那覇市議会 2018-09-25
平成 30年（2018年） ９月２５日厚生経済常任委員会（厚生経済分科会）−09月25日-01号
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●出席委員
委 員 長 平 良 識 子 副委員長 大 城 幼 子
委 員 上 原 安 夫 委 員 下 地 敏 男
委 員 小波津 潮 委 員 前 田 千 尋
委 員 野 原 嘉 孝 委 員 上 里 直 司
委 員 大 山 孝 夫 委 員 奥 間 亮
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●説明のため出席した者の職、氏名
仲 真 均 健康部副部長兼
保健総務課長
具志堅 政 人
保健総務課担当副参事
砂 川 早百合
健康増進課長
屋 嘉 のり子 地域保健課長
山 口 智恵美
地域保健課担当副参事
岸 本 敦 生活衛生課長
根 間 秀 夫 健康部参事兼
国民健康保険課長
大 城 豊 政
国民健康保険課担当副参事
天 久 啓 子 特定健診課
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●職務のため出席した事務局職員の職、氏名
根路銘 安 彦 議事管理課副参事
山 田 裕 之
議事管理課主幹
中 本 順 也
調査法制課主幹
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（午前10時 開会）
○委員長（平良識子）
おはようございます。
分科会を開会する前に、本日の出欠状況についてご報告申し上げます。
委員会定数10人中、出席10人となっております。
それでは、定足数に達しておりますので、ただいまから
厚生経済分科会を開会いたします。
まず初めに、平成30年９月定例会における審査日程の協議をいたします。
お手元に審査日程案を配付しておりますので、休憩をして協議したいと思います。
休憩いたします。
○委員長（平良識子）
再開いたします。
今定例会の審査日程につきましては、休憩中に協議しましたとおりに進めることにご異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○委員長（平良識子）
ご異議なしと認め、そのように決しました。
本日は決算議案の審査で
健康部関係分となります。
これより審査に入ります。
休憩いたします。
（休憩中に答弁者入室）
○委員長（平良識子）
再開いたします。
初めに、認定第１号、平成29年度那覇市
一般会計歳入歳出決算中、
健康部保健総務課関係分を議題といたします。
それでは、当局の説明を求めます。
仲真均参事兼
保健総務課長、説明をお願いいたします。
◎健康部参事兼
保健総務課長（仲真均）
ハイサイ、おはようございます。
それでは、
一般会計歳入歳出、保健総務課分の概要を説明いたします。
健康部説明資料のですね、１ページから６ページまでとなっております。
説明資料がまず１ページでございますが、こちらの総括表となっておりまして、上のほうから歳入でございますが、収入済額が２億2,421万3,465円、収入未済額はございません。
歳出につきましては、予算現額８億5,346万9,000円、支出額が７億3,062万349円で、執行率が85.6％となっております。
それでは、歳入につきまして主なものを説明いたします。
歳入につきましてはですね、説明資料の２ページ３ページをごらん。
表の１番左にナンバーなんていうのがございます。そちらの３番目ですね、No.３結核対策費、こちらは収入済額1,249万8,700円となっております。
こちらはですね、
結核医療費入院分のうち、公費負担分については４分の３を国で負担するため、その国庫負担金でございます。
続きまして、No.ナンバー６感染症対策費、収入済額391万3,000円。感染症予防のための広報活動や感染症検査など、
感染症予防事業等に対する補助金でございます。
No.10番ですね。
救急診療事業費県補助金、収入済額664万4,000円。こちらは休日または夜間における小児の医療確保を目的とした救急医療、これ
那覇市立病院が実施していることに対する県からの補助金となっております。
続きまして、３ページ目をごらんください。
３ページの１番下ですが、18番、病院事業債。収入済額１億8,670万円。
これは、
那覇市立病院へ貸し付けるため、
地方公共団体金融機構からの市債収入でございます。
那覇市立病院は、事業運営のため、起債して長期借り入れすることができないため、那覇市がかわりに起債して貸し付けを行うものでございます。
続きまして、歳出の主なものをご説明いたします。
４ページをごらんください。
No.３の事業。
病院事業運営費負担金、支出額４億6,976万4,000円。こちらは、
那覇市立病院に対して、設立団体である那覇市が負担する必要のある公的医療不採算部門に関する
病院事業経費に対する負担金であります。
国の繰出基準通知に基づき支出しております。
No.４、
病院事業貸付金は支出額１億8,670万円で、
那覇市立病院に対する設立団体である那覇市からの貸付金となっておりまして、用途につきましては、病院施設、
病院医療機器等の整備となっております。
なお、貸付金の財源は歳入予算に計上したとおり、全額市債となっております。
また、不用額が１億330万円となっておりますが、これは、
病院経営状況改善の必要性から、経費節減により、
医療機器購入実績を縮減させたことが理由となっております。
No.７
保健所管理運営費は、支出額2,482万8,205万円で、保健所運営に関する経費で、主な支出は
庁舎警備清掃委託料、光熱水費、修繕費となっております。
ちょっと続きまして、６ページですね。
６ページ、No.16
結核予防事業。No.16でございます。
支出額2,012万9,722円。健康診断や服薬管理などを行い、結核の感染拡大、再発防止を図るための事業で、主な支出は
結核医療費公費負担分の扶助費、事務、非常勤報酬など、結核患者に対する検診、服薬支援等に要する経費等となっております。
説明は以上でございます。ご審議のほどよろしくお願いいたします。
○委員長（平良識子）
これより質疑に入ります。
質疑ございますか。
進行してもよろしいですか。
（「はい」と言う者あり）
○委員長（平良識子）
ないようでありますので、本件についてはこの程度にとどめておきます。
休憩いたします。
（休憩中に答弁者入れかえ）
○委員長（平良識子）
再開いたします。
次に、
健康増進課関係分を議題といたします。
砂川早百合健康増進課長、説明をお願いいたします。
◎健康部参事兼
健康増進課長（砂川早百合）
それでは、健康増進課の平成29年度決算の概要をご説明いたします。
説明は配布しております
健康部説明資料で行いたいと思います。
健康増進課分はですね、７ページから11ページまでとなっております。
それでは７ページ、
健康増進課説明資料総括表をごらんください。
歳入の合計額は予算現額2,907万8,000円に対して、調定額2,161万6,539円となり、収入済額2,161万6,539円、対調定収入率は100％となっております。
歳出合計額は予算現額13億2,425万1,000円、支出額は12億47万421円で歳出全体の執行率は90.7％となっております。
初めに、歳入予算からご説明いたします。
８ページが歳入予算でありまして、歳入につきましては300万円以上のものの主なものを説明さしあげます。
８ページの14款国庫支出金の３番目、
健康増進対策費は、たばこ対策や食の
環境づくり事業、
がん検診推進事業に対する国の補助金。補助率は２分の１でございますが、国の補助金として、予算現額619万4,000円に対しまして、調定額616万5,000円、収入済額616万5,000円で、収入率100％となっております。
次に、15款県支出金の６番目、
健康増進事業補助金は、
健康増進事業に対する県からの補助金、これは補助率３分の２となっております。補助金として、予算現額1,945万2,000円に対し、調定額1,222万円、収入済額1,222万円で、収入率100％となっております。
続きまして、歳出につきましては９ページから11ページとなります。
概要説明は、主な事業と執行率が低いものにつきましてご説明いたします。では、９ページをごらんください。
４款衛生費、２目予防費の２番目の
予防接種事業は、結核、麻しん、風しん、ポリオ、インフルエンザなど各感染症を予防する
ワクチン接種事業でありまして、予算現額９億9,281万4,000円に対しまして、支出額９億1,077万8,975円で、執行率91.7％であります。
次に、10ページの６目健康増進費の１番目、
健康増進事業（健康診査）は、がん等の早期発見、予防のため、職場で検診機会のない市民を対象に、各種がん検診や、
生活保護受給者への一般健康診査を実施するための費用でございます。予算現額２億8,037万3,541円に対し、支出額２億4,125万3,209円で、執行率86.0％であります。
執行率が低い理由としまして、平成28年度に受益者負担及び公平性の観点から、国保加入者のがん検診の自己負担を有料化しましたので、コール・
リコール事業により再勧奨も行いましたが、受診者数が低下したことによります。
次に、同じページの２番目、
健康増進事業（健康づくり）は、本市の
健康増進計画である健康なは21（第２次）の推進に取り組むため、庁内、庁外を含む健康なは21の推進会議や
保健所運営協議会の開催、運営、生活習慣病の発症予防や重症化予防、歯科保健の推進、職場の健康づくりの推進を行う事業を取りまとめたものでございます。
予算現額677万7,000円に対し、支出額633万8,151円で、執行率93.5％となっております。
主な実績としまして、健康なは21（第２次）の進捗管理を行うために、推進幹事会、推進本部会議、
保健所運営協議会等を開催、さらに健康フェアの開催、
地域職域連携推進事業として50人未満の小規模事業所を34カ所訪問し、職場の健康づくりを支援しております。
次に、３番目、女性特有の
がん検診推進事業は、
子宮頸がん検診は４月１日現在20歳の方、乳がん検診は40歳の方に対し、職場等で健診の機会のない方へ
無料クーポン券を送付し、検診受診を促す事業と、未受診者へコール・
リコール事業で再勧奨を行う事業で、予算現額1,113万3,000円に対し、支出額1,097万7,955円で、執行率96.9％でございます。
次に５番目、
生活習慣病重点対策事業は、20代、30代
生活習慣病予防検診や、
たばこ対策促進事業、
慢性腎臓病予防啓発事業を行う事業で、
生活習慣病発症、重症化を予防する目的で行われております。
予算現額196万8,000円に対し、支出額157万4,852円で、執行率80％であります。
執行率が低い主な理由の主なものとしまして、20代、30代健診の予約者数の減少や、
慢性腎臓病予防啓発事業として透析患者会に委託して行う地域を対象にした講演会の減少によるものであります。
次に、11ページの６番目、
給食施設等指導事業は、給食施設等に対し、栄養管理及び衛生管理について研修会等の集団指導や巡回指導の個別指導を行う事業でございます。予算現額46万4,000円に対して、支出額33万5,780円で、執行率72.4％でございます。
執行率が低い主な理由としましては国民健康・栄養調査というのが、別の事業がございますが、それの担当者会議が連日で開催されましたことによって、旅費費用は国民健康・栄養調査のほうから支出しましたので、旅費費用がかからなかったことによるものでございます。
次に、同じ７番目、食の
健康づくり事業は、食の
環境づくり事業や食育推進事業、
食生活推進員養成、育成事業を取りまとめた事業となっております。予算現額723万8,000円に対し、支出額670万2,777円で、執行率92.6％であります。
主な実績としまして、市内飲食店、市民を対象に那覇市外食に関する意識、実態調査を実施し、
健康づくり協力店、69店舗の一覧表を14万3,500部発行し市民に周知いたしました。
食生活改善推進活動においては、養成講座を開催し、新規に14人を養成し、平成30年３月末、
食生活改善推進員は98人となり、料理教室などを開催していただき、延べ１万1,649人の市民に対し、食の
