないですね。 ○委員長（多和田栄子） 　桑江委員。 ◆委員（桑江豊） 　小中学校の場合には、やっぱり何名っていうのは大体学校で把握をして、それに対するサポートもつけてる現状はあるんですが。 　要するに、小、中学校以外は、市民がどういう形でサポート事業に来るのかな。要するに、小中学校の子の親とかだったらまだわかりますけれども、サポートするために。 　このサポート事業、ペアレントトレーニングとかティーチャーズトレーニングていうのは、そこにいらっしゃる方々っていうのは、この発達障害児の保護者とか、それ以外の児じゃない市民の方々だと思うんですが、相談支援回数とかはあるんですけれども、大体どれぐらいの方々がいらっしゃっているのかね。把握できてる？ 　相談件数は書いてあるさ、政策説明資料の68ページ見ればわかるんだけども、実際にそれにいらっしゃる方々っていうのは、何名くらい来ているのかなと思って。 ○委員長（多和田栄子） 　松元課長。 ◎障がい福祉課長（松元通彦） 　まさにこの相談件数は、相談件数として捉えてられるんですが、那覇市内に発達障害者、障害児と言われているのが、今議員のご質問は何名ぐらいいるのかという、把握しているのかというご質問ですか。 ○委員長（多和田栄子） 　休憩いたします。 ○委員長（多和田栄子） 　再開いたします。 　上原克一副参事。 ◎障がい福祉課副参事（上原克一） 　政策説明資料の中においてある件数のほうですが、私どものほうはこの事業の件数関係で、何回とか把握するもんですから、具体的な人数そのものは、今はちょっと持ち合わせておりません。 　桑江委員のほうから最初あった発達障害者、市内にどれほどいるのかなということであるんですが、これは厚生労働省が、かつて推計で、これは児童についてですけど、約６％は発達障害の可能性があるという数字はございます。 　よって、市内の小中学校、把握されているんですけど、それはあくまで、その時点でわかっている数で、潜在的にはもしかしたらもっといるのかもしれない、そういった事情がございます。 　　　　　　　　　　　　　 （「答えになってない」と言う者あり） ○委員長（多和田栄子） 　桑江委員。 ◆委員（桑江豊） 　どれぐらいの人数もいるとわからない中で、こんな事業やっていいの。これは何、全国的にそういう形なの。なかなか把握しにくい部分もあるかも、だから発達障害児は小学校、中学校は大体わかるんですよ、ヘルパーさんつけるもんだから、それに応じてやるもんだから。子供たちの数はわかる。それ以外の大人っていうんですか、それに入らない数というのがどれぐらいあるのかなっていうのは知りたい。 　そういう、だってパイがあって初めてこういう事業というのはやるわけでしょ、皆さん。実態もわからない中でこんな事業やったってさ。ただ、この予算を消化するだけの事業じゃ、おかしいんじゃないの。 　じゃあ逆に、どういう感じで集めているの。例えばペアレントとか、ティーチャーズとか、講演会とか、どんな感じで呼びかけて集めているの。 ○委員長（多和田栄子） 　松元課長。 ◎障がい福祉課長（松元通彦） 　失礼しました。 　今、委員がおっしゃっていた学校とか、その辺教育分野のところでの関係との連携とかですね、あるいは保育園、幼稚園、そういうところからの相談にも応じましてですね、その教育の部分からの紹介とかですね、あと、那覇市では５カ所に委託相談事業所っていうのがございますので、そこからのつなぎとか、そういうところからのものでこの事業を知って相談に来たりとか、ペアレントトレーニングを受けたりとかですね、そういうことは連携はとっているところです。 ○委員長（多和田栄子） 　桑江委員。 ◆委員（桑江豊） 　あのね、僕は学校の教育委員会の質問でも聞いたんだけど、子供たち、発達障害児をサポートするヘルパーさん、88名だったかな。そういった、要するに、学校からのニーズはもっとたくさんあるのに、やっぱり限られたヘルパーの数の中でしか割り当てができない。だから、１人で２校とか３校とかかけ持ちでやってるヘルパーさんもいらっしゃって、思うような支援が届いてないわけよね。 　だからこそやっぱりこういう事業をね、皆さんが、しっかりやっていただいて、そのヘルパーを希望する方々をふやさんといかんわけよ。だから、そういう実態も余り把握されてない、そういう事業の呼びかけ方も、そんなに積極的にやっているような感じも受けないし、これ僕は大事な事業だと思うから、もっとやっぱり、ただ予算を消化するだけのものではなくて、もっともっとこの講座を受ける人をふやす努力が感じられないわけよ。どうなんですかそちら辺、副部長。 ○委員長（多和田栄子） 　新垣副部長。 ◎福祉部副部長兼福祉政策課長（新垣浩） 　まず、この政策説明資料の中に書いてありますとおり、この活動支援というのは今、相談支援の回数で今私たちどものほうで把握させていただいているところでございます。 　恐らくですけれども、利用者の実施人数とかっていうのも、場合によりましてはこれは把握のしようというのは、できる可能性はあるかと思いますけれども、今現行でこの事業を進めていく中で、実際これ過去３カ年を見ましても、決算額同等で100％実施している事業でございますので、ニーズはあると。相談支援も1,413回という形でありますので、必要な方というのは、やはりこの同事業を熟知されてる、よく知っていらっしゃる方々が利用されているのだろうというように思われますので、この辺は私どものほうで、例えば人数の把握までどの程度までできるのかっていうのも含めて、ちょっと今後検討してまいりたいというように考えております。 ○委員長（多和田栄子） 　桑江委員。 ◆委員（桑江豊） 　間違いなくできる？そういう部分。 ○委員長（多和田栄子） 　上原副参事。 ◎障がい福祉課副参事（上原克一） 　同事業の人数とかそういうものを委託業者含めて、それは把握に努めてまいりたいと思っております。 ○委員長（多和田栄子） 　桑江委員。 ◆委員（桑江豊） 　委託に丸投げだけじゃだめなんだよ。皆さんがしっかり中に入っていって、やっぱり今後ますます僕はふえてくると思うよ、こういう方々は。そういう方々やっぱりどうやっていくのか、就職に結びつけるかとか、非常に僕は大事な事業になってくると思う。 　予算を100％消化するだけじゃなくて、今後のやっぱり将来に向けたこの計画というのはしっかりつくってもらいたいと思います。もう一度答弁もらいます。 ○委員長（多和田栄子） 　松元課長。 ◎障がい福祉課長（松元通彦） 　失礼しました。そうですね、議員おっしゃるように、発達障害、なかなか数字が把握できにくいところっていうのも承知はしております。その中でもそのニーズっていうんですか、その教育現場あるいは保育園、そういう障がい、特に障害児ですね、児のほうでの年齢の低いところからのこのサポートっていうのが重要だと思いますので、その辺しっかり認識して事業を展開してまいりたいと思っております。 ○委員長（多和田栄子） 　桑江委員。 ◆委員（桑江豊） 　特にそういう早い段階からの気づき、支援というのが非常に大事になってくると思いますので、ぜひこの事業、強力にやってください。 　以上です。 ○委員長（多和田栄子） 　ほかに質疑ありませんか。 　粟國委員。 ○副委員長（粟國彰） 　17ページ25番、障がい者就労支援事業なんですが、この障がい者の人数と、就労支援を受けている人数とこの障がい者就労支援の内容を聞かせてください。 ○委員長（多和田栄子） 　松元課長。 ◎障がい福祉課長（松元通彦） 　この発達障がい者サポート事業につきましては、これも委託事業ではございますが、ジョブサポーターの養成をして、その障がいのある方の就労とかその辺、一緒に事業所に行って就労を定着させるとか、そういうところをサポートするサポーターを養成する事業への支出でございます。 　今、このジョブサポーター養成をして登録、これは平成29年度につきましては18名が登録されておりまして、現在、総人数が58名おります。29年度はそのうち18名が新たに登録されております。 　そこで、61名の障がいのある方がジョブサポーターを活用しまして、就労の定着に向けて頑張っているところでございます。 ○委員長（多和田栄子） 　粟國委員。 ○副委員長（粟國彰） 　61名が就労を受けてると聞いているんだけど、その内容は余り聞いたことないセンター支援だから、こういった方々の就労している内容はどういった作業か、どういったものか中身をちょっと聞かせてもらえないですか。 ○委員長（多和田栄子） 　松元課長。 ◎障がい福祉課長（松元通彦） 　就職先っていうのはいろんなところがあると思います。そこになかなかこう、１人で通勤してそこに定着するまでにかなりのハードルが高いというところも聞いております。その中で、ジョブサポーターが、ちょっとこう落ち込んだときとかは声をかけて、一緒に事業所を訪問して、最近どうなのとか、そういう形での声かけをしたりとか、あるいは別途また事業所、事業主に対して個別に、日ごろの仕事の仕方とか、この人の特性とか、その辺をアドバイスしたりとか、そういうところをジョブサポーターが支援をしながら就労の定着に向けての支援をするという内容になっています。 ○委員長（多和田栄子） 　粟國委員。 ○副委員長（粟國彰） 　じゃあそのジョブサポーターを受けて、自立に就労してとか、そういったまたその自立に向けて、社会にいろいろ、就職するとか、ああいったケースもありますか。 　このジョブサポーターさんを受けて、自立に向けて就職したりとかこうやって社会にまた就職したとかは。 ○委員長（多和田栄子） 　松元課長。 ◎障がい福祉課長（松元通彦） 　今、その委託している事業所からの報告でございますが、このジョブサポーター事業を受けたの、さっき言った61名なんですけど、それについてはほぼ100％定着、１年以内に離職をしないというこの定着というところであれば、ほぼ100％、１年以上は定着しているというところの実績はございます。 ○委員長（多和田栄子） 　粟國委員。 ○副委員長（粟國彰）
   　そういったハンデを持った方々に対して非常にいいサポーターでありますので、ひとつ頑張ってくださいね。 ○委員長（多和田栄子） 　ほかに質疑はありますか。 　當間委員。 ◆委員（當間安則） 　これちょっと確認なんですけども、この障害福祉サービス等給付が、先ほども言われたように約75％を占めているということでございますので、これ今対象が18歳以上というのと、あと児童福祉法があるから０歳から結局スタートするんですよね、この児童福祉法に規定する障害児っていうのも入っているということはと思うんですが、児童福祉法で言いますと、恐らく乳児とかから始まるはずですから０歳からという解釈になろうかと思うんですけども、最終的には何歳までの対応になりますか、これ。この障害福祉サービスで。 　　　　　　　　　　　　　　 （「何ページね？」と言う者あり） ◆委員（當間安則） 　ごめんなさい、ごめんなさい。 　政策説明資料の45ページなんですけど、障害福祉サービス等給付費なんですが、まずこの事業の対象という一番上のあれで、身体、知的のうち18歳以上、あと、精神的にも18歳以上、難病患者も18歳以上である者、それでその後に児童福祉法第４条第２項ということで、この児童福祉法からいくと、恐らくこれ０歳から始まると思うんですけど。 　そうなると、これ０歳から18歳未満までだと思うんですよ、児童福祉っていうと。となると、０歳から18歳まで、今度18歳以上というのがあれば、ほぼ０歳からスタートするんですけど、この最後が何歳までかっていうのだけちょっと確認したいんですが。 ○委員長（多和田栄子） 　松元課長。 ◎障がい福祉課長（松元通彦） 　この事業の対象としては要は制限はないということではあるんですが、このサービスというところは介護保険のところとの絡みもございますので、基本的には65歳になると介護保険のほうに移行しますので、介護保険でも同等のサービスがございます。 　ですから、この障害福祉サービス等給付費というくくりの中で言えば、65歳からは介護保険のサービスが使える方は介護保険に移るというところになってございます。 　ただ、そこにサービスがないとかそういうのがあればまたこのサービス、障害福祉のサービスのほうを受けられるというところもございます。 ○委員長（多和田栄子） 　當間委員。 ◆委員（當間安則） 　ということは、65歳になると介護のほうに移っていくと。でも、その中にまた、障がいにある意味特化したそういった制度もあるということで、ということはこの解釈としては、生まれて65歳になるまでっていう解釈になるわけね、対象者に関しては、の解釈でよろしいでしょうか。 ○委員長（多和田栄子） 　松元課長。 ◎障がい福祉課長（松元通彦） 　そうですね、介護保険に基本的には移っていただくというところがございますが、議員が今おっしゃってるとおりの認識でいいと思います。 ○委員長（多和田栄子） 　當間委員。 ◆委員（當間安則） 　わかりました。 　先ほど桑江委員からもあったように、発達障害者等々も含めて、どんどんこういった障がいを持っている方は増加傾向にありますので、ぜひ那覇市としても率先していろんなサービスを拡充していっていただきたいと思います。 　これも本当に75％、皆さんの課の歳出で占めてるあれだと思いますので、お願いをしておきたいと思います。 　それともう一点なんですけど、今度２番目に支出が多い、次のページ46ページになりますけども、自立支援医療給付事業。 　これ約13億、13億余りの歳出がして、予算が使われているんですけども、これで中身ちょっと確認したいんですけども、これ障がいを除去して、医療費の一部負担等々ということなんですが、これはこの人が持っている障がいの部位っていった言い方はちょっとおかしいかもしれないですけど、そこに関しての医療費にのみ使われるお金でしょうか。 　例えば右足が悪い人が左手を例えば手術したとしたときには、やっぱりそれは使えるような仕組みになっているんでしょうか。その箇所に限っての医療費なんですか。 ○委員長（多和田栄子） 　宮川晴美主幹。 ◎主幹（宮川晴美） 　更生医療につきましてはその手帳の障害部位、例えば腎臓を持っていらっしゃる方であれば透析を受けるため、心臓の手帳を持ってらっしゃる方であれば心臓のオペをされるためっていうための更生医療で、この自立支援給付医療っていうのはその対象でございます。 　委員からのご指摘があった、右足が悪いのに左手の、左足の、逆でしたか？ 　　　　　　　　　　（「どっちでもいい。違う箇所ですね」と言う者あり） ◎主幹（宮川晴美） 　違う箇所を持っていたとしてもそれは適用じゃなくて、障害がある部位に限定されるという形になります。 　　　　　　　　　　　　　　　　（「補足で」と言う者あり） ○委員長（多和田栄子） 　松元課長。 ◎障がい福祉課長（松元通彦） 　もしまた、そのさっき言った新たなそういう障がいがある場合には、また新たに申請してもらって、それを認定しての、またこの給付になると思いますので、それぞれに認定されたところでの障害の除去というところでの給付という形になっております。 ○委員長（多和田栄子） 　當間委員。 ◆委員（當間安則） 　わかりました。 　ちなみに、これは対象者となる場合に、例えば親の所得の問題とかそういったものは全くない話でしょうか。 ○委員長（多和田栄子） 　宮川主幹。 ◎主幹（宮川晴美） 　世帯での認定になるんですね、世帯によって所得の上限額が設定されております。 　世帯っていうのが医療保険の加入者になるので、世帯の中で国保と社保が入っていらっしゃって、その方が国保対象であれば国保、国保と社保が入りまじっているときにはその方が社保だったら国保は見ないっていう形の、医療保険の世帯での認定になっていて、医療保険での世帯での上限設定がございます。 ○委員長（多和田栄子） 　當間委員。 ◆委員（當間安則） 　ということは、これは医者が、当然どういう治療をして、医療をして幾らかかるっていうのを、まずこれ当然出てくると思うんですけど、それをいわゆる保険の入り方、社保であったり、国保であったり等々でまた算定して、結局は本人の負担っていうのは、どれぐらいっていうのは、これじゃあ、この入っている保険によってかかってくるいう解釈でしょうか。