那覇市議会 2018-09-26
平成 30年（2018年） ９月２６日教育福祉常任委員会－09月26日-01号
平成 30年（2018年） ９月２６日
教育福祉常任委員会－09月26日-01号平成３０年 ９月２６日
教育福祉常任委員会
教育福祉常任委員会記録
平成30年（2018年）９月26日（水）
───────────────────────────────────────
●
開催日時
平成30年（2018年）９月26日 水曜日 開会 午前10時25分
閉会 午後０時８分
───────────────────────────────────────
●場所
教育福祉委員会室
───────────────────────────────────────
予算分科会
１ 認定第１号 平成29年度那覇市
一般会計歳入歳出決算中関係分
２
議員間討議
───────────────────────────────────────
●
出席委員
委 員 長 多和田 栄 子 副
委員長 粟 國 彰
委 員 永 山 盛太郎 委 員 奥 間 綾 乃
委 員 西中間 久 枝 委 員 當 間 安 則
委 員 湧 川 朝 渉 委 員 上 原 仙 子
委 員 桑 江 豊
───────────────────────────────────────
●
欠席委員
───────────────────────────────────────
●説明のため出席した者の職、氏名
森 田 浩 次
学校教育部副部長
平安山 敏 和
教育研究所所長
伊 禮 弘 匡
学校給食課長
仲 村 功
学校給食センター所長
馬 上 晃
学校教育課長
川 端 修
学校教育課副参事
佐久田 悟
学校教育課副参事
石 川 泰 江
学校教育課副参事
上江洲 寛
学校教育課副参事
宇 根 克
教育相談課長
田 端 睦 子
学務課長
───────────────────────────────────────
●職務のため出席した
事務局職員の職、氏名
又 吉 明 子
調査法制課長
宮 城 勝 哉
調査法制課主幹
喜屋武 太 一
議事管理課主査
───────────────────────────────────────
（午前10時25分 開会）
○
委員長（
多和田栄子）
おはようございます。
それでは、本日の
出欠状況、
全員参加であります。
それでは、定足数に達しておりますので、ただいまから本日の
教育福祉分科会を開会いたします。
初めに、こどもみ
らい部より、昨日行われた
決算審査について、
追加説明を行いたいという申し出がありますので、
委員会開会前に、その
追加聴取を受けたいと思います。
それでは、こどもみ
らい部・
こども未来課の
追加説明の聴取を受けたいと思います。
昨日行われた
決算審査について、こどもみ
らい部・こどもみらい課より
追加説明、よろしくお願いします。
◎こどもみ
らい部副部長（
儀間ひろみ）
初めにですね、昨日の
委員会の場でちゃんとした説明が差し上げられなかったこと、それから資料の提出も遅れましたことについておわびを申し上げたいと思います。
それで、今回資料少し用意しまして、説明に上がりましたので、ご説明の機会をいただきありがとうございます。
み
らい課長のほうからその内容について説明させていただきたいと思いますのでよろしくお願いいたします。
◎こどもみ
らい課長（照屋満）
それでは
保育所等の保育料の徴収について、昨日、
滞納理由につきまして説明ができなかったということで、大変申しわけございませんでした。
昨日、職員からの聞き取り、あるいはこれまでの記録等を確認しまして、
滞納理由について少し整理をさせていただきましたので、ご説明させていただきます。
まず、徴収について、
過年度分については、昨日説明しましたとおり
債権回収業者のほうに委託をしておりますが、現年度分につきましては、こどもみらい課の職員のほうで相談等を行っております。
そこで現年度分につきましては、おおむね職員のほうで相談等があった場合に
相談記録をとっていたりしておりますので、その辺の確認と先ほども申しましたように職員から聞き取りをいたしましたところ、
滞納理由につきましては特に統計をとっているわけではございませんが、失職であるとか離婚、それから出産で休職などの理由で前年度よりも収入が減ったことなどによりまして
経済的理由によるものがほとんどであると。
前年度の課税を基準にして保育料が算定されますので、前年度よりも収入が減った場合に非常に納付が厳しくなるということでございます。
なお、保育料につきましては収入に応じまして保育料が今定められておりますので、低所得層の方につきましてはおおむね無料になっていたりとか、非常に安い金額になっておりますので、それ以外のある程度収入のある方が滞納になっているという状況がございます。
それから、
過年度分につきましては、
債権回収業者にお願いをしているところでございますけれども、
債権回収業者につきましては、
交渉記録などについて今報告を求めていないところであります。同じようにですね、徴収を行っている課等にもちょっと確認をとりながら、
契約内容につきましても、今後こういった交渉の記録なども報告を求めるような
契約内容にできるかどうか、少し検討していきたいと思っております。
説明は以上でございます。
○
委員長（
多和田栄子）
ただいまの件で質疑がありましたら。
桑江委員。
◆委員（桑江豊）
きのうね、ちょっとやっぱりそちら辺が、行政がやっぱりこの
債権回収業者にほぼ丸投げみたいな形で把握をしてないという答弁があったものですから、きょうはこういう形になったかと思うんですが、今、課長のお話では、低所得者に対しては結局そういうね、
減免措置があるから、そういうものはないって言うんですけども、収入がある方が滞納をしていると。これが問題なんだよ。
だからそちら辺の
取り組みが非常に甘いんじゃないか。例えば
債権回収業者に対して交渉の記録は求めていない。これ問題ないですか。求めないということ自体。
それから、現年度分と同様であると推測される。あくまでも皆さんの思いであって、実際にそうかどうかって全然把握してないじゃない。こんなことではさ、おかしいでしょ。
じゃあ、この
債権回収業者にどれぐらい年間払ってるの。
そういう記録を持ってない。
非常にですね、そちら辺の
取り組みがね、あんたたちのよ、気持ちがやっぱり相当甘いと思うよ。
こんなことでは、当然、現年度分払いきれなければ、自然と
過年度分たまっていけば、後はやっぱりもう
不納欠損になっちゃうわけよ。５年たてばどうせ流れるからというそういう考えだったらいいんですけどね。そうじゃなくて真面目にやっぱり保育料を払ってる、また幼稚園使用料払っている方に対してさ、やっぱり申しわけないと思うよ。
こちら辺、副部長どうなの。
○
委員長（
多和田栄子）
儀間副部長。
◎こどもみ
らい部副部長（
儀間ひろみ）
桑江委員、おっしゃるとおりだと思います。
我々のほうで滞納している理由を把握できてないということは、やっぱりその辺のところのしっかりとした回収ということにも結びつかないということもございますし、世帯の状況を把握せずにいろんな負担をかけてるということも出てくるかと思います。その辺のところにつきましては改めて次年度に向けて、
債権回収業者との契約についても見直しができないか検討してまいりたいと思いますし、今後も払えない相談というのが出てきた場合には、しっかりと担当者につないで相談で分納できるような体制がとれるようにしていきたいと考えています。
どうも申しわけございませんでした。
○
委員長（
多和田栄子）
桑江委員。
◆委員（桑江豊）
まさにそのとおりだね。やっぱりもうちょっと行政の努力が必要だと思います。
そういう意味では、決算なんですから。決算というのはやっぱり前年度よりも、こういう私たちは努力をしました。これだけ解消しました。こういうものを持ってこないとさ、議会認めないよ。本当に、そんな状況じゃあ。
私からは以上です。
○
委員長（
多和田栄子）
ほかに質疑。
粟國委員。
○副
委員長（
粟國彰）
桑江委員のものに関連しますけど、
皆さん債権業者に幾ら、手数料というの、それは支払いしてるのかわからない。今皆さん聞いた、幾ら金額支払いってるかわからないというのは。それとも那覇市は全体的に年間あるいはどんなして