健康づくり活動を行っております。
次に、９番目、健康長寿ゆいまーるモデル事業は、
沖縄振興特別推進交付金活用事業でございまして、健康なは21（第２次）の健康づくりを実践するための環境整備の一つとして、関係機関、団体等で構成される
健康づくり市民会議を立ち上げ、市民会議に参加する各団体に対し、その団体の社員や市民に対して健康づくりの
アクションプランを作成、支援する業務のほか、普及啓発等の広報活動の充実を図るため、
ホームページ等の作成について委託して行う事業でございます。
予算現額750万に対し、支出額750万で、執行率100％となっております。
主な実績としまして、40団体が加入しておりますが、40団体に対する
アクションプランの作成の支援、ニュースレターの発行、８カ所の参加団体から報奨品をいただいて実施しました
健康づくりポイント制度事業等がございます。
以上が健康増進課の平成29年度の決算の概要でございます。よろしくご審査くださいますようお願い申し上げます。
○委員長（平良識子）
これより質疑に入ります。
奥間亮委員。
◆委員（奥間亮）
健康増進事業（健康診査）、がん検診のことなんですけれども、平成28年度実施の国保加入者のがん検診費用一部有料化っていうことなんですけれども、すみません、この一部有料化したのは
大腸がん検診とかと思うんですけど、この種類を教えてもらえますか、この有料化になったがん検診の種類を。
○委員長（平良識子）
砂川早百合課長。
◎健康部参事兼
健康増進課長（砂川早百合）
がん検診は５がん検診をやっておりまして、胃がん、大腸がん、肺がん、子宮がん、乳がんでございます。
この５がんとも国保加入者は無料でございましたが、平成27年度まで。28年度から公平性の観点からということで有料化にしております。
○委員長（平良識子）
奥間亮委員。
◆委員（奥間亮）
この公平性の観点というのは、要するに、どういう意味ですかね。どういう、なぜ有料化になったんですか。
○委員長（平良識子）
砂川早百合課長。
◎健康部参事兼
健康増進課長（砂川早百合）
国保の加入者だけ無料でしたので、社保の被扶養者の方というのは有料になっておりました。社保の被扶養者の方も、那覇市、市町村としてがん検診をやる義務がございますので、それで、そちらの方からの不平不満とかもございましたので、それで有料化にしたということになっております。
○委員長（平良識子）
奥間亮委員。
◆委員（奥間亮）
しかしこの、健康増進のために、その執行率も含めて、受診率も含めて、無料のほうが当然受ける人は多いわけですよね。受ける人が多いということは、将来のその医療費の抑制にもつながるんじゃないかという意味もあるわけですよね。要するに、この健康増進の観点からは、29年度も含めてどういう整理をされているんですか。
要するに、公平性の観点というよりも、健康増進の観点からするとどうなんですか。つまり何か、これを継続させようという動きはないんですか。要するに、無料化をまた復活させようという動きはないんですか。
○委員長（平良識子）
砂川早百合課長。
◎健康部参事兼
健康増進課長（砂川早百合）
有料化したときも、各議員の方から公平性とか受益者負担という考え方も、すみません、ちょっと抜けておりましたが、受益者が負担するという考え方があり、自分の健康は自分で守るんだっていう、そういう大事なポイントから有料化しましたが、その際もやはり受診率の件が気になるんじゃないかというところのご指摘がございました。そのときには今、先ほど来説明をしておりますが、コール・
リコール事業といいまして、先進地では再勧奨を何回かすることで、受診率は向上しているということでしたので、そういうところで賄っていきますということと、有料化は金額を若干、例えば子宮がんでしたら2,000円だったものを1,000円ぐらいとか、そういうに下げています。半額程度に少し下げたので、そういう受けやすい環境を整えたということがございました。
がんに関しては、議員おっしゃるように早期発見、早期治療が大事なポイントになりますので、まずは受診を上げないといけないというところで、特に大腸がんにつきましては、その前も後も600円ということで金額は変わらないものですから、有料化前と有料化後も変わらないものですから、大腸がんにつきましては75歳未満の
年齢調整死亡率がワースト、後ろのほうから１番目か２番目という、46位、47位を行ったり来たりしておりますので、特にそのことに関しましては予算上、無料化という方向性も検討はしておりました。
しかし、財政的ないろいろな観点がございますので、そこも少し様子を見ていかないといけないかなというふうに思っているところでございます。
○委員長（平良識子）
奥間亮委員。
◆委員（奥間亮）
やっぱりその財政的な観点だと思うんですよ、その理由としてはですね。
じゃあ受診率の推移っていうのはどうなっているんですか、この平成28年度、29年度でいうと。
○委員長（平良識子）
砂川早百合課長。
◎健康部参事兼
健康増進課長（砂川早百合）
例えば大腸がんでしたら、27年、有料化する前は22.22％でした。28年度は20.08％、29年は大腸がんはコール・リコールで２回受診勧奨しましたので、20.43％ということで若干上がっているというような感じになっております。
ただ、27年に比べたらやはり低目になっているというところが課題になっているかと思います。
○委員長（平良識子）
奥間亮委員。
◆委員（奥間亮）
ちょっと決算審査ということもあるので、ちょっと次に移って、この女性特有の
がん検診推進事業なんですけれども、これ、最初28年度のときの対象年齢から、その29年度の対象年齢は、要するに縮小していると思うんですけれども。ごめんなさい、29年度のこの対象年齢っていうのは、この子宮がんと乳がんは何歳の対象なっているんですか。
○委員長（平良識子）
砂川早百合課長。
◎健康部参事兼
健康増進課長（砂川早百合）
委員ご指摘のように、28年度は20歳から40歳までの５歳刻みの方が子宮頸がん、20歳、25、30、35、40歳。乳がんにつきましては40歳以上ですので、40歳、45、50歳、55、60歳ということでした。
しかし、国のほうが、国のこれは補助事業でやっておりますので、国の補助事業として29年度は４月１日に子宮頸がんの場合は20歳の方、乳がんの場合は４月１日時点で40歳の方ということで、対象年齢が一年齢になったということになっております。
○委員長（平良識子）
奥間亮委員。
◆委員（奥間亮）
私もちょっと29年の８月からこの委員会なので、この対象年齢を縮小した理由っていうのは、今言ったその国のこの補助の対象が下がったからという理由なんですか。
○委員長（平良識子）
砂川早百合課長。
◎健康部参事兼
健康増進課長（砂川早百合）
はい。この事業は国の補助事業でございますので、そういうふうになっております。
○委員長（平良識子）
奥間亮委員。
◆委員（奥間亮）
費用の負担の割合っていうのを教えてもらえますか。要するに、これは利用者無料になるのかな。要するに、市町村と国との割合はどうなっていますか。
○委員長（平良識子）
砂川早百合課長。
◎健康部参事兼
健康増進課長（砂川早百合）
この費用は無料のクーポン券になるので、市民は無料になります。行政サイドは、国は自己負担額の半分ということですので、例えば子宮がんでしたら1,000円でしたかね、その半分をいただけることになりますし、
あと通信運搬費もいただけるのですが、それが既定の額がございまして、それをいただくという形になっております。
○委員長（平良識子）
奥間亮委員。
◆委員（奥間亮）
事業費ベースでいうと、どれぐらいの割合が国の割合で、市の負担割合っていうのはどれぐらいになっていますか。概算でいいです。
○委員長（平良識子）
砂川早百合課長。
◎健康部参事兼
健康増進課長（砂川早百合）
事業実績では多分164万281円かかっていたんですが、ごめんなさい、すみません、訂正します。事業実績としましては、309万7,000円かかっております。それで、いただいたのが164万281円という形になります。
○委員長（平良識子）
奥間亮委員。
◆委員（奥間亮）
これ、今言った数字、29年度じゃないですか。28年度の数字わかりますか。
（「ちょっと休憩」と言う者あり）
○委員長（平良識子）
休憩いたします。
○委員長（平良識子）
再開いたします。
砂川早百合課長。
◎健康部参事兼
健康増進課長（砂川早百合）
すみません、後でお持ちしたいと思います。
○委員長（平良識子）
ほかに質疑ございませんか。
下地敏男委員。
◆委員（下地敏男）
砂川課長、10ページのね、
生活習慣病重点対策事業の中で、血管を傷める
たばこ対策促進事業というのがあって、括弧の中に中学校、高校、専門学校へのたばこの講演会というのがありますけれども、市内中学校17校、高校は９校かな。それから、専門学校ってありますけれども、その内訳と、まずは内訳から教えてください。
○委員長（平良識子）
休憩いたします。
○委員長（平良識子）
再開いたします。
砂川早百合課長。
◎健康部参事兼
健康増進課長（砂川早百合）
生活習慣病重点対策の中の
たばこ対策事業としまして、一応４回やっておりますが、平成29年４月25日に那覇市青少年指導員を対象にやりまして、医師を中心にやっておりますが、58名の方が参加をし、29年10月４日に沖縄工業高校１年生に対して生活習慣病、特に喫煙に関してやりまして、40名、職員３名で学生37名参加しております。
29年４月12日にＫＢＣ学園といって専門学校でございますが、そちらのほうでたばこの話をして、186名、職員８名で学生178名参加しております。
30年、平成30年３月８日に関係課と市内中小企業で、受動喫煙防止を中心にちょっとお話をいただきましたが、建築学の専門の教授と医師と一緒にやって受けております。
全部で284名受けている形になります。
○委員長（平良識子）
下地敏男委員。
◆委員（下地敏男）
中学校は何校。ごめんなさい、今、聞き漏れたから。
○委員長（平良識子）
砂川早百合課長。
◎健康部参事兼
健康増進課長（砂川早百合）
中学校までは、地域保健課のほうで思春期教室等をお願いをしていますので、そこでやっていただくということになっておりますので、高校生とか専門学校を中心に今回は、私たちの事業というのは組ませていただいております。
○委員長（平良識子）
下地敏男委員。
◆委員（下地敏男）
不用額が40万近くあって、実際この事業が中学校でもやるべきだと思っているわけですよ、私は。
その中で、地域保健課でやっているから、それはもう中学校もそれには含まれるというんじゃなくして、17校ある中学校の中で、せめて２、３校ぐらいはできたと思うんですよ。どうなんですか、これ。
○委員長（平良識子）
砂川早百合課長。
◎健康部参事兼
健康増進課長（砂川早百合）
小・中に関しましては思春期教室というのがございまして、その中で実は、体を守るという形で実はやっておりまして、基本的に法律では未成年はたばこは吸わないということになっているので、学校指導、教育指導課ですか、教育室相談課というところと連携をしながら、必要に応じて喫煙の、子供たちの喫煙支援みたいな、喫煙をしない、禁煙支援みたいなところをやっている、個別的にはやっておりますが、中学校に対して健康教育でという形はまだやってはおりません。
今後、必要であればやってはいきたいとは思っておりますが、今のところ地域保健課とすみ分けをしておりますので、そこで賄えているというふうに考えているところでございます。
○委員長（平良識子）
下地敏男委員。
◆委員（下地敏男）
わかりました。中学のところは、今のところは必要としてないというようなことで理解をします。
であればですね、工業高校を高校１校というようなことなんですけれども、再度お聞きしますけれども、不用額を40万近く残すんでしたら、高校を２校、３校ふやすというようなことがなぜできなかったかなということをお聞きします。
○委員長（平良識子）
砂川早百合課長。
◎健康部参事兼
健康増進課長（砂川早百合）
すみません、こちらにある那覇市内にある高校に関しては全高校にご案内をさしあげているんですが、やはり手を挙げてやっていただかないことには意味がございませんので、手を挙げたところが１校だけだったということになっております。
○委員長（平良識子）
下地敏男委員。
◆委員（下地敏男）