という理解でしょうか。 ○委員長（多和田栄子） 　宮川主幹。 ◎主幹（宮川晴美） 　すいません、ちょっと所得が最低限度の人は2,500円、生活保護の方は０円の負担だったり、所得によって5,000円、最高は２万円までの上限がございます。 　所得オーバーした方はもう全額、保険の適用内はご自分の自己負担という形になっている制度です。 ○委員長（多和田栄子） 　當間委員。 ◆委員（當間安則） 　わかりました。 　これちょっといろいろ障がいを持っている方いろいろ自分の周りもいろいろ手術する人がいてですね、よくわからないみたいなところがあるんで、これは窓口に行ってちゃんと説明を聞いていただくようにしたいと思います。 　私もちょっと今よく把握できてないところがあるもんですから、窓口にお願いしたいと思いますのでよろしくお願いいたします。 　以上です。ありがとうございます。 ○委員長（多和田栄子） 　ほかに質疑ありますか。 　　　　　　　　　　　　　　　　 （「進行」と言う者あり） ○委員長（多和田栄子） 　ないようでありますので、本件についてはこの程度にとどめておきます。 　休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　（休憩中に答弁者入れかえ） ○委員長（多和田栄子） 　再開いたします。 　次に、ちゃーがんじゅう課関係部分を議題といたします。 　山口芳弘ちゃーがんじゅう課長、説明をお願いいたします。 ◎ちゃーがんじゅう課長（山口芳弘） 　はい、ちゃーがんじゅう課でございます。よろしくお願いいたします。 　それでは認定第１号、平成29年度那覇市一般会計歳入歳出決算中、ちゃーがんじゅう課関係部分についてご説明申し上げます。 　事前配付しております資料で説明したいと思います。 　福祉部関係分のうち、まず19ページをごらんいただきたいと思います。よろしいでしょうか。 　初めに、歳入について説明いたします。 　ちゃーがんじゅう課の一般会計分の歳入合計額、予算額8,430万8,000円、調定額8,375万627円で、これに対しまして、収入済額が7,778万1,318円となっておりまして、対調定に対する収納率は92.9％となってございます。 　主な歳入といたしましてはまず、第12款分担金及び負担金、第２項の負担金、第１目民生費負担金、第１節社会福祉士負担金。 　こちらにおける老人福祉施設入所者自己負担金で、予算現額1,548万2,000円、調定額は1,231万775円に対し、収入済額1,081万9,922円となってございまして、収納率は87.9％となっております。 　65歳以上の方で、環境上または経済的な理由等で自宅での生活が困難な方を養護老人ホーム入所措置する事業を行っておりますが、その際に入所者の方の所得段階に応じまして自己負担金を負担いただいております。 　未収金が149万853円発生しておりますが、こちらにつきましては、低所得による生活困窮で支払いが困難いうことが主な理由となっております。 　徴収困難となっている方につきましては、別居のご家族がご本人の金銭管理を行っているということがほとんどでございますので、ご家族への電話連絡、それから、個別訪問等により納付督促を行いつつ、また分割納付への相談を行いながら徴収を行っている状況でございます。 　続きまして、20ページをごらんください。 　こちら、第14款国庫支出金、第１項国庫負担金、第１目民生費国庫負担金の第１節社会福祉費負担金のうち、第１号被保険者保険料軽減強化負担金。 　こちらで3,744万6,024円、これを収入すると同時に、同じページの下の表ですね、第15款県支出金、第１項県負担金、第１目民生費県負担金。こちらでも同じ科目名称で1,872万3,012円を収入しております。 　この負担金ですけれども、介護保険の65歳以上の方を対象とする第１号保険料について、給付費の５割の公費とは別枠で公費負担して、低所得の高齢者の保険料軽減を強化するという目的がございます。
   　負担割合につきましては、国２分の１、県４分の１、市４分の１となっております。 　この保険料軽減を実施しますと、収入が減じるということになりますけれども、先ほどの収入額は、負担割合をもとにした国・県からの補填分の収入ということになります。 　次に、歳出について説明いたします。 　資料のほうに22ページをごらんください。 　歳出の合計額ですけれども、予算現額２億7,906万8,000円に対しまして、支出済額２億7,353万3,348円、不用額が553万4,652円となっておりまして、執行率は98％ちょうどでございます。 　第３款民生費、第１項社会福祉費、第３目老人福祉費の主な歳出につきましてご説明していきます。 　表には事業名、金額などのほか右側には決算書、それから、政策説明資料の該当ページを記載してございます。 　まず、２行目の那覇シルバー人材センター運営補助金、こちらは1,354万6,000円を支出済みでございます。 　高齢者の就業を通して生きがいづくりや社会参加を図るシルバー人材センターに対しまして、前年度と同額の補助金を助成しております。 　続いて、４行目ですけれども、那覇市単位老人クラブ補助金。 　こちらは、予算額102万6,000円に対しまして、支出済額79万8,000円、不用額が22万8,000円。執行率で申し上げますと77.8％となってございます。 　この事業につきましては、60歳以上でかつ30年以上の会員数で活動する老人クラブの育成を目的に、年額３万8,000円を補助するというふうな内容でございまして、平成29年度は21団体に交付をいたしております。 　次に、下から２行目の老人福祉施設入所措置事業ですけれども、こちら予算額１億1,346万9,000円に対しまして、支出済額１億1,198万6,885円、不用額が148万2,115円。執行率で申し上げますと98.7％なってございます。 　65歳以上の方で、さまざまな理由で自宅での生活が困難な方につきまして、首里偕生園など４カ所の養護老人ホームで入所措置をするという事業でございます。 　平成29年度末現在では申し上げますと、４カ所で41名の方が入所をされております。 　ページめくっていただきまして、23ページでございます。 　６行目でちょうど真ん中あたりになるんですけれども、老人福祉センター等管理運営委託事業でございます。 　こちらは、予算額6,541万9,000円に対しまして、支出済額6,541万8,064円。執行率は100％となってございます。 　４カ所の老人福祉センターと２カ所の老人憩の家、こちらの管理運営に対する委託事業となっております。各老人福祉センターでは、高齢者の生きがいづくりの拠点として、レクレーション、それから体操だったり、書道だったり、囲碁のクラブだったりと、さまざまな講座やサークルが開催されている状況でございます。 　下から３行目、最後に、介護保険サービス利用料助成事業についてご説明します。 　こちらは、予算額1,250万9,000円、支出済額1,141万8,488円。執行率でいきますと91.3％となっております。 　この事業につきましては、社会福祉法人等が、その施設入所中の生計維持困難な低所得の方について、介護保険サービス利用に係る食費だとか、居住費の実費負担額、これを実費負担分を減免するということで、利用者負担軽減に取り組んだ場合に、当該社会福祉法人等に対しその減免分の一部を助成するという事業内容になってございます。平成29年度は13法人へ助成を行いました。 　以上、ちゃーがんじゅう課関係部分の説明となります。ご審議のほどよろしくお願いいたします。 ○委員長（多和田栄子） 　ありがとうございます。 　これより質疑に入ります。 　桑江委員。 ◆委員（桑江豊） 　10ページの歳入ね、不納欠損が出てるよね、滞納分でね。老人福祉施設入所者自己負担金、前年度分が、未収入が140万円で、滞納が420万余り。生活困窮による、徴収困難、分割納付というふうにあり、７万4,000円の不納欠損出ています。 　これは、毎年こんなもんなの、どうなの。わかる人が答えたらいいよ。 ○委員長（多和田栄子） 　高江洲司主幹。 ◎ちゃーがんじゅう課主幹（高江洲司） 　大体同じぐらいなんですが、ちょっと昨年度多かったかもしれません。 ○委員長（多和田栄子） 　桑江委員。 ◆委員（桑江豊） 　この７万4,000円というのは１件分、何件分？ ○委員長（多和田栄子） 　高江洲司主幹。 ◎ちゃーがんじゅう課主幹（高江洲司） 　すみません、件数をちょっと把握できる資料持ってません。すみません。 ○委員長（多和田栄子） 　桑江委員。 ◆委員（桑江豊） 　やっぱりこれだけ不納欠損を出すわけだから、これくらい資料を準備しないとおかしいよ。決算なんだから。 　これあれよね、課長。例のあれか、軽費老人ホームに入所している方々の分？養護老人ホームか。 　養護老人ホームに入所している方々もやっぱり自己負担金っていうのはあるわけですか。 ○委員長（多和田栄子） 　山口課長。 ◎ちゃーがんじゅう課長（山口芳弘） 　養護老人ホーム、この事業で入所される方についても所得段階に応じて、その階層に応じて自己負担が決定されます。 ○委員長（多和田栄子） 　桑江委員。 ◆委員（桑江豊） 　養護老人ホームというのは、特に低所得者のためのそういうものですから、当然そういう措置がなされていて、やっぱり、その自己負担金さえ支払えないっていうのは、これどうなんだろう。本人というよりも、家族の問題なのかな。 ○委員長（多和田栄子） 　山口課長。 ◎ちゃーがんじゅう課長（山口芳弘） 　おっしゃるとおり、ご本人さんまたこういった支払いを、手続をするとかっていうふうな能力に欠けているところがあったりする中で、この年金の通帳あたりはご家族が管理しているということほとんどなんですね。 　その中で、なかなかこの自己負担金を支払う余裕がないというか、あるいはそこまでに向かないというか、そういった支払いに応じてくれないところも実際としてあります。 ○委員長（多和田栄子） 　桑江委員。 ◆委員（桑江豊） 　結局、家族もやはり生活困窮の方々が多いと理解していいのかな。 ○委員長（多和田栄子） 　山口課長。 ◎ちゃーがんじゅう課長（山口芳弘） 　そういうパターンもあるでしょうし、中には、その年金自体をですね、自分の生計費に充ててしまっているっていうパターンもあるというふうに聞いております。 ○委員長（多和田栄子） 　桑江委員。 ◆委員（桑江豊） 　この徴収自体というのは、直接所管課がやっているですか、それとも委託ですか、どっちですか。 ○委員長（多和田栄子） 　山口課長。 ◎ちゃーがんじゅう課長（山口芳弘） 　ちゃーがんじゅう課のほうで徴収業務を行っております、職員が。 ○委員長（多和田栄子） 　桑江委員。 ◆委員（桑江豊） 　じゃあ、この自己負担金が現年度は140万、滞納分が420万あるんですけど、それぞれ何件ぐらい、何件分くらいあるんですか。 ○委員長（多和田栄子） 　高江洲主幹。 ◎ちゃーがんじゅう課主幹（高江洲司） 　すみません、まず、さっきのものですね。不納欠損になった件数ですが、すいません。13件です。 　　　　　　　　　　　　　　　　（「13件」と言う者あり） ◎ちゃーがんじゅう課主幹（高江洲司） 　はい。いわゆる未収金の徴収は全部で169件、じゃないですね。29年度入れると581件、件数としては581件になります。 　　　　　　　　　　（「現年度と滞納分と分けてごらん」と言う者あり） ◎ちゃーがんじゅう課主幹（高江洲司） 　現年度が412件、28年度以前が169件です。 ○委員長（多和田栄子） 　桑江委員。 ◆委員（桑江豊） 　これ金額を、その件数で割ると、個人個人にすれば相当大きな金額ではないんですけども。 　これは徴収業務は１人でやってるの。 ○委員長（多和田栄子） 　高江洲主幹。 ◎ちゃーがんじゅう課主幹（高江洲司） 　担当者は１人ですが、介護保険料の収納も含めた収納員というのがおりますので４人、一緒に連携してやっております。
   ○委員長（多和田栄子） 　桑江委員。 ◆委員（桑江豊） 　ということは、介護保険料も払われてないという場合もあるというふうに理解していいの。 ○委員長（多和田栄子） 　高江洲主幹。 ◎ちゃーがんじゅう課主幹（高江洲司） 　ちょっと保険料のほうまでは把握してないんですが、あり得ます。 ○委員長（多和田栄子） 　桑江委員。 ◆委員（桑江豊） 　もう１回整理して。 ○委員長（多和田栄子） 　休憩いたします。。 ○委員長（多和田栄子） 　再開いたします。 　山口課長。 ◎ちゃーがんじゅう課長（山口芳弘） 　収納取扱員が４人ということなんですけれども、介護保険料とは別で、入所している方も介護保険料賦課されているんですけれども、この滞納分については、この徴収員を行かして一緒に督促とかを行ってるいうふうな状況でございます。 ○委員長（多和田栄子） 　桑江委員。 ◆委員（桑江豊） 　ですから、介護保険料はちゃんと払って、これの入所料払わないとか、そういう優先をつけて、徴収しているのかね。どうなんですか、介護のほうとは、おかしいんじゃない。 ○委員長（多和田栄子） 　休憩いたします。 ○委員長（多和田栄子） 　再開いたします。 　山口課長。 ◎ちゃーがんじゅう課長（山口芳弘） 　保険料グループの主幹のほうから回答させていただきます。 ○委員長（多和田栄子） 　諸見里格主幹。 ◎主幹（諸見里格） 　保険料はですね、保険料グループに収納推進員という方が４名いるんですけど、地区ごとに４名分けています。基本ですね、訪問徴収とかそういった方を保険料を中心にやっていただいているんですけども、在宅グループの費用に関しては、担当１人では徴収できないので、介護保険料の徴収員に必要があればお願いして訪問徴収をしてもらうと、そういう形になっておりまして、収納推進員がちょっとどこの滞納があるかとか把握もしてはないんですけれども、また、保険料と費用っていうのもシステムでちょっと連携しているわけではないので、ちょっとこの方が保険料が滞納していて、こちらも滞納しているかっていうのはちょっと現時点では個別にすり合わせてみないとわからない状況です。 ○委員長（多和田栄子） 　桑江委員。 ◆委員（桑江豊） 　そうなんですよ。その４人の方々にお願いするシステム自体が、僕はちょっと疑問があるわけです。 　これはこれでやっぱりそういう、実際にね、未収入の部分も結構な金額だし、そして、実際にそういう不納欠損も出ている中でね、これは皆さん方見直さないといけないと思うよ。 　今聞いたら担当も１人の職員だというし、その中で、現年度分だけで412件、もう大変ですよ。 　どうすればやっぱりそういう未払いが出てこないか。これ、かなりしっかりやっぱり議論して、できるだけそれを抑えるような方法を考えていかないと、毎年、今言ったとおり大体こんな金額ですって言ったさ、毎年、毎年同じように出てきて、毎年、毎年同じように不納欠損になっていく、これじゃあね、皆さん方の努力足りないよ、全く。 　そちら辺どうですか、もう一回。 ○委員長（多和田栄子） 　山口課長。 ◎ちゃーがんじゅう課長（山口芳弘） 　今の委員のご指摘の通りだと思います。 　確かに未収額422万5,000円という額はやはり大きいということにやっぱり実感しますし、同じように年金額が少ない中で介護保険料等々払ってくださっている方も当然たくさんいらっしゃるので、その辺の公平性を考えると、今おっしゃるように工夫をさらにしてですね、未収額あるいは不納欠損を抑えていくというふうなことをやっていきたいというふうに思います。 ○委員長（多和田栄子） 　桑江委員。 ◆委員（桑江豊） 　副部長、担当としてどうなの。 ○委員長（多和田栄子） 　新垣副部長。 ◎福祉部副部長兼福祉政策課長（新垣浩） 　確かに、保険料の徴収と、それから、今こういった滞納分の自己負担金の未収額があるということですので、同一の方に対して、やっぱり業務が違うというやり方をとっていると、結局、二度手間という形になってしまっておりますので、議員がご指摘されているとおり、やはりこの辺は、システムの必要な改修が出てくるのかどうかっていうところも含めましてですね、今後検討してまいりたいというふうに考えております。 ○委員長（多和田栄子） 　桑江委員。 ◆委員（桑江豊） 　ぜひ見直してください。そうしないと、さっきの答弁みたいに、大体毎年同じ金額ですってなっちゃうよ。そうじゃなくて、決算ですから、これだけ努力してこうなったっていうのは皆さんが見せていかないと、これおかしいですよ。 　ぜひまた来年は期待してますので、よろしくお願いします。 　以上です。 ○委員長（多和田栄子） 　ほかに質疑。 　永山委員。 ◆委員（永山盛太郎） 　一つちょっと確認。 　政策説明書19ページ、那覇市単位老人クラブ補助金というのがあるんですけど、平成29年度は21だったり、30名以上の高齢者ってどういった団体がこれを利用しているのかが教えていただきたいと。 ○委員長（多和田栄子） 　高江洲司主幹。 ◎ちゃーがんじゅう課主幹（高江洲司） 　普通の老人クラブで、いわゆる地域の老人クラブです。どういったクラブっていうか、はい。 ○委員長（多和田栄子） 　永山委員。 ◆委員（永山盛太郎） 　だから、老人クラブがどんな活動してる老人クラブなのか、例えば、踊りしてるとか、運動してるとか、憩いの場とか、そういったので、例えば、今団体でもこれ21団体でちょっと少ないかな、要望があるけど少ないかなと思うんで、これをもっと何か生きがい対策で団体をふやすようなことをするときに、どういった活動していればこの補助が受けられるのかっていうのを知りたいです。 ○委員長（多和田栄子） 　高江洲司主幹。 ◎ちゃーがんじゅう課主幹（高江洲司） 　そうですね、活動内容としては、地域で結ばれてるクラブが、ほぼ占めてるんですけども、グランドゴルフとか、そういう共通の地域を超えたクラブも実は存在するんですけども、一部ですね。そういう人たちも対象になっています。 　生きがいづくりを高める、健康づくりを進める活動やボランティア活動を初めとした活動の推進を図ることを目的とした補助事業なので、はい。 ○委員長（多和田栄子） 　永山委員。 ◆委員（永山盛太郎） 　例えばこの補助を受けた費用の使い道っていうのもクラブに一任されているという形ですか。 ○委員長（多和田栄子） 　高江洲司主幹。 ◎ちゃーがんじゅう課主幹（高江洲司） 　もちろん一任されてるんですが、ただこれ国からのお金なもんですから限定はあります。飲食費には使ってはいけないとか、そういうのはあるんですけども、いわゆる事業のために使うことということになっています。 ○委員長（多和田栄子） 　永山委員。 ◆委員（永山盛太郎） 　実は、さっき言ったグラウンドゴルフってあったんですけど、グランドゴルフやっているクラブって那覇市にたくさんあるんですけども、一番多いところでも100名ぐらい、少ないとこで10名とか。 　ただ、そこでやるときに、各公園でするんですけど、公園でするときに、その公園管理してる芝とか、そういったものがちゃんと整備、芝生とか刈ってくれるけど、なかなか漫瑚公園とかっていうのは、那覇市がそのまま借りているとこに委託して、その芝を刈らないと。そのときに自分たちが刈っているけど、結局、高齢なんで結構大変なんですよ。広場やると、僕らでもやると１時間かかるけど、ガソリン代も、またあるし、そういった費用なんかにも使えるかどうかっていうのを、ちょっと知りたかったんですよ。 　だから、そういったのが使えれば、例えば１人雇って、そこを刈ってもらって整備することによって、ずっとグランドゴルフができるような感じ、そういったのにも使えるかどうかっていうの、ちょっと教えて。 ○委員長（多和田栄子） 　高江洲司主幹。 ◎ちゃーがんじゅう課主幹（高江洲司） 　ちょっと要綱もう一度確認しないといけないんですが、事業の実行のため、実施のためでしたら、ただ、３万8,000円という、１団体３万8,000円という限度額があるもんですから、その範囲内では執行できると思います。 ○委員長（多和田栄子） 　永山委員。
   ◆委員（永山盛太郎） 　ぜひ、そういったいろんな団体で、もっとアピールしながらですね、３万8,000って結構大きいんですよ。１回のガソリン代って1,500円くらいなんで、３万8,000円だったら20回できるんでね。 　そういったのもあっていいことだと思うので、ぜひその要綱とかも、しっかりアピールしながらやっていただきたいと思いますので、ぜひその活動もよろしく。 　21団体って少ないなっていう感覚があるんで、ぜひ頑張っていただきたいと思います。 　以上です。 ○委員長（多和田栄子） 　ほかに質疑ございますか。 　當間委員。 ◆委員（當間安則） 　１点だけちょっとお願いしたいんですけども、政策資料説明で24ページ、那覇福祉空間整備事業費ということで、これ先に30年の補正予算をやったものですから当然そのときにも出てたんですけども、30年の補正予算についてはこれと多分逆だったと思うんですけど、小規模が２で有料老人ホームが１カ所だったと思うんですけど、それは30年の話ですからいいんですけども。 　今回のこの29年度の有料老人ホームの２事業所と小規模多機能施設の１事業所と自動火災報知機の箇所の話、箇所の名前ちょっと教えていただきたいと思います。 ○委員長（多和田栄子） 　山口課長。 ◎ちゃーがんじゅう課長（山口芳弘） 　當間委員、申しわけありません。この福祉空間整備事業、今、特別会計のほうになっているんですけれども、特会の説明のときにしてよろしいでしょうか。 ◆委員（當間安則） 　よろしいです、じゃあ。 ○委員長（多和田栄子） 　當間委員。 ◆委員（當間安則） 　じゃあもうこれは次のときということで。 　もう１点、政策説明資料の18ページ、シルバー人材センターの運営補助金についてなんですが、これは昭和57年から始まっている事業で、そのときに多分県内初でシルバー人材センターができたということでスタートされたかと思うんですが、公益社団法人、今これシルバー人材センターの会員数ってわかりますか。 ○委員長（多和田栄子） 　山口課長。 ◎ちゃーがんじゅう課長（山口芳弘） 　直近の会員数の今、人数のデータは手元にないんですけれども、ことしの５月に総会にお伺いしたときに、会員数としては前年度に比べて約100人ぐらい会員数は減っているというふうなお話があって、現在は800人。減って800人ということをお伺いしています。 ○委員長（多和田栄子） 　當間委員。 ◆委員（當間安則） 　わかりました。 　これちょっと、仕組みっていうんですか、これは会員になられる方が年会費等々を払ってもいるし、補助金も今もらえていると。そして、実際に活動として、こっちにも書いてあるけど、例えば、水道検針業務とかやるって書いてあるんですけど、これはこの業務をやることによってまた収入を得る仕組みになっていますよね。確認です。 ○委員長（多和田栄子） 　高江洲主幹。 ◎ちゃーがんじゅう課主幹（高江洲司） 　はい、そうです。 ○委員長（多和田栄子） 　當間委員。 ◆委員（當間安則） 　ということは例えば公園の草刈り等々したら、例えば、課は公園管理課なるのかな、所管してるところ。そこからまたそこに支払われるっていう解釈でよろしいでしょうか。 ○委員長（多和田栄子） 　高江洲主幹。 ◎ちゃーがんじゅう課主幹（高江洲司） 　シルバー人材センターに支払われて、シルバー人材センターがまた会員さんに支払うということになります。 ○委員長（多和田栄子） 　當間委員。 ◆委員（當間安則） 　わかりました。ということは、あくまでこれはもうこの人材センターをあくまで運営するためだけに支払われていて、何ら報酬はもう完全に別途で、例えば個人企業であっても自治体であっても、新たに発生して、それを収益として会員の皆さんに還元するという解釈でよろしいわけですね。 ○委員長（多和田栄子） 　高江洲主幹。 ◎ちゃーがんじゅう課主幹（高江洲司） 　実は、名前は運営補助金ではあるんですが、事業費なんですよ。地域活き活きふれあい事業でしたかね、すみません、事業名は忘れたんですが、２つぐらいあって、事業自体に一応は補助金として出しています。 　すみません、資料がないのであれなんですが。 ○委員長（多和田栄子） 　當間委員。 ◆委員（當間安則） 　いずれにしても報酬的なものは何かをやることによって別途発生する。何もやらなければ、もう、何も収益としては入ってこないっていうわけですよね、結果的には。この個人にも、センターにもですよ。 ○委員長（多和田栄子） 　山口課長。 ◎ちゃーがんじゅう課長（山口芳弘） 　まず、先ほど例に挙げていただいた公園管理の除草作業については、シルバー人材センターとして受注をして、そこで働く会員の方については、センターのほうから働きぐあいに応じて配当金という形で会員の方にお支払いをしている。シルバー人材センターのほうからというふうな流れになってると思います。 ○委員長（多和田栄子） 　當間委員。 ◆委員（當間安則） 　ちなみに、年会費は、現在は幾らでしょうか。 ○委員長（多和田栄子） 　山口課長。 ◎ちゃーがんじゅう課長（山口芳弘） 　すみません、年会費の情報は今持っておりません。 ○委員長（多和田栄子） 　當間委員。 ◆委員（當間安則） 　恐らく3,000円だと思うんですが。恐らくですよ、僕もはっきりしないんでちょっと確認したかったんですけど。にしても、例えば800人してもそれだけのお金が出るんですけど、これも運営資金に充てられているんでしょうか。 ○委員長（多和田栄子） 　高江洲主幹。 ◎ちゃーがんじゅう課主幹（高江洲司） 　はい、そうです。 ○委員長（多和田栄子） 　當間委員。 ◆委員（當間安則） 　はい、わかりました。 　これ、なかなか、結構見てるといろんな仕事をやっているものも見受けられるんですけども、今言うようにこの仕組みが、補助金もあげている、あげた那覇市がまた何かを頼むときはまたこれを報酬としてあげる。これが仕組みだと思うんですが、それが何かよくわからない人がいるんですよ。この辺をちょっと聞かれるときに、自分らもこの仕組み的なもの。 　あと、会員の動きであったりとか、この中の収支決算ではないんですけども、お金がどう動いてるということは一切皆さんは関知しないような仕組みになっているんですか。中の動きはわからないんですか。どういう事業があって、どれだけ収益があって、どれだけ何人の人に配当したとかっていうのは全くわからない。完全に別途でしょうか。 ○委員長（多和田栄子） 　高江洲主幹。 ◎ちゃーがんじゅう課主幹（高江洲司） 　ちゃんと定期総会っていうんですか、シルバー人材センターが行っている定期総会の資料もいただいていますし、その資料の中にいろいろ収支報告とか全部入っていますので、事業とか、それはその範囲内では把握してるつもりです。 ○委員長（多和田栄子） 　當間委員。 ◆委員（當間安則） 　はい、わかりました。 　これ、出してる予算がここに見えてる３年間はずっと一緒なもんですから、恐らくこういった決算を見ながら、妥当なのか。妥当だからそのまま出してるかとは思うんですが、やっぱりこういったお金の流れというのは、補助出すからにはどのように運用されてるか等々も含めて、追っかける必要もあるかと思いますので、ぜひその辺はお願いしておきたいと思います。 　以上でございます。 ○委員長（多和田栄子） 　高江洲主幹。 ◎ちゃーがんじゅう課主幹（高江洲司） 　補足ですが、さっき運営補助金という名称なんですが、一応事業に出していると言いましたけれども、正確には、高年齢者就業機会確保事業、これが1,154万6,000円。もう一つが、活き活き地域サポート事業、これが200万円という事業費の補助になっています。内訳といいますか、名前は運営補助金ですが、実際には事業に補助しているということです。 ○委員長（多和田栄子） 　ほかに質疑ありますか。 　桑江委員。 ◆委員（桑江豊）
   　歳出の件で、23ページの下から２番目の公共交通割引制度。 　その前にさ、ほかの、ちゃーがんじゅう課以外は事業番号というのがあるわけ。一番左側に番号がふられてるわけ。ちゃーがんじゅう課だけ番号がないわけよ。これ番号入れたほうがいいね。 　ほかの福祉課とか保護とか、障がい福祉は全部番号が入っているから、何ページの何番というのすぐ言えるんだけど、一連番号、次から打つようにして。 　　　　（「そのようにいたします、すみません、申しわけございません」と言う者あり） ◆委員（桑江豊） 　それでね、23ページの下から２番目としか言わないけども、高齢者公共割引制度、これは政策説明資料22ページにございますが、市単独事業で平成12年から行っている事業ですけども、過去５年の活動実績を見てみるとね、年々上がったけど、今年度やっぱり1,000ちょっと落ちてるんだよね。だけど、方向性では年間２万人を超えており、高齢者の外出機会が大きく寄与してるとあるんだけど、２万人から落ちてしまってるんだよ。何か原因があったのかな。 ○委員長（多和田栄子） 　高江洲主幹。 ◎ちゃーがんじゅう課主幹（高江洲司） 　これは実はモノレール株式会社さんとの共同の補助事業なんですけども、モノレール株式会社さんでも、正直言ってわからないと言ってました。なぜ、この落ちたのかがちょっとわからないっていう。 　イベントの数が、例えば奥武山で行われるイベントの数が減ったら、実は利用者が減ったりとかあるんですよ。だから、そういうのもいろんなのが複合的に重なったのかなという答えでした。 ○委員長（多和田栄子） 　桑江委員。 ◆委員（桑江豊） 　わからないでは通らないと思います、決算ですからね、やっぱり何が原因だったというのをやっぱり。ただモノレールに丸投げするんじゃなくて、やはり補助金を出してる主管課としてもしっかり把握すべきだと思いますよ。 　それで、その周知ですね。高齢者、70歳以上の方々に対する周知というのは、これだけ長い間やってるからわかってる人はわかってると思うんですけども、だから、少し落ちてるんだったらもうちょっとやるべき、周知のやり方があるんじゃないかと思うんだが、どうなんだろう。そちら辺はどんなしてやってるの。 ○委員長（多和田栄子） 　山口課長。 ◎ちゃーがんじゅう課長（山口芳弘） 　委員おっしゃるように、平成28年度の執行率が89％で、平成29年度落ちて81％になっているというふうなのもありますので、このあたり今、ちゃーがんじゅう１日乗車券として、モノレール各駅に案内とか出ているんですけれども、その辺をもう少し強化して、那覇市のホームページだとか、あるいは市民のともあたり、また、ちゃーがんじゅうだよりという別枠の、市民の友に挟み込むやつがあったりしますので、その辺で周知の機会をふやしていきたいなというふうに思います。 ○委員長（多和田栄子） 　桑江委員。 ◆委員（桑江豊） 　現実、決算でこういうふうに出てきたということはやはりそういう対策が必要かと思います。 　特にやはり、各老人会回ってね、どんどんチラシを配って、自治会長会あたりで、お願いしますという形でやっぱりこういう制度を利用してくださいとアピールしていったほうが、元気なお年寄りはどんどん外に出ていってもらったほうがいいですから、ぜひこれ頑張ってもらいたい。 　落ちてるというこの決算を見てね、反省してやってもらいたいと思います。 　以上です。 ○委員長（多和田栄子） 　ほかに質疑ございますか。 　上原委員。 ◆委員（上原仙子） 　23ページの１番上、老人福祉電話事業と、３番目のふれあいコール事業の違いは何でしょうか。 ○委員長（多和田栄子） 　高江洲主幹。 ◎ちゃーがんじゅう課主幹（高江洲司） 　老人福祉電話事業というのは、電話機自体を貸与するという事業で、ふれあいコール事業は、電話機があることを前提に、定期的に電話をかけて安否確認を行うという事業です。そこが違います。 ○委員長（多和田栄子） 　上原委員。 ◆委員（上原仙子） 　福祉電話を貸与しというのは、ある程度、誰に対してというのはわかる気がするんですけれども、その下のふれあいコール事業の独居高齢者という、この対象者の限定っていうんですか、どうやってその対象者を選んで、選んでというか、どういった方法でやってるのか。 　それとあと、定期的に電話をかける人、担当というんですかね、そういう方たちはまた、職員の皆さんでやってるんですか。