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  1. 那覇市議会 2018-09-25
    平成 30年(2018年) 9月25日建設常任委員会(建設分科会)−09月25日-01号


    取得元: 那覇市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-05-01
    平成 30年(2018年) 9月25日建設常任委員会(建設分科会)−09月25日-01号平成30年 9月25日建設常任委員会(建設分科会) 建設常任委員会記録                        平成30年(2018年)9月25日(火) ─────────────────────────────────────── ●開催日時  平成30年(2018年)9月25日 火曜日 開会 午前10時00分                    閉会 午後0時22分 ─────────────────────────────────────── ●場所  建設委員会室 ─────────────────────────────────────── 予算分科会 1 決算審査  認定第1号 平成29年度那覇市一般会計歳入歳出決算中関係分         認定第2号 平成29年度那覇市土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算         認定第4号 平成29年度那覇市市街地再開発事業特別会計歳入歳出決算 2 議員間討議 常任委員会 1 陳情審査  陳情第48号 建築基準法第42条第2項道路の確保及び適正な指導等について 2 議員間討議
    ─────────────────────────────────────── ●出席委員  委 員 長 上 原 快 佐   副委員長 前 泊 美 紀  委  員 仲 松   寛   委  員 古 堅 茂 治  委  員 吉 嶺   努   委  員 金 城 眞 徳  委  員 宮 平 のり子   委  員 糸 数 昌 洋  委  員 坂 井 浩 二   委  員 久 高 友 弘 ─────────────────────────────────────── ●説明のため出席した者の職、氏名  島 袋 朝 則   まちなみ共創部副部長  渡慶次  力    地籍調査課長  知 念  馨    技術管理課長  玉那覇 有 栄   技術管理課副参事  城 間 清 光   技術管理課副参事  當 間  弘    建築工事課長  新 里 武 督   建築指導課長  花 城 克 尚   建築指導課担当副参事  中 城 盛 光   建築指導課副参事  眞喜屋  勇    まちなみ共創部参事兼市営住宅課長  玉 木 玄一朗   市営住宅課担当副参事  饒平名  任    まちなみ整備課長  與那嶺  学    まちなみ整備課長担当副参事 ─────────────────────────────────────── ●職務のため出席した事務局職員の職、氏名  當 間 順 子 議事管理課長  玉 城 紀 子 議事管理課主査  高江洲 康 之 調査法制課主査 ───────────────────────────────────────                             (午前10時00分 開会) ○委員長(上原快佐)  おはようございます。  委員会を開会する前に、本日の出欠状況についてご報告申し上げます。  委員会定数10人中、出席9人となっております。宮平のり子委員からは、おくれる旨の連絡がございました。  以上、ご報告申し上げます。  定足数に達しておりますので、これより建設常任委員会・分科会を開会いたします。  審査に入る前に、お知らせいたします。  お手元にお配りしております審査日程ですが、変更箇所がありますので、再度お配りしております。  変更箇所は4日目ですね。4日目の環境部の決算審査の、環境政策課と環境衛生課の順番が入れかわったこと。  次に5日目、裏面ですね。裏面の5日目の、上下水道局の決算審査が、追加議案の上程に伴って本会議が開かれることになりましたので、委員会開始時刻が午前10時開会から、本会議終了後に変更となりました。ご確認をお願いいたします。  休憩いたします。                  (休憩中に答弁者入室) ○委員長(上原快佐)  再開いたします。  これより審査に入ります。  初めに、認定第1号、平成29年度那覇市一般会計歳入歳出決算中、まちなみ共創部地籍調査課関係分についてを議題といたします。  それでは、渡慶次力地籍調査課長、説明をお願いいたします。 ◎地籍調査課長(渡慶次力)  ハイサイ。地籍調査課の渡慶次でございます。ユタサルグトゥウニゲーサビラ。お願いします。  平成29年度那覇市一般会計歳入歳出決算のうち、地籍調査課関係分についてご説明いたします。  事前に提出いたしました資料をごらんください。  初めに、歳入についてご説明いたします。  配付資料の1ページをごらんください。決算書では59ページ、78ページ及び87ページとなります。  まず、13款使用料及び手数料、2項手数料、6目土木手数料、1節土木管理手数料、証明手数料は、地籍調査の成果等の閲覧及び写しの交付に係る手数料で、予算を1万円計上しておりましたが、収入はございませんでした。  次の、15款県支出金、2項県補助金、5目土木費県補助金、2節都市計画費補助金地籍調査事業費補助金は、予算現額2,170万500円、調定額2,150万571円に対し、収入済額は2,150万571円で、収入率は99.1%となっております。  また、16款財産収入、2項財産売り払い収入、2目物品売払収入、1節物品売払収入は、9,100円で、町界町名図の売払収入でございます。  次に、歳出決算をご説明いたします。  配付資料の2ページをごらんください。決算書は198ページと、199ページとなります。  地籍調査課分としまして、8款土木費、4項都市計画費、7目住居表示費及び8目地籍調査費がございます。  それでは、目ごとにご説明いたします。  3ページをお開きください。住居表示費の内訳を記載しております。  住居表示費は、予算現額30万4,000円に対しまして、支出済額が27万5,786円、不用額は2万8,214円。執行率は90.7%となっております。  不用の主な理由としましては、事業実績による不用となっております。  次に、4ページをごらんください。地籍調査費につきましては、予算現額2,917万2,147円、支出済額が2,889万2,246円、不用額は27万9,901円で、執行率は99%となっております。  平成29年度は、字宇栄原地区、字寄宮地区、港町及び曙地区で、調査測量を実施しました。  すみません、13節委託料の備考欄に、那覇市宇栄原4、5、6丁目地籍調査業務ほか2件とございますが、これは、ほか3件でございます。繰越事業とあわせまして合計4件となりますので、3地区4件の誤りでございます。訂正しておわびを申し上げます。  不用の主な理由としましては、入札差額による不用となっております。  説明は以上でございます。  ご審議のほどよろしくお願いいたします。 ○委員長(上原快佐)  これより質疑に入ります。  糸数委員。 ◆委員(糸数昌洋)  すみませんね、せっかくなんで。  地籍調査費のところなんですけど、政策説明資料でね、決算額が2,121万2,000円というふうにあるんだけど、これは委託費、一部委託費になっているんだけど、この皆さんの今配った資料でいくと、どういうふうになるの。委託料のところに含まれる額。  今配った資料との、ちょっと整合性について、説明してください。 ○委員長(上原快佐)  渡慶次課長。 ◎地籍調査課長(渡慶次力)  政策説明資料の決算額、これ現年度分ともう1枚、繰り越し分がございます。繰越分と合わせた額が説明資料の額となっております。 ◆委員(糸数昌洋)  2,700万ね、わかりました。ありがとうございます。 ○委員長(上原快佐)  よろしいですか。  糸数さん、大丈夫。 ◆委員(糸数昌洋)  はい、大事です。 ○委員長(上原快佐)  前泊委員。 ○副委員長(前泊美紀)  すみません、29年度決算で、進捗率といいますか、何%になります?  地籍調査の。                (「休憩します」と言う者あり) ○委員長(上原快佐)  休憩します。 ○委員長(上原快佐)  再開します。  渡慶次課長。 ◎地籍調査課長(渡慶次力)  地籍調査の進捗率は74.8%となります。 ○委員長(上原快佐)
     ほかにございますか。                  (「なし」と言う者あり) ○委員長(上原快佐)  ないようでありますので、本件についてはこの程度にとどめておきます。  休憩いたします。                 (休憩中に答弁者入れかえ) ○委員長(上原快佐)  再開いたします。  次に、技術管理課関係分についてを議題といたします。  知念馨技術管理課長、説明をお願いいたします。 ◎技術管理課長(知念馨)  ハイサイ、チュウウガナビラ。技術管理課長の知念と申します。ユタサルグトゥウニゲーサビラ。  それでは、平成29年度那覇市一般会計歳入歳出決算について、技術管理課関係分の概要についてご説明いたします。  歳入歳出決算書の185ページ、説明資料については1ページをごらんください。  歳入はございませんので、歳出についてご説明いたします。  第8款土木費、1項土木管理費、1目土木総務費といたしまして、予算現額223万4,000円、支出済額220万9,976円。執行率98.9%となっております。  これは検査業務等に係る一般事務費でございます。その内訳として、03節の職員手当等で時間外勤務手当と、11節の需用費で消耗品購入費用、13節の委託料として電子納品保管管理システム保守管理業務委託などの費用、14節の使用料及び賃借料として電子納品保管管理システムサーバー機器賃借料、コピー機及びタクシーの使用料などでございます。  また、不用額2万4,024円につきましては、コピー機などの使用量の実績による額となっております。  以上が、技術管理課平成29年度分の歳入歳出決算状況となっております。  よろしくご審議くださいますよう、お願い申し上げます。 ○委員長(上原快佐)  これより質疑に入ります。                  (「なし」と言う者あり) ○委員長(上原快佐)  ないようでありますので、本件についてはこの程度にとどめておきます。  休憩いたします。                 (休憩中に答弁者入れかえ) ○委員長(上原快佐)  再開いたします。  次に、建築工事課関係分についてを議題といたします。  當間弘建築工事課長、説明をお願いいたします。 ◎建築工事課長(當間弘)  平成29年度那覇市一般会計歳入歳出決算中、建築工事課分についてご説明いたします。  裏のページ開いてください。  1ページのほうですが、建築工事課は歳入がありませんので、歳出のみの決算説明資料となっております。  まず、上段の欄について、決算書の185ページ、一般事務費でございます。  8款土木費、1項1目土木総務費、予算現額87万8,000円、支出済額82万9,637円。執行率94.5%となっています。  次に、下段の欄について、決算書の200ページ、市営住宅建替事業事務費でございます。  8款土木費、5項1目住宅管理費、予算現額1,251万円、支出済額1,158万2,124円。執行率92.6%となっております。  主なものとしましては、3節の職員手当等、予算現額652万円、支出済額617万5,050円。執行率94.7%となっています。内容としましては、時間外勤務手当、それから特殊勤務手当となっています。  次に、14節使用料及び賃借料、予算現額272万5,000円、支出済額222万3,166円。執行率81.6%となっています。内容としましては、タクシー使用料、それからOA機器のリース料、そしてコピー機の使用料となっています。  建築工事課は、他課の依頼工事を実施する課でありますので、事業費はなく、市営住宅建替事業については、市営住宅課のほうから依頼を受けて実施しております。  ほかの主な依頼事業としましては、(仮称)ともかぜ振興会館の建設事業、それから、去った7月に完成しました緑ケ丘公園内の集会所設置工事などの業務を行っております。  以上が、建築工事課の関係部の決算概要でございます。  審査のほうよろしくお願いいたします。 ○委員長(上原快佐)  これより質疑に入ります。                  (「なし」と言う者あり) ○委員長(上原快佐)  ないようでありますので、本件についてはこの程度にとどめておきます。  休憩いたします。                 (休憩中に答弁者入れかえ) ○委員長(上原快佐)  再開いたします。  次に、建築指導課関係分についてを議題といたします。  新里武督建設指導課長、説明をお願いいたします。 ◎建築指導課長(新里武督)  よろしくお願いいたします。  平成29年度那覇市一般会計歳入歳出決算建築指導課関係分についてご説明いたします。  資料をお配りしております。歳入が1、2ページで、歳出が3ページでございます。  まず、歳入についてご説明いたします。  説明資料の1ページ、これ13款、使用料手数料中、第1節の土木管理手数料でございます。決算書は59ページでございます。  細節については6項目ございますが、主な内容といたしましては、01建築確認申請手数料、収入済額1,045万6,000円となっております。  そして03、これ開発等申請手数料、収入済額200万9,160円となっております。  そして07建築物エネルギー消費性能適合性判定手数料、これ収入済額87万8,000円となっております。  6項目の合計といたしましては、予算現額1,261万円、収入済額1,395万7,560円。対予算といたしましては、110.7%となっております。  続きまして、14款国庫支出金、これは第3節住宅費補助金でございます。  これ03の、決算書としては68ページでございます。  内容といたしましては、03社会資本整備総合交付金でございます。予算現額2,947万円、収入済額1,746万9,040円。対予算としましては59.3%となっております。収入未済額は1,200万となっております。これは民間建築物耐震化補助の繰り越しとなってございます。  続きまして、15款県支出金、これ第2節の都市計画費補助金でございます。決算書は78、79ページでございます。  細節につきましては3項目ございますが、主な内容といたしましては、02、これは福祉のまちづくり条例事務取扱交付金、収入済額164万6,278円。そして08沖縄県民間建築物耐震診断事業費補助金、これは収入済額575万円となっております。  3項目の合計といたしましては、予算現額1,292万1,000円、収入済額750万8,278円、対予算としましては58.1%となっております。収入未済額は575万となっており、これも民間建築物耐震化補助の繰り越しの分でございます。  続きまして、20款諸収入でございますが、こちらにつきましては、第1節の土木管理費受託事業収入でございます。決算書は99ページでございます。  内容といたしましては、01公庫融資住宅工事審査受託事業収入、予算現額9,000円、収入済額18万1,855円となっております。  歳入の合計といたしましては、説明資料の2ページをごらんください。  予算現額、5,501万円、収入済額3,911万6,733円、対予算といたしましては71.1%となっております。収入未済額は1,775万円となっております。  続きまして、歳出についてご説明いたします。  説明資料3ページをごらんください。  こちらは第8款土木費の第2目建築指導費でございます。決算書は186ページでございます。  当初6,375万2,000円ございましたが、主に那覇市データベース所有者情報調査業務委託などの実績により、199万円の減額補正がございました。  事業につきましては7項目ありますが、主な内容としましては、狭あい道路整備事業、これは支出済額124万2,932円。そして民間建築物耐震化促進事業、これは支出済額2,300万円。そして、住宅・建築物アスベスト改修事業、支出済額570万8,595円となっております。  7項目の合計といたしましては、予算現額6,176万2,000円、支出済額3,675万3,609円、執行率としては59.5%となっております。2,400万が繰越額、100万8,391円が不用額となります。  以上が建築指導課分でございます。  ご審議のほどよろしくお願いします。 ○委員長(上原快佐)  これより質疑に入ります。  糸数委員。 ◆委員(糸数昌洋)  住宅・建築物アスベスト改修事業が26年から4年間かけて、今回やっと終了ということになったと思うんですが、平成18年以前の建築確認なされた建築物、今回この台帳に記載された建築物というのが一体どのぐらいあって、アスベスト等が確認されたものが一体何件あるのか、中身を教えてください。 ○委員長(上原快佐)  新里課長。 ◎建設指導課長(新里武督)  データベース自体は、約10万件の建築物があります。  実はですね、アスベストの実態調査につきましては今回、整備いたしました台帳をベースに、今度は所有者に対してアンケート調査等やってですね、例えばこちらから、こういう建材でいつぐらいに建てられたものについては、よくこういうものにアスベストが含まれてますとかですね、そういう案内をしながらアンケートをして、調査していくという運び、予定となっております。 ○委員長(上原快佐)  糸数委員。 ◆委員(糸数昌洋)  じゃあ29年度はこの最新の建築確認情報と照合して、アスベスト調査台帳を更新したと思いますけど、アスベストが含まれている建築物が何件あるかというのは、全体としては把握できていないということですね。 ○委員長(上原快佐)  新里課長。
    建設指導課長(新里武督)  これ、次年度以降の調査の予定をしております。 ○委員長(上原快佐)  糸数委員。 ◆委員(糸数昌洋)  じゃあこの調査自体は今年度廃止ということになっていますけど、次年度以降の調査というのはどういう形で行うんですか。 ○委員長(上原快佐)  新里課長。 ◎建設指導課長(新里武督)  まず、国がアスベスト対策している一環の中で、民間に対するこのアスベストの調査費の補助であるとか除却費の補助自体が、まずこの、アスベストデータベースで整備した台帳に載っているものが対象になるんですね。  ですから、これはまず、10万件というと、ほとんどもう平成18年以前の建物全てを、まず台帳に載せています。これからですね、まず一定の規模を抽出して、今のアンケート調査して調べていくと。  今のイメージとしては、とりあえず那覇市内の建物10万件ぐらい網羅していますから、恐らく規模の大きいのをまずやって、それの対策が済んだら、さらに規模を絞って、最終的には小規模の住宅までという段階的な調査がイメージされているようです。 ○委員長(上原快佐)  糸数委員。 ◆委員(糸数昌洋)  それも国の補助事業で、今後も行っていくという方向性なんですね。 ○委員長(上原快佐)  新里課長。 ◎建設指導課長(新里武督)  現時点ではそう考えております。 ◆委員(糸数昌洋)  わかりました。  以上です。 ○委員長(上原快佐)  ほかに質疑はございますか。  金城委員。 ◆委員(金城眞徳)  わからないので教えてください。  民間特定建築物というのは、どういったのでございますか。 ○委員長(上原快佐)  新里課長。 ◎建設指導課長(新里武督)  民間特定建築物というのは、耐震改修促進法で率先して耐震化を進めていく建物として、その法律の中で位置づけられた建物でございます。  例えば多数の者が利用する建物ですね。例えば病院とか、店舗とか、ホテルとか、用途的にはそういうもの。  あと、面積要件がございまして、例えば1,000平米以上とか、3階以上の建物、そういったものが法律で定義されております。 ○委員長(上原快佐)  金城委員。 ◆委員(金城眞徳)  今回、これは総工費の中の何%、1件につき補助というふうになっておるんですか。 ○委員長(上原快佐)  新里課長。 ◎建設指導課長(新里武督)  今、耐震化促進事業のお話だと思うんですが、私ども今、工事に対して、例えば耐震性能がないとわかったものについて改修する場合、補助をしますが、まず、補助する建物自体は、先ほど1,000平米とか、いろいろ特定の用途という話を申し上げましたが、その中でさらに、国が耐震診断を義務化、これはもう法律で診断しなさいという義務化された建物があって、これはさらに規模が厳しくなってるんですけど、5,000平米とか、そういう建物なんですね。  那覇市内では民間だと10件ぐらいあったんですが、そういうものの診断とか工事に対して行う補助です。  この2,300万というのは、私たち改修工事に係るお金の上限がございまして、工事としては1億円が上限で、そのうちの23%について補助しますということで2,300万、1件当たりマックスでとなっております。 ○委員長(上原快佐)  金城委員。 ◆委員(金城眞徳)  平成27年度は92.3%も執行率があったのに、今回は48.9%ですよね。もう要件を満たすその建物が、もう終わったということですか、工事が。 ○委員長(上原快佐)  繰り越しです、これ。  新里課長。 ◎建設指導課長(新里武督)  29年度はですね、民間のこの耐震診断義務化建築物2件について、工事の補助を予定していました。  1件については年度内に終わったんですが、2件、もう1件については繰り越しまして、この間8月で工事終わっていますので、実際にもうこれ繰り越しさせていただきましたけど、予算の執行は今月中に支払い、行うということで。 ◆委員(金城眞徳)  わかりました。ありがとうございます。 ○委員長(上原快佐)  ほかに質疑はございますか。  前泊委員。 ○副委員長(前泊美紀)  今の民間建築物耐震化促進事業についてなんですが、那覇市で民間の特定建築物が全部で幾つあって、何件が改修済みなのかっていうことを、まずお伺いしたいと思います。 ○委員長(上原快佐)  新里課長。 ◎建設指導課長(新里武督)  現時点で、民間建築物については11件ですね。  改修済みなものは、7件ですかね。 ○委員長(上原快佐)  前泊委員。 ○副委員長(前泊美紀)  ということは、まま進んでるのかなと思うんですけども、やはり23%という補助率がですね、ちょっと使い勝手が悪いのかなと当初から思っていて、なかなか手を挙げづらいのかなという印象があったんですが、その辺はちょっと現場感覚としてはどうですか。 ○委員長(上原快佐)  新里課長。 ◎建設指導課長(新里武督)  この事業ですね、補助の内容としては、実は3つに分かれておりまして、まず耐震診断、あと耐震の改修の設計ですね、そして工事、改修工事、3段階になるんですが、実はこの診断と設計については、3分の2補助出してるんですね。これはある程度、もう診断も義務化されてるし、設計とかをしてもらわないと実際の促進にならないというところで。  ただ、工事については、国の考え方としてこういう考え方を持っているようでですね。というのは、工事に対するお金を出すということは、資産形成につながるんですね。それがあって、例えば地方が独自に上乗せして出す分にはいいんだけど、国としてはここまでしか出せないですよというのがあって、改修に対する補助金の考え方としては、国としては、利子補給金ですね、例えば民間で改修する場合、お金どっかから調達してこないといけないですよね。そのコストもかかると。  その利息の補給分という位置づけで、いわば財産形成、なかなか国庫を使って補助という考え方がなじまないということがあるみたいです。 ○委員長(上原快佐)  前泊委員。 ○副委員長(前泊美紀)  わかりました。  30年度も予算計上されていて、また今後、この11件改修をするまでこの補助というの続くと思うんですけど、当初、やっぱり改修はできないけど、解体費用に対する補助っていうのは考えられないのかなという議論があったかと思うんですが、これは国の動向そして那覇市として今どうなっているのか教えていただけます? ○委員長(上原快佐)  新里課長。 ◎建設指導課長(新里武督)  解体についても、この制度を拡充できないかという議論も一時期あったんですが、多分、今ですね課題として大きいのは、解体に対するお金を出すということよりも、まず、こういうことなんですよ。解体するにしても、診断をやらないといけないんですね。診断が出て、診断やってNGが出ないと解体もできない。解体に金出すにしても、公的な機関でしっかり耐震性の評価して初めて、アウトだからじゃあお金出しますよってなるんですが、やっぱり施設の規模も大きいので診断自体、物すごく金がかかるというのがあってですね。わざわざ診断までやって壊すかって、多分その前にもう、だったらもう、すぐ壊すよとか、そういう形になるのかなと。  実際、運用していて、いろいろ話聞くとやっぱりこういう診断とか設計とか、金かけてわざわざ、もう30年もたった建物にそれだけ投資してやるかっていうのが結構、皆さん悩まれているようで、その部分もあるのかなと考えています。 ○委員長(上原快佐)  前泊委員。 ○副委員長(前泊美紀)  ちょっと最後になんですけど、この11件全てが改修なり、安全な処理をされることを目指していると思うんですが、全部、対処できるだけの見込みといいますか、年限的なものっていうのは、年限的なものも含めて、あと何年ぐらいかかればできそうなのか。なかなかそれが11件全てっていうのは難しそうなのかっていう、ちょっと進捗を教えていただけますか。 ○委員長(上原快佐)  新里課長。 ◎建設指導課長(新里武督)  耐震診断義務化建築物11件あると申し上げましたが、この中ではもう、今後もう使用停止したいと、要するにもうこれ以上、今の建物に多分、投資しないとか、そういう判断もあると思います。  国が、大きい方針として、平成32年という時期的な目標を掲げていて、そこでどういうことを言っているかというと、全体的にこういう多数の者が利用する建物については95%ぐらい耐震化進めたいという目標があります。ですから現時点で、この国の補助とかっていうのを、32年は一定のめどにしてるんで、いつまでもというわけにはいかないのかなと思います。  私たちとしては一応、毎年、件数限られていますから、そういったところに予算要求時期には、次年度補助を受けますかという意向調査をしていて、それをもとに上げているんですが、いわゆるそれでも、やはり直前になって、やっぱりことしはできないとかいうのがあるんで、ただ、義務化建築物については要望がある限りはこちらも予算要求していきたいなと考えております。 ○副委員長(前泊美紀)  ありがとうございます。 ○委員長(上原快佐)
