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  1. 那覇市議会 2018-09-26
    平成 30年(2018年) 9月26日建設常任委員会(建設分科会)-09月26日-01号


    取得元: 那覇市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-05-01
    平成 30年(2018年) 9月26日建設常任委員会建設分科会)-09月26日-01号平成30年 9月26日建設常任委員会建設分科会建設常任委員会記録                        平成30年(2018年)9月26日(水) ─────────────────────────────────────── ●開催日時  平成30年(2018年)9月26日 水曜日 開会 午前10時25分                    閉会 午後0時41分 ─────────────────────────────────────── ●場所  建設委員会室 ─────────────────────────────────────── 予算分科会 1 決算審査  認定第1号 平成29年度那覇市一般会計歳入歳出決算中関係分 2 議員間討議 ─────────────────────────────────────── ●出席委員  委 員 長 上 原 快 佐   副委員長 前 泊 美 紀  委  員 仲 松   寛   委  員 古 堅 茂 治  委  員 吉 嶺   努   委  員 金 城 眞 徳
     委  員 宮 平 のり子   委  員 糸 数 昌 洋  委  員 坂 井 浩 二   委  員 久 高 友 弘 ─────────────────────────────────────── ●説明のため出席した者の職、氏名  宇地原  靖    環境部副部長兼環境政策課長  比 嘉 博 文   環境衛生課長  徳 嶺 克 志   クリーン推進課長  大 嶺  毅    クリーン推進課 環境美化推進室長  佐久本  整    環境保全課長  川 満  実    廃棄物対策課長 ─────────────────────────────────────── ●職務のため出席した事務局職員の職、氏名  當 間 順 子 議事管理課長  玉 城 紀 子 議事管理課主査  高江洲 康 之 調査法制課主査 ───────────────────────────────────────                             (午前10時25分 開会) ○委員長(上原快佐)  おはようございます。  委員会を開会する前に、本日の出欠状況についてご報告申し上げます。  委員会定数10人中、出席10人となっております。  定足数に達しておりますので、これより建設常任委員会・分科会を開会いたします。  休憩いたします。                  (休憩中に答弁者入室) ○委員長(上原快佐)  再開いたします。  これより審査に入ります。  初めに、認定第1号、平成29年度那覇市一般会計歳入歳出決算中、環境部・環境衛生課関係分についてを議題といたします。  それでは、比嘉博文環境衛生課長、説明をお願いいたします。 ◎環境衛生課長比嘉博文)  皆さんおはようございます。環境衛生課の比嘉でございます。  決算説明の前にでございますね、本建設委員会へ所管が移りまして初めてでございますので、お許しをいただければ環境衛生課の主な業務といいますかね、概要をご説明させていただいてよろしいでしょうか。 ○委員長(上原快佐)  よろしいですか。                  (「はい」と言う者あり) ○委員長(上原快佐)  お願いします。 ◎環境衛生課長比嘉博文)  では、環境衛生課業務についてご説明いたします。  事務分掌といたしましては、主に5つの業務という形でやってます。  まず、狂犬病予防に関すること。  2番目に、動物の愛護及び管理に関すること。  3番目に、ハブ対策に関すること。  4番目に、空き地の管理に関すること。  5番目、そ族昆虫の駆除、そ族はネズミですね、関することになってます。  しかし、ハブ対策及びそ族昆虫の駆除については、平成27年7月より業務委託をさせていただいております。  なお、本課ではですね、今狂犬病予防法21条で義務づけをされている犬の抑留施設、抑留所及び環境省指針で必要とされている動物愛護施設の2施設を併設で建設することを予定しております。  なお、本課の職員体制は17名で、非常勤4名含めております。獣医師1人ですね。あと、非常勤のうち、1人は獣医師を採用させています。  業務は簡単でございますが、以上でございます。  では、平成29年度一般会計歳入歳出決算の説明をいたします。  まず、歳入についてご説明いたします。  決算書は57ページでございますが、お配りした資料の1ページ目をごらんいただけますでしょうか。よろしいでしょうか。ちょっとページが小さいんですが、よろしくお願いします。  本課の歳入は、環境衛生課窓口及び動物病院で徴収する犬の登録、狂犬病予防注射、引き取り等の保健衛生手数料になります。予算額539万円に対し、調定額、収入額とも525万2,580円となっており、収入率は97.5%となっております。狂犬病予防法により、犬の飼い主さんには生涯1回の飼い主登録が義務づけられておりますが、登録につきましては、年々減少傾向にあり歳入減となっております。  続きまして、歳出についてご説明いたします。  決算書は162ページになりますが、お手元の資料2ページ目をごらんください。  衛生課の6事業総計で、予算額4,178万6,000円、支出額4,007万7,720円、不用額170万8,280円、執行率95.9%となっております。  その中でまず、不用額が多い2事業の説明をさせていただきます。3ページですね、3ページの05でございますね。事業05、犬猫適正飼養推進事業予算を説明いたします。  事業額、予算現額1,597万6,000円、支出額1,454万3,243円、不用額143万2,757円、執行率91%となっております。これは主に、賃金ですね。07節賃金、臨時職員賃金及び時間外手当で実績が減となります。これは10月から2月までですね、職員の確保ができなかったことにより不用となっております。  続いて、同じく3ページ、事業19ですね。一般事務費予算の説明をいたします。  事業費、予算現額448万円、支出済額424万4,408円、不用額23万5,592円、執行率94.7%となっております。主な理由は、これも賃金でございますね。手当、賃金、職員の手当が不用額及び需用費で修繕費、これは車両の修繕なりますが、その不用額が主な原因でございます。  最後に4ページ、事業21、飼い主のいない猫の不妊去勢手術実施事業についてご説明いたします。この事業は当初、これは平成26年度から28年度まででございますが、沖縄振興特別推進交付金を活用した事業でございまして、市内の観光地周辺に生息する飼い主のいない猫を対象に不妊去勢手術を実施するものでございました。ただ、29年度からは同交付金から外れましたが、市民からのニーズが相変わらず多くですね、予算規模は大きく削減されましたが、対象地区市内全域に拡大して、希望する市民に当該猫の捕獲、運搬、リリースをお願いするなど、共同して事業を継続しております。  以上、簡単でございますが、説明を終わります。  ご審査のほどよろしくお願いいたします。 ○委員長(上原快佐)  これより質疑に入ります。  前泊委員。 ○副委員長(前泊美紀)  2つお伺いしたいんですが、1つはですね、先ほどの2ページにありました犬猫適正飼養推進事業不用部分ですね。臨時職員の確保ができなかったという点なんですが、これちょっとその仕事の内容や、応募がなかったというふうに説明資料にはあるんですけども、ちょっと詳しい内容について教えていただけますか。 ○委員長(上原快佐)  比嘉課長。 ◎環境衛生課長比嘉博文)  お答えします。  ご承知のように、衛生課が場所が南風原という地区的なものもございますね。やはりそこで確保がなかなか難しいものということで、あとご承知のように今もう本当に市も含めて全国的に人手不足なのかなというふうに。南風原ということで特に我々、通勤手段ですね。例えば、車なりバイクなりを持っていないと通えないっていう部分もございますので、その辺も大きな理由なのかなというふうに考えております。  仕事内容についてはですね、基本的に予防のですね、例えば指導に行ったりですね、犬が放浪してたりしたら確保したりするというものでございますので、男性を一応基本というふうに考えておりますが、それでもなかなか今確保が難しい状況ということになります。 ○委員長(上原快佐)  前泊委員。 ○副委員長(前泊美紀)  全国的にさまざまな分野で人手不足というのはわかるんですけども、南風原だからというのがよくわからなくてですね、もちろん那覇市役所にも市外から通勤をされている方、それは公共交通機関でない自家用車やバイクなどで通勤してる方もいらっしゃると思うので、ちょっとその辺の理由がよくわからないんですけども。  業務内容も伺いました。2つお伺いしますが、つまり特殊な資格が必要なものなのかということが一点。もう一つが、先ほどの南風原だからという点のご答弁とも関連してくるんですけども、こういった臨時職員とかっていうのは、結構今までは非常勤の募集っていうのは、手を挙げる人がいないっていうことがなかったかと思うんです、これ全庁的にですよ。なのでこれは、全庁的に今そういう傾向なのか、もしくはやはり南風原の場所的な理由で、そこで募集する非常勤や臨時職員というのは、いつもそういう応募者がいないとかですね、少ないような状況なんでしょうか。  この2点お伺いします。 ○委員長(上原快佐)  比嘉課長。 ◎環境衛生課長比嘉博文)  まず場所的な問題といいますか、こちらに非常勤を希望する場合、どうしてもイメージ那覇市役所、こちらのほうで勤務するというイメージでいらっしゃる方が多いというのがございますね。それで、本当に人数も前まではたくさんいたんですけど、希望するのがなかなか本当にいないということですね。  資格については特にございません。 ○委員長(上原快佐)  前泊委員。 ○副委員長(前泊美紀)  非常に事業を推進するためには人員の確保が課題でありますので、必要でありますので、ちょっとこの辺は少し工夫、希望者のあることですから工夫が必要かなと思います。  それともう一つ、これは飼い主のいない猫の不妊去勢手術実施事業なんですけども、この辺一括交付金から市の単費に移行したということなんですが、ちょっとその予算決算の推移でですね、一括交付金のころは500万とか300万ぐらいとかでやっていたのかな。そこから29年度の当初では50万ぐらいで、30年度当初が100万ぐらいというふうに変わってますよね。もちろん単費なので、予算規模が縮小したということがあると思うんですけども、ちょっと当初からのこの50万っていうのの後に補正があって、例えば30年度は100万ですから、その辺のちょっと詳しい内容ですね。もともと29年度もひっくるめると100万程度だったのか、ちょっとその予算の受け入れの流れをまずは教えてください。 ○委員長(上原快佐)  比嘉課長。 ◎環境衛生課長比嘉博文)  先ほどもご説明しましたけど、一括交付金でやってたんですが、大分カットされました。  先ほど委員がおっしゃった100万というのはですね、実は電気メスが大体50万ぐらいするんですが、それを別に買ったものですから、事業費なんですが、そういった設備投資というか、それで一応30年度は100万ということになってる。  基本的に事業を展開する部分については、基本的にあんまり変わってないというふうになります。 ○委員長(上原快佐)  前泊委員。 ○副委員長(前泊美紀)  ということは、事業展開の部分っていうのは、50万ということと理解をいたしました。