どうなんですか。これちょっとお聞きします。 ○委員長（多和田栄子） 　高江洲主幹。 ◎ちゃーがんじゅう課主幹（高江洲司） 　まず、これは委託事業です。事業者に委託をしています。申請によってこの事業を許可するというか、認めていくんですけども、地域包括支援センターが窓口になって申請していただいて、うちのほうでそれを、65歳以上で虚弱または閉じこもりがちな方、その他ということで、事業の利用が必要と認める人を対象に行っています。 ○委員長（多和田栄子） 　上原委員。 ◆委員（上原仙子） 　ふれあい交流事業についてはまだ執行率が76.5％ということですので、包括のほうでもまだまだできる余裕があるというところですかね。 ○委員長（多和田栄子） 　山口課長。 ◎ちゃーがんじゅう課長（山口芳弘） 　対象となる高齢者の方については、地域包括支援センター、地域の総合相談窓口になっておりますので、そういった活動をする中で、確かに独居で閉じこもりがちで、少し健康面が心配だなっていう方がいれば、そういったふれあいコールどうですかというふうにつないでいくことが可能ですので、そのあたりは確かに執行率70％台ですので、もう少し掘り起こしというか、地域包括支援センターを通じて、また周知を図っていきたいなというふうに思います。 ○委員長（多和田栄子） 　上原委員。 ◆委員（上原仙子） 　わかりました。ありがとうございます。 ○委員長（多和田栄子） 　ほかに質疑。 　粟國委員。 ○副委員長（粟國彰） 　桑江委員の質問に補足するんだけど、皆さん、高齢者公共交通制度、割引制度というのは、高齢者が利便性を図りながらこういった形という趣旨で補助金をあげています。それをモノレール社から発表ないからわかりませんでは、これは通らないですよ。 　次は宿題を与えます。次回しっかり明確に、執行率が80何％出ていますので、明確に我々報告しないと、これ決算ですから、それ通らないよ。 　これは注意します。 　休憩しましょう。 ○委員長（多和田栄子） 　休憩します。 ○委員長（多和田栄子） 　再開いたします。 　ほかに質疑ございませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　 （「進行」と言う者あり） ○委員長（多和田栄子） 　ないようでありますので、本件についてはこの程度にとどめておきます。 　ちゃーがんじゅう課、そのままですね。 　次に、認定第５号、平成29年度那覇市介護保険事業特別会計歳入歳出決算を議題といたします。 　引き続き、山口芳弘ちゃーがんじゅう課長、説明をお願いします。 ◎ちゃーがんじゅう課長（山口芳弘） 　それでは続きまして、認定第５号、平成29年度那覇市介護保険事業特別会計歳入歳出決算について、概要を説明いたします。 　別途お配りしている特別会計用の説明資料でもって説明をいたしますので、どうぞよろしくお願いします。 　まず、配付資料の１ページめくっていただきまして、まずＡ４番の縦の資料、こちらのほうをまずごらんいただきたいと思います。 　よろしいでしょうか。開けて１ページ目ですね、縦のほうになります。 　まず、歳入歳出それぞれ決算に占める割合が大きい主な項目をまず、この１ページの表で説明したいと思います。 　歳入についてでございますが、まず左側が歳入、右側は歳出ということになってございます。 　まず、歳入についてですけれども、前提としてご承知かと思いますが、介護保険に係る費用の財源につきましては、原則として被保険者、それと被保険者と公費で半分ずつ、それぞれ50％負担することというふうになっております。この表では左側の１行目、第１款介護保険料、それと９行目の第４款支払基金交付金、こちらが被保険者による負担分というふうになっておりまして、それぞれの負担割合が、平成29年度原則として、第１号被保険者が22％、第２号被保険者が28％、合わせて50％というふうになってございます。 　それから、３行目の第３款国庫支出金、12行目の第５款県支出金、それから18行目の第７款繰入金、この３つが公費による負担分ということになっておりまして、それぞれの負担割合は原則として、国が25％、県が12.5％、市が12.5％、合わせて50％というふうにされております。 　そういった前提のもと、改めて１行目の第１款介護保険料ですけれども、こちらは年齢65歳以上の第１号被保険者の負担分ということになります。 　歳入総額に占める割合はその下に書かれておりますけれども、18.5％となっております。歳入自体には介護保険以外の費用、例えば職員給与費に充てられる繰入金というところも入ってきますので、原則どおりの22％になっていないというふうな状況でございます。 　３行目、第３款国庫支出金、こちらは歳入全体の24.2％となっております。この中には、介護保険とは別枠の７行目、福祉空間整備交付金が含まれております。これは右側、歳出33行目の福祉空間整備事業費に充てられております。スプリンクラー等の設備に充てられる補助金でございます。後ほどまた歳出のほうでも説明したいと思います。 　続いて９行目のほうですけれども、９行目の第４款支払基金交付金、こちらは社会保険診療報酬支払基金からの交付金ということになりまして、歳入全体の25.2％となっております。年齢40歳以上65歳未満の第２号被保険者の介護保険料は、それぞれの皆さんが加入している医療保険の一部として徴収されて、支払基金を通じて交付金という形で各市町村に再配分されるという仕組みになっております。 　12行目ですけれども、第５款県支出金、こちらは歳入全体の14.9％となっております。この中には、介護保険とは別枠の16行目、下のほうの16行目でありますが、地域医療介護総合確保基金事業補助金、こちらが含まれておりまして、これはまた右側の歳出34行目、地域医療介護施設整備等助成事業に充てられております。 　歳入の18行目でございますが、第７款繰入金、歳入全体の15.3％となっております。このうち一般会計繰入金が本市の負担分ということになりますけれども、この中には職員給与費等に充てられる繰入金も含まれている状況でございます。 　次に、右側歳出についてであります。 　歳出の36行目の第２款保険給付費、こちらが歳出全体の89.3％を占めております。このうち37行目の介護サービス等諸費、こちらが歳出全体の85.6％になってございます。つまり要介護認定者の介護に係る費用が歳出の大部分を占めているということになります。 　それから、38行目の介護予防サービス等諸費、こちらにつきましては、要支援認定者の介護予防の給付のための費用ということになりまして、こちらは割合としては3.6％ということになっております。 　第２款保険給付費につきましては、65歳以上の高齢者数の伸びとほぼ並行する形で伸び続けておりまして、前年度、平成28年度との比較では3.4％伸びております、増加しております。 　介護保険関係でいきますと、このほかに42行目の第５款地域支援事業費がございまして、これが歳出全体の4.6％となっております。こちらは被保険者が介護や支援の必要な状態になってしまうということを防ぐということとともに、介護が必要になったとしても可能な限り地域において自立した日常生活を営むことができるよう、これを支援することを目的とした事業ということになっております。 　介護保険関係の費用としましては、47行目に、第２款保険給付費と、第５款地域支援事業費の合計額を表示しておりますが、これがトータルすると歳出全体の93.9％ということになります。 　表の右下、平成29年度決算の収支を表示しておりますのでごらんください。 　歳入総額255億4,143万490円、これに対しまして、歳出の総額としては248億4,106万4,786円となっております。 　したがいまして、歳入歳出差し引きの７億36万5,704円が平成30年度会計への繰越金ということになります。
   　前年度、平成28年度の比較では、この第２款保険給付費のうち、介護サービス等諸費、これが金額で申し上げますと、11億7,227万43円、率にして5.8％と最も大きく伸びております。これにほぼ連動する形で、歳入総額が6.7％で、歳出総額は5.8％の伸びということになっております。 　また、平成29年度から介護予防日常生活支援総合事業がスタートしたことに伴いまして、38行目、介護予防サービス等諸費、こちらは前年度比でマイナス32.7％となっていますが、43行目介護予防事業費と、それと同時に44行目、介護予防日常生活支援総合事業、こちらに再編されまして、介護予防日常生活支援総合事業、この事業自体は６億7,325万1,506円の皆増ということになっております。 　資料のほうを少しめくっていただきまして、今度は２ページ、Ａ３、縦の資料をごらんいただきたいと思います。 　歳入決算の個別の概要ということでご説明したいと思います。 　予算現額は一番上のほうですけれども、予算現額258億9,541万6,000円、調定額は262億1,088万522円で、これに対しまして収入済額が255億4,143万490円となっておりまして、対調定に対する収納率は97.4％となってございます。 　主な歳入の状況ですけれども、２行目の第１款介護保険料、特別徴収の現年分、普通徴収の現年分、過年度分、滞納繰越分から構成されておりますが、合計の収入済額は47億3,702万4,613円で、収納率はトータルでは91.3％となっております。 　それから、11行目、第３款国庫支出金、こちらは収入済額61億8,545万9,454円、第４款支払基金交付金が、収入済額64億4,294万514円で、いずれも収納率は100％となっております。 　それから32行目、第５款の県支出金ですけれども、こちらの収入額、収入済額、37億9,367万3,876円で、こちらのほうでは未収額が２億1,774万5,000円生じておりますので、収納率としては94.6％となっております。 　なお、第５款県支出金の第３項県補助金、こちらが収入未済額として、２億1,774万5,000円生じるんですけれども、これは地域医療介護施設整備等助成事業、この一部を平成30年度に繰り越したことによるものでございます。また歳出のほうで説明したいと思います。 　47行目、第７款繰入金、こちらは収入済額39億1,361万5,048円ということになっております。 　続いて資料をめくっていただきまして、同じくＡ３の縦の資料で３ページになりますが、こちらは歳出決算の概要をまとめたものでございます。 　一番上のほうですけれども、繰り越し分を合わせた支出済額、こちらは248億4,106万4,786円で、執行率は全体として95.9％となっております。 　なお、８億3,660万6,214円の予算残額となっておりますが、その主な内容としましては、第１款総務費の2,851万1,111円、第２款保険給付費の７億1,900万5,098円、それから第５款地域支援事業費の8,750万1,468円、これらが実績により不用となったことによるものでございます。 　主な歳出の状況でございますが、第１款総務費のうち、まず81行目、福祉空間整備事業費。これは有料老人ホーム等にスプリンクラー等を設置する場合に補助を行う事業でありますが、有料老人ホーム等３カ所にスプリンクラーを設置して、さらにグループホーム１カ所、こちらの自動火災報知機設備、この改修に対して合計1,667万3,000円の補助を行っているものでございます。 　続く82行目ですけれども、同事業の平成28年度からの繰り越し分で、同様に、こちらは有料老人ホーム２カ所にスプリンクラーを設置しまして、繰越分では618万2,000円の補助を行っております。いずれも財源としては100％国の補助となる福祉空間整備交付金、これを活用しております。 　続きまして84行目になりますが、地域医療介護施設整備等助成事業でございます。これは、地域密着型サービス事業所への施設整備、それから施設開設準備経費等に係る補助を行う事業でございます。平成29年度は２カ所の地域密着型特別養護老人ホームの施設整備、それから開設準備に対しまして、計４億750万8,000円の補助を行っております。 　財源としましては県の補助となる、先ほど歳入のほうで紹介しました地域医療介護総合確保基金事業補助金、これを活用しております。 　なお、平成29年度内の開設を予定しておりました地域密着型特別養護老人ホーム１カ所、それから、認知症対応型グループホーム１カ所に係る施設整備補助につきましては、建設工事の工期の遅れから、年度内に事業が完了せず、平成30年度に、額として２億1,774万5,000円を繰り越しております。 　次に、85行目、地域包括支援センター増設準備事業でございます。これは地域包括支援センターが６カ所増設されるに伴いまして、これを新設する場合の施設整備の一部について、県補助金を活用して補助を行う事業でございます。 　ただ、期限内に補助を活用して整備した設備を処分すると、返還義務が生じるというパターンがございまして、結果、補助金の利用実績が３法人259万円となりまして、執行率が38.2％にとどまっている状況です。 　それから、次に90行目、第２款保険給付費、これは介護サービスを受けた場合に給付する保険給付事業ということになりますが、91行目の居宅介護サービス給付費、こちらから104行目の特例特定入所者介護サービス費までは、要介護認定者が指定介護サービスを受けた場合に給付をするものでございます。 　また、105行目、介護予防サービス給付費から、116行目、特例特定入所者介護予防サービス費までは、要支援認定者が指定介護予防サービスを受けた場合に給付をするということになります。 　第２款保険給付費、全体の支出済額は221億7,996万7,902円で、執行率は96.9％となっております。 　次に、120行目でございますが、第４款基金積立金、こちらは２億4,796万8,460円。前年度の決算剰余金、それから基金の利息を積み立てたものになっております。 　最後に、122行目ですけれども、第５款地域支援事業費、これは主に介護予防とか、地域包括ケアシステム構築に関連した諸事業から構成されているところでありますが、その中の126行目、会食・ユンタク会事業、これは孤食がちな要支援者を地域の身近な場所で栄養面に配慮した食事を提供することにより、栄養改善、閉じこもり予防、見守り等の支援を行うというふうな事業でございますが、利用実績が伸びずに執行率は48.8％にとどまっているところでございます。 　それから、145行目、認知症初期集中支援推進事業、こちらは認知症の専門医を含めた複数の専門職が認知症初期集中支援チームを構成して、認知症の方とか、あるいはその疑いのある方、そういった方のご自宅を訪問して、初期支援を集中的に行うというふうな事業でございますが、29年度の相談事例自体はあったものの、自宅訪問に対するご本人さんあるいはご家族の同意が得られず、専門医等の自宅訪問にまでは至らなかったというような状況がございます。訪問に係る報償費が未執行になったということもございまして、執行率は50.6％にとどまっている状況でございます。 　第５款地域支援事業費全体の支出済額は122行目で表示しておりますが、11億3,674万8,532円、執行率としましては92.9％となってございます。 　以上が、認定第５号、平成29年度那覇市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の概要でございます。 　ご審議のほどよろしくお願い申し上げます。 ○委員長（多和田栄子） 　これより質疑に入ります。 　桑江委員。 ◆委員（桑江豊） 　Ａ３の２ページの歳入のほうですけどね、５番、６番、介護保険料の、４、５、６か。収入未済があります。また、不納欠損が滞納分でね、１億2,400万。かなりでかいなと思うんですけど、これ、不納欠損、これ何件分ぐらいですか。 ○委員長（多和田栄子） 　山口課長。 ◎ちゃーがんじゅう課長（山口芳弘） 　保険料グループの主幹から回答いたします。 ○委員長（多和田栄子） 　諸見里格主幹。 ◎主幹（諸見里格） 　平成29年度の不納欠損に関しては、件数としては2,913件ということになっております。 ○委員長（多和田栄子） 　桑江委員。 ◆委員（桑江豊） 　この2,913件、不納欠損になったんですけど、当然その前に収入未済があるわけですけれども、これはやっぱり払い切れない理由なんかっていうのはどのように押さえていますか。 ○委員長（多和田栄子） 　諸見里格主幹。 ◎主幹（諸見里格） 　この不納欠損の大部分が、60％以上の方になるんですけども、低所得の方で、ちょっとお支払いが難しい方が大勢いらっしゃるということが一番の大きい理由になっております。 ○委員長（多和田栄子） 　桑江委員。 ◆委員（桑江豊） 　普通、口座落としかな。そうでもない。直接払うのもあるのかな。 ○委員長（多和田栄子） 　諸見里格主幹。 ◎主幹（諸見里格） 　介護保険料に関しましては、基本、年金差し引きということになっているんですけども、年金がない方もいらっしゃいますし、年金借り入れとか、そういった方に関しては、年金差し引きではなくて、普通徴収といって、納付書払いになります。 　滞納する方は基本、納付書払いの方なので、結構年金あってもやっぱり生活苦しくて借り入れしたりとか、年金ない方という方がやっぱりこういう形でちょっとお支払いできない、どうにかなりませんか。保護も受けきれないということでちょっとお支払いできないという方がいて、こういう形で数字が出てきております。 ○委員長（多和田栄子） 　桑江委員。 ◆委員（桑江豊） 　不納欠損が2,912件。過年度分は何件ですか、これ。要するに、ごめんなさい、収入未済分がこれ、１億8,700万余りありますよね。これは何件分。 ○委員長（多和田栄子） 　諸見里格主幹。 ◎主幹（諸見里格） 　件数で言いますと、この件数が期別といいまして、１年間で納付書払いは10期の支払いになるんですけども、この１期が１件という計算でして、件数としては、これは滞納繰越分のですよね。 　これに関しては３万1,134件ということになっております。 ○委員長（多和田栄子） 　桑江委員。 ◆委員（桑江豊） 　これだけの分はどうしてるの。回収には委託をしてるんですか、それとも直接ですか。どうなんですか。 ○委員長（多和田栄子） 　諸見里格主幹。 ◎主幹（諸見里格） 　介護保険料に関しましては、収納推進員さんと、あと職員が、介護保険料５名で、非常勤５人で、そのうちの４人が地区ごとに分けてる収納推進員さんになるんですけれども、その10人で介護保険料を徴収するということになっております。 ○委員長（多和田栄子） 　桑江委員。 ◆委員（桑江豊） 　これだけの人数でこれだけ、３万9,000件も出てきてるというわけですから、とてもじゃないけど、追いつかない状況があるんじゃないですか。どうですか。 ○委員長（多和田栄子） 　諸見里格主幹。 ◎主幹（諸見里格） 　やはりですね、被保険者数がこの数年でやはり、かなり伸びてきてるということもありまして、やはり滞納者って常にどんどん出てきますので、そういった方を全員対応していくっていうのはやっぱり難しさが出てきているかなとは思っております。 ○委員長（多和田栄子） 　桑江委員。 ◆委員（桑江豊） 　要するに現年をやっぱり頑張っていかないと、またまた滞納がどんどんふえるわけですから、もう、これをやっぱり繰り返してきてるような気がしますし、これだけやっぱりこの１億2,000万も不納欠損が出るということ自体め、やはり、かなり厳しいなという現状があって。当然、だから収納体制がやっぱりこれは、全然足りてないんじゃないかなという思いがあります。 　担当としてどうですか、こちら辺は。 ○委員長（多和田栄子） 　諸見里格主幹。 ◎主幹（諸見里格） 　この不納欠損も、前年と比べると実は3,000万ぐらいちょっとふえているんですね。これの一番の要因は、介護保険料が３年に一度見直しがあって保険料が上がるんですけども、ちょうどこの介護保険料の２年の時効で切れますので、そうすると徴収できなくなるんですけれども、ちょうどこの時効が切れて保険料が上がった金額がちょうど不納欠損として出てくる年の決算ですので、それで3,000万と出てきてる、上がった金額出てきてるんですね。 　というようにやっぱり金額も常に右肩上がりで上がってきているので、やっぱり低所得者の方はやはりどんどんお支払いが厳しくなってきてるという現状はあります。その中で、やはりこの人数で徴収するというのは、やはり市民の声を聞くとですね、やっぱり払えないものは払えないよというような答えが結構多いので、そういった中でどのようにお支払いしていただくかというのに毎日苦慮しているところであります。 ○委員長（多和田栄子） 　桑江委員。 ◆委員（桑江豊） 　確かに、ない袖は振れないわけですから払えないと思うんですけれども、そういう方々というのは介護保険料だけではなくてね、いろんな住居費とか、また国保とか、いろんな面でやっぱり税金とか、かかわってるのかなと思ったりもするんですが、今、担当、何さんだった。 ○委員長（多和田栄子） 　諸見里。
   ◆委員（桑江豊） 　諸見里さんがおっしゃったように、年々ふえている現状。しかも、また、介護保険料がやっぱり何年かに１回の改定があって上がる現状の中で、これはやっぱり主管課として、対策が必要だと思いますよ。今のやっぱり徴収体制では追いつかない部分があるということが今の答弁ではっきりしたわけですから、そちら辺やっぱり今後考えていかんといけないんじゃないかな。 　これは、副部長だな。どんなですか。他人事みたいな態度とらないでよ。 ○委員長（多和田栄子） 　新垣副部長。 ◎福祉部副部長（新垣浩） 　現年度分につきましても今、収納済額がやはり１億円余りあったりしております。これは確かに今、職員が一生懸命、収納の処理をしているところでございますけれども、やはり低所得者からの徴収というのはなかなか難儀してるのが現状であります。 　これは、介護保険料のところをピンポイントで見るのではなくて、やはり私どものほうでやっていますちゃーがんじゅう課の総合事業とか、やはり高齢者になっても元気な高齢者を多くつくり出していくというのがやっぱり必要なのかなと思っております。 　３年に一度、保険料が改定されていく中で、今、保険料も上がってきてるというのが現状でございますので、それを適正に抑制するために、適正化するためにも、元気な高齢者を輩出すると。元気な高齢者を多く、世の中にいていただくというのが、ひいては、こういった保険料の適正化にもつながるのかなというように考えているところでございます。 ○委員長（多和田栄子） 　桑江委員。 ◆委員（桑江豊） 　非常に大事なことだと思うので、今後のですね、やっぱりこの徴収体制、今後、介護保険受ける人もふえてくるだろうし、ぜひこれは考えていただきたいと思いますね。 　よろしくお願いいたします。 　それから歳出のほうに移らせていただきますが、３ページの85番、地域包括支援センター増設準備事業、執行率が38.2％ということですが、政策説明資料の27ページですね。 　６カ所、12から18、６カ所ふえたんですけれども、実績が３法人だったということは、１法人２カ所ずつぐらい受けたという意味なのかな。ちょっとこれ教えて。 　　　　　　　（「桑江委員、もう一度すみません、お願いします」と言う者あり） ◆委員（桑江豊） 　政策説明資料お持ちですか。27ページありますよね。 　一番下のほうに、不用に、実績が３法人だったってありますよね。だけど一番上のほうの対象は６カ所ふやしたわけでしょ。利用したのが３法人でしょ。だから６カ所ふやしたわけだから、１法人２カ所ずつ受けたのかなという思いがあるんですけど、そういう意味ではない。 ○委員長（多和田栄子） 　山口課長。 ◎ちゃーがんじゅう課長（山口芳弘） 　６カ所分の予算を準備したんですけれども、一旦この補助金を活用して、いろいろ施設を整備した後に、何らかの理由で引っ越しとかをしたりすると。センターですね。そのときには補助金を返してくれっていう話になったりすることもあるもんですから、６カ所分の新規を想定して予算組みをしましたが、結果、３法人だけが手を挙げて補助金を受けたというふうな内容になっております。 ○委員長（多和田栄子） 　桑江委員。 ◆委員（桑江豊） 　ということは、残り３つは、手を挙げなかったという。そちら辺がちょっと理解しがたい部分があるね。 ○委員長（多和田栄子） 　山口課長。 ◎ちゃーがんじゅう課長（山口芳弘） 　こういう補助金がありますよという説明はしてるんですけれども、補助金を活用しなくて、自己資金で全部整備できる法人はそのようにしたということでございます。 ○委員長（多和田栄子） 　休憩いたします。 ○委員長（多和田栄子） 　再開いたします。 　桑江委員。 ◆委員（桑江豊） 　わかりました。 　今、休憩の中で理解したんですけれども、これ聞いていいのかな、だからさっきの今の、かなぐすくが西高前から鏡原に移ってね、僕が一般質問でも取り上げたんだけど、たしか駐車場２台確保しなければならないという中でさ、３台か。そういう中で、駐車場探しに行ったらさ、相当遠いんだよ。もうとてもじゃないけど、裏側にしかなくて、もう、ミチヌスバーだから車もとめられない、なんとか改善したほうがいいよっていう話をしたんですけども、あれは認められる範囲内なんですか、あれ。６カ所の増設の中で、ああいうふうに駐車場を確保するということは。200メーター以内だったかな、たしかなんかあったと思うんだよ。 ○委員長（多和田栄子） 　山口課長。 ◎ちゃーがんじゅう課長（山口芳弘） 　今、桑江委員がおっしゃるところは６月定例会の後に実際行ってみまして、確かに駐車場自体は、住宅街の裏手のほうで、少し離れてるというのはそのとおりなんですよね。200メートル離れていて、やっぱり不便に感じる方もいらっしゃると思いました。僕らも公用車そこにとめてセンターに歩いて行ったんですけど、やっぱり少し遠いなというふうなのが実感でしたけれども、そのときはこの、12から18にふやすという中で、ちょっとスケジュールがタイトの中で、どうしても開設、事務所を開設していただくという中で、少し目の前にもう、本当に３台あれば一番いいんでしょうけど、それがなかなか確保できる場所が見つけられなかったというふうな現状でございます。 ○委員長（多和田栄子） 　桑江委員。 ◆委員（桑江豊） 　だから僕も何回か向こう通ってるんだけど、早く移転しなさいと。車とめられるところに。 　いわゆる、今回決算の中でね、29年度事業としてそれをやったもんだから今聞いてるんですけれども、ぜひこれは、もうちょっとやっぱり市民が利便性がいいところ。行政からもしっかり指導していただきたいと思いますね。 　それからすみません、もう一つ、125番、126番、政策説明資料の29ページですか。 　これはまず、125番のほうですけれども、当初予算70万予定をしていたんだけれども、執行可能な団体が、応募がなかったということで、全額補正減にしたと。これは介護予防日常生活総合事業、29年度から始まった事業なんですけども、全く手を挙げる事業者がいなかったという現状。 　それから次の、施策説明資料30ページ、これは126番の会食・ユンタク会事業、これも、先ほど課長の説明がありましたけれども、利用者が非常に少なくて、48％の執行率という現状。利用者はたったの５名という厳しい状況があるんですけれども、日常生活支援事業、どうなんですか、実際。現状を教えていただければ。 ○委員長（多和田栄子） 　金城真理枝主幹。 ◎ちゃーがんじゅう課主幹（金城真理枝） 　まず、地域支え合い訪問型サービスの団体型のほうから少し説明させていただきたいと思います。 　29年度は、そういった団体のほうでこういった訪問型のサービスを受けていただける事業所等ですね、あちらこちら回って事業の概要を説明し協力の依頼も回ったんですけれども、今やっぱり人がいないとかっていう理由で、なかなか引き受けていただけない現状がありました。 　今年度ですね、団体のほうで、沖縄看護大学を中心にした専門職の勉強会をしているサークルがあるんですけれども、そちらのほうが団体型として受けていただいて、今年度、登録に至っております。このあたりはもう大分、大学側であったりとか、いろんな事業所等回りながらこういった事業がありますのでということで周知を重ねた結果で、一応今年度は団体契約をとることができたというような現状がございます。 　あと、会食・ユンタク会事業のほうは、前年度も６カ所、事業所を委託して事業のほうをやってきたんですけれども、総合事業始まって地域包括支援センターのほうが事業対象者を把握するといったような掘り起こしを進めてきたところではあったんですけれども、なかなか、もともと閉じこもりがちな方を掘り起こすということがすごく困難なことではあるんですけれども、いろいろ事業の説明をして、市民の方にも説明をしながら取り組んできた結果ではあったんですけれども、やっぱり事務的な手続がすごく煩雑でということであったりとか、歩いて行ける距離にこういった場所がないというような理由で、なかなか事業のほうにつながらなかったという現状があります。 　今年度もその事業は、場所を、今年度も場所のほうは、事業所としては４カ所、事業委託はしているんですけれども、同じような掘り起こしにちょっと時間がかかっているということと、あと、少し内容を、レストランとか、場所を固定するわけではなくて、お弁当形のものにするとかというような工夫をやってきているところではあるんですが、まだなかなか掘り起こしとこの事業がつながらないといった現状があって、次年度以降どういった形で事業を進めていったらいいのか、一応検討を進めているところにはなっております。 ○委員長（多和田栄子） 　桑江委員。 ◆委員（桑江豊） 　このユンタク事業はどうしてもやらないといけない事業なの。別に手挙げなくても、そういうニーズがないんだったらさ、やらなくてもいいんだったらやらないほうがいいんじゃないのと思うんだけど、どうなんですか。 ○委員長（多和田栄子） 　金城主幹。 ◎ちゃーがんじゅう課主幹（金城真理枝） 　那覇市の高齢者の現状としまして、やっぱり閉じこもりの方がやっぱり多いという現状もありますし、そういった方たちはやっぱり出る機会がないということで、栄養のほうもすごく偏っているという現状もありますので、そのあたりはやっぱり介護予防も兼ねて、地域のほうに出てきていただくということで、栄養のほうの改善にもつながりますし、また地域の方で見守る場所というところにつなげることで、やっぱり地域と触れ合うことで見守りの体制もできるということもありましたので、私たちのほうではやっぱり必要な事業として、事業立てをしてやってきたところではあったんですけれども、そのあたりがなかなかつながらなかったという現状もありますので、そのあたりは少し事業の内容であったりとか、今後の方針は少し検討が必要かというふうに認識しております。 ○委員長（多和田栄子） 　桑江委員。 ◆委員（桑江豊） 　せっかく包括もうんとふやして18になったわけですから、せめて包括１カ所ぐらい、やっぱりそういうものができないとね、あんまり事業として意味がないなという思いもありますから、これぜひ執行率がかなり悪いし、また、住宅訪問に関しては看護大が今後やるのを見ていきたいと思いますけれども、なかなか29年度から始まった事業かな、なかなか定着しない部分あるんですけれども、ぜひまた、29年度の反省を生かして今年度、頑張ってもらいたいと思います。 　以上です。 ○委員長（多和田栄子） 　ほかに質疑。 　上原委員。 ◆委員（上原仙子） 　先ほどの桑江委員の地域包括支援センターのことで、決算なので、またこれもちょっとお聞きしていいのかどうなのかなんですが、センターが12カ所から18カ所にふえたところで、それまでやってきた12カ所の事業所と、また新たに６カ所加えて新しく入ってきたりというところで、大きくふえたわけですけど、そのセンター同士の連携みたいなものはどういうふうに築いているのかというのをちょっと。 ○委員長（多和田栄子） 　金城主幹。 ◎ちゃーがんじゅう課主幹（金城真理枝） 　12カ所から新たにまた６カ所が加わって現在18カ所になっているところですが、全体の18包括支援センターが連絡会を一堂に会して開いて、それぞれのちゃーがんじゅう課との連携であったりとか、それぞれ包括同士で連携をしないといけないこと、共通の課題のことを話し合う場としてはもっております。 　