     ほかに質疑はございますか。                  (「進行」と言う者あり) ○委員長(上原快佐)  ないようでございますので、本件についてはこの程度にとどめておきます。  休憩いたします。                 (休憩中に答弁者入れかえ) ○委員長(上原快佐)  再開いたします。  次に、市営住宅課関係分についてを議題といたします。  眞喜屋勇まちなみ共創部参事兼市営住宅課長、説明をお願いいたします。 ◎まちなみ共創部参事兼市営住宅課長(眞喜屋勇)  ハイサイ、グスーヨー、チュウウガナビラ。  チュウヤ十五夜、おぼろ月ヤイビータシガ、グスーヨーン、フチャギウサガイミソーチ。  市営住宅課の眞喜屋ヤイビーン。チュウヤ、平成29年度事業ヌ決算ウンヌキヤイビーン。ユタサルグトゥウニゲーサビラ。  今年度の平成30年度から組織再編によりまして、これまでの市営住宅課における課の分掌事務は2つ、これまでございましたけれども、1つ目、市営住宅の入居及び退去に関すること、それと市営住宅及び共同施設の管理に関することでございましたが、今年度からは再編によりまして、旧建設企画課の分掌事務でありました市営住宅建替計画に関すること、それと市営住宅建替事業における民間活用地に関することが新たに市営住宅課の分掌事務に追加されております。  本日の平成29年度歳入歳出決算の説明におきましては、市営住宅課関係分と、新たに加わりました旧建設企画課関係分の2冊の説明資料を用意してございます。それで説明をしたいと思います。  決算資料の説明の前に、市営住宅課の平成29年度の主な事業をお話ししたいと思います。  まず、市営住宅等管理運営事業がございます。この事業を、市内にある19カ所の市営住宅の入居管理、家賃の徴収、駐車場の管理、施設の維持修繕及び保守管理を行うもので、現在指定管理者に委託をしてございます。  次に、市営住宅建替移転事業がございます。この事業は市営住宅建替事業の円滑な推進を図るために、入居者の移転説明会の開催及び入居者の移転費用、仮住居の家賃の助成を行うものでございます。平成29年度は大名市営住宅、石嶺市営住宅で行っております。  次に、市営住宅ストック総合改善事業がございます。この事業は、現時点では建てかえ計画のない市営住宅で入居世帯が200戸未満の市営住宅、それと200戸以上の市営住宅、それと改良住宅の3つのグループに分けまして、施設の長寿命化の推進を図るため、外壁の改修、屋上の防水、昇降機の改修工事を行うものでございます。  平成29年度は、200戸未満の市営住宅におきましては、安謝第一市営住宅を改修しております。200戸以上の市営住宅につきましては、小禄市営住宅の外壁改修、昇降機の改修、それと改良住宅におきましては、若狭市営住宅の耐震工事、それと昇降機の改修を行っております。  以上が、平成29年度の市営住宅課の事業でございます。  それでは、お手元にお配りしてある資料2つございますけれども、真ん中のほうの市営住宅課関係分という資料をごらんください。  歳入でございます。1ページ目ですね、歳入でございます。  使用料及び手数料、これ内訳、調定額が19億2,152万5,898円、収入済額18億3,825万5,139円、不納欠損額1,240万9,950円。収入未済額7,086万809円。  下の黒いほうの網かけがございますけれども、主な内訳といたしましては、住宅使用料、それと駐車場使用料、行政財産目的外使用料となってございます。  収入未済額の主なものといたしましては、住宅使用料、駐車場使用料の未納分となってございます。  次に、14款国庫支出金。調定額2億1,836万9,000円、収入額1億7,344万円、収入未済額4,492万9,000円。  これは、先ほどご説明いたしました、長寿命化を図るためのストック改善事業のものでございます。  次のページをお開きください。  県支出金。調定額1,280万4,000円、これは寿命化における安謝第一市営住宅の改修を行っております。  20款諸収入。調定額1億6,724万9,508円、収入済額1億5,934万5,933円、不納欠損額113万7,731円、収入未済額676万5,844円。収入未済額につきましては、主に雑入の住宅使用料、それと共益費の未納分になってございます。  一番下のほうの合計ですけれども、市営住宅課の歳入の合計です。調定額23億1,994万8,406円、収入済額21億8,384万5,072円、不納欠損額1,354万7,681円、収入未済額1億2,255万5,653円。収入率94.1%でございます。  次に、3ページのほうですね、歳出でございます。  土木費の網かけの部分ですけれども、住宅管理費ということで、先ほどご説明した事業ですけれども、事務管理費に加えて先ほどの事業が全部載っております。  一番下のほう、歳出の合計といたしまして、予算現額11億5,332万8,960円、支出済額10億4,104万5,026円、明許繰越額9,825万5,960円、不用額1,402万7,974円。執行率90.3%になってございます。  次に、旧建設企画課分の資料に移る前に、旧建設企画課分の主な事業の説明を申し上げたいと思います。  平成29年度の旧建設企画課の主な事業については、まず、地下壕対策事業がございます。この事業は、戦時中に築造された壕ですね、それと使用された壕で、現在危険になっているものの安全対策を施す事業でございます。  それと、次に、市営住宅の建替事業がございます。この事業は、石嶺、大名、宇栄原、真地市営住宅の老朽化に伴い、建てかえを行う事業でございまして、石嶺市営住宅については、平成16年度に事業着手いたしまして、平成29年度に第5期建替工事が完了いたしまして、全体進捗率、これは総戸数分の完了戸数ということで、全体進捗率は66%でございます。  次に、宇栄原市営住宅については、平成17年度に事業着手しまして、平成29年度は第4期建替工事中で、全体進捗率は53%でございます。  大名市営住宅については、平成21年度に事業着手をいたしまして、平成29年度は第2期建替工事が完了し、現在第3期工事に着手しておりまして、全体進捗率は57%でございます。  真地市営住宅につきましては、平成28年度に建替事業のための団地再生計画の策定を行いまして、今年度に基本設計の発注を予定しております。  次に、那覇市市営住宅基金積立金の事業ございます。この事業は、建替事業で高層化することにより、活用できる土地を生み出すことで、その活用用地の処分対価を基金に積み立てるものでございます。  平成29年度は、基金運用による銀行利息及び基金充当余剰金を積み立ててございます。  主な事業は、以上でございます。  お手元の旧建設企画課分の資料をごらんください。  1ページ目ですね。歳入でございます。  13款使用料及び手数料、これは内訳といたしまして、河川、網かけの部分ですね、河川水路使用料と、土木管理手数料ということで、これは下水道敷占用料と、サービス付き高齢者向け住宅の登録申請手数料となっておりまして、調定額が386万2,368円となっております。  これは、この事業は、下水道占用料は都市計画課のほうに30年度から移行しております。サービス付き高齢者向け住宅については、まちなみ整備課のほうに行ってございます。  次に、14款国庫支出金。調定額18億9,648万6,000円。これは住宅費補助金ということで、先ほどご説明いたしました建替事業における石嶺、大名、宇栄原、真地市営住宅の事業でございます。  15款県支出金。住宅費補助金ということで、調定額4億2,768万2,000円。これは家賃低廉化事業によるものでございます。  次に、16款財産収入。網かけの部分ですけれども、10節の那覇市営住宅基金収入、これは、先ほどご説明いたしました基金積立金の預金利息によるものでございます。  その下の、土地売払収入、これは下水道敷の水路で機能していない土地を売却した売払収入となってございます。これは今、今年度から都市計画課のほうに、業務のほうが移行しております。  18款繰入金7,932万4,000円。これは建替事業で基金から繰り入れて事業のために使う、充当される繰入金でございます。  次に、21款市債。住宅債6億7,390万円。これは建替事業に係る住宅債でございます。  下のほうの合計ですけれども、旧建設企画課分の歳入の合計といたしまして、調定額30億8,602万4,776円、収入済額29億3,464万6,776円、収入未済額1億5,137万8,000円。この収入未済額1億5,100万円につきましては、建替事業に伴うもので、平成30年度への繰り越しによるものでございます。  次のページをお願いします。歳出でございます。  8款土木費。内訳といたしまして、網かけの部分、土木総務費と住宅建設費がございます。  土木総務費につきましては、支出済額860万6,832円。これは先ほどご説明いたしました地下壕対策事業でございます。  次、下のほうの2目住宅建設費、支出済額24億9,234万9,748円、明許繰越額2億7,104万5,600円、不用額3,700万7,252円。これは建替事業の住宅建設費でございます。  一番下のほうですね、旧建設企画課の歳出の合計でございます。  支出済額25億406万2,847円、明許繰越額2億7,104万5,600円、不用額3,706万3,153円。執行率89%でございます。  説明は以上でございます。  ご審議くださいますよう、よろしくお願いいたします。 ○委員長(上原快佐)  これより質疑に入ります。  糸数委員。 ◆委員(糸数昌洋)  市営ストック総合改善事業ですけどね、200戸未満と200戸以上の市営住宅対象に、毎年数億のお金かけてやってきているんだけれども、若狭市営については、耐震というのが入ってきたと思うんですけどね、ほとんど大体、昇降機とか防水関連が多いですよね、設備関係がね。耐震工事の部分については、どういう状況ですか。  これ、建てかえ予定がないっていうことで、非常に心配される声も大きいので、今後の計画を教えてください。 ○委員長(上原快佐)  眞喜屋課長。 ◎まちなみ共創部参事兼市営住宅課長(眞喜屋勇)  お答えします。  耐震性のない、今19カ所の市営住宅がございますけれども、今、石嶺、大名、宇栄原、真地については、旧耐震基準でつくられた。             (「これ200戸以上サーネ」と言う者あり) ◎まちなみ共創部参事兼市営住宅課長(眞喜屋勇)  これ200戸以上ですね。建て替えが今進んでいます。  あと、200戸以上ということになると、若狭市営住宅。それと、あと、200戸未満が安謝第一市営住宅ということになるんですけれども、200戸以上のものについては先ほど説明しました、長寿命化を図る事業としては3つのグループに分けて、200戸未満、200戸以上、改良住宅といって、若狭市営住宅については、今、改良住宅のグループに入れて今やっております。  改良住宅については、若狭のほかに壷川東市営住宅ということで、今、改良住宅については、2市営住宅がございますけれども、壷川は新耐震以降の建物ですから、耐震改修はやらなくていいと。今現在、耐震改修を決定されたのは若狭市営住宅ということですね。  建てかえがない安謝市営住宅等は今後、また、向こう地権者が、区分所有してトヨタさんが入っておりますので、調整を進めながらまた耐震改修になるのかという今、状況です。 ○委員長(上原快佐)  糸数委員。 ◆委員(糸数昌洋)  建てかえ予定のない、計画のない市営住宅でね、耐震化必要な市営住宅というのは、もうその安謝のあと1カ所のみということでいいんですか。  若狭は組み込まれているんだけども。 ○委員長(上原快佐)  眞喜屋課長。 ◎まちなみ共創部参事兼市営住宅課長(眞喜屋勇)  安謝第一市営住宅と、改良でできました若狭市営住宅のほう。 ◆委員(糸数昌洋)  若狭、2カ所のみ、わかりました。  以上です。確認でした。 ○委員長(上原快佐)  ほかに質疑はございますか。  金城委員。 ◆委員(金城眞徳)  今、19カ所の市営住宅のうちの4カ所が今、工事中ですか。建てかえ工事。1カ所、久場川あたりはもう終わっていますよね。  そういう中で、民活地域高層化による空地の民活地に販売していらっしゃるようですが、その購入状況、販売状況というのはどんなでございますか。 ○委員長(上原快佐)