     それで大体100頭ぐらいで推移をしていた、100匹ですかね、雄雌合わせてだと思うんですけども、これちょっと決算ですので、今後のことも含めてお伺いしたいんですが、要は、この辺の現状っていうのはイタチごっこなんじゃないか、非常に重要な事業ではあるんですけど、結局この那覇市内の猫の手術をしていっても、またよそからじゃあ那覇がこんな事業やってるから持ってきてとかっていうことで、それでなかなかイタチごっこみたいな側面もあるということを市民から伺っています。  それで、その意義と照らしてコスト的にもそんなに負担が大きいとか、割に合わないということはないと思うんですけども、これがもしニーズがあればどんどん予算をふやしていく可能性もあるわけですよね。決算とかの実績見ながら、例えば他都市でどんどん減少していくと。ことに、この事業の目的に沿った成果を上げているところの例がありましたら、その辺もご紹介いただきながら、今後のこの事業の見通しについてちょっと教えていただけますか。 ○委員長(上原快佐)  比嘉課長。 ◎環境衛生課長比嘉博文)  実は一括交付金やったときもですね、当初1年目が300匹、次200匹、100匹。これ伺ったところ、場所が限定されているもんですから、なかなか当初300匹はもうすぐできたんですが、次の年からどうも集めるのが難しくなって、だんだん減らしていったって経緯がございますので、3年目の100匹を基準にして29年度スタートいたしました。  しかし、30年度はまだ120という目標でやってます。ただ、ご承知のように、獣医師が今1人体制なもんですから、本市職がですね。この辺もこれまでは委託させていただいたんですが、その辺の負担も考えながらですね、ただニーズは相変わらず多いですので、できる範囲でふやしていくような形はあるんですけど、どうしてもでも100、200までは少し難しいのかなというふうに考えております。  県なんかもいろいろ新聞紙上でもやってるんですが、いろいろやってるんですが、我々と若干ちょっと進み方も考え方も違ったりする部分もあるので、その辺はちょっと調整しながらやっていきたいなというふうに考えております。 ○委員長(上原快佐)  前泊委員。 ○副委員長(前泊美紀)  最後に、つまりこういったものはビジョンを持って進めていかないと、際限ない話になるのかなという、これ予算の面でですね、ということでお伺いしているんですが、もちろんこの事業の最終目標といいますかね、目的というのは去勢手術をすることではなくて、猫との共生社会をどうつくっていくかということだと思うんですよね。だから、量をこなせばいいという話ではもちろんないというのは、皆さん同じ思いで進めていらっしゃるんだと思うんですけども、先ほど獣医師の話が出ました。その獣医師の体制というのも、今お一人ということなんですけど、今、回ってないっていうことは、もう一人採用するような方向で予算とか組んでいるのか。29年度決算とかではどうなっているんでしょうか。 ○委員長(上原快佐)  比嘉課長。 ◎環境衛生課長比嘉博文)  先ほどちょっと課の紹介のとこでも申し上げましたけど、本職は1人で、非常勤で1人、一応採用させていただいています。これがどこまでって、なかなかご承知のように、先ほどの臨時のことじゃないんですけど、獣医師のなかなか採用もですね、今回たまたますぐ確保できたんですが、これも非常に厳しい現状にあるっていうのはあるので、我々としては、できればそういったものも当局と話し合って、体制についても今後協議していきたいというふうに考えております。 ○委員長(上原快佐)  宇地原副部長。 ◎環境部副部長(宇地原靖)  獣医師につきましては、現在ペットブームでたくさんおるんですが、自治体に所属する獣医師は全国的に不足してるというふうに聞いておりますので、課長が現在は職員1人と、それから非常勤1人という体制で行っております。なかなか確保は難しい状況がございます。  それとTNR事業の将来展望といいますか、委員がご指摘されたように、この事業TNR去勢手術を向こう何年間続ければいいのか、あるいは何匹やれば今の現状の犬猫の状況が改善するのかということは、なかなか統計的に実証は難しいところではございますが、この事業がですね、手術を実施した猫については、ご承知のように耳をカットしております。  一見見るからに桜形にカットされた猫が視認できると。捨て猫がふえないようにするには、やはり最終的には市民の意識を変えることが大切であります。  この事業を実施することによって、耳がカットされた猫を見る機会がふえるということは、あわせて、なぜ、そういう猫が、耳をカットされたのはどういう理由で、こういう不妊去勢手術をした猫ですよというような啓発をあわせて進めていくことによって、市民意識が変わることを期待しておりますので、今後例えばどのレベルまでTNRの数をふやすとか、何年続けるということではなく、そういった市民への啓発というものをあわせて進めることによって、全県的にそういった捨て猫が少なくなるような社会を目指していきたいというふうに思っております。 ○委員長(上原快佐)  前泊委員。 ○副委員長(前泊美紀)  もちろん人間の都合で去勢をするわけですから、本来はないほうがいい話なんですよね。ちゃんと最後まで飼い続けるとか、一緒に共生していくのが本来大事なことだと思いますので、この辺いろいろ試行錯誤もあろうかと思うんですけれども、そういったビジョンを持ってやっていただきたいのと、ご存じのとおり議会でも関心の高い議員が議連をつくっておりますので、その辺の意見も聞きながら進めていただきたいと思います。  以上です。 ○委員長(上原快佐)  仲松委員。 ◆委員(仲松寛)  お疲れさまです。  私、愛犬家の一人としてね、ちょっと質問したいところがあるんですけど、第4款の衛生費、その中の18なんですけど、犬猫抑留収容等業務委託事業は執行率100%ということで、すばらしい成績だなと思うんですけど、あれですよね、野良猫はちょっとわからないんですけど、野良犬とか野犬とか、こういうのはほとんどもう見かけられなくなって、今いるのは大体迷いペットっていうんですかね、迷い犬みたいな、多分飼われていたんだろうとか、首輪をしているけど飼い主がわからずに迷っているとかいうような犬を抑留・収容されているんだと思うんですけれども、それはいいとして、それで、犬猫適正飼養推進事業というのがありますよね。委託料があって、89.3%なんですけれども、この事業というのはどういうことをやっているんですかね。例えば、ドッグランとかそういうのもその事業に入っているのかどうかちょっと確認したいんですけど。 ○委員長(上原快佐)  比嘉課長。 ◎環境衛生課長比嘉博文)  委託料については、協力病院の登録とか注射とかそういったものになります。また、ドッグランというのは1年に1回、我々が事業としてやっているのはございますが、これはまた別のものでですね。              (「いや、これ委託料です」と言う者あり) ◎環境衛生課長比嘉博文)  委託料で入っている。 ○委員長(上原快佐)  仲松委員。 ◆委員(仲松寛)  もうちょっと詳しく聞かして。今、途中で終わっているから。 ◎環境衛生課長比嘉博文)  先ほどの話からしますと、100%のものは県に委託してるものですね。ですので、契約が決まれば100%となります。 ○委員長(上原快佐)  仲松委員。 ◆委員(仲松寛)  ドッグラン最低限度最低限度でもないけど、これは当たり前なんだけど、やっぱり狂犬病の予防接種をまずしてないといけないというのと、4種ワクチンですかね、3種か4種のワクチンをしないと、それ出れないんですよ。だから、ワンちゃんがもうストレスがたまって、なかなか外に出せないっていう方は、ドッグランで思い切りワンちゃん走らせたいなという方々多いと思うんですけれどもね。いや、別にそれはね、飼い主さんが散歩させてストレス発散させればいいんじゃないかというのも基本であるけれども、やはり思い切り走らせたいというところは、結構要望あると思うんですよ。  だからその辺でもうちょっと、どれだけのね、ペットショップの主導のものもあるかもしれないけども、現状をちょっと把握してもらいたいなと思うのと、先ほど申し上げましたような3種、4種ワクチン、これをやらないとできないから出れないんで、そういった補助事業みたいなものがですよ、もし全国的にどっかあれば参考にしてもらえればと。那覇市単独で予算出すっていうの大変ですから、何かしら国とか環境省かどっかの補助が、メニューがあればなと思うんですけども、一応これはご検討いただきたいというだけです。  何か答弁があれば。                  (「休憩」と言う者あり) ○委員長(上原快佐)  休憩します。 ○委員長(上原快佐)  再開します。  金城委員。 ◆委員(金城眞徳)  私は地域猫をですね、皆さんのところから保護器を借りて捕まえて、去勢手術したいんですがとお願いしたら、もう予算ないからだめだということで、安い病院を紹介していただいてそこに持っていって去勢、2匹去勢したんですけれども、今お話しによると医師不足、そしてまた予算的なこともあって、98.6%の予算執行率、どんどん減っているんですよね、27年、28年から。頭数も減っているし、ぜひ前泊さんからもあったように、もう少し予算をつくっていただいて、こういった猫をね、捕獲して、やってほしいなというふうに。  これは要望でお願いしておきます。 ○委員長(上原快佐)  ほかに質疑はございますか。  ないようでありますので、本件についてはこの程度にとどめておきます。  休憩いたします。                 (休憩中に答弁者入れかえ) ○委員長(上原快佐)  再開します。  次に、クリーン推進課関係分についてを議題といたします。  徳嶺克志クリーン推進課長、説明をお願いいたします。 ◎クリーン推進課長徳嶺克志)  よろしくお願いいたします。  認定第1号、平成29年度那覇市一般会計歳入歳出決算中、環境部・クリーン推進課関係分について、お手元にお配りした説明書にてご説明をいたします。  1ページ目をお開きください。  まず歳入でございます。金額の大きいものについてご説明をいたします。  12款分担金及び負担金の細節01し尿等下水道放流施設維持管理負担金でございます。これは浦添市の伊奈武瀬に那覇市し尿等下水道放流施設がございますけれども、ここでは那覇市の工事現場等仮設便所やご家庭から出るし尿の処理のほか、那覇市内下水道管の清掃から出てくる汚泥の処理もしております。この下水道汚泥の処理に係る費用及び施設管理費について、那覇市上下水道局から負担金として受けております。その金額でございます。  次に13款使用料手数料中、2項3目2節細節04し尿処分手数料でございます。こちらは家庭等からのくみ取り式のトイレの、家庭等のくみ取り式トイレのし尿や浄化槽から出る汚泥の処理に係る手数料収入でございます。処理量による実績でございます。  次のページお願いいたします。  20款諸収入の5項4目4節衛生費雑入の細節01資源ごみ収益金でございます。これは一般家庭から排出されるごみのうち、資源化物として売却できる紙類や空き缶などの売却による収入益でございます。6,879万7,030円の収入でございます。  その下、細節04の有償入札拠出金でございます。これも一般家庭から収集したペットボトルの売却による収入でございますけれども、市が収入した使用済みペットボトル公益財団法人日本容器包装リサイクル協会に提供することで、再商品化を進めております。協会に提供したペットボトルは再商品化事業者に入札で有償売却されますけれども、その売却益が市町村に分配配当される仕組みとなっております。有償拠出金として入ってまいります。  次に細節17の公衆便所移転補償費でございます。これは農連市場の再開発事業に伴う農連市場内公衆トイレの立ち退き補償金収入でございます。  次のページお願いいたします。  21款市債の1項1目2節の細節01一般廃棄物処理事業債でございます。予算現額は8,890万円でございますが、調定額、収入額とも3,370万にとどまっております。これは当初予定していた浸出水下水道接続事業を平成30年度に繰り越したことに伴う市債の収入減でございます。平成30年度の工事完了により今後収入予定でございます。  次に細節02沖縄県交通方法変更記念特別事業資金貸付金でございます。こちらも予算額4,510万、収入、調定額とも1,950万円にとどまっております。こちらは当初予定をしていた敷地内道路擁壁補強対策事業を平成30年度に繰り越したことに伴う市債の収入減でございます。こちらも平成30年度での工事完了により今後収入予定でございます。  次に4ページの繰越明許費でございます。災害復旧事業債です。これは平成28年4月のエコマール那覇プラザ棟向かいの道路擁壁崩落事故の擁壁復旧事業のものでございますけれども、これが平成28年度から29年度への繰り越しに伴い、同事業の財源とするために合わせて繰り越した起債でございます。