これ以上、もう時間もあれですから、いいと思うんですけれども、ぜひ手を挙げなかったからもういいというんじゃなくして、積極的に子供たち、児童、これ生徒、学生ですから、生徒ですから、高校生から生徒、学生のですね、健康を守るためにも、もう少し積極的な行政の取り組みをお願いしたいと思います。
これは要望ですね。終わります。
○委員長（平良識子）
ほかに質疑ございませんか。
前田千尋委員。
◆委員（前田千尋）
お疲れさまです。
先ほどの下地さんのは教育委員会の連携かなと思いますし、頑張ってほしいと思いました。
私のほうから、
予防接種事業のほうをちょっと確認させてください。
予防接種事業は執行率91.7％ということで、昨年と余り変わらないかなと思って、目標どおりにできたのかどうか、その内容も含めて教えてください。改めて確認させてください。
○委員長（平良識子）
砂川早百合課長。
◎健康部参事兼
健康増進課長（砂川早百合）
予防接種事業は、再勧奨はがきを幾つか出しておりまして、小学校６年生で受けるＤＴとかＢＣＧとか、水痘、ちょっと接種率が低いものを出しているんですけれども、まだやはりＤＴは接種率が低い状況でございまして、63.4％。ＢＣＧも少し、85.4％。あと水痘も78.1％ということでしたので、95％を目標に私たち職員、頑張っているつもりなんですけれども、少しこの、先ほど来、学校教育委員会との連携というのが課題だというふうに感じておりますが、そことの連携とか、あとＢＣＧとかでしたら保育所関係との連携というのをもう少し丁寧にやっていきたいというふうに思っております。
○委員長（平良識子）
前田千尋委員。
◆委員（前田千尋）
なかなか、目標をしっかり持って実行されていると思うんですが、子供たちの受けるタイミングとかも確かにあるのかなと思いましたので、小学校の連携とかとても大切ですね。
頑張っていただきたいと思いまして、この中で大人のワクチンの一つは、高齢者の肺炎球菌のところはどのように進んでいるのかなっていうのを教えてください。
○委員長（平良識子）
砂川早百合課長。
◎健康部参事兼
健康増進課長（砂川早百合）
高齢者肺炎球菌ワクチンは、大城幼子議員からご指摘をいただいた後から、一生に一度、５歳刻みでしか案内がございませんので、こちらのほうも再勧奨のはがきを出させていただいております。
再勧奨、おはがき出した後から徐々に受診率上がってきて、39.8％になっております。
全国等々の比較をしても大体これぐらいの数値になっていますので、また再度、これも地域包括支援センター等がございますので、そことの連携ももう少しやればもうちょっと上がるのかなというふうに思っておりますので、そこの連携もしながらやっていきたいというふうに思っております。
○委員長（平良識子）
前田千尋委員。
◆委員（前田千尋）
やっぱり肺炎で亡くなる方の死亡率というのがやっぱり一番高いというのも出ていますので、この辺もぜひ連携もしていただきたいと思いますし、やはり一度打つと長年の効果があるっていうところでは多くの医療関係者のほうからもできるだけ打ってほしいということも要望を聞いておりますので頑張ってください。
あと、これにもありましたけど、今、子宮頸がんワクチンのほうは見合わせているということで確認したいのですが、よろしいですか。推奨にはしているんですよね。
○委員長（平良識子）
砂川早百合課長。
◎健康部参事兼
健康増進課長（砂川早百合）
子宮頸がんワクチンは、接種後の副反応といって不定愁訴があって、そのことに関していろいろ厚労省が研究班を立ち上げてその対応をしておりまして、沖縄県内は琉大のほうでそういう窓口を一本化してやっております。
そういうこともございまして、接種勧奨、那覇市から通知をする勧奨は行っておりません。
○委員長（平良識子）
前田千尋委員。
◆委員（前田千尋）
これは昨年度のことですので、今年度になったらまた、はしかがはやって、皆さん緊急な対応をしていただいたとか、やっぱり予防接種、予防することってとても改めて必要だなっていうのがわかりましたので、通知も何度も何度もされていると思うんですが、特に子供たちのところでは打つタイミングっていうのが、スケジュール皆さんつくっていただいていると思うんですけども、また連携しながら必要なものはやっていただきたいなと思いました。頑張ってください。
○委員長（平良識子）
ほかに質疑ございませんか。
上里直司委員。
◆委員（上里直司）
歳出予算、10ページか。
健康増進事業、健康診査についてお尋ねいたします。
先ほど奥間亮委員からも質疑があったんですけれども、もう少しこの活動、政策説明資料にも基づいた活動実績上げられていますけれども、各検診の。この５がんと言われている中で27年度から、28年度も減少傾向なんですけど、27年度から29年度ってそれぞれ５がんと言われている検診受診者っていうのはどれだけ実数で減っているのか、パーセントでなくて実数で減っているのをちょっと紹介していただけますか。
（「少し、休憩お願いします」と言う者あり）
○委員長（平良識子）
休憩いたします。
○委員長（平良識子）
再開いたします。
砂川早百合課長。
◎健康部参事兼
健康増進課長（砂川早百合）
27年度は、受診者は胃がん検診でしたら１万4,927名の方に受けていただきました。29年度は書いてあるとおりですね。１万3,143人ですので、人数を引きますと1,784名減少しているということに、胃がん検診はなります。
大腸がん検診は２万587人受けておりましたので、29年は１万9,105人ですので、差し引きますと1,482人減っております。
肺がん検診は27年、２万268人受けておりましたので、29年は１万8,753人ですので、差し引きますと1,515人ということになります。
乳がんは２カ年に一遍なので単純にはちょっと比較できませんが、27年が１万38人受けておりましたので、29年は7,437人で、2,601人です。
子宮がん検診は１万839人ですので、29年受けられた方は8,839人、差し引きますと2,000人の減になります。
ただ、27年と29年の子宮がん、乳がん単純に比較できないのは、27年までは２カ年に一遍ということでちょっと式が複雑に大変なっております。
29年、28年から実は偶数年齢にしましたので、28年に29年はしっかりこの数がしているということになります。
○委員長（平良識子）
上里直司委員。
◆委員（上里直司）
ちょっと確認なんですけど、この肺がん検診の数字もう一度おっしゃって、何か数字が活動実績の数字と異なったのかなと思って。ちょっと説明していただけますか。
○委員長（平良識子）
砂川早百合課長。
◎健康部参事兼
健康増進課長（砂川早百合）
肺がんが２万268人で、29年が１万8,753人ですね。
○委員長（平良識子）
上里直司委員。
◆委員（上里直司）
この活動実績政策説明資料に書いてある肺がん１万8,721人というのは、誤った数値だということなんですか。
○委員長（平良識子）
砂川早百合課長。
◎健康部参事兼
健康増進課長（砂川早百合）
すみません、訂正させてください。
いろいろ計算をしてやっていきますと、こうなって１万8,753人ですね。１万8,753人、すみません、正しいです。大変申しわけありません。
○委員長（平良識子）
休憩いたします。
○委員長（平良識子）
再開いたします。
砂川早百合課長。
◎健康部参事兼
健康増進課長（砂川早百合）
これ後から実は請求が入ってきたものですから、前に出した数にプラス、ことしに入って入ってきた数を入れてしまっていますので、大変申しわけありませんでした。
追加訂正、追加分の訂正ということで、主要施策の説明に書かれている数字は訂正をいたしまして、１万8,753人となっております。
○委員長（平良識子）
上里直司委員。
◆委員（上里直司）
これ皆さんは、その説明資料には受診率が想定を下回ったためっていう形で上げているんですね。皆さんの受診率の想定というのは、それぞれどうだったんですか。
これは予算額満額を想定していたのか、予算額満額とはいかないけれども、ある程度の予算額に近づけるような想定額をしていたのか、この辺について説明していただきますか。
○委員長（平良識子）
砂川早百合課長。
◎健康部参事兼
健康増進課長（砂川早百合）
29年度の予算は、27年度に有料化する前の受診率を目指して予算を計上しておりました。予算額は、その予算額満額を使うつもりで計上はしております。
○委員長（平良識子）
上里直司委員。
◆委員（上里直司）
いや、それで改めて聞きますけども、それが想定を下回ったと。当然、その負担額を、負担をお願いをした結果だというのは説明なんですけれども、それも織り込み済みでありながら皆さんは想定してたわけですよね、受診率の想定。
じゃあ何がこの29年度の受診率が想定を下回った大きな要因なんですか。
○委員長（平良識子）
砂川早百合課長。
◎健康部参事兼
健康増進課長（砂川早百合）
一応、国保の方が有料化になりましたので、それ以外の後期高齢者、生活保護世帯の方は無料でしたので、社会保険の方は半額程度に下げたということがありまして、それぞれ長寿の方、生保の方はそのままの数でいくだろうというふうに見込んで、社保の方は定額を下げたので社保の方にもしっかりアプローチをかける、コール・リコールで再勧奨をしていくと受診率上がるということで実はやっておりました。
しかし、私たちが予想したのとは違って、やはり国保の方が少なくなっていた。高齢者の方も実は２カ年に一遍という形で受けているような状況がございました。生保の方も若干下がっていたということがあってあわせて、社保の方は若干微増しておりましたが、そういうことがあわせて下がっていったというふうに見ております。
有料化の影響は大変強いものがあったのかなというふうに感じているところでございます。
○委員長（平良識子）
上里直司委員。
◆委員（上里直司）
いや、そういう判断をした上で継続って書いていますけれども、今後どうするんですか。今のような形で当初27年度の事業ではなくて、28年度に一部有料化って設けて、実際の受診者も減って受診率も低下するっていう中で、傾向も見えてきたんだけれども、30年度も同じように実施できたけど、今後どうするんですか、これは。
同じように一部有料化をしていって、この政策って維持していくんですか、していかないんですか、どうなんですか。
○委員長（平良識子）
砂川早百合課長。
◎健康部参事兼
健康増進課長（砂川早百合）
大腸がん検診のときに２回有料、コール・リコールをしたとき若干上がっていましたので、その２回受診、コール・リコールをするっていう対策を今年度は主ながん、肺がんと胃がんに関しては75歳未満の
年齢調整死亡率が大変いい状態です。ワーストではなく、とても１番というか、とてもいい状態なので、そのことはこちらのほうに置いといて、子宮がんと乳がんと大腸がんに関してはコール・リコールを今年度は２回行うということでやっております。
次年度以降は、大腸がんに関してはワースト、一番後ろに46、47位を行ったり来たりしておりますので、そのことに関しては自己負担なしの考え方もあるのかなということで、今検討中のところで、そういう関係機関でそういう資料をつくって、それだけは那覇市としてしっかりやろうということで今、提案中のところでございます。
○委員長（平良識子）
上里直司委員。
◆委員（上里直司）
やっぱりそこの部分の政策的なめり張りをつけないと、他のがんも重要というか、対策はやっていかないといけないんだけど、とりわけこの大腸がんというところの部分というのは大きいわけですから、やっぱりそこがちょっと見えるような形で事業にも取り組んでいただければなと思っております。
続いて、決算ですので、続いて健康ポイント制度ですね。私もう予算のときも言っているし、健康づくりポイント制度ですね。
小波津潮委員も一般質問で取り上げていましたけれども、改めて何がちょっと課題なのかというのを簡単にですけど、簡単で結構ですので、何だったのかっていうのを説明していただけますか。
○委員長（平良識子）
砂川早百合課長。
◎健康部参事兼
健康増進課長（砂川早百合）
議会のほうでも部長のほうが答弁しましたが、2,500枚、ポイントカードは去年印刷をして反応がとてもよかったんですね。それで、たくさん来てくれるだろうということで260人分の報奨品を準備いたしました。しかし、いらしたのは112人の方だったということで、その費用掛けるマンパワーと費用と効果がちょっと見積もれないなというところがありました。