債権業者と契約しているのか。１件ごとに手数料を支払われているのか、どっちなの。
○
委員長（
多和田栄子）
照屋課長。
◎こどもみ
らい課長（照屋満）
これは回収した件数に応じて基本分と、それから単価分でありまして、回収した金額に応じて支払いをすると。
○副
委員長（
粟國彰）
それが当たり前だと思うんだよ。
しかし今、皆さんの話では、
桑江議員への話では、答弁ができないんじゃないの。この支払ったもの幾らというのは。おかしいんじゃないの。
それ今わからなかったら時間の妨げだから後でしっかりした答え持ってきなさいよ。
ほかにも、皆さんの担当してるものがあるのかどうか、それも聞きたいね。
しっかりその辺は明確しないと、決算書のものだからさ。いいかげんなものやって、はい、これで決算しますというのは、我々議員の立場としては、市民の代表だから、立場上ないよ、それは。
そういうことで一つ、今すぐじゃなくてもいいから後で資料持ってきなさい。
○
委員長（
多和田栄子）
桑江委員。
◆委員（桑江豊）
例えば、きのうもお話したとおり、国保とか税とかはやっぱり
集中月間とか決めて取り組んでますよね。だから、それはやっ
ぱりこどもみらい部として、そういうものも含めてね、
債権回収計画というのはつくったらどうですか。次年度に向けてね。こうしますという方針のもとにやるようなものがほしいですね、議会としては。
どうですか、副部長。
○
委員長（
多和田栄子）
儀間副部長。
◎こどもみ
らい部副部長（
儀間ひろみ）
庁内でも他課の状況を確認しまして、我々もできる方向で検討したいと思います。
○
委員長（
多和田栄子）
ほかに質疑ありますか。
永山委員。
◆委員（
永山盛太郎）
今の話を全部聞いていて、やっぱり、１年間はその滞納の理由というのがちゃんとわかる。２年目ぐらいからはもうわからなくなるじゃないですか。
例えばこれ時効が５年ですか。５年たったら払わなくていいような形になるんだけど、ただ、例えば性善説、性悪説じゃないんですけど、こういったのを知ってる人がわざと払わないでやって、もし仮に
小学校行ったときに給食費同じように払わないとかなったときにも、要はその情報というのが共有されて、その理由が毎年わかっていればある程度こういったの対応できるけど。そういう人がいるかどうか別ですよ。いるかどうか別としても、やっぱりそういった情報ってしっかり記録して残しておかないと、後々何らかにつながるといけないので、ぜひその辺も踏まえた対応というのをやっていただきたいと思います。
これはしっかりと要望しておきます。
○副
委員長（
粟國彰）
勉強不足で、
授業態度が悪いのかわからないけど、これから、
小学校１年から４年までは全部、全て各
小学校には設置する方法で進めているわけだね。
いいことでありますから、ぜひ頑張ってください。
○
委員長（
多和田栄子）
ほかに質疑。
奥間委員。
◆委員（
奥間綾乃）
すみません、今１年から４年までと、昨年５年と聞いたんですけど、６年生はどうなっているんですか。
○
委員長（
多和田栄子）
大田主幹。
◎
教育研究所主幹（大田修）
小学校６年生につきましては、平成25年度に中学校の
普通教室と一緒に
整備済みでございます。
○
委員長（
多和田栄子）
ほかに質疑。
永山委員。
◆委員（
永山盛太郎）
すみません、ちょっと教えてほしいです。
５番の
教育研究員研修事業とあるんですけど、金額が11万6,000円で、政策説明見ると全部で６名の研修なんかするんだけど、この少ない金額でどんな研修なのかがちょっと。
○
委員長（
多和田栄子）
平安山所長。
◎
教育研究所長（平安山敏和）
研修の内容につきましては担当のほうから説明いたしますので、よろしくお願いします。
○
委員長（
多和田栄子）
渡口指導主事。
◎
教育研究所指導主事（
渡口里夏）
研修につきましては、ほぼ、私たちの
指導主事を中心に研修をしたり、あとは教育、
電子機器については
インストラクター派遣の形でやっているので、こちらの金額につきましては、紙代とかですね、そういうふうな印刷費のものになっているので、特に
研究員にかかっているお金というよりは、そのような形で使っているものになっています。
○
委員長（
多和田栄子）
永山委員。
◆委員（
永山盛太郎）
内容からすると、教員の
資質向上を図るということで、これをすることで、どう、
子供たちに対して何がよくなるとかっていうのがよくちょっと見えないです。この政策説明見てもよくわかんないですけど、その辺は。
○
委員長（
多和田栄子）
渡口指導主事。
◎
教育研究所指導主事（
渡口里夏）
研究員はそれぞれ自分の、中学校であれば自分の持ってる教科についての研修を、本を通してであるとか、あとは自分の授業の実践を通して、それを検証して、半年間積み重ねて、それを検証しながら報告書にまとめるという形でやっているんですね。
なので、特にそれを予算化してやるという形ではなくて、
研究所にある書物を使ったりであるとか、あとは自分で書物を購入してやったりとかっていう形で研修を重ねていて、あとは私
たち指導主事のほうから助言をして、それで研修をやっていくという形になっています。
○
委員長（
多和田栄子）
永山委員。
◆委員（
永山盛太郎）
要はこれすることで、
子供たちの
学習意欲を駆り立てる、そういったことにつなげていくっていうことであれば、１年に６名って少ないな。というのは。
○
委員長（
多和田栄子）
平安山所長。
◎
教育研究所長（平安山敏和）
研究員のですね、研究者の入所につきましては、県の
人事課等へのかかわりもありまして、補充をくんでことでありますので、
研究所としては、その人数については要望はできますけれども、その人数についての確定は県のほうで行われているということで。
またこの
研究員は、半年間の研修を行った後は、各現場に戻って最新の
文部科学省からの情報とか、それをまた受けて
指導案づくりとか
授業づくりを行いますので、それまでは各学校には同様な還元をしたり、また
児童生徒にわかりやすい授業をするということで、現場への還元を行っております。
○
委員長（
多和田栄子）
永山委員。
◆委員（
永山盛太郎）
単純に教職の場から離れて研修してるから人数が少ないということでいいんですか。
◎
教育研究所長（平安山敏和）
そうです。
◆委員（
永山盛太郎）
わかりました。
ぜひ、いい仕事なので、もしどんどんよくなれば。続けていきたいと思います。
よろしくお願いします。
以上です。
○
委員長（
多和田栄子）
ほかに質疑ありますか。
（「進行」と言う者あり）
○
委員長（
多和田栄子）
ないようでありますので、本件についてはこの程度にとどめておきます。
休憩いたします。
（休憩中に答弁者入れかえ）
○
委員長（
多和田栄子）
再開いたします。
次に、
学校教育部・
学校給食課関係分を議題といたします。
伊禮弘匡学校給食課長、説明をお願いいたします。
◎
学校給食課長（
伊禮弘匡）
学校給食課です。よろしくお願いいたします。
学校給食課分の平成29年度
歳入歳出決算の概要についてご説明いたします。
まず、歳入についてご説明いたします。
教育委員会が作成しました平成29年度
歳入歳出決算説明書の
学校教育部分の18ページをお開きください。
まず、15
款県支出金、沖縄県
学校施設環境改善事業交付金は、
上間小学校及び
高良小学校の
給食調理場改築事業に係るもので、収入額4,374万9,000円は、平成29年度の実績額、未収入額の4,412万4,000円は翌年度に繰り越しとなっております。これは、
上間小学校については
基礎工事施工中に、２度にわたって不発弾が発見され、その処理に不測の日数を要したこと。
高良小学校につきましては、埋設されている既設の給配水管の切り回しに不測の日数を要したことから予定の工事出来高に至らず、繰り越しとなったものでございます。
続きまして19ページの21款市債、学校教育施設債も両校の
給食調理場改築事業に係るもので、予算現額から調定額、収入額も同額ですけど、その差額分の１億5,900万円は、同様に翌年度に繰り越しとなっているものでございます。
20ページをお願いいたします。
こちらは平成28年度から平成29年度に繰り越した歳入の決算となります。
15
款県支出金２節の
小学校費補助金は、
上間小学校給食調理場改築事業に係る繰り越し分です。
３節中学校費補助金は、鏡原中学校
