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  1. 那覇市議会 2018-09-25
    平成 30年(2018年) 9月25日教育福祉常任委員会−09月25日-01号


    取得元: 那覇市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-05-01
    平成 30年(2018年) 9月25日教育福祉常任委員会−09月25日-01号平成30年 9月25日教育福祉常任委員会 教育福祉常任委員会記録                        平成30年(2018年)9月25日(火) ─────────────────────────────────────── ●開催日時  平成30年(2018年)9月25日 火曜日 開会 午前10時01分                    閉会 午後2時16分 ─────────────────────────────────────── ●場所  教育福祉委員会室 ───────────────────────────────────────  予算分科会 1 決算審査2日目 (1)認定第1号 平成29年度那覇市一般会計歳入歳出決算中関係分 (2)認定第8号 平成29年度那覇市母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計歳入歳出決算 2 議員間討議  常任委員会 1 陳情審査
      陳情第49号 こどもの医療費助成制度の拡充を求めることについて 2 議員間討議 ─────────────────────────────────────── ●出席委員  委 員 長 多和田 栄 子   副委員長 粟 國   彰  委  員 永 山 盛太郎   委  員 奥 間 綾 乃  委  員 西中間 久 枝   委  員 當 間 安 則  委  員 湧 川 朝 渉   委  員 上 原 仙 子  委  員 桑 江   豊 ─────────────────────────────────────── ●欠席委員 ─────────────────────────────────────── ●説明のため出席した者の職、氏名  儀 間 ひろみ  こどもみらい部副部長  平 良   進  こども政策課長  大 城 孝 史  こども政策課担当副参事  照 屋   満  こどもみらい課長  上 地 敦 子  こどもみらい課担当副参事  山 城 いと子  こどもみらい課副参事  儀 間 規予子  子育て応援課長  崎 枝   智  子育て応援課担当副参事 ─────────────────────────────────────── ●職務のため出席した事務局職員の職、氏名  又 吉 明 子 調査法制課長  宮 城 勝 哉 調査法制課主幹  喜屋武 太 一 議事管理課主査 ───────────────────────────────────────                             (午前10時01分 開会) ○委員長(多和田栄子)  おはようございます。  分科会を開会する前に本日の出欠状況報告申し上げます。  全員出席であります。  以上、ご報告申し上げます。  それでは、定足数に達しておりますので、ただいまから本日の教育福祉分科会を開会いたします。  本日の審査は、こどもみらい部関係分の審査となっております。  休憩いたします。 ○委員長(多和田栄子)  再開いたします。  これより審査に入ります。  初めに、認定第1号、平成29年度那覇市一般会計歳入歳出決算中、こどもみらい部、こども政策課関係分を議題といたします。  それでは、当局の説明を求めます。  平良進こども政策課長、説明をお願いいたします。 ◎こども政策課長(平良進)  それでは、平成29年度こども政策課決算審査概要をご説明申し上げます。  29年度のこども政策課の決算の概要につきましては、お手元にお配りしました歳入歳出決算説明書に基づきご説明したいと思います。  説明につきましては、左端の番号を振ってございますので、その番号をもとにご説明を申し上げます。  まず、歳入につきましては、事業としましては17事業ございます。  平成30年度繰越事業以外はそのほとんどが、対調定額としましては100%となっております。  このうち、収納率が低かった事業といたしましては、1ページ目の番号4、県支出金である沖縄県放課後児童クラブ支援事業補助金と、2ページ目の番号5の沖縄県学校施設環境改善事業交付金がございます。  番号4の城西、上間児童クラブ舎、同じく番号5は城西、上間幼稚園の建設事業に関しましては、平成30年度へ繰り越したことが主な理由となっております。その補助金につきましては、今年度の工事終了後、平成30年度の歳入となる予定となっております。  そのほか歳入予算は歳出予算との関連もございますので、歳出予算にあわせてご説明申し上げます。  続きまして、歳出予算についてご説明申し上げます。  総額については、9ページ目の下の欄をごらんください。  平成29年度予算額の総額は29億4,292万9,524円、支出済額は25億6,045万1,318円で、執行率87%となっております。また、繰越明許費は6億722万8,902円で、支出済額は5億9,555万3,704円でございます。執行率は98%となっております。  このうち、予算の款項目別に残額の多い事業並びに執行率が低かった事業についてご説明申し上げます。  初めに、4ページ目の3款2項1目の児童福祉総務費についてご説明します。  番号1番の地域組織活動育成事業については、児童館で活動する母親クラブ等に対する事業者補助でございますが、役員のなり手不足などの理由により計画が立てられず、3団体が未申請となったことによる不用となっております。  番号5は、市内81クラブへの運営費への補助金で、実績による残となっております。  番号7の事業は、城西小学校児童クラブ舎の建設に係る事業で、仮設プレハブの解体等が平成30年度に繰り越して実施し、番号8の上間小学校児童クラブ舎の建設に係る事業にも、工事の一部が平成30年度に繰り越したため低い執行率となっております。両事業とも既に今年度完了となっております。  番号9、児童クラブ環境整備事業は、校内に児童クラブを開設する際に、必要に応じて倉庫の設置や空き教室の修繕などを行う場合の補助でございますが、執行率が25.6%となっているのは、実績による残となっております。  番号10の待機児童解消加速化事業は4,850万余りの残が生じておりますが、建設する計画であった保育園について、事業計画の見直しにより不用額が生じたものであります。  番号13、緑ヶ丘公園内集会所設置事業は執行率が37.1%となっておりますが、これは緑ヶ丘公園に集会所を設置するための工事の一部が平成30年度に繰り越したことによる、低い執行率となっております。なお、工事は既にことしの7月に完了となっております。  続きまして、5ページの番号21、子供の貧困対策のための基金である、こどものみらい応援プロジェクト推進基金は執行率が100%となっております。  同じく5ページ目の3款2項4目保育所費、番号25番は事業としては1事業でございますが、執行率89.2%となっております。  続きまして、6ページ目の番号26から38の3款2項5目の児童厚生施設費については、児童館などの児童厚生施設の運営に要する費用で、直営館1館の管理費及び指定管理に係る10款の指定管理料となっております。  7ページ目の番号39番は、大名児童館において屋根部分の防水機能の衰えや外壁からの浸水などで、館内の雨漏りが著しくなったことから、屋根改修工事のための実施設計であります。  番号41番、42番の10款教育費、1項教育総務費、2目の事務局費は、いずれも実績による残でございます。  8ページ目の番号43から52の、10款4項1目の幼稚園管理費は、幼稚園等の維持管理に必要な義務的経費で、残額はいずれも実績によるものとなっております。  番号53から57の、10款4項2目の幼稚園建設費は、幼稚園の増改築、耐震改修に係る経費でございます。  番号53番の城西幼稚園園舎建設事業は、番号7の城西小区児童クラブ園舎建設事業と同じく、仮設プレハブの解体等を平成30年度に繰り越して実施しております。  番号54番の上間幼稚園園舎建設事業においては、執行率が41.5%となっておりますが、その理由として、2度の不発弾の発見による工事の遅延により平成30年度に繰り越したため、低い執行率となっております。  番号56番の天妃幼稚園園舎建設事業は、基本設計の入札などによる不用となっております。  9ページ目の番号58から66は繰越明許分となっておりますが、9事業については、建設工事のおくれ等により平成28年度から繰り越した事業となっており、不用額は実績等によるものとなっております。  以上が歳入歳出予算等の決算の主な内容となっております。ご審議のほどよろしくお願いいたします。 ○委員長(多和田栄子)  ありがとうございます。  これより質疑に入ります。  湧川委員。 ◆委員(湧川朝渉)  中身的に決算でちょっとボリュームがあるので、申しわけないです。この政策説明資料で質疑したいと思うので、よろしいですか。  まず12ページ、児童クラブ環境整備事業先ほど説明がありましたけれども、結果としては余裕教室が少なくて活用できなかったということで、3割を切っているんですよね。決算ですので、これぐらいはやりたいと思って、実際できなかったのか、いや、要求に対しては満額応えようということで予算を多目につくって、実際にはこの程度の実績だったのかって、どっちなのかね。  要するに、見方によってはあるわけで、それの担当する予算を組んだ課として説明をお願いします。 ○委員長(多和田栄子)  平良進こども政策課長。 ◎こども政策課長(平良進)  予算を組んだときは、予算要求時の10月ぐらいなんですけれども、これぐらいをやっていきたいということでやりましたけれども、実際に空き教室等がわかってくるのが年度末ということで、この辺の差がございまして、この辺の執行残につながっていることになっております。 ○委員長(多和田栄子)  湧川委員。 ◆委員(湧川朝渉)  決算ですからね、あれですけど。  ただ、児童クラブの整備っていうのは、待機児童がほぼ落ちついたころに、次の当然その人たちが5歳以降、今度は児童クラブの利用者になるっていうのは大体想像できるわけであって、これについては皆さんとして、この予算の確保については今後どういうふうにしたいというふうに、決算を振り返っての感想を聞かせてください。 ○委員長(多和田栄子)  平良課長。 ◎こども政策課長(平良進)  おっしゃるように待機児童等も、児童クラブ発生しているものですから、今後とも空き教室等の利用も含めて、学校内への児童クラブの設置については進めていきたいと考えているところでございます。 ○委員長(多和田栄子)  湧川委員。 ◆委員(湧川朝渉)  わかりました。  やっぱり全体の、やっぱり何よりも市民要求ですし、全体の行政の課題、目標というのが優先すると思うんですよね。場合によっては予算執行がこの程度ということも、現実問題としていたし方ないときもあるわけですから。
     ただ、繰り返しやりますけれども、学童クラブの必要性っていうのは、今後、社会的にもやっぱり大きな課題ですから、ぜひその辺は執行が少なかったから減らそうじゃなくて、大きな構えで、目標を持った構えで、ぜひ予算の確保についても考えてください。  次、21ページ、認可外保育施設改善費支援事業。これについては執行というよりは、実績を2015年から2017年まで述べているんだけれど、結論として廃止ということになっているわけよね。待機児童が、まだ年度当初で、いろいろなでこぼこもあってゼロにはなっていない中で、この事業を廃止するわけだから、その辺は予算を預かる皆さんとして、課長として、どんなふうに。こども政策課ですよね。待機児童ゼロが皆さんの絶対的な課題なんだけど、この事業を廃止する上での考え方を教えてください。 ○委員長(多和田栄子)  平良課長。 ◎こども政策課長(平良進)  こちらの認可外の保育施設改善費支援事業につきましては、この認可外を認可化するということではございますが、認可外につきましては認可条件を満たしていかないといけないというところで、認可外から認可にいける認可外保育所については、今条件を満たしている保育所がもうほとんどないということで、今回廃止という形にはなっております。  なかなか、私たちとしてもできるだけ認可外を認可化を進めてきたところではございますが、この辺の条件が大変厳しいものですから、今の残っている認可外については。それをもって、なかなか予算をそのまま置いておくことができなかったもんですから、一旦廃止という形をとらせていただいております。 ○委員長(多和田栄子)  湧川委員。 ◆委員(湧川朝渉)  これは当然認可外ですから、私経営者の意向も聞きながら事業規模の、今はこの程度だけれども、もう少し頑張ったらこれぐらいは大きくできるよという一定の流れもあると思う。流れというか動きも出てくる場合もありますので、今回廃止にしましたけれども、待機児童ゼロが究極の目標ですから、そういう認可外、私経営の人たちが、いや、自分、挑戦、チャレンジしたいという要望があった場合はどうするんですか。 ○委員長(多和田栄子)  平良課長。 ◎こども政策課長(平良進)  当然、今のようにご希望があれば、また予算等は考えていこうかと思うんですけれども、それについては、やはりある程度の必要条件等がございますので、その辺も相談しながら、できるかどうかも含めて、今後検討していく課題になろうかと思っております。 ○委員長(多和田栄子)  湧川委員。 ◆委員(湧川朝渉)  事業の対象としてここに書いてありますけれども、認可外保育施設指導監督基準を満たし、認可化基準を満たす見込みがある認可外保育施設と。私経営者がそこに向けて頑張りたいというときには、ぜひ話し合いをもって、待機児童ゼロになるのであれば積極的に皆様かかわってほしいと思います。  次に、25ページ。  少し休憩します。  間違えていた、ページ。後で。どうぞ。 ○委員長(多和田栄子)  次に、桑江委員。 ◆委員(桑江豊)  ただいまの湧川委員の関連する質問ですけれども、まず政策説明12ページですか、児童クラブのものがありましたね。予算書でいえば4ページの9番ですね。  先ほど、答弁でいろいろわかったんですけれども、実際にできたところが城南小学校と那覇小学校、この2校であったと。しかし、予算執行率が25.6%と、4分の1です。  というのは、当初この予算を立てる場合には、どこどこの小学校という形で予算を立てていたんじゃないかなという思いがあるわけ。そういうものではないんですか、どうなんですか。 ○委員長(多和田栄子)  休憩いたします。 ○委員長(多和田栄子)  再開いたします。  平良課長。 ◎こども政策課長(平良進)  今の予算を立てる場合には、一応、今、当初から2カ所を想定はしていたということでございます。ただ、その中でも実際に工事をとか、あとプレハブを設置した場合に、思ったよりも予算がかからなかったとか、少しの修繕で済んだとかということで、今、残が生じているところでございます。 ○委員長(多和田栄子)  桑江委員。 ◆委員(桑江豊)  ということは、当初から2校を予定していて、見積もりとってみたらかなりの残が出たと理解していいんですか。 ○委員長(多和田栄子)  平良課長。 ◎こども政策課長(平良進)  そのとおりでございます。 ○委員長(多和田栄子)  桑江委員。 ◆委員(桑江豊)  いや、先ほどの課長の答弁だと、この余裕教室、空き教室というのが年度末じゃないとなかなかわからないという、そういう話もされていたもんですから、そうであればやっぱりこの年度末で、その空き教室を見据えた上で当然予算を立てるわけですけれども、その時点でやっぱり2校というふうに限定していたということ。 ○委員長(多和田栄子)  平良課長。 ◎こども政策課長(平良進)  当初予算時は2校で、今予算が余っているものですから、できればほかのところも広げていきたいと思ってはいたんですけれども、実際問題、やはりこの2校でしかできなかったというところで、予算残が生じたというところでございます。 ○委員長(多和田栄子)  桑江委員。 ◆委員(桑江豊)  であるならば、やっぱりこれだけの決算が、4分の1だから、中途でも補正減というのは可能だったんじゃないの。         (「すみません、ちょっと休憩よろしいですか」と言う者あり) ○委員長(多和田栄子)  休憩いたします。 ○委員長(多和田栄子)  再開いたします。 ○委員長(多和田栄子)  平良課長。 ◎こども政策課長(平良進)  教室の空きについては、結局、学級編制等が年度末にあるということで、年度末にもしこの次年度、空き教室等があれば、その空き教室を今年度でできるだけ改修したりとかっていうことで、やっていきたいということで、予算は残して置いているというところで、残が残ってしまったというところでございます。 ○委員長(多和田栄子)  桑江委員。 ◆委員(桑江豊)  だから、それにしてもやはり4分の1だから、決算が。そうであればせめて半分ぐらいとか、そういうことは可能だったんじゃないかなという思いがあるんですけど、いかがですか。 ○委員長(多和田栄子)  平良課長。 ◎こども政策課長(平良進)  委員おっしゃるように、少し予算については、もう少し精査をして補正等に対応もすべきだったのかなというところは反省としてございます。 ○委員長(多和田栄子)  桑江委員。 ◆委員(桑江豊)  今、決算です。決算ですから、委員長。  そういうふうな、また反省を踏まえてお願いします。  先ほども、すみません、湧川さんが取り上げた政策説明資料21ページの認可外保育施設改善費支援事業ですけれども、これも廃止ということで、その理由が認可外保育施設の整備が全て完了したためという表現をされているんですよ。ということは、もう今後、認可外が認可を目指すということはないんだなと思うわけね。  そうすると、今、もう完了したということは、今、認可外は市内何園ございますか。  (「すみません、ちょっと調べるので時間、休憩お願いしてもよろしいですか」と言う者あり) ○委員長(多和田栄子)  休憩いたします。 ○委員長(多和田栄子)  再開いたします。  平良課長。 ◎こども政策課長(平良進)  30年度当初で73でございます。 ○委員長(多和田栄子)  桑江委員。 ◆委員(桑江豊)  じゃあその73園については、特にこの認可化の基準を満たす見込みは、ほぼないと理解していいのかな。 ○委員長(多和田栄子)  平良課長。 ◎こども政策課長(平良進)  現在のところ基準を満たせないということで、私ども判断しております。 ○委員長(多和田栄子)  桑江委員。 ◆委員(桑江豊)  これ一括交付金使った事業ですから、当然、期限があるんですけれども、先ほど湧川委員も言っていたとおり、今後出てきたらどうするかという話もあったので、そちら辺はやっぱりしっかりまたニーズを踏まえてやってもらいたいと思います。  それから、すみません、あと一点お願いします。
