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  1. 那覇市議会 2018-09-25
    平成 30年(2018年) 9月25日総務常任委員会(総務分科会)−09月25日-01号


    取得元: 那覇市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-05-01
    平成 30年(2018年) 9月25日総務常任委員会総務分科会)−09月25日-01号平成30年 9月25日総務常任委員会総務分科会総務常任委員会総務分科会)記録                        平成30年(2018年)9月25日(火) ─────────────────────────────────────── ●開催日時  平成30年(2018年)9月25日 火曜日 開会 午前10時                    閉会 午後0時18分 ─────────────────────────────────────── ●場所  総務委員会室 ─────────────────────────────────────── ●会議に付した事件  予算分科会  1 議案審査    認定第1号 平成29年度那覇市一般会計歳入歳出決算中関係分  2 議員間討議  常任委員会  所管事務調査  1 第11回議会報告会における市民意見・要望等
       (1)防災行政無線の設置について    (2)防災組織団体の防災士について    (3)災害時における聴覚障がい者等への対応について  2 議員間討議 ─────────────────────────────────────── ●出席委員  委 員 長 我如古 一 郎   副委員長 中 村 圭 介  委  員 新 崎 進 也   委  員 翁 長 雄 治  委  員 宮 里   昇   委  員 喜舎場 盛 三  委  員 大 嶺 亮 二   委  員 新 垣 淑 豊  委  員 清 水 磨 男   委  員 大 浜 安 史 ─────────────────────────────────────── ●説明のため出席した者の職、氏名  新 里  亨  総務部副部長  仲宗根  浩  秘書広報課長  加治屋 理 華 秘書広報課副参事  濱 川  毅  平和交流・男女参画課長  比 嘉 哲 也 人事課長  宮 良  努  人事課副参事  上 原  晃  管財課長  国 吉 真 永 法制契約課長  石 原 昌 弘 法制契約課担当副参事  湧 田  学  法制契約課担当副参事  新 里 尚 子 法制契約課副参事  稲 福 喜久二 総務課長  平 良  厚  防災危機管理課長  新 垣  浩  福祉部副部長兼福祉政策課長 ─────────────────────────────────────── ●職務のため出席した事務局職員の職、氏名  長 嶺  勝  次長兼庶務課長  仲宗根  健  議事管理課主幹  山 城 泰 志 調査法制課主査 ───────────────────────────────────────                               (午前10時 開会) ○委員長(我如古一郎)  おはようございます。  委員会を開会する前に、本日の出欠状況についてご報告申し上げます。  委員会定数10人中、出席10人となっております。  以上ご報告いたします。  それでは、定足数に達しておりますので、ただいまから総務分科会を開会します。  休憩いたします。                  (休憩中に答弁者入室) ○委員長(我如古一郎)  再開いたします。  認定第1号、平成29年度那覇市一般会計歳入歳出決算中、総務部秘書広報課関係分についてを議題といたします。  それでは、仲宗根浩秘書広報課長、説明を願います。 ◎秘書広報課長(仲宗根浩)  ハイサイ。秘書広報課長の仲宗根でございます。  当課職分についてお手元の総務部、平成29年度歳入歳出決算説明資料でご説明をいたします。  まず9ページをお開きください。  歳入のほう、説明の前に、まず当課所管事務についてご説明いたします。  渉外業務及び広報業務に大別され、諸渉外業務では市長、副市長の日程調整等の諸業務、そして市制施行記念式典等の儀式の実施が主な業務となっております。  次に、広報業務につきましては、毎月発行する広報紙「市民の友」の発行に加え、ホームページフェイスブック等のソーシャルネットワークサービスを通した広報活動及び市長定例記者会見の実施が主な業務でございます。  それでは、改めまして、歳入についてご説明いたします。  歳入としては有料広告収入を得ております。これは、広報紙、広報なは「市民の友」、本市ホームページに確保した広告枠を売却したものであり、売却金額は3社の入札により675万円でございます。  以上が歳入についてのご説明でございます。  続きまして、10ページをお開きください。  初めに、秘書及び渉外業務についてのものをご説明いたします。  まず、第8節の報償費でございます。こちらは賞賜金として9万8,820円を執行をいたしました。執行率は75%でございます。  こちらは主に本市で全国的に活躍した青少年、例えば国体、インターハイなどの優勝を対象にした、那覇市青少年特別賞を授与しております。平成29年度は個人5名を表彰しております。  次に、第9節の旅費中、普通旅費として81万5,040円を執行いたしました。執行率は72.3%となっております。  こちらは市長及び随行者の出張旅費として予算措置したものですが、業務によっては他課の予算により支出する場合もあります。また、その結果として、当課の予算において不用額が生じたものでございます。  次に、第10節の交際費につきまして、98万7,002円を執行をいたしました。こちらの執行率は76.3%となっております。  主な使途は市政功労者のご逝去に伴う香典、供花代のほか、全国大会等に出場する小中学生に対する激励金、市長等の公務に伴う懇談会費となっております。  その中でも香典、供花代が最も高く、73万6,000円、全体の74%を占めております。この経費については、とりわけ透明性が強く求められておりますので、こちらについては市のホームページにおいて実績を公表しております。  続いて、11ページをお開きください。  こちらの第14節使用料及び賃借料につきまして、78万5,585円を執行しており、執行率は41%となっております。  執行率が低くなっている原因といたしましては、今回、市長車のリース料、それから、副市長の公務移動のタクシーの使用料となっております。そちらの実績による減でございますが、特に市長車リース契約、それを29年度に行っており、その入札実績として差が、入札残が不用額となっているところでございます。  以上が秘書及び広報業務についてでございます。  