     眞喜屋課長。 ◎まちなみ共創部参事兼市営住宅課長(眞喜屋勇)  お答えします。  活用用地につきましては、これまで、金額にしまして、面積から言いましょうね。面積が2万1,145.42平米売却しておりまして、金額にいたしますと、20億7,758万7,000円の売却益を得ております。  場所としては、宇栄原市営住宅、今、スーパーとマツモトキヨシでしたかね、商店が入ってるんですけど、そこ。あと、久場川市営住宅の活用用地、今、かねひでとか病院が建っているところ、それとマンションが建っております。  それと、石嶺市営住宅のJAグリーンさんが今建っているところと、今年度落成しました土地開発公社、当蔵の土地開発住宅供給公社の建物を向こうに建設している場所がありますけれども、その用地を売却しております。 ○委員長(上原快佐)  金城委員。 ◆委員(金城眞徳)  まだまだ、ありますもんね。これからもっともっと、工事が6期、7期、8期に及べば当然、空地これからもどんどん出てきますよね。 ○委員長(上原快佐)  眞喜屋課長。 ◎まちなみ共創部参事兼市営住宅課長(眞喜屋勇)  石嶺市営住宅につきましては今、城東小学校側、我々南側と言っているんですけど、南側の改築事業はもうほぼ住戸の分については完了しまして、高層化によって生み出した活用用地は売却しております。  石嶺の北側のほうは、そこのほうにも活用用地の予定がありまして、今年度は、石嶺市営住宅の中にあります保育所のほうに一部売却をする予定でおります。  あとは、大名市営住宅にもございまして、宇栄原市営住宅にもございます。  真地市営住宅、今度から始めているんですけど、そこについては、敷地がちょっと狭いもんですから、活用用地の分は、真地市営住宅はございません。 ○委員長(上原快佐)  前泊委員。 ○副委員長(前泊美紀)  すみません、2つお伺いしたいんですが、まずは市営住宅課関係分からなんですけど、この不納欠損なんですが、これ、どうなんでしょう、推移がどんな感じで、この不納欠損の中の状況がどうなってるのかなと。どうしても支払いできない方もいらっしゃると思うので、必ずしも取り立てる話ではないと思うんですね。  なので、必要があれば他課との連携とかって図っているかとは思うんですけども、ちょっとこの推移と中身について教えていただけますか。 ○委員長(上原快佐)  新川琢也市営住宅課主幹。 ◎市営住宅課主幹(新川琢也)  不納欠損については、まず、裁判で出ていただく方は10年まで、10年以上にたった方は不納欠損で落としています。  あとは、一般のほうで出て行かれる方は5年で今、不納欠損ということで行っております。  なので、実は推移というか、年々、金額とかは余り固定はしていなくて、また、出て行かれる、退去される方なので、その方、もともと入るのが低所得者で、市営住宅から出て行った後も、かなり低所得者のために、なかなか収納率も上がっていないです。  過年度分についても、収納率15%になっていまして、結局は余り取れない状況で不納欠損をしているような現状があります。 ○委員長(上原快佐)  前泊委員。 ○副委員長(前泊美紀)  なかなか厳しいところはあると思うんですけど、それに対する対策っていうのは皆さん何か行ってます。 ○委員長(上原快佐)  新川主幹。 ◎市営住宅課主幹(新川琢也)  民間の、不納欠損とか過年度分の退去した方については、その人たちの状況を確認して取れそうな方は、民間の債権業者のほうに委託をしまして、債権の回収を行っているところであります。 ○委員長(上原快佐)  前泊委員。 ○副委員長(前泊美紀)  逆に収入がふえるような自立支援とかですね、そういったことはなさってないんですか。 ○委員長(上原快佐)  新川主幹。 ◎市営住宅課主幹(新川琢也)  退去するときも、サービスサポートセンターとか、生活保護課のほうとかと連携をとりながら、その人が生活を自立できるようなところにつないで、退去のほうもやっていっている状況です。 ○委員長(上原快佐)  前泊委員。 ○副委員長(前泊美紀)  なかなか、本当にセンシティブなところがあると思うので、できるだけ、収入が上がってお支払いできるようなサービスを今後また、ちょっとこのまま続くというのがいいわけではないので、努力をしていただきたいと思います。  もう一つ、基金なんですが、先ほどの土地売払とも関連してくると思うんですけども、ちょっと決算の政策説明資料だけ見るとですね、これ、いろいろな変動の仕方をすると思うんですけどもね、年限的に。  この、今のこの基金の状況と、今後、皆さんの計画の中での見通しっていいますかね、その辺を教えていただけますか。 ○委員長(上原快佐)  眞喜屋課長。 ◎まちなみ共創部参事兼市営住宅課長(眞喜屋勇)  基金積立金については、先ほど29年度の決算については、銀行利息のほうで決算だったんですけれども、通常は、先ほど金城委員からお話が、質問がございました用地を、活用用地を売却して、この売却益を積み立てて、市営住宅の建替事業に活用している状況なんですけれども、現在10億円余りの基金を積み立ててございます。  この基金については、事業がどんどん進むにつれて、出ていくものでありまして、その必要性に応じて、活用用地を売却していくという予定でございます。 ○委員長(上原快佐)  前泊委員。 ○副委員長(前泊美紀)  先ほど来、質問やご説明の中からも今後建てかえや改修等の計画があると思うんですけども、それで出て行く支出と、この積立金が今後もしかしたら、また土地売り払いがこの工事の中で出てきて、積み上がっていく可能性もありますし、また、利息だけという年もあると思うんですけど、そのバランスのことのちょっと見通しをお伺いしたいんですが。 ○委員長(上原快佐)  眞喜屋課長。 ◎まちなみ共創部参事兼市営住宅課長(眞喜屋勇)  これは、課でもスタミナ表を作成しまして、事業計画で幾ら不足するとかですね、不足にならないように、一般財源を使わないような計画をしながら、今スケジュールをつくっているところでございます。 ○委員長(上原快佐)  前泊委員。 ○副委員長(前泊美紀)  そこなんですけど、ということは、今のところは一般財源を使わないで済むような見通しという理解でいいですね。 ○委員長(上原快佐)  眞喜屋課長。 ◎まちなみ共創部参事兼市営住宅課長(眞喜屋勇)  今現在ではそういう今、計画どおり進んでいるということです。 ○委員長(上原快佐)  前泊委員。 ○副委員長(前泊美紀)  非常にこういった努力されてるのは評価したいと思いますので、また今後しっかりと積み立てとのバランス見ながら、しかしながら、市民サービスですから、速やかな事業進捗ができるように頑張っていただきたいと思います。  以上です。 ○委員長(上原快佐)  ほかに質疑はございますか。                  (「進行」と言う者あり) ○委員長(上原快佐)  ないようでございますので、質疑はこの程度にとどめ、本件についてはこの程度にとどめておきます。  休憩いたします。                 (休憩中に答弁者入れかえ) ○委員長(上原快佐)  再開いたします。  次に、まちなみ整備課関係分についてを議題といたします。  饒平名任まちなみ整備課長、説明をお願いいたします。 ◎まちなみ整備課長(饒平名任)  委員長どうもありがとうございます。  まず初めに、組織改編に伴いまして、私どもまちなみ整備課というものが、新しく4月からできました。そちらの紹介を、先ほどの市営住宅課さんと重なると思いますけれども、少しさせていただきたいと思います。  まちなみ共創部という名称の、共に創るという共創は、市民、事業者、行政、地域社会などが共同して、ともに新しい価値を創造するという概念で、その中でも私どもまちなみ整備課は、協働共創により市街地の改善をするとともに、那覇市の住宅政策を効率的かつ効果的に進めるための部署となっております。  具体的には、再開発事業等を所管しておりました旧市街地整備課の全ての業務と、あと旧建設企画課、先ほど市営住宅課さんのほうで説明がありました旧建設企画課のうち、部の統括業務や市営住宅以外の住宅政策関連業務を引き継いでおります。  先ほど、市営住宅課さんのほうから地下壕対策事業や住宅政策関係等につきましては、資料に沿って説明いただきましたので、私ども、まちなみ整備課としましては、旧市街地整備課の業務の全てを引き継いでおりますので、旧市街地整備課の平成29年度決算について説明させていただきたいと思っております。よろしくお願いいたします。  それでは、旧市街地整備課の平成29年度決算について、ご説明申し上げます。  平成29年度の市街地整備課の決算につきましては、認定第1号の一般会計分と、認定第2号の土地区画整理事業特別会計、そして、認定第4号の市街地再開発事業特別会計、3件ありますが、初めに、認定第1号、平成29年度那覇市一般会計歳入歳出決算中、関係部分のうち、市街地整備課分を説明いたします。  お手持ちの資料、右上に認定第1号、認定第2号、認定第4号と記された配付資料により、説明させていただきたいと思います。よろしいでしょうか。  配付資料の1ページをお願いいたします。決算書のほうは、192ページから193ページになります。大丈夫ですか。 ○委員長(上原快佐)  はい、大丈夫です。
    まちなみ整備課長(饒平名任)  市街地整備課関係分は歳出のみでございます。  第8款第4項第1目の都市計画総務費のうち、旧市街地整備課分は、主として地域振興整備公団が施工した那覇新都心土地区画整理事業に対する、市建設負担分の公団立替金償還等に係るもので、予算現額に対し、1億2,008万764円で、不用額は236円となっております。  亜熱帯庭園都市形成推進調査(市街地再生)の不用額は15万7,600円にになっておりますが、入札残による不用となっております。  以上で、一般会計のうち、市街地整備課関係分の説明を終わります。  ご審議のほどよろしくお願いいたします。 ○委員長(上原快佐)  これより質疑に入ります。                  (「進行」と言う者あり) ○委員長(上原快佐)  よろしいですか。  ないようでありますので、続いて、これ、今こっちまた、ちょっと休憩します。 ○委員長(上原快佐)  再開いたします。  それでは、引き続き、饒平名課長、説明をお願いいたします。 ◎まちなみ整備課長(饒平名任)  それでは引き続き、認定第2号、平成29年度那覇市土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算についてご説明いたします。  配付資料の2ページをお願いいたします。  歳入決算についてご説明いたします。決算書のほうは8ページから9ページ、11ページ、238ページから247ページになります。  第1款は、使用料及び手数料になっております。240円は、督促手数料となっています。  第2款財産収入につきましては、真嘉比古島第一、第二地区の基金の預金利子分として9,196円の収入済額となっております。  次に、3ページをお願いいたします。  第3款繰入金につきましては、調定額、収入済額とも1,967万7,440円になっております。