     政策説明資料の24ページ、それから議案書でいえば5ページの21番ですね。こどもみらい応援プロジェクト推進基金積立金ということで、当然これ1億余りの基金の積み立て、執行率も100%ではあるんですが、これ政策説明資料を見ると28年度から始まって33年度まで積み立てていくという、そういう事業なんですけれども、最終的に33年度で積立金はお幾らになる予定なんでしょうか。 ○委員長(多和田栄子)  平良課長。 ◎こども政策課長(平良進)  基本的には5億以上となっておりますが、それは寄附金等が今後幾ら集まるかにもよって若干違ってきますけれども、基本的には5億程度を目指しております。 ○委員長(多和田栄子)  桑江委員。 ◆委員(桑江豊)  この寄附金が今回6件あったということで、その目的がやっぱりそういう、子供のそういう貧困対策とか、そういう部分に使ってもらいたいという要望が6件あったということですよね。それが約3,000万ですか、寄附6件の合計は。                 (「770」と言う者あり) ◆委員(桑江豊)  ごめん、ごめん。770万か。6件ね。わかりました。  それで、この事業の内容というのが、子供の貧困対策を推進する事業に充当するとありますけども、非常にこの漠然的なものなんですけれども、ちょっとイメージがなかなか出てこないんですが、今どういうものを考えているのか、それとも今後どういう形でまたそういう事業に使っていくのかっていうのは、どっかそういう機関をつくってやるのかとか、何かそういう部分がわかれば教えていただけないですか。 ○委員長(多和田栄子)  平良課長。 ◎こども政策課長(平良進)  34年からの事業という形でございますが、現在行っているような貧困対策の今の補助金等がなくなった場合には、そういうものに充当されていくということになろうかなと考えております。それについてはまたこういう委員会等をつくって、事業を選択しながら充当していく事業を選んで進めていくのかなという形で考えております。 ○委員長(多和田栄子)  桑江委員。 ◆委員(桑江豊)  国・県等が出してる予算も、たしか33年度で切れるというふうに理解していいのかね。  それ以降、もし、そういう国・県の補助がなくても自主財源でできるために、こういう積み立てを今行っていると理解していいかな。 ○委員長(多和田栄子)  平良課長。 ◎こども政策課長(平良進)  そうでございます。 ○委員長(多和田栄子)  桑江委員。 ◆委員(桑江豊)  国・県に対しては、引き続きまた沖縄のこの29.9%という貧困率考えると、もっともっとやっぱりこの支援をお願いしなくちゃいけない立場だと思いました。  当然それもしっかりやりながら、またそういう自主財源で支援する部分もつくっていく、ぜひこれ頑張ってもらいたいと思います。  以上です。 ○委員長(多和田栄子)  ほかに質疑ございませんか。  當間委員。 ◆委員(當間安則)  お疲れさまです。いろんな事業があって、これはどれ質問していいかもあるんですけども、ちょっと政策説明資料でお願いしたいんですけども、6ページなんですけども、6ページは児童クラブ運営補助金になっていまして、たまたま開くと7ページまで見えて、7ページが児童クラブのこれは家賃ですね、賃借料が上がっているわけでございますけども、たまたま並んでるんで見比べながらの話になるんですけど、運営補助金のほうが27年、28年、29年度と人数もふえてきてるし、放課後児童クラブ自体の数もふえてきてるということで、事業実績が出てるということで向上してますねと見えますね。  そして今度は賃借料なんですけども、これも36から43、45と上がってるし、使われている児童もふえているということなんですけども、これは要するに今27年度同士とか28年度同士に比べた場合に、例えば児童クラブ数が27から28は8校ですか、ふえてると。なんですけども、例えばこの賃貸云々というのは正直言って30、これは幾つふえてる。ちょっと待ってくださいよ。78ふえている。7つふえているのかな。ちょっと待ってくださいね。71から8校ふえてます、36から43、7つふえてるのかな。35か36。           (「28年度からは2クラブじゃないの」と言う者あり)                (「45じゃない」と言う者あり) ◆委員(當間安則)  ちょっと待ってください。ちょっと整理してからもう一度、今、休憩お願いします。 ○委員長(多和田栄子)  休憩いたします。 ○委員長(多和田栄子)  再開いたします。  湧川委員。 ◆委員(湧川朝渉)  先ほどすみませんでした。ちょっとページの後ろでした。  26ページ、政策説明資料ね。垣花こども園園舎建設事業ということで、事業評価自体は金額も少ないんでなんですけども、全体的にはただ未執行ということで。  今年度どんなですか。予定どおりは進んでるのかな。 ○委員長(多和田栄子)  平良課長。 ◎こども政策課長(平良進)  今、予定どおり進んでおります。 ○委員長(多和田栄子)  湧川委員。 ◆委員(湧川朝渉)  じゃあ、31年には決算書で書いているように完了をして、31年に完了して、いつからこども園として提供されるのかな。供用されるの。 ○委員長(多和田栄子)  平良課長。 ◎こども政策課長(平良進)  こども園としては現在の古い園舎を使いまして、来年の4月、31年のスタートということで、一旦はスタートといたします。 ○委員長(多和田栄子)  湧川委員。 ◆委員(湧川朝渉)  これ事業、ごめんさないね、聞き方があれだったね、ごめんね。  こども園及び児童クラブとして整備を行うと。児童クラブもこれ一緒に供用されるのかな。 ○委員長(多和田栄子)  平良課長。 ◎こども政策課長(平良進)  おっしゃるとおり、この法人さんが児童クラブを併設したような形で運営をしてまいります。 ○委員長(多和田栄子)  湧川委員。 ◆委員(湧川朝渉)  これはもう非常に、何ていうんですかね、初めてのケースということで、非常に那覇市全体としても今回このケースがどんなふうにうまくいくのか、逆にいえばどんな課題が残るのかというところがあると思うんで、非常に私も注目しています。  また、地域的にも人口が余りふえない地域で、地域からも期待されているんですよね。認定こども園もあって、学童クラブもできると、地域からは非常に狭いちょっと空間なんですけど、前が国道で後ろがガジャンビラで、狭い空間だけども非常に子育てしやすい、逆に。考えようによってはですよ。モノレールも近いわけですし、歩いて県庁にも行ける距離にあるわけだから、期待されてるんで、この辺どうです?ぜひ開園がもうそろそろと、予定どおりということで、その辺は皆さんをして、それなりの期待も注意も払って取り組んでいると思うので、その辺をちょっと感想聞かせてください。 ○委員長(多和田栄子)  平良課長。 ◎こども政策課長(平良進)  委員おっしゃるように、今回のパターンは民設民営型という形で、大変私どもも期待している施設と、あとはまた大変、運営については注意を払っていかないといけない施設かなと考えております。  その辺がうまくいって、地域のまたそういう核となるような施設になるということを私どもは期待して、来年4月の法人こども園の移行を見守っているところでございます。 ○委員長(多和田栄子)  湧川委員。 ◆委員(湧川朝渉)  ぜひ地域からもこういうのができるんだということで、期待の声、直接私も聞きました。  非常に那覇市の中にあっても、そこはなかなか、何ていうんですか、道路とかいろんな意味で整備がおくれている地域なんですよ。だから、そういった意味でぜひ期待していますので、皆さんもして、ぜひ頑張ってください。  終わります。 ○委員長(多和田栄子)  ほかに。  當間委員。 ◆委員(當間安則)  先ほどは大変失礼をいたしました。  また先ほどのページに戻っていただきまして、6ページ、7ページなんですけども、27年から28年にかけて児童クラブの補助金が8校ふえていると。ふえていて、今度はこの賃借料は36から43ということで7校ふえてる。ということは、例えば8ふえて7は賃借料が出てるということは、ある意味、民間の施設を使って8のうち7つは民間を使っていますよと。  そして、28年から29年は、補助金は2クラブふえて、賃借のほうも2つふえてると。これはもう100%、結局この2クラブも民間の建物を借りて払ってるということで、当然これ今のご時世でなかなか公共施設、複合施設も含めて、なかなかそれが、自前っていったらあれですけど、それでできづらいっていうのがあるとも思いますけども、やはりいろんなところで、ほかの課とも絡まる話とは思うんですけども、この辺で、この今、僕が説明している解釈の仕方っていうのは、まず当たっていますか、お願いします。 ○委員長(多和田栄子)  平良課長。 ◎こども政策課長(平良進)  おっしゃるとおりですね。  民間施設の数とその差があるのは、賃借料との差があるのは、おっしゃるとおり公共施設の入った施設もございますし、それ以外は民間の施設をお借りしまして運営しているという数でございます。
    ○委員長(多和田栄子)  當間委員。 ◆委員(當間安則)  わかりました。  これ、それぞれ単独でこの事業を見ると、お互いいろいろ活動がふえていて、向上、向上に見える感じもしますけども、やっぱり統合して考えますと、やっぱりいろんな面から市の持ち物もいろいろ利用して、さっき言った複合施設も利用して、この辺は大いにさらに研究をしていく必要があるんじゃないかと思いますので、これちょっと要望として言っておきたいと思います。  そして、これ一点だけちょっと確認なんですけど、この新しい何ですか、学校のつくるときのこの事業名で、例えば18ページに石嶺小区児童クラブ活動拠点整備事業ってあるんですよ。そして20ページに今度、高良小区児童クラブ舎建築事業ってあるんですよ。これ中身読んでみると、ある意味、児童クラブの建てかえみたいな事業になってるんですけど、この命名というんですか、この事業の。これのちょっと違いっていうのが特にあるのか、ちょっとだけ教えていただきたいんですけど。 ○委員長(多和田栄子)  平良課長。 ◎こども政策課長(平良進)  この名称については、児童クラブ舎の建設については、中身は変わりはございません。  この名称の違いについては、ちょっと今後は気をつけて統一して、当初の計画の段階で少し違ってたりするもんですから、この辺は統一して、30年度から今、統一しているんですけども、この辺がちょっと今、事業名が違っているということで、この辺は大変わかりにくいということで、大変申しわけございませんでした。  今後は統一して、整理してまいりたいと考えております。 ○委員長(多和田栄子)  當間委員。 ◆委員(當間安則)  そういった、今言ったように、当初計画したときにこの名前をつけてしまったということで、途中から変えづらかった等々あるとは思うんですけども、やっぱり審査するときに違うと、何が違うのかっていう、余計なことって言ったら失礼な話なんですけども、この命名がなぜなんだろうとか考えてしまうと、この中身を細かく読んでいってもやっぱり中身大して変わらないもんですから。例えばこの学校だけじゃなくて、周りも含めたいろんな諸整備がある、ここはたまたまあるということで、例えばこういった整備っていうのを使ったとかって言ったらわかるんですけど、何か中身見ても、そういったふうにも見えなかったもんですから、この辺は統一していただければ、恐らく市民の方もいろんな窓口に来たときに、いろんな、そもそも中身は一緒じゃないのみたいなとこで名前が違うとなかなかわかりづらいところがあるんで、この辺は30年度から変わられるっていうことでいいんじゃないかなということで。  ちょっと、もう一点だけですけど、政策資料でですね32ページなんですけども。  幼稚園情操教育充実事業というものなんですけども、これを読んでみるとシルバー人材センターへ委託してそこから高齢者の方が見えて、子供なんかといろいろ楽しむっていうあれでですね、充実な情操教育が図られてきてるということでございますけども、これ認定こども園に移行することによってやめようということなんですかね、この幼稚園が全国認定こども園へ移行する平成30年度末まで実施ということなんですけども。  これは、認定こども園になったらやらないっていう理由っていうか、また法律的に認定こども園になったらできないとかっていうこの理由があるんでしょうか。 ○委員長(多和田栄子)  平良課長。 ◎こども政策課課長(平良進)  これについてはですね、こども園に移行した場合、同じような役割を用務員の配置という部分で、実際に用務員をもう配置していきますので、それに今、担っていただいているこの事業についてはですね、一旦用務員に変わるので、一旦は終わっていくという考え方でございます。 ○委員長(多和田栄子)  當間委員。 ◆委員(當間安則)  わかりました。  一応これは、恐らくさっきも言ったように命名のあれなんですけども、恐らく例えばこれがこども園に変わったら情操教育という言葉使わないとは思うんですけども、そういった意味で変わるものがあるっていう解釈でこれは終わるって言って、この結果、高齢者が来て交流を図るっていうのに関しては、中身は変わらないという解釈でよろしいでしょうか。 ○委員長(多和田栄子)  平良課長。 ◎こども政策課課長(平良進)  おっしゃるように、世代間交流というのも一つのこの目的ではございましたけれども、それ以外にも園の整備という部分も今まで担っていただいたところでございます。  ちょっと先ほどご説明不足だったんですけども、この園の整備についてはですね、用務員等の配置が今後行われていきますので、それについては担っていきますよと。世代間交流についてはですね、また別の方法で進めていく形になろうかと考えております。 ○委員長(多和田栄子)  當間委員。 ◆委員(當間安則)  先ほどから出ているこの世代間交流というのはですね、大変やるべきことだと思ってますのでね、事業の名前は変われど、ぜひこれは今後もやっていくべきだと思いますので、ぜひ、ひとつお願いをしたいと思います。  とりあえず以上です。 ○委員長(多和田栄子)  ほかに質疑。  上原委員。 ◆委員(上原仙子)  4ページから、7番城西小区児童クラブ舎建築事業、それからまた上間小区児童クラブ舎建築事業というところであるんですけれども、この説明の中に幼稚園舎の改築に伴う小学校敷地内への放課後児童クラブ舎建築事業とありますが、改めてこれはどこを、その学校内のどこにっていう部分ではどうなりますか。  幼稚園ができるからそれに合わせて併設、合築というか、そういうことなんでしょうか。 ○委員長(多和田栄子)  平良課長。 ◎こども政策課課長(平良進)  城西小学校区の児童クラブ舎についてはですね、単独で建設しております。  上間小学校児童クラブ舎については、合築という形で配置されております。 ○委員長(多和田栄子)  上原委員。 ◆委員(上原仙子)  これはもう単独って、もうこれは児童クラブ舎っていう建物ができるっていうことですか。 ○委員長(多和田栄子)  平良課長。 ◎こども政策課課長(平良進)  そうでございます。単独で、できております。 ○委員長(多和田栄子)  上原委員。 ◆委員(上原仙子)  ちょっとめくっていくと、学校内に児童クラブ舎というのができていく、できればどの児童クラブも学校外、外じゃなくて、中につくってほしいっていう要望っていうのはすごくあると思うんですけれども、今後ですね、その学校内に単独でもいいですし、合築でもいいんですけれどもつくっていく予定っていうのは、どんなふうに立ってますでしょうか。 ○委員長(多和田栄子)  親川純也こども政策課主査。 ◎こども政策課主査(親川純也)  今決まっているのは、高良小学校、石嶺小学校、神原小学校、若狭小学校の4校区となっております。 ○委員長(多和田栄子)  上原委員。 ◆委員(上原仙子)  これ、それをつくるその基準っていうのは、やっぱり新しく幼稚園建てかえとかっていうのがもう基準になってます? ○委員長(多和田栄子)  平良課長。 ◎こども政策課課長(平良進)  そうですね、私どもとしてはそういう改築等に合わせながらできるだけ入れていく、それ以外については、先ほどから申し上げたとおり、空き教室等を活用ができないか検討しながら入れていく方法も同時に進めながらですね、学校の改築等があれば、それに複合的に入らせるような形で進めているところでございます。 ○委員長(多和田栄子)  上原委員。 ◆委員(上原仙子)  すみません、もうこれちょっと個別の話になりますけども、小禄小学校もやっぱりその児童クラブ、中にという要望が非常に高いと。小禄小学校、前にも桑江委員とかもお話あったんですが、学校内に古いプレハブがあって、あれ多分、去年お話して、まだあってですね、もともとは学童クラブが入っていた。今はPTAの皆さんの活動の場であったりとか、倉庫というふうに使っているっていうことがあったんですが、ここ、もうこのプレハブどうなるのっていう声が非常に地域の皆さんからもあってですね、そこら辺ちょっとどういうふうに考えているか、お願いします。 ○委員長(多和田栄子)  平良課長。 ◎こども政策課課長(平良進)  小禄小学校のこのプレハブについてはですね、前から議会でもご質問等がいろいろございましたけれども、私どもとしては今、このプレハブを撤去してですね、施設課と一緒に、この児童クラブと、あと倉庫とを含めて建築できないか今いろいろ調整をしているところで、まだ実計にも上げているところでまだ結論は出ておりませんけれども、そのような形で進めております。 ○委員長(多和田栄子)  上原委員。 ◆委員(上原仙子)  ぜひぜひ、本当にお願いしたいなと思います。  あと、それからもう一点、幼稚園の耐震化っていうことで、また何園かありますけれども、これまだ今後、今ここに挙がっている以外に進めていく予定の幼稚園っていうのは、どこどこでしょうか。 ○委員長(多和田栄子)  平良課長。 ◎こども政策課課長(平良進)  今後ですね、これに書いてないのは、石嶺と宇栄原と城東ですか、以上が計画ですね。 ○委員長(多和田栄子)  上原委員。 ◆委員(上原仙子)  わかりました。  ちょっと確認まででした。ありがとうございます。 ○委員長(多和田栄子)  ほかに質疑。             (「じゃあ1点だけいいですか」と言う者あり) ○委員長(多和田栄子)  粟國委員。
     マイク。 ○副委員長(粟國彰)  決算書の5ページの22番だね。保育士試験受験者の支援事業についてです。  これは皆さん方もよく待機児童の問題では頑張っていると思うんだけど、新規事業なんですけど、この状況をちょっと説明してもらえないですか。  待機児童改善をするためには保育士を取得するのが、獲得するのがこれは第一条件だと思うんだけど、その状況をちょっと説明してください。 ○委員長(多和田栄子)  平良課長。 ◎こども政策課課長(平良進)  こちらの保育士試験受験者支援事業におきましてはですね、保育士を目指す方が試験を受けるための対策講座を私どものほうが委託しましてですね、専門学校のほうに委託しまして、そこで試験を受けるための講座をやっていきます。それを、対策講座を受けていただいて実際の試験、年2回ございますけれども、それ受験していただいて保育士資格を取っていただくという内容となっております。 ○委員長(多和田栄子)  粟國委員。 ○副委員長(粟國彰)  効果は上がっていますか。 ○委員長(多和田栄子)  平良課長。 ◎こども政策課課長(平良進)  平成29年度の実績でですね、まず前期試験については合格者が7名、後期試験のこの30年の4月に行われました後期試験では3名の合格者が出て。 ○委員長(多和田栄子)  粟國委員。 ○副委員長(粟國彰)  ということは、10名の合格者になるわけですね。  我々この那覇市の待機児童に対しては、この10名ではちょっと間に合わないと思うんだよ。ですから、そのもっと委託したその事業主か、学校といいますか、そういった方々にもしっかりした指導はやってると思うんだけど、もっとこの待機児童をゼロにするためには、ぜひこういったものを確保するのは大事でありますので、この事業はまた続きますか。 ○委員長(多和田栄子)  平良課長。 ◎こども政策課課長(平良進)  この事業については補助事業でございますが、とりあえず来年までは継続する予定となっております。 ○委員長(多和田栄子)  粟國委員。 ○副委員長(粟國彰)  では来年まで継続して、万が一この保育士の確保がまた難しかったらどうするの。 ○委員長(多和田栄子)  平良課長。 ◎こども政策課課長(平良進)  そのときにはですね、またこの事業効果を見ながら継続するかどうかというのは、少し検討していきたいなと。  補助事業でございますので、なかなかすぐ継続して全部やっていくのかどうかはちょっと現時点においては何とも言えませんけれども、とりあえず保育士が今不足している現状においてはですね、私どもとしてはできるだけ継続をして、少しでも保育士確保のほうに一翼を担っていきたいなというふうに考えているところでございます。 ○委員長(多和田栄子)  粟國委員。 ○副委員長(粟國彰)  今の状況では、それは保育士、この待機児童解消は非常に難しい、困難で前に進めてないですから、そういったものを継続しながらやったほうが早く解消になると思いますので、市長、皆さんの親分が言っている、市長が言っているように、一丁目一番地は待機児童ゼロですからね。それをしっかりやらないと、またいろいろ問題起こりますからね。  ぜひじゃあ、そういった形で頑張ってください。  以上です。 ○委員長(多和田栄子)  ほかに質疑ございませんか。  奥間委員。 ◆委員(奥間綾乃)  すみません、政策説明資料16ページお願いします。  認定こども園給食提供事業なんですけれども、これ平成28年度、29年度より開園したこども園への給食の提供を実施したとありますけれども、この28年度と29年度では予算、かかった予算大きく変わりますけど、どういったあれですか、660万円と。 ○委員長(多和田栄子)  平良課長。 ◎こども政策課課長(平良進)  28年度から29年度予算がふえたのは、その対象園がふえたということでですね。 ○委員長(多和田栄子)  奥間委員。 ◆委員(奥間綾乃)  これ、ちなみに外部搬入費用とかっていうのは委託費用ですか。 ○委員長(多和田栄子)  平良課長。 ◎こども政策課課長(平良進)  これについてはですね、外部搬入費用というよりは給食の費用、搬入費用も含めてですね委託という形になります。 ○委員長(多和田栄子)  奥間委員。 ◆委員(奥間綾乃)  ちなみに、この備品、配膳するために備品整備っていうのはどのようなことなのかをお聞かせください。 ○委員長(多和田栄子)  平良課長。 ◎こども政策課課長(平良進)  これについてはですね、給食を搬入するためのコンテナ等の備品ですね。給食の缶を中に入れて搬送するようなものの備品となっております。 ○委員長(多和田栄子)  奥間委員。 ◆委員(奥間綾乃)  これ、こども園は、ごめんなさい、勉強させてくださいね。  こども園っていうのは、この給食費っていうのは一切取ってないんですか。  小学校とかは取りますよね、小中学校。 ○委員長(多和田栄子)  大城孝史副参事。 ◎こども政策課担当副参事(大城孝史)  認定こども園につきましては、幼稚園に通うような1号認定のお子様と、保育園に通うような2号認定のお子様がいらっしゃいます。1号認定のお子様につきましては、全額実費徴収ということで5,000円程度、2号認定のお子様につきましては主食費のみということで700円程度の徴収となっております。  程度というのは園によって多少ばらつきがございますので、程度ということで、説明以上です。 ○委員長(多和田栄子)  奥間委員。 ◆委員(奥間綾乃)  わかりました。ありがとうございます。 ○委員長(多和田栄子)  ほかに。  永山委員。 ◆委員(永山盛太郎)  ちょっと前に戻って、質問ちょっと質問させて。  認可外、16、これ何ページだ、5ページ。認可外保育園支援事業っていうのは、今年度で終了っていうことでしたっけ。  認可外保育施設改善費支援事業。 ○委員長(多和田栄子)  平良課長。 ◎こども政策課課長(平良進)  終了は29年度で終了でございます。 ◆委員(永山盛太郎)  ちょっと課がまたがるんだけど、こどもみらい課で、認可外保育園運営支援事業というのがあって、これも認可外保育施設が、認可に取り組むための事業を支援するってことで、30年度2施設、32年度1施設認可予定となっているけど、これとはまた別。 ○委員長(多和田栄子)  平良課長。 ◎こども政策課課長(平良進)  今おっしゃるこども政策課の事業については、施設の整備でございます。  みらい課のほうはですね、運営等の支援、指導等の支援の内容となっております。
    ○委員長(多和田栄子)  永山委員。 ◆委員(永山盛太郎)  さっきの話はでは、もう認可、これから無認可が認可になる予定はないっていう話でしたよね。 ○委員長(多和田栄子)  平良課長。 ◎こども政策課課長(平良進)  建設事業を使っての認可はないというところでございます。 ○委員長(多和田栄子)  永山委員。 ◆委員(永山盛太郎)  ということは、ちょっとよくわからないんだけど、建設事業では無認可から認可になることないけど、ほかでは無認可が認可になることがあるってこと? ○委員長(多和田栄子)  平良課長。 ◎こども政策課課長(平良進)  この建設事業についてはですね、認可園、認可外が認可園になるときに、施設の整備を必要とした場合に補助する費用でございますので、それを使っての費用がもう設備的にはちょっとないということでですね、うちのほうの予算としてはないということでございます。 ○委員長(多和田栄子)  永山委員。 ◆委員(永山盛太郎)  先ほどの説明、73園無認可があるっていうことは、施設の建設なしで認可に移る可能性があるところもたくさんあるということでいいの。  これはもう、こどもみらい課で、あっちでやっているからいいのかな。 ○委員長(多和田栄子)  平良課長。 ◎こども政策課長(平良進)  具体的な、すみません、内容についてはこちらではちょっと申し上げられないんですが、ただ、そのケースもございます。 ○委員長(多和田栄子)  永山委員。 ◆委員(永山盛太郎)  わかりました。ありがとうございます。  じゃあ、みらい課のほうでやったほうがいいということで。  わかりました。  以上です。 ○委員長(多和田栄子)  ほかに質疑ございませんか。                  (「進行」と言う者あり) ○委員長(多和田栄子)  ないようでありますので、本件についてはこの程度にとどめておきます。  休憩いたします。                 (休憩中に答弁者入れかえ) ○委員長(多和田栄子)  再開いたします。  次に、こどもみらい課関係分を議題といたします。  照屋満こどもみらい課長、説明をお願いいたします。 ◎こどもみらい課長(照屋満)  ハイサイ。それでは、こどもみらい課分の平成29年度決算についてご説明いたします。  まず、歳入でございます。  歳入歳出決算説明書13ページをお開きください。  13ページの下のほうに総額が書いてございます。収入総額は88億2,867万8,516円、収納率は対調定で99.1%、平成28年度に比べ約11億7,000万円の増収でございます。  それでは、10ページに戻っていただきまして、収納率の低いもの、収入金額の大きい事業についてご説明いたします。  ページの左端に通し番号を振ってあります。  まず、2番、児童福祉費負担金でございます。  これは主に認可保育園に通う児童の保護者にお支払いいただく保育料の収入でございます。収納率は96.2%ですが、そのうち公立保育所の滞納繰越分、私立保育所の滞納繰越分がそれぞれ6.9%と21.0%の低い収納率となっております。  これは過去の年度でお支払いがなかった保育料、主には過去5年間、平成24年度以降の滞納分でございます。債権回収業者に委託をして回収に努めておりますが、年度が経過したものについては収納が難しい状況にございます。  次に、5番、幼稚園使用料です。  収納率は93.8%ですが、そのうち通常保育料と預かり保育料の滞納繰越分がそれぞれ16.3%、23.8%の低い収納率となっております。これも保育所と同様の理由によるものでございます。  次に、11ページをお願いいたします。  7番の国庫支出金の児童福祉費負担金です。  これは、私立の認可保育園運営費に対する国庫負担金でございます。収入額は43億2,957万1,227円で、平成28年度に比べ7億1,300万円の増収でございます。これは、認可保育園の増により、利用児童数がふえたことに伴う増収でございます。  次に、11番の県支出金の児童福祉費負担金です。これは、私立の認可保育園運営費に対する沖縄県の負担金、先ほどは国庫負担金でございましたが、こちらは沖縄県の負担金でございます。収入額が21億6,478万3,000円、28年度に比べ約3億5,600万円の増収でございます。  次に、歳出でございます。まず、19ページをお開きください。  こちらも支出総額が120億8,352万1,334円、執行率が93.3%、平成28年度に比べ約18億3,600万円の増でございます。  歳出につきましては、企画経費や執行率の低い事業等について、ご説明いたします。  では、14ページをお開きください。  まず、通し番号1番、発達支援保育事業でございます。  これは、認可保育園及び公私連携認定こども園において発達支援児を受け入れるための加配保育士を確保した園に対して行う補助事業で、全て一般財源となっております。対象児童がふえたことにより、29年度は28年度に比べ約1,800万円の支出増となっております。  次に2番、延長保育事業でございます。  これは保育所において保護者が定刻までに迎えができない場合に、通常の保育時間を超えて保育を実施した際の認可保育園等に対する補助金でございます。執行率74.5%となっておりますが、これは新規認可園の増加などを見込んで多目に予算計上しておりましたが、想定よりも利用者の実績がふえなかったことによる残でございます。  次に、15ページの10番、保育所待機児童解消対策事業(公立)でございます。  これは公立保育所において通常の定員を超えて児童を受け入れるための臨時保育士の配置や保育所の入退所に係る臨時非常勤事務職員の配置等を行う事業でございます。執行率68.1%でございますが、保育士不足の状況から保育士の確保が厳しかったことによる残でございます。  次に、17ページの23番、保育士確保対策事業でございます。  これは、保育士の年休取得を促進するために代替保育士を雇用する費用を補助する保育士年休取得等支援事業と、保育に係る周辺事業を行う保育支援者を雇用する際の補助で、保育士の離職防止を図るための事業でございます。執行率が76.5%ですが、保育士年休取得事業につきましては、前年度よりも年休の取得日がふえた分に対する補助でありますが、想定よりも年休取得がふえなかったことによる不用額でございます。  次に、25番の待機児童対策特別事業(認可外)でございます。  これは、認可外保育施設に通う児童の処遇向上を図るため、給食費や健康診断料、賠償責任保険料等に対する補助であります。執行率77.5%でありますが、対象児童の減少による実績残となっております。  次に、18ページの30番、施設型保育(運営費負担金)でございます。  これは民間の認可保育所に対する運営費負担金でございます。約6億2,500万円の執行残がありますが、これは保育所運営に支障がないよう、ゆとりを持って予算を立てさせていただいておりまして、執行率としましては94.2%でございます。  以上、こどもみらい課分でございます。  ご審議のほどよろしくお願いいたします。 ○委員長(多和田栄子)  ありがとうございます。  これより質疑に入ります。  湧川委員。 ◆委員(湧川朝渉)  ちょっとボリュームは多いんで、すみません、政策説明資料で質問しましょうね。  43ページ、地域子育て支援センター事業、これ認可さんがやっているものということで、どんなですかね、やってみて。2万5,000人の方が利用されている、すごい事業だなと思って。  ちょっと総括的に感想を述べてください。 ○委員長(多和田栄子)  照屋満こどもみらい課長。 ◎こどもみらい課長(照屋満)  こちらのほうは主に家庭保育をなさっている方たちに、保育所に併設をした地域子育て支援センターにおいて、交流事業であるとか、研修、講習会等を行って子育てについての悩みであるとかそういったのを共有したりしまして、子育ての楽しさ等を知っていただくということで、今、認可園のほうでは4カ所を設置しておりますが、そういう意味では非常に有効に活用されているかなと感じております。 ○委員長(多和田栄子)  湧川委員。 ◆委員(湧川朝渉)  これ認可って、わざわざ括弧で書いてあるんですけど、那覇市立のものもやっているのかな、何カ所でやっているんですか。 ○委員長(多和田栄子)  照屋課長。 ◎こどもみらい課長(照屋満)  公立の保育所も4カ所で実施しておりまして、合計で8カ所の保育所のほうで実施をしております。 ○委員長(多和田栄子)  湧川委員。 ◆委員(湧川朝渉)