この事業をするのには、今アプリケーションを使っているわけではなく人海戦術ですので、各関係機関にこの教室を受けていただけるかどうかというか、ポイント制にやっていいかどうかという調整にも時間がかかりますし、それぞれ報奨品をいただくところにも関係機関、足で稼いで回っていかないといけなかったので大変尽力が、マンパワーがかかっております。
そして、ポイント制度をいただくときには、実はご指摘いただいたんですが、働いている人は時間外にしか本当はポイント交代できないんだけど、私たちの窓口が開いているのは時間内だったということでのまたご指摘もありました。
そういうことで、かかった費用等、実際に受け取った方が112人だったということで、そこら辺が課題かなというふうに思っております。
ただ、実際にやってみると、アンケートで確かに全く受けてない方がそれをきっかけに受けていただいたという方が１割程度、２割ぐらいは数年置きに、先ほども受診率に言いましたけど、数年置きに受ける傾向がございますので、それが毎年受けるようになったということで２割程度、そういう効果も確かに、初回の掘り起こしができたという効果もあったんですが、そういう結果だというふうに踏まえております。
○委員長（平良識子）
上里直司委員。
◆委員（上里直司）
今年度の事業についての課題というのはもう本会議で取り上げられていて、皆さんも取り組んでいるという内容聞いていますから、そこは問いませんけれども、一点だけ聞かしてほしいのは、この112人の申請者のうちに那覇市の職員の皆さんって何人ぐらいいらっしゃるんですか。
○委員長（平良識子）
砂川早百合課長。
◎健康部参事兼
健康増進課長（砂川早百合）
今回これ職員にやっていただくものではなく、市民にやっていただくということで、ご遠慮いただくということで私のほうでお話をさしあげておりました。
○委員長（平良識子）
上里直司委員。
◆委員（上里直司）
それは初めて聞きました。ご遠慮いただいた。
これ健康部とか全部関係するんだけれども、先日取り上げたマイナンバーでも市役所の職員が何名ぐらい取得しているのかわからないというわけなんですよ。
皆さんがやっている事業なんだから、やっぱり率先して、がん検診とか何とかっていうのはちょっと国保というか、保険者が違うんで対象じゃないかもしれないけれども、ただ、健康づくりにおいての取り組みっていうのは、かなり職員の皆さんも参加できるような制度だと思うんですよ。そういう自分たちのこれサービスとか商品というものを那覇市在住の職員が利用していないっていうのは散見されます。
だから、そこは１年目のモデル事業ということで、実数を確認したかったのかっていう方向があったかもしれないけれども、けれども、ぜひそれは那覇市の職員がやっぱり参加できるように努めていただきたいと要望いたしますけど、最後答弁いただけますか。
○委員長（平良識子）
砂川早百合課長。
◎健康部参事兼
健康増進課長（砂川早百合）
健康づくりは、もちろんみずから実践するものですので、私たち職員に関しては、先ほど
健康づくり市民会議というお話をさしあげましたが、その40団体の１団体として那覇市は入っておりますので、そういう形で、自分たちで健康づくりをしていくっていう形になると思います。
今後、将来的にアプリケーションとかシステム化が予算計上できていくと、それはみんなが参加していく形になるんですが、そこは市職員を加えるかどうかっていうのは職域との関連になるので、職域は職域でまた別途ありますので、そこは少し検討課題にさせていただきたいと思います。
○委員長（平良識子）
上里直司委員。
◆委員（上里直司）
よくわからない。職域とか何とかってあるんだけど。いや要は、だからそこは健康づくりについては職場を挙げて取り組んでいるんだっていうのはわかるんですよ。であれば、その財源どっから持ってくるかと含めて、例えば職員厚生会とか互助会とかってもあるわけですから、よく皆さんが一方的にやれるわけじゃないんだけれども、よくよく相談をして、こういう制度にコミットしてもらって、制度のいい運用に貢献してもらわないと市民に広がらないですよ。那覇市の職員も那覇市民の方いらっしゃるわけですから。
ということで、ここは指摘しておきますので、ぜひ検討してください。
以上です。
○委員長（平良識子）
ほかに質疑ございませんか。
（「進行してください」と言う者あり）
○委員長（平良識子）
ほかにないようでありますので、本件についてはこの程度にとどめておきます。
休憩いたします。
（休憩中に答弁者入れかえ）
○委員長（平良識子）
再開いたします。
次に、地域保健課関係分を議題といたします。
屋嘉のり子地域保健課長、説明をお願いいたします。
◎地域保健課長（屋嘉のり子）
ハイタイ。地域保健課課長の屋嘉です。
これより、地域保健課の平成27年度歳入歳出決算についてご説明いたします。
お手元の配付資料の12ページから19ページまでが地域保健課の説明資料となっております。
12ページの総括表をごらんください。
歳入合計額は、予算現額２億3,073万9,000円に対して、調定額２億2,994万3,700円となり、収入済額２億2,987万8,730円、対調定収入率は99.9％となっております。
歳出合計額は、予算現額７億6,753万230円、支出済額は７億2,155万692円で、歳出全体の執行率は94.0％となっております。
初めに歳入予算からご説明いたします。13ページをごらんください。
歳入につきましては、主なものの説明をさしあげます。
説明をさしあげる前に、自立支援等の各医療費の給付金は国及び県の負担金、補助金がそれぞれございますので、各医療費、事業ごとに説明を行うため、13ページと14ページを交互にちょっとごらんいただくことになりますが、ご了承よろしくお願いいたします。
では13ページ、右側のほうに連番を打っていますので、その番号のほうで説明をさしあげます。
13ページのNo.２自立支援医療（育成医療）給付費として、国庫負担金の収入済額は1,344万円で、収入率100％。
下のほうに移動しまして、同じくNo.10自立支援医療（育成医療）給付費の県負担金として、収入済額743万5,359円で、収入率100％。
上のほうに戻りまして、No.３未熟児養育医療費国庫負担金の収入済額1,157万336円で、収入率100％。
次に14ページ、No.11、同じく、未熟児養育医療費県負担金として収入済額611万1,784円で、収入率100％です。
13ページに戻りまして、No.５小児慢性特定疾病医療費国庫負担金が収入済額9,309万6,876円で、収入率100％となっております。
No.７母子保健衛生費国庫補助金は、収入済額3,536万9,000円で、収入率100％となっております。
No.９特定防衛施設周辺整備調整交付金は、妊婦健診に対する国からの補助金ですが、収入済額4,365万8,651円で、収入率100％となっております。
次に14ページ、No.13地域自殺対策強化交付金は、収入済額119万6,000円、収入率100％。
No.15特定医療費（指定難病）事業費等事務費は、収入済額492万6,635円、収入率100％。
No.20未熟児養育医療費自己負担金は、収入済額357万5,300円で、収入率99.2％となっております。
続きまして、歳出について説明資料の15ページ以降をごらんください。
こちらのほうも左のほうに連番をしておりますので、その番号で説明をいたします。
15ページ、No.２育成医療事業費ですが、自立支援医療受診者の医療費を負担軽減する費用として、予算現額3,644万4,000円に対し、支出済額3,291万2,699円で、執行率90.3％となっております。不用額の主なものは扶助費の実績減によるものです。
No.３保健センター管理運営事業は、保健センターの施設管理運営に要する経費として、予算現額1,082万9,000円に対し、支出額1,036万7,428円で、執行率95.7％となっております。不用額の主なものは業務委託料ですが、理由としては、入札の差額等によるものであります。
No.４一般事務費につきましては、予算現額1,196万230円に対し、支出額1,128万5,616円で、執行率94.4％となっており、不用額の主なものは時間外勤務手当等となっております。
続きまして、16ページをごらんください。
No.７母子保健相談指導事業は、親子健康手帳交付に伴う諸費用、あと、専門職の報酬費、健康相談等に要する費用として、予算現額1,657万6,000円に対し、支出額1,619万6,213円、執行率97.7％となっており、不用額の主なものは非常勤保健師の交通費によるものです。
No.９妊婦健康診査事業は、妊婦健康診査を実施する費用として、予算現額２億9,088万8,000円に対し、支出額２億7,876万6,590円、執行率95.8％となっており、不用額の主なものは業務委託料で、妊婦検診受診者の減によるものであります。
No.10乳幼児健康診査事業は、乳幼児期に健康診査を実施する費用として、予算現額7,602万6,000円に対し、支出額6,987万6,951円、執行率91.9％となっております。不用額の主なものは業務委託料ですが、理由としては、受診者の減によるものです。
次に、17ページのNo.13不妊に悩む方への特定治療支援事業は、不妊治療の治療費の一部を助成する費用として、予算現額7,448万5,000円に対し、支出額6,185万4,826円、執行率83％となっております。不用額の主なものは補助金助成金の実績減によるものであります。
No.14未熟児養育医療費事業は、身体が未熟なまま生まれた乳児の入院医療費を軽減する費用として、予算現額3,576万円に対して、支出額3,432万1,371円、執行率96.0％。不用額の主なものは扶助費の実績減によるものです。
次に、18ページのNo.19小児慢性特定疾病医療費事業は、小児がんなどの特定疾病に対する医療費を負担軽減する費用として、予算現額１億9,294万6,000円に対し、支出額１億8,705万7,646円、執行率96.9％となっております。不用額の主なものは扶助費の実績減によるものです。
次に、19ページ、No.25自殺予防対策事業は、自殺企図者等の予防対策事業として、予算現額214万5,000円、支出額209万9,880円、執行率97.9％となっております。不用額の主なものは需用費の印刷製本費の実績減によるものです。
以上でございます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○委員長（平良識子）
これより質疑に入ります。
前田千尋委員。
◆委員（前田千尋）
お疲れさまです。
まず、決算ですのでいろいろな説明があったんですが、確認させてください。
まず、保健師の人材育成事業はとても大きな育成指針があったと思うんですが、それに基づいてやられているということで説明資料にもあるんですけども、予算は56.5％の執行率だったんですけども、その内容と効果についてですね、１年間やっての、お答えしてください。
○委員長（平良識子）
山口智恵美副参事。
◎
地域保健課担当副参事（山口智恵美）
保健師の人材育成事業に関しましては、平成27年度に作成しました保健師人材育成指針に基づいて行われてきております。
予算の執行状況の残に関しましては、この予算のほとんどが県外講習を招聘しての研修を実施していますので、その旅費の実績によるものの減になっております。
効果としましては、平成28年度から県外講師の招聘をしての研修を行っていまして、１年目は基礎的な地域ケアシステム構築の実施評価方法について講義形式で学んでいます。２年目は実践化に向けたフォローアップ研修で、今年度は３年目ですが、助言評価ということでやっております。
29年のフォローアップ研修のほうでは、実際に受けた方々も、地域のほうの課題に対して地区診断の方法がわかったとか、あるいはこれについて、ケアシステムに向けての、どういうことをしたらいいかっていうような実践に向けて参考になったっていうような意見がありました。
以上です。
○委員長（平良識子）
前田千尋委員。
◆委員（前田千尋）
とても何だろう、毎年のテーマを持って課題を持ちながらレベルアップっていうか、フォローアップしているのがわかりますね。頑張っていただきたいと思います。