給食調理場改築事業に係る繰り越し分となっております。
21款市債は、
上間小学校及び鏡原中学校の
給食調理場改築事業に係る繰り越し分の決算となっております。
次に、歳出について主な事業をご説明いたします。21ページをお開きください。お願いします。
№４の学校給食職員関係費は、臨時非常勤調理員等の賃金、報酬や、職員研修等に要する経費ですが、給食実施回数の減や本務調理員の療養、休暇等の取得代替の実績減などにより
不用額が生じているものでございます。
№８の給食センター管理運営費は、市内11カ所の給食センターの運営に係る経費で、
不用額の主なものはボイラー等の燃料費、光熱水費及び委託料の実績残によるものでございます。
次に、23ページをお願いいたします。
№19及び№22、歳入のほうでもご説明いたしましたが、
上間小学校及び
高良小学校の
給食調理場改築事業に係るものでございます。
平成30年度への繰越明許費がそれぞれ２億6,339万2,913円、647万8,648円となっております。
最後に24ページをお願いいたします。
こちらは平成28年度から平成29年度に繰り越した歳出の決算となります。こちらも
上間小学校、鏡原中学校の
給食調理場改築事業に係る繰り越し分となっているものでございます。
説明は以上となりますの。
よろしくご審査をお願いいたします。
○
委員長（
多和田栄子）
これより質疑に入ります。
質疑ございませんか。
永山委員。
◆委員（
永山盛太郎）
せっかくなので。
学校給食、何度か一般質問でも取り上げさせていただいた、やはり前回また新聞に大きく載っていた沖縄市の問題、缶詰の件とかいろいろあって、それの新聞で見ると、那覇市は９件でしたっけ、前年。異物混入があったというところで。それに対してやっぱり
取り組み状況とか、例えばこの間沖縄市が判明したのがもう１週間以上たって、缶の切れ端だったっていうような内容だったんですけど、原因調査が余りにも長過ぎるとか、報告も紙１枚でするとか、ちょっと対応が悪いとこもあるんですけど、那覇市に関して例えば金属探知機とか、そういったのを導入しているかとか、そういった計画があるとか、あとは何か異物があったときに原因究明が短時間でできて、それがすぐ報告できる状態になってるのか。
そういったところをちょっとお聞かせいただきたい。
○
委員長（
多和田栄子）
伊禮弘匡学校給食課長。
◎
学校給食課長（
伊禮弘匡）
お答えします。
金属探知機につきましては導入されておりません。あと、実際に異物混入があった場合ですけども、異物混入の場合でも例えば髪の毛とか、健康被害のおそれまでないものから、報道等でもありました健康被害の起こる可能性のある異物混入ですね。その分につきまして、それを発見された場合には、即、給食センター、調理している給食センターなり、単独校の場合は学校のほうになりますけれども、即、原因等の調査をして、
教育委員会のほうに報告等が来るような体制にはなっております。
件数として、新聞でこれ、今年度の部分でございましたけど、９件ありまして、幸い健康被害までには至っておりませんけども、そういう可能性があったという状態があるのはそのとおりでございます。
対策については今後、基本、各その段階、段階での、調理員等のチェックが重要だと考えておりますので、その部分を徹底して防止を図っていきたいなというふうに考えているところでございます。
○
委員長（
多和田栄子）
永山委員。
◆委員（
永山盛太郎）
年間６万食ぐらい、600万食だっけ。出してるところで、９件というのが多いか少ないかというのは、ゼロのところもあるのでそれをやってほしいですけど、民間の食べ物屋だと、チェーン店だと情報共有がすぐにできるとか、どんなのがあったかとかいろんなやりながら、もう一つは、ないところを表彰するとかインセンティブみたいなのを与えるとか、いろんな形で
取り組みしているので、ぜひ９件というのが少ないのか多いのかというのは、ゼロが希望なので、ぜひそれに取り組んでいただけるよう、今後もぜひ頑張っていただきたいと思いますので、しっかりとよろしくお願いします。
以上です。
○
委員長（
多和田栄子）
ほかに質疑。
（「進行」と言う者あり）
○
委員長（
多和田栄子）
當間委員。
◆委員（當間安則）
１点だけちょっと、設備、給食の設備事業についてちょっと聞きたいんですけども、これは政策説明資料では27ページにですね、調理器の老朽化によって、例えばフードスライサーとか、ガス回転釜が何台とか、取りかえたみたいな事業があるんですけども、またそれとは別にですね、例えばフードスライサー購入事業（真和志学校給食センター）とかってあるんだけども、これは最初に言った学校給食設備事業の中で、フードスライサーが今これ１台になってるんですけども、例えばこれを２台にして、この事業が別に上がってるという、ちょっと意味がよくわからないので、ちょっと教えてほしいんですけど。
○
委員長（
多和田栄子）
伊禮給食課長。
◎
学校給食課長（
伊禮弘匡）
今ありました学校給食設備整備事業といいますのは、実は、こちら単独校、単独調理校の調理場の施設整備で、給食センター分につきましては別途の事業の中でされてるもんですから、こちらの整備事業のほうではフードスライサーというのは単独校への買いかえの事業でありまして、単独調理場と給食センターの部分の事業はですね、一つにはちょっとなってないもんですから、そのような形での決算になっておる状況でございます。
○
委員長（
多和田栄子）
當間委員。
◆委員（當間安則）
わかりました。
ということは、共同の給食センターの場合には、それぞれが学校名として一つずつ今後も、例えば事業として載っていくという解釈でよろしいでしょうか。
○
委員長（
多和田栄子）
伊禮課長。
◎
学校給食課長（
伊禮弘匡）
基本的にはそのような形で。
◆委員（當間安則）
理解できました。ありがとうございます。
○
委員長（
多和田栄子）
ほかに質疑ありますか。
（「進行」と言う者あり）
○
委員長（
多和田栄子）
ないようでありますので、本件についてはこの程度にとどめておきます。
休憩いたします。
（休憩中に答弁者入れかえ）
○
委員長（
多和田栄子）
再開いたします。
次に、
学校教育部・
学校教育課関係分を議題といたします。
馬上晃
学校教育課長、説明をお願いいたします。
◎
学校教育課長（馬上晃）
それでは、平成29年度
学校教育部・
学校教育課の決算の概要についてご説明いたします。
お手元の資料の平成29年度
歳入歳出決算説明書、
学校教育部の１ページをごらんください。
歳入のうち、予算と比較して減となった主なものについてご説明申し上げます。
14款国庫支出金細則１の教育支援体制整備事業費補助金ですが、予算現額が70万6,000円に対し、63万6,000円となっております。これは、学校での相談業務のために派遣している特別支援教育指導コーディネーターに関する経費に対する補助となっておりまして、実績による交付決定によるものでございます。
20款諸収入細則の調査研究受託事業ですが、予算現額が80万6,000円に対し、77万976円となっておりますのは、
文部科学省、県などの指定を受けて、実践的調査研究を実施する受託事業の交付決定によるものでございます。事業実績報告をもとに決定されるもので、４つの受託事業の合計となっております。
次に２ページをごらんください。
細則の２、雇用保険料の個人負担分ですが、予算現額が86万4,000円に対し、収入額が62万1,909円となっておりますのは、雇用保険料率の引き下げの改定に伴う減となっております。
歳入については以上でございます。
続きまして、歳出に関する主な事業についてご説明申し上げます。
３ページをごらんください。
№４の児童・生徒の県外派遣旅費補助金（大会派遣）についてご説明いたします。この事業は、学校教育の一環として参加する児童・生徒の文化的活動及び運動競技において、県外大会へ派遣される場合に旅費の一部を補助するものです。補助の内容は、航空運賃の実費額の半額及び宿泊料として１泊4,000円を上限として２泊までとなっております。県大会の成績により派遣される学校が決定されるため、実績により
執行率は66.9％となっております。
次に、№９の小中一貫教育推進事業についてご説明いたします。本市小中一貫教育は、義務教育９年間を修了するにふさわしい学力の育成、豊かな人間性、社会性の育成、そして中学校入学時の不安解消を図ることを目的とし、平成26年度から順次導入を行い、28年度をもって市内全小中学校への導入が完了しております。