続いて、市制施行記念事業についてご説明をいたします。  同じく11ページでございます。  初めに、報償費、賞賜金として48万3,840円を執行をいたしました。執行率は56.6%となっております。  こちらは主に、市政功労者の数が当初予算では13名を計上しておりましたが、市制施行96周年、昨年は、29年度は7名が市政功労者として表彰をされております。その方々に対する功労章、それから、これは記念バッジですね。それから、記念品として紅型のテーブルセンター、こちらは人間国宝玉那覇有公さんの手による紅型作品でございます。そちらの調達経費となっております。その人数の分、差額分が不用額として出ている状況でございます。  以上が式典事業についてでございます。  続いて、12ページお開きください。  こちらは文書広報費ですね。文書広報費についてご説明いたします。  こちらの当該事業は市政の普及啓発及び宣伝に関することを主たる業務となります。具体的には広報紙「なは市民の友」、市民便利帳の発行、それから、ホームページによる広報、記者会見の実施などを通して市政の普及啓発及び宣伝を行っております。  初めに、11節の印刷製本費でございますけれども、2,333万6,902円を執行しております。執行率100%でございます。  これは主に、広報紙、広報「なは市民の友」の印刷製本費となります。月14万3,683部、年間で172万4,200部印刷する経費として、このうち2,279万3,230円を支出しております。これで全体の97.77%、残りは点字、市民の友、それから、市民便利帳の表紙印刷、そういったものに充てております。  次に、第13節委託料として2,161万9,298円を執行しています。執行率は99.1%です。  これは主に、広報紙の配布に係る費用です。配布業務は那覇市シルバー人材センターに委託しております。  以上が平成29年度予算に係る秘書広報課所管分歳入歳出執行状況の概要でございます。よろしくご審議のほどお願いいたします。 ○委員長(我如古一郎)  これより質疑に入ります。  中村委員。 ○副委員長(中村圭介)  広報事務費についてなんですけれども、「市民の友」をスマホのアプリでも閲覧できるようにされているかと思うんですけれども、29年度、やってみて評価というんですかね、そこ市民に対しての広がりとか、そのあたりを教えていただけますか。 ○委員長(我如古一郎)  仲宗根浩課長。 ◎秘書広報課長(仲宗根浩)  本件につきましては、担当をしている主幹の古堅に説明させたいと思います。 ○委員長(我如古一郎)  古堅大輔主幹。 ◎秘書広報課主幹(古堅大輔)  スマホのアプリ自体はまだ実施はしておりませんで、ただ、「マチイロ」という県外も含めた自治体のホームページに広報紙を載せるような形で、載せるサイトは活用させていただいております。  ただ実績としましては、まだちょっと具体的な数字は、ちょっとはっきりわからない状況でございます。 ○委員長(我如古一郎)  中村委員。 ○副委員長(中村圭介)  私も、マチイロで市民の友を見るようにしているんですけど、やはりこの、なかなか何ていうんですか、周知力としてちょっとまだ弱いのかなというところと、その訴求っていう意味で那覇市独自のものっていうのが必要なのかどうかっていうのを検討する必要があるのかなというところで、やはり那覇市民に合わせたカスタマイズっていうんですかね、求められるものに、答えられるものに今なっているのかなというのがちょっと気になっているところでして、秘書広報課として今後、そういったそのアプリ、手元で見られるものであったり、紙をただデータにするだけではなくて、やっぱりこのスマホだからできることっていうのもたくさんあるかと思うんですけれども、そういったところに関しての展開は今どういうふうに考えられているのか、ちょっとお聞かせいただけますか。
    ○委員長(我如古一郎)  古堅大輔主幹。 ◎秘書広報課主幹(古堅大輔)  広報紙をアプリで見れるというのももちろんなんですが、今年度、ホームページリニューアルを今予定して、実際作業しているところなんですけれども、これも今のホームページはちょっとスマホに対応してないんですが、これもスマホ、もしくはほかの携帯電話にも対応するような形で、スマホでの情報発信というのも今年度改めて、ホームページリニューアルにあわせて実施していくところです。 ○委員長(我如古一郎)  中村委員。 ○副委員長(中村圭介)  やはり皆さん肌身離さず持っているものだと思いますので、そこに対して宣伝というか告知、広報ができるというのは非常に大事な視点だと思いますので、引き続きよろしくお願いしたいと思います。  そして、それに関してSNSの活用について、29年度も予算はつけずに恐らく担当者を配置してやっているという形だと思うんですけれども、それでうまくいっている点であったり、今後の課題であったりとかっていうのを改めてお聞かせください。 ○委員長(我如古一郎)  古堅大輔主幹。 ◎秘書広報課主幹(古堅大輔)  SNSも今実施しておりまして、フェイスブック、ラインについては今、フォロワーと言われるのがまだ約4,000名、これ県外の自治体に比べるとまだちょっと若干低いのかなっていうところはあります。  ただ、今、委員もごらんになっているかと思いますが、やっぱり市民向け、いろいろな行事、イベントのお知らせを中心にやっていますので、ちょっとまだ県外の人が興味を持つっていうものの情報発信がこれからの課題だなと感じております。 ○委員長(我如古一郎)  中村委員。 ○副委員長(中村圭介)  やはりおっしゃるように日本全国どこからでも見られるかと思うので、那覇の魅力をどう発信するかということ、そしてまた、那覇市内の方たちとどうやってコミュニケーションを深めていけるかというのは引き続き研究してください。よろしくお願いします。  以上です。 ○委員長(我如古一郎)  大浜委員。 ◆委員(大浜安史)  9ページの収入ですけど、広告、有料広告収入ということでありますが、これ例年どうなんですかね、広告料がふえているのが現状なのか、どういう形で広告をとっていて、件数どれぐらいあるのかということですね。 ○委員長(我如古一郎)  仲宗根浩課長。 ◎秘書広報課長(仲宗根浩)  29年度までは年々、入札実績としてはふえている状況でございます。  これは実は平成23年度までは1社しかございませんでした。24年度から入札が2社ふえましたので、入札が可能になっており、それがずっと競争原理が働いて年々こう上がっていく状況でございました。  ただ、これ情報として、今年度、平成30年度の実績といたしましては、実はこれまで入札できていたものが、参加した業者が参加せずに1社だけになってしまいました。やはりそこでは競争原理が働かせずにかなり入札額が落ちまして、ほぼ我々の予算額350万に近い額です。  実績といたしましては365万5,800円。前年比で54%という低さになっております。  