これは真嘉比古島第二地区土地区画整理事業に要する一般会計繰入金と基金からの繰入金でございます。  第4款繰越金につきましては、平成28年度の決算剰余金として調定額、収入済額とも970万9,555円となっています。  次に、4ページをお願いいたします。  第5款は諸収入になっております。実績はございません。  第6款保留地処分金は、平成29年度の保留地処分はありませんでした。  次に、5ページをお願いいたします。  第7款清算徴収金につきましては、各地区の生産徴収金であります。予算現額に対し、調定額6,766万2,229円、収入未済額1,717万8,214円となっており、この差額、収入未済額5,048万4,015円につきましては、調定額では、分割納付の当該年度以外に将来にわたる金額も含まれているため、この差が生じているものでございます。  歳入合計としましては、予算現額4,418万5,000円に対し、収入済額4,657万4,645円、収入未済額が5,048万4,015円で、対予算収入率105.4%となっております。  以上が土地区画整理事業の決算でございます。歳入のほうです。  次に、歳出決算について、土地区画整理事業の歳出決算についてご説明いたします。  配付資料の6ページをお願いいたします。  第1款土地区画整理総務費につきましては、区画整理事業全般に係る時間外勤務手当などの一般事務費となっており、予算現額に対し、支出済額1,060万10円、不用額99万7,990円であります。不用額につきましては、実績による不用となっています。  第2款土地区画整理事業費につきましては、主に真嘉比古島第二地区の事業費となっており、補償や工事等への支出済額1,000万9,540円、不用額247万8,460円で、これは業務委託における落札差額による不用となっております。  業務委託の内容としましては、地区内の除草作業及び集合換地の売却に向けた媒介業務となっております。  続きまして、7ページをお願いいたします。  第3款清算費につきましては、真嘉比古島第二地区の精算交付金となっており、予算現額に対し、支出済額609万8,576円、不用額505万7,424円であります。  なお、不用額につきましては、地権者の死亡により相続が発生し、相続人が決まらず請求できない場合や、地権者の諸事情により請求書類が提出できないことにより交付できない場合などによるものでございます。  第4款基金積立金につきましては、真嘉比古島第一地区、第二地区の基金への積立金で、予算現額に対し、支出済額243万4,016円を基金へ積み立てております。不用額458万8,909円につきましては、真嘉比古島第二地区において保留地が売却できなかったことによるものでございます。  次に、8ページをお願いいたします。  第5款公債費につきましては、真嘉比古島第二地区土地区画整理事業に係る償還金で、支出済額191万9,999円であります。  歳出合計としましては、予算現額4,418万,000円に対し、支出済額3,106万2,141円、不用額が1,312万2,859円で、執行率が70.3%となっております。  以上が土地区画整理の決算説明になります。  審議のほどお願いしたいのですが、続いて、第4号のほうの認定でよろしいでしょうか。  それでは最後に、認定第4号、平成29年度那覇市市街地再開発事業特別会計歳入歳出決算についてご説明いたします。  配付資料の9ページをお願いいたします。  まず、歳入決算についてですが、決算書のほうは17ページ、19ページ、288ページから293ページになります。  第1款第1項第1目の再開発事業費国庫補助金につきましては、予算現額、調定額23億3,795万1,000円に対し、収入済額17億5,134万5,500円で、5億8,660万5,500円が収入未済額となっております。  これは農連市場地区市街地再開発事業、防災街区整備事業における平成30年度予算への繰り越しに伴うものでございます。  第2款第1項第1目一般会計繰入金につきましては、予算現額、調定額、収入済額とも2億7,942万円となっております。これは市街地再開発事業に要する一般会計からの繰入金となっております。  続きまして、10ページをお願いいたします。  第3款繰越金につきましては、平成28年度決算剰余金及び平成29年度への繰越財源充当分として調定額、収入済額とも5,508万6,647円となっております。  第4款市債につきましては、農連市場地区及びモノレール旭橋駅周辺地区市街地再開発事業における市債となっております。予算現額10億9,580万円に対し、収入済額が8億4,760万円となっております。差額2億4,820万円につきましては、平成30年度予算へ繰り越しし、収入予定となっています。  次に、11ページをお願いいたします。  第5款第1項県補助金につきましては、沖縄県より事業組合への間接補助金として農連市場地区マチグヮー再生支援事業補助金3,614万8,000円、モノレール旭橋駅周辺地区において1億3,600円が収入未済額となっておりますが、平成30年度予算への繰り越しに伴うものでございます。  歳入合計としましては、予算現額42億5,635万円に対し、収入済額が32億4,936万6,147円、収入未済額が7億5,875万3,500円で、対予算収入率76.3%となっております。  引き続き、歳出決算についてご説明いたします。  配付資料、最後の12ページをお願いいたします。決算書のほうは18ページから19ページと、294ページから296ページになります。  第1款都市再開発事業費につきましては、主に農連市場地区及びモノレール旭橋駅周辺地区市街地再開発事業に係る事業費で、予算現額から支出済額30億1,633万4,094円、翌年度繰越額10億4,528万1,000円を差し引いた52万1,906円が不用額となっております。  農連市場地区につきましては、平成29年6月には権利者住宅棟、10月には市場棟のうれんプラザがオープンしました。  現在、本事業におきましては、ガーブ川南側の物件補償及び建物の解体工事が完了し、分譲住宅棟、市営住宅棟に着手しており、安全で緑豊かな都市空間を生み出すべく整備を進めております。全体事業の完成を平成32年度と予定しているところでございます。  また、モノレール旭橋駅周辺地区市街地再開発事業につきましては、旭橋都市再開発株式会社による施工で、平成27年3月にはバスターミナルがある北工区の再開発事業の権利変換計画認可を取得し、既存のバスターミナルの解体除却を行い、平成27年9月より建築物本体工事に着手し、既にカフーナ旭橋A街区は竣工を迎えております。一昨日ですが、去る23日には翁長俊英議長並びに上原快佐委員長も列席のもと、竣工祝賀会が開催され、多くの方々にその完成を祝っていただきました。  本事業は、安全快適な歩行者空間の整備とバスターミナルの利便性の向上を図ることで、交通結節点機能を強化するとともに、都市活動、都市生活を支えるための業務、商業、公益施設等多様な都市機能を導入して合理的かつ健全な高度利用を図り、沖縄の玄関口としての顔となる風格と豊かなゆとりある都市空間の形成を目的としております。  最後になりますが、配付資料12ページ下の、第2款の公債費について説明いたします。  牧志安里地区及びモノレール旭橋駅周辺地区市街地再開発事業、農連市場地区防災街区整備事業に係る市債の償還金で、元金と利子分を合わせ、1億9,420万1,534円の支出済額となっております。  歳出合計としましては、予算現額42億5,635万円に対し、支出済額32億1,053万5,628円、翌年度繰越額10億4,528万1,000円、不用額が53万3,372円で、執行率が75.4%となっております。  以上で説明を終わります。  審議のほどよろしくお願いいたします。 ○委員長(上原快佐)  これより質疑に入ります。  ございませんか。                  (「進行」と言う者あり) ○委員長(上原快佐)  ないようでありますので、本件についてはこの程度にとどめておきます。  休憩いたします。                  (休憩中に答弁者退室) ○委員長(上原快佐)  再開いたします。  特に議員間討議はないようですので、議員間討議を終了いたします。  休憩いたします。                  (休憩中に答弁者入室) ○委員長(上原快佐)  再開いたします。  これより陳情審査に入ります。  初めに、陳情第48号、建築基準法第42条第2項道路の確保及び適正な指導等についてを議題といたします。  新里武督建築指導課長、説明をお願いいたします。 ◎建築指導課長(新里武督)  よろしくお願いいたします。  お手元に資料をお配りしておりますので、そちらで説明を申し上げたいと思います。ごらんください。  案内図が、まず、1ページにございますが、こちらは那覇市松川でございます。場所としては大道大通りですね、安里から坂下に抜ける道路ございますが、そちらの南側、これ、国家公務員宿舎の横ですね。もとの松川保育所、現在、大道保育所が仮移転している場所でございますが、そちらの隣接地でございます。  めくっていただいて、写真のほうからごらんいただいてよろしいですか。  資料3でございますが、写真が4つほどございますが、その4番目をごらんください。  もともと保育所のそばに、このような形で2メートルほどの通路がございました。これ建築基準法の、いわゆる2項道路でございます。  現在、この写真4に写っております左手の木造の家屋が解体されまして、駐車場になっております。それが写真3でございます。これは、ほぼ同じアングルから撮っていますが、その道路内にまたぐ形で駐車場をしているということでございます。写真の1、2はそれアングル変えたものでございます。  1枚戻っていただいて、資料2でございますが、もともとは、黄色い矢印がございますが、資料に黄色い矢印がございますが、このような形で通路がございましたが、現在はこの赤の四角で囲まれているように、その通路を塞ぐ形で平面の駐車場になっております。その中の赤い破線の部分が、道路内にまたがってですね、駐車場として利用されている箇所でございます。状況としてはこのような形となっております。  本件につきましては、市民の方からことしの3月に相談がありまして、私たちも状況を確認しました。そして、その後、その地主さん、駐車場の所有者の方を訪問しました。しかし、会っていただけなかったんで、その後、電話で何回か職員がお話をしております。  そこで、これ2項道路、いわゆる建築基準法で規定するところの道路になっているので、その趣旨に合致しないような使い方は控えてほしいというような申し入れをしておりますが、なかなかこちらの指導に応じてくれないという状況でございます。  4月以来、何度か電話したり訪問したりしておりますが、会えない状態です。電話では何度かお話できたんですが、2項道路の趣旨については、わからないではないけど、駐車場として整備した今となっては、もうそこはあける気はないというような趣旨のことを申し上げています。  こちらが、文書発出で、道路を確保するようお願いの文も出そうとしたんですが、本人からはその手交の拒否ですね。受け取りできないということで、今、反発されているところでございまして、私どもといたしましても、建築基準法で規制する道路内に何かしらの建物、あるいは塀等の工作物もないものですから、現在、非常に、指導に苦慮している状況でございます。