不用額につきましては、臨時教諭の交通費や社会保険料の実費残が主な理由となっております。
次に４ページ、№13、特別支援教育充実事業（小・中学校）についてご説明いたします。この事業は、特別な支援を要する児童・生徒に対し、個々に応じた学習、生活、安全面の支援を行うため、特別支援ヘルパー、臨床心理士の派遣、専門家による巡回相談等を行う事業でございます。
不用額の内容は、臨時非常勤ヘルパーの交通費、社会保険料に係る実績残が主な理由で96.3％の
執行率となっております。
次に、№15、いじめ問題各種
委員会についてご説明いたします。この事業は、定期的に開催しているいじめ問題専門
委員会において、いじめの防止等に関する関係機関との情報交換を行い、連携強化を図るものとなっております。委員の方の欠席により実績による残が生じております。
次に、５ページをごらんください。
№23、水泳実技指導者等派遣事業についてご説明いたします。事業は、
小学校において入水困難な教師にかわり、水泳実技協力者を派遣する事業でございます。派遣に係る報償費及び損害保険料について、実績による残が生じており、75.4％の
執行率となっております。
次に、№25、自然教室実施事業についてご説明いたします。この事業は、
小学校５年生を対象に、自然体験活動を伴う宿泊学習を行う事業です。全
小学校が対象となりますが、
小学校36校のうち、８校が沖縄県の実施する沖縄離島体験交流促進事業を活用して自然体験学習を行うこととなったため、不用となった報償費等について減額補正を行っております。使用料及び賃借料、扶助費についての実績による残が生じており、91.3％の
執行率となっております。
以上が、概要の説明でございます。
ご審査のほどよろしくお願いいたします。
○
委員長（
多和田栄子）
ありがとうございます。
これより質疑に入ります。
桑江委員。
◆委員（桑江豊）
３ページの７番、事業、外国人子女等指導協力派遣事業。
執行率は大変いいんですけれども、政策説明資料は２ページなんですが、そこには、指導協力者５名を
小学校19校、中学校４校へ派遣。対象
児童生徒53名に対して1,272時間の個人指導を行ったとありますけれども、この中の指導協力者５名というのは、どういう方々なんですか。どういう人たち。
○
委員長（
多和田栄子）
馬上晃課長。
◎
学校教育課長（馬上晃）
指導協力者につきましては、直接英語等の専門ではないんですが、そういう関係の
子供たちに対して、いろいろな支援、学習指導などを行った経験のある方々が、今あたっております。
○
委員長（
多和田栄子）
桑江委員。
◆委員（桑江豊）
英語だけですか。
○
委員長（
多和田栄子）
馬上課長。
◎
学校教育課長（馬上晃）
英語以外にも、さまざまな国の母国語をもっている
子供たちがいまして、母国語はさまざまです。東南アジアもいらっしゃいますし、あと、さまざまな国から来ております。
そして、指導協力者の方はですね、特に英語とかそういうものは使わなくて、日本語で指導する業務を行っております。
○
委員長（
多和田栄子）
桑江委員。
◆委員（桑江豊）
ちょっとよくイメージがわからないんですけれども、外国人の
子供たちに接するわけですよね。だから、どういう形でこういう募集をして、特に資格なんかが必要なのかどうか。
今言った、具体的な活動はいろいろね、悩みを聞いたりあるんですけれども、どういう形で公募して、その５人、どういうのを選んでやってるのかな。
よくわかる人が答えたら。マイクの前に来てからさ。
○
委員長（
多和田栄子）
名嘉めぐみ
指導主事。
◎
学校教育課指導主事（名嘉めぐみ）
よろしくお願いします。
指導協力者に関しては、今現在は６名です。そのうち３名が
小学校、中学校の教師をしていた退職教員となります。あと３名は、大学で日本語指導を講師している方、非常勤として講師している方で、その生徒として携わっている方にお願いをしております。
○
委員長（
多和田栄子）
桑江委員。
◆委員（桑江豊）
これ、市単独事業で、なれない
子供たちに対して非常に効果があることだと思うんですが、たしか去年も補正で増額したような覚えがあるんですけれども、現在市内においてもふえてる状況、大体、そしてどこの国が多いのか、そちら辺のデータがあったら教えてもらいたい。
○
委員長（
多和田栄子）
名嘉
指導主事。
◎
学校教育課指導主事（名嘉めぐみ）
よろしいでしょうか。
平成29年度においては、母国語を中国語とする
児童生徒が17名、英語が次いで12名、次が帰国子女として日本語を母国語とする生徒ですね。次からはもう、韓国語、台湾語、タガログ語、ベトナム語、ネパール語、ドイツ語、イタリア語となっております。
多岐にわたっていますが、アジア、中国、韓国の
児童生徒が多いです。
○
委員長（
多和田栄子）
桑江委員。
◆委員（桑江豊）
その子たちに、特にこの指導協力者が、その母国語で話すのではなくて、日本語で丁寧に生活指導とか、いろんなものを指導していくと理解していいんですかね。
○
委員長（
多和田栄子）
馬上課長。
◎
学校教育課長（馬上晃）
おっしゃるとおりです。
○
委員長（
多和田栄子）
桑江委員。
◆委員（桑江豊）
どうなんですか、今、29年度53人ですけれども、30年度に入ってふえてるんですか、そういう方々。
○
委員長（
多和田栄子）
名嘉主事。
◎
学校教育課指導主事（名嘉めぐみ）
前年度の３月から状況調査募集をして、学校のほうにですね、必要な
児童生徒を調査して希望をとるんですが、時間割調整をして６月から始めるんですが、６月スタート時点では43名。そして今48名。９月時点では60名となっております。
○
委員長（
多和田栄子）
桑江委員。
◆委員（桑江豊）
これはあれですかね、例えば、外国人技能実習生とか、高度人材の子弟が、子息が来てると理解していいんですか。
今もう外国人労働者ふえてますよね。そういう方々がふえているのか。それとも別の理由で沖縄に移住してきているものなのか。わかるかな、そういうの。
○
委員長（
多和田栄子）
馬上課長。
◎
学校教育課長（馬上晃）
理由については、保護者の状況についてはこちらでは調査しておりませんが、ただ、さまざまな状況があると思います。いろいろ、アジア系の労働者の方々も那覇にはどんどんふえてきてるということもありますし、また29年度に比べまして30年度もさまざまな国からどんどんふえてきている状況にもありますので、その辺はまた、さまざまな理由によるものだと思います。
○
委員長（
多和田栄子）
桑江委員。
◆委員（桑江豊）
それでね、この事業、今おっしゃったとおり、年々ふえてくると思います。傾向にあると思います。ただこれがやっぱり、これは市の単独事業として、那覇市が大変頑張ってるなという思いはあるんですけれども、なんかこういう部分というのはもうちょっと、国、県の補助があってもいいのかなという思いがあるんですよ。そちら辺に対して、どうなんですか、情報として。また今後やっぱりそういうのを要求していくべきじゃないかなと思うんですけど。
副部長、どうなの。そちら辺は。
○
委員長（
多和田栄子）
森田副部長。
◎
学校教育部副部長（森田浩次）
委員がおっしゃられたように、近年はそういった外国人の方々、多くなってきておりますので、その辺は状況見ながらですね、国、県へのそういった補助金であったり、また支援ができる制度がないかどうか確認してまいりたいと思います。
○
委員長（
多和田栄子）
桑江委員。
◆委員（桑江豊）
ぜひよろしくお願いしますね。
それから４ページの13番、特別支援教育充実事業（小・中学校）というのがございます。
これは政策説明資料７ページですね。
これ、特別支援教育のヘルパーさん88名ということなんですが、実際このヘルパーを必要とする
児童生徒というのは何名いらっしゃいますか。
決算なんだからさ、資料ちゃんと準備してよ。
○
委員長（
多和田栄子）
休憩いたします。
○
委員長（
多和田栄子）
再開いたします。
奥平美智子
指導主事。
◎
学校教育課指導主事（奥平美智子）
平成29年度は703名の希望者数でした。これは小・中学校あわせてですね。
◆委員（桑江豊）
小・中ごとにもわかる、数字。小・中ごとにもわかりますか。