やはりケアシステム、地域ケアシステムの構築をするっていうところとか、保健師の皆さんの役割って本当に地域に根差して重要なことだと思うんですね。ぜひ頑張っていただきたいなと思っています。
引き続いて、この保健センターの保健師の活動拠点が移転するに当たって、29年度で整ったと思うんですが、１カ所に集まった効果とか、こうした皆さんとの連携とかもいろいろあったと思うんですが、29年度の決算ですので、事業と照らし合わせて説明をお願いします。
○委員長（平良識子）
屋嘉のり子課長。
◎地域保健課長（屋嘉のり子）
お答えいたします。
地区保健師の活動体制につきましては、保健センターが閉館をするって形に伴いまして、小禄の保健師と、あと首里の保健師を保健所に統合配置をするっていう形の部分の中での保健師活動体制を今年度から実施をしているところであります。
保健師を統合することによって、保健所になってからほとんど中核市の保健所になりまして、いろんな申請窓口業務等が保健所で実施されていますので、その窓口業務の業務量が平準化されていって、それプラス地区に出て行く時間をそれぞれの保健師が確保できるっていう部分になっています。
その部分において、30年度４月から体制やっているんですけれども、まずよかったのは、やはりそれぞれの保健師38名ほどいるんですけれども、同じ方向性に向かって、同じ業務が今どこでどういうふうな形で動いているのかという部分と、あと保健師の場合は困難事例ということで支援を多く必要とする方がいるんですけれども、今それぞれは小禄と首里の部分の中で、限られた保健師の部分の中でいろいろと調整しながら実施していたんですけれども、統合することによってそのあたりをみんなで応援しながらという部分と、やはり困難事例がスムーズに支援できるようになったっていう部分は大きいのかなと思っています。
それと、今年度なんですけれども、健康づくり推進員さんだったりとか、母子保健推進員さんも、いろいろと保健所に来て情報交換ができるので、今まで少し関係が薄かった本庁地区とか真和志地区の保健師も、そういう健康づくり推進員さんだったりとか、母子保健推進員さんとの交流する時間を持てるようになったっていう部分の中では、業務の中でプラスになったのかなと思っております。
○委員長（平良識子）
前田千尋委員。
◆委員（前田千尋）
29年度でそういった体制が整って、30年度頑張られていることを本当に、これからまたますます保健師の重要性が発揮されるのかなと思って期待しております。
次に、妊婦健診の事業、私もずっと取り上げてきているんですけども、14回の健診ができるわけですけれども、この内容ですね、政策説明資料書かれていますけれども、平均で大体何回、11回とありますが、11回ってとても高いと思うんですけれども、そういった皆さんとの１年間の、決算ですので、業務のあり方と、あと必要な人たちが受けられているのかどうかも含めて教えてください。
○委員長（平良識子）
屋嘉のり子課長。
◎地域保健課長（屋嘉のり子）
そうですね、妊婦健診につきましては14回検診を受けます。出産する間に14回の検診があるんですけれども、その部分の中で平均して11回。それはやっぱり妊娠の時期によって、その年の時期によって回数はあるんですけれども、大体平均11回。
それと、できるだけ早目に妊婦受診券、親子健康手帳の窓口で受診券を配布しているんですけれども、できるだけ早い時期に届け出をという形で、その部分の何ていうんですかね、準備としては、病院に行かなくても、妊婦証明書がなくても、例えば最近の方たちは、薬局とかに行って妊娠反応検査とかをしますので、そういう部分の中で、薬局に早目に親子健康手帳をもらってくださいという形で周知等をして、早目の母子健康手帳の交付と、あと受診券の配布っていう形の部分で取り組んでいるところであります。
○委員長（平良識子）
前田千尋委員。
◆委員（前田千尋）
病院に行かなくてもっていうところが最近の、そうですね、確認をするのは薬局との連携も大切なんだなっていうのがわかりました。
あと、次の、妊婦健診は引き続き、私、平均11回の受診っていうのは高まっているのかな、その年によると思いますけれども、それは広報の周知とか、そこに行けば相談できるっていう安心のもとであると思いますので、とっても成功しているのかなと思います。頑張ってください。
あと、乳幼児健診の乳幼児健康診査事業ですけれども、前期乳児健康診査、後期、１カ月、１歳６カ月、３歳児健診ということで、政策説明資料見ますと、どうしても１歳半と３歳児の健康診断が少し80％、90％にいかないっていうところがあって、目標としてはもっと高く持ってらっしゃると思うんですが、その辺のですね１年間の活動を通して、どのようにやってきたのか教えてください。
○委員長（平良識子）
屋嘉のり子課長。
◎地域保健課長（屋嘉のり子）
そうですね、１歳６カ月検診におきましても、那覇市は28年度87.8％、29年度も87.8％って形で高止まりの状態なんですけれども、全国値は１歳６カ月健診は95％ほど受診率があります。
あと、３歳児健診におきましても、那覇市は、平成28年度は83.5％、29年度は86.9％っていう形で、こちらは３歳児の休日検診を実施することによって、大分３歳児検診はポイントが上がっている状況であります。
この部分につきましては、１歳半、乳幼児健診につきましては、最初ご案内をさしあげるんですけれども、その後、受けられていない方にはまた改めて再通知を行うと。その後はまた、それでも受けられなかった方に関しては、母子保健推進員さんが未受診訪問という形の部分の中で訪問をしていきながら受診につなげているという形がありますので、今後とも、市民の方たちに情報を、検診の情報を適切にお知らせする部分と母子保健推進員さんの未受診訪問、それと保健師の連携とあわせて、できるだけ多くの方が受診できるような検診環境を整えていきたいと思っております。
○委員長（平良識子）
前田千尋委員。
◆委員（前田千尋）
ぜひ頑張っていただきたいなと思います。
子供が１歳６カ月だと、もうお母さんは職場に復帰してたりとかしてなかなか難しいこともありますし、３歳になってもそうかもしれませんけども。
今回、今課長からも説明ありましたけど、３歳児健診未受診者対象事業を行っていますよね。今年度もされていると思いますが、この内容、先ほど少し効果も言われていましたけど、やはり休日に検診できるっていうのはとてもありがたい話なんですけども、そういった、どういった効果もあったのか、どのくらい受けられたのか教えてください。
○委員長（平良識子）
屋嘉のり子課長。
◎地域保健課長（屋嘉のり子）
３歳児の休日検診につきましては、29年度からの事業として実施をしております。
29年度は２回実施をしておりまして、対象者のほうが、乳児検診、１歳６カ月健診、３歳児健診全てを受けていない方であったりとか、あと３歳検診のみを受けてない方ということで、対象者、大体300名が対象者、検診対象者と挙がりまして、受診者は65名ということで、３歳児未受診の受診率としては21.6％に当たるんですけれども、でもこの65名というのは３歳児検診の受診率の２％に相当する数値になっておりますので、その部分で受診率が上がった部分になります。
やっぱりなかなか、土曜日と公休日と日曜日に実施をした部分があるんですけれども、やはりその裏にアンケート等もとっているんですけれども、隠れた部分ではやはり平日は仕事が休めないとか、あとはなかなかそういう子供の養育に関心がないとか、そういう経済的な部分と、少し虐待の未然防止的な部分の要因があったのかなということがまず把握をされています。
その部分で、３歳児健診の未受診事業の効果としては、まず受診率が上がったという部分と、あとはそういうなかなか受診に来れない方たちの生活状況であったりとか課題が確認できて、それに対して、保健師が事前の健診の受診勧奨であったりとか、その後、３歳児の検診もさらに受けていない方はリスクが高いので、その方たちを継続的に、子育て応援課だったりとかいろんな経済的な支援とかに結びつけるっていう形の部分では効果があったのかなと思っているところであります。
○委員長（平良識子）
前田千尋委員。
◆委員（前田千尋）
今年度、29年度の決算ですので、29年度から始まったというこの、やっぱり休日に行われている３歳児健診、よく考えられていて、お母さんたちや子供たちのことも含めて、２％になるぐらいの皆さん、子供たちができたっていうところで大変大きかったなと思いました。
引き続き、保健師の皆さんや子育て世代包括支援センターもスタートしましたし、連携しながらいろんな子供たちのケアに当たっていただきたいなと思いました。頑張ってください。
○委員長（平良識子）
ほかに質疑ございませんか。
下地敏男委員。
◆委員（下地敏男）
19ページの原爆被爆者健康診断事業費の中で、被爆者手帳を所持している方は何名ですか。
○委員長（平良識子）
屋嘉のり子課長。
◎地域保健課長（屋嘉のり子）
原爆被爆者の健診診断事業につきましては、こちらは県のほうからの委託事業になりまして、こちら、原爆被爆の手帳を持っている方はこちらではちょっと把握はしておりません。
私たちの業務としましては、そういう被爆者への健康診断の通知と、通知と健診開催時の健康相談等の委託事業になっていますので、県からの依頼があって委託って形ですので、これは事務費になっております。
○委員長（平良識子）
下地敏男委員。
◆委員（下地敏男）
歳入のほうで県支出金として９万余り入っていますよね。９万入っていて、そしてここで使うのは１万3,000円、あと６万、７万6,000円、これ何に使うんですか。
そもそもが今、保健手帳を、健康手帳を所持してる方もわからないと。これを対象にしていると言っていながら、それもわからない。
すいません、じゃあ質問をちょっとまとめましょうね。
まず、被爆者手帳を所持している方は今は皆さんは把握していない、まずこれがありますね。歳入のほうで９万余り入ってきていますけども、県支出金として、それは健康診断事業に使いなさいということではあるんですが、ここで歳出のところでは１万3,000円しか支出されてない、ですよねこれ。これとこの事業は、この事業は一つですよね。
もうちょっとその中身について教えてください。
○委員長（平良識子）
當間千明主幹。
◎地域保健課主幹（當間千明）
手帳の数のほうはちょっとわからないんですけど、対象者、健診をする対象者は35名になっています。
それで、県からおりてくるお金に対しては、歳出である金額については主に通知をする切手代となっています。
歳入のほうは、それ以外の部分については人件費となっております。
以上です。
○委員長（平良識子）
下地敏男委員。
◆委員（下地敏男）
手帳を所持している人はわからないけれども、実際対象として皆さんが、これは把握というのかな、やっているのは35名ということであるわけですから、これは被爆者手帳を所有しているという、大体一致はすると思うんですよ。
ですから、今後きちんと、被爆者手帳を持っている方は、聞かれたらですよ、何名いますよっていうぐらいは答弁してもらいたいと思っていますので、次回からよろしくお願いしますね。
○委員長（平良識子）
當間千明主幹。
◎地域保健課主幹（當間千明）
35名ではなくて、申しわけありません、45名です。
○委員長（平良識子）
ほかに質疑ございませんか。
上里直司委員。
◆委員（上里直司）
すみません、この不妊に悩む方への特定治療支援事業というのがありまして、これ政策説明資料が24ページです。
この執行率が83％とあって、助成実績が当初見込みを下回ったためであるってあるんですけども、何が原因で当初見込みより下回ったのか。何か端的にちょっと、きょうはもう余り説明聞いて質疑するつもりないんですけども、何が理由でなのか、皆さんとしての分析を教えていただけますか。
○委員長（平良識子）
屋嘉のり子課長。
◎地域保健課長（屋嘉のり子）
不妊に悩む方への特定治療については、件数が28年度は350件でした。男性が５件。平成29年度は件数的には349件という形で件数的には１件の減でした。
ただ、少しこちら内容を見ますと、特定不妊の場合につきましてはそれぞれランクがあるんですね、県が補助率の高い部分、初回の人は30万円だったりとか、あとは新鮮胚移植っていうのが一番高くてＡランク、次が凍結胚移植を実施するのがＢランクってあるんですけれども、こちらの割合が、そういう助成額の高い割合が28年度に比べて29年度はちょっと低く、少なくなっているっていう部分の中で、件数は１件なんだけれども、助成額が減っているっていう形の部分での執行率になっております。