     公立は年間どれくらいの利用者がいらっしゃるの。 ○委員長(多和田栄子)  照屋課長。 ◎こどもみらい課長(照屋満)  29年度の実績で年間3万7,749人となってございます。 ○委員長(多和田栄子)  湧川委員。 ◆委員(湧川朝渉)  あわせて6万人の方が利用されていると。  大変、今後、待機児童ゼロ作戦というのは量的な課題ですよね。子育てをしていく上で、そういう保護者の不安や要望に応える、ある意味で質的な向上をこれから目指す上では、この事業すごく大切じゃないかなと思うんですよ。  ただ、ちょっとぱっと見ると認可さんに限っては、何か場所が偏ってないかなと。  4支所で公立、認可入れて、人口的には大体整っているんですか。 ○委員長(多和田栄子)  山城いと子副参事。 ◎こどもみらい課副参事(山城いと子)  ありがとうございます。  この事業に関しては、一つの国の事業としては、地域子育て支援拠点事業というのがあります。  支援センターとつどいの広場事業、そういうのを那覇市はやっておりまして、支援センターは先ほど課長が答弁した8カ所でございますが、そのほかに、その地域全体を網羅するように、つどいの広場事業というところも10カ所開設しておりまして、その辺で、そのセンターが補えない部分の箇所はカバーしているかなというふうな考えを持っておりますが、少し、委員おっしゃっているように、利用者の利用の仕方によっては、もう少し地域を見直す必要があるかということも検討入れながら、それをカバーする意味では出張の支援センター、広場ですね、広場事業そういったのもやっておりますので、そういう事業の中身でカバーしていっているという状況でございます。 ○委員長(多和田栄子)  湧川委員。 ◆委員(湧川朝渉)  今述べていただいたのは44ページにあったんですね。  ぜひ、これ総括ですので、要望で、ぜひ、えてして、そういったことで悩んでいる方っていうのは、若干地域から孤立しがちですよね。そういった意味では、何か遠いところにちょっとあると、行くのも少しおっくうになる。近くにあるというのは1番いいと思うんですよ。  そういったことを将来ぜひ、先ほど言いましたけど出張も何か考えたいということですから、ぜひ検討してください。  次に45ページ、病児保育事業、これぐらいやってて、一時期ね、ちょっと箇所が少なくてっていうことですけど、概略的に今回これぐらいの方を受け入れて、感想をどうぞ、教えてください。 ○委員長(多和田栄子)  照屋課長。 ◎こどもみらい課長(照屋満)  病児・病後児保育につきましては、今、施策説明資料にもございますが、安謝小児クリニック、こくらクリニック、母子生活支援センターさくら、3カ所で実施をしておりますが、まだ受け入れとしてはそれなりの人数を受け入れているところではございますが、まだまだ場所的に、偏りといいますか、小禄地域にないとか、そういったこともございますので、場所の選定も含めまして、またあと1カ所ふやすということも今検討中でございますので、やっぱり子供が病気のときに、なかなか預ける先がないということもございますので、この事業も非常に重要かなと思っているところでございます。 ○委員長(多和田栄子)  湧川委員。 ◆委員(湧川朝渉)  そうですよね。  安謝のほうで、新都心からも近いのかな。断トツに多いですし、人口が若い層が多いと。それ考えると次に若い層が多いのは小禄地域だと思っていて、小禄にないんですよね。その辺をぜひ、検討課題として書いてますので、ぜひ具体的にできるように検討してください。お願いします。  次に、47ページ、これもざっくり聞きたいんですけど、これをやることによって、具体的にどういった皆さんからの援助ができているのか。その辺を教えてください。  すみません、読み上げましょうね。  認可外保育施設の環境整備事業について、お願いします。 ○委員長(多和田栄子)  照屋課長。 ◎こどもみらい課長(照屋満)  環境整備事業につきましては、認可外保育施設に対する害虫駆除であるとか、それから、ぎょう虫検査、失礼しました、ではないですね、害虫駆除等、それから、衛生環境の向上を図るために、認可外保育施設に対して補助を行っている事業でございますが、認可外保育施設に対しましては、なかなか、国・県等も手厚い補助ができているというわけではございませんので、なかなか厳しい面がございますけれども、認可外保育施設も那覇市の子供たちを預かっている大切な保育所で、保育園でありますので、こういったできるだけ支援をしていきながら、このほうについては、指導監督基準の維持ということもございますので、認可外保育施設の質の向上も含めて支援をしているところです。 ○委員長(多和田栄子)  湧川委員。 ◆委員(湧川朝渉)  これちょっと関連、決算ですから、ちょっと関連して総括的に質疑しましょうね。  48ページも認可外保育園の児童の処遇向上に資すると、事業の目的でね、認可外保育施設の保育の質及び入所している児童の処遇向上に資する事業ということで、皆さんの取り組みを評価したいと思います。  次に、58ページ、これも認可外に対するものなんですよね。  総括的に質疑したいんですけれども、いずれも認可外保育施設指導監督基準の遵守につながっていると、質の向上、維持につながっているということなんですけども、先ほど認可外幾つあるかということでお聞きしました。先ほどの課で。市内に73あるということなんですよね。  監督指導基準を満たしている、間違っていればあれで、じゃあ確認ね。  いわゆる全体的に認可外保育施設ということで児童を扱っている施設は那覇市内に幾つあって、監督基準を満たしている施設は幾つなのか。 ○委員長(多和田栄子)  照屋課長。 ◎こどもみらい課長(照屋満)  認可外保育施設、29年度では73施設中43の施設が、市の監督基準を満たしています。 ○委員長(多和田栄子)  湧川委員。 ◆委員(湧川朝渉)  ですから、今回、決算ですからあれですけどね、73のうち基準を満たしている施設が40。基準にまだ到達していないのが30。40と33か。                (「43と30」と言う者あり) ◆委員(湧川朝渉)  43と30か、ごめんなさい。  43と30あるということで、なのかな。 ○委員長(多和田栄子)  照屋課長。 ◎こどもみらい課長(照屋満)  施設数が73施設、基準を満たした保育園が43施設でございます。 ○委員長(多和田栄子)  湧川委員。 ◆委員(湧川朝渉)  だから、基準を満たしていないのは30施設、那覇市内にあるわけですよ。  だけど、これは日常的に子供さんを預かっているわけであって、そこにもやっぱり具体的に、やっぱり手だてをしていかなければいけないと思うんですね。  予算上は、その43に対する補助メニューの説明があるんですけども、じゃあ手が届いてない、認可基準に手が届いてない、そういう施設に対して、皆さん、どのようにして、この基準に達するように、皆さんの課として取り組んできたのか、29年度、その辺を説明してください。 ○委員長(多和田栄子)  照屋課長。 ◎こどもみらい課長(照屋満)  こういった補助等も含めまして、そして、立ち入り班というのがございまして、4名の職員で、認可外保育施設を巡回、立ち入り等を行って指導を行っているところでございます。 ○委員長(多和田栄子)  湧川委員。 ◆委員(湧川朝渉)  立ち入りで指導行っていたって、73のうち43が基準を満たして、30満たしてないと。どのような指導だったのかも含めて。  全部これ29年度はできたんですか。 ○委員長(多和田栄子)  照屋課長。 ◎こどもみらい課長(照屋満)  立ち入りは、全園全て立ち入りを行いましてチェックをしながら、また達していない園に関しましては、再度の訪問をしたり等で、ここをこう直したほうがいいですよとかというですね、指導、支援をしているところではございます。 ○委員長(多和田栄子)  湧川委員。 ◆委員(湧川朝渉)  これ、基準に満たそうと思って努力をしてるところに何らかの市の補助メニュー、国・県の補助メニューありますか。 ○委員長(多和田栄子)  休憩いたします。 ○委員長(多和田栄子)  再開いたします。  照屋課長。 ◎こどもみらい課長(照屋満)  失礼しました。  政策説明資料の59ページのほうに、認可外保育施設保育の質向上事業ということで、認可外保育施設の保育士等に向けた研修会を実施をしております。 ○委員長(多和田栄子)  湧川委員。 ◆委員(湧川朝渉)
     施設の改修に関する補助メニューはありますか。 ○委員長(多和田栄子)  照屋課長。 ◎こどもみらい課長(照屋満)  政策説明資料58ページに戻っていただきまして、待機児童対策事業、特別事業の中に基準を満たす、あるいは維持をするための改修についての予算がございます。 ○委員長(多和田栄子)  湧川委員。 ◆委員(湧川朝渉)  ちょっとまとめて質疑しましょうね。  皆さんの課として、この73施設の中を僕は全て基準を満たすよう、皆さんとしては努力すべきだと思うんですよ。  年度的な計画ってありますか。 ○委員長(多和田栄子)  大城敦子こどもみらい課主幹。 ◎こどもみらい課主幹(大城敦子)  今、基準を満たさない施設に関しては、保育士がいない施設もありまして、保育士を採用するのがちょっと厳しくて、働いている先生たちがご自分たちで保育士の資格を取るために今、努力されているところに関しましては、もうこの質の向上事業というのを利用して研修を受けていただいて、保育士の試験に通るように一応頑張っていただくような形をやっているものと、あと消防計画とか、そういったものに関しても立て方とか、この用紙までお渡しして細かく指導しているっていうことになってますね。  あと保育計画に関しても、こちらで様式も作成しまして、つくりやすいように皆さんにやってもらうというような形でやってます。  あと、すみません、補足なんですけれども、この73施設の中には事業所内保育施設っていうのが8施設入っております。この8施設に関しては指導監督基準を達成しても、ちょっと法律のほうでちょっと証明を発行はしていないんですよ、事業所内の8施設に関してはですね。なので、達成していてもちょっとこの証明書を発行してなくて、事業所内に関しては職場の福利厚生によって行われている事業所内保育施設なもんですから、補助金に関してもこちらではおあげしていない状況になっております。  以上です。 ○委員長(多和田栄子)  湧川委員。 ◆委員(湧川朝渉)  ですから、先ほど聞いたように、30引く8で22に絞りましょう。  いつまでに監督基準満たせるようにって、皆さん方の目標ですよ。ありますかっていうのが僕のさっきの質問で。 ○委員長(多和田栄子)  大城主幹。 ◎こどもみらい課主幹(大城敦子)  本年度中にやってもらうっていうことでお願いはしています、毎回ですね。  また、この保育士を確保するっていうのも、雇うために大変なところもあるので、そこら辺は一応こちらのほうも考慮してお願いはしているんですけれども、質の向上事業のほうを利用していただいて研修を必ず受けるようにということでお願いはしております。 ○委員長(多和田栄子)  湧川委員。 ◆委員(湧川朝渉)  まとめましょうね。  皆さん行政ですので、全ての子供たちに、保育にかける子供たちにやっぱり児童福祉法に基づいて保育を提供する義務があるわけですよ。  そういった中で、保育のっていう場合、国が設けている保育とは何ぞやっていうときに、この指導監督基準を満たしている施設が提供する業務を保育といってるわけですよ。だから、そういった意味では、満たすようにするっていうのは皆さんの行政上の必置的な責務ですよね。  だからそういった意味で、そういう満たしてない施設に対しては、やはり僕は手とり足とりね、本当に丁寧に親身になってあげるっていうのが皆さんのスタンスだと思いますよ。紙渡してさ、書いてこいみたいな、いや、やってないよ。そういう少なくともそういう関係ではなくて、お互いがやっぱり信頼し合って、認可外さんにもそういう基準を満たしていただくというところ。  僕はかかわった経験があるんですよ。皆さんが現場に入って、ここをこうしたらもう大丈夫ですよって言って、早速業者さんに入れて、ハード的な面だったんだけど、1カ月でクリアしたんですよ。  そういった意味では、現場の人って意外と気づかないところもあったりしますので、そこは今後とも親身に、手とり足とり頑張ってください。  終わります。 ○委員長(多和田栄子)  ほかに質疑。  桑江委員。 ◆委員(桑江豊)  今の湧川委員の関連で、この認可外の件ですけど、この指導監督基準、73のうち満たしてるのが43、残り30満たしてないという。  先ほど事業所内8は、これは認可園じゃない、認可外ではないんじゃないの。事業所内は認可外なの。 ○委員長(多和田栄子)  大城主幹。 ◎こどもみらい課主幹(大城敦子)  認可の事業所内もあるんですけれども、認可外の事業所内もございます。 ○委員長(多和田栄子)  桑江委員。 ◆委員(桑江豊)  今の8というのはどうなの。全部認可外というふうに理解していいの。  それで、この30の指導監督基準満たしてない。これ、たしかあれですよね。中核市になって、これは那覇市が県からおりてきて独自でやらなくちゃいけなくなったものだと思うんですけど、この認可、この基準を満たしてなかったら何かこのペナルティーがあるんですか。そういう基準があるんですか。 ○委員長(多和田栄子)  大城主幹。 ◎こどもみらい課主幹(大城敦子)  指導監督基準を満たすと、一応、消費税のほうの免除ができるっていう、この証明書を持っていけば免除ができるという制度が今あります。  それで指導監督基準を満たしてない場合は、この税金の消費税の免除がないっていうのがありますので、皆さんそれに向けて一応今頑張っているところですね。 ○委員長(多和田栄子)  桑江委員。 ◆委員(桑江豊)  だから、満たしてなかったら、そういう消費税のインセンティブがあるということなんだけど、別に満たさなくても営業はずっと続けていくことができると理解していいの。 ○委員長(多和田栄子)  大城主幹。 ◎こどもみらい課主幹(大城敦子)  満たさなくてもやっていってますね、皆さん今。 ○委員長(多和田栄子)  桑江委員。 ◆委員(桑江豊)  これ市民的な立場からすると、やっぱり子供たちの安心安全を考えると、やっぱり預けるのが不安という部分もあるんで、これはやっぱり今、湧川委員もおっしゃっていたとおり、手とり足とり、やはりしっかりこの基準を満たせるように。  何か、たしか満たしたところにはシールを張るような何かあったんじゃないかなと思うんだけど、どんな。 ○委員長(多和田栄子)  大城主幹。 ◎こどもみらい課主幹(大城敦子)  証明書のほうを張るようになっています。 ○委員長(多和田栄子)  桑江委員。 ◆委員(桑江豊)  ぜひこれはしっかり、また基準達成できるようなものをやっぱり行政としてしっかり支援していく、そういう体制というのは今後大事だと思っておりますので、よろしくお願いします。  それから、すみません、歳入のほうですけども、10ページ2番、児童福祉費負担金、保育料ね。これが毎年のことではあるんですが滞納分、公立、それから私立合わせると約4,000万の収入未済があると。先ほど、回収のほうについては何か債権会社のほうに任せているのかな。その回収の方法をどのように行っているのか、そして、なかなか払ってもらえない理由というのは、大体どういうものがあるのか、主なものをお聞かせいただけないでしょうか。 ○委員長(多和田栄子)  照屋課長。 ◎こどもみらい課長(照屋満)  債権回収会社のほうに委託をしているところでございますが、督促状、それから電話による催告を行っているところでございます。  ちょっと払っていただけない理由については、少し、把握をしておりません。すみません。 ○委員長(多和田栄子)  桑江委員。 ◆委員(桑江豊)  把握してないとおかしいんじゃないの。それはあり得ない話だよ。債権会社に全部丸投げしてから、その理由がこの主管課としてわからないというのはあり得ない話だよ。              (「これは納得できない」と言う者あり) ○委員長(多和田栄子)  照屋課長。 ◎こどもみらい課長(照屋満)  これも債権会社からのお話ではあるんですけれども、督促をしても相手からの意思表示がほとんどないということでございまして、理由等について、意思表示がないということですので、ちょっと把握ができていないと。 ○委員長(多和田栄子)  桑江委員。 ◆委員(桑江豊)  これ、やはりちょっと無責任過ぎるな。決算なんだから。  債権会社が、ただ電話とか文書による通告だけ、例えば訪問してやるとか、そういったことはやってない?そこはできない? ○委員長(多和田栄子