     これが現在の状況でございます。 ○委員長(上原快佐)  これより質疑に入ります。  仲松委員。 ◆委員(仲松寛)  まあ、わかりました。  それで、どれぐらいの危険性が、それがあるためにどういった、できたばっかりで何か事故が起きたということがあるのか。どういうことが想定されるのかをちょっと教えてください。 ○委員長(上原快佐)  新里課長。 ◎建設指導課長(新里武督)  もともと通路としての形態があったもんですから、そこはこのような形で駐車されてしまうと、恐らくそこを通る方は、駐車、今これ写真だと車がほとんどとまってるような状況なんですが、恐らく車がとまってる状況だと、車の間を縫って通らないといけないという、やはりその辺のこともあるのかなと思います。  あと、写真1で、少し端のほうにブランコみたいなのか見えるんですが、今、この駐車場の所有者は、保育所に電話して、ここの門をあけて、ここから人を通させてくれないかということで、みずから保育所にかけ合ってあけさせたというようなことを申しております。  ただし、これ園庭の中を横切るので、滑り台等もありますから、やはり正常な通行とは言えないのかなと考えております。  ですから、今後、例えば車が基本的にとまってる状況なんで、歩行するときの何らかの危険性が全くないとも言えないということだと思います。 ○委員長(上原快佐)  仲松委員。 ◆委員(仲松寛)  この写真を見た限り、3番ね、車どめがあるじゃないですか。車が車どめについていないですよね。この車どめをもうちょっと、もっと前のほうにやらないと、これ車どめまでくると完全にあれじゃない、もしかしたらこれ通路がほぼ塞がっていくような状況じゃないんですか。 ○委員長(上原快佐)  新里課長。 ◎建築指導課長(新里武督)  そのような形になるかと思います。 ○委員長(上原快佐)  仲松委員。 ◆委員(仲松寛)  今の説明では地権者というか、この所有者の方はお話をなかなか聞いていただけないということらしいんですが、せめてこの車どめをね、もうちょっと前に寄せて危険性を回避するっていうような、こういったご相談とかはできないのかな。 ○委員長(上原快佐)  新里課長。 ◎建設指導課長(新里武督)  この駐車場をされている土地の所有者の言い分からしますと、こちらに対してこのようなことを担当者に申し上げていたようです。通路をあけると駐車場として非常に使いづらくなると。これ今ありますが、スペース的に、こちらに駐車するところがありますが、向かいにも同じようにあるんですよ、対面でですね。  ですから、ラインを見ると駐車場としては多分それがぎりぎりで、車どめを寄せるということは、当然この向かい合っている駐車スペースがこうなるんで、車の出入りが非常に難しく、とめるのが難しい状況にあるのかなと。           (「スペースがないということだね」と言う者あり) ◎建築指導課長(新里武督)  はい。  家主としては、そこを通路として確保すると駐車場としての機能性が損なわれるというお考えみたいです。 ○委員長(上原快佐)  仲松委員。 ◆委員(仲松寛)  最後にいいですか。  こういう形で、平行線みたいなところに聞こえるんですけども、那覇市としては最終的にどのようなお考えですか。 ○委員長(上原快佐)  新里課長。 ◎建設指導課長(新里武督)  現時点で正直、私どもも先ほど申し上げたみたいに、非常に対応に苦慮しているということが現実でございます。  ちょっと粘り強く、また所有者に対して連絡して、趣旨を理解してもらうと。  今、ちょっと取り得る方法として、なかなかそれ以外、正直言って策を持ち合わせていないというのが現状でございます。 ◆委員(仲松寛)  終わります。 ○委員長(上原快佐)  久高委員。 ◆委員(久高友弘)  皆さん方、この電話、何回やったんですか。 ○委員長(上原快佐)  新里課長。 ◎建築指導課長(新里武督)  今、記録を見る限りでは、電話は4回ですね。 ○委員長(上原快佐)  久高委員。 ◆委員(久高友弘)  電話4回。  じゃあ、何回行かれた、直接。 ○委員長(上原快佐)  新里課長。 ◎建築指導課長(新里武督)  現場行ったのは3回でございます。 ○委員長(上原快佐)  久高委員。 ◆委員(久高友弘)  じゃあ3回行って、主と会って、話をしたのは何回ですか。 ○委員長(上原快佐)  新里課長。 ◎建設指導課長(新里武督)  現場では会えておりません。 ○委員長(上原快佐)  久高委員。 ◆委員(久高友弘)  ということは、あなた方は一度も主と会っていないということになるんですね。 ○委員長(上原快佐)  新里課長。 ◎建設指導課長(新里武督)  はい、さようでございます。 ○委員長(上原快佐)  久高委員。 ◆委員(久高友弘)  じゃあ要するに、何もしてないということなんだ。何もしてない。  要するに、じゃあ電話では何回、本人と話をしたんですか。 ○委員長(上原快佐)  新里課長。 ◎建設指導課長(新里武督)  本人とお話ししたのは3回ですね。 ○委員長(上原快佐)  久高委員。 ◆委員(久高友弘)  じゃあ本人と3回話をして、その話した内容を教えてください。 ○委員長(上原快佐)  新里課長。 ◎建設指導課長(新里武督)  まず最初は、2項道路の意義について説明申し上げて、その辺詳しく話を聞かせてほしいというお願いをしました。  2回目については、こちらから、こういう形で近隣が困っているので、ぜひお会いできないかという話したんですが、本人からは、家族と相談した上、会う理由がないということで拒絶されました。  3回目も同じように、地域が非常に困っているということで、協力できないかという旨のお話をさし上げました。ここでも、基本的にもう駐車場を整備した後で、協力はできないというお話を伺うっております。
     あとは、すみません、先週、こちら文書を施行をする旨、連絡したんですが、そこで拒絶するというお話がありました。 ○委員長(上原快佐)  久高委員。 ◆委員(久高友弘)  要するに、じゃあ一度も会ってない、電話では話をしたけれども、要するに電話の、会う意思はない、話をする必要もないということで拒絶されたということで理解していいんですか。 ○委員長(上原快佐)  新里課長。 ◎建築指導課長(新里武督)  現時点ではそのような状況でございます。 ○委員長(上原快佐)  久高委員。 ◆委員(久高友弘)  じゃあ皆さん方は、2項道路の意義について話をしたということなんだけれども、2項道路の意義をどのように説明したんですか。 ○委員長(上原快佐)  新里課長。 ◎建築指導課長(新里武督)  2項道路については、例えばもともと建物が立て込んでいる狭い道ですね、建物を建てるときは建築基準法で定めるところの道路に接してないと基本的には建てかえできません。これは法律で安全上の問題、あるいは衛生上の観点からそういう規定がなされていると。その道路というのは基本的には4メーター以上ないといけない。  じゃあ4メーターないような通路に建っているところは建物を建てかえられないのかとなると、それは余りにも厳し過ぎると。2項道路というのは、そういうもともとあった道路を、中心から2メーターセットバックすることによって、建物の建てかえを可能にすると、そういう類いの道であるという説明を申し上げております。 ○委員長(上原快佐)  久高委員。 ◆委員(久高友弘)  2項道路というのは、どういう道なんですか。  要するに、2項道路というのは、一時的に、家を建てるために、便宜的に2メートルあけて、4メートルにして、あとは自由にまた元に戻していいという考え方なんですか、皆さん方は。 ○委員長(上原快佐)  新里課長。 ◎建設指導課長(新里武督)  一度セットバックしたものを元に戻すことは、基本的にはできません。 ○委員長(上原快佐)  久高委員。 ◆委員(久高友弘)  じゃあこれは、2項道路ではないの。  皆さん方のこの今の、この道路、2項道路だったら元に戻しているということにならないんですか。 ○委員長(上原快佐)  新里課長。 ◎建築指導課長(新里武督)  意義から申し上げますと、恐らく委員がおっしゃってるように、駐車場として使ってるわけですから、道路の形態が失われているということは正直あると思います。  ただ、法律上、道路内建築の制限というもので、道路にはみ出してものをつくることが禁止されているんですが、それは基本的には建物を、あるいは建物に付随するものに法律上限定はされているんですね。  そこで、今回のような駐車場として使われた場合、2項道路の意義から照らし合わせると、明らかに不適切ということは言えるんですが、ただ法律上は禁止できないということで、私たちも取り扱いに非常に苦慮しているというところでございます。 ○委員長(上原快佐)  久高委員。 ◆委員(久高友弘)  要するに、あなたたちは、じゃあ2項道路というのはね、家をつくるためだけに、便宜的に4メートルあけて、あけた後は、そして家をつくった後は自由にしていいということなんですか。  これは、2項道路にしてからどのぐらいになります?  これ一部が遮断されているけれども、全体の中、この2項道路としてあけて、どのくらいなりますか、期間的には。  長いでしょう、これ、長さの中の一部でしょう、今とめられているのは。 ○委員長(上原快佐)  新里課長。 ◎建築指導課長(新里武督)  ちょっと正確にいつからあいてたというのは、正直なかなか、この場で申し上げることはできません。  2項道路についての現況調査で、私たちが持ち合わせている古い調査が、たしか昭和58年とか、それぐらいにあった資料が、包括的になされた調査としてあるんですが、そのときは、既にこの状態はございました。 ○委員長(上原快佐)  久高委員。 ◆委員(久高友弘)  要するに、2項道路として使って、随分長いこと使っているけれども、最近になって、その一部が2項道路で使えなくなった場合に、2項道路というのは、皆さん方は、緊急の場合の緊急車両の問題とか、家を建てるだけでなくて、いろんなものに使うために2項道路というのはあけられているわけでしょう。  それを、2項道路を、要するに、一旦あけた後で自由に使っていいという発想を、あなた方は持ってるの、今でも。 ○委員長(上原快佐)  新里課長。 ◎建設指導課長(新里武督)  一度あけた後、またそこを自由にというのは、趣旨的に言ったらやはり、よろしくないと考えております。 ○委員長(上原快佐)  久高委員。 ◆委員(久高友弘)  あのね、趣旨的にじゃないんだよ。あなた方は、役所としてね、2項道路というのは、何も意味がない、要するに、家を建てるためだけに便宜的にあけたということにしかならないけど、それを認めているということになってるんだよ、今のあなた方の話をすると。  それでいいの、2項道路の対応は。 ○委員長(上原快佐)  新里課長。 ◎建築指導課長(新里武督)  おっしゃるとおりだと感じております。  やはり、2項道路としてあけた以上は、それが安定的にその道路として使われないと意味がありませんから。  おっしゃるように、建てるときだけあけて、しばらくたったら元に戻すとか、別の使い方というのは、やはり法の趣旨からいうと、それは違うのかなと思います。  ですから私たちも、一度あいた2項道路については当然そのような形で確保するように、こういった方たちにお願いしているんですが、何分、私有地ということもあって、十分に理解が得られてないのかなと痛感しております。 ○委員長(上原快佐)  久高委員。 ◆委員(久高友弘)  あのね、あなた方の姿勢の問題なんよ、姿勢の問題。2項道路は、2項道路としてあけた以上はね、全ての人に迷惑かかるわけだから、これを2項道路として確保していくというのが、皆さん方の考え方でなくちゃいけないんだから、行政として。そうじゃないか。 ○委員長(上原快佐)  新里課長。 ◎建築指導課長(新里武督)  おっしゃるとおりだと思います。 ○委員長(上原快佐)  久高委員。 ◆委員(久高友弘)  じゃあ2項道路として確保していくためには、どうすればいいの、あなたたちは。 ○委員長(上原快佐)  新里課長。 ◎建築指導課長(新里武督)  今回のケース、なかなか法的に、私たちも限界を感じているところで、先ほど来申し上げているとおり、非常に対応に苦慮しているんですが、ただ、2項道路の運用に関しては、かつてはそれこそ建築確認とっても十分にセットバックがなされてないという状況がありました。  そういったことがございましたので、私どもは平成23年から、狭隘道路の要綱をつくりまして、建築確認に際しては、事前協議をやってしっかり後退して、中心びょうも打って、後退したところにプレートを張ると、そういった制度改善を進めてきております。  それまだ十分ではないんですが、徐々にそういったことが浸透してきていまして、かつてのように、一回後退したものが戻るとかっていうケースは非常に少なくなってきているんで、その辺は私どもも手探りではありますが、少しずつでも制度改善、どのようなことができるかということで進めてきておりますので、ご理解いただきたいなと考えています。 ○委員長(上原快佐)  久高委員。 ◆委員(久高友弘)  これ、ご理解できないよ。  これだけの人が困るわけだよ、これだけ、この一部の人間のやり方でね。これに面している全ての人が困ってくる。  これ役所として、強引にやるという方法はどうなの。法的に、法的に。  あのね、委員長。あなたたちは以前にもその狭隘道路の件で話をしたときには、裁判では勝てないという話をしていたよね。これは、確定しているの? ○委員長(上原快佐)  新里課長。 ◎建設指導課長(新里武督)  2項道路に関する裁判というのは結構ありまして、ちょっと状況によって、見ていくといろいろなんですね。勝った部分もあれば負けているケースもあるということで、ちょっと一概には言えない状況でございます。