事業完了により収入をしております。契約実績による収入減でございます。  歳入は以上です。  次は歳出をお願いいたします。資料の5ページになります。  歳出についても時間の都合もございますので、主な事業についてご説明いたします。  まず4款2項1目事業№01一般事務費でございます。これは一般的な事務経費とクリーン推進課の業務体制を維持するために必要な時間外勤務手当や臨時職員の賃金、非常勤職員報酬等に要する経費でございます。時間外勤務手当等に231万5,659円の不用額が出ておりますが、これは3名の長期療養取得者が出たこと等により、クリーン推進課では公休日のごみ収集をしておりまして、それを時間外で対応しております。この臨時職員、収集に係る時間外勤務手当に不用が生じたものでございます。  また、この下の臨時職員賃金は、正規職員の欠員に伴い任用される臨時職員の日当、時間外勤務手当に係る経費でございます。実績による不用でございます。  次のページ、お願いいたします。  不法投棄・持ち去り等防止及び啓発事業。これは一般廃棄物の不法投棄や、紙や缶などの資源化物の無断持ち去り行為等に関する指導、防止対策のための事業でございます。市民から寄せられる相談や通報に基づき、調査、指導等の巡回パトロールを実施するとともに、不法投棄多発場所等においては、花壇や看板等を設置をして不法投棄やポイ捨て等の防止を図る事業でございます。  次に、8ページをお願いいたします。  事業№13の資源化物持去り防止拠点回収事業です。この事業は、自治会やPTAなどの団体が紙類や空き缶などの資源化物を集め、定期的に市に引き渡した場合に、その量に応じて奨励金を交付する事業でございます。平成29年度末で、51団体が登録をしております。224万2,055円を奨励金として支出いたしました。  事業№14の、敷地内道路擁壁補強対策事業でございます。これは、歳入のほうでも少し説明しましたけれども、南風原町新川にあるエコマール那覇プラザ棟向かいの道路擁壁の一部が、平成28年4月の大雨で崩落いたしました。その部分については、復旧工事を完了しておりますけれども、それにつながる部分についても補強対策が必要なことから、平成31年度までの計画で擁壁の補強対策工事を実施しております。  平成29年度は崩落箇所の右側部分、約50メートル程度を予定しておりましたが、設計仕様書の作成や確認に時間を要したこと、また設計を進めていく中で、当初予定の工事区間以外にも亀裂や割れ目が発見されたこと等により、設計業務を延長してボーリング調査等を実施したことで、設計業務が10月まで延長になりました。このため、工事の実施に当たって年度内では適正な工期が確保できず、平成30年度への繰り越しとなったことにより不用額が生じております。  次に、9ページお願いいたします。事業№04、旧最終処分場維持管理事業でございます。この事業は、一般廃棄物、家庭ごみですけれども、一般廃棄物の旧最終処分場、現在は那覇市の港町の海面上に最終処分場を設けておりますが、以前はクリーンセンターに隣接する南風原町宮城にございました。  この旧最終処分場は、平成19年3月をもって埋め立てを終了しておりますが、埋め立てを終了しても、この処分場の地下に浸透した雨水とともに流れ出てくる浸出水の水質が安定するまでは、この浸出水の浄化処理をしていく必要がございます。この浄化処理のための施設維持管理、薬剤等に要する経費でございます。事業費として、7,848万3,737円を支出しております。  次のページ、10ページお願いいたします。  事業№06のごみ収集委託事業でございます。市内全域の家庭ごみの収集運搬、それと自治会等の地域清掃から出るごみの収集運搬などに係る経費でございます。支出額9億3,551万9,160円でございます。不用額の主な理由としましては、自治会等で行う地域清掃の実績による不用でございます。
     事業№07、エコマール那覇維持管理事業でございます。クリーンセンターに隣接する施設、エコマール那覇がありますけれども、エコマール那覇では、家庭から出たペットボトルや瓶、缶、草木などの資源化物をリサイクル原料として収集し出荷する施設でありますが、その維持管理に要する経費でございます。業務委託料1,114万5,631円の不用額が出ておりますが、主な理由としましては、草木再生処理業務における入札の落札差額によるものでございます。  次に、12ページお願いいたします。  事業№12、浸出水下水道接続事業でございます。この事業は、一般廃棄物の旧最終処分場から出てくる浸出水を下水道に放流できるようにすることで、現在、河川に放流するための水質浄化に要している経費の軽減を図ろうというもので、下水道に放流するための配管等の施設設備を整備する事業でございます。  工事の内容としては、3つございます。  1つは、南風原町新川にある浸出水処理施設から、開邦高校北側の鳥堀12号線にある那覇市の下水道までをつなぐ配管の布設工事。  2つ目は、浸出水を下水道の高さまで引き上げるために必要なポンプの設置工事。  3つ目は、浸出水をためる調整池に、雨水の混入を防止するために行う調整池屋根設置工事でございます。  事業の流れとしては、配管の布設とポンプの設置を行った上で、最終的に屋根をかけることになりますが、ポンプ仕様の変更が生じたことによりですね、これ受注生産のポンプになったことで、納期に5カ月を有することになりました。それと、配管布設に当たって、沖縄自動車道下の土地の占有許可が得られなかったことで、配管の迂回距離の延長が必要になったことなどにより、7,372万4,000円を平成30年度に繰り越したことにより不用額が生じております。  次に、14ページをお願いいたします。繰越明許費でございます。  11款災害復旧費の2項1目、事業№01災害復旧費(道路)でございます。平成28年4月の大雨によるエコマール那覇プラザ棟向かいの道路擁壁崩落事故の復旧に係る経費でございます。工事は、平成29年9月に完了をしております。執行率が73.4%と低くなっておりますが、主な理由としましては、工事管理委託業務について一般競争入札を実施したところ、応札者がなく不調に終わったことによる執行残でございます。  再度入札に向けて改めて仕様の見直し、修正等を行う時間がなかったため、工事管理業務については、建築工事課と調整をさせていただきまして、建築工事課職員により実施をいたしました。  クリーン推進課の説明は以上でございます。  ご審議のほどよろしくお願いいたします。 ○委員長(上原快佐)  これより質疑に入ります。  糸数委員。 ◆委員(糸数昌洋)  8ページの資源化物持去り防止拠点回収事業なんですが、2年間、28、29年度やってきてね、効果というか、持ち去りの状況含めて、その辺教えてもらえますか。 ○委員長(上原快佐)  徳嶺課長。 ◎クリーン推進課長徳嶺克志)  資源化物持去り防止拠点回収事業は、実は資源化物、現在、門口で皆さんに出していただいてるんですが、門口に出した途端に持っていかれるというふうな状況がございまして、こういったこと、市民の徒労感というんですかね、そういったこともありましたので、拠点回収事業で皆さんで1カ所に集めてやっていただくと。  自治会等でしたら、自治会の中の自治会事務所の片隅に置いといてもらって、そこにとりにいくという事業でございますけれども、そういったことでですね、平成26年か。             (「だから2年間やってきて」と言う者あり) ◎クリーン推進課長徳嶺克志)  今現在4年目になります。                (「4年目になる」と言う者あり) ◎クリーン推進課長徳嶺克志)  はい、25年からですので。  回収量はかなり、参加団体数がかなり伸びてます。当初は団体数が少なかったんですけれども、現在50団体あります。  ただ、古紙の値段とかちょっと下がり気味ではあるんですが、現在50団体で推移をしているということです。  持ち去り等に対しては、もう一つ別事業がございまして、指導をしている事業が、この1つ前の事業があるんですけども、これについては平成27年から警察OBを配置をしてやっております。  これについては、早朝パトロールの実施、7時か7時半ぐらいから指導するというようなこともありまして、徐々に成果が出ておりまして、古紙の回収量はかなり伸びてきております。 ○委員長(上原快佐)  糸数委員。 ◆委員(糸数昌洋)  もう一つ事業もあるということでね、そちらのほうがパトロール通して点検をしてるっていうところで言えば、これ資源化物の持ち去り防止というよりも、むしろ積極的に資源化物を回収していこうというふうにして、自治会等であれば少し自分たちの活動に助成を充てていこうというような、もうちょっと積極的な意味合いの展開の事業であってもいいのかなって感じがしますね、名称からしてね。  それで実際持ち去りの実態含めて、地域、この団体の、今50団体あると言いましたけど、その分布っていうのはどうなってるんですか。例えば首里、真和志、小禄、旧那覇でいくと。一定の偏りがあるのか、その辺意識しながら登録団体ふやされているのか。                  (「休憩」と言う者あり) ○委員長(上原快佐)  休憩します。 ○委員長(上原快佐)  再開します。  徳嶺課長。 ◎クリーン推進課長徳嶺克志)  これはちょっと2月のデータなんですけれども、2月時点では49団体ですが、このうち自治会等が28団体、小学校のPTAが3団体、スポーツ少年団が9団体で、マンション等の管理団体が4団体と。小学校とかスポーツ少年団はかなり活発にやっていらっしゃるんですけれども、直接、自身でこの紙業さんに持っていくという機動力が結構ありますので、そういったことで、割合としては自治会がかなり多くなっています。  地域ということになると、首里が近いので首里が多いかなという感じもありますけども、実は小禄のほうも県営赤嶺とかですね、均等に今なされているかなというところでございます。 ○委員長(上原快佐)  糸数委員。 ◆委員(糸数昌洋)  わかりました。  非常に大事な事業だと思いますので、引き続き頑張ってほしいなと思います。  それと、死犬猫等の処理委託事業、毎年500万余りほぼ満額で執行されているという状況の中で、感覚的にはほとんど犬の死骸ってほとんど見ない状況、ほとんど猫かなと思うんですけど、やっぱり例年その辺の処理数っていうのは変わらない状況が続いてるんですかね。 ○委員長(上原快佐)  徳嶺課長。 ◎クリーン推進課長徳嶺克志)  ちょっと休憩お願いします。 ○委員長(上原快佐)  休憩します。 ○委員長(上原快佐)  再開します。  徳嶺課長。 ◎クリーン推進課長徳嶺克志)  死犬猫の収集の数というのは、実は近年は少し減る傾向にございます。最も多いときではですね、スタート当初、平成10年なんですけども、1,000件を超えておりましたが、現在は、平成29年度668件。これはちょっと状況としては、恐らく飼い主さん等の管理がちゃんとしてきているのかなということでございます。  死犬猫は、365日、24時間連絡があれば対応できるような体制をとってございます。 ○委員長(上原快佐)  糸数委員。 ◆委員(糸数昌洋)  処理件数とかそういうのは関係ないわけですね。監視含めて、24時間体制でやっているということで、委託業務料自体は変わらないと。わかりました。そういう理解でいいですね。 ○委員長(上原快佐)  徳嶺課長。 ◎クリーン推進課長徳嶺克志)  そのとおりです。 ○委員長(上原快佐)  ほかに質疑はございますか。 ○委員長(上原快佐)  前泊委員。 ○副委員長(前泊美紀)  資源化物の関連なんですけども、収入のほうで2ページですね、過料で、資源化物収集運搬禁止行為過料、もちろん過料をとることを前提に予算は組まないと思いますので、ただ、予算現額が2,000円で調定額5万円ということになっていますけども、ただこれ、徴収率が対調定では80%の収入率になっています。  この辺の状況を教えていただきたいんですが、たしか条例で上限引き上げ、過料の上限引き上げたことの影響もあるのかどうかということも含めてですね、状況を教えてください。 ○委員長(上原快佐)  徳嶺課長。 ◎クリーン推進課長徳嶺克志)  条例を平成29年の9月の議会で諮りまして、30年1月から適用して5万円に上がってるんですけれども、これは実は段階的に上げていくと。最初1万円とか3万円とかですね、こういうふうに回数が多くなると上がっていくような仕組みになっております。  ただですね、この5万円というのは、まだ過料を改定する前の過料でございます。かけたもので5人の方に、5人の方ではないですね。複数の方にかけた結果なんですが、そのうち4万円は過料として収入をいたしますけれども、1万円は滞納であるというような状況でございます。  科目の設置については、科目存置ということで設置をして、いつでも対応ができるようにさせていただいております。 ○委員長(上原快佐)  前泊委員。 ○副委員長(前泊美紀)  今、複数人、最初5人ということで、複数人っていう訂正がありましたけど、これ正確な数字っていうのはわからないんでしょうか。  それと、1万円の滞納っていうのは、どういった事情で滞納されているのか。 ○委員長(上原快佐)  休憩します。 ○委員長(上原快佐)  再開します。  徳嶺課長。 ◎クリーン推進課長徳嶺克志)  過料をかけたのは、現年度分ですね、4人の5件ですね。ですから、お1人の方が2回になってるということで、やはり過料をとるのはかなり難しいところもありまして、平成27年にはタイヤロックとか、そういった強硬なこともしておりますけれども、現在は督促をかけたりとかして、現在そういう収納をしているところでございます。 ○副委員長(前泊美紀)  滞納されている者の状況。