     照屋課長。 ◎こどもみらい課長(照屋満)  訪問等はやっていません。 ○委員長(多和田栄子)  桑江委員。 ◆委員(桑江豊)  例えば国保とか税金なんかというのは、集中回収月間というか、そういうものも設けて、市長、副市長が直接電話したりすることもやってるじゃない。  やっぱね、ただで子供を預けて、お金も払わない。そういうものはやっぱり平等な市民から見たら、全然やっぱり考えられないことですよ。  これは行政のかかわりが弱過ぎる、あなたたちの。全く、だから回収できないものに対して理由もわからない。例えば転居してしまって連絡がとれないとか、生活困窮、いろんな病気あるでしょう。そちら辺やっぱり一つ一つ、全て丸投げするんじゃなくて、皆さん方やっぱり行政の主管としてやっぱり、しっかりやってくべきじゃない? 同じようにほら、5番の幼稚園のほうの滞納もありますよ、これ。これも幼稚園使用料もある。不納欠損が出てる。  この保育料については不納欠損は出てないと理解していいの。 ○委員長(多和田栄子)  照屋課長。 ◎こどもみらい課長(照屋満)  今、不納欠損はありません。 ○委員長(多和田栄子)  桑江委員。 ◆委員(桑江豊)  これ保育料も幼稚園の使用料も同じ債権回収会社が行っていると理解していいの。 ○委員長(多和田栄子)  照屋課長。 ◎こどもみらい課長(照屋満)  はい、そうです。 ○委員長(多和田栄子)  桑江委員。 ◆委員(桑江豊)  だから幼稚園も、この2番、5番については、やっぱり再度皆さん方どうするかというのをしっかり出してもらいたい、今後。  もう丸投げしてさ、払わない理由もわからないじゃ通らないよ、これ。市民にどう説明するの。お願いしますよ。  それから、もう怒ってしまってわからなくなった。何ページだったかな。そうそうそう、あのね、14ページの1番、発達支援保育事業ですけれども、これが政策説明資料は41ページですけれども、この2つの事業があるんですが、発達支援保育事業と地域活動事業というのがあって、この地域活動事業というのは平成30年度より廃止って書いてありますね、そこに。これ何でですか。 ○委員長(多和田栄子)  照屋課長。 ◎こどもみらい課長(照屋満)  地域活動につきましては、これまで補助を行ってきたところでございますけれども、保育所のあり方といいますか、事業につきましては、地域活動については当然行うべき部分であるということと、実は発達支援につきまして、非常に発達支援児が大分ふえてきているということもございまして、地域活動の部分から、もう発達支援のほうに予算的には、シフトと言ったらおかしいんですけれども、より必要性の高い発達支援児の受け入れのほうに回しまして、地域活動につきましては、園の通常の独自の取り組みとしてやっていただきたいというところで、30年度からは廃止をしてございます。 ○委員長(多和田栄子)  桑江委員。 ◆委員(桑江豊)  わかりました。  確かに発達支援ふえてるからね、これはもう非常に特化してやるべきことだと思うんですけれども、地域事業、今後は園の努力でという形になってくるわけだな。わかりました。  それから、18ページの30番、地域型保育給付費ですか、政策説明書は61ページですけれども、これは、政策説明資料を見ると、小規模と事業所内保育というふうに書かれていますけれども、延べ3,315名。何か数が違うね、実績の数が。政策説明資料と、決算書と違うね。一方は、議案書は3,315名になっているし、それから政策説明資料は3,354人になってるね。これはあれかな、小規模が入ってないからかな。何なの、この違いは。そうか、市外を入れると同じか。市外を入れる、市外も入るんだな。  それで、要するに何が聞きたいかというと、小規模と事業所内っていうことですけれども、それぞれ小規模が幾つあって、事業所内が幾つあって、それぞれの児童というのは幾らなのか、ちょっと聞きたいんだけど。 ○委員長(多和田栄子)  照屋課長。 ◎こどもみらい課長(照屋満)  小規模保育事業所が11カ所、事業所内保育は6カ所でございます。 ○委員長(多和田栄子)  桑江委員。 ◆委員(桑江豊)  人数もわかる?人数はわからんか。  この3,354人を2つに分けることはできるの。わかる人が言って。 ○委員長(多和田栄子)  宮城主幹。 ◎こどもみらい課主幹(宮城安伸)  すみません、今、詳細をちょっと持ってきてないんで、あと後ほど資料差し上げますので。 ○委員長(多和田栄子)  桑江委員。 ◆委員(桑江豊)  先ほどのこの事業所内保育施設、先ほど8カ所という答弁もありました。今聞いたらまた6カ所というのがありました。  先ほどの話ですと、事業所内でも認可の事業所と認可外があるということですけれども、この場合は認可と、6カ所というのは認可と捉えていいんですね。 ○委員長(多和田栄子)  照屋課長。 ◎こどもみらい課長(照屋満)  この6カ所については、認可の事業所内保育所です。 ○委員長(多和田栄子)  桑江委員。 ◆委員(桑江豊)  この6カ所というのは数少ないから、どこどこってわかる?  基本的な資料だよ。こんな100も教えてくれって言ってるわけでもないし。  じゃあいいさ、もう、いい。これは後でまた資料で出して。  それで、何が聞きたいかというと、たしか29年度は事業所内保育所を補正減したんだよ。あったよね。ニーズがそんなにないということで。  たしか30年度もかなり予算落ちてるはずなんです。  これなぜかというと、例の企業主導型がやっぱり一気に伸びてきた。きのう、おとといの新聞を見ると、企業主導型も定員割れしてるという、那覇は60%という報道もありましたけどね。  恐らく企業主導型に変わったために、事業所によっては今後もうなかなか出ないだろうと考えたと思うんだよね。そちらはどうなんですか。 ○委員長(多和田栄子)  照屋課長。 ◎こどもみらい課長(照屋満)  その前に、申しわけございません。  事業所内保育施設の名称ありますので、6カ所ですね。いずみのもり保育園、それからすまいる、そしてオリーブクラウン、ビンプです。片仮名でビンプ。それから沖縄産業支援センター内保育所、それからはなまる、平仮名ではなまるというところでございます。           (「後で資料ちょうだいね、この辺は」と言う者あり) ◎こどもみらい課長(照屋満)  はい。  確かに、企業主導型保育施設が昨年、ことしとふえておりまして、事業所内保育施設につきましては、ほぼ伸びがないといいますか、ふえていないという状況でございます。 ○委員長(多和田栄子)  桑江委員。 ◆委員(桑江豊)  それ、だから、今後はだからこの事業所内というのは、もう本当に削減する方向で考えてるのって聞いてるわけさ。 ○委員長(多和田栄子)  照屋課長。 ◎こどもみらい課長(照屋満)  こちらのほうの削減等につきましては、また政策課が所管になるかなとは思いますが、ただ、今のところ削減とかというような方針ではございません。 ○委員長(多和田栄子)  桑江委員。 ◆委員(桑江豊)  30年度はどうなったっけ。ちょっとごめんね、決算だからあれだけど。そのまま継続で一応はやってはいるよね。  だから、さっき僕が言ったけども、29年度予算減額したよね、これ間違いないよね。  29年度の決算だよ、今。 ○委員長(多和田栄子)  休憩いたします。 ○委員長(多和田栄子)  再開いたします。  桑江委員。
    ◆委員(桑江豊)  最後に、ごめんなさいね、18ページの37番、那覇市立保育所給食調理業務委託事業ですけれども、政策説明資料は64ページですね。現業職退職不補充によって、全部委託をしていくということで、29年度2カ所、そして28年度引き継ぎをして29年度この委託をしたということですけれども、これは32年度与儀保育所委託予定と書いてありますけども、これもう全て市立の保育所はそういう方向で、8カ所いつまでに完了する予定なのか、聞かせていただければと思います。 ○委員長(多和田栄子)  照屋課長。 ◎こどもみらい課長(照屋満)  公立の保育所につきましては、議員おっしゃいますように、現業職の退職不補充というのがございまして、給食調理業務については委託の方針を持っておりまして、32年度与儀保育所が委託と。これは、現業の調理員の退職に応じまして、不補充になっていきますので、最終的に。あと、天久保育所、それから若狭浦保育所が残ってございますけれども、調理員の退職に合わせまして民間委託の方向にいくという方針でございます。 ○委員長(多和田栄子)  桑江委員。 ◆委員(桑江豊)  ですから、予定で言うと、いつごろにはそれが完了するんですかって聞いているわけさ。 ○委員長(多和田栄子)  儀間ひろみ副部長。 ◎こどもみらい部副部長(儀間ひろみ)  今、桑江委員のご質問の件につきましては、みらい部だけの問題ではなく、また教育委員会の現業職部分との兼ね合いもございまして、人事異動等での交流によって1カ所に持っていったりとかっていうことも今、計画上は、そういうのも持っております。  ただ、具体的に何年においてそういう委託になると、全部委託になるということまでの計画まではできていないというところでございます。 ○委員長(多和田栄子)  桑江委員。 ◆委員(桑江豊)  わかりました。  しかし、そういう方向ではあると。外部委託の方向であるということを確認しましょうね。  以上です。 ○委員長(多和田栄子)  ほかに質疑。  上原委員。 ◆委員(上原仙子)  16ページの18ナハノホイク案内人設置事業という事業がありまして、政策説明資料は51ページになります。  決算額は471万6,000円ということでありますが、このかかった金額っていうのは何に対する金額なんでしょうか。 ○委員長(多和田栄子)  山城副参事。 ◎こどもみらい課副参事(山城いと子)  お答えします。  ナハノホイク事業の予算の内訳はですね、ナハノホイクというサイトがございますが、そのサイトの管理運営に係る費用と、それから窓口のほうに職員を1人配置しておりまして、案内人という形で配置しておりますが、それに係る人件費でございます。 ○委員長(多和田栄子)  上原委員。 ◆委員(上原仙子)  このサイトの、25年度からなので多分、当初は開発費っていうのがあって、こういったものはやっぱりその都度のメンテナンスっていうのがあるかと思うんですけれども、こういったメンテナンスが必要だっていったときの対応っていうのは、どういうふうになっていますか。 ○委員長(多和田栄子)  山城副参事。 ◎こどもみらい課副参事(山城いと子)  その費用も含めて年度で委託費やっておりますが、委託契約金の中に入っております。 ○委員長(多和田栄子)  上原委員。 ◆委員(上原仙子)  私も実際にこのサイトを開いてですね、検索してみたりとかっていうことをちょっとやったんですけれども、例えば小禄とか与儀とかっていうその地域を入れて保育所とか検索すると、小禄なら小禄だけばーって出てくるんですね。与儀は与儀で与儀地与儀っていうところ出てくるんですけれども、例えば与儀でも道一つ隔てて楚辺地域ってなったときに、楚辺の情報はそこに上がってこない、マップ上っていうのがちょっとあるなっていうの。  また、実際それ利用する方からもちょっとそういう話もあってですね、何て言うのかな。例えば普通にインターネットのこのマップ、普通に使われてるマップとかだと、例えば飲食店っていうふうに探すともうそこの画面に出てきている、地図上にあるお店っていうのは全部出てくるわけですよね。でも、ちょっとそういうところの機能がちょっと弱いというか不便だなっていうのは、ちょっと感じていまして。  だから、もしそういうメンテナンスもその年度、年度でできるということでしたらそれ含めてですね、これは管理運営してる事業所さんもあるかと思うので、ぜひそれをちょっと対応を要求してほしいなというふうに思うところですが、できますかね。どうでしょうか。 ○委員長(多和田栄子)  山城副参事。 ◎こどもみらい課副参事(山城いと子)  検討させていただきたいと思います。 ○委員長(多和田栄子)  上原委員。 ◆委員(上原仙子)  やっぱり、せっかくこういうふうにサイトもあって、窓口に行かなくても自宅でもこれ見たりとかっていうすごく便利なものだと思うので、よりやっぱり活用しやすいように、利用しやすいようにちょっと改善をお願いしたいと思います。よろしくお願いします。 ○委員長(多和田栄子)  ほかに。  當間委員。 ◆委員(當間安則)  すみません、じゃあちょっと手短に、ちょっと2点ほど聞きたいんですけど。  説明資料でちょっとお願いしたいんですけども、52ページの子育て支援員の研修事業なんですけども、子育て支援員研修事業、政策説明資料52ページですね。                 (「子育て」と言う者あり) ◆委員(當間安則)  支援員、子育て支援員研修事業ですね。  これでちょっと確認したいのが、真ん中らへんにある活動実績っていうのの子育て支援員研修受講生163人っていうやつは、これ平成29年の実績でしょうか。 ○委員長(多和田栄子)  山城副参事。 ◎こどもみらい課副参事(山城いと子)  お答えします。  平成29年度の受講生の実績になります。 ○委員長(多和田栄子)  當間委員。 ◆委員(當間安則)  わかりました。  これですね、事業内容を見てみますと、研修受講をすることによって子育て支援員としての知識を取得することができると、そして保育士不足のための地域ニーズに対応するということになっているわけですけども、これ実質、形として、じゃあ例えばこの支援員が来ることによって、保育士がじゃあどういうふうになるのか、ニーズに対応はしてるんですけども、例えば何人いたら1人が保育士いなくなるとか、ただ単純に楽になるだけなのかとかっていう、こういったどういう形としてあらわれてくるのか、支援員がいれば。お願いします。 ○委員長(多和田栄子)  山城副参事。 ◎こどもみらい課副参事(山城いと子)  お答えします。  支援員は保育士にはなり得ませんが、それに充当できるような形という補助的な要因になりますので、施設においては、保育士のそういった労務管理、そういったのを軽減するためにプラスアルファで採用したりとか、あと那覇市のほうはフリー保育士さんといって、定数のほかにフリー保育士さんがいて、年休とるときの代替要員とかそういうふうに入っていく保育士さんがいるんですが、この子育て支援員を資格を持っている方は、それの代替要員になれるということを特例で出しておりますので、それにかわり得る措置ができておりますので、少し保育士不足に、そこら辺の反映はされているかなというふうに思っております。 ○委員長(多和田栄子)  當間委員。 ◆委員(當間安則)  わかりました。  保育士の純然たる資格ではないけども、手助けはできるということで、わかりました。  それでですね、これ27年から事業が始まって、予算のとり方なんですけども、27年で2,000万とって執行率が悪かったということで、今度28年は決算額の倍を予算額として、これ執行率100%なんですよね。そして今回、29年度は、この予算をいきなりまた下がってるというのは、これ受講生が年々減ってるっていうのを予定して予算額を減らしたのか、その辺をちょっとお聞きしたいんですが。 ○委員長(多和田栄子)  山城副参事。 ◎こどもみらい課副参事(山城いと子)  お答えします。  当初この制度がですね、新しく27年度の内容と28年度また変わってきましたので、それに伴っての実施形態が変わったということで、あと実績に伴う予算を査定してもらっていますので、あと入札を行っておりますので、その実績に応じた予算の査定がされているという形です。 ○委員長(多和田栄子)  當間委員。 ◆委員(當間安則)  まず、金額ちょっと桁間違えたみたいで、2,000万と200万の間違いだったみたいなんですけど。  ということは、いずれにしても、実績なんですけど、やっぱりこの保育士の、保育士ではないな、支援員というのはやっぱりふえたり減ったりしてるということで、やっぱり予算的にもこんな感じに、もうでこぼこってあれですけど、そんなふうになるということで、来年はまた来年で全く、ことしのものを見て来年はまた決めるという解釈なんですか。 ○委員長(多和田栄子)  山城副参事。 ◎こどもみらい課副参事(山城いと子)  現場のほうでもですね、やはり支援員さんの枠がかなりふえてしまいますと、今度は質の部分でどうかという部分も出てきますし、受講生のそういったニーズ、それが何名ぐらいいるかとかっていうそういうニーズも把握しながら、年1回の実施なのか、年2回の実施なのか、その計画によっても変わってくるということで、昨年度は年2回、結果的に2回しましたが、1回の実施の予定で予算を取っておりまして、入札でかなり落ちましたので、2回実施できたという形になっております。 ○委員長(多和田栄子