だから我々、今後また参加してくれる業者、そういったところを探して、できるだけ競争原理が働くような形でやっていきたいと思っております。  以上でございます。 ○委員長(我如古一郎)  大浜委員。 ◆委員(大浜安史)  収入で2社から1社と減ったということで、もっと公告、どんどん競争してふえるような形で頑張っていただきたいと思います。  もう一点ですね、支出のほうで、11ページの使用料及び賃借料ということで41%。市長の車両ですかリースとか、タクチケットあるわけなんですが、これは例年に比べるとかなりあれですかね、予算的な設定がどうだったのか、入札云々っていう話あるけど、ちょっと詳しく、その点だけ。 ○委員長(我如古一郎)  仲宗根浩課長。 ◎秘書広報課長(仲宗根浩)  市長車につきましては、平成28年度で満5年を迎えてリース切れを迎えました。そのために29年度、新しくリース契約をするために現在の市長車、車種をほぼ指定した形で入札をさせていただいております。  その際に、我々見積もりをとりまして、幾つかのリース会社からですね、その見積もりに応じておおむね妥当な額だと思われるのは予算額に計上して入札に臨みましたけれども、やっぱり、先ほどの広告費と違いまして、ここは入札する業者が多くございます。10社ほどございました。そのために競争原理がやっぱり働いたものと考えております。それで、この額まで落ちているという次第でございます。 ○委員長(我如古一郎)  大浜委員。 ◆委員(大浜安史)  今、説明で41%、競争原理が働いて、切りかえということで、それでかなり入札で安くできたということは思うんですが。  車両の場合は、環境に配慮したということで電気自動車とか活用しておりますが、同じ機種でやってるのかな。その点だけ、ちょっと確認だけ。 ○委員長(我如古一郎)  仲宗根浩課長。 ◎秘書広報課長(仲宗根浩)  実は28年度までは完全100%の電気自動車リーフを市長車として使っておりました。29年度、新しくリースに変えるときにガソリン車とのハイブリットに変えております。  実はこの理由といたしまして、リーフの場合に、電気自動車ですので当然、電気充電が必要になってまいります。市役所、本庁舎、それから駐車場、待機場所、両方にはちゃんと施設を整備しておりますけれども、遠出をする場合、あるいは市内をずっとこう回っていく場合に、どうしても燃料が、経過とともに電池の発電量がだんだん低くなってきますので、ちょっと早目に電気の消耗が起こってきます。  それで、民間のものに、ガソリンスタンドで入れるような形で電気をチャージしてたんですけれども、3月分のチャージ料が、出納閉鎖を閉めた後の翌年度の6月以降にしかこちらのほうには請求が来ないという状況で、それについて日産本社のほうに、これを年度内で処理ができるような形、あるいは最低でも出納閉鎖の5月までにできないかということで、ずっと調整をしてきたんですけれども、日産側のシステム上それは無理だということで6月になります。  そうなりますと当年度予算になりませんので、どうしても予算処理上手間がかかってしまいますので、今回はそういう形でハイブリット車に切りかえております。  ただ次回以降、日本の方向性が100%電気自動車のほうに今シフトしているという状況でございますので、そのときに出てきた車種も見比べながら、あるいはまた、チャージするものが年度内できちんと精算ができるような形、そういうシステムがとれるのであれば考えていきたいと思います。 ○委員長(我如古一郎)  大浜委員。 ◆委員(大浜安史)  出納の関係ってありますが、今、電気自動車もかなり燃費というか、距離が短時間で伸びてますので、あと5年ぐらいなのか、2年なのかな、リース。その間にもっといいのが出ると思いますので、今後とも推進している立場上ちょっと気になって、ありがとうございます。 ○委員長(我如古一郎)  ほかに質疑はありませんか。  大嶺亮二委員。 ◆委員(大嶺亮二)  委員長ありがとうございます。  11ページの歳出の業務委託料の中で、市長運転手の委託料なんですが、前もちょっと聞いたことがあるんですけど、これは、会社に対して委託してるんですか。それとも市長がお決めになった方に対して直接運転をお願いしているのか、まずこれ1点教えてください。 ○委員長(我如古一郎)  仲宗根浩課長。 ◎秘書広報課長(仲宗根浩)  市長車の運転手につきましては、個人で契約をしております。個人に委託をしております。  これについては、公務上秘密を要する守秘義務等が課せられますので、やはり信頼できる人間というものが必要だろうということで、市長の信頼する方を推薦いただいて、こちらで審査をして、それから委託契約をさせていただいております。 ○委員長(我如古一郎)  大嶺委員。 ◆委員(大嶺亮二)  では、これは個人にですから個人に354万お支払いされてるっていうことです。ある意味、この方の年収っていうかそういう形になると思うんですけど。  それと、この方は勤務時間的にはどのような感じになってるんでしょうか。 ○委員長(我如古一郎)  仲宗根浩課長。 ◎秘書広報課長(仲宗根浩)  こちらについてはですね、市長の公務に関する移動に際する市長車の運転業務でございますので、その時間だけ拘束されます。それ以外の時間については拘束されるものではございません。 ○委員長(我如古一郎)  大嶺委員。 ◆委員(大嶺亮二)  では、市長の公務は週末とかもあるかと思うんですけど、じゃあ週末のほうもやっぱり拘束されるということですか。 ○委員長(我如古一郎)  仲宗根課長。 ◎秘書広報課長(仲宗根浩)  はい、おっしゃるとおりでございます。 ○委員長(我如古一郎)  大嶺委員。 ◆委員(大嶺亮二)  例えば平日のとき、市長が朝はお迎え行くかもしれませんけど、こちらに、庁舎に勤務というか、いるときとかは、この方はどのようにしてるんでしょうか。 ○委員長(我如古一郎)  仲宗根課長。 ◎秘書広報課長(仲宗根浩)  その際には移動に、公務時間では、移動の時間ではございませんので、こちらの業務に拘束されるものではございません。本人のプライベートの部分にも充てられるかと思います。 ○委員長(我如古一郎)  大嶺委員。 ◆委員(大嶺亮二)  では、例えば5時、こちら5時15分までですかね。その後の政務のほうは、この方は一切運転は行ってないと。もちろん市長車も使用してないということでいいですか。 ○委員長(我如古一郎