○委員長（平良識子）
上里直司委員。
◆委員（上里直司）
もうちょっと調べてみます。以上です。
○委員長（平良識子）
新しいほかに質疑ございませんか。
よろしいですか。
（「はい」と言う者あり）
○委員長（平良識子）
ほかにないようでありますので、本件についてはこの程度にとどめておきます。
休憩いたします。
（休憩中に答弁者入れかえ）
○委員長（平良識子）
再開いたします。
次に、生活衛生課関係分を議題といたします。
岸本敦生活衛生課長、説明をお願いいたします。
◎生活衛生課長（岸本敦）
ハイサイ。
平成29年度における生活衛生課の決算状況についてご説明いたします。
本課は、保健所におきまして、食品関係営業施設の許認可を主要業務とする食品衛生グループと、旅館や美容所、理容所等、生活衛生関係営業施設及び病院等の医療機関、医療関係施設や薬局などの開設に係る許認可等を行う医務・薬務環境グループの２グループで構成されております。
それでは、生活衛生課の歳入歳出の概要についてご説明いたします。
まず、歳入につきましては、お手元のですね健康部関係資料の21ページと22ページ、ごらんいただきたいと思います。
許認可に伴います申請手数料が食品関係で2,939万9,400円、生活衛生関係で303万6,400円、医事・薬事関係で316万9,280円となっております。
また、情報公開手数料１万860円、国庫支出金382万6,000円、県支出金425万1,600円。ほかに情報公開関係実費徴収金210円の歳入がありまして、収入率は100％となっております。
次に、歳出になりますが、資料の23ページ及び24ページをごらんください。
主要なものについてご説明いたします。
No.１の食品衛生監視指導事業は、食品等事業者に対しての許認可や監視指導、流通する食品の収去及び検査を行うことで、食中毒の発生を未然に防止することを目的としております。
平成29年度は、県外からの修学旅行における集団食中毒が発生しましたけれども、原因施設及び原因物質等の絞り込みを行うなど、沖縄県と連携することで関係予算を効果的に執行することなどにより予算額1,603万1,160円に対して、支出額1,259万3,145円、執行率は78.6％となっております。
次に、No.３の旅館や美容所、理容所等の許認可を行っております生活衛生監視指導事業ですが、予算額61万8,760円に対し、支出額は60万2,471円となっており、執行率が97.4％となっております。
次に、No.５の医事・薬事監視指導事業ですが、病院、診療所、薬局等の許認可、医薬品の適正な使用の指導を行う事業でありまして、予算額200万3,000円に対し、支出額は189万6,718円、執行率は94.7％となっております。
次に、No.７の那覇市地域連携ＨＡＣＣＰ導入実証事業ですけれども、食品衛生法の改正に伴って、平成32年からＨＡＣＣＰに沿った衛生管理が制度化されることに対応するため、市内食品等事業者に対して当該制度の導入を支援する事業となっております。予算額400万円に対して、支出額382万6,492円、執行率95.7％となっております。
以上、生活衛生課の決算状況でございます。ご審議いただきますようよろしくお願いいたします。
○委員長（平良識子）
これより質疑に入ります。
ございませんか。
（「はい」と言う者あり）
○委員長（平良識子）
ないようでありますので、本件についてはこの程度にとどめておきます。
休憩いたします。
（休憩中に答弁者入れかえ）
○委員長（平良識子）
再開いたします。
次に、国民健康保険課関係分を議題といたします。
根間秀夫参事兼
国民健康保険課長、説明をお願いいたします。
◎健康部参事兼
国民健康保険課長（根間秀夫）
ハイサイ。国民健康保険課です。よろしくお願いいたします。
それでは、認定第１号、平成29年度那覇市
一般会計歳入歳出決算中、国民健康保険課関連をご説明いたします。
先ほどごらんになられました健康部の説明資料の25ページをお開きください。
この説明資料は歳入となっており、左上から右に行、款、項、目、予算現額のほか金額等の説明、それと決算書のページ番号などが記載をされてございます。
それでは、歳入について主なものをご説明いたします。
歳入の１行目、第14款国庫支出金、第２目の保険基盤安定負担金は、国保税の軽減対象とならない中間所得者層の税負担を軽減することを目的に、国からの負担金で低所得者の多い市町村国保を支援するための制度でございます。
この制度の財源内訳は、支援額合計額を国が２分の１、県と市がおのおの４分の１を負担するものでございます。
この２目は、国からの保険者支援分とした負担金を受け入れるものでございまして、調定額及び収入済額とも３億6,727万7,461円で、収入率は100％となってございます。
次に２行目、第15款県支出金、そのうちの第３目基盤安定負担金は、ただいまご説明しました市町村国保のほうと、あと、後期高齢者医療保険のほうを支援するための制度で、こちらは沖縄県からの負担金となっており、３つの種類がございます。
説明欄のまず一つ目のほうですが、先ほどの保険支援分として県から４分の１の負担金１億8,363万8,730円を繰り入れるもの。
２つ目の丸ポツですが、国保税の軽減分ですね、７割５割２割と軽減する制度がございますが、それに対する県から４分の３の負担金10億5,072万1,812円を繰り入れるものです。
３つ目の丸ポツのほうが後期高齢者医療の保険料の軽減分ですね。これも県のほうから４分の３の負担金４億6,621万6,472円を繰り入れるもので、この３つの合計で調定額及び収入済額とも17億57万7,014円で、収入率は100％となってございます。
次に４行目、第20款諸収入の第４目雑入のうち、国保課関連分といたしましては、調定額及び収入済額ともに１億7,298万8,824円で、収入率はこちらのほうも100％となってございます。
内訳としましては、右側の説明欄に記載してございますが、後期高齢者医療広域連合に対しての共通経費として負担をいたしました一般会計分及び特別会計分、それと医療費の本市負担分ですね、そういったものを納付した、前年度の精算金でございます。
次に、26ページの歳出についてご説明いたします。
５行目、第３款民生費の第１目社会福祉総務費のうち28節繰出金は、支出済額が59億629万655円となってございます。これは、一般会計のほうから国保の特会に繰り出すものでございまして、その中には政策的繰り入れの25億を含んだ金額がございます。
続いて６行目、第３款民生費の第３目老人福祉費19節の負担金は、支出済額26億9,355万372円となってございます。こちらのほうも右側の説明欄に記載してございますけれども、後期高齢者の医療は本人の負担分を除いて、保険料のほうで１割、国保や被用者保険などから支援金で約４割、残り５割を国と県及び市から公費負担によりを運営されてございます。
これは本市負担分として、費用の12分の１を一般会計から沖縄県後期高齢者医療広域連合へ納める負担金となってございます。
続いて７行目、同じく３款の３目28節の繰出金は、支出済額６億5,390万1,429円となってございます。これは後期高齢者医療特別会計における事務費の全額と、あと保険料の軽減分につきましては保険基盤安定繰入金として一般会計から繰り出すこととなっておりますので、この受け入れのための費用でございます。
最後に８行目、第４款衛生費、第１目保健衛生総務費は、支出済額は１億5,873万6,273円となってございます。こちらのほうも右側の説明欄にありますけれども、後期高齢者医療広域連合の共通経費として負担金１億5,652万1,093円と、あと後期高齢の連合のほうが実施いたします75歳以上の長寿健診受診券のための印刷費、あとは通信運搬費などの経費221万5,180円の合計額となってございます。
以上が認定第１号、平成29年度那覇市
一般会計歳入歳出決算中、国民健康保険課関連部分の概要でございます。ご審議のほどよろしくお願いいたします。
○委員長（平良識子）
これより質疑に入ります。
質疑ございませんか。
（「なし」と言う者あり）
○委員長（平良識子）
ないようでありますので、本件についてはこの程度にとどめておきます。
次に、特定健診課関係分を議題といたします。
天久啓子特定健診課長、説明をお願いいたします。
◎特定健診課長（天久啓子）
ハイタイ。
それでは、認定第１号、平成29年度那覇市
一般会計歳入歳出決算のうち、特定健診課分に係る決算の概要について説明いたします。
説明資料の27ページをお開きください。
資料は左側に行番号、右側に決算書のページ番号を記載しております。
特定健診課分の歳出予算は、第４款衛生費、第１項保健衛生費、第２目予防費であります。予算現額1,653万2,000円に対し、支出済額が1,625万2,090円、執行率98.3％となっております。
それでは、歳出予算のうち主なものについてご説明いたします。
最初に、３行目の生活習慣病重症化予防モデル事業についてご説明いたします。
本事業は、平成27年度から沖縄振興特別推進交付金（一括交付金）を活用して実施している事業であります。
事業内容でありますが、特定健診の受診結果で特定保健指導に該当しない方のうち、特定健診の健診結果の値が受診勧奨値レベルを超える方や、治療のコントロールがうまくいっていない、あるいは治療を中断している方などを対象として、食事指導や運動指導など生活面での保健指導、また必要に応じて専門医への受診勧奨を行う事業であります。
これにより、重症化し高額の医療費が必要となる前の早い段階で保健指導を行うことで、医療費の適正化につながることを目指しております。
なお、本事業では、国保加入者に加えて協会健保の扶養者も対象として実施しております。
主な支出内容としましては、４行目の報酬ですが、予算現額1,334万5,000円に対し、支出済額1,323万8,047円、執行率99.2％となっており、生活習慣病重症化予防の保健指導を行う非常勤の保健指導専門員への報酬となっております。実際の保健指導にかかわっているのは、看護資格または保健師資格を有する非常勤の保健指導専門員５名であります。
また、平成29年度は対象者2,852名のうち2,734名、95.9％に対し保健指導を行っております。
次に、10行目のＣＫＤ事業についてご説明いたします。
本市では、平成28年４月から那覇市医師会との協働により、慢性腎臓病（ＣＫＤ）対策推進連携事業をスタートさせております。本事業は、登録医であるかかりつけ医と腎臓診療医との連携を進めることで、慢性腎臓病（ＣＫＤ）の発症予防や悪化防止、そして、人工透析導入者を減らすことを目的とした事業であります。
腎臓診療医やかかりつけ医、そして、患者団体代表者、協会けんぽ保健師、保健所医師を構成メンバーとする10名の委員で、年２回程度、病診連携推進会議を開催し、推進事業をスムーズに進めるための方策、進捗状況や課題などを話し合い、ＰＤＣＡによる事業運営を行うこととしております。
なお、これまでに登録医として登録いただいているかかりつけ医師は、市外を含めて67名、また腎臓診療医として登録いただいてる医師は市外を含めて37名となっております。
歳出予算の主なものは、連携会議を構成する委員への報償費がその主なものとなっております。なお、同事業に係る歳入でありますが、健康増進課にて計上しております特定疾患等対策費を充てております。これは、
慢性腎臓病予防啓発事業に対する国庫補助金、補助率２分の１となっております。
以上が特定健診課の決算概要でございます。よろしくご審議をお願いいたします。
○委員長（平良識子）
これより質疑に入ります。
質疑ございませんか。
進行してもよろしいですか。
（「いいです」と言う者あり）
○委員長（平良識子）
ないようでありますので、本件についてはこの程度にとどめておきます。
次に、認定第３号、平成29年度那覇市
国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算を議題といたします。
本件につきましては、国民健康保険課関係分及び特定健診課関係分について、それぞれの担当課長から説明をいただき、その後、一括して質疑に入りたいと思います。