それ以外にですね、各専門職同士の部会というのを立ち上げていて、社会福祉士部会であったりとか保健師部会、それぞれの専門職の部会でそれぞれの業務の進め方であったりとかというのをお互いに共有したり、教え合ったりというような場をもって、質の向上であったりとか標準化ができるような取り組みのほうは進めているところです。 ○委員長（多和田栄子） 　上原委員。 ◆委員（上原仙子） 　例えば12カ所であったときのある包括はこの地域を見ていたと。そこに新しくできて、地域で分割されてというか、これはまたこっちですよってなって、新しいところが入ってきたときに、この地域の、例えばそのキーマンとなる方たちはいろんな民生委員だったり、自治会長さんだったりとかいろんな方たちいるんですけれども、そういう方たち集めて地域ケア会議とかやりますよね。 　そういうときに、新しく包括を始めたところは、一からもう自治会長さんあたったりという、このキーマンを探してるというか、そういうつながるところから始めてるんだなっていうのをすごく感じていて、だから、なぜ今までやってきたここでの情報というのが、ここにちゃんと伝わってつながる、次のステップから本当は始められたらいいのに、それがあんまりできてないなっていうのはあったので、この辺の情報の共有というんですかね、提供というか、それがもっとうまくスムーズにできないものかなというのをちょっと思ったんですけど、どうでしょうか。 ○委員長（多和田栄子） 　金城主幹。 ◎ちゃーがんじゅう課主幹（金城真理枝） 　これはやっぱり12カ所から18カ所にふえるときに、きちんとやっぱり引き継ぎをしましょうということは伝えた上で、引き継ぎをしていくということをやってきたところはあります。 　やっぱり自治会とか民生委員さん、また地域で活動されている相談協力員さんとか、たくさんのボランティアさんがやっぱり包括のほうにはかかわっていますので、そのあたりは顔の見える関係の中で同席してもらって、きちんとこの包括に今度引き継ぎますよということで、それぞれの顔合わせをしながら引き継ぎをしてきたところではあるんですけれども、なかなかそのあたりがですね、やっぱり圏域が割れたところで、今までこの包括と連携がとれていたんだけれども、またここに包括移ってしまって、自分はここに行くのはちょっとな、っていうところで、なかなかお互いにスムーズに連携がとれてないというようなところもあるというふうには聞いていて、そのあたり私たちがどうにかできないかというところが大きな課題かなというふうに思っております。 ○委員長（多和田栄子） 　上原委員。 ◆委員（上原仙子） 　実際にそういうことで困っている包括さんもいたりして、そういう相談を受けたりとかっていうのがあったものですから、それを運営している事業所がまた違ってたりというので、一緒にというのはちょっと難しいところもあると思うんですけれども、せっかくここで築いたものを、つながりを、次のところにつないでいけないというのはとてももったいないですし、また、無駄だなと、また一から築いていく。だからそこをちょっとなんとかしてください。お願いします。 ○委員長（多和田栄子） 　ほかに質疑。 　當間委員。
   ◆委員（當間安則） 　今この審査資料の歳出の３ページの表を見てるんですけど、執行率が100％に満たないやつは予算残額が必ず生じますよね。 　84の地域医療介護施設整備等助成事業、これ執行率は65.2％なんですよ。執行率がですね。となると予算残額は今ゼロになっていますよね。これ、ゼロになっていて、多分これ、表計算書でやってるんだったら、全部金額動いてこないかなと思いまして。 ○委員長（多和田栄子） 　山口課長。 ◎ちゃーがんじゅう課長（山口芳弘） 　この84の事業で繰越分を正しく表に計算していないために、今、少し表記がおかしくなってるということで、トータルの支出済額とかは財務会計システムから引っ張ってきている数字でございますので、この上の負担行為額とか支出済額は、金額は当たっているということであります。 ○委員長（多和田栄子） 　當間委員。 ◆委員（當間安則） 　ということはこの84番だけが繰り越しで、ほかは全部繰り越しでは、繰り越しにはあたってることはないという解釈。この84番の事業だけが繰り越していて、またそうであるならばこの表示の仕方っていうのはちょっとわかりづらいんですよね。例えば説明の中に、米印か何かやって書かないとですね、ぱって見たときにちょっとどんなかな、計算が違っているのかなという解釈になってしまうんですが。 ○委員長（多和田栄子） 　山口課長。 ◎ちゃーがんじゅう課長（山口芳弘） 　今、當間委員がおっしゃるように、誤解を招くような表記になっておりました。大変申しわけありません。これ以後気をつけたいと思います。 ○委員長（多和田栄子） 　當間委員。 ◆委員（當間安則） 　じゃあこれはトータル的には何ら問題はないという解釈で、確認、理解してよろしいでしょうか。 ○委員長（多和田栄子） 　山口課長。 ◎ちゃーがんじゅう課長（山口芳弘） 　そのようにお願いしたいと思います。 ○委員長（多和田栄子） 　當間委員。 ◆委員（當間安則） 　全体が動かないのであれば、それでよしというわけではないんですけど、やっぱりわかるような表示をやったほうが、ぱっと見たときに何でこれだけ執行率が100でもないのに予算残がないのかなという解釈になってしまいましたので、今後ぜひよろしくお願いしたいと思います。 　以上です。 ○委員長（多和田栄子） 　ほかに質疑ありますか。 　　　　　　　　　　　　　　　　 （「進行」と言う者あり） ○委員長（多和田栄子） 　ないようでありますので、本件についてはこの程度にとどめておきます。 　休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　（休憩中に答弁者退室） ○委員長（多和田栄子） 　再開いたします。 　これより議員間討議に入ります。 　どうぞ。 　桑江委員。 ◆委員（桑江豊） 　それぞれ歳入の部分で、収入未済、それから不納欠損に対する当局の取り組みがやはり、かなりやっぱり弱いなという感じがしましたね。 　ちゃーがんじゅう課でもありましたし、保護管理課でもありましたし、そういった部分でやはり決算ですから、当局がやっぱり前年度よりはこういうふうに努力したというものがやっぱりなかなか見えない部分があったので、これをぜひまた次年度に向けて努力していただきたいというのを、ぜひまた委員長報告の中に盛り込んでいただきたいと思いますね。 ○委員長（多和田栄子） 　ほかにありますか。 　　　　　　　　　　　　　　　　 （「進行」と言う者あり） ○委員長（多和田栄子） 　ないようでありますので、討議を終了いたします。 　休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　（休憩中に答弁者入室） ○委員長（多和田栄子） 　再開いたします。 　これより陳情審査を行います。 　初めに、陳情第38号、人工鼻日常生活用具給付条件見直しについてを議題といたします。 　松元通彦障がい福祉課長、説明をお願いいたします。 ◎障がい福祉課長（松元通彦） 　この陳情の案件につきましては、６月定例会でも一度行っております。それ継続なんですが、ちょっともう一度、おさらいのために、少し内容のほうを、少し説明したいと思います。 　喉頭がんとか甲状腺がん等により、声帯ですね、これを含む喉頭の摘出手術を受けた方は、手術後、呼吸をする気道と、食事が通る食道が別々に確保されることになります。それで、呼吸が通る気道については、この喉元を切開して穴が永久にあくような形で、ここから呼吸をするという必要がございます。 　また、声帯も取り除くことになるため、食道からの発生方法や人工喉頭の埋め込みにより音声を獲得する、声を出すということになります。 　那覇市では、那覇市日常生活用具給付要綱に基づいて、日常生活を営むことに支障がある障がいのある方に対して、日常生活上の便宜を図るための用具を給付することとしております。 　今回の陳情ですね、人工鼻ですね、ちょっと、きょう現物お持ちしました。 　ちょっと、じゃあ、あちらから。 ○委員長（多和田栄子） 　休憩しましょうね。 ○委員長（多和田栄子） 　再開いたします。 ◎障がい福祉課長（松元通彦） 　今回陳情にあります人工鼻につきましては、情報意思疎通支援用具として埋め込み型の人工喉頭ですね、人工喉頭っていうのを、声を発するために埋め込むんですけど、これは医療的な措置でですね。その装着付属品としてですね、人工鼻というのは日常生活用具で、那覇市は支給しております。 　ただ、今回の陳情は、人工喉頭を埋め込んでない方にも支給してくださいという陳情でございます。 　陳情では、それが人工鼻ですね。その後、６月の陳情審査の後、障がい福祉課のほうでは、ほかの都市、他自治体での支給状況とか、あと厚労省への確認を行ったところでございます。 　配付しました資料で３ページには、これはそういう団体、今回陳情が出た団体のほうからいろいろ情報を得まして、実際に支給している16カ所程度の自治体に、支給の要件とかその辺を確認したところです。今回陳情にある内容で支給しているというこの16カ所、一応、確認はできました。 　３ページですね。 　支給する要綱はあるんですけど、実際に支給はしていないというところですね。実績がゼロという。 　３ページの16カ所、支給している自治体が確認はできました。 　それでは、それはそれとしてあるんですが、厚労省のほうに、この辺の人工鼻について確認したところ、実は厚労省からは、端的に厚労省としては、人工鼻を日常生活用具としての支給というのは推奨はしないと、していないと。安全かつ容易に使用できるものとは言えない、リスクがありますというところを見解として受けております。 　人工鼻はですね、治療用具、医療用具としての位置づけというふうに認識でありまして、リスクといえば、先ほどお見せしたフィルターに付着物分、分泌物とか汚物とかそういうのがついて、これをもちろんまめに変えれば、本人の意思で変えればいいんですけど、それほったらかしにすると、そこでこう。唯一ここで呼吸するもんですから、こういうところが日常生活用具としての位置づけには当たらないんじゃないかという見解でございました。 　あと、厚労省としても、いろんな自治体で人工鼻が支給されている実態は把握していると。 　ただ、那覇市が支給していくならば、リスクへの対応としても人工鼻が安全かつ容易に使用できるものであると考えを持つんであれば、それはもう自治体の裁量というところで、どうぞというところではあるんですが、ただ、そういう見解を受けましてですね、那覇市としてはこの人工鼻が、安全かつ容易なものというふうなものにはちょっと今のところ至っておりませんので、今回のこの陳情の要望につきましてはですね、ちょっと今のところ、支給ができるというふうにはちょっと厳しいのかなというふうに認識はしているところでございます。 　以上です。 ○委員長（多和田栄子） 　質疑に入ります。 　奥間委員。 ◆委員（奥間綾乃） 　これですね、今言っておっしゃったとおり安全かつ容易かどうかっていうのを、厚労省がおっしゃったといいましたけど、例えば排尿排せつ障害とかっていう方々とかいますよね。その中にはカテーテルを、男性だったら尿道を通したりとかをするような行為があって、これも同じような感じじゃないですか。ですよね、こういった感じ。 　だけど、この人工鼻に関しては、体内の中とかまで入れないですよね。入れないけど、那覇市としては、安全ではないっていうような今のところ認識をしてるっていうことですか。 ○委員長（多和田栄子） 　松元課長。 ◎障がい福祉課長（松元通彦） 　今委員がおっしゃってたカテーテル、あれはもうまさに医療用具とか、治療をする部分でありまして、これは那覇市が支給するこの日常生活用具としての位置づけではございませんので。 　あれはもう、本来、医療器具としての位置づけになっていると思います。 　　　　　　　　　　　　 （「那覇市ではなっている」と言う者あり） ◎障がい福祉課長（松元通彦） 　那覇市ではというか、那覇市ではそれを日常生活用具として何かこう支給しているというようなものではないですね。 ○委員長（多和田栄子） 　奥間委員。 ◆委員（奥間綾乃） 　ごめんなさいね、この話からちょっと脱線しているような感じが。 　仙腸用具とかっていうのも、体内にやりません？仙腸用具といったら、肛門から入れて、何て言うんですか、水を流し込むのが仙腸用具になっていません？ ○委員長（多和田栄子） 　松元課長。
   ◎障がい福祉課長（松元通彦） 　那覇市が日常生活用具、障がい福祉課が支給している対象は主にストマ、人工肛門の方が便とかその辺をためるこの袋ですね。ストマ。これは日常生活用具として、これも使い捨てありますので、支給しております。 　そういった類いのものを日常生活用具としての、支給品という位置づけですね。 　今言っていた、肛門に導入してとかっていうものは、これまさに先ほど言っていた医療器具だというふうに認識しております。 ○委員長（多和田栄子） 　奥間委員。 ◆委員（奥間綾乃） 　厚労省から確認して、これはやっぱり安全は認めてないということは、この必要としている方々っていうのはやっぱりこれは、個人的に購入するかどうか、個人の責任っていう形になっちゃうんですかね。 ○委員長（多和田栄子） 　松元課長。 ◎障がい福祉課長（松元通彦） 　あくまでも医療器具っていうことですので、保険が適用されるのかというところも含めて、医者の管理のもと、これを装着してやるという、我々は認識でございますので、那覇市が支給する日常生活用具というのは、医師の判断とかそういうものではなくて、生活に便利なものというところでの位置づけでの支給ですので。 ○委員長（多和田栄子） 　奥間委員。 ◆委員（奥間綾乃） 　わかりました。 　ありがとうございます。 ○委員長（多和田栄子） 　ほかに質疑は。 　桑江委員。 ◆委員（桑江豊） 　実際、那覇市にそれを必要とされる市民というのはいらっしゃるんですか。 　前にも聞いたかな。 ○委員長（多和田栄子） 　松元課長。 ◎障がい福祉課長（松元通彦） 　今回陳情が出たところに確認したところ、この支給対象となる方は、お２人というふうに聞いております。 ○委員長（多和田栄子） 　桑江委員。 ◆委員（桑江豊） 　要するに、埋め込みをしている人ではないよね。埋め込みをしている人は必要ないんだよね。 　そうじゃなかったっけ。 　埋込型の人工喉頭がある人は必要ないんだよね。確認。 ○委員長（多和田栄子） 　松元課長。 ◎障がい福祉課長（松元通彦） 　今、那覇市としては、現在、声を出すために人工喉頭を埋め込んでいる方の付属品としての人工鼻っていうのは支給しているんですね。 　今回の陳情は、埋め込んでない方も、そういうフィルターとしての役割で、位置づけで支給してくれという要望でございます。 ○委員長（多和田栄子） 　桑江委員。 ◆委員（桑江豊） 　埋め込みをしている人は付属品として、日常用品として支給をしていると。埋め込みでない人が２人いると理解していいですか。 ○委員長（多和田栄子） 　松元課長。 ◎障がい福祉課長（松元通彦） 　埋め込んでない方の中でも、これを要望している、支給してくれと要望している方がお２人いるというふうに聞いております。 　もし、これを那覇市が支給するというふうになると、申請してくるのは多分お２人だろうというふうに想定しております。 ○委員長（多和田栄子） 　桑江委員。 ◆委員（桑江豊） 　以上です。 ○委員長（多和田栄子） 　ほかに。 　永山委員。 ◆委員（永山盛太郎） 　厚労省が推奨しないっていうものなので、例えばこれをもし那覇市が提供した場合、例えばこれで何か事故が起こった場合は、那覇市が渡しているから那覇市のせいになるんですか。法律的にどうなの。 ○委員長（多和田栄子） 　松元課長。 ◎障がい福祉課長（松元通彦） 　まさにおっしゃるとおりです。 　