    クリーン推進課長徳嶺克志)  このお1人の方は、かなり、うちの警察OBの指導員とも少しもめたり、うちの指導を妨害したりとかですね、そういう方でありますけれども、現在ちょっと所在が、今のところ余りきれいに確認できてないところもございます。  預貯金調査等も今しているんですが、少し財産的なところもまだ確認ができていなくてですね、現在、滞納という状況になってございます。 ○委員長(上原快佐)  前泊委員。 ○副委員長(前泊美紀)  4人で、お1人が複数回という理解なんですけど、その滞納分というのは複数回の方なのかしらと、その部分ですか、それとも。 ○委員長(上原快佐)  徳嶺課長。 ◎クリーン推進課長徳嶺克志)  複数回の方ではございません。 ○委員長(上原快佐)  前泊委員。 ○副委員長(前泊美紀)  先ほどのご説明では、なかなかやはりその指導に応じてくれない方だというふうに伺いました。  ただ、そういったものが常習化すると、非常に改善されない状況がありますので、丁寧に対応をしていただきたいと思います。  以上です。 ○委員長(上原快佐)  ほかに質疑はございますか。                  (「なし」と言う者あり) ○委員長(上原快佐)  ないようでありますので、本件についてはこの程度にとどめておきます。  休憩いたします。                 (休憩中に答弁者入れかえ) ○委員長(上原快佐)  再開いたします。  次に、環境保全課関係分についてを議題といたします。  佐久本整環境保全課長、説明をお願いいたします。 ◎環境保全課長(佐久本整)  環境保全課です。よろしくお願いします。  それでは、歳入歳出決算の前にですね、環境保全課の組織体制と事務分掌についてご説明したいと思います。  職員数は定数職員が19名、臨時非常勤職員が5名で、計24名となっております。  課には4つのグループが設置されております。  まず、大気・騒音グループは、主に大気汚染物質の常時監視や騒音、振動、悪臭に係る規制、監視、指導に係ることを所管しております。  水質保全グループは、主に河川や海域の水質測定業務、水質汚濁、土壌汚染に係る規制、監視、指導に関することや、浄化槽の適正管理に関することを所管しております。  また、騒音や、悪臭などの公害苦情処理や、自然環境の保全に関することは、大気・騒音グループと水質保全グループの両グループで連携して対応しております。  それと、次に、墓地行政推進グループは、識名霊園の市民共同墓、南納骨堂及び墓地区画の維持、管理、運営、墓地等の経営許可、身元引き受け人のいない遺体の葬祭業務などを所管しております。  住宅防音グループは、那覇空港周辺における航空機の騒音により生ずる障害を防止し、または軽減するための住宅騒音防止対策事業を所管しております。  以上が、当課の組織体制と事務分掌となっております。  それでは、平成29年度の歳入歳出決算についてご説明いたします。  お手元の資料の1ページ目をお開きください。  まず、歳入総額ですが、行末の合計欄をごらんください。  予算現額4億7,989万8,000円に対しまして、調定済額が4億7,949万7,893円、収入済額が4億7,930万5,218円、不納欠損額が5万4,600円、収入未済額が13万8,075円となっております。  この不納欠損と収入未済は表の5行目、霊園使用料のうち、識名霊園内の南納骨堂の納骨堂使用料に係るもので、使用者や関係者の死亡、また、お骨の引き取り拒否などによって、5年間の試用期間満了後も更新手続などがなされていない納骨壇10件について、使用料を徴収することができず、生じたものであります。  不納欠損額については、使用期限終了5年を経過したことから、地方自治法第236条の第1項の規定により、これは金銭債権の消滅時効ということになりますが、それで不納欠損処理をしております。  次に、表の中ほど、第14款国庫支出金の第2項国庫補助金ですが、収入済額4億5,551万576円は、那覇空港周辺における航空機の騒音に伴う住宅騒音防止対策事業に係る国土交通省からの国庫支出金となっております。  次に、歳出についてご説明いたします。  歳出総計額ですが、資料の5ページ目、行末の合計欄をごらんください。  予算現額5億2,253万3,000円に対しまして、支出済額が5億1,371万6,281円、不用額が881万6,719円、執行率は98.3%となっております。  それでは、金額の大きい事業など、主な事業の内容についてご説明いたします。  資料の2ページ目をお開きください。  まず、事業の03漫湖水鳥・湿地センター管理運営協議会負担金ですが、これは1999年に漫湖がラムサールの登録湿地になりまして、そのときに環境省が建設しました漫湖水鳥・湿地センターの管理運営負担金となります。那覇市の負担額が500万円となっております。あと、豊見城市が550万、沖縄県が128万円を負担して事業を行っているところです。  施設の建設及び維持管理費については、環境省のほうが負担をしておりまして、この金額で職員の給与であるとか、事業を行う費用としてやっているところです。  次に、事業06墓地、埋葬に係る法律に係る業務ですけども、これは墓地埋葬に係る法律に基づきまして、身元引き取り人のいない遺体の葬祭業務、これ法の9条に係るものですが、それであるとか、無縁遺骨の改葬許可、これ法の5条に係るもの、そういったもの、それと仮安置所の慰霊祭等の不用分となっております。支出済額が30万6,017円、執行率が86.8%となっております。  次に3ページ目をお開きください。  水資源有効利用推進事業ですが、このほうは水資源の有効利用及び地下水位涵養のため、住宅または店舗、事業所等に対して、雨水や井戸水を利用する施設を整備する、または修繕等するものに対して建設補助金、これは費用の2分の1、上限は4万円なんですが、これを交付する事業となっております。平成29年度は、補助件数は15件となっております。支出済額が53万200円、執行率が66.3%となっております。  続きまして、事業の14公営墓地一般管理費です。  このほう識名霊園内にある那覇市の市民共同墓、それと南納骨堂、また墓地区画等の管理に要する経費となっております。金額の大きいものを申し上げますと、1節の報酬ですが、537万4,345円の支出となっております。これは非常勤職員3名に係る人件費となっております。  次に、13節の業務委託料です。1,111万7,190円を支出しております。  これは識名霊園の管理業務、警備業務、それと墓地管理システムの保守点検業務、また市民共同墓の屋上の緑化の換気経費となっております。  続きまして、事業の15大気汚染防止対策事業です。  このほうは市民の健康の保護、生活環境の保全を図るために、大気汚染物質の常時監視、有害大気汚染物質の測定、特定粉じん、これアスベストですけれども、そういったものに対する立入調査を行うというような事業になっております。金額の大きいものは6ページのほうの業務委託料になります。900万1,260円の支出となっております。  大気汚染測定機器の保守点検業務であるとか、有害大気汚染物質の測定業務テレメーターシステムの保守業務となっております。  続きまして、事業の17水質保全対策事業です。  このほうは生活環境の保全を図るために、公共用の水域及び地下水の水質環境基準の監視業務、工場、事業所等の監視指導、主要な海水浴場、水浴場の水質調査等を実施している業務となっております。金額の大きいものは13節の業務委託料660万8,000円となっております。  続きまして、事業の23住宅騒音防止対策事業です。  このほうは那覇空港周辺の航空機の騒音に対する障害を防止するということで、騒音対策区域内の住宅について防音工事を実施しているものです。防音工事は、平成29年度は259件の補助を実施しております。金額の大きいものは19節の建設負担金になりますけども、建設補助金になります、4億5,662万2,207円を支出しております。  以上が、環境保全課の平成29年度の歳入歳出決算の説明となります。  ご審議のほどよろしくお願いいたします。 ○委員長(上原快佐)  これより質疑に入ります。  仲松委員。 ◆委員(仲松寛)  金額は少ないんだけども、もうちょっと詳しく、国場川水あしびっていう07の事業ですけど、教えてもらえますか。 ○委員長(上原快佐)  佐久本課長。 ◎環境保全課長(佐久本整)  国場川の水あしび事業ですが、このほうは国場川の水系の水質浄化のために、流域の7市町について、これ那覇市と豊見城市、糸満市、南城市、南風原町、それと八重瀬町、与那原町で構成していますけど、そこのほうで水質関係の連絡協議会をつくっております。そこのほうで、やっぱり流域の河川について浄化を図っていこうと、啓蒙していこうということで事業を行っておりますが、年に1回、国場川について、清掃活動をしています。それで、平成29年度で23回目の開催となっております。  那覇市のほうで45万円負担金を出しておりますが、豊見城市のほうが5万円、合わせて50万円の負担金をもって、国場川水あしび実行委員会のほうへ負担金を支出しまして、それで事業を行っているところです。ことしもありまして12月の8日の土曜日を予定しています。 ◆委員(仲松寛)  12月の8日。 ◎環境保全課長(佐久本整)  土曜日です。 ○委員長(上原快佐)  仲松委員。 ◆委員(仲松寛)  今聞いた限りでは、これ清掃作業ですよね、単なるね。あしびってついているから、何かいろいろとイベントとかやってやるのかと思ったらそうでもないんだね。 ○委員長(上原快佐)  佐久本課長。 ◎環境保全課長(佐久本整)  清掃活動ということですけども、河川のほうに流れてくるごみというのの中には、プラスチックとかそういったのがあります。こういったのを海側に流れていくとマイクロプラスチックになるよとか、そういったことについて、やっぱり啓蒙していく、環境保全に関して啓蒙していくというものになっていまして、清掃活動の中にも、漫瑚、木道であったりしますので、そこのほうで生き物の観察をやったりとかですね、自然体験型のゲーム、これをやってみたりとか、展示ブースのほうもあって、水域の水質についての展示ということも考えております。  ことしは、去年も、一昨年は南風原町のほうが事務局をとっていましたが、ことしと来年については那覇市のほうが事務局をとるんです。その中で、ビジョンランナーを使ったりとか、そういったことでより環境についての啓蒙ができるような形で事業展開をしようということで今計画をしているところです。 ○委員長(上原快佐)  仲松委員。 ◆委員(仲松寛)  このビジョンランナーってあれでしょ。車に、あのあれがついてるやつでしょ。あれを使うわけよね。それをどっか、漫湖公園かどっかに入れて、どっかで人集めて、環境に関する啓蒙活動をやるんでしょうかね。 ○委員長(上原快佐)  佐久本課長。 ◎環境保全課長(佐久本整)  ビジョンランナーを使って放映するプログラムは、漫瑚の水鳥の映像であるとか、また、水質についての紹介をするような、水質の測定について業務委託をしているところに、業者にですね、プログラム、映像をつくってもらって、それを流していくと、そういった格好で考えています。