     仲宗根浩課長。 ◎秘書広報課長(仲宗根浩)  まず、政務の部分につきましては、公用車の使用はしておりません。  その後についてです。政務について我々が拘束しているのはあくまでも公務時間内の移動ということで拘束をしておりますので、それ以外の時間については我々は承知しておりません。 ○委員長(我如古一郎)  大嶺委員。 ◆委員(大嶺亮二)  わかりました。ありがとうございます。 ○委員長(我如古一郎)  ほかに質疑はありませんか。                  (「なし」と言う者あり) ○委員長(我如古一郎)  ないようでありますので、本件についてはこの程度にとどめておきます。  休憩いたします。                 (休憩中に答弁者入れかえ) ○委員長(我如古一郎)  再開いたします。  次に、平和交流・男女参画課関係分について、濱川毅平和交流男女参画課長、説明を願います。 ◎平和交流・男女参画課長(濱川毅)  ハイサイ。  認定第1号、平成29年度那覇市一般会計歳入歳出決算中、平和交流・男女参画課関係部分について概要をご説明申し上げます。  説明に際しましては、平成29年度歳入歳出決算説明資料に沿ってご説明させていただきます。  平和交流・男女参画課関係部分は13ページから20ページとなっております。  まず、13ページをごらんください。  まず、歳入でございますが、歳入のうち主なものについてご説明いたします。  まず、14款国庫支出金、3項委託金です。  予算現額33万5,000円対し、収入済額28万5,000円となっております。内訳は施設区域渉外等事務費15万円、自衛官募集事務費13万5,000円となっております。  次に、15款県支出金、2項県補助金でございます。  これは那覇市複合施設建設事業(ともかぜ会館・保健センター)及び旧那覇飛行場用地問題解決事業の充当財源である特定地域特別振興事業補助金となっております。  予算現額5,668万円に対し、収入済額2,422万4,436円となっております。なお、収入未済につきましては、年度内での事業が完了できず平成30年度に繰り越したことによるものでございます。  次に、16款財産収入、2項財産売払収入でございます。 ○委員長(我如古一郎)  濱川課長、主なもので結構です。  100%ですから。 ◎平和交流・男女参画課長(濱川毅)  では続きまして、歳出事業のうち特徴的なものについてご説明いたします。  18ページごらんください。  18ページの中ほどになりますが、74、第4次那覇市男女共同参画計画及び第2次DV計画策定業務についてでございます。  これは、第3次の那覇市男女共同参画計画と那覇市配偶者からの暴力防止及び被害者支援に関する基本計画が改定年度に当たるため、両計画を統合し、かつ女性活躍推進法に基づく本市の推進計画としても位置づけ、第4次那覇市男女共同参画計画を策定するものでございます。  予算現額739万4,000円に対し、支出済額12万3,734円となっております。  第4次那覇市男女共同参画計画の策定につきましては、男女参画会議の委員の増員に伴う委員の選定や、現行計画の総括などに不測の時間を要したため、策定業務がおくれ平成30年度に予算を繰り越しております。  次に、同じ18ページ77番、那覇・日南友好市民森整備事業でございます。  那覇・日南友好市民の森は、本市の姉妹都市である日南市と共同で両市の親善交流に活用することを目的に、国の分収造林制度を活用して造林植樹をしておりますが、雑草や、つるなどが繁茂し、造林植樹の育成を妨げていることから、除伐作業を行い植樹の育成を促すものでございます。  予算現額146万7,000円に対し、支出済額146万5,560円となっております。  続きまして、19ページをごらんください。  19ページの、03那覇軍港跡地利用計画事業でございます。  これは、那覇軍港の跡地利用を円滑に進めるため、地権者等との合意形成を図り、跡地利用計画の策定に向けた取り組みを進めていくための事業です。  平成29年度は、跡地利用計画策定に向け、港湾計画などの関連する計画、中南部エリアとの関係性、他の駐留軍用地跡地利用の動向、軍港周辺開発動向などを開発条件として整理をするとともに、次世代の会の活動、情報誌の発行などを実施いたしました。  予算現額1,636万9,000円に対し、支出済額1,569万726円となっております。  次に、05那覇市複合施設建設事業(ともかぜ会館・保健センター)でございます。  これは、旧那覇飛行場用地問題の解決を図るため、(仮称)ともかぜ振興会館を建設する事業でございます。平成29年度は、土質調査実施設計を実施いたしました。  予算現額5,776万1,000円に対し、執行済額2,168万463円となっております。  実施設計につきましては、詳細な設計を進めるに当たり、関係部署との調整に不測の日数を要し年度内での完了ができず、平成30年度に予算を繰り越しましたが、平成30年5月には事業が完了しております。  最後に、20ページをごらんください。  08旧那覇飛行場用地問題解決事業でございます。  こちらも旧那覇飛行場用地問題の解決を図るため、(仮称)大嶺コミュニティーセンターを建設する事業となっております。平成29年度は、施設建設に係る基本構想を策定しております。  予算現額579万2,000円に対し、執行済額578万9,228円となっております。  以上、認定第1号、平成29年度那覇市一般会計歳入歳出決算中、平和交流・男女参画課関係分の概要をご説明いたしました。よろしくご審議くださいますようお願い申し上げます。 ○委員長(我如古一郎)  これより質疑に入ります。 ○委員長(我如古一郎)  喜舎場委員。  マイク、マイクお願いします。 ◆委員(喜舎場盛三)  日南市にある市民の森がありますよね。これは、間伐っていうですか、伐採したりすると思うんですが、こういった間伐材っていうのは販売とか、売却はしてないんですか。  それじゃあ、そのように収入ないんですか。 ○委員長(我如古一郎)  濱川課長。 ◎平和交流・男女参画課長(濱川毅)  平成29年度につきましてはですね、間伐ではなくて、生えている木のほうに絡んでるつるとかですね、そういう雑草の除伐作業のみということになっております。 ○委員長(我如古一郎)  喜舎場委員。 ◆委員(喜舎場盛三)  29年度はそうなんですけども、間伐したりする年度もありますよね。そのときには、収入に何かなるんですか。 ○委員長(我如古一郎)  濱川課長。 ◎平和交流・男女参画課長(濱川毅)  まず、ちょっとこの後どの時期に、その実際の間伐がというところが実際の育成状況によると思うんですが、この伐採時期というのが大分先になってございます。この間伐材が、実際販売ができるかどうかというのがですね、ちょっと私どもで今のところ不明なところでございます。 ○委員長(我如古一郎)  喜舎場委員。 ◆委員(喜舎場盛三)  はい、どうもありがとうございました。  それと17ページの、「思春期の心と体」のための意識啓発事業ございますけれども、これは今どこに委託してるんですか。業務委託料なんですが。 ○委員長(我如古一郎)  濱川課長。 ◎平和交流・男女参画課長(濱川毅)  おきなわCAPセンターでございます。 ○委員長(我如古一郎)  喜舎場委員。 ◆委員(喜舎場盛三)  なるほど。ちょっと待ってくださいね。  以前は、教育委員会がやってるんでしたっけ。 ○委員長(我如古一郎)  濱川課長。 ◎平和交流・男女参画課長(濱川毅)  平和交流・男女参画課のほうで実施してございます。 ○委員長(我如古一郎)  喜舎場委員。 ◆委員(喜舎場盛三)  これじゃあ、全て今は完全にCAPに委託してるわけですね。全て、100%。