それでは初めに、国民健康保険課関係分について、根間秀夫参事兼
国民健康保険課長、説明をお願いいたします。
◎健康部参事兼
国民健康保険課長（根間秀夫）
では、また引き続きですが、認定第３号、平成29年度那覇市
国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算についてご説明いたします。
今、委員長のほうからもございましたように、まずは国民健康保険課のほうからについて説明いたします。説明のほうはお配りしました資料、こちらのほうあるんですけども、こちらのほうの１ページ、２ページが国保課の分となってございます。
まず、２ページの表を先にごらんをいただきたいと思います。
こちらの表は予算現額との比較となっております。左側の太枠が歳入で、左から行ナンバー、科目と当初予算額、補正額のほか収入済額、収入率などとなっております。そして、右側の太枠が歳出で、左から行ナンバーのほか支出済額、執行額などとなってございます。
平成29年度は、歳入歳出とも当初予算額493億545万5,000円に対しまして、７億3,004万1,000円を減額補正をし、予算現額は485億7,541万3,000円となってございます。
今回の決算におきましては、歳入は左側の１番下ですね、63行目合計の右から３列目にございますとおり、収入済額は469億2,348万7,484円で、歳出は右側の114行目の合計のですね、こちらのほう右のほうから３列目にございますとおり、支出済額は462億2,616万6,239円で、歳入から歳出を差し引いた形式収支は右の表の右下から３列目に記載してございますとおり、６億9,732万1,245円の黒字となってございます。
なお、歳入には一般会計からの政策的繰り入れ25億が入ってございます。
この黒字額につきましては、今９月定例会におきまして、議案第98号、平成30年度那覇市国民健康保険事業特別会計補正予算の第１号のほうで、剰余金として歳入の繰越金へ計上してございます。
今年度の黒字により、累積赤字が解消されたこととなっておりますが、これは平成18年度決算以来の11年ぶりということでございます。
また、昨年度の累積赤字である繰上充用額、これは歳出の113行目の右から３列目なんですが、この歳出のほうを差し引いた総額をですね、また歳入のほうから差し引いた単年度収支といたしましては、下から２段目のほうにあります単年度収支12億6,681万7,027円の黒字となっておりますが、この単年度収支のほうからですね、政策的繰り入れ25億円を差し引いた、実質的、実質単年度収支では１番下にございます12億3,318万2,973円の赤字となってございます。
次に、歳出の概要につきましては、申しわけございませんが１ページのほうの前年度との比較の表で、主なものについてご説明をいたします。
この表は左側が歳入、右側が歳出ですね。それぞれ左から行ナンバー、科目、平成29年度の決算額、それと28年度の決算額、増減額、伸び率となってございます。
それでは、歳入の主なものですが、第１行目、第１款国民健康保険税は、合計で前年度より１億2,372万3,700円の減額となってございます。
減少した主な要因といたしましては、国保の被保険者数がですね、約4,000人程度、昨年度より減少したことが反映されたものということと考えております。
次に15行目、第３款国庫支出金は、前年度より３億4,131万9,796円の減額となってございます。これらのうち、16行目から22行目までは、医療費の実績に対してですね、国から定率の交付金や、市町村間の財政力の不均衡を調整するための普通調整金や、特別な事情がある場合に交付される特別調整交付金などがございます。これが右側の歳出の69行目で、第２款の保険給付費、そちらのほうとですね、歳入の28行目、前期高齢者交付金のですね、そういったことの歳入などにですね連動して増減をいたします。
29年度においては、歳出のほうの保険給付費のほうが減額になったことや、歳入の前期高齢者の増額になったんですけれども、全体的には国からの負担金や交付金は減額となってございます。
次に25行目、歳入25行目ですね。第４款療養給付費等交付金は、前年度より２億9,264万6,027円の減額となってございます。
この交付金は、65歳未満の年金受給権のある退職者、退職被保険者の医療給付費でございますけども、診療報酬支払基金から交付されることとなっておりますが、実績により減額となってございます。
続いて28行目、第５款前期高齢者交付金は、前年度より８億2,640万9,100円の増額となってございます。
こちらのほうは、前期高齢者の加入割合がふえたこと、それと、前々年度には精算をしますが、その分の精算が増額となってございますので増額となっております。
次に30行目、県支出金は、前年度より１億6,500万8,323円の減額となってございます。
これ第３款のですね国庫支出金と同様にですね、医療費の実績に対する県からの定率の交付金である普通調整交付金や特別調整交付金などでございますが、実績によって減額となっております。
次に35行目、第７款共同事業交付金のうち、こちらは36行目の高額医療共同事業交付金というものがございますが、こちらのほうがレセプト１件80万を超える高額医療費の80万を超えた金額、それと37行目の保険財政共同安定化事業、これは１件80万未満の医療費の59％に相当する額がですね、沖縄県国保連合会から交付されることとなってございますが、こちらのほうも実績により前年度より５億4,744万7,740円の減額となってございます。
続きまして39行目、第９款繰入金は、一般会計から国保特会へ繰り出す法定分と、いわゆる法定外の繰り入れで前年度より14億9,654万3,502円の減額となっておりますが、これは44行目の赤字補填のための政策的繰入金のほうが、前年度40億から、今年度は25億円と15億円の減額になってございます。
以上が歳入の主なものについての説明ですが、歳入全体といたしましては、第５款前期高齢者交付金で約８億2,000万円の増額があるものの、第９款の繰入金でございます赤字補填のための政策的繰り入れで15億円、第３款の国庫支出金のほうで約３億4,000万円の減額、第７款の共同事業交付金で約５億5,000万等の減額がございまして、結果といたしまして、歳入の59行目の増減額にございますとおり、前年度より21億5,640万5,053円の減額でございます。
次に、歳出の主なものについてご説明いたします。
右側の60行目、第１款総務費は、前年度より4,144万2,544円の増額となってございます。
主なものといたしましては、61行目の一般事務費のほうで前年度より2,502万182円増額となってございますが、これは平成30年度からの制度改革に対応するシステムの改修としての委託料などの増額でございます。
次に69行目、第２款保険給付費は、主に国保加入者の医療費に対する保険者負担の７割分、いわゆる那覇市のほうの７割分でございますが、先ほど税のほうのでも申し上げたんですが、国保の被保険者が約4,000名程度減少したことによってですね、前年度より約３億円の減額となってございます。
次に84行目、第３款後期高齢者支援金、こちら後期高齢者医療の支援金として市町村の補完する支出のほうと、87行目の前期高齢者交付金は、こちらのほうが歳入の、先ほど約３億ぐらい伸びたものがあったんですが、歳入28行目の前期高齢者交付金、これの財源としての支出でございまして、両方ともに前期高齢者や後期高齢者の加入割合などに応じて支払い、診療支払い基金のほうに支払う経費でございまして、実績によりまして後期高齢者支援金は１億1,212万5,765円の減額、前期高齢者交付金が1,373万9,337円の増額となってございます。
次に、92行目の第７款共同事業支出金、こちらは先ほど歳入の第７款の共同事業交付金でございますが、レセプト１件当たり80万を超えるものとか、80万未満のもの、こちらのほうを先ほどと同じように、国保連合会から歳入のほうはいただくんですが、歳出のほうでまた拠出する費用でございます。
全体では実績により、前年度より３億9,309万7,147円の減額となっております。
次に97行目、第８款保健事業のうち、100行目以外は特定健診課の事業となっておりますので、後ほど特定健診課長から説明いたします。
100行目のはり・きゅう・あん摩等施術助成事業は、27年度までは休止をしておりましたが、28年度に再開している事業でございます。
助成の内容としましては、１回当たり800円で１人年間７枚までとしてございます。平成29年度は3,706枚の助成と、利用券の印刷代を含め304万2,560円の支出となってございます。
次に103行目ですが、第10款諸支出金は、前年度以前に国や県、あと診療報酬支払い基金などのほうから交付を受けた金額がありますが、それを翌年度以降の精算によって発生する返還金が主なものでございます。
実績によりまして、前年度より3,732万4,988円の増額となっております。
最後に107行目、第12款繰上充用金がございますが、これは前年度の累積赤字でございます。29年度の繰上充用金の５億6,945万5,782円は、これは平成28年度の累積赤字でございます。28年度の繰上充用が32億2,014万9,215円、これは27年度の累積赤字でございます。
平成29年度は前年度より26億5,065万3,433円の減額で、伸び率はマイナス82.3％と大幅な累積赤字の減少となってございます。
以上が歳出の主なものについてでございますが、歳出全体といたしましては、第２款保険給付費で約３億円の減額。第7款共同事業拠出金では、約３億9,000万の減額。第12款のほうで繰上充用金のほうでは約26億5,000万の減額などがあり、また、第１款の総務費や第10款の諸支出金などの増額があるんですけれども、結果といたしましては108行目の合計の増減額にございますとおり、前年度より34億2,322万2,080円の減額となってございます。
説明が長くなりましたが、以上が認定第３号、平成29年度那覇市
国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算中、国民健康保険課関係分の概要でございます。
○委員長（平良識子）
次に、天久啓子特定健診課長、説明をお願いいたします。
◎特定健診課長（天久啓子）
それでは、認定第３号、平成29年度那覇市
国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算のうち、特定健診課分に係る決算の概要について説明いたします。
お手元のほうに配付いたしました説明資料の３ページから５ページのほうごらんいただきたいと思います。
まず、４ページ上の歳入予算のうち主なものについてご説明いたします。
資料は左側の最初の行に行番号、右端の列に決算書のページ番号を記載してあります。
特定健診及び特定保健指導実施に要する費用については、国・県・市町村それぞれ３分の１ずつ、その費用を負担することになっております。
３行目は、この国負担分となっており、特定健康診査等負担金として収入済額4,352万4,000円、そして、県負担分は10行目、特定健康診査等負担金分として、国と同様の収入済額4,352万4,000円となっております。また、保健事業を行った場合の助成金として国及び県から交付される特別調整交付金でありますが、５行目が国からの交付分で収入済額1,200万円、８行目は県からの交付分で収入済額4,057万1,000円となっております。
次に、歳出予算のうち主なものについてご説明いたします。
４ページの真ん中から５ページにかけての表になります。
特定健診課では、国民健康保険事業特別会計の第８款の保健事業費の中で17行目の特定健康診査事業、５ページ、30行目の特定健診受診率向上特別対策事業、39行目の保健事業の３つの事業を実施しております。
４ページ、15行目の第８款保健事業費は全体の事業費となっており、予算現額２億5,493万4,000円に対し、支出済額は２億1,651万9,170円で、執行率84.9％となっております。17行目の特定健診等審査事業は、予算減額２億1,767万4,000円に対し、執行済額１億8,294万9,737円、執行率84.0％となっております。