     それと、ブースの紹介もその映像の中でやっていく中で、そのイベントを盛り上げていくということで考えているところです。  こういう取り組みはことし初めてやるところなんですけども、去年までは50万円、これは展示ブース、去年も展示ブースはありましたけど、そこの会場設置については業務委託をしていたもんですから、そういったことで経費がかさんで50万円という負担金でやってましたけども、ことしはちょっと業務委託はやめまして、簡易型のテントを備品として購入しまして、それでまわしていくと。そういうことで経費の節減も図りながら、内容を充実したものにしていくということで考えているところです。 ○委員長(上原快佐)  仲松委員。 ◆委員(仲松寛)  このあしびっていうからね、何かイベントがあるんだろうというふうには思っていたんですけど、最初の説明では掃除だけですよって言うから、それだけだったらちょっと、あしびっていう名称はどうかなと思ったんですが、今の説明を聞いて、大体描けましたね。  ただ、やっぱりちゃんとですね、こういうことをやりますからということで、自治会とか周辺も全部含めてやったほうがいいと思っていますね。  それと、ビジョンランナーについては、もう僕も前々から、この稼働率どうなっているんだろうなって、前から不思議に思ってて、ずっとあそこに置かれているからね、まあ、いいんですよ。  はい、わかりました。ありがとうございました。 ○委員長(上原快佐)  糸数委員。 ◆委員(糸数昌洋)  住宅騒音防止対策事業、ちょっと何点か確認したいんですが、今年度は拡大区域で259戸というお話ございました。これは、たしか年限があったかと思うんですけども。その件と、全体の進捗、拡大区域における事業の進捗、どうなっているのか、ちょっと教えてもらえますか。  わかる方でいいですよ。 ○委員長(上原快佐)  神村健一郎主幹。 ◎環境保全課主幹(神村健一郎)  年限があったかということなんですけれども、平成27年事業開始当初は、おおむね4年間ということで今年度いっぱいの予定というか、そういうふうなお話でした。  しかしながら、この住宅騒音防止対策事業は、法令に基づいてやっている補助制度ですので、那覇空港に係る騒音対策区域、これが縮小されるとか、そういうことがない限りは、制度としては生きてくるということになります。  我々が予算要求をする中で、しっかり国のほうから予算がつくということであれば現状と同じように事業が継続していくということになります。  多分、委員のおっしゃっているのは更新工事じゃなくて防音工事なんですけれども、こちらのほう、今のところといいますか、全体で1,204戸の物件がある中で、平成29年度の259戸を合わせて全体で727戸、実施も済んでおります。これは対象外といって、例えば空き家、人が住んでいないところを防音することが、補助金を使う以上適正でないということで対象外になったりするんですけども、そういう空き家等が、含める対象外が164戸ありますので、この164戸と実施済みの727戸、足して891戸になるんですが、これが全体の1,204戸のうちの占める割合が74%というふうになっています。  ということは実施されてないところが26%ということになるんですけれども、こちらの内訳というか、希望調査を取っておりまして、以降希望しますよというのが106戸、8.8%。それ以外が未回答とか検討中で、希望しないというところも84戸、全体の7%ございます。  騒音が気にならないよとか、建物に手を加えてやるほど騒音がひどくないよとか、希望しないっていうのは基本的には余り気になっていないというところで、エリアの多分外側とか、周辺の建物とかで囲まれて騒音が回り込んで来ないところ、そのあたりかと思うんですけど、そういう状況で、今のところおおむね7割ぐらいできているということと、以降も希望調査を続けていって、希望がある住民さんには対応していきたいということで進めていくところでございます。 ○委員長(上原快佐)  糸数委員。 ◆委員(糸数昌洋)  希望しないところもあるということで、事業自体は継続していくというような答弁ありましたけど、じゃあ今現在希望してないけれども、今後、この騒音がひどくなってきて、やっぱり必要だって判断した場合は、それは申し込みできるっていう、そういう補助事業になってるんですか。 ○委員長(上原快佐)  神村主幹。 ◎環境保全課主幹(神村健一郎)  これはですね、我々、年度単位でスケジュールを組んでるんですけれども、7月末時点で、その年度の補助の申し込みの受け付けを1回閉める形にしています。それ以降、再度希望調査ということで、まだ実施してないところに往復はがきで次年度やりますか、また、やらないんだったら理由を教えてくださいとやっているので、その希望に回答していただけるとスムーズに翌年等、対応ができるというところになりますけれども、ちょっと希望していなくて急遽とか、年度途中になると、どうしても単年度事業という縛りの中で、翌年度またお願いしますっていうことで対応してもらうということになります。 ○委員長(上原快佐)  糸数委員。 ◆委員(糸数昌洋)  わかりました。  以上でございます。 ○委員長(上原快佐)  古堅委員。 ◆委員(古堅茂治)  メジロ飼育登録更新業務がゼロなんですが、那覇市では、メジロ、もう飼ってる人がいないということで理解していいのかな。 ○委員長(上原快佐)  佐久本課長。 ◎環境保全課長(佐久本整)  メジロを飼っている方は、今、平成29年度で12羽、12人といいますかね、12羽は飼育はされています。この金額、消耗品ということで4,052円でしたけども、実はこれ、登録証を印刷するための上質紙を買うというつもりで予算計上していましたが、在庫品があるということで不用額となっております。  今までも12羽飼育はされているところです。 ○委員長(上原快佐)  休憩いたします。 ○委員長(上原快佐)  再開します。 ◆委員(古堅茂治)  三千幾らかの登録料払うでしょ。これはどこに入るの。 ○委員長(上原快佐)  佐久本課長。 ◎環境保全課長(佐久本整)  この登録料は那覇市のほうに入ります。それで事業に充てるということになりますけども、実際には職員の人件費等もありますので、そこに充たっていくのかなというところです。 ○委員長(上原快佐)  古堅委員。 ◆委員(古堅茂治)  これは年々減ってきてる。もう、減るしかないよね、ふえることはあり得ないよな。 ○委員長(上原快佐)  佐久本課長。 ◎環境保全課長(佐久本整)  年々、やっぱり新たに買うことはできませんので、捕獲することはできませんので、年々減っていきますけども、例えば他の市町村から譲り受け、知人から譲り受けるというのはありますので、そういった意味ではふえることもなきにしもあらずです。 ◆委員(古堅茂治)  わかりました。終わります。 ○委員長(上原快佐)  吉嶺委員。 ◆委員(吉嶺努)  住宅騒音防止対策事業、ちょっと続きますけども、この対象区域を拡大する根拠ってあるんですか。さらに拡大する根拠があるかどうか。 ○委員長(上原快佐)  神村主幹。 ◎環境保全課主幹(神村健一郎)  この区域を拡大するのは国、国土交通省になりますけれども、こちらのほうが空港周辺で騒音が増大するということを想定した場合に、想定した運行ですね、これをシミュレーションして、推測値という形で、コンターっていうんですけど、騒音の等高線を引いていって、これが騒音対策区域の境界っていうかボーダーになるんですけども、現時点ではこれ以降、今のところ区域が広がるというような想定はしづらいところです。 ○委員長(上原快佐)  吉嶺委員。 ◆委員(吉嶺努)  測定は市が行っているんですか。 ○委員長(上原快佐)  神村主幹。 ◎環境保全課主幹(神村健一郎)  騒音対策区域を設定するための測定は、市町村ではなくて国が行います。 ○委員長(上原快佐)  吉嶺委員。 ◆委員(吉嶺努)  その測定地の確認はしてますか。測定ポイント。 ○委員長(上原快佐)  神村主幹。 ◎環境保全課主幹(神村健一郎)  国のほうの測定ポイントは確認しておりませんけれども、これは国も推計と、先ほど申し上げましたが、例えば飛行機が何便増えますよというところで、じゃあ飛行機がこう飛ぶときには、こういう騒音がこの地域まで出るねっていうような計算を積み重ねていって境界線を引くので、厳密に言うと測定地もとにということよりは、運行が例えば便数が倍になるということによると、それだけ騒音のエネルギー量になるんですけれども、このエネルギー量が倍になったときに、騒音の等高線、要するに何デシベルがここ、何デシベルがここっていうようなこの境界を向こうが計算して推測して線を引くということになります。 ○委員長(上原快佐)  吉嶺委員。 ◆委員(吉嶺努)  そういうのはわかりました。  ただですね、市民として住んでる中で、例えば北向けに飛行機が上がる場合に、航空自衛隊のスクランブル機が何件上がってる。これ国土交通省管轄、防衛省管轄、別と捉えられると市民は困るわけですよ。4機一気に戦闘機が離陸した場合に、その騒音レベルっていうのは南側、例えば具志1、2、3丁目の騒音と、その便数がふえたらどうかっていうのは、市民には関係ないわけですよ。測定っていうのは。  要は騒音だと感じているか、感じてないかっていうのは、そこに行かなきゃわからないわけで、数値っていうのを市でも把握してないと、これ幾ら補助事業であっても、市民の騒音っていうのはやっぱり気になる、ならないといって、今まで住んでいたから気にならないじゃなくて、もう根拠を持ってこの事業をやるか、やらないかって判断してほしいんですけど、今後そういうことを進めるとか、ちょっと見解を聞きたいんですよね。 ○委員長(上原快佐)  神村主幹。 ◎環境保全課主幹(神村健一郎)  那覇市で騒音測定器を設置して騒音測定をしているかということに関しては、やっておりません。  ただ、環境基本法の中で、環境基準を定めるというふうな流れがあって、この環境基準に沿った形になってるかどうかと確認する必要があります。那覇空港周辺については、那覇、それから豊見城市、糸満について環境基準をして、沖縄県のほうでしなければいけないという法律、法令になっていますので、沖縄県のほうで、那覇市内でいえば具志局、具志自治会館の屋上、それから浄化センター、三重城のほうですかね、向こうのほうに測定局を置いてあって、こちらの数値というのは毎年度常時監視という形で測定しておりますので、その数値、それから測定結果、これも関係市町村で意見交換会等を持っておりまして、そちらについては我々把握しているつもりです。そのあたりについては、環境基準を超えていないという状況ではあります。