そういうところも含めて、支給というところにはちょっと厳しいのかなというふうに認識しております。 ○委員長（多和田栄子） 　ほかに質疑。 　　　　　　　　　　　　　　　　 （「なし」と言う者あり） ○委員長（多和田栄子） 　よろしいですか。 　　　　　　　　　　　　　　　　 （「はい」と言う者あり） ○委員長（多和田栄子） 　ないようでありますので、本件についてはこの程度にとどめておきます。 　休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　（休憩中に答弁者入れかえ） ○委員長（多和田栄子） 　再開いたします。 　次に、陳情第44号、老人福祉施設改築等に伴う施設整備補助金単価格差の改善についてを議題といたします。 　山口芳弘ちゃーがんじゅう課長、説明をお願いいたします。 ◎ちゃーがんじゅう課長（山口芳弘） 　ちゃーがんじゅう課です。よろしくお願いします。 　説明は今お手元に配付しているレジュメに沿って説明をしていきたいと思います。 　まず１ページですけれども、よろしいでしょうか。 　陳情者及び陳情受理日ということで、陳情者については、沖縄県老人福祉施設協議会。陳情の受理は６月２日付となっております。 　陳情の内容といたしまして、（２）ですけれども、那覇市特別養護老人ホーム整備費補助金交付要綱における基準額を県と同一基準となるように改善すること。それとあわせて、那覇市特別養護老人ホームに併設する老人短期入所施設等の補助金交付要綱を、これも県と同一基準となるように改善することというふうな内容での陳情となってございます。 　なお、米印にありますとおり、陳情に先立つ５月25日付で、同じ内容で市長宛ての要請文を福祉部のほうで受理しております。 　２番目としまして、この対象となる、改定の対象となる要綱につきましては、那覇市特別養護老人ホーム整備費補助金交付要綱でございまして、制定日につきましては、中核市移行後の平成26年４月１日付で交付要綱を整備しているところでございます。 　３番の、交付目的及び交付対象でございますが、老人福祉施設の施設整備を促進することにより、高齢者の福祉の向上に寄与するということと、市内に特別養護老人ホーム、これは入所定員が30名以上のものに限るということで条件づけがありますが、これを創設または改築する社会福祉法人に交付をするということで、要綱のほうで定めております。 　あけていただいて２ページになりますが、特別養護老人ホームの市内の整備数ということで、まず１つ目としていたしまして、地域密着型特別養護老人ホーム、これは現在市内４施設整備されております。 　特徴としまして、地域密着型ということで、定員が29名以下ということになってございまして、番号を振ってございますが、グリーンハウス国場、平成29年ということで同じ年に和、それから３番目に前島、一番最近にできたものが平成30年の小禄偕生園さんということで、現在４カ所ございます。 　米印のほうですけれども、現在、建設工事中のところもございまして、特別養護老人ホームおもと園、こちらは先ほど決算の中で繰り越しの事業になりましたけれども、こちらが平成31年の１月ごろ工事が完成する予定でございまして、開設自体は平成31年の４月１日を予定をしております。 　地域密着型特別養護老人ホームの特色としまして、入所できる方は原則、那覇市民ということになってございます。 　それから２番目、広域型、定員が30人以上の特養ホームになりますが、これは現在、市内７施設ございます。 　１から７番まで番号振ってございますが、一番古いのが２番目の特別養護老人ホーム大名、こちらが昭和54年の設立ということになっております。 　比較的新しいのが６番目と７番目、ゆがふ苑と、つじまちということになっておりますが、これは両方とも平成28年度の設立済みということになっております。 　こちらは先ほどの地域密着型と異なりまして、広域型特別養護老人ホームの入所につきましては、那覇市民を優先することができないというふうな広域型の特色がございます。 　６番７番のゆがふ苑、つじまちにつきましては、中核市移行に伴って、沖縄県の整備計画を引き継ぎ、整備を行った老人ホームでございます。 　３ページになりますけれども、この特別養護老人ホームに活用できる各補助金の内容ということで、まず、地域密着型につきましては、那覇市のほうでは那覇市地域医療介護総合確保基金事業補助金交付要綱がございまして、これを新規開設の場合に補助を行っていると。 　単価としましては、床当たり640万5,000円ということになってございます。財源としましては、県支出金ということになります。 　真ん中のほうですね、広域型のほうは今の改善の要望がございます那覇市特別養護老人ホーム整備補助金交付要綱でございまして、こちらは創設か改築で、単価としましては、創設も改築も、246万円ということに今現在なってございます。財源としては地方債を活用する内容となります。 　一番右が県の補助金交付要綱でございますが、こちら交付対象としましては、創設改築のみならず、その他、増床だとか、改修あたりも交付対象に含んでいると。 　単価としましては、改築は341万4,000円、ショート創設改築で258万6,000円ということになってございます。 　現在、沖縄県との広域型の単価の差額、創設で38万5,000円、改築で95万4,000円と、これは１床あたりの差額が生じております。 　先ほど特養のゆがふ苑、つじまちは那覇市の広域型の補助金を交付して、活用して整備をしていただいてるということでございます。
   　最後に６番目として、陳情への対応でございますが、平成31年度の実施計画に、平成32年度事業として、沖縄県と同額の補助金基準単価に見直した、３億6,726万円、これを計上中でございます。 　対象とする施設としましては、先ほどの２ページの広域特養の中で一番古い、特別養護老人ホーム大名を想定しまして、100床に加えて、ショートステイ分の10床を加えた内容で今現在計上中でございます。 　説明は以上でございます。 ○委員長（多和田栄子） 　これより質疑に入ります。 　桑江委員。 ◆委員（桑江豊） 　この件、一般質問で取り上げた問題なんだけど、この実計の中で３億6,726万円というのは、大名の108床分の補助金と理解してよろしいですか。 ○委員長（多和田栄子） 　山口課長。 ◎ちゃーがんじゅう課長（山口芳弘） 　100床プラス、ショート分を10床としております。 　　　　　　　　　　　　（「８床としか書いてないよ」と言う者あり） ○委員長（多和田栄子） 　ナガセ主査。 ◎ちゃーがんじゅう課主査（長瀬亜理沙） 　今現在、大名さんが持っている床数としましては、通常は100床でショートが８床なんですけれども、改築に伴ってショートは２床をふやして10床にしたいっていう計画をされていらっしゃるのでは、８床分は改築で、２床分は増床で計算しています。 ○委員長（多和田栄子） 　桑江委員。 ◆委員（桑江豊） 　了解しました。 　やっていただけるんであればありがたいと思っております。 　以上でございます。 ○委員長（多和田栄子） 　ほかにありますか。 　　　　　　　　　　　　　　　　 （「なし」と言う者あり） ○委員長（多和田栄子） 　ないようでありますので、本件についてはこの程度にとどめておきます。 　休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　（休憩中に答弁者退室） ○委員長（多和田栄子） 　再開いたします。 　議員間討議に入ります。 　どうぞ。 　はいはいどうぞ議員間討議です。 ◆委員（桑江豊） 　人工鼻については、先ほどの松元課長のお話ですと、厚労省が推奨しないという話もあって、医療用具として安全性また容易性についてはやはり、少しやっぱりまだ考える余地があるみたいな話がありましたので、これは継続でいいんじゃないかなと思うね、人工鼻は。 　そして、今の特別養護老人ホームについてはもう、やると言ってるわけですから、議会としても後押しをする意味で採択をしたほうがいいかと思っております。 　　　　　　　　　　　　　　　 （「異議なし」と言う者あり） ○委員長（多和田栄子） 　ほかにありますか。 　　　　　　　　　　　　　　　　 （「進行」と言う者あり） ○委員長（多和田栄子） 　ないようでありますので、討議を終了いたします。 　休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　（休憩中に答弁者入室） ○委員長（多和田栄子） 　再開いたします。 　次に、第11回議会報告会の市民意見要望のうち、所管事務調査となっている地域包括支援センターの地区割りについてを議題といたします。 　それでは、山口芳弘ちゃーがんじゅう課長、説明をお願いいたします。 ◎ちゃーがんじゅう課長（山口芳弘） 　よろしくお願いいたします。 　お手元にお配りしております、また説明資料に沿っていきたいんですけど、よろしいでしょうか。 　まず地域包括支援センターの概要ということで、ご存じの委員もたくさんいらっしゃいますけど改めて説明させてください。 　地域包括支援センターの概要につきましては、センターは市町村が設置主体となりまして、保健師、社会福祉士、主任介護支援専門員等を配置しまして、３職種のチームアプローチによって住民の健康の保持、それから生活の安定のために必要な援助を行って、保健医療の向上、福祉の増進を包括的に支援することを目的とする施設ということになってございます。 　那覇市においては、平成18年から平成24年までは直営でセンターを１カ所、それから、平成25年４月からは、中核市移行に合わせて12カ所に外部委託をして設置をしております。 　直近のこの４月からは、高齢者伸びに合わせて、さらに増設する必要があるということで、今後の本市のまちづくりの基本が小学校校区を基本コミュニティにすると、位置づけるということもありまして、おおむね２小学校区圏域に再編をした18カ所へ地域包括支援センターを増設しております。 　センターの主な業務といたしましては、まず、①の総合相談支援。これは高齢者のさまざまな悩みとか、あるいは相談に対して必要なサービスの紹介をしたりとか、解決の支援をするというふうな業務でございます。 　２番目として権利擁護、こちらは成年後見制度の利用の支援だとか、あるいは高齢者の虐待防止、あるいは早期発見につなげるというふうな権利擁護に関する業務。 　それから３番目として、地域ふれあいデイサービスだとか、あるいは介護予防教室などの介護予防事業を行う業務、それから18のセンターには認知症の地域支援推進員が配置されておりますけれども、その配置を含めた認知症各施策の推進、それから介護予防ケアマネジメント、これは要介護になる恐れのある方へのケアプランの作成などを行うという業務です。 　それから６番目としまして、地域包括ケアシステムの推進。住みなれた地域で自分らしく最後まで暮らし続けることができるように、住まい、医療、介護、介護予防、生活支援が一体的に提供されるこのケアシステムを進化、推進していくというふうな業務を担っている大事な包括支援センターでございます。 　それから２番目、レジュメのほうですけれども、地域包括支援センターの運営としましては、まず設置主体としては、市町村が設置できること、直営で設置できることとされております。 　また、委託を受けたものも、必要事項を市町村に届け出て、指定を受けて地域包括支援センターを設置することができることというふうになっております。 　（２）担当圏域でございますが、こちらは地域包括支援センター設置に係る具体的な担当圏域の設定にあたりましては、市町村の人口規模、業務量、それから運営財源、また専門職の人材確保の状況、それと地域における日常生活圏域との整合性に配慮して、最も効果的、効率的に業務を行えるよう、市町村の判断により担当圏域を設定するものとすることとなってございます。こちらは国の厚生労働省の通知に基づいて圏域を確定していくというふうな内容でございます。 　また②としまして、今回の18カ所の圏域編成につきましては、これまで、それまでの12カ所の圏域で活動をしていくにあたってですね、大きな課題がございまして、それは民生委員、児童委員との圏域が一致していないことが大きな課題ということになっておりました。民生委員の方はご自分の担当地域があるんですけれども、これが複数の包括支援センターの圏域にまたがるような場合があったりして、それが民生委員さんの活動に支障をきたすということもありましたので、まずその解決をするべきじゃないかということで、今回の編成では、この17民児協との圏域は今ほぼ一致しているというふうな状況でございます。 　それから、一番大事な地域住民の方の意見につきましては、地域包括支援センターから聞き取りを行って、住民の生活圏域をできるだけ崩さないように配慮しつつ、あわせて本市の方針である協働のまちづくり、これを36の小学校区単位で行うということも考慮して、先ほど申し上げましたけれども、１圏域あたりおおむね２小学校校区を基本として、18カ所の圏域を設定しております。 　③として、平成30年度からスタートしている３年計画の第７次那覇高齢者プランにおける日常生活圏域と、18の地域包括支援センターの圏域を合わせて設定をしている状況でございます。 　（３）指定というところですけれども、まず、地域包括支援センターとして業務を行うには、選考審査により委託を受けて、市に必要な事項を届け出て、地域包括支援センターとしての指定を受けるということが必要になります。 　同時に、地域包括支援センターは、介護保険における予防給付の対象となる要支援１、２の方、こういった方の介護予防サービス等の適切な利用等を行うことができるよう、指定介護予防事業所としての指定もあわせて受けることが必要となります。 　②ですけれども、地域包括支援センターとして、その指定を受けるにあたり、那覇市に届け出る必要な事項としては、担当圏域の設定がございます。 　地域包括支援センターの業務と指定介護予防支援、この業務につきましては、やはり一貫したケアマネジメントを行う必要があることから、この対象圏域は、２つの対象圏域に合わせるということになっております。 　今回の委託におきましては、決定した圏域で指定を受けていただいて５カ年間の委託契約を締結しているということがまず前提としてありますので、その契約期間中は変更するということは原則としてできないというふうに判断しております。 　やむを得ず、仮にその圏域とか、センターの変更を行う場合につきましては、契約変更及び新たな指定を受けるということが必要になってまいります。さらに施設整備補助を受けた地域包括支援センターだと仮定すると、場合によってはまた補助金の返還という可能性も出てくる可能性がございます。 　４番目に、地域包括支援センター等運営協議会の位置づけなんですけれども、地域包括支援センターは有識者や自治会、市民代表などで構成した那覇市地域包括支援センターと運営協議会の意見を踏まえまして、適切公正かつ中立的な運営を確保することということになってございます。 　所掌事務としては、センターの設置、それから担当圏域の設定、変更及び廃止に関する承認等となってございまして、今回の18カ所の圏域についても承認をいただいて決定をしているというふうな状況でございます。 　こちらが地域包括支援センターの概要あるいは運営についての改めての説明でございました。 　３ページが地域包括支援センターの圏域図ということになっています。 　黒丸が各地域包括支援センターの現在の位置ということになっております。 　開けていただいて、４ページが現在の18カ所の各地域包括支援センターの担当圏域の表示ということになっております。 　これを踏まえて、またちょっと５ページなんですけれども、これは地域包括支援センターかなぐすくの活動状況ということで、６月定例会のほうで桑江議員のほうから一般質問で取り上げていただいた、かなぐくすなんですけれども、４月から以降、現状の活動状況を説明したくて、個別に表をつくっております。 　