    ○委員長(我如古一郎)  濱川課長。 ◎平和交流・男女参画課長(濱川毅)  100%委託してございます。 ○委員長(我如古一郎)  喜舎場委員。 ◆委員(喜舎場盛三)  じゃあ、CAPのプログラムありますよね。全てじゃあこれのみで、あと何か例えば教育委員会から一緒に、これ要するに学校のあれですよね、生徒たちの対するもので。教育委員会の何て言うんですか、こういうふうにやったほうがいいんじゃないかとかっていう、そういった類いのものはないんですか。CAPの独断、独断と言ったらおかしいけども、それのみでやってるんですか。 ○委員長(我如古一郎)  濱川課長。 ◎平和交流・男女参画課長(濱川毅)  現在のところですね、生徒に関しましてはCAPセンターに委託しているこの事業でやってございます。  教育委員会のほうとはですね、これ非常にいいプログラム、私のほうも今年度、実際に学校現場に行ってですね、このプログラム見て来ました。いいプログラムですので、教育委員会のほうとはですね、今年度どのように実施をするとこの生徒たちにもう少し、いいプログラムとしてできるかということ、意見交換をこれからちょっと予定しているところでございます。 ○委員長(我如古一郎)  ほかに質疑はありませんか。  新垣委員。 ◆委員(新垣淑豊)  ありがとうございます。  すみません、ちょっと確認したいのがですね、福州市の友好都市交流事業、こちらの福州市訪問団受け入れに係る宿泊費とあるんですけれども、ごめんなさい、これ何人が何泊してこの金額になってるのかということを教えていただきたいのと、あともう一つですね、日南市の姉妹都市交流事業。  こちらは私どもも参加をする参加旅費というのあるんですけども、例えば訪問団の歓迎、訪問団ということで、例えば福州市の友好都市に関しては、宿泊費については私ども持ちですね、那覇市持ち。例えば、我々が向こうに行った時は向こう持ちなのかということと、あと人数ですね。  あと、日南市と川崎市も含めて、そのあたりの規程がもしあるのかどうかっていうのをちょっと教えていただきたいです。 ○委員長(我如古一郎)  濱川課長。 ◎平和交流・男女参画課長(濱川毅)  まず、福州市の友好都市交流事業でございますが、まず人数ですが児童生徒が15名ですね、引率が6名、合計で21名になっております。  中国に福州に行ったときの行程、泊数ですが合計で3泊になっておりますが、そのうち児童生徒につきましては、1泊は受け入れ家庭のほうでの1泊ということになっております。  ホテルの宿泊費はですね、お互い相互に同じような感じでですね、福州市側が持つ、那覇市側が持つということで、きっちりこう明確にされているところでございます。 ○委員長(我如古一郎)  新垣委員。 ◆委員(新垣淑豊)  すみません、日南市の件も。           (「日南市の泊数でございましたかね」と言う者あり)  いえいえ、そこのその旅費の規程とかがちゃんとあるのか、それはお互いに自分たちの予算。 ◎平和交流・男女参画課長(濱川毅)  日南市に関しましては、こちらから訪問する際はこちらで、日南市側から訪問される際は日南市側でということで、分けて実施しているわけです。  休憩お願いします。 ○委員長(我如古一郎)  休憩いたします。 ○委員長(我如古一郎)  再開いたします。  濱川課長。 ◎平和交流・男女参画課長(濱川毅)  日南市のほうは、那覇市から訪問する際は那覇市持ちですね。日南市から那覇市にいらっしゃる際は、日南市持ちという形になってございます。 ○委員長(我如古一郎)  新垣委員。 ◆委員(新垣淑豊)  ありがとうございます。  国内の場合は川崎も日南と同様、あと海外の場合は、例えばホノルル、ブラジルのサンビセンテあると思うんですけれども、そこも海外の場合は同じような形、国内の場合は同じような形ということで認識しててよろしいですか。 ○委員長(我如古一郎)  濱川課長。 ◎平和交流・男女参画課長(濱川毅)  はい、川崎市に関しても同様ですね。  サンビセンテにことし行きましたが、いらっしゃって、またこっちに行った際にも、こちらでの滞在費、ホテルとか、そういうものについてはサンビセンテ市さん、私たちが行くときは那覇市が持つという形で、サンビセンテ市に、私たちが那覇市からサンビセンテ市に行くときは、那覇市のほうで旅費を負担して、サンビセンテ市さんが那覇市を訪れる際は、サンビセンテ市さんが負担するという形になっております。 ○委員長(我如古一郎)  新垣委員。 ◆委員(新垣淑豊)  受け入れにかかわる宿泊費っていうふうにあるんですけども、この場合は受け入れるときも那覇市が出してるんですよね。 ○委員長(我如古一郎)  休憩いたします。 ○委員長(我如古一郎)  再開します。  よろしいですか。                  (「はい」と言う者あり) ○委員長(我如古一郎)  ほかに質疑はありませんか。  中村委員。 ○副委員長(中村圭介)  第4次那覇市男女共同参画計画及び第2次DV計画策定業務についてなんですけれども、この策定がなかなか作業がおくれているということなんですが、これレインボーなはとの兼ね合いでちょっとおくれてるとかっていうのもあるんですかね。 ○委員長(我如古一郎)  濱川課長。 ◎平和交流・男女参画課長(濱川毅)  策定業務がおくれているのは全体的な部分でございます。  まず、男女共同参画計画、新たな計画を立てる際に、男女参画会議の委員を増員をしようというところで、まず、どなたが一番その分野として見識があるのかということを各分野ごとでちょっと選定をしましたので、それに少しお時間をいただいたということと、実際に男女参画会議を開催した時点で、現行の第3次の男女共同参画計画、そして、DV防止計画の総括が少し弱いというご指摘をいただきまして、そのあたりを総括するために各課のヒアリング等々をしながら進めているということで、全体的なものということでございます。 ○委員長(我如古一郎)  中村委員。 ○副委員長(中村圭介)  そこには今回の計画の中で、LGBT等の取り扱いというか、多様な性を認める那覇市みたいなところの話っていうのは余り盛り込まれないんですかね。 ○委員長(我如古一郎)  濱川課長。 ◎平和交流・男女参画課長(濱川毅)  第4次の男女参画計画につきましては、レインボーなは宣言の趣旨をこの計画に盛り込むということで予定をしているところでございます。 ○委員長(我如古一郎)  中村委員。 ○副委員長(中村圭介)  趣旨を盛り込み、また那覇市もそれに対応した施策もいろいろやってるかと思うんですけども、そうした施策の推進に対するものというものも盛り込まれるんですか。 ○委員長(我如古一郎)  濱川課長。 ◎平和交流・男女参画課長(濱川毅)  具体的なものにつきましては、男女参画会議の委員の皆様、こちらから提案をする部分もございます。庁内での推進会議でもご意見をいただきながら、性の多様性に関する施策も盛り込んでいきたいと考えているとこでございます。 ○委員長(我如古一郎)  中村委員。 ○副委員長(中村圭介)  わかりました。よろしくお願いします。  以上です。 ○委員長(我如古一郎)  ほかに質疑はありませんか。  大浜委員。 ◆委員(大浜安史)  1点だけですね。16ページの那覇長崎平和交流事業ですけども、執行率75.2%なんですが、実績だと思うんですけど、昨年と比べてどうなんですか。内容というか、ちょっと。内容おっしゃってもいいですよ。実績、平和交流のですね。                 (「長崎の」と言う者あり)