     これは補足ですけれども、あくまで飛行場から出る騒音ということなので、民間機、戦闘機、区別はできますけれども、総じた騒音測定値というのが1つだけ出てきて、それが今、環境基準、一応以内ということになっています。 ○委員長(上原快佐)  吉嶺委員。 ◆委員(吉嶺努)  具志3丁目あたりは、夜中も朝も関係なく戦闘機が飛んでいくわけですよ。一気に、3機4機と。その騒音が本当に、環境基準値に適合しているのかどうかってちょっと疑問に思うんですけど、これ、測定場所をもう一度考え直すとか、そういったことをちょっとお願いしたいんですけど。 ○委員長(上原快佐)  神村主幹。 ◎環境保全課主幹(神村健一郎)  騒音測定値については、今、国が示しているのはLdenっていう数値を使った値で、時間帯補正等価騒音レベルちょっと難しい名前なんですけども、これ音のエネルギー量を拾うんですね。LdenでDay-Evening-Nightですけれども、朝方だとか朝、夜から朝方にかけてだとか3種類ですね。通常の日中はそのままとりますと。ただそれ以外は3倍、5倍ということで、人間が嫌だと感じるところに重みづけをした上で、最終的な一つの測定値っていうのを出すような仕掛けにはなっているんですけれども、単発のピークの音がほんの数秒、もしくは民間機等に比べると半分ぐらいの30秒、40秒ぐらいかもしれないんですけれども、これが耳ざわりであるとかですね、もう戦闘機が飛んでいるだけで嫌だというような、そういうようなものはやっぱり加味されないんですね。  ですから、委員おっしゃるように、嫌な音と、例えば民間機とかはどんどん空域とかあれこれをやって、なるべく耳ざわりにならないやつだとか、低騒音化っていうことを図ってるんですけども、いかんせん戦闘機は違う方向に重きを置くもんですから、そのところで嫌だと住民さんが言うところ、その数値の乖離ですね、この辺はないとは言えないということは認識しているところなので、そこをどう埋めていくかっていうのはやはりこちらも課題だとは思って認識はしているので、そこをどうしていくかっていうのはまた、以降もちょっと研究しながら検討していきたいなというところが実情です。 ○委員長(上原快佐)  吉嶺委員。 ◆委員(吉嶺努)  ありがとうございます。よろしくお願いします。 ○委員長(上原快佐)  糸数委員。 ◆委員(糸数昌洋)  今の具志3丁目っていうのは、あれ、既存区域に入ってる、入ってない。 ○委員長(上原快佐)  神村主幹。 ◎環境保全課主幹(神村健一郎)  既存区域です。 ○委員長(上原快佐)  糸数委員。 ◆委員(糸数昌洋)  既存区域には入ってるけれども、既存区域が昭和57年以前しか対象にならないということで、それ以降つくられた建物は、これも本会議でもね、また防衛省含めて散々要請したけども、そこの要件が変わらないわけですよね。状況がね。  これは、可能性としてどうですかね。一応那覇市としても要望はしたでしょ、これ。 ○委員長(上原快佐)  神村主幹。 ◎環境保全課主幹(神村健一郎)  平成27年の9月に、市長が要請に行っております。国土交通大臣、防衛大臣、それから衆議院議員の方々ですね。  それで、国としては一度、騒音対策区域だからここはうるさいところですよ。そこに騒音対策区域と指定されているにもかかわらず入ってきた人は、もう補助の対象から外させてもらいますよというところなんですけれども、平成27年は自衛隊の改編までは見込んで、そうなっているっていうことではないですよねというところで、要請に行ったところです。  その後ですね、進展は、結論として今のところないんですけれども、毎年度、事業の確認ということで、直接の大阪航空局だけではなくて、東京本省の航空局からも職員が検査員として来庁します。そのときにですね、直接部長、副部長、課長初め我々のほうで、27年の要請について進捗はどうですかということで、毎年度説明を求めているという状況です。 ○委員長(上原快佐)  糸数委員。 ◆委員(糸数昌洋)  これはね、今、吉嶺委員からもあったけど、実態とやっぱり、あの当時設定したものともそぐわない状況が実際起きてるというところは、やっぱり那覇市、行政側からしか発信できないところでもあると思うので、それを何とか工夫してやれる状況を、毎年度そういう形で意見交換やるような状況があるのであれば、そういう場でしっかりとお話をしていけるような体制はとってほしいですね。 ○委員長(上原快佐)  宇地原副部長。 ◎環境部副部長(宇地原靖)  今、委員からお話があったように、機会をとらえて、これについては省庁に確認をして、進展を促すような努力は引き続き行っていきたいというふうに思います。 ○委員長(上原快佐)  前泊委員。 ○副委員長(前泊美紀)  ちょっと一つだけ。  歳入の1ページなんですけども、霊園使用料です。  これから那覇市も将来的に少子高齢化が進む中で、使用料の徴収の仕方っていうのは課題になってくるのかなというところで、額はそんなには大きくないんですが、お伺いしたいと思います。  平成29年度の予算現額に比べて、調定額が上がっている。これちょっと平成28年度もそういった傾向にあるので、当初組んでいた予定よりも使用者が多いのかなと、要はお眠りになる方がふえているのかなと思うんですね。それで、不納欠損が昨年は大体同じぐらいなんですけども、昨年度も同じぐらい、28年度も同じぐらいなんですが、収入未済額が31万7,510円から29年度は13万8,075円になっています。  そこで2つお伺いしたいんですが、やっぱり28年度、29年度しかちょっと私は見てないんですけども、やっぱり傾向として予算現額、調定、予算現額がふえていっていて、調定済額がそれを上回っているのかという傾向がどうなのかということが一つ。  もう一つは、やはり今回、前年が収入未済額というのは減ったんですけども、これ何か皆さんが努力されたとか、何か工夫されたのかということ。  これ、ちょっと今後の不納欠損の動向とかについてもお伺いしたいと思います。 ○委員長(上原快佐)  佐久本課長。 ◎環境保全課長(佐久本整)  まず1点目の霊園使用料がふえていく傾向ですけども、市民共同墓開いたのが26年ですね。今だんだん認知度が上がってきまして、利用がふえてきています。どこがふえているかというと、短期収納、南納骨堂に変わって期間を決めて収納する部分と、あと、もう、すぐに合葬、合葬しますよと。合葬室の使用がふえています。  短期収納でいくと、予算現額に対して150%の調定が上がっています。459万円余りの調定が上がっています。  また、合葬室の使用料につきましては、当初750万円の予算でしたけども、954万円、127%の収納率ということになった、対予算収納の金額になっています。  このあたりは、短期のほうはもうあれですけども、合葬室がふえていくというところは、やはり後世にちょっと負担を残したくないという方々がだんだんふえておられて、墓を持つよりはもう合葬室のほうで永年供養してもらいたいという方がだんだんとふえてきているのかなということですね。  あと、不納欠損と収入未済が減ってきているところなんですけども、実はこの不納欠損とか、収入未済というのは南納骨堂に係る部分なんですね。そのほうは5年間で契約更新をかけていくっていうことを従来やってましたけども、その間に使用者が亡くなられたりとか、そういったことで、あるいは関係人も応答がないと。そういったことになってくると、更新ができないということになります。以前はですね、更新できない場合にはそのままそれで調定を上げていたというのがありますけども、そもそも使用許可も与えてないのに調定するのはおかしいんじゃないかということで、更新時期を過ぎたものについては仮安置所のほうに移して調定を上げないようにということを29年からやってます。  そういったことで、だんだんと金額が圧縮してくるのかなというところですね。収入未済、28年からですね。28年からそういう扱いに変えてますので。 ○委員長(上原快佐)  前泊委員。 ○副委員長(前泊美紀)  つまり数字上は改善してるけど、問題はもっと深刻化しているのかなと、いくのかなということが今思ったんですが。まず合葬がふえているという状況も、ライフスタイルの変化と言いますか、ありますし、あと、このまま少子化が進むと、管理してる方がまたお亡くなりになられたり、ちょっと不明なられたりという可能性もふえてくるのかなということは、ちょっとこの運営自体のあり方を考えないといけないのかなと思うんですけど、今の時点ではどうですか。課題とその対応策について。 ○委員長(上原快佐)  佐久本課長。 ◎環境保全課長(佐久本整)  識名霊園の中の納骨堂とか、そういったものに関するものについては、去年から対応を変えまして、期限が切れるものに対して、使用者に対しては、3カ月前に通知を1回送って、反応がない場合には一月前に関係人も含めて通知を送ると。そういったことで更新をするなり、改葬するなり、その辺のことを促していますので、その辺は大丈夫かなと思いますけども。  どちらかというと問題になるのは、民地にある墓ありますよね。そのあたりがだんだんと後継者が、継承者がいなくなってうやむやになっていくのかなと。そういったところを防ぐためにも、やっぱり市民共同墓の中の合葬というのが生きてくるのかなというところで考えているところです。 ○委員長(上原快佐)  前泊委員。 ○副委員長(前泊美紀)  さまざま状況変わっていくと思いますので、墓地全体のあり方についても、市民が安らかに永眠したり、また利用できるような課題の整理等々、今後ビジョンを立てていただきたいと思います。  以上です。 ○委員長(上原快佐)  ほかに質疑はございますか。  ないようでございますので、本件についてはこの程度にとどめておきます。  休憩いたします。                 (休憩中に答弁者入れかえ) ○委員長(上原快佐)  再開いたします。  次に、廃棄物対策課関係分についてを議題といたします。  川満実廃棄物対策課長、説明をお願いいたします。 ◎廃棄物対策課長(川満実)  ハイサイ、よろしくお願いいたします。  それでは、歳入歳出決算中、廃棄物対策課分について説明いたします。  資料の1ページをお開きください。  歳入科目、第13款使用料及び手数料、細節の03家庭ごみ処理手数料の収入済額が、3億8,073万8,970円となっております。これは、指定ごみ袋等の卸売指定店6業者から納付された指定ごみ袋及び粗大ごみ処理券等の販売による手数料でございます。  そのほかの清掃手数料中、自動車リサイクル関係手数料が、自動車引き取り業等の新規申請により151.5%の高い収入率となっています。  次に、第15款県支出金、細節の03沖縄県保健所設置市産業廃棄物不法投棄対策事業費補助金の収入済額が264万9,000円でございます。これは沖縄県が課税している産業廃棄物税を財源とした産業廃棄物の不法投棄等の対策事業に対する補助金でございます。対象経費の2分の1の補助率となっております。  歳入の部、最後の第16款財産収入、細々節の08、説明書の資料では細々節の番号が10になっておりますけども、これは08が正しい番号ですので、おわびして訂正をいたします。  細々節の08リユース品売上収入の収入済額は322万7,100円でございます。これは、エコマール那覇プラザ棟で開催しているリユース市における古着等の販売、また、再生工房における家具等の販売による収入でございます。  以上が収入の主なもので、収入済額の合計が3億8,758万3,070円、予算に対する収入率は99.1%となっております。  続きまして、歳出の部に移ります。  資料の2ページをお開きください。  歳出科目、01目清掃総務費、06エコマール那覇プラザ棟内啓発推進事業の支出済額は、928万1,866円で、執行率は99.7%となっております。この事業は、エコマール那覇プラザ棟を拠点にごみの減量化の推進及び資源化の促進に関する各種啓発講座の開催、施設見学対応、リユース市の開催や家具の再生工房事業等を実施している事業でございます。  次に、07ごみ減量・資源化推進事業の支出済額は、1,219万488円で、執行率は94.7%でございます。この事業では、ごみの発生を抑制し、資源循環型社会を推進するため、市民及び事業者向けの普及啓発活動、環境教育、生ごみ処理機器購入奨励などの取り組みを実施しております。不用額が68万2,223円となっておりますが、主に生ごみ処理機器購入奨励金交付事業の実績によるものでございます。  次に、資料3ページに移ります。  08家庭ごみ有料化事業は、支出済額が1億5,722万8,113円でございます。この事業では、指定ごみ袋等の製造、粗大ごみ処理券等の印刷及びごみ処理手数料の徴収を卸売指定店へ委託をしております。不用額が132万9,129円となっておりますが、ごみ袋等受注製造の実績及びごみ処理手数料の徴収事務委託の実績によるものとなっております。  次に、11産業廃棄物対策事業の支出済額が576万8,309円でございます。産業廃棄物の排出抑制、適正処理及び再資源化の推進のため、産業廃棄物処理業の許可等及び指導監督、自動車リサイクル法に基づく許可等、建築物解体の適正処理やパトロール、PCB保管事業者に対する適正処理の指導等を行っております。