まず、かなぐすくなんですけれども、この４月から包括かなぐすくとして場所と圏域が変更になったことに伴いまして、従来から場所が遠くなったりだとか、利便性が悪くなったというふうな利用者だったり、自治会等からの苦情要望が寄せられているというふうなことがありました。 　また、先ほどもお話がありましたように、駐車場がわかりづらいとか、停めづらいというふうな実際の声がございまして、このかなぐすくとしても、こういった苦情要望、あるいは住民のニーズに応えられるように、この４月から取り組んできていただいているという状況がございます。 　まず、どういったことを取り組んでいるかというとですね、まず、このかなぐすくの支援センターが新しく来ましたよということで、周知とか啓発事業を行っているということでどんなことをしてるかと、ちょっと細かく申し上げますと、その圏域の住民に広くセンターの役割や場所あるいは連絡先を知ってもらえるように、チラシを独自で作成して周囲の約200戸世帯にポスティングを行っていますよということがございます。 　それから、13カ所の自治会、それから老人会にも出向いて意見交換を行って連携を図っているということでございます。 　それから、地域のですね、３小学校、３中学校に直接出向いて、周知啓発等々を行いまして、鏡原中学校の地域連携室、それから垣花小学校の空き教室を活用して介護予防教室を開催することができたということになっております。 　４月から６月までの３カ月間の総合相談実績としましては、339件というふうに実績を持っているということであります。 　それから、包括支援センターかなぐすくとして新しく移転してきてるわけですけれども、これが５ページの表でわかりますように、位置としましては、この矢印で示しているこの四角の場所なんですが、ここはやっぱり、いえば圏域の端であると、中央ではないということもあります。また、場所としては、山下交差点の本当に角、モノレール奥武山駅の真下というぐらいの、近くなんですけれども、こういった場所的には少しやっぱり不便な場所にあるということがあります。 　ということで、こういった利用しづらいという地域住民の方の対応としましては、まずはセンターまで来所することが難しいという方については、訪問活動で相談にのりますよということを、今行っているところです。 　それから、地域交流室の場所を新たに確保しております。この地図でいうと、すみません、右の表でいうとこの⑤なんですね。これ、あびたん交流室といって、こちらは小規模多機能型居宅介護事業所で、今現在、休止中になっている事業所がございまして、そこをセンターのほうと交渉しまして、その建物所有者のほうから無償で10月から利用させていただくというふうなことをやっております。 　そこで何をするかというと、総合相談だとか、自治会の方、あるいは民生委員の方との連携会議だったりとか、あるいは介護予防教室を実施することもできるスペースがありますので、こちらも場所が遠くて利用しづらいという方に、問題に関しての軽減にはつながるんじゃないかなというふうに考えております。駐車場も10台ぐらい停められるスペースがあるというふうに伺っております。 　それから、その他、介護予防教室、認知症カフェの開催場所ということで、新しく圏域に入ってきた山下町だとか、鏡原町あたりを含めて10カ所で実施しているというふうな状況でございます。 　地図としまして、右側に①から⑩までどんなことをやっているよというふうなものと、それを実際の地図に移し込んだものが、この各番号ということになっております。 　こういったかなぐすくの活動状況を紹介しながらですね、今の考えているところが、この地域包括支援センター自体は、それぞれの圏域の中心にあって、どこからでも住民が利用しやすいというふうなのが理想であるというふうに思うんですけれども、那覇市内ではその適当な場所に物件を見つけるというふうなのがやっぱり困難な状況にあるというふうなのも現状でございます。 　地域包括ケアシステム、これをどんどん進化、推進していくということを考えると、このセンターがやっぱり推進拠点になっていかないといけないということと、そうなるために地域にあるいろんな資源を活用して、市民と協働でつくり上げていくことが重要なのかなというふうに考えております。 　この例として取り上げました、かなぐすくなんですけれども、場所がやっぱり圏域の端というか、少し不便なところにあるというふうな、やっぱり欠点としてもあるんですけれども、それを逆に地域のほうといろいろ共有するということをやってきてですね、地域にある学校だとか、あるいは介護事業所、また自治会が場所を提供してくれて、住民の集いの場が広がっているというところがあります。 　こういった活動がまた支え合いの地域づくりにもつながっていくのかなというふうに考えております。 　実は、かなぐすくだけではなくて、市民報告会でもあったと思いますが、ほかの圏域でもやっぱり新しく再編されて、これまでより利用しづらくなったというふうな声が多々あるんですけれども、こういったかなぐすくの取り組み活動状況をですね、ちゃーがんじゅう課としてはどんどん紹介していって、同じようにどんどん地区の中でサテライトみたいな感じで、拠点を、いろんな活動拠点となる場所をつくっていくというふうなのを、どんどんセンターと共同して、協力をしてつくっていきたいないうふうに今考えているところです。 　説明としては、委員長、以上でございます。 ○委員長（多和田栄子） 　ありがとうございます。
   　これより質疑に入ります。 　桑江委員。 ◆委員（桑江豊） 　今、かなぐすくの事例を報告いただいたんですけど、かなぐすくが右端にあるという話ですが、もう一つの地図見てごらん、あの大きい圏域図。 　高良のさ、高良の場所よ。高良の場所まで書けばよかったのに、あんたなんか。高良の場所、左の角だよ。だから高良も、すごい角っこにあるもんだから、要するに私が聞いたのは、かなぐすくのちょっと飛び出た部分があるでしょ。そこにいる人が、自分はそこまで歩いて行ける距離なのに、何でかなぐすくまで行かんといかんのっていう話があって、ああ、確かにそうだねと思ったわけよ。 　だから、この圏域の決め方がね、当然いろんな協議会の中で決まったとは思うんですけれども、若干の微修正、変更ができないかといったら、あんたなんか５年間は変更できないって言ったんだよ。 　そういうことで、まったく無理だということね、それは。確認で。 ○委員長（多和田栄子） 　山口課長。 ◎ちゃーがんじゅう課長（山口芳弘） 　６月定例会で答弁申し上げたとおり、現状では５年間は圏域の変更等ができないというふうに考えております。 　ただ、今委員がおっしゃるように、この全体図で見ると、確かにこのかなぐすくだけじゃなくて、高良だとか、あるいは泊だとか、安謝だとか、そういった支援センターの位置でやっぱり不便さを感じたりしている市民がやっぱりいらっしゃるというのはもう全くそのとおりだと思うんです。 　ただ、今後はですね、今後っていうか、そういった不便なところは、どういうふうにしたら改善していきたいかっていうふうなのは常に考えていきたいと思いますし、今後、高齢者の、主に高齢者を担当する地域包括支援センターだけではなくて、今後恐らく共生社会を目指していく中では、障がい者の方とか、あるいは子供部門だとか、もろもろ、民生委員の方ももちろんそうなんですけど、大きな方向で那覇市全体として圏域をまた定めていくところもあると思うんです。 　その辺につきましては、私どもとしましても、ちゃーがんじゅう課としましては、アンテナをはって改善できるところはしていきたいというふうに思っています。 ○委員長（多和田栄子） 　桑江委員。 ◆委員（桑江豊） 　だからもう、これ要するに物件がね、どこが空いてたかっていう形でもうこうなったと。仕方ないんだけれども、できるだけまた空いた物件があればそこへ移る、そういうことをやっぱり考えていただきたいし、ただ、高良なんかの場合には、本当に、あのリウボウの上、新しい建物にできたから簡単に移ることもできんだろうけど、本当に角っこですよね。 　そういう面では、やはり高良にしても、かなぐすくにしても、むしろ包括の職員が、この市民のところに出向いて行く、積極的に。そういうことをやっぱり主管課としても促していくべきじゃないかなと。待ってて相談を受けるんじゃなくて、みずからがやはり出向いていって、話を聞いてあげて、解決に向けて努力をする。そういうものが大事じゃないかなと思うんですけど、いかがですか。 ○委員長（多和田栄子） 　山口課長。 ◎ちゃーがんじゅう課長（山口芳弘） 　今、桑江委員がおっしゃること、全くそのとおりだというふうに思っています。 　いろんな内容で、いろんな困りごと、たくさんあると思うんですね。それはやっぱり今おっしゃるように、事務所で待ってるということだけではなくて、本当にかなぐすくさんの活動のようにですね、どんどん拠点をつくっていって、そこにセンターの職員が出向いて行って、困りごと、相談を拾うと、あるいはいろんなサービスにつなげていくといったふうなことは、ぜひ頑張っていきたいなというふうに思いますし、先ほども少しありましたけれども包括支援センター連絡会というのがありますので、そういったよい取り組みをですね、どんどんほかのセンターにもつなげていきたいなと。 　所管課としては、できる限りの協力というか、私どもも待ってやってくれというだけではなくて、やっぱり地域に出向いて、そういった取り組みの支援とか協力というのは頑張っていきたいなというふうに思っています。 ○委員長（多和田栄子） 　桑江委員。 ◆委員（桑江豊） 　かなぐすくも相談ありましたよ。 　いや、皆さん方がどんどん自治会とか、老人会とか行きなさいということで、実際、そういう形でやっていただいてね、実績をつくっていっていると思うんですけれども、これはそこだけの話じゃなくて市全体的に、今課長がおっしゃったような形で包括の職員の皆さんに、やっぱり徹底して地域に入れということを訴えて、またいい結果を出していただきたいと思います。 　これ５年間も変えようがないんだから、そうするしかないんじゃないかな。 　５年後には、そういういろいろ要望があったところを踏まえて、もう一度見直しをするという考え方を持っていてもらいたいと思いますね。 　以上です。 ○委員長（多和田栄子） 　粟國委員。 ○副委員長（粟國彰） 　包括センターというのは、地域の認知症とか困った方々に支援するセンターだと思うんだけど、最近、どんどん、どんどん認知症が多くて、金銭管理もできないという方もいるみたいですから、その辺は社協ともしっかり連携を組んで、こういった方々のサポートするのが皆さん方の役割だと思います。 　ですから、桑江委員が言ったように、距離が長いから何とか言って、またそのときは、５年後には、そのときは、そのときに、またふやす方法もあると思いますので、包括センターは。やっぱりグローバル的な考えで、行政というのはそういった方たちも、市民にサービスする最大のところだから、そういったもの考えながらぜひ前向きに考えてくださるように要望したいと思います。 ○委員長（多和田栄子） 　ほかにありますか。 ○副委員長（粟國彰） 　終わりましょう。 ○委員長（多和田栄子） 　この件に関しましてはないようでありますので、この程度にとどめておきます。 　休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　（休憩中に答弁者退室） ○委員長（多和田栄子） 　再開いたします。 　これより議員間討議に入ります。 　　　　　　　　　　　　　　　　 （「なし」と言う者あり） ○委員長（多和田栄子） 　ないようでありますので、議員間討議を終わります。 　次に、本件所管事務の取り扱いについて、休憩をして協議したいと思います。 　休憩いたします。 ○委員長（多和田栄子） 　再開いたします。 　本件所管事務の取り扱いについては、休憩中に協議いたしましたとおりとすることにご異議ございませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　 （「異議なし」と言う者あり） ○委員長（多和田栄子） 　ご異議なしと認め、そのように決定いたしました。 　次に、陳情の取り扱いについてを議題といたします。 　委員のお手元に付託議案一覧を配付しておりますので、その取り扱いについて休憩して協議したいと思います。 　休憩いたします。 ○委員長（多和田栄子） 　再開いたします。 　休憩中に協議しましたとおり、陳情第44号については質疑を終了し、討論を省略することにご異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　 （「異議なし」と言う者あり） ○委員長（多和田栄子） 　ご異議なしと認め、さよう決しました。 　それでは、これより採決を行います。 　まず、陳情第44号、老人福祉施設改築等に伴う施設整備補助金単価格差の改善については、採択すべきものと決することにご異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　 （「異議なし」と言う者あり） ○委員長（多和田栄子） 　ご異議なしと認め、本件については採択すべきものと決しました。 　それから、陳情第44号については、地方自治法125条の規定に基づき当局において措置することを適当と認め、その措置の経過及び経過を請求することにご異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　 （「異議なし」と言う者あり） ○委員長（多和田栄子） 　ご異議なしと認め、さよう決しました。 　休憩いたします。 ○委員長（多和田栄子） 　再開いたします。 　休憩中に協議いたしましたとおり、陳情第38号、陳情第49号については、今後とも十分に審査をする必要があるため継続審査とすることにご異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　 （「異議なし」と言う者あり） ○委員長（多和田栄子） 　ご異議なしと認め、さよう決しました。 　休憩いたします。 ○委員長（多和田栄子） 　再開いたします。 　閉会中継続審査申し出についてを議題といたします。 　お手元に閉会中継続審査申出書（案）を配付しております。 　休憩をして協議したいと思います。 　休憩いたします。 ○委員長（多和田栄子） 　再開いたします。 　閉会中継続審査申し出につきましては、休憩中に協議しましたとおりとし、議長宛て提出することにご異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　 （「異議なし」と言う者あり） ○委員長（多和田栄子） 　ご異議なしと認め、そのように決定いたしました。 　続きまして、委員派遣についてを議題といたします。 　平成30年度愛楽園訪問の日程について、休憩して協議したいと思います。
   　休憩いたします。 ○委員長（多和田栄子） 　再開いたします。 　平成30年度愛楽園訪問の日程については、休憩中に協議しましたとおり、11月５日にスケジュール案のとおり行うこととし、お手元に配付の案のとおり会議規則第106条の規定により、議長に対し本委員会委員９名の派遣を求めることにご異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　 （「異議なし」と言う者あり） ○委員長（多和田栄子） 　ご異議なしと認めます。 　よって、お手元に配付案のとおり本委員会委員９名の派遣を求めることに決定いたしました。 　休憩いたします。 ○委員長（多和田栄子） 　再開いたします。 　以上をもちまして、本定例会の分科会・委員会審査は終了いたしました。 　本日はこれにて散会いたします。 　委員の皆さん、お疲れさまでした。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後４時25分　閉会） ─────────────────────────────────────── 　那覇市議会委員会条例第30条第１項の規定により、ここに署名する。 　　平成30年（2018年）９月27日 　　　教育福祉常任委員長　多和田　栄　子...