◎
学校教育課指導主事（奥平美智子）
小学校が601名、中学校が102名で、あわせて703名になっています。
○
委員長（
多和田栄子）
桑江委員。
◆委員（桑江豊）
ありがとうございます。
要するに何が聞きたいかというと、これだけ703名もいて、88名のヘルパーで足りてるのということなんですよ。現状どうなんですか。１人で703名、単純に割っても、かなりの人数を持ってる計算になるんですけど、そちら辺の状況どうなんですか。
○
委員長（
多和田栄子）
奥平美智子主事。
◎
学校教育課指導主事（奥平美智子）
88名のヘルパーということなんですけれども、実際、学校のほうからは要請はあるんですけれども、ただ、人数的に88名ということになっているんですけれども、
児童生徒によってヘルパーの支援が必要な度合いというか、そういったものを昨年度末にこちらのほうでいろいろ希望申請の上がった
児童生徒を観察しまして、それぞれの学校にヘルパー何人ということで割り当てたんですね。それで配置をしているんですけれども、実際に足りてないという要望は学校のほうからありはします。
○
委員長（
多和田栄子）
桑江委員。
◆委員（桑江豊）
そうですね、今答弁があったとおり、ヘルパーさんの方々のいろんな話を聞きますと、やはり１人でこの１つの学校だけじゃなくて、２、３校かけ持ちしてるとか、そういう事例でなかなか集中できないという声も聞いてるわけよ。
これは非常に僕は今後やっぱり特別支援の
子供たちというのはふえていく傾向にある中でね、しかも、これ一括交付金ですよ。だから、使えるエンドが決まってる中でね、本当にこれでいいのかなという疑問があるわけ。じゃあ一括交付金なくなったらどうするの、この
子供たち。これは非常に深刻な問題なんです。
ですからそちら辺のですね、やっぱりこの、計画をしっかり立てて、たしかね、今おっしゃったとおり、学校から要望出したんだけど、それだけしかいないから、その人数も割り振りするだけで、なかなかそれがこのニーズに対して応えきれてないという現状が僕はあると思うんですよ。
決算だから、現状の中でもそういう部分が浮き上がってまいりましたのでね、これはやはり決算を受けて、しっかりともう一度、30年度既に始まってはいるんですけれども、将来的な僕はやっぱりものをつくるべきだと思うんだがね。副部長どうなの。
○
委員長（
多和田栄子）
森田副部長。
◎
学校教育部副部長（森田浩次）
特別支援の
児童生徒についても、近年もずっと、年々ふえつつあります。
おっしゃるようにヘルパーを要する
児童生徒もいるわけなんですけど、今個別にですね、その状況確認をしながら、なるべく行きわたるような措置をしてございます。
ヘルパーの数につきましては、財政当局にも一応要求をしながら、年々少しずつではありますがふえてきておりますので、引き続きまた働きかけていきたいというふうに考えております。
○
委員長（
多和田栄子）
桑江委員。
◆委員（桑江豊）
だから、一括交付金がなくなっても、しっかりと継続をして、むしろそれ以上に拡大してやるということをね、ぜひ持ってもらいたい。
これは非常に大事なことだと思いますけど、どうですか。
○
委員長（
多和田栄子）
森田副部長。
◎
学校教育部副部長（森田浩次）
環境の改善に努めていきたいと思います。
○
委員長（
多和田栄子）
ほかに質疑ございませんか。
當間委員。
◆委員（當間安則）
お疲れさまです。
資料の３ページの９番、小中一貫教育推進事業について、ちょっと確認をしたいことがあるんですけども、これは中学校17校に対して複数の
小学校から行くという感じで９年間を一つのくくりとして教育を修了させるということでやってるかとは思うんですが、そうなりますとですね、当然、
小学校自体に同じ教育をしておかないといけないわけですよね。そうしないと一貫ではなくなるわけですから。となると、今これコーディネーターっていうんですか、17名ということはこれ、たまたまなのか、中学校の数と同じ数なんですが、これは中学校に１人置いてるという解釈でまずよろしいでしょうか。
○
委員長（
多和田栄子）
馬上課長。
◎
学校教育課長（馬上晃）
コーディネーターにつきましては、中学校区ごとに小中一貫グループをつくっておりますので、そのグループの中に１人おります。中学校のほうから職員が
小学校のほうも回るような形になります。そのためのまた非常勤が中学校のほうにはついております。
○
委員長（
多和田栄子）
當間委員。
◆委員（當間安則）
ということは、このコーディネーター１人で１つの中学校の校区を持つわけですよね。そうなると、例えばそこには、それ行くための
小学校が例えば２校、通常２校だと思うんですけど、場合によっては３校もありますよね。この３校が一緒になるという、多分事例もあったかと思うんですが、それを１人で、いわゆる小、小をつながんといかんわけですよね。
小学校、
小学校、
小学校をつなげて中学に同じようになると。それがこの不安を取り除くとかっていう、そういうふうにつながっていると思うんですが、正直言って、これ１人でですよ、場合によっては２校、３校というので、十分というんですかね、これで
子供たちの心配ごととか不安解消とかっていうのは、実際にこれできてるというか、ちょっと懸念があるんですけど、この辺いかがでしょうか。
○
委員長（
多和田栄子）
馬上課長。
◎
学校教育課長（馬上晃）
現在、小中一貫教育のコーディネーターに関しましては、あくまでもコーディネート役で、実際に指導するのはそこの学校の先生方も一緒に協力してもらうような形で、基本的な部分、共通の実践事項とか、そういうものを浸透させるためにですね、あくまでもコーディネート役としての役割で、今やっております。
ただ、おっしゃるとおり、非常に業務は多忙ではありますが、現在、そこで、なんとか先生方の協力を得ながらですね、体制づくりをして、今、浸透させているところです。
○
委員長（
多和田栄子）
當間委員。
◆委員（當間安則）
これ、開始年度は平成23年度ってなってますけども、これ恐らく
取り組みのスタートであって、実際にそれが開始されたのは何年度からだったでしょうか。
○
委員長（
多和田栄子）
馬上課長。
◎
学校教育課長（馬上晃）
26年度から開始されております。
○
委員長（
多和田栄子）
當間委員。
◆委員（當間安則）
わかりました。ということはまだ今４年目なのかな、ぐらいなんですけども、これ、目的としてはですね、やっぱり一貫にして教育をすることによって、なんか、不安解消というのをなんか、全面的にうたってるような気はしますけども、そもそも、どっちみち、この不安というのは恐らく
小学校から中学校に上がることによってわからない人がいるとか、そういったところもあるかと思うんですが、やっぱり他校が入ってくるわけですから、いずれにしましてもですね。
そうなると、それよりも結局、人間性であったりとか社会性であったりとか、教育面から一貫させたいとなるとですね、やっぱりこの辺に
小学校のうちにですね、ある程度の結びつきを持っとかないと、最終的にはこのシステム自体がどうかなということになりかねないと思いますので、今まだ３年、４年ということ、現場からの声というかな、学校からの声を聞いて、ぜひこれ、ちょっと間違えると変なふうにいくような感じを僕、感じますのでね、現場の声を聞きながら、17名、僕は少ないと思うんですけども、この辺を聞きながらちょっと今後対応していけばいいのかなっていうふうに感じました。
以上です。
○
委員長（
多和田栄子）
奥間委員。
◆委員（
奥間綾乃）
生徒サポーター派遣事業。政策説明資料５ページですね。
ちょっとお尋ねしたいんですけど、地域人材等を各中学校へ生徒サポーターとして派遣してるということですけど、地域人材等っていうのはまたどのような方々でしょうか。お聞かせください。
○
委員長（
多和田栄子）
馬上課長。
◎
学校教育課長（馬上晃）
地域における健全育成活動などを中心に行っている方々、一番よく名前が出てくるのが青少協とか、そういうところに関係してる方々とか、あるいはその関係者から推薦をいただいてるような地域の方々からも、そういう健全育成で実際に動けるだろうということで、情報をいただいてる方が中心になります。
○
委員長（
多和田栄子）
奥間委員。
◆委員（
奥間綾乃）
何名ぐらいいます、トータル、全体で。
○
委員長（
多和田栄子）