     長崎の。75.2%なので、多分。それから人数が減ったのかなと思って。そうじゃないのかな。 ○委員長(我如古一郎)  濱川課長。 ◎平和交流・男女参画課長(濱川毅)  内容につきましては、長崎でのプログラムというところでは例年どおりでございます。ただ、台風の影響がございまして、出発を1日おくらせたというところがあって、旅費の部分がその分、不用になったということでございます。 ○委員長(我如古一郎)  大浜委員。 ◆委員(大浜安史)  台風の影響ということで、結果だったということですね。 ○委員長(我如古一郎)  濱川課長。 ◎平和交流・男女参画課長(濱川毅)  はい、そうでございます。 ○委員長(我如古一郎)  1点だけ、委員長から質問させてください。  CAPプログラムは非常に有効な事業だというふうに認識していてですね、予算が足りないんじゃないかと思ってるんですよ。中学校全校分の金額にはないですよね。  濱川課長。 ◎平和交流・男女参画課長(濱川毅)  中学校、那覇市立の中学校は全てこの予算で実施をしているというところでございます。 ○委員長(我如古一郎)  中学校全校分。 ◎平和交流・男女参画課長(濱川毅)  はい、17校分でございます。 ○委員長(我如古一郎)  小学校には広げられないんですか。中学校だけのプログラムですか。 ◎平和交流・男女参画課長(濱川毅)  はい。現在は中学校のみのプログラムとなってございます。 ○委員長(我如古一郎)  わかりました。  ほかに質疑はありませんか。                  (「なし」と言う者あり) ○委員長(我如古一郎)  ないようでありますので、本件についてはこの程度にとどめておきます。  休憩いたします。                 (休憩中に答弁者入れかえ) ○委員長(我如古一郎)  再開いたします。  次に、人事課関係分について、比嘉哲也人事課長、説明を願います。 ◎人事課長(比嘉哲也)  ハイサイ。人事課ヤイビーン。  平成29年度一般会計歳入歳出決算中、人事課分についてご説明させていただきます。  資料は、お手元の平成29年度歳入歳出決算説明資料を使って説明させていただきます。人事課分は21ページから30ページまでとなっております。  初めに、21ページの歳入からご説明いたします。  当課の歳入は、16款財産収入の退職手当基金収入、18款繰入金の退職手当基金繰入金、20款諸収入の雑入として雇用保険料個人負担分、共済組合保険事業助成金、諸手当もどし入金などの細節がございます。  退職手当基金収入は、基金に係る預金利子として収入しております。  18款繰入金の退職手当繰入金については、平成29年度は10億円を基金から取り崩しております。この理由としては、退職手当基金は主に、いわゆる団塊の世代の定年退職に伴う退職手当に要する財源に充てるため用意してきておりました。平成24年度に取り崩しを行った後、取り崩しは行ってませんが、平成29年度は財源を補うために10億円取り崩し、退職手当の一般財源へ充当しております。  次に、歳出について説明します。資料は22ページからとなっております。  当課の予算は人件費が主なものとなっておりますが、人件費については最後にまとめて説明させていただきます。  人件費以外の事業では一般事務費、職員厚生事業、職員メンタルヘルス対策事業、職員研修事業、給与関係事務委託事業、新人事給与システム事業などがございますが、そのうち主なものを説明させていただきます。  説明資料22ページをごらんください。  一般事務費は予算現額1億2,960万9,634円、支出済額1億2,450万2,558円、不用額510万7,076円で、執行率は96.1%となっております。  不用額の主な理由は、育児短時間勤務を行う職員の代替非常勤報酬について、平成29年度には対象者がいなかったことから、その報酬額が不用額となっており、また、職員採用試験実施に伴う業務委託料については実績による残となっております。  次に、24ページ中段の職員厚生事業です。  予算現額1,965万2,798円、支出済額1,588万8,732円、不用額376万4,066円で、執行率は80.8%となっております。  この事業は、職員の健康管理や安全衛生に関して必要な業務を行うもので、産業医や保健師、栄養士による健康相談と指導、健康管理講演会、各種健康診断等、メンタルヘルス以外の健康管理全般を行う事業となっております。  不用額の主なものは、非常勤職員、保健師について、臨時職員で採用できたことによる非常勤報酬の実績残や職員定期健康診断等の委託料の実績残となっています。  次に、26ページをごらんください。  職員メンタルヘルス対策事業は、予算現額794万6,028円、支出済額704万7,897円、不用額89万8,131円で、執行率88.7%となっております。  この事業は、特に心の健康について問題を抱える職員に対し、心理相談員や保健師によるメンタルヘルス相談、産業医による相談と指導、メンタル療養者の復職時に復職支援のための臨時職員の配置、管理者や一般職員に向けたメンタルヘルス研修を実施しています。  不用額の主なものは、長期休職者職員の復職後の支援として、産業医が特に必要と認めた場合により配置される臨時職員について対象者がいなかったことから、臨時職員賃金が不用残となっております。  同じく、26ページ中段をごらんください。  職員研修事業は、予算現額695万1,000円、支出済額602万9,498円、不用額92万1,502円で、執行率86.7%となっております。  主な事業としては、新採用、現任3年、6年、9年の研修、新任主査、新任主幹、新任課長などの基本研修のほか、専門、実務研修、派遣研修など、職員への研修を実施する事業で、主なものは報償費など、講師謝礼や派遣研修の旅費、基本・専門研修の委託料となっています。  不用額の主なものは、旅費や委託料で実績による残となっております。  次に、28ページをごらんください。  