     當間委員。 ◆委員(當間安則)  金額に関しましては、実績重視ということでございますので、事業そのものは本当に保育士不足に、地域ニーズに必要なものだと思いますので、ぜひ検討しながら、できるだけ予算をつけていただいて、それは継続してほしいということでございます。  あと一点ですけど、先ほどこれも出ました病児保育事業、45ページですね、政策説明資料のなんですけども。これは委託っていう解釈ということで、27年度からほぼ予算額、決算額とも同じ値段で100%ということでなってるかと思うんですけども、となると結局、利用者数に今関係なくして一律して委託してるということで、ほぼ変わらない金額だと思うんですけども。  ここに29年度で、これ合計して2,500名ぐらいになるんですけど、27年、28年の人数というのは大体同じなんでしょうか。 ○委員長(多和田栄子)  宮城主幹。 ◎こどもみらい課主幹(宮城安伸)  28年度はですね、これの倍近くありました。  というのはですね、その年度にインフルエンザが大流行したんですね。その流行によって、利用者がふえて、上がったり下がったりはするんですけども、この委託契約を結んでる際には、この施設において受け入れできる子供の数とかで人数が大体年間で、じゃあ1,500から1,600の間ねというような契約を結んでおります。  よって、先ほど委員がおっしゃったように、委託契約の金額はそのまま一緒、大体のおおよその受け入れできる人数も、その人数でよって委託契約を結んでいるという状況です。 ○委員長(多和田栄子)  當間委員。 ◆委員(當間安則)  仕組みはわかりました。  これで実際にもらってやってるところですね、5,000人になったり、例えば2,000、半分になったり、でもやっぱり今3年目なんですけども、27、28、29、4年目に入っているのかな、スムーズに特に大きい問題はなくできていると解釈してよろしいでしょうか。 ○委員長(多和田栄子)  宮城主幹。 ◎こどもみらい課主幹(宮城安伸)  これ、この事業なんですけども、国の地域子ども・子育て支援事業という、いわゆる13事業、子ども・子育て支援法の中の事業の一つであります。  その事業の要綱というのが、国のほうでまた今回変更をする予定です。  それに合わせて、那覇市のほうも委託契約の方法を少し今、検討している最中なんですが、子供の受け入れた数、今言ったように急にインフルがはやって受け入れが多くなった場合と、また逆に全然全くないという場合とこの範囲がちょっと変わってくるんですね。受け入れる子供の数によって、委託契約を変更できるような仕組みにちょっと変えていこうかなということで、今検討している最中です。 ○委員長(多和田栄子)  當間委員。 ◆委員(當間安則)  わかりました。  これ、新しい要綱に変わるタイミング等々もあるというし、先ほどお話もありました小禄地域ね、そのタイミングでまたできたらいいんじゃないかと。ここに、小禄に携わった人間が結構いるもんですから、ぜひですね、これもう強く要望しておきたいと思います。小禄地区のモデル、検討していただきたいと思います。よろしくお願いします。  以上です。 ○委員長(多和田栄子)  ほかに質疑。                 (「進行で」と言う者あり) ○委員長(多和田栄子)  ないようでありますので、本件についてはこの程度にとどめておきます。  休憩いたします。                 (休憩中に答弁者入れかえ) ○委員長(多和田栄子)  再開いたします。  次に、子育て応援課関係分を議題といたします。  儀間規予子子育て応援課長、説明をお願いいたします。 ◎子育て応援課長(儀間規予子)  ハイタイ、こんにちは。  子育て応援課の儀間です。よろしくお願いいたします。  ではまず、子育て応援課の平成29年度の一般会計分の歳入歳出決算の状況について、ご説明をいたします。  資料はこのみらい部の説明資料のほうの20ページのほうからになります。ごらんください。  歳入予算項目のほうからご説明いたします。  まず、20ページのほうからあります歳入としては、この一番目にあります児童福祉費負担金から、後ろのほうですけれども、22ページまで、民生費雑入まで10項目ございます。これらは子育て応援課で実施しております各事業に係る国や県の補助金、負担金と、あと、事業者への利用者からの負担金、または給付事業で発生した返還金などで構成されております。  その中で未収金が発生している費目について少しご説明いたします。  まず、20ページのbP、児童福祉費負担金ですね。こちらは助産制度を利用された方々の自己負担分となっておりまして、未収金額が発生して収納率は50%になっております。  続きましてbQの民生使用料、こちらは母子生活支援施設さくらを利用された場合の使用料をいただくものですけれども、そちらも未収金額が発生し、収納率は67.4%となっております。  続きまして22ページのほうですね、10の民生費雑入。こちらは児童手当や児童扶養手当、あとこども医療費などの支給費で返還金が発生した場合の受け皿ですけれども、こちらの収納率が30.8%となっております。基本的には未収金対策といたしまして、経済的な困窮というところがベースにあるようなケースが多いんですけれども、基本的には面談による状況把握をしながら、適正な分納額の設定とかの分納相談をさせていただいて対応しているんですが、未収金が発生している状況ですので、引き続きまた電話や督促とか、あとは発生しないような予防策のほうをとっていきたいと考えております。  なお、歳入予算の収入済額といたしましては、22ページの中段にあります64億7,105万2,383円となっていて、調定額に対する収納率といたしましたは99.6%となっております。  続きまして、歳出予算についてご説明いたします。23ページのほうをごらんください。  歳出予算項目として事業がこの23ページのbPの一般事務費から25ページの28、ひとり親家庭等高等学校卒業認定試験合格支援事業、こちらまでの28項目となっております。きょうはその中から主な事業についてご説明をいたします。  まずは23ページの4番目、育児支援家庭訪問事業についてです。こちらは育児や児童の養育が困難で、支援が必要な家庭を訪問し、専門支援員による育児相談や指導。または委託事業として家庭支援員、ヘルパー派遣による育児支援を行うような事業です。29年度の実績といたしましては、対象世帯を80世帯、育児家事援助などの訪問として全体で2,264回の訪問を実施しております。予算執行額といたしましては、1,094万4,256円で、執行率は94.5%となっております。  次に、同じページの10番、こども医療費助成事業について説明いたします。こちらは子供の保健の向上と健やかな育成を目的に医療の一部を助成する事業でありますが、沖縄県の補助金2分の1を受けて実施しているものです。29年度の事業実績といたしましては、延べ助成児童数として13万352人で、予算執行額は5億1,170万1,218円、執行率は93.4%となっております。  なお、下のほうにあります11番目ですね、こども医療費助成現物給付導入事業のほうになりますけれども、これは申請方式に現物給付方式を導入するために予算計上した平成29年度の新規事業でありましたが、29年度中にシステム改修等を終えることができなかったため、30年度に繰り越しをしております。今30年度9月の末になりますけれども、今の時点、システム改修を終えて、対象者への資格証送付も先週のほうで終えて、今10月実施を待っているところです。  続きまして24ページの12、児童手当支給費です。こちらは児童を養育しているものに児童手当を支給することによって家庭の生活の安定、時代を担う児童の健やかな成長に資することを目的に児童手当及び特例給付を支給する事業になっています。平成29年度の対象児童数は4万7,382人で、予算執行額といたしまして58億7,906万5,000円で、執行率は99%です。  次に16、24ページのほうですね、16番、児童扶養手当支給費についてです。こちらはひとり親家庭の児童の父または母が重度の障害の状態にある家庭のお子さんに対して、心身が健やかに成長するようにその家庭の生活の安定と自立を助ける目的で支給されている手当でございますが、29年度の執行額は25億4,657万4,640円で、執行率は98%となっております。  なお、歳出予算全体の執行額といたしましては、ページ25の中段のほうにあります支出額という形で、93億1,218万1,557円で、執行率は98.1%となっております。  以上が、子育て応援課の一般会計予算の決算状況でございます。  よろしくご審議くださいますようお願いいたします。 ○委員長(多和田栄子)  これより質疑に入ります。  湧川委員。 ◆委員(湧川朝渉)  説明が多岐にわたったので、申しわけない、質疑は政策説明資料で質疑をさせてください。  65ページ、家庭児童相談事業なんですけどね、活動実績の全体の概要についてちょっと、29年、どうだったのか、少し、特徴もあれば説明してください。 ○委員長(多和田栄子)  崎枝智副参事。 ◎子育て応援課担当副参事(崎枝智)  この家庭相談事業ということでやっていますけれども、これは主に虐待の相談をやっております。そのうち、虐待の通報があった場合は、こちらのほうで協議しながら緊急支援会議をやって虐待に対応していくんですが、そのときに家庭支援員、うちのところですと8人いまして、平成29年度、去年は8人の家庭相談員がいて、そこで対応しております。  それで年々、虐待の通報ふえていまして、その対応にやっておりまして、件数も平成28年が241件、それから29年度が249件と、毎年ふえてきて、児童の家庭相談事業という事業はどんどんふえております。  支援員に対する主な予算が、支援に対する報償費になっております。 ○委員長(多和田栄子)  湧川委員。 ◆委員(湧川朝渉)  ふえてるケースの特徴があれば。中身的にですね。児童虐待ってひとくくりに言ってもいろいろあると思うんですけども、その辺ちょっと特徴があれば教えてください。 ○委員長(多和田栄子)  休憩いたします。 ○委員長(多和田栄子)  再開いたします。  大城宜継主査。 ◎子育て応援課主査(大城宜継)  特徴としては、那覇市のほうは全国的には心理的虐待といいまして、警察から児童相談所への面前DVといいますか、夫婦間の暴力を、子供がいる家庭は児童相談所に警察のほうからどんどん通告をしていて、児相のほうはこれでパンクしているというのが全国的な、これも沖縄県は多いんですが、那覇市としてはネグレクトといって養育放棄というのも特徴としてございます。心理的虐待よりもネグレクトのほうが若干多いという状況です。特徴としてはこういった形になります。 ○委員長(多和田栄子)  湧川委員。 ◆委員(湧川朝渉)  すごくどちらも深刻で、また非常にデリケートで難しいのかなと思いますけれども、今回事業評価としては臨床心理士を1人、正規職員として配置したということなんですが、どうでしょうか、その評価というか、もう少し説明いただければ。 ○委員長(多和田栄子)  崎枝副参事。 ◎子育て応援課担当副参事(崎枝智)  平成29年度から正規の心理士を採用してやっております。虐待の関連で先ほどネグレクトもありましたけども、やっぱり子供の発達の関連で虐待に至ってしまうということがありまして、その心理士が対応したりとか、家庭相談員の相談に乗ってあげたりになります。  あと、去年、平成29年度は、そういう泣き声通報がありまして、泣き声通報があってもうちのところは48時間以内に確認しないといけないものですから、行って対応すると、育児に困っていたりとか、発達で困っているという状況がありましたので、心理士がアドバイスやってくれると受け入れされて、大変感謝されてからやってきた対応もありました。心理士はうちのところの子育て支援室でも大いに役に立っていますね。 ○委員長(多和田栄子)  湧川委員。 ◆委員(湧川朝渉)  これは資格が必要だと思うんですけど、臨床心理士、正規職員ということは市の職員ということですよね。 ◎子育て応援課担当副参事(崎枝智)  はい、そうです。 ◆委員(湧川朝渉)
     庁内にはこの資格を持った職員は何人いらっしゃるんですか。正規職員として。 ○委員長(多和田栄子)  崎枝副参事。 ◎子育て応援課担当副参事(崎枝智)  市の職員として、こどもみらい部では、うちの子育て支援室と、あと療育センターのほうにもあります。教育委員会のほうでは教育相談課、それから学校教育課ということで心理士採用していますけど、那覇市内では合計8人の心理士がいます。 ◆委員(湧川朝渉)  ここはまとめましょうね。  ぜひ、非常にデリケートで、ただここはもう、初期のね、何か事件あったときいつもテレビで繰り返されるのは初期対応どうだったのかと。地域の人、また身内の方とかね。  ただ、最終的にはやっぱり何と言うかな、一番求められるのは行政何していたのというところにやっぱりどうしても来てしまうんだよね。そういったことが起こらないようにというか、それは結果としてなんだけど、また児童虐待というそういうあってはいけないね、望まない状態がないように、やっぱりこれからも期待されると思います。  副部長もいらっしゃるので、そういう中で庁内的にもね、先ほど8人でした、6人でした、8人いらっしゃる方がそれぞれの場所で得た経験、力量がね、それぞれ専門職、2,000人近い職員の中で8人のグループですから、その人たちのまた経験交流もできたらいいなと思いますね。その辺また副部長して頑張ってください。  次、73ページ、助産施設入所措置費。事業の対象者って、ざっくり言うとこんな人っていう、くくりを。ちょっとどんな方なのかな、どういう状態なのかなというのを少し想像弱いものですから、こういう人ですよというのがあればちょっと教えてくれないですかね。お願いします。 ○委員長(多和田栄子)  黒島由華主幹。 ◎子育て応援課主幹(黒島由華)  対象者は保健上の理由があるというのは、母体や胎児に異常などが認められる妊婦さんで、経済的な理由といいますのは生活保護世帯と非課税世帯が対象となります。なので、生活保護世帯、非課税世帯の方で診断書等により何らかの異常分娩が認められる場合に、助産費をうちで措置するといった制度になります。 ○委員長(多和田栄子)  湧川委員。 ◆委員(湧川朝渉)  わかった。じゃあ保護は大体わかった。じゃあ保護を受けてない非課税の人で、さっき言った母胎に影響のあるというか、それはどういう状況なのかな。 ○委員長(多和田栄子)  黒島由華主幹。 ◎子育て応援課主幹(黒島由華)  何らかの、高血圧ですとか、そういった何かしら、帝王切開になるなどの異常分娩が予想される場合などです。 ○委員長(多和田栄子)  湧川委員。 ◆委員(湧川朝渉)  これは地域からそちらにどうしたらいいのかっていうことで投げかけられるというよりは、病院を通して、こういう人はこういう措置が必要だけども、ということで情報が提供があって、病院と行政間でやりとりをして、その人に負担なく安心して出産してもらうという流れになっているのかな。 ○委員長(多和田栄子)  儀間規予子課長。 ◎子育て応援課長(儀間規予子)  保健上必要があるというところで、異常分娩とか、母胎に、胎児に異常が見られるとかっていう形であるんですけれども、那覇で今多いのは特に10代の若年の方々だったり、精神に少し障害を持っていらっしゃる方だったりという形でのそういう不安がある方々。また、あと、育児の環境として、生活、住居の環境が不衛生であったりというのも、保健上必要があるという項目に係ってきます。ですので、まず病院からの窓口もあるんですが、基本的には親子手帳を配付のときから、親子手帳配付のときに妊婦さんの状況聞き取りがありますので、その中から気になる人。病院で妊娠でかかっている医療機関からの気になる人。あとは生保のケースワーカーがおりますので、生保さんたちで持っているケースさんが妊娠したときに保護課からの気になる人という形で、大きくはこの3方向のほうから案内が来て、私たちのほうでその制度が利用できないかという形での案内になっています。  なので、大きくこの3つの入り口のほうから入ってくるというのがほぼです。 ○委員長(多和田栄子)  湧川委員。 ◆委員(湧川朝渉)  わかりました。  非常に複数の課が連携し合って、そういう環境の整ったところで次の命というか、出産が安全に取り組まれるように気を配っている制度だというようなことがわかりました。  これ、上下、多いか少ないかちょっと議論できるものでもないので、これについてはぜひ、今のような取り組みを通して、ぜひこういった方々が手厚く行政から手が差し伸べられるように引き続き頑張ってください。  終わります。 ○委員長(多和田栄子)  次に。  桑江委員。 ◆委員(桑江豊)  予算書の23ページの7番、こんにちは赤ちゃん事業。せんだってうちの喜舎場議員が一般質問でも取り上げていた事業ですけれども、今年度非常に頑張って、訪問率も上がってきていて、政策説明資料68ページによると89.2%までいってると。約9割方、訪問をされているということなんですが、さまざまな不安や悩みを聞くとともに、子育て支援する情報を提供しながら、支援者の有無など養育環境を把握し、支援を必要とする家庭に適切なサービスを提供する。これ、支援員、訪問員というのは何名やっているのかな。 ○委員長(多和田栄子)  崎枝副参事。 ◎子育て応援課担当副参事(崎枝智)  那覇市が委嘱した訪問員ですが、前年度47人ですね。平成29年度です。 ○委員長(多和田栄子)  桑江委員。 ◆委員(桑江豊)  この47名というのは何らかの資格を持っていらっしゃる方なのでしょうか、お伺いします。 ○委員長(多和田栄子)  崎枝副参事。 ◎子育て応援課担当副参事(崎枝智)  特に資格は持っていないですけども、子育ての経験のある方ということで那覇市で募集しまして、研修を受けております。こちらがやっている初期研修とか、そういうのを受けて。中には保育士の免許を持っている方もいらっしゃいますし、そういう方もいらっしゃいますけど、そういう場合一応研修を受けて、子育ての経験のある方ということでやっております。 ○委員長(多和田栄子)  桑江委員。 ◆委員(桑江豊)  みずからの経験を通していろいろアドバイスをして、非常にいいことだと思うんですけども、47名で約3,100件というのは、一人当たりにすると何件。これは地域ごとに分けてやっているの。どんな感じで。まずはその流れがあるさね。まずは出生届を出したところから。ちょっとわかる人が話して。 ○委員長(多和田栄子)  前里万里子主査。 ◎子育て応援課主査(前里万里子)  47人の中は、内訳としては地区が、担当のこんにちは赤ちゃん訪問員さんが、自分のお住まいの近くを希望する人もいれば、全然住まいと違うところを希望する人もいらっしゃいます。その人に応じて担当地区を充てる形になっているものですから、地区によってすごく訪問員さんが偏っている地区もあれば、まばらな地区というのもあります。  ですので、一人に当たり人数というのは幅がありまして、5名ぐらいの人もいますが20名ぐらい、月に訪問をする人もいます。  本人さんたちもお仕事をしながらこの訪問員をされている方も多いものですから、その合間を縫ってするので5名まででお願いとか、15名までお願いというところもありまして、要望に応じて対象者数を割り振りしている状況です。 ○委員長(多和田栄子)  桑江委員。 ◆委員(桑江豊)  よく状況がわかりましたけども、そういう状況の中で、一応、満遍なく市内はカバーされていると理解していいですか。 ○委員長(多和田栄子)  前里主査。 ◎子育て応援課主査(前里万里子)  訪問員が行けないところは私たち職員のほうで訪問を実施しているということになっていますので、満遍なく、こんにちは赤ちゃん訪問事業としては実施できているということになります。 ○委員長(多和田栄子)  桑江委員。 ◆委員(桑江豊)  すばらしい実績なんですが、結局残り約1割の方にはやっぱりこの訪問がされていないわけですよね。喜舎場議員も一般質問でやっていましたけれども、そういう残り1割の中にやはり虐待とかいろいろ問題を抱えている人が多いんじゃないかという話なんですよね。そちら辺はどうなんですか。そしてその残り会えてない方々に対してはどのような対策が必要な、行っているんでしょうか。 ○委員長(多和田栄子)  前里主査。 ◎子育て応援課主査(前里万里子)  1割の方にも全てアプローチはしておりますが、訪問も3回、5回、7回という形で訪問は実施してメモも置いていますが、お母さんからのアクションがございません。その場合に私たちで何をするかというときに、医療費助成を使って医療機関にかかっているか、児童手当を受けているか、母子家庭、父子家庭では児童扶養手当を受けているか、あと検診を受けているか、予防接種を受けているか。あと、保健所のほうで地区保健師のほうが把握しているか。私たちの虐待ケースであるかというところのいろんな情報を確認しております。その中でどこかかかわっていたりということであれば、情報収集をした中で一旦終結というふうにしていますが、今のところ情報がない件数というのが昨年度はゼロになります。全部状況は把握しております。 ○委員長(多和田栄子)  桑江委員。 ◆委員(桑江豊)  非常に丁寧な説明ありがとうございます。よくわかりました。  これ非常に大事な、生まれる前の支援も必要だけど生まれた後の支援というのがやはり非常に大事になってくると思いますので、継続して100%できるように頑張っていただきたいと思います。  よりしくお願いします。  それからもう一つ、議案書の25ページの28番、一番最後の事業ですけれども、ひとり親の高等学校卒業認定試験合格支援事業。これは執行率が25%ということで4分の1なんですけれども、これは政策説明資料83ページを見ると、ことしは1人合格したということで大変喜ばしいことではあるんですが、これはその対象者への周知、広報というのはどんな感じでやっているのかな。 ○委員長(多和田栄子)  儀間課長。 ◎子育て応援課長(儀間規予子)  事業の周知という形ですけれども、基本的には児童扶養手当の受給者の方々には現況届のときの案内の通知の中にチラシを1枚入れさせていただく。あとはホームページ等への掲載、あとは「市民のとも」へ基本的にやっています。  ただこの事業、ちょっとやはり難しいとこもありますので、実際、母子生活支援施設さくらのほうに、中卒で入っていらっしゃる方結構いらっしゃいます。やっぱりステップアップしていくまずベースとして、やはり高校卒業という資格というところが大きい課題がありますので、基本的にはさくらの入所者なりに少しアプローチをして、できるだけ活用できるような形での周知というところを図っていきたいなとは思っているんですけども、やはりちょっと難しいところがあるので、今言ったこの4方向でまずはやらせていただいているというのが実情です。 ○委員長(多和田栄子)  桑江委員。 ◆委員(桑江豊)  これは政策説明資料には27年、28年、ゼロ、ゼロになっているけども、29年度から始まった事業なんですか。理解していいですか。 ○委員長(多和田栄子)  儀間課長。
    子育て応援課長(儀間規予子)  29年度の新規事業になります。 ○委員長(多和田栄子)  桑江委員。 ◆委員(桑江豊)  わかりました。  当初、ひょっとしたら4名程度は受けるであろうという予算を立てたかもしれませんが1人だったと。でもその1人が合格したというのは一つの実績ですので、これはやっぱりさくらを中心としたものだと思います。また全体的に把握するというのは非常に難しい話で大変だと思いますけれども、これも非常に大事な事業だと思います。頑張ってもらいたいと思います。  以上です。 ○委員長(多和田栄子)  ほかに質疑ございませんか。                  (「進行」と言う者あり) ○委員長(多和田栄子)  進行していいですか。  當間委員。 ◆委員(當間安則)  1点だけですね。この決算のあれで一番高いのが児童手当ということになるのかと思うんですけど、約60億近く。24ページの12番、説明資料では72ページで、児童手当支給費でちょっとシステム確認したいんですけど、恐らく支給、年に3回で6月と10月と2月だったかと思うんですが、支給の月ですね。これって例えば6月だったら2月から5月分とか、そういうふうになっているかと思うんですが、これの申請ですね。例えばこの申請のスタートというのは、生まれて、例えばすぐもらえるような、これは、受給対象というのは、そういうふうにできているんでしょうか。ちょっとそこだけお願いしたいんですが。 ○委員長(多和田栄子)  比嘉浩剛主幹。 ◎子育て応援課主幹(比嘉浩剛)  お答えいたします。  支給について出生を例にとられていると思うんですが、出生届を市民課なり支所で出していただいた翌月からの支給になってまいります。翌月分からですね。それについては6月、10月の際に支給するとかいう形でなってまいります。 ○委員長(多和田栄子)  當間委員。 ◆委員(當間安則)  わかりました。  ということは、スタートの最初にもらうのは、これ今4カ月分ずつを3回に分けてもらっているはずなんですけども、スタートはじゃあ3カ月分もらってという感じのスタートに必ずなりますよね。という理解でよろしいでしょうか。 ○委員長(多和田栄子)  比嘉主幹。 ◎子育て応援課主幹(比嘉浩剛)  そうですね。その月をカウントしてまいりますので、2カ月分だったり3カ月分だったりということは出てまいります。 ○委員長(多和田栄子)  當間委員。 ◆委員(當間安則)  わかりました。  この今書かれている1万5,000円とか1万円というのは月額でしたっけ。 ○委員長(多和田栄子)  比嘉主幹。 ◎子育て応援課主幹(比嘉浩剛)  そのとおりです。年齢によって、3歳児未満については基本的には1万5,000円という形での支給をさせていただきます。 ○委員長(多和田栄子)  當間委員。 ◆委員(當間安則)  わかりました。確認だけでした。ありがとうございます。 ○委員長(多和田栄子)  ほかに質疑ございませんか。                  (「進行」と言う者あり) ○委員長(多和田栄子)  ないようでありますので、本件についてはこの程度にとどめておきます。  休憩いたします。                 (休憩中に答弁者入れかえ) ○委員長(多和田栄子)  再開いたします。  次に、認定第8号、平成29年度那覇市母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計歳入歳出決算を議題といたします。  儀間規予子子育て応援課長、説明をお願いいたします。 ◎子育て応援課長(儀間規予子)  よろしくお願いいたします。  引き続きまして、那覇市母子寡婦福祉資金貸付事業特別会計の平成29年度決算についてご説明いたします。  この特別会計事業については、平成25年度に那覇市が中核市に移行しまして、県から移譲されてきた事業になります。基本的には母子及び寡婦福祉法に基づき設置したもので、貸付の種類としては就学資金や就学支度資金、技能習得資金などの基本的な生活を営むための資金として12種類設定しております。  まず、歳入予算のほうからご説明いたします。  資料の26ページのほうを引き続きごらんください。  こちらは歳入の一覧になります。  まず1番目の一般会計からの繰入金です。こちらは100%の収納率となっています。  2番目から4番目については、これは福祉資金として貸し付けしたものが償還金として返ってきたものを受け入れる会計費目となっておりまして、全体としては未収金が発生しておりまして、全体としての収納率は34.1%となっています。  5番目は違約金というのがありますけれども、これは延滞金のようなもので、元利収入の不足するような形での収入となっております。  6番目の繰越金ですね、これは前年度からの繰越金を受け入れる歳入費目ですけれども、こちらについては、前年度からの決算に伴って入れる費目になっていますので、収納率としては100%の収納率となっております。こちらのほうちょっと全体としての金額を入れてないんですけれども、29年度の収入済の総額といたしましては1億8,881万9,599円、調定額に対する収納率といたしましては73.8%となっております。  次に、歳入予算について説明いたします。27ページのほうをお開けください。歳出予算ですね。  事業費目は、この貸付事業1本となっております。今年度の歳出予算ですが、ほとんどが貸付金に充てられる事業内容となっておりまして、残る事務費を足したものが7,815万1,075円という形になっております。  29年度の貸付実績としては後で一覧のほうをお配りしているので説明させていただきますが、全体としては109件で、貸付の総額7,595万4,500円です。事業全体の執行率としては42.4%となっております。なお、先ほどの収入済総額から執行済総額を差し引いた金額、1億1,066万8,524円というのが、今年度30年度の9月補正計上しておりますけれども、そちらの繰越金となっております。  すみません、以上が母子寡婦福祉資金の決算状況でございます。  あわせて、ちょっときょうお配りしたこの配付資料のほうをごらんください。  表裏になっておりまして、貸付金の実績の25年度から29年度にかけての推移と、後ろは貸付金事業の費目のちょっとしたチラシになっております。  まず、貸付金の実績の推移ですけれども、25年度から実施している事業で、27年度をピークに少し減少傾向となっております。25年度移行してきてすぐのころですけれども67件で4,200万程度だったのが、27年度は201件で1億2,300万程度の貸付実績となっておりました。今年度、少し下がってきてですね、109件の7,595万4,500円というのが実績となっております。  これを最高の貸付実績があった27年度に比べると、29年度は約6割程度の貸付実績となっていて、内容といたしましてはやはり新規の受付が減ってきているというのが現状としてあります。これについては今後もちょっと分析しながら対応できることをやっていきたいと考えております。  内容といたしましてその12費目の資金のうち、ほとんどが子供に係る修学資金や就学支度金なんですけれども、特にこの修学資金、就業資金、就学支度金というのは無利子でありまして、子供にかかる経費として無利子である制度です。しかも、これについては変な話かもしれないんですけれども、学校での成績要件とかもありませんので、もし広報のほうで、少しこういう制度もありますので、ぜひ広報のほうもご協力いただけたらなと思っております。  簡単にですがこの配付資料の説明をさせていただきました。  以上が決算の説明になります。  ご審議のほどよろしくお願いいたします。 ○委員長(多和田栄子)  これより質疑に入ります。  湧川委員。 ◆委員(湧川朝渉)  ざっくりとなんですけれども、中核市になって県から移行されたということなんですが、この母子父子寡婦福祉資金貸付事業の目的を教えてください。 ○委員長(多和田栄子)  儀間課長。 ◎子育て応援課長(儀間規予子)  事業の目的といたしまして、政策説明資料のほうから少し説明。 ◆委員(湧川朝渉)  何ページですか。 ◎子育て応援課長(儀間規予子)  84ページになります。  事業の目的といたしましては、ひとり親家庭への経済的な自立の手助けと生活意欲の助長という形で、扶養している子供たちの福祉を増進するために実施している事業になります。 ○委員長(多和田栄子)  湧川委員。 ◆委員(湧川朝渉)  その事業の対象者を少し詳細に説明してください。 ○委員長(多和田栄子)  黒島主幹。 ◎子育て応援課主幹(黒島由華)  対象者といたしましては、政策説明資料にもありますが、母子家庭の母、父子家庭の父、寡婦と、それぞれのひとり親とか、扶養している児童と、母子、父子、福祉団体となっております。 ◆委員(湧川朝渉)
     休憩お願いします。 ○委員長(多和田栄子)  休憩いたします。 ○委員長(多和田栄子)  再開いたします。  湧川委員。 ◆委員(湧川朝渉)  これは法律上ですね、結婚されてなくて、子供のいらっしゃる方。こういった方もこの対象になるんでしょうか。 ○委員長(多和田栄子)  儀間課長。 ◎子育て応援課長(儀間規予子)  はい、対象になります。 ○委員長(多和田栄子)  湧川委員。 ◆委員(湧川朝渉)  ちょっとごめんなさいね。結婚しないで子供いらっしゃる方々の利用実績とかでわかります。  いや、僕が聞きたいのは、利用実績がわかるかどうか。 ○委員長(多和田栄子)  儀間課長。 ◎子育て応援課長(儀間規予子)  すみません、この貸付の中で未婚、離婚などの理由は問うておりませんので、ちょっと把握ができておりません。 ○委員長(多和田栄子)  湧川委員。 ◆委員(湧川朝渉)  じゃあこういう人たちというか、非常に、そう多くはないと思うんですよ。ひとり親家庭の中で占める割合。そういう人たちが、自分たち対象なのかな、どうなのかなって。なんか、行政が利用できますよというアピールしないと、逆に聞きづらかったりとかしないかなと思って。  皆さんからこれ、法律上結婚してない、そういうひとり親の家庭でも利用できるんですよということをアピールしてますか。  いや、これを見た感じでは、それが、何て言うかな、ぱってすぐ想像できなかったものですから。どうでしょうか。 ○委員長(多和田栄子)  儀間課長。 ◎子育て応援課長(儀間規予子)  そうですね。確かにここでひとり親っていうだけの表記しかありませんので、そういう未婚とかっていう形のものの表記はしておりません。  なので、少しこれから、みなし控除の話がありましたので、今ちょっとチラシのほう作成しているんですが、そういったところの中で少し工夫して、事業の周知みたいなものはちょっと意識してやっていきたいと思います。  ありがとうございます。 ◆委員(湧川朝渉)  終わります。 ○委員長(多和田栄子)  ほかに。  奥間委員。 ◆委員(奥間綾乃)  この母子父子寡婦福祉資金貸付に関してですけど、これは支給決定するまでの流れとして、どんな段階を踏まえるのかっていうのをちょっとお聞かせください。 ○委員長(多和田栄子)  儀間課長。 ◎子育て応援課長(儀間規予子)  基本的には窓口のほうにいらして話を始めるところからなんですけれども、申請書を書いてもらう前に少し聞き取りさせていただいて、必要な書類などを準備していただいて、それがある程度の形で整えれば、申請受付をするというような感じになっております。  ただ、そうですね。お母さんの収入の状況によっても、保証人とか、確認しないといけないものがちょっと出てくるものですから、お母さんの収入の書類を見ないと少し、じゃあ連帯保証人のほうお願いしますとかっていう話もできないので、まず基本的な書類をそろえていただいて、申請していただいて、それを審査させていただいて、必要があればまた追加でお願いをすると。  ただ、事前の窓口にいらしてるときには、一般的に聞き取りをした範囲で、少しこういった書類準備してくださいっていうのでお願いをして、持って来ていただいた書類を見て追加があればちょっとお願いをするっていうのを1カ月ぐらいの中でやるという形にしています。 ○委員長(多和田栄子)  奥間委員。 ◆委員(奥間綾乃)  これじゃあ、今、もう一度聞きますけど、支給決定するまでに1カ月要するということで理解していいですか。 ○委員長(多和田栄子)  儀間課長。 ◎子育て応援課長(儀間規予子)  今までは1カ月から2カ月程度という形でのご案内をしていましたけれども、今年度については、今後ですね、1カ月程度でお答えを出せるようにしていきたいと考えています。 ○委員長(多和田栄子)  奥間委員。 ◆委員(奥間綾乃)  これ一応、借り入れに来る人たちというのは急ぎ、急ぎですよね。役所に一番多いのってやっぱり長い。決定までに長い。それと、多分1回で書類が、1回、2回で通ってないと思うんですけど、そのあたり、何度か、二、三度行き来したりとか、不備が多くて通わせてるというような状況がないかというのもちょっとお尋ねします。 ○委員長(多和田栄子)  黒島主幹。 ◎子育て応援課主幹(黒島由華)  相談に来ていただいてから所得のほうを把握させていただいて、連帯保証人が必要な方にはご親族の方から連帯保証人をなんとか探してくださいといった、こういったやりとりをしていることから、やはり申請書提出までに二、三度は来ていただくということもあります。 ○委員長(多和田栄子)  奥間委員。 ◆委員(奥間綾乃)  多分、1回、2回ぐらいで、何度も通っている人の中には、不満とか口にする方とか、それとか諦める方もいるんじゃないでしょうか。そのあたりも、申請の状況をお聞かせください。 ○委員長(多和田栄子)  儀間課長。 ◎子育て応援課長(儀間規予子)  実は去年ですね、不承認という方がほとんどいなくて、2件ぐらいしかありませんでした。  言葉を返せば、逆に言うとこういう調整の中で、ある程度申請ができる人だけが申請をしてもらっていたというのが、申しわけありません、感覚としてあるのかなと思っております。  やはり、いろんなところ、県とか金融公庫とか、少し聞き取りさせてもらいながらですけど、やはり私たちの基準ももっと明確にして、市民の方にももっとお知らせして、手続のほうも明確にしてという形で進めていきたいと、少し反省をして、去年ちょっと時間がかかっているこの1カ月から2カ月というのを少なくても1カ月ぐらいでお答えを出せるように。  ただやはりこの丁寧な対応というところは、正直言うといいところもあるものですから、こういう聞き取りの中で、実際の家計の少し問題点とか相談させていただいたりとか、あと子供の就業意欲というか、学業に対する意欲とか、そういったのを確認させてもらう段階で、子供の意識が変わっていくとか、いいところもあるものですから、少しやり方をちょっと工夫しないといけないなとは思っておりますけれども、ここについては委員のおっしゃるとおり少し改善の余地があると思っています。ありがとうございます。 ○委員長(多和田栄子)  奥間委員。 ◆委員(奥間綾乃)  はい、わかりました。ありがとうございます。  結構、役所に通われる方々、どの課に行かれる方々でも市民からの声、やっぱ多いのは何度も、二度手間、三度手間させられるっていうのは、多分皆さんわかっていると思うんですけど、そのあたりもですね、やはり説明、もっと詳しく説明して不備がないように、一度、二度で仕事まで休んでいらっしゃる方々もいるので、やっぱりね、皆さん生活もありますから、丁寧な説明とかをやっていただきたいと思います。  引き続き頑張ってください。ありがとうございました。 ○委員長(多和田栄子)  ほかに質疑。  桑江委員。 ◆委員(桑江豊)  これね、9月補正でも上がったと思うんですけれども、27年をピークにまた落ちてきてるんだよね。約半減してるさね。最初からどんどん上がっていって、200件あったのが今109件。これが末吉部長の答弁では、国、県の同じようなメニューがいっぱい出てきて、そこに行ってるんじゃないかというふうな話もありましたけれども、そちら辺の、主管課としての分析はいかがですか。 ○委員長(多和田栄子)  儀間課長。 ◎子育て応援課長(儀間規予子)  補正のときにも少しお話させていただきましたけれども、県とか金融公庫のほう聞き取りさせていただきました。またあと、学生支援機構というんですか、昔で言うところのすみません、日本育英会のところのものも見てもですね、やはり県内でもそこに流れているのかなと思います。  実は、金融公庫と、あと、日本学生支援機構の事業については、県の貧困対策の関連で、いろんな高校を回って説明もしているようです、実は。なので金融公庫の制度とか学生支援機構の制度とかっていうところで、その方向にある程度周知が進んでいるなというのは実感として私のほうもちょっとつかんでおりますし、金融公庫のほうの実績の伸び具合を見ていても、浦添市、那覇市の人たちがほとんどとおっしゃっておりましたので、その数の感じからしても那覇市の人たちが流れているのではないかなと思われます。  ただ、やはりここは福祉資金の貸付で無利子の制度で、しかも成績要件とかありませんので、やはり有意な制度だと思うんですよ。それを私たちが情報として届けきれてないという部分もありますし、さっきちょっと委員のほうからもご指摘ありました、少し手続のところで煩雑さがあって、市民から敬遠されているというところも実際としてあるだろうと思っておりますので、こういったところを改善していきたいと思っています。 ○委員長(多和田栄子)  桑江委員。 ◆委員(桑江豊)  おっしゃるとおりですね、確かにもう今、給付型奨学金が出てきた時代ですから、どんどん、どんどんそういうメニューはふえていくでしょう。しかし今、課長おっしゃったように、無利子である、成績要件がない、これはもうアピールどころだと思うんですよね。  だから、これ待ってて、おいでじゃなくて、やはりそういう対象者に対してはやっぱりこういうものもありますよと、逆に行政から積極的に働きかけていくようなものがないと厳しいのかなと思ったりもしています。  そういう面ではやっぱり30年度以降、少しやっぱり予算を縮小する傾向にあると理解していいのかな。 ○委員長(多和田栄子)  儀間課長。 ◎子育て応援課長(儀間規予子)  予算はですね、基本的には支援として必要な予算を確保していこうと思っています。ただ余りにも過大に見積もることはできないと思っているんですけれども、基本的には1億2,000万程度の貸付が実施できるような予算組みは意識してやっていきたいと思っています。
    ○委員長(多和田栄子)  桑江委員。 ◆委員(桑江豊)  方法が会計資金方式ということですのでね、どうぞまた大いにこの制度、頑張っていただきたいと思います。  以上です。 ○委員長(多和田栄子)  ほかに質疑ございませんか。                  (「進行」と言う者あり) ○委員長(多和田栄子)  ないようでありますので、本件についてはこの程度にとどめておきます。  休憩いたします。                  (休憩中に答弁者退室) ○委員長(多和田栄子)  再開いたします。  これより議員間討議に入ります。  桑江委員。 ◆委員(桑江豊)  先ほどのこども未来課の歳入の件で、債権回収の件で、主管課がやっぱりこの把握をしてないという状況の答弁がありました。それはやはりあり得ない話であって、しっかりやはりこの歳入を確保するというのは、これは行政の責任でもあるし、再度ですね、これは担当に対してこの強化をしていただき、またしっかり把握をするという部分をですね、ぜひお願いをしたいと思っております。 ○副委員長(粟國彰)  これは把握しないで、債権業者に放り投げては困りますよね。 ◆委員(桑江豊)  そういうことなんですよ。 ○副委員長(粟國彰)  その辺はしっかり我々議員には説明しないといけんし。 ◆委員(桑江豊)  行政の努力というのが感じられなかったよね、さっきの答弁ではね。 ○委員長(多和田栄子)  ほかにありますか。 ◆委員(湧川朝渉)  今のはとっても大切なことですよね。決算の説明資料の中に数字として出しておきながら、委員に聞かれたらわかりませんって言ったんじゃたまったもんじゃないし。桑江さんや粟國さんが言うように注意も込めて、委員長報告で強く注意したほうがいい。 ◆委員(桑江豊)  そうですね。 ○委員長(多和田栄子)  委員長報告に入れましょうね。 ◆委員(湧川朝渉)  桑江さんが優しかったから。 ○委員長(多和田栄子)  丸投げだけでも困りますね。  ほかに、関連質問でもいいですし。                  (「進行」と言う者あり) ○委員長(多和田栄子)  では、ないようでありますので、討議を終了いたします。  休憩いたします。                  (休憩中に答弁者入室) ○委員長(多和田栄子)  再開いたします。  これより、陳情審査を行います。  初めに、陳情第49号、こどもの医療費助成制度の拡充を求めることについてを議題といたします。  儀間規予子子育て応援課長、説明をお願いいたします。 ◎子育て応援課長(儀間規予子)  よろしくお願いします。  陳情名は、こどもの医療費助成制度の拡充を求めることについてということで、沖縄県社会保障推進協議会からの陳情となっております。  陳情の要旨といたしましては、こどもの医療費助成制度における本土との格差を1日も早くなくすため、次の項目について請願陳情するということで、大きくは3つですかね、国のほうにまず、国保の減額措置の廃止ということと、国の制度として中学卒業まで医療費無料制度を創設してほしい。県に対しては、国の制度について、国へ要望してほしいということと、国の制度化ができるまで、県の制度として中学卒業所得制限なし、一部負担金なし、現物給付方式での医療費無料制度の拡充を実施してほしいということです。市に対しては、国、県への要望、意見書を出してほしいというような内容になっていたかと思います。  私のほうからは、陳情の内容について、関連いたしまして、今、お配りしてます現物窓口無料化のチラシのほうをお配りしていますけれども、県の今のこども医療費助成制度の内容の状況と、あと、その陳情案件に対する市の対応について、これまでのものなどについて説明させていただこうと思います。  まず、基本的には今、陳情でありましたけれども、国保のペナルティが以前はありましたけれども、平成30年度から未就学児に対する医療費については国保のペナルティを廃止するという国の方針が29年度の末に決まりました。  それを踏まえて沖縄県のほうでも医療費の見直しがなされて、30年10月からこういう形でこども医療費の窓口無料化という形での実施を今予定しております。  内容といたしましては、後ろのほうに現行と見直し案、見直し後というのがありますけれども、今がですね、所得に関係なく対象年齢を入院費までは中学卒業まで見ていて、通院については、0から6歳まで、一部負担金という形でありますけれども、支給方式としては自動償還払いの方式をして実施しております。  今度10月、来週からですね、見直し後という形で実施するものは、この現行制度に大きく2点変更を加えております。  まず1点目は、通院、入院費の就学時前、0から6歳までのお子さんたちに現物給付方式を導入するということと、あと一部負担金のものがなくなる、廃止するという、この大きく2点が実施されます。この2点を実施することで、表面にあります窓口無料化が実現するという形の制度になっております。  那覇市は県の補助基準と同じ、この内容で今準備を進めていて、先週、受給資格者証のほうを対象者のほうに送らせていただきました。今、10月実施、確実に実施できるよう準備を整えているところでありますが、基本的にこの今、陳情の要旨としてあるものについては、那覇市としては国の制度としてやってほしい、個々のペナルティを廃止してほしいというような内容につきましては、平成24年度ぐらいからですね、九州市長会を通して継続して要望はしているところです。  3番目の県の、国が実施するまでの間、県のほうでも中学生まで窓口無料化みたいな実施をしてほしいというような内容につきましては、まず今10月の現物給付導入の実施状況を見ながら、次なる検討課題だと認識はしておりまして、意見書のほうからも早期に実施したいというようなお話はありますけれども、それに向けて一歩ずつ準備をしていこうかなというのが今の状況であります。  私の説明は以上になります。  よろしくお願いいたします。 ○委員長(多和田栄子)  これより質疑に入ります。  どうぞ、質疑です。  湧川委員。 ◆委員(湧川朝渉)  今回、県がこのこども医療費の窓口完全無料化、大変、那覇市民も高く評価しているものだと思います。  ちょっと陳情なので、陳情の要旨、陳情事項に沿って質疑させてください。  今回、国がペナルティと言われるんですか、国庫補助の削減については、対象はどこまでというふうにしているのか。その辺ちょっと教えてください。 ○委員長(多和田栄子)  儀間課長。 ◎子育て応援課長(儀間規予子)  30年度から減額措置が廃止になったのは、未就学前、0から6歳、小学校上がる前までの子が対象となっております。 ○委員長(多和田栄子)  湧川委員。 ◆委員(湧川朝渉)  やっぱりそれがね、やっぱり国が思い切ってそういうふうにしてくれないと、なかなか自治体も大変だったと思うんだよね。今回、国はそういうふうに動いてくれて、県も、また各市町村も動きやすくなったと思うんですけれども、仮にこれができないまま、現行と変わらないままね、中学まで仮に延ばそうと思っても、無料化を、相当な影響が考えられるんじゃないですか。どうなの。 ○委員長(多和田栄子)  儀間課長。 ◎子育て応援課長(儀間規予子)  扶助費の積算としてはいろんな例を見ながら積算することもあるんですけれども、扶助費は市民の方々に助成金という形で実施するお金ですので、少し見やすい部分もあるかなと思うんですが、国の減額措置へのペナルティとして払うお金というのについては、ある程度やはり内容が決まってこないとちょっと試算しづらい部分も実際ありますので、今何とも、幾らとも言いがたいところはあるんですけれども。  以前の27年度とかの試算ですと、1,000万単位のお金のペナルティが発生するのではないかというような例がありましたけれども、ちょっと内容をある程度固めてから試算もちょっとやっていかないといけないかなと思っております。 ○委員長(多和田栄子)  湧川委員。 ◆委員(湧川朝渉)  27年の資料で言えば1,000万程度と。那覇市が当然、現金が減ると。当然そこはもう真水というか一般財源から埋めないとどうにもならないということになるんでしょうね。  そういった意味では僕はぜひ、国がね、今回、学校上がる前、就学前までは各自治体がやっても、それは対象にしませんよと。国庫補助の減額の対象にしませんよというふうにしたわけですから、僕はぜひこれを各市町村、県も含めて、独自に判断できるようにするには、政府をしてやっぱりそこまでね、各自治体の裁量に任せるような判断をしてほしいなと、僕自身としてはやっぱり思うので、この陳情の趣旨については、1と2については、ぜひ那覇市としても、今後、する、しないにかかわらず、こういうふうにしてもらったほうが自治体独自の政策的な幅を持たせるという意味では、ありがたいことじゃないかなと思うんだけど、どんなでしょうね。 ○委員長(多和田栄子)  儀間課長。 ◎子育て応援課長(儀間規予子)  先ほど説明の中で、平成24年度から九州市長会通してずっと要望している内容と一緒ですので、那覇市としてはぜひ、国内どこに住んでいても同じように医療が受けられるように、国の制度としてやっていただければと思っております。 ◆委員(湧川朝渉)  終わります。 ○委員長(多和田栄子)  ほかに質疑。                  (「進行」と言う者あり) ○委員長(多和田栄子)  ないようでありますので、本件についてはこの程度にとどめておきます。
     休憩いたします。                  (休憩中に答弁者退室) ○委員長(多和田栄子)  再開いたします。  これより議員間討議に入ります。 ◆委員(湧川朝渉)  陳情審査。 ○委員長(多和田栄子)  はい。陳情審査。 ◆委員(湧川朝渉)  陳情審査について僕は、1と2は、2012年の九州市長会なの、挙げているということなので、部分採択ということであれば1と2は採択してもいいんじゃないですか。  以上です。 ○委員長(多和田栄子)  いかがでしょうか。 ◆委員(桑江豊)  来月から新たな制度が始まるわけですから、その動向も見きわめたいですね。そういう意味では継続で置いといて、少し経過を見てみたいというのはあります。 ○委員長(多和田栄子)  継続。 ◆委員(永山盛太郎)  最初、継続なっているやつと一緒。 ○委員長(多和田栄子)  最初の陳情と一緒です。 ◆委員(永山盛太郎)  これ採択するとこれも採択しないといけなくなる。 ○副委員長(粟國彰)  その前にさ、採択する前に。 ◆委員(永山盛太郎)  これやって、あれやらんかったら、なんかおかしくなるし。 ◆委員(桑江豊)  これ陳情5号と一緒なの。 ◆委員(永山盛太郎)  出る前、今回のこれが出る前のもの。 ○委員長(多和田栄子)  そうそう。ほぼ一緒です。 ◆委員(永山盛太郎)  陳情者も一緒。 ◆委員(桑江豊)  継続でいいんじゃない。 ○委員長(多和田栄子)  ほかの皆さん、いかがでしょう。 ◆委員(湧川朝渉)  継続が出てるから、継続でいいんじゃない。 ○委員長(多和田栄子)  継続でいいですか。  継続の声が多いようです。  継続でよろしいでしょうか。                  (「はい」と言う者あり) ○委員長(多和田栄子)  以上をもちまして、本日の分科会、委員会審査は終了いたしました。  次回はあす9月26日水曜日、本会議終了後、分科会を開会し、引き続き決算審査を行いますので、委員の皆様はご参集ください。  本日はこれにて散会いたします。  委員の皆様、お疲れさまでした。                             (午後2時16分 閉会) ───────────────────────────────────────  那覇市議会委員会条例第30条第1項の規定により、ここに署名する。   平成30年(2018年)9月25日    教育福祉常任委員長 多和田 栄 子...