    ○委員長(上原快佐)  久高委員。 ◆委員(久高友弘)  一概には言えないということは、これは、勝てる可能性もあるということなの、もしかしたら。  もし裁判に訴える、役所が。そうしたら勝てる可能性もあるということさ。 ○委員長(上原快佐)  新里課長。 ◎建設指導課長(新里武督)  この裁判についてどのような観点から争うのかっていうのが一つあるのかなと思うんですが、例えば私が申し上げているのは、建築基準法は工法ですから、工法上の制限はないんですね。  ただ、いわゆる司法、民法ですね、これについては例えば通行権であるとか、入り口の出入りする権利等々で争われているケースがあって、裁判を見ると、そういったことで通行権が発生するのか、それは車両も含めて通す権利があるのか、そういった内容で争われているケースが多いと認識しております。  ですから、このケースでというところで少なくとも建築基準法上の直接的な違反事項ではないんで、それで争うのは、なかなか厳しいのかなと考えております。 ○委員長(上原快佐)  久高委員。 ◆委員(久高友弘)  あのね、あなたたちはね、努力もしないでね、最初からさじを投げたような対応をするというのは、おかしいよ。  じゃあ、あなたたちは会いに行ってどういう、会いに行ったの。  電話で、要するに、相手が会わないと言ったからもう会わないということか、それとも家に何回行ったの。行って、そして、必ず会う方法をとれるんじゃない?  とって何度も説得をしていくとか、ずっとやるべきことはやっていかんといけないんじゃない、説得をするということ。どうするつもり。 ○委員長(上原快佐)  新里課長。 ◎建設指導課長(新里武督)  これまで3度ほど、先ほど申し上げたみたいに訪問したんですが、私も一度は行きました。不在で会えなかったんですが、これ今後も、委員がおっしゃるように訪問して、粘り強くお願いしていく必要があるのかなと考えております。 ○委員長(上原快佐)  久高委員。 ◆委員(久高友弘)  あのね、こういう。               (「委員長、***」と言う者あり) ◆委員(久高友弘)  オッケー、オッケー、じゃあ後で変わるから。  あのね、私がこれ考えてみると、努力が足らない。  まずは、法に訴える前にね、何度も通う、毎日でも。そして、会って説得をする。そして、元に戻していくという方法をね、とるべきだと思っている。  それに対して皆さん方は、どう対応するつもりですか。 ○委員長(上原快佐)  新里課長。 ◎建設指導課長(新里武督)  私ども、そうですね、おっしゃるように地権者、消費者に対して、まだまだ働きかけていく必要があるのかなと思いますので、そのような形で対応していきたいと考えております。 ○委員長(上原快佐)  糸数委員。 ◆委員(糸数昌洋)  ちょっと、現状いただいた資料等の確認、まずしたいんですけども。  この駐車場できるまで、2項道路として通路利用ということなんですが、この通路利用はあくまでも歩行者、歩行者通路ですか、車両が入るっていうことはなかったということですか。  現状を教えてください。 ○委員長(上原快佐)  新里課長。 ◎建設指導課長(新里武督)  恐らく車両の通行はなかったものと思います。 ○委員長(上原快佐)  糸数委員。 ◆委員(糸数昌洋)  歩行者っていうことで、皆さんこちら黄色い、赤線でつけてる部分がありますね。  陳情者の要望の一つは、これ、車どめをともかく移動してほしいと。移動して通路の確保をしてほしいと。  この赤線の部分っていうのは、これ何メーターなんですか。 ○委員長(上原快佐)  新里課長。 ◎建設指導課長(新里武督)  2メートル程度です。 ○委員長(上原快佐)  糸数委員。 ◆委員(糸数昌洋)  2メートルということですね。大丈夫ですね。  従来は1.8メートルはあいてたっていうことですね。  今回を機に、せめて2メートル、現状に近い、前に近い形で確保したいということで、ちょっとこれ、この横のこの通路どめの横の黄色い部分ありますね。これは一応歩行できる状態ですか。  要するに、車の進入路とかいろいろあるじゃないですか。その関係で、その辺の安全性というのは大丈夫なんですか。 ○委員長(上原快佐)  新里課長。 ◎建築指導課長(新里武督)  そこのについては歩行者が通れる形にはなっております。  ただ、実際には恐らく今、車両を入れる形になっておりますので、何らかの形で動線が重なってくるのかなとは感じております。 ○委員長(上原快佐)  糸数委員。 ◆委員(糸数昌洋)  そうですよね。  駐車場として、向かい合わせの分も入れると大体8台ぐらいとまる形になっているかと思うんですけど、車の進入路っていうのは、ここの部分しかないということですかね、出入り口。 ○委員長(上原快佐)  新里課長。 ◎建設指導課長(新里武督)  さようでございます。 ○委員長(上原快佐)  糸数委員。 ◆委員(糸数昌洋)  当然この通路の確保と同時に、車両が出入りする部分に通路が重なっているというところもあるので、この辺も含めてきちんと、先方の理解が得られないとなかなか進まないという状況があると思うので、そこは久高委員からあったように、やはりまず会うことというところと、郵送等を受け付けないんであれば内容証明でもいいですしね、何らかの手をしっかりと打つべきじゃないのかなというふうに思います。ぜひやってください。  それと、こういう、先ほどあったように建物が建つ場合はセットバック、普通はやるけれども、これ駐車場をつくるというケースの場合、なかなか。  これはあれですか、事前の報告、駐車場の場合は何もないんですかね。  事前に指導ができていればね、何らかの対応できた可能性あると思うんだけれども。 ○委員長(上原快佐)  新里課長。 ◎建設指導課長(新里武督)  この地域において、いわゆるこのような平面駐車場については、特に届け出等はございません。 ○委員長(上原快佐)  糸数委員。 ◆委員(糸数昌洋)  狭隘なところに、こういう問題が起きるっていうのはよくあることなので、これ何らかの対策、これ2番目に求めているところと重なると思うんですけど、やっぱりこういうケースってよく、ままこういう事態が起きてくることを考えると、何らかの市の基準をつくって、今後対処は考えないといけないのかなというふうに思いますので、この辺の見解を聞かせてください。 ○委員長(上原快佐)  新里課長。 ◎建設指導課長(新里武督)  今回陳情者が、指導要綱等でしっかり指導方針等を定めるべきだというお考えだと思うんですが、恐らく、各自治体においては、先ほど法律ではどうしても限定的な規制しかできないんで、例えば今回はその分の、同通路部分について、駐車場にしているという問題なんですが、例えば2項道路についてはいろいろな問題があって、例えば後退したところの整備どうするのとかというのがあって、そういった観点で、全国的に要綱を持つ事例が多くなっています。  私たちも、基本的にはその観点で持っていて、建物を建てるときはセットバックしてしっかり表示をする。中心はどこだったのか表示する。また、後退したところはそのままじゃなくて、しっかり舗装する、それに対して助成金を出すと、このような要綱を持っておりまして、今回の陳情にあるように、その2項道路の後退部分について、例えば車をとめたらだめだとか、車庫利用をしてはいけないとか、そこまで踏み込んでるものは現在、私のほう、全国的にいっても把握してないもんですから、そこは一度調査しようかなと考えております。  あとですね、これできるのかどうかわからないんですが、警察に相談に行きまして、ここ今、駐車場ですから、車庫証明をここでおろさないということが可能なのかというのは相談しようかなと考えております。  以上です。 ○委員長(上原快佐)
     糸数委員。 ◆委員(糸数昌洋)  今のような、ほかとの連携を含めてね、対応できないかどうかということはぜひ、ちょっとスピード感をもってやらないと、先にどんどんやられちゃうと思うので。  ちょっと先ほどの答弁の再度、確認ですけど、例えばこういう場合の土地利用についてね、駐車場で使えますよとなった場合には、届け出どこにも必要ないの。 ○委員長(上原快佐)  新里課長。 ◎建設指導課長(新里武督)  この地域に関しては、特にそういった法令の規定はないと思います。 ○委員長(上原快佐)  糸数委員。 ◆委員(糸数昌洋)  ほかもあると思うので、一旦終わります。 ○委員長(上原快佐)  ほかに質疑はございますか。  古堅委員。 ◆委員(古堅茂治)  先ほどのやりとり聞いていると、陳情者のほうに道理があるという、皆さんもそういう理解でよろしいんですか。 ○委員長(上原快佐)  新里課長。 ◎建設指導課長(新里武督)  私どもも今回、陳情された方々が非常に困っているというものは、これは十分理解できますし、先ほどの2項道路の趣旨から鑑みても、本来はこういうような使い方は望ましくないと考えております。 ○委員長(上原快佐)  古堅委員。 ◆委員(古堅茂治)  2項道路の趣旨からいって、今の使い方はよくないという立場を当局としても理解しているということで、陳情者は通勤通学にも危険性が及んでると、そして緊急車両、緊急事態、災害の場合にも非常に、そういう面での懸念を表明しているということについて、当局はどうご理解されてますか。 ○委員長(上原快佐)  新里課長。 ◎建築指導課長(新里武督)  陳情で出されている内容については、そのとおりかなと率直に感じております。 ○委員長(上原快佐)  古堅委員。 ◆委員(古堅茂治)  そういう陳情者の立場に立つということであれば、皆さんこの問題の解決を急いでやるべき必要があると思うんですよね。  そういう面で、顧問弁護士だとか、非常に私有財産の関係で皆さん、先ほどから答弁で、非常に厳しいという話なんだけど。こういう市の顧問弁護士だとか、そういう何か相談はされました? ○委員長(上原快佐)  新里課長。 ◎建設指導課長(新里武督)  この件については直接的に顧問弁護士への相談はまだ行っておりません。 ○委員長(上原快佐)  古堅委員。 ◆委員(古堅茂治)  ぜひ顧問弁護士とも相談されて、どのような法的措置があるか。  これはもう専門家、皆さんはまだそういう面では、全国の事例から規定厳しいという話だけしてるんだけど、もっとほかに手がないのか、そういう法的な専門家の知恵も借りてね。  解決の道を探ってほしいというように思います。  それから、この地権者が皆さんの説明を聞かないということは、2項道路の趣旨をわかって、わざと聞かないふりしてるのか、それとも、2項道路のその趣旨が、本人が理解が足りないのか、どちらなんですか。 ○委員長(上原快佐)  新里課長。 ◎建設指導課長(新里武督)  これまでのやりとりからすると、2項道路の考えはある程度理解してるような感じでございます。 ○委員長(上原快佐)  古堅委員。 ◆委員(古堅茂治)  それを理解していながら、そういう説明聞くと自分が動揺するからということで聞かないほうが、そのまま立場を押し通せるということでの皆さんとの対話を拒否している事例だと思うんですよ。  だから、それはもっと粘り強くね。先ほど久高委員からもありましたが、粘り強く訪問して、本人に直接会って、周辺の人がみんな迷惑してるわけだから。これはもう2項道路の趣旨からも全然反するわけでしょう。  そういう立場、道理のある側に立って、市当局としてはぜひ力を尽くしてほしいということ申し上げて終わります。 ○委員長(上原快佐)  吉嶺委員。 ◆委員(吉嶺努)  確認させてください。  この周辺、2項道路を使って生活されてる方々で、車椅子の人がいるのか。  車椅子、もしくはつえを使ったり、1人で歩行困難の人がいるのか確認してますか。 ○委員長(上原快佐)  新里課長。 ◎建築指導課長(新里武督)  確認しておりません。 ○委員長(上原快佐)  吉嶺委員。 ◆委員(吉嶺努)  今、皆さんおっしゃったように、普通の方だったら歩いて通れるかもしれませんけども、そうじゃない方もいることもぜひ確認して、災害時に火災が起きたときにも、これ逃げられないといった場合に誰が責任とるのと、どっかにやはり、そういった避難ルートを確保しなきゃいけないと。そういう面でも考えていかなきゃいけないと思っていますけども、そこまで考えていますか。 ○委員長(上原快佐)  新里課長。 ◎建設指導課長(新里武督)  正直申し上げて、今この車がとまっている状況見て、何らかの形で通行に不安を与える方はいらっしゃるのかなと思っていたんですが、今、吉嶺委員がおっしゃったみたいに、いわゆる災害弱者ですね、そこについてはちょっと私たち考えが及んでなかったのかなと思います。 ○委員長(上原快佐)  吉嶺委員。 ◆委員(吉嶺努)  そういう視点からも、法律に照らし合わせて、ぜひ進めていければなと思いますので、お願いします。  以上です。 ○委員長(上原快佐)  ほかに質疑はございますか。  前泊委員。 ○副委員長(前泊美紀)  すみません、ちょっと再三の確認で申しわけないんですが、先ほどの糸数委員の質問も関連なんですけど、この駐車場をつくるときは、届け出とかっていうのは必要ない。  先ほどのお答えではね、この地域ではっておっしゃったもんですから、この辺詳細教えていただきたいんですけど。  つまり、那覇市には本当に瑕疵がなかったかいうことです。 ○委員長(上原快佐)  新里課長。 ◎建設指導課長(新里武督)  恐らくですね、例えば駐車場でも大きく分けて2種類あって、いわゆる車庫。車庫っていうのは何かと言うと、建築物の一部を駐車場とする。立駐もありますし、あるいは建物に附属して屋根つきの車庫がありますが、こういったものは建築物になるんで、基本的には建築基準法の適用がかかるんですね。  今回これ、いわゆる青空駐車場ですが、こういった駐車場については、駐車場法で規定がされているんですね。それについては、たしか地域とか、あるいは規模で届け出するところが決まっていたと思います。  この場所については、そういったものはかかってないと認識しております。 ○委員長(上原快佐)  前泊委員。 ○副委員長(前泊美紀)  と思いますではなくて、この辺はちょっと整理をしていただきたい。  (「そこら辺はっきりしないといけないよ、はっきりしないといけないでしょ」と言う者あり) ○委員長(上原快佐)  休憩します。 ○委員長(上原快佐)  再開します。