     資料4ページに移りまして、PCB含有安定器の掘り起こし調査が環境省のモデル事業に採択されたため、通信運搬費の不用額が発生していますが、事業全体の執行率は94.7%となっております。  最後に、02目塵芥処理費、02那覇市・南風原町環境施設組合負担金の支出済額は17億1,970万5,000円となっております。内訳は、環境施設組合管理運営負担金、那覇・南風原クリーンセンター管理運営負担金及び建設負担金、環境の杜ふれあい管理運営負担金及び建設負担金、那覇エコアイランド建設負担金並びに周辺地区まちづくり事業負担金となっております。  主な負担金の那覇市と南風原町の負担割合は、前々年度のごみ搬入比率を適用しており、平成29年度の負担金は那覇市が91.17%、南風原町が8.83%で算定をされております。  歳出合計では、支出済額が19億487万2,778円で、執行率は99.9%となっています。  以上が廃棄物対策課の平成29年度の決算の状況でございます。  よろしくご審査くださいますようお願いいたします。 ○委員長(上原快佐)  これより質疑に入ります。  糸数委員。 ◆委員(糸数昌洋)  ごみ減量資源化推進事業の、先ほど報償費の生ごみ処理の奨励金交付事業実績が実績で不用になったというお話ありました。これ、以前はちょっと申し込みのほうが多くてというような状況もあったかと思うんですけど、この3年ぐらいの推移ってどうなっているんですか。 ○委員長(上原快佐)  川満課長。 ◎廃棄物対策課長(川満実)  今、先に概要を説明して、詳しい数字はまた担当から説明いたしますけども、平成29年度の実績は50件となっております。               (「52件じゃない」と言う者あり) ◎廃棄物対策課長(川満実)  ごめんなさい、52件となっています。  そして前年度が、平成28年度が70件となっておりまして、その前々年度の実績がふえたために、前年度は予算をふやして対応しましたけれども、平成29年度の実績としては、少し数字が減少しているという状況になっています。  詳しい数字を。 ○委員長(上原快佐)  仲尾次潤主幹。 ◎廃棄物対策課主幹(仲尾次潤)  過去3年度ということですけれども、平成27年度は47件の実績でした。  実績が件数だけで見ると、こう見えるんですけれども、処理機器、機械式のものが申請がふえるとやっぱり支出額伸びますけれども、やっぱりその分が、昨年度はですね、処理機器の件数自体も50件から35件ぐらい下がって、高く助成をもらえる方の割合が下がると、やっぱり低くなってしまうというところがありまして、そのような状況になっております。  処理容器は20件から17件ですけど、処理容器自体はやっぱりそんなに高くないので、出来高の実績でいくとやっぱり処理機器の伸びが止まると、執行が止まってくる形が見られます。 ○委員長(上原快佐)  糸数委員。 ◆委員(糸数昌洋)  減量にとっても非常に重要なところということで皆さんずっとこの事業を展開してきたと思うんですけど、あれですかね、何か、まだまだ市民への周知、長い間事業やっている割には、大体、どんなですか。市民周知というか、広がりというものは。 ○委員長(上原快佐)  川満課長。 ◎廃棄物対策課長(川満実)  市民への周知広報については、広報なは市民の友であるとか、ホームページに加えて、新聞、タイム、新報の副読誌、かふうであるとか、住宅新聞とかにも掲載をしておりますし、また家電量販店、ごみ処理機器を取り扱う市内の主な家電量販店の売り場にですね、この制度を周知したチラシを配布して協力を求めているところでございます。 ◆委員(糸数昌洋)  わかりました、以上です。確認だけです。 ○委員長(上原快佐)  ほかに質疑はございますか。                  (「進行」と言う者あり) ○委員長(上原快佐)  ないようでありますので、本件についてはこの程度にとどめておきます。  休憩いたします。 ○委員長(上原快佐)  再開いたします。  次に、環境政策課関係分についてを議題といたします。  宇地原靖環境部副部長兼環境政策課長、説明をお願いいたします。 ◎環境部副部長兼環境政策課長宇地原靖)  ハイサイ。  認定第1号、平成29年度那覇市一般会計歳入歳出決算中、環境政策課関係分につきまして、配付しております環境政策課決算説明書でご説明をいたします。  1ページをお開きください。  まず歳入についてご説明をいたします。  第14款2項3目衛生費国庫補助金でございます。決算書のページは67ページでございます。  二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金として、予算現額937万5,000円に対して、936万1,000円を調定をし、同額を収入しております。未済額はございません。この補助金は環境省が推進する地球温暖化対策のための賢い選択、いわゆるクールチョイス啓発事業に係る補助金でございます。事業の内容につきましては、また歳出のほうで詳しくご説明をいたします。  次に、第16款1項3目基金運用収入でございます。決算書は85ページです。  予算現額5,000円に対し、4,123円を調定し、同額を収入しております。これは環境保全創造基金及び一般廃棄物処理施設建設等基金、2つの基金の運用利息等でございます。  次に、第18款2項9目環境保全・創造基金繰入金でございます。決算書は93ページになります。  予算現額166万6,000円に対し、123万4,300円を調定し、同額を収入してございます。この環境保全・創造基金は、市民による環境に配慮した取り組みへ還元することを目的として設けられているもので、平成29年度は当課で実施した緑のカーテン推進事業へ51万3,000円、那覇市住宅用省エネ設備導入促進助成事業に61万5,000円、それから環境保全課で実施した水資源有効利用促進事業に10万6,200円を充当して、それぞれ事業を実施したものでございます。  歳入につきましては以上でございます。  ページめくりまして、2ページ、歳出についてご説明をいたします。  第4款1項3目環境衛生費中、環境審議会事業でございます。決算書161ページです。  これは那覇市環境基本条例21条に基づく附属機関でございます環境審議会の運営に係る事業でございます。予算現額28万4,000円に対し、支出済額が15万1,300円、不用額が13万2,700円で、執行率は53.3%となってございます。これは平成29年度、当初2回の審議会開催を予定して計上しておりましたが、審議会の開催が1回にとどまったことにより、不用が生じたものでございます。  続きまして、第4款1項3目環境衛生費中、事業10番ISO14001推進事業でございます。この事業は国際規格でありますISO14001に基づいた、本市の環境マネジメントシステムの推進及び維持管理に係る事業でございます。平成29年度は定期審査及びISO14001の2015番企画への移行審査を受審いたしております。平成29年11月2日付けで移行が承認されております。  事業全体の予算現額214万9,000円に対し、支出済額が213万758円、不用額が1万8,242円で、99.2%の執行率でございます。不用額の内訳は、事業に係る非常勤職員報酬、消耗品等の実績による不用ということでございます。  続きまして、4款1項3目環境衛生費中の事業番号25番、CO2排出削減促進事業(クールチョイス啓発事業)でございます。先ほども申し上げましたが、クールチョイスとは環境省が進めております省エネ低炭素型の製品への買い替えでありますとか、サービスの利用、ライフスタイルの選択など、地球温暖化対策に資する賢い選択を進めていこうという取り組み、国民運動でございます。  平成29年度は、二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金を活用しまして、まず9月17日にてんぶす前広場で、「ナーファぬ・マチで・クールチョイス」というイベントを実施しました。これはFMのラジオ番組と共同で生放送の特番として、視聴者にクールチョイスの意義を発信するもので、会場では地球温暖化に関するパネル展のほか、エコカーの展示であったり、あるいは自転車利用のPRブースとか、その他、低炭素物流を促す県産野菜のPRなどですね、クールチョイスに関連するさまざまな取り組みを紹介してございます。  また、12月には「みんなでクールチョイス!環境作品展」を実施して、一般高校生を対象にPR写真展等を開催しております。  その他、合計で5つの事業をクールチョイス啓発事業として実施してございます。937万5,000円の予算現額に対し、936万1,631円、不用額が1万3,369円で、99.9%の執行となってございます。  次に、4款1項5目の事業01温暖化対策啓発事業費でございます。決算書では163ページとなってございます。  この事業は広く市民に対して、地球温暖化対策の必要性を啓発するための事業で、地球温暖化対策カレンダーの作成や、那覇市環境基本条例に基づいて、希望する市民に対し環境推進員、エコライフサポーターと呼んでおりますけれども、推進を委嘱して、その活動を支援する事業でございます。予算現額194万5,000円に対し、支出済額が179万3,903円、不用額15万1,097円で、92.2%の執行率となってございます。事業の内訳はカレンダーの印刷製本費のほか、エコライフサポーターの活動に伴う報償費等となってございます。これは3ページの上段の役務費も含めて事業となってございます。不用はいずれも実績によるものでございます。  引き続き3ページをごらんください。  事業番号02緑のカーテン推進事業でございます。この事業はゴーヤなどのつる性植物による緑のカーテンを普及させることによって、地球温暖化対策への意識啓発を図るということで、その緑のカーテンをつくるための講習会を実施してございます。全体の予算現額75万6,000円に対して、支出済額51万3,000円、不用額が24万3,000円で、67.9%の執行率でございます。  平成29年度は那覇市緑化センターで3回の講習会を実施したほか、地域の祭りでございます、しきなっ子まつりですね、その会場で、このときはパッションフルーツを利用してカーテンの講習会を実施してございます。  続きまして、4款1項5目地球温暖化対策推進費中の那覇市住宅用省エネ設備導入促進助成事業です。決算書163ページでございます。  本事業は、太陽熱利用システム及びエコキュートを設置する市民に対して補助を行うものでございます。支出済額61万5,100円で、不用額が13万4,900円、82%の執行率でございます。29年度は太陽熱の利用システムが2件、エコキュートは10件の補助実績となってございます。  続きまして、01事業、一般事務費、これは環境政策課のいわゆる一般事務経費でございます。282万4,469円の支出で、不用額が81万5,531円、77.6%の執行率でございます。不用の主なものは、職員手当、時間外手当等の不用ということでございます。  続きまして、団体負担金(那覇市地球温暖化対策協議会)、この那覇市地球温暖化対策協議会は、いわゆる温対法の第22条に基づく、地方公共団体実行計画協議会として、市民あるいは事業者、行政の共同により、地球温暖化対策を推進を図ることで、平成20年7月に設立されております。  平成30年4月現在ですね、39の事業者及び13の団体、個人が加入しておりまして、環境政策課、当課が事務局を担っております。負担金として50万円を支出してございます。  29年度は環境省が中小企業向けに策定をしている環境マネジメントシステム、エコアクション21の認証取得支援のプログラム等々を実施しているところでございます。  次に、第4款2項4目那覇市環境保全・創造基金積立金でございます。これは基金の運用利息及び前年度の充当事業の執行残額を再度また基金に積み戻すというものでございます。平成29年度は16万1,486円を積み立てております。  最後に、ページめくりまして、一般廃棄物処理施設建設等基金積立金でございます。これもですね、この基金の運用利息をまた積み戻すというものでございます。平成29年度は610円を積み立てたものでございます。  以上、平成29年度環境政策課分の歳入歳出決算の概要でございます。  ご審議よろしくお願いいたします。 ○委員長(上原快佐)  これより質疑に入ります。  仲松委員。 ◆委員(仲松寛)  最後のね、衛生費の一般廃棄物処理施設建設等基金費ってあるじゃないですか。これ必要なんですか。 ○委員長(上原快佐)  宇地原課長。 ◎環境部副部長兼環境政策課長宇地原靖)  この一般廃棄物処理施設に関しては、現在、施設の建設の予定はございません、しばらくは。  ただ、基金そのものはですね、今残額をそのまま残があって、利息だけを入れてる状況でございますけれども、将来的に、例えば最終処分場、これも期限がございますので、その最終処分場の期限が迫ってきたときに次どうするのかと、こういった一般廃棄物処理施設の建設計画等を勘案しながら、また順次積み立てが必要になるのではないかというふうに思っております。 ○委員長(上原快佐)  仲松委員。 ◆委員(仲松寛)  最終処分場は最終処分場としてあるでしょ。これは一般廃棄物処理建設基金だから。  ちなみにそれはどれだけあるんですか、今。 ○委員長(上原快佐)  宇地原課長。 ◎環境部副部長兼環境政策課長宇地原靖