馬上課長。
◎
学校教育課長（馬上晃）
生徒サポーター、２種類ありまして、一つはＡということで、
子供たちの、どちらかというと元気の余ってる
子供たちを指導する、生徒指導と一緒に動く方と、Ｂというのは学習支援を中心に行っていただく方ですね。この２種類あるんですけど、Ａが17名、そしてＢが14名となっております。合計31名ですね。
○
委員長（
多和田栄子）
奥間委員。
◆委員（
奥間綾乃）
ありがとうございます。
これ、延べ285名、活動実績ですよね。285名の生徒に対して8,666回の支援でありますけど、これっていうのは、同じ方々への支援のほうがもう多いということですか。
○
委員長（
多和田栄子）
馬上課長。
◎
学校教育課長（馬上晃）
継続した支援もたくさん入っております。
○
委員長（
多和田栄子）
奥間委員。
◆委員（
奥間綾乃）
じゃあサポーターの方が入っても、改善する傾向が見当たらないというとらえ方でもいいんですかね。
○
委員長（
多和田栄子）
馬上課長。
◎
学校教育課長（馬上晃）
すぐに結果が見えなくても、長い間やっぱりかかわっていく中で、
子供たちというのは変容を見せてきますので、もしかしたら卒業まではなかなか見れなくても、その後に改善したとかそういうのも教育的な効果として継続しております。
確かに１年ですぐに変わる
子供たちもいます、何回かかかわっただけで。ただ、多くはやっぱり長期的な時間をかけてゆっくり信頼関係も築きながら支援しているのが現状です。
○
委員長（
多和田栄子）
奥間委員。
◆委員（
奥間綾乃）
わかりました。
一応、生徒指導の先生方がいて、なおまたこういった方々がサポーターに入れなきゃいけないような環境というか状況、今やっぱりこの不登校問題ってすごい多いですよね。私もさきの議会でも取り上げさせていただいたんですけど、地域とか、親、家庭、家庭に対するサポートも必要なんじゃないかなっていうのもあるので、連携してですね、やっていただきたいと思います。
以上です。
○
委員長（
多和田栄子）
ほかに質疑ございませんか。
ないようでありますので、本件についてはこの程度にとどめておきます。
休憩いたします。
（休憩中に答弁者入れかえ）
○
委員長（
多和田栄子）
再開いたします。
次に、教育相談課関係分を議題といたします。
宇根克
教育相談課長、説明をお願いします。
◎
教育相談課長（宇根克）
ハイサイ。
それでは教育相談課の平成29年度決算のうち、主なものをご説明いたします。
まず、歳入についてですけれども、
決算説明書８ページをお願いします。
立入調査等権限移譲交付金は、平成29年度からの事業で、沖縄県青少年保護育成条例に基づく立入調査に係る経費の県補助金です。市内の遊技場やカラオケボックスと、また有害図書を扱う書店やコンビニなどで有害環境の実態を把握するものです。収納率は100％となっております。
また、雇用保険料個人負担分も100％の収納率となっております。
次に、歳出についてご説明します。
９ページをお願いします。
１と２は、沖縄子供の貧困緊急対策事業補助金を活用した事業です。まず１の子ども寄添支援員配置事業は、市内17中学校区に子ども寄添支援員を配置し、各中学校及び近隣
小学校で貧困家庭の
児童生徒の実態把握を行い、学校や関係機関と連携して対応しております。
不用額は、交通費や社会保険料等の実績です。
２の自立支援教室（むぎほ学級）事業は、貧困家庭の不登校と
児童生徒に対し、日中の居場所を確保し、さまざまな体験活動を通して学校や社会への適応、また将来の社会的自立に向けて支援する事業です。
不用額は交通費等の実績です。
次に10ページをお願いします。
４、学習支援室（てぃんばう）事業は、不登校や登校渋りのある
児童生徒を対象に、主に高校受験等に向けた学習支援を行っている事業です。
不用額は交通費等の実績となっております。
５の自立支援教室（きら星学級）では、遊び・非行傾向のある
児童生徒等の日中の居場所を確保し、さまざまな体験活動等を通して自立心を高め、登校復帰を図るための事業です。
不用額は交通費や燃料費等の実績となっております。
次に11ページをお願いします。
８の街頭指導事業。６人の専任指導員と各中学校区に配置されている青少年指導員により、問題行動が多く見受けられる繁華街や公園、学校周辺等を巡回して青少年に声かけを行っております。また、学校や関係機関との連携を図り、非行の未然防止と早期発見に努めております。
不用額は交通費等の実績となっております。
次に、９、相談室「はりゆん」では、臨床心理士や教育相談員を配置し、不登校等の悩みを抱える
児童生徒や保護者、教師への相談・支援を行っております。また、適応指導教室（あけもどろ学級）では、心理的・情緒的不安定が要因で不登校等の
児童生徒を対象に、体験学習等の支援を行っております。
不用額は交通費や社会保険料等の実績となっております。
10の教育相談支援事業は、市内53の小・中学校に教育相談支援員を１人ずつ配置し、不登校または教室に入れない
児童生徒らや、子供のしつけ等について悩みを持つ保護者の相談相手となり、不登校や教室への復帰に向けた支援を行っております。
以上、重立った事業をご説明いたしました。
審査のほどよろしくお願いします。
○
委員長（
多和田栄子）
これより質疑に入ります。
粟國委員。
○副
委員長（
粟國彰）
このむぎほ学級に現在の生徒は何名通っているの。
通っている生徒の数は何名。
○
委員長（
多和田栄子）
宇根克
教育相談課長。
◎
教育相談課長（宇根克）
平成29年度の実績では、支援した
児童生徒は延べ32人となっております。
○
委員長（
多和田栄子）
粟國委員。
○副
委員長（
粟國彰）
今は。32人というのは。まあ、いいさ、これ決算だからいいけど、29名。
◎
教育相談課長（宇根克）
32名です。
○副
委員長（
粟國彰）
この間、大分効果は上がってるって聞いたんだけど、通っている
子供たちもこれからさらなる支援が必要だと思うんだけど、主にこの不登校の
子供たちの支援というのは、どういった方法で指導して、学校頑張れよって、学校とかこういったものに対しての支援というのはどういった方法で。前も聞いたんだけど、もう一度確認しようと思うんだけど。
○
委員長（
多和田栄子）
宇根課長。
◎
教育相談課長（宇根克）
こういった
子供たちは、学校に行けないという状況がございますので、アイスブレイキングといいますか、心を溶かすために、遊びとかですね、体験学習とか、そういったものを通して心を通わせながら、それで学習へつなげていくという手法をとっております。
○
委員長（
多和田栄子）
粟國委員。
○副
委員長（
粟國彰）
それとね、あと１つ、歳出の11ページの教育相談支援事業。これは小中学校53校に教育相談支援員を各１名ずつ配置するとあるんだけど、不登校に、要するに教室に入ることができない児童というのは何名ぐらいいて。
◎
教育相談課長（宇根克）
休憩お願いします。
○
委員長（
多和田栄子）
休憩いたします。
○
委員長（
多和田栄子）
再開いたします。
平良美夏教育相談課主幹。
◎教育相談課主幹（平良美夏）
教室に入れないお子さんもいろいろおりまして、少し入れたり、その日は入れないとか、全く入れないということがございまして、これは何人かという厳密な集計は現在とっておりません。
ただ、全くの不登校ではなくて、教育相談室というところが、お部屋があるものですから、そこへ通っては来るんですね。学校へは登校できる。できるんだけど、教室へは入れないというお子さんがおります。その支援の人数なんですけれども、平成29年度、
小学校では、相談室の中で支援をした、なかなか教室に入れないので、相談室で少し過ごしましょうねというような支援をした子が、
小学校で8,345人。これは延べ人数ですね、毎日の計算していますので。中学校のほうでは5,374人のお子さんの支援を行っております。
少しなれてきたり、入ろうかなっていう意欲が出てきたときは、また教室につないであげるというような形の支援を行っております。
○
委員長（
多和田栄子）
粟國委員。
○副
委員長（
粟國彰）
思ったよりも多いんだけど、
子供たちはその日によって体調が向かない人もいれば不調の人もいると思うんだけど、１人では、もちろん学校の先生が、現場の先生方も一緒にサポートすると思うんだけど、１人ではこういった人数が多いんだけど、別に、ハードというか、勤務は大丈夫ですか。