     新里課長。 ◎建設指導課長(新里武督)  失礼いたしました。  今、駐車場法の中身を確認しますと、大変申しわけないです。ちょっと発言を訂正します。  場所は特に関係ないんですが、規模ですね。500平米の規模以上で届け出が出てくるということで、今回、この青空駐車場についてはその届け出の対象ではないと思います。  すみませんでした。 ○委員長(上原快佐)  休憩します。 ○委員長(上原快佐)  再開します。                (「これ休憩中」と言う者あり)           (「いや、今、休憩じゃないでしょう」と言う者あり) ○委員長(上原快佐)  再開してますよ。  休憩します。 ○委員長(上原快佐)  再開します。  新里課長。 ◎建設指導課長(新里武督)  駐車場法で届け出が求められているものは500平米以上の駐車場でございました。  今回はこれに該当するものではございません。 ○委員長(上原快佐)  ほかに質疑はございますか。  仲松委員。 ◆委員(仲松寛)  最初に質問して、また最後に言うのもちょっとあれなんですけど、駐車場っていうのはですね、今、駐車場法の意味はわかったんですけども、車種、車の大きさとか、そこまで掘り下げるとあれなんですけども。  例えばここはもうどうしても道をあけるっていうことであれば、車の大きさを限定して、軽自動車のみとか、大きさを制限するようなことでやる方法も一つの案かと思ったりするわけですが、地権者がいる限りは、地権者は自分たちのやっぱり不動産ですから、それを主張されると思うんですけども、やはり那覇市の主張もあり、どういうふうに折り合いをつけるかということになって、また裁判闘争とかになると、非常にまたややこしくなってくるようなこともあり得るわけですが、まずはこの道路を確保するためのいろんな工夫をしないといけないと思うんですけども、車を制限するっていうのはどうなんですかね。 ○委員長(上原快佐)  新里課長。 ◎建設指導課長(新里武督)  車を制限するというのは恐らく、特に、恐らく規定がないんであれなんですけど。  例えば今後、この地権者とお会いできたときにですね、例えば地権者としては、恐らくこの場所で駐車場としての事業を行いたいはずなんですね。そこで今委員がおっしゃったように、例えば小っちゃい車、とめられる範囲でできないかとかですね、そのようなことは提案をしてもいいのかなと思います。  恐らく、通路をあけることに対して駐車スペースが十分とれないとかですね、そういうことをおっしゃっていたんで、台数が減るとかですね、そういったことに対して、物すごくやりたくないという思いがあるのかもしれないですが、そこはできる範囲で、一応、台数も稼ぎながらということができないか、そういうことを提案するっていうのも一つの考えかなと。 ○委員長(上原快佐)  仲松委員。 ◆委員(仲松寛)  あらゆる方法をご検討してみてください。  対話によって解決できれば一番いいと思いますので、よろしくお願いします。 ○委員長(上原快佐)  古堅委員。 ◆委員(古堅茂治)  私は、今の立場は、地権者の立場に立つのか、それともそれを利用している周辺住民の立場に立つのかによって全然違ってくるわけさ。  その地権者が駐車場に使いやすいように、ちょっとあけて小さい車を利用すればあくんじゃないかという立場で市が指導するとなると、これは間違いだと思うよ。  それは、この2項道路がそういうふうになって困ってるこの陳情者の立場に立って、その人たちがいかに使いやすいように元に戻すかということから出発しないと。それを、2項道路の趣旨に反してやってる地権者の立場に立って、小さくしたらいいかという立場でやると、僕は間違いだと思う。  それとの関連で、陳情書が2番目に、那覇市内でもこういう事例が多く見られると。だから指導要綱など適正な指導ができるように、これも私は道理ある提案だと思うんですよ。  だからそれも先ほど課長、そういう方向で思案していきたいということをおっしゃってましたけど、もう一度答弁お願いします。 ○委員長(上原快佐)  新里課長。 ◎建設指導課長(新里武督)  この要綱の制定については今、私ども狭隘道路の要綱がありますが、先ほど申し上げたみたいにその後の整備とか助成とか、あるいは後退プレートの表示とか、そういったことになかなか限定的な書き方になっているんで、例えば花鉢を置かないでとかですね、そういったこともあるし、あるいは車庫として利用しない、あるいはバイク置き場として利用できない、こういうご提案があった内容については、私どもも十分そのとおりだなと強く感じておりますので、先ほど申し上げましたけど、全国でどのような要綱のつくり方をしているのかっていうのは、今後アンケートをしようかと考えております。 ○委員長(上原快佐)  古堅委員。 ◆委員(古堅茂治)  沖縄戦の影響があって、那覇市は無秩序的にまちができていった経緯があって、そういう2項道路も多いという中にあると思うんですよ。  だからそういうところで、当局とも知恵出して、ぜひ力を尽くしてほしいというふうに要望を申し上げて終わります。 ○委員長(上原快佐)  糸数委員。 ◆委員(糸数昌洋)  8月9日の陳情受理でですね、もう一月半、一月以上たってしまっているという、どうしてもタイミング的にきょうしか審査できなかったというところでは、少しこの辺のタイミングの問題もあろうかとは思うんですけど、現状は既に何台契約されてるとかわかります?  先ほどね、警察との連携というお話もありましたけど、これは把握してますか。 ○委員長(上原快佐)  新里課長。 ◎建設指導課長(新里武督)  現在、何台駐車されているかというのは把握しておりません。 ○委員長(上原快佐)  糸数委員。 ◆委員(糸数昌洋)  これ本当に至急、把握されて、連携して車庫証明等の云々っていうんであれば、これはもう早急にやっていただきたいと思います。  それと、どの範囲まで皆さん指導、これ指導を求めてるんですけども、陳情者がね。  行政指導とかいろんな形があると思うんですけど、どの範囲までできます。 ○委員長(上原快佐)  新里課長。 ◎建設指導課長(新里武督)  私どもこれまで指導を続けてきて、一つあるのは、行政指導で指導をしてきておるんですが、いわゆる行政処分ですね、これについては現時点では、いわゆる法律でそこまで禁止されてないので、そもそもできないのかなと考えております。  ただ、先ほどほかの議員からもご提案がありましたが、顧問弁護士にですね、相談に行きます。どういった踏み込み方ができるのかというのは、そこを、意見を伺いながら考えていきたいと考えております。 ○委員長(上原快佐)  糸数委員。 ◆委員(糸数昌洋)  行政指導をやってきたけども、ほとんど口頭になってるわけですよね。  まだお会いしたことはないっていうところも含めてね、やっぱり文書で明快にきちんとやることと、それは法的な措置も含めてという、行政処分等の検討も含めてというその辺のやっぱり、しっかりしたものを相手にまずはきちんと残さないといけないと思うので、そこの対応も含めて、よろしくお願いしたいと思います。  終わります。 ○委員長(上原快佐)  久高委員。  マイクをお願いします。 ◆委員(久高友弘)  あのね、最初から言ってるのは、みんなが今、大体、結論は出てると思うんだけども、2項道路の目的は何かというのを根本的に考えていただいて、要するにあれでしょう、この敷地のセットバックによって、4メートルの幅員は確保していくと、将来的にね。そしてまた、災害時における避難経路の確保や緊急車両の通行経路の確保等を目的として、建築基準法の42条第2項道路というのができてるわけですよね。  だから、この目的を達するために、どうするかという問題はね、議会でもたびたび話をされたことです。  また、今後の問題としても皆さん方が一歩前進をして、2項道路ができた後にはすぐ道路を整備していくということも認められたわけだ、議会のほうで。だから、それも踏まえて、目的にかなったように、基本的な目的を、要するに確保するように、ぜひこの陳情者の意思に沿った形でね、あるいは2項道路の趣旨に沿った形で、これをぜひ確保していただきたい、2項道路を。それをまず、お願いをしておきたいと思います。 ○委員長(上原快佐)  金城委員。 ◆委員(金城眞徳)  わからないので、教えてください。  この2項道路というのは、登記簿上はどなたの名義になっているの。 ○委員長(上原快佐)  新里課長。 ◎建設指導課長(新里武督)  登記簿上はさまざまでございます。  例えば、もともとですね、幅員の狭い里道があった。              (「今回のケースでしょう」と言う者あり)              (「そう、今回のケース」と言う者あり)
    建築指導課長(新里武督)  今回のケースで、失礼しました。  今回のケースは、完全な私有地でございます。  個人の土地です。 ○委員長(上原快佐)  金城委員。 ◆委員(金城眞徳)  とすると、じゃあこの人は、固定資産税もこの坪数を払っていると。 ○委員長(上原快佐)  新里課長。 ◎建設指導課長(新里武督)  固定資産情報についてはですね、これ直接ちょっと私どもから税に聞けないもんですから、納税情報なんであれなんですが、ただ、いろいろのケースがあるようです。払ってる場合もあれば、あるいは資産税課のほうで、明らかに公衆用道路として使われている場合は減免をしたりとかですね、こういう場合もあるようなんで。  ただ、今回のこの地権者がどのような納税状況かっていうのは。            (「じゃあこれ、課長は知らない」と言う者あり) ◎建築指導課長(新里武督)  はい、ちょっと私どもでは把握しておりません。 ○委員長(上原快佐)  ちょっと休憩します。 ○委員長(上原快佐)  再開します。  ほかに質疑はございますか。         (「今まとめたほうがいいんじゃない、今の」と言う者あり) ○委員長(上原快佐)  いえ、さっきもう答弁はされてますよね。  よろしいでしょうか。             (「進行して、後で話をしよう」と言う者あり) ○委員長(上原快佐)  ないようでありますので、本件についてはこの程度にとどめておきます。  休憩いたします。                  (休憩中に答弁者退室) ○委員長(上原快佐)  再開いたします。  議員間討議は特にないようでございますので、以上をもちまして本日の日程は全て終了いたしました。  休憩いたします。 ○委員長(上原快佐)  再開いたします。  本日はこれにて散会いたします。  委員の皆様、お疲れさまでした。                             (午後0時22分 閉会) ───────────────────────────────────────  那覇市議会委員会条例第30条第1項の規定により、ここに署名する。   平成30年(2018年)9月25日    建設常任委員長 上 原 快 佐...