     今、残高は80万7,214円となっております。 ○委員長(上原快佐)  仲松委員。 ◆委員(仲松寛)  今のご答弁だと、今ある施設が、いつか使わなくなるまでは、また建て替えか何かあるまでは、この基金はずっと残して、利息だけをどんどん、どんどん毎回報告しないといけないということになるわけですよね。 ○委員長(上原快佐)  宇地原課長。 ◎環境部副部長兼環境政策課長宇地原靖)  実際に、具体的に施設を建設する必要がある場合については、またこの基金に計画的に積んでいくということが考えられます。その際は、財政と、企画財政とも調整をしながら積んでいって、実際、その施設建設の用に供するということ想定されます。 ○委員長(上原快佐)  仲松委員。 ◆委員(仲松寛)  それいつなるかわからないんだから、一旦これは、もう閉じたほうがいいんじゃないの。 ○委員長(上原快佐)  宇地原課長。 ◎環境部副部長兼環境政策課長宇地原靖)  それもあわせて、基金の件でございますので、企画財務部と相談をしてまいりたいと思います。 ○委員長(上原快佐)  仲松委員。 ◆委員(仲松寛)  必要になったときにまた改めてそれをつくればいいんじゃないかというふうに思っていますので、毎回これ、毎年同じようなですね、この項目で載せてくるっていうことになると思うので、その辺よく検討してみてください。 ○委員長(上原快佐)  ほかに質疑はございますか。  宮平委員。 ◆委員(宮平のり子)  最終処分場っていうのは、今、おっしゃった、向こう何年くらいが許容量ですか。アバウトでいいです。 ○委員長(上原快佐)  宇地原課長。 ◎環境部副部長兼環境政策課長宇地原靖)  まだ10年以上残っているかと思いますが、実は最終処分、現在、この焼却灰等を溶融してですね、スラグにして現在、埋め立てておりますけれども、本件は、島嶼県、その最終処分については県全体が課題となっていて、現在ですね、沖縄県を中心に各離島も含めた市町村で、この焼却灰のセメント原料としての可能性を探るべくですね、本土では実際その焼却灰を利用してセメント原料にするというようなプラントも建設されているようでございますので、そういった処理ができないかどうかということを所管は廃棄物対策課でございますが、廃棄物対策課のほうで、その協議会に加入してですね、その可能性を探っているところでございます。  そういった形でもし再利用ができれば、最終処分場の建設についてもある程度、全く出なくなるのかどうか、現時点でまだ結論は見えませんけれども、そういったことに向けてですね、今調査研究が始まっているところでございます。 ○委員長(上原快佐)  宮平委員。 ◆委員(宮平のり子)  ありがとうございました。 ○委員長(上原快佐)  ほかに質疑はございますか。  金城委員。 ◆委員(金城眞徳)  緑のカーテン推進事業で、今回67.9%の執行率。だけど、27年度、8年度、9年度、どんどん活動実績が上がっている中で、今回もこの事業廃止と、方向性は廃止というふうになっていますけれども、どういったことでこれ廃止なさるんですか。 ○委員長(上原快佐)  宇地原課長。 ◎環境部副部長兼環境政策課長宇地原靖)  本事業につきましてはですね、CO2、二酸化炭素削減の意味から緑をふやすということで環境政策課で所管して続けてまいりましたけれども、一方で緑の推進に関してはですね、緑の推進計画がもって、緑化センターでも同じような取り組みをしているところでございます。  監査等でも指摘がされて、両方でやるときはそれを1カ所にまとめてですね、執行したほうがいいという指摘もございまして、今後はこの緑のカーテンの推進に関しては、他の緑化、街路等の緑化も含めてですね、緑化センターを活用した事業に移行しようということで、直接環境政策課が所管する緑のカーテン事業については廃止ということになってございます。 ○委員長(上原快佐)  金城委員。 ◆委員(金城眞徳)  事業としては緑化センターがそのまま引き継ぐと、なくなるっていうことじゃないですね。  はい、わかりました。 ○委員長(上原快佐)  ほかに質疑はございますか。  前泊委員。 ○副委員長(前泊美紀)  2つお伺いしたいと思います。  一つは今の緑のカーテン推進事業に関しては、これ平成20年から10年間かけて実施をされているところですけども、その総括といいますかね、成果としてはどのように感じ、緑被率とか等の変化も把握しているのであればそれも含めて。 ○委員長(上原快佐)  宇地原課長。 ◎環境部副部長兼環境政策課長宇地原靖)  この事業を行うことによる成果として、例えば今委員がおっしゃった緑被率等の検証は行っておりません。  緑地率というのは市全体の敷地面積に対する緑の割合ということで、緑の推進計画にも、その目標値があったかと思いますが、我々の事業で、それが、その全体の緑被率のですね、何パーセントが変わったのかという把握は非常に難しいところがございます。  それから、この緑のカーテン事業につきましては、過去一括交付金を利用してですね、観光に資するということで、モノレールの沿線ですとか、あるいは駅舎等にもプランターを配布してですね、緑化を進めるといった事業も行っております。  それについては、やはり一定程度の成果はあったものというふうに考えております。 ○委員長(上原快佐)  前泊委員。 ○副委員長(前泊美紀)  受講者も、これ数だけ見れば同じ人が受けているのかどうかわからないですよね。  実際、苗も配付しているのかわからないんですけど、1回やってみて、やっぱり失敗したからもう1回みたいなことで利用されている可能性もあるのかなと思って、そのあたりも含めてお伺いしたいんですが、ある一定程度の成果っておっしゃいますけど、なかなかこの市役所自体も緑化、なかなかされないっていう中で、庁舎でもそんなに成功していないのに、市全体で成功させられているのかなっていうのは非常に疑問が残るところなんですけども。  緑被率で測っていないということでありましたが、先ほど一括交付金活用した話もありますけども、この辺ちょっとエビデンスのとれるような評価ってされているのか。 ○委員長(上原快佐)  宇地原課長。 ◎環境部副部長兼環境政策課長宇地原靖)  エビデンスということに関してはなかなか難しい。ただ、実際、講習でございますので、市民の反応等で、やはり関心を持っていただける方が多いということと、昨年はですね、その緑化センターでの講習に加えて、しきなっ子まつり、学校で、地域の祭りで講習会を、これは初めての試みなんですが、いわゆる緑化センターに来て講習を受ける方、市内各地から点で受けて自分でやるというよりも、こういう地域の祭りで、その地域の祭りに参加される地域の方々に講習を行うことを進めることによってですね、その地域が面的に広がればいいかなという構想もあって、昨年はその祭りに出かけて開催をしております。  本来、事業自体がなくなったんですが、緑化センターとも調整をして、これが継続していければなと思っていたところなんですが、残念ながらですね、祭り自体が非常に地域が盛り上がってたくさんのプログラムが入って、ことしはですね、この間実施しましたけれども、従来よりこの祭りの時間も1時間延びてですね、この講習会が、緑のカーテン自体ははじかれた形になっています。  そのかわり、また、別の環境のイベントも入れたんですが、そういう形で試行錯誤でやってきた部分はございますけれども、今後ともですね、委員がおっしゃったようなエビデンスがとれる方法というのはまたいろいろと検討して緑化センター等々と調整をしながら進めてまいりたいと思っています。 ○委員長(上原快佐)  前泊委員。 ○副委員長(前泊美紀)  今回はこの事業廃止して、緑化センターにし集約していくということで、その点は評価したいと思います。ぜひですね、なかなか難しいと思いますが、客観的に見えるような成果が図れるような形でですね、取り組んでいただきたい。  向こうに、緑化センターに集約されるといってもですね、環境という点では一緒ですので、横断的な連携とっていただきたいと思います。  最後にもう一つなんですけども、クールチョイス啓発事業なんですが、これ国からの歳入そのまま使っている事業ではあるんですけど、啓発にこんなに1,000万近くも予算使うのかなという、委託料でありますけども、ちょっとその辺の成果をお伺いしたいのと、関連して、これ平成30年度はたしか300万円当初ということで、かなり予算額が違う、ただ、活動内容としてはそんなに変わらないのかどうなのかな。  うちの担当委員会ではなかったので、議論の詳細を把握、十分にはできていない部分もありますので、その点聞きたい。  これに関してはですね、あと、この予算規模に関しては、市が幾らと取っていくのか、国から、例えば長期計画として最初の年は29年度からですよね、これぐらいでというような配分でおりてきているのかっていう点をあわせてお伺いします。 ○委員長(上原快佐)  宇地原課長。 ◎環境部副部長兼環境政策課長宇地原靖)  まず、本事業を国の、正式には地方と連携した地球温暖化対策活動推進事業ということでですね、政府のほうでも、国際公約、2030年度に、2013年度比26%のCO2削減という、その目標達成するには、家庭部門、それから業務部門において、ほぼ4割ぐらいの大幅な排出量の削減が必要とされている中でですね、国民一人一人の自発的な行動を強化するために、温対法改正してですね、この事業をつくってございます。  平成30年度の予算案の段階では、国全体で事業費84億余りの事業費をかけてございます。  この地方と、いわゆるクールチョイス事業については、予算の上限、補助金の上限が1,000万円ということで、29年度は、その枠内で、5つの事業を実施してございます。  その中で、今言ったクールチョイスの啓発イベントであったり、あるいはこれはクールチョイスそのものが市民一人一人の行動変革を促すものでございますので、意識を高めるための環境作品展であったり、あるいは事業者向けには、ホテル事業者に対して、ホテルでできるいろんな先進事例、環境に関する先進事例の紹介を兼ねた講演会をやったり、あと、家電量販店とタイアップしまして、省エネ家電ですね、星がたくさんある家電を奨励するような取り組みを行ったところでございます。  30年度につきましては、本市の特徴である、かなり交通渋滞がそれによってCO2が発生してるというところも踏まえて、予算の補助金の額1,000万円のうち、300万については環境政策課で同様な啓発事業しつつですね、そのうち700万円の枠は都市計画のほうで、カーフリー関係の予算に充てるというような取り組みをしております。  こと環境に関してはですね、このように都市計画であったり、あるいは緑化であったり、他の事業課と重なる部分も多いものですから、できればクールチョイス、クールチョイス事業として位置づけできるものは、できるだけその事業を活用して、国の補助金を活用して事業を進めてまいりたいと考えておりますので今後とも、そういった他部門とも調整をしながら、国が推進している間はこの予算をぜひ使って事業をやっていきたいと思っています。 ○委員長(上原快佐)  前泊委員。 ○副委員長(前泊美紀)  30年度は那覇市の課題に充てるような形でやっていくということで、国からあるから何でもいいわけではなくてですね、実際やっぱり市の課題であったり、また、成果が上がるような取り組み、ちょっとビジョンを持って進めていただきたいと思います。  以上です。 ○委員長(上原快佐)  宇地原課長。 ◎環境部副部長兼環境政策課長宇地原靖
     すみません、先ほど国全体の予算額80億余りと申し上げました。すみません8億でした。 ○委員長(上原快佐)  ほかに質疑はございますか。                  (「なし」と言う者あり) ○委員長(上原快佐)  ないようでありますので、本件についてはこの程度にとどめておきます。  休憩いたします。                  (休憩中に答弁者退室) ○委員長(上原快佐)  再開いたします。  議員間討議は特にないようでございますので終了いたします。  以上をもちまして本日の日程は全て終了いたしました。  本日はこれにて散会いたします。  委員の皆さん、お疲れさまでした。                             (午後0時41分 閉会) ───────────────────────────────────────  那覇市議会委員会条例第30条第1項の規定により、ここに署名する。   平成30年(2018年)9月26日    建設常任委員長 上 原 快 佐...