○
委員長（
多和田栄子）
平良主幹。
◎教育相談課主幹（平良美夏）
学校のほうでこういったお子さんの支援、求められる声は大変大きいです。ただ、１人で複数人預かったりしますので、難しいなというところもちろんあるんですけれども、難しいお子さんとか、もう少し専門的な支援がいりますよというお子さんに関しましては、教育相談課の相談室「はりゆん」のほうには心理士などが配置しておりまして、常に連絡を取り合いながら、助言やサポート、月に１回は全小中学校の支援員さんを研修という形で教育相談課のほうに呼びまして、そこで研修をしたり、相談に乗ったりということを
フォロー体制としてとっております。
○
委員長（
多和田栄子）
粟國委員。
○副
委員長（
粟國彰）
今、話聞いて、人数が多いからそういった形で対応してるんだったら、１人でも２人でもしっかりと指導して、学校に通わす方法に、ぜひ努力してください。
以上です。
○
委員長（
多和田栄子）
ほかにございませんか。
永山委員。
◆委員（
永山盛太郎）
12ページ、社会環境実態調査（立入調査等交付金）事業とあるんですけど、カラオケボックスとかいろんなとこに行くという、そこで調べるというんですけど、実際その調査員というのがどういったことをしていて、どういった権限を持ってるかをちょっと教えていただきたい。
○
委員長（
多和田栄子）
平良主幹。
◎教育相談課主幹（平良美夏）
立ち入り調査員の権限でございますが、これは沖縄県の青少年保護育成条例に基づいた権限になっております。29年から県から権限を移譲しまして那覇市で行っているものなんですけれども、具体的にどういったことをしますかということなんですけれども、わかりやすく言いますと、例えばコンビニエンスストアの雑誌とか図書を売ってるコーナーがございます。そこのほうに成人向けの有害図書と一般的には申し上げてるんですけれども、などがある場合、青少年の目に触れにくいようにするように、つい立てを少し設けるとかですね、コーナーを分ける、それから、レジから見えるようにするというような決まりが幾つかございます。それが守られているのかなということを調査したりいたします。
ただ、営業妨害になってはいけないものですから、５分程度でそれを済ますようにというような形で、例えばコンビニエンスストアとかであればチェックをしております。
ほかには携帯電話ですね、今ＳＮＳなどいろいろ問題が多くございますけれども、保護者がＳＮＳをお子さんに与える際にですね、フィルタリングの説明、それからこういったことをやらなければいけませんよとかっていう説明義務を幾つか課されておりますので、それが守られていますかということを携帯電話の販売所の職員のほうに確かめるための書類みたいなものがあるんですけど、それをチェックしてもらって、サインしてもらって、適正に努めていただくようにご協力をお願いしているというところでございます。
○
委員長（
多和田栄子）
永山委員。
◆委員（
永山盛太郎）
特にじゃあ行くだけで、お店に協力要請とかそういった、例えばカラオケボックスなんかも、直接行ってすぐ入ったりする、そういった権限とか、警察みたいなそういった権限は全くないということでいいですか。
○
委員長（
多和田栄子）
平良主幹。
◎教育相談課主幹（平良美夏）
警察のような権限はございません。悪質な場合は、県のほうに報告をして、そこからの指導ということをお願いするということになりますので、カラオケボックスなども18歳未満のお子さんの制限、遊興場、ゲームセンターなども制限がありまして、その制限の表示がされているかとかというようなところを確認しておりまして、中まで立ち入って、例えばボックスの中まで入ってとか、そういうことは権限上できないんです。
ただ、そういった可能性やちょっと疑いが気になるなという場合は、県のほうに報告をしているというところになります。
○
委員長（
多和田栄子）
永山委員。
◆委員（
永山盛太郎）
僕らが学生のころって、そういったのも全くないから、喫茶店にすぐ先生ぽっと入ってきて、みんながたばこ吸ってるの捕まえたりとかいろんなことしてたけど、今そんなことできない。
ただ、今問題になってるのは、深夜のお店とかそういったところで、そこに中学生がたむろしてるとかいろんなのがあって、警察の手入れが入ったりも、店長は捕まるけど主が捕まらないのでは何回も同じこと繰り返してるというような状況があって、例えばこういった支援員が、そういった情報を少しでも読んで、ただ自分たちが入って行けないなら警察をして動員してやるとか、そういったのにうまくつなげながら、そういったお店を一つ一つ潰していくことがとても大切だと思ってるんです。
実際これが今できてない状況で、幾つかそういったお店があることも聞いていますし、いろんな話も聞いてますから、ぜひそれも含めて、この人たちだけで１つをやるんじゃなく、ぜひ警察とも一緒になって、合同で回るとか、そんな活動ぜひつなげていってほしい。そういったことを強く要望させていただきたいと思います。
あと、もう１点あったんですけど、例えば先ほど学校不登校のやつがいっぱい出てたんですけど、不登校のほうで例えば学校に登校してもなかなか小学生の中で、教室に入らなくて、保健室に行ったり図書館に行ったり運動場ほろほろしたりとかする子供なんかがたまにいると聞くんですけど、ただ一つ、その子なんかをじゃあどうするかって言ったときに、担任がはなかなか授業をほっぽって行くわけでもなく、いろんな形で、
小学校の場合できなくて、じゃあ実際それを誰が担当するかっていったら校長、教頭がするはずだけど、そこもなかなかやっていけないという状況があるという話を聞いております。
そういった、中学校は生徒指導の先生がいるからいいんですが、
小学校に関して、こういった
子供たち、昼間からちょっと逃げたりするとかっていう子供に対して、
小学校で一体誰が担当して、面倒見るっていうか、指導とか、なるべく学校いてくれとか、そういったことをしているのかっていうのをちょっと聞かせてください。
○
委員長（
多和田栄子）
宇根課長。
◎
教育相談課長（宇根克）
学校に行ける子供に関しましては、先ほどの教育相談支援員のほうが、教育相談室というところで預かって子供の話を聞いたり、あるいは保護者との相談をしたりしています。
逃げ出すことがあるかもしれませんけど、そのときは一緒に探したりするのも先生と一緒になって、基本的には相談支援員のほうがやっております。
○
委員長（
多和田栄子）
永山委員。
◆委員（
永山盛太郎）
じゃあ那覇市においては、
小学校も中学校も必ず学校に１人は支援員が配置されて、その人がしっかり見ていくってことですね。
○
委員長（
多和田栄子）
宇根課長。
◎
教育相談課長（宇根克）
はい、そうです。
○
委員長（
多和田栄子）
永山委員。
◆委員（
永山盛太郎）
わかりました。
なるべく学校にいることが大切なので、そういったのもしっかり見れるように、ぜひ、これからも頑張っていってください。よろしくお願いします。
以上です。
○
委員長（
多和田栄子）
ほかに質疑ございませんか。
桑江委員。
◆委員（桑江豊）
教育相談課、全部で12の事業があるんですね、決算で。そのうちのね、５つが全て、
沖縄振興特別推進交付金、ソフト交付金、一括交付金なんですね。約半分近くが一括交付金を使ってやってる事業、てぃんばうとか、きら星、それからがいとう、はりゆん、教育相談支援ありますけれども、これだけ一括交付金を使ってやって、それぞれ
執行率も大変すばらしいし、また、結果もね、成果もかなり上げてる中で、これ一括交付金なくなったらどうなるんだろうなという思いが非常にあるわけよ。
だから、政策説明資料見ても継続という形の中で、いわゆる主管課として、また部として、一括交付金なくなってもこれは継続していくという、そういう思いと計画があるのかどうか。
これ、課長どうなの。部長、副部長。
○
委員長（
多和田栄子）
森田副部長。
◎
学校教育部副部長（森田浩次）
確かに一括交付金がなくなったときどうするんだというのは、そういった懸念はございますが、サービスの低下を招かないようにですね、工夫をしながら、また利用できる補助金あるいは制度などを活用しながらできるような方向で、引き続きサービスのできるように努めてまいりたいと思います。
○
委員長（
多和田栄子）
桑江委員。