給与関係事務委託事業は、予算現額2,735万2,000円、支出済額2,735万1,768円、不用額232円で、執行率100%となっております。  これは職員の給与、共済組合臨時・非常勤の給与、社会保険関係事務を外部に委託している業務委託料が主なもので、現行契約は平成25年10月から平成30年、ことし9月までの契約となっております。  同じく、28ページの中段の新人事給与システム事業です。  予算現額990万9,000円、支出済額990万7,968、不用額1,032円で、執行率100%となっております。  人事管理及び給与計算は電算システムにより運用管理しており、このシステムをリースにより賃借し保守を委託しているものであります。このシステムについては、平成26年1月から平成30年12月までの契約となっております。  最後に30ページ、平成29年度決算人事費総括表でありますが、こちらは先ほどお配りしたA3に拡大した資料を使ってご説明いたします。  説明の前に、表の見方を簡単に説明します。  表は上から人件費総計、特別職、一般職の順で表を分けており、表の一番上にある列の見出しのとおり、左から右へ2節給料、3節職員手当等、4節共済費、そして、合計の人件費計となっております。一般職については、第1款議会費から第10款教育費の保健体育費までを人事課の所管としております。  表の一番上の右上をごらんください。  人事課所管の人件費総額は、予算現額163億3,078万2,000円、執行額160億3,878万1,377円、予算残額2億9,200万623円、執行率98%となっています。  人件費については例年、当初予算編成時、次年度の職員の組織体制に応じて予算を積算し、その後の定期人事異動で実際の配置に応じ支出していますが、執行残については実績による残であります。  以上、平成29年度一般会計歳入歳出決算中、人事課分の主な説明でございました。ご審議のほどよろしくお願いします。 ○委員長(我如古一郎)  これより質疑に入ります。  中村委員。 ○副委員長(中村圭介)  一般事務費の中の、育児短時間勤務の利用者がなかったということなんですけれども、これはなかった原因というのは何だとお考えでしょうか。 ○委員長(我如古一郎)  宮良努副参事。 ◎人事課副参事(宮良努)  育児短時間勤務については、育児をされている職員が利用しやすい制度として、本人が希望した場合、勤務時間の前と、前後に有給でとれる休暇制度や、今回この予算書に上がってきた、無給になるんですが、勤務時間を4時間程度短縮できる制度、それから子看護制度とか、さまざまな仕組み、それから、とれる制度を置いて、その本人の生活に合った休暇制度を利用していただいています。  今年度は、この育児短時間制度というのは本人が1日例えば4時間勤務を希望するとなった場合、その残りの4時間を勤務する非常勤職員を充てるための予算なんですが、29年度は対象者、それを希望する対象者がいなかったということになって、全額予算残となっております。 ○委員長(我如古一郎)  中村委員。 ○副委員長(中村圭介)  利用する職員からして、これが使いにくいというか、こういうふうに改善してほしいとかそういった要望というのは上がっていないんですかね。 ○委員長(我如古一郎)  宮良努副参事。 ◎人事課副参事(宮良努)  これについては、先ほど言ったとおり、ほかに使いやすい育児短時間、育児の休暇制度とか、その場合また育児休業という1年から3年間とった後にまた利用できる制度として置いているんですが、人によってその利用する希望職種が違うものですから、特に改善という形はありません。  なお、今年度は、平成30年度は、この育児短時間勤務を希望された方がいて、実際に5時間勤務をされていますので、残り3時間分の予算ということも含めて今調整されております。 ○委員長(我如古一郎)  中村委員。 ○副委員長(中村圭介)  じゃあこの時間に関しては、4時間とか5時間とかっていうのは職員の希望に合わせてある程度できるということですかね。
    ○委員長(我如古一郎)  宮良努副参事。 ◎人事課副参事(宮良努)  原則4時間または5時間の希望で、職員の希望に合わせて、その勤務を職員は勤務をしていただいて、その分を所属の業務が円滑に執行できるように非常勤職員を充てるという制度になっております。 ○委員長(我如古一郎)  中村委員。 ○副委員長(中村圭介)  わかりました。  以上です。 ○委員長(我如古一郎)  ほかに質疑はありませんか。  新垣委員。 ◆委員(新垣淑豊)  ありがとうございます。  まず、23ページの負担金。ここが行政管理講座の受講料、これ未執行ということになっております。  これとあと、職員研修事業、26ページ、あと27ページの派遣研修用参加負担金とありますけれども、ここが予算に比べて支出が少ない。例えば職員の皆さんの研修にかかる時間がとれないのか、それとも何か理由が、別の理由があってこういう状況になっているのかというのをちょっと教えていただきたいです。 ○委員長(我如古一郎)  比嘉哲也課長。 ◎人事課長(比嘉哲也)  まず、一般事務費の負担金で、特別管理職責任者講習会受講料、NOMA行政管理講座受講料(未執行)と一応書かれておりますが、これは別の受講で、研修で補えるもので、その受講のための負担料、受講料が無料であったものを受講できたもので、それにかわって受講したものですから、旅費はかかっておりますが、この負担受講料についてはかかっておりませんので、そういう実績による残となっております。             (「旅費さっき確認しました」と言う者あり)            (「26ページ旅費と、27ページの」と言う者あり) ○委員長(我如古一郎)  比嘉哲也課長。 ◎人事課長(比嘉哲也)  26ページの職員研修事業についての執行率についてでありますが、こちらのほうは主に旅費、それから旅費の、旅費について早割等を使って実績が減になったものであります。  ただし、派遣研修が2件ございましたが、1件体調不良でその研修に参加できなかったというのが1件ございました。それについては旅費等も、これは執行残として残っておりますが、おおむね40件の研修、県外派遣研修について、全部実施して、受講しておりますが、その後についてはやはり旅費の早割等を使っての軽減された執行残という形になっております。  以上です。 ○委員長(我如古一郎)  新垣委員。  まだ答弁残ってる?  比嘉課長。 ◎人事課長(比嘉哲也)  與那覇主幹からちょっとお答えさせていただきます。 ○委員長(我如古一郎)  與那覇るみ主幹。 ◎人事課主幹(與那覇るみ)  24事業、職員研修事業の負担金の執行率が87.5%ということについてですが、予算が組まれている時期にも、予算を、すみません、予算を組む時期にはこのぐらい必要だろうということで予算化しておりますけれども、実際に研修が始まってみますと、こちらが予想していたよりも、市町村アカデミーや国際文化アカデミーの負担金が少し少なくなっていたこと、また、国際文化アカデミーでは9人受講したんですけれども、もともとは10名の予定でしたので、その分の負担金が減っているかと思います。  