主な支出内容でありますが、26行目の委託料は予算減額１億6,851万1,000円に対し、執行済額１億3,558万1,936円、執行率80.5％となっております。
この、委託料は特定健診審査及び特定保健指導を実施した医療機関に対して支払われる業務委託料がその主なものとなっております。
次に、５ページ目の30行目、特定健診受診率向上特別対策事業は、予算減額2,193万9,000円、執行済額1,992万3,829円、執行率90.8％となっております。
その主な支出といたしましては、31行目報酬や35行目役務費となっております。
事業内容としましては、受診勧奨のためのはがき送付、電話勧奨、健診だよりの配布、無関心層の掘り起こしのために過去３年間、健診受診歴、履歴のない被保険者を中心とした個別訪問などがその主なものとなっております。
次に、39行目の保健事業でありますが、予算減額1,532万1,000円、執行済額1,364万5,604円、執行率89.1％となっております。
その主な支出内容としましては、44行目委託料になりますが、予算減額1,203万6,000円、執行済額1,066万2,637円、執行率88.6％となっおります。
特定健診の受診対象者となるのは40歳からでありますが、若いときから健診を受診し予防することで、生活習慣病へ移行しない支援が大切であることから、本市では、特定健診の対象とならない20歳から39歳までの国保加入者に対しても特定健診と同様の健康診査受診の機会を提供し、検診結果から生活習慣改善の必要な方への保健指導もあわせて行っております。
また、特定健診受診者のうち、生活習慣改善への動機づけ、実施の支援が必要な方について検査項目を追加した２次健診を実施しており、本委託料はこれらの事業実施にかかるものとなっております。
最後に49行目の償還金でありますが、予算減額、執行済額とも1,631万6,000円、執行率100％となっております。
この償還金でありますが、前年度の特定健診及び特定保健指導に係る国・県負担金については、市町村から実績報告に基づき、その翌年に負担金額が確定する仕組みとなっており、既に交付された負担金額と確定した負担金額の差額を返還するものであります。
以上で特定健診課分の説明を終わります。よろしくご審議をお願いいたします。
○委員長（平良識子）
これより質疑に入ります。
前田千尋委員。
◆委員（前田千尋）
お疲れさまでした。
昨年は29年度、国保は県単一化で赤字解消、累積赤字を解消するために、大変もうご苦労されていたと思うんですけども、その結果、累積赤字を解消することができたというところで大変ありがとうございましたといいますか、ご苦労さまでした。
今後はですね、やはり補正のときも聞いたのですけれども、決算ですので、これまでの累積赤字の解消についてどうだったかっていうのと、やはり今年度になってもこの制度は中身が変わらない限り、沖縄県、那覇市としてはやっぱり赤字が続くっていうところが予想されるわけですけども、今後について那覇市の対応も含めて教えてください。
○委員長（平良識子）
根間秀夫課長。
◎健康部参事兼
国民健康保険課長（根間秀夫）
先ほどの中では、平成18年の決算以来11年ぶりの、単年度のほうでは黒字、11年ぶりというのはお話をさせていただきました。
その間の政策的繰入は議会のほうでも再三申し上げていますが、約161億円という形になっております。平成30年度、今、ご承知のように、県のほうに、財政の責任主体のほうは県のほうに移管をしております。
これにつきましては、大幅に変わっているというのは財政の県でございますので、実際の窓口での対応というのはまだ、まだ市町村のほうでやってございます。
財政面の、戻りまして先ほどの１ページ、２ページにあります一番下のほうでは、どうしても政策的繰入がないと黒字のほうにはなってはございませんが、それをもし、なければですね、実質単年度収支ということで、平成29年度は約12億円というのが実質的な赤字でございました。30年度以降につきましても、おおむねこの程度の金額かなっていうのは今のところ予測しております。
ですので、前回の委員会のほうでもお話をさせていただきましたが、前期高齢者の加入割合ですね、このほうが全国並みに近づくような形に大体平成36年度前後っていうふうな形で、予測はしてますが、その間は今のところは赤字のほうが続くかな、その間、一般会計のほうからお願いしないといけないのかなという感じではございます。それと。
○委員長（平良識子）
前田千尋委員。
◆委員（前田千尋）
ありがとうございます。
やっぱり累積赤字を解消するために、那覇市全体が財政的な見直しを行いながら、やってきたっていうところがありますので、しっかりと対応を、本当にお疲れさまでした。
今後も今課長が言ったように毎年、単年度でも、どうしても赤字になってしまうっていう仕組みが国保のあり方になっておりますので、県が統一して、やはり国にこの制度の改善と、これまでの補填も含めたことをさらに改めてやっていただきたいと思いますが、今先ほど言ったように、毎年一般会計繰入をしてでも値上げをしないということでやっていただきたいなと思っていますが、いかがでしょうか。
○委員長（平良識子）
根間秀夫課長。
◎健康部参事兼
国民健康保険課長（根間秀夫）
まず、国のほうの要請につきましては、平成26年度以降、10回程度、要請はしてございます。
今年度につきましても、今、議会中でございますのでなかなか県のほうと国のほうの調整が今うまくいってないとか、調整がまだできてない部分がございますが、今年度につきましてもですね、行政のほうはいくような方向で今進めてございますが、ただ、日程のほうがまだ確定してない部分でございます。
それと。
（「値上げしないの」と言う者あり）
◎健康部参事兼
国民健康保険課長（根間秀夫）
値上げにつきましてはですね、私のほうで今即答はできるものではございませんが、県の状況、あと県のほうに入ってくる、沖縄県全体に入ってくる前期高齢者交付金、そういったものを見ながらですね、これからの赤字額が縮小するというふうに思ってはいますけれども、ただ、今年度始まった制度でございますので、なかなか見えない部分がございますので、それにつきましては検討させていただきたいというふうな形でご回答をさせてください。
以上です。
○委員長（平良識子）
前田千尋委員。
◆委員（前田千尋）
大変な中ですけども、値上げはしないということが一番市民の命と健康を守るためには大切かなと思いますので、これまで頑張っておられますけれども、一緒に頑張っていきたいと思います。
以上です。
○委員長（平良識子）
ほかに質疑ございませんか。
（「なし」と言う者あり）
○委員長（平良識子）
ないようでありますので、本件についてはこの程度にとどめておきます。
休憩いたします。
（休憩中に答弁者退室）
○委員長（平良識子）
再開いたします。
次に、認定第６号、平成29年度那覇市
後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算を議題といたします。
根間秀夫参事兼
国民健康保険課長、説明をお願いいたします。
◎健康部参事兼
国民健康保険課長（根間秀夫）
それでは認定第６号、平成29年度那覇市
後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算についてご説明いたします。
先ほどの資料の最後の６ページのほうをお開きください。
こちらの資料につきましては、左側が前年度との比較となっており、上の太枠が歳入、下の太枠は歳出となってございます。そして、それから右の太枠のほうが予算現額との比較となっております。上のほうが歳入で、下のほうが歳出となってございます。
それでは、最初に右側の予算現額との比較のほうでご説明いたします。
平成29年度は、歳入歳出ともに当初予算額31億6,309万9,000円に対し、２億5,471万7,000円を増額補正し、予算現額は34億1,781万6,000円となってございます。
歳入は21行目ですね、合計の右側３番目にございますとおり、収入済額が34億1,159万7,560円で、歳出は32行目の同じ右から３番目にございますが、支出済額が33億8,892万8,467円で、歳入から歳出を差し引きますと、表の右下のほうに記載してございますが、平成29年度決算では2,266万9,093円の黒字決算となってございます。
この黒字額につきましても、今定例議会におきまして、議案第100号、平成30年度那覇市後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）の剰余金として歳入の繰越金へ計上をしてございます。
次に、概要につきましては、左側の前年度との比較の表から主なものについてご説明をいたします。
なお、歳入のほうは１行目から19行目、歳出は20行目から39行目までとなっております。
それでは、歳入の１行目、第１款後期高齢者医療保険料は25億5,953万2,078円で、前年度より１億2,815万2,369円の増額となってございます。
ふえた要因といたしましては、国民健康保険課の加入者とは逆に後期高齢の加入者は例年ふえてございまして、29年度では約500名以上ふえたことが反映されたというふうに考えております。
次に８行目、第３款繰入金は、６億5,390万1,429円で、前年度より1,305万2,483円の増額となってございます。
増額の主なものは、10行目の保険基盤安定繰入金として後期高齢者の保険料の軽減分に対する県と本市の負担分がございますが、先ほど一般会計のほうでちょっと説明させていただきましたけども、そちらのほうで軽減対象者のほうが約400名程度ふえたという形での増額となってございます。
次に11行目、第４款繰越金は１億9,065万1,383円で、これは前年度の平成28年度決算での剰余金となってございます。
以上が歳入の主なものについて説明ですが、全体といたしましては、第１款の後期高齢者医療保険料、第４款の繰越金等の増減などで、前年度より３億484万3,991円の増額となってございます。
次に、下の太枠、歳出の主なものについてご説明いたします。
歳出の20行目、第１款総務費は前年度より54万8,030円の増額となってございます。
主な理由といたしましては、被保険者数の増加によりまして、郵便料金の改定、そういったものによる増額となってございます。
次に歳出の23行目、第２款後期高齢者医療広域連合納付金は、前年度より４億7,551万8,541円の増額となってございます。
主なものといたしましては、24行目の保険料と負担金で本市が徴収しました保険料広域連合のほうへ負担金として納付するものでございますが、実績としての増額となっております。
次に26行目、第３款諸支出金は、前年度より324万370円の減額となってございます。
主なものとしましては、27行目の保険料還付金の実績による減額となっております。
以上が歳出の主なものについてのご説明でございますが、全体といたしましては、第３款諸支出金のほうの減額があるものの、第２款の後期高齢者医療広域連合納付金の増額などにより、前年度より４億7,282万6,201円の増額となってございます。
以上が、認定第６号、平成29年度那覇市
後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の概要でございます。ご審議のほどよろしくお願いいたします。
○委員長（平良識子）
これより質疑に入ります。
よろしいですか。
（「なし」と言う者あり）
○委員長（平良識子）
ないようでありますので、本件についてはこの程度にとどめておきます。
休憩いたします。
（休憩中に答弁者退室）
○委員長（平良識子）
再開いたします。
これより議員間討議に入ります。
ご意見等ございますか。
（「なし」と言う者あり）
○委員長（平良識子）
ないようでありますので、討議を終了いたします。
以上をもちまして、本日の日程は全て終了いたしました。
あしたは本会議終了後、決算審査のため分科会を開催いたしますのでご参集ください。
これにて散会いたします。委員の皆様、お疲れさまでした。
（午後０時20分 閉会）
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那覇市議会委員会条例第30条第１項の規定により、ここに署名する。
平成30年（2018年）９月25日
厚生経済常任委員長 平 良 識 子...