◆委員（桑江豊）
非常に思いはよくわかるんだけれども、これだけの約半分近くが一括交付金で今やってるという現状を踏まえるとね、非常に将来的な不安を感じるわけですよ、私たちも。またしっかり成果も上げてる中で。これ当然そういう思いでやっていただきたいんだけど、本当にこの将来の那覇市をつくっていく
子供たちをやっぱり育てる事業ですから、命を張ってやってもらいたいなと思う。
本当は一括交付金がなくてもやっぱり継続できるような、そういう知恵と、また働かせて頑張ってください。
以上です。
○
委員長（
多和田栄子）
ほかに質疑。
（「進行」と言う者あり）
○
委員長（
多和田栄子）
ないようでありますので、本件についてはこの程度にとどめておきます。
休憩いたします。
（休憩中に答弁者入れかえ）
○
委員長（
多和田栄子）
再開いたします。
次に、
学校教育部・学務課関係分を議題といたします。
田端睦子
学務課長、説明をお願いいたします。
◎
学務課長（田端睦子）
よろしくお願いいたします。
学務課分の平成29年度決算についてご説明いたします。
教育委員会の配付資料、平成29年度
歳入歳出決算説明書の
学校教育部分を用いてご説明いたします。
まず、13ページをごらんください。
歳入から説明いたします。
14款国庫支出金のうち、
小学校費補助金の理科教育等設備整備費及び要保護等児童援助費の調定に対する収納率は100％です。中学校費補助金も同じ内容の補助金であり、収納率100％です。
理科教育等設備整備費は、理科教材備品購入に対する補助で、基本２分の１補助ですが、沖縄県は補助率が高く、４分の３の補助となります。
要保護等
児童生徒援助費は、生活保護を受けている
児童生徒への修学旅行費と医療費の就学援助、並びに特別支援学級に在籍する
児童生徒への学用品費等の援助を行った場合、援助費の２分の１が国庫補助金の歳入となります。
次に、15
款県支出金の被災児童就学支援等事業交付金及び被災生徒就学支援等事業交付金の調定に対する収納率は100％です。この交付金は本市の小中学校へ通っている東日本大震災の被災
児童生徒へ就学援助を行った場合、その費用の10割が県補助金として交付されるものです。
次に、配付資料の14ページです。
20款諸収入の教育費雑入のうち、返納金は５万2,051円が未収で、収納率は38.3％となっております。就学援助では、虫歯などの治療のため、医療費を援助しております。就学援助の医療券を提出して治療を受けると、自己負担分が医療機関から直接本市へ請求される仕組みです。就学援助の認定前に医療券を利用して治療したが、認定不可となったものへ援助金の返還を求めたものですが、一部が返還されず未収となりました。
次に、保険解約に伴う返戻金は、小中学校のリース車両である公用車の保険として、公益社団法人全国市有物件災害共済会と契約した自動車損害共済保険について、公用車のリース終了に伴い、保険を解約したため、保険料が返還されたものです。
次に、歳出にまいります。
現年度分が配付資料の15、16ページの12事業で、繰越明許分が17ページの２事業です。
現年度分予算の合計額は、16ページの下の段に記載されており、全体の
執行率は95.3％です。
翌年度への繰り越しがある事業と
執行率の低い事業についてご説明いたします。
15ページに戻りまして、№５、
小学校管理運営費は、
小学校の消耗品費や
タクシー使用料、備品購入費などの経費で、
執行率は89.7％です。不用の理由は、印刷製本費、
タクシー使用料などの実績残によるものです。この事業では、
上間小学校校舎改築の遅れにより、備品購入費465万5,935円を30年度に繰り越しました。
№７、
小学校教材等整備費も同じ理由で、備品購入費212万1,541円を繰り越しております。
次に、16ページの№９、中学校管理運営費は、中学校の消耗品費や
タクシー使用料、備品購入費などの経費で、
執行率は83.4％です。不用の理由は、備品修繕料、
タクシー使用料などの実績残によるものです。この事業では、真和志中学校校舎改築の遅れにより、備品購入費637万6,708円を30年度に繰り越しました。
№11、中学校教材等整備費も同じ理由で、備品購入費105万7,050円を繰り越しております。
次に、17ページの繰越明許分ですが、№１、中学校管理運営費及び№２、中学校教材等整備費とも、鏡原中学校校舎改築の遅れにより28年度から繰り越して事業を執行しました。両事業の
執行率が低い理由は、入札の実績によるものです。
説明は以上でございます。
審議のほどよろしくお願いいたします。
○
委員長（
多和田栄子）
これより質疑に入ります。
桑江委員。
◆委員（桑江豊）
15ページの８番ね。
小学校の就学援助費。それから次の16ページの12番の中学校の就学援助費。これは政策説明資料でいうと25ページと26ページにまたがるんですけれども、人数は出てるんですけれども、それぞれ全生徒数の何％なのかちょっと教えてください。
○
委員長（
多和田栄子）
田端課長。
◎
学務課長（田端睦子）
小学校の認定率につきまして、平成29年度、要保護と準要保護をあわせた認定率は24.2％です。中学校につきましては、要保護と準要保護あわせた認定率は30.1％です。
○
委員長（
多和田栄子）
桑江委員。
◆委員（桑江豊）
今の答弁で、
小学校約４人に１人ですか。中学校は約３人に１人という実態。かなりこれは、県内でも高い割合だと思うんですけれども、子供の貧困がね、叫ばれて、大分コマーシャルでも、就学援助やって、どうなんですか。やっぱり学務課としては大体ほぼそれに該当する家庭は、申請を出されてると見ているのかどうか、ちょっとお伺いします。
○
委員長（
多和田栄子）
田端課長。
◎
学務課長（田端睦子）
就学援助の周知につきましては、毎年度、チラシを年２回、全
児童生徒にも配っておりますので、県もＣＭに力を入れていただいておりますので、ある程度周知は進んでいると思っています。申請者も年々やはりふえてきています、申請者。
ただ、この何年かは収入の超過、こちらの基準よりも収入が上回ったために認定不可になったものもふえてきていますので、申請者もふえてきていることから、やはりある程度はもう申請して認定されてるものだと思ってるんですけれども、ただやはりどうしても申請までいかないご家庭、申請をするのが厳しいご家庭というのはあるのかなと思っていますので、そのために教育相談課とは協力しながら、子ども寄添支援員さんが直接、例えば所得の申告しない方を促したりとか、申請書の記入を促したりというふうに協力いただいてるので、その分でカバーできてる部分もあるとは思っています。
以上です。
○
委員長（
多和田栄子）
桑江委員。
◆委員（桑江豊）
まさにそこなんですよね。やっぱり待ってては来ないし、こちら辺がやっぱり教育相談課の方々がアウトリーチする中で、やはりそういう情報をつかんでやっぱりどんどん申請をさせていくという。それももちろんやってるとは思うんですけれども、まだまだやっぱり漏れもあるのかなという思いもありますし、我々議員にも相談があったりする場合もあるし、どうかそちら辺ですね、細かく、要するに横の連携ですよ、お互いの。そちら辺をしっかりお願いをしたいなと思っています。
恐らくこれが高どまりなのかなと思っていますけれども、本当、皆さん頑張ってもらっているし、状況よくわかりました。ありがとうございました。
○
委員長（
多和田栄子）
ほかに質疑。
いいですか。
（「進行」と言う者あり）
○
委員長（
多和田栄子）
ないようでありますので、本件についてはこの程度にとどめておきます。
休憩いたします。
（休憩中に
答弁者退室）
○
委員長（
多和田栄子）
再開いたします。
これより
議員間討議に入ります。
（「なし」と言う者あり）
○
委員長（
多和田栄子）
ないようでありますので、討議を終了いたします。
休憩いたします。
○
委員長（
多和田栄子）
再開いたします。
以上をもちまして、本日の日程は全て終了いたしました。
本日はこれにて散会いたします。
委員の皆様、お疲れさまでした。
（午後０時８分 閉会）
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那覇市議会
委員会条例第30条第１項の規定により、ここに署名する。
平成30年（2018年）９月26日
教育福祉常任
委員長 多和田 栄 子...