以上です。 ○委員長(我如古一郎)  新垣委員。 ◆委員(新垣淑豊)  ありがとうございます。  もともと、ごめんなさい、10人予定で9になりました、これは何かあったんですか。 ○委員長(我如古一郎)  與那覇るみ主幹。 ◎人事課主幹(與那覇るみ)  もともと10名を予定していて、こちらのほうも推薦を何度も再掲示していたり、お声がけはするのですけれども、各課がそれぞれ業務の都合でこの時期の研修は受講できないなど、そういう回答がございまして、それで9名となっております。 ○委員長(我如古一郎)  新垣委員。 ◆委員(新垣淑豊)  ありがとうございます。  じゃあその研修期間というのは非常に忙しいと、人手が出せないという時期にその研修があるということがわかりました。ありがとうございます。  それであればぜひ、その研修のタイミングをずらしていただくとか、もともと受ける予定があるのであれば、そういうのもやっていただきたいなと思っています。たしか昨年もこういった形で研修の執行率どうですかっていう話をしたような覚えがあるので、もし何かそういった要望出せるのであれば、ぜひお伝えいただきたいと思います。  以上です。 ○委員長(我如古一郎)  ほかに質疑はありませんか。  喜舎場委員。 ◆委員(喜舎場盛三)  どうもご苦労さまです。 ○委員長(我如古一郎)  マイクお願いします。 ◆委員(喜舎場盛三)  26ページのメンタルヘルス対策事業がありますね、その中に業務委託料、産業医委託料、メンタルヘルス研修委託料、ストレスチェック委託料があります。これ100%なんですが、それぞれの委託料はどのようにして決定されるんですか。 ○委員長(我如古一郎)  野里慎哉主幹。 ◎人事課主幹(野里慎哉)  メンタルヘルス対策事業の業務委託料についてお答えいたします。  この業務委託料につきましては、こちらに記載のありますとおり産業医の委託料とメンタルヘルス研修、あと、ストレスチェックの委託料になっております。産業医につきましては、本市では精神科医の産業医が3名ございまして、月に1回、それぞれ先生にお越しいただいております。ですので年間36回分の業務委託料となっております。  2点目の研修につきましては、職員向けにメンタルヘルス関連のラインケアでありますとかセルフケアの研修を実施しております。こちらも回数に応じて積算しております。  3点目のストレスチェックにつきましては、これは本市の正職員、臨時・非常勤等を対象に実施している研修になっておりまして、こちら予算を組むときにはその時点での職員数に応じて実施して予算を計上しております。  以上であります。 ○委員長(我如古一郎)  喜舎場委員。 ◆委員(喜舎場盛三)  じゃあ、この産業医委託料3名で36回出勤ですけれども、これはもう、例えば人数が、この産業医に相談する人数が何名であろうとこの委託料は変わらないわけですか。 ○委員長(我如古一郎)  野里主幹。 ◎人事課主幹(野里慎哉)  おっしゃるとおりです、はい。1日、一月に1回、3名の先生いらっしゃいまして、1回当たり2時間の相談時間を設けております。職員はおおむね30分程度、相談時間を設けております。  以上です。 ○委員長(我如古一郎)  喜舎場委員。 ◆委員(喜舎場盛三)  29年度は、じゃあそれで十分だったんですか、その割り当てられた時間で。 ○委員長(我如古一郎)  野里主幹。 ◎人事課主幹(野里慎哉)  相談につきましては、枠が1日4名と限られておりまして、実はこちらのストレスチェックの委託料の中にも、高ストレスと判断された方々についてはまた別途、この産業医の先生方にまた年4回お越しいただいて、この通常の産業医の相談とは別の枠を設けて対応しておりまして、29年度につきましては、一応その枠でおさまっておりますけれども、やはりちょっと休職者がふえてきているという現状がございますので、平成30年度につきましては、この産業医の枠を2回ほどふやして、予算を計上しているところであります。  以上です。 ○委員長(我如古一郎)  喜舎場委員。 ◆委員(喜舎場盛三)  ストレスチェックでチェックされて、新たに産業医の皆さんに相談を受ける、この予算はどこのほうに入ってくるんですか。 ○委員長(我如古一郎)  野里主幹。 ◎人事課主幹(野里慎哉)  今のご質問にお答えします。  このストレスチェックの委託料の中に、ここのこの項目の中に一応含めておりまして、この産業医の通常の面談とは別枠で契約をしている形になっております。 ○委員長(我如古一郎
     喜舎場委員。 ◆委員(喜舎場盛三)  わかりました。  このストレスチェック委託料に関しては、大体何%ぐらいの職員が受けています。 ○委員長(我如古一郎)  野里主幹。 ◎人事課主幹(野里慎哉)  平成29年度の実績でお答えいたします。  対象者が平成29年度につきましては1,955名、こちらの市長事務部局になりますけれども。実際に受けた方が1,829名、受検率が93.6%となっております。 ○委員長(我如古一郎)  喜舎場委員。 ◆委員(喜舎場盛三)  93.6%、これは多いんですか、少ないんですか。 ○委員長(我如古一郎)  野里主幹。 ◎人事課主幹(野里慎哉)  お答えいたします。  平成29年度の県外とか県内の数値は、ちょっと持ち合わせておりませんけれども、平成28年度の数値でお答えいたします。  平成28年度、那覇市と九州の主な県庁所在地を比較したところ、九州の県庁所在地等につきましては、おおむね80から90%程度の数値となっておりまして、こちら比較したところ、那覇市のほうは比較的高い数値かというふうに判断しております。 ○委員長(我如古一郎)  喜舎場委員。 ◆委員(喜舎場盛三)  どうもありがとうございました。 ○委員長(我如古一郎)  ほかに質疑はありませんか。                  (「進行」と言う者あり) ○委員長(我如古一郎)  ないようでありますので、本件についてはこの程度にとどめておきます。  当局の皆さん、お疲れさまでした。  休憩いたします。                 (休憩中に答弁者入れかえ) ○委員長(我如古一郎)  再開します。  次に、管財課関係分について上原晃管財課長、説明を願います。 ◎管財課長(上原晃)  それでは、認定第1号、平成29年度那覇市一般会計歳入歳出決算中、管財課分についてご説明いたします。  お手元の資料で管財課分は31ページ目からというふうになりますが、まず33ページ目をお開きください。下段の部分ですが、歳入部分ですね。  歳入合計で、予算現額5億9,675万3,000円、調定額7億7,107万6,360円に対し、収入済額7億4,640万5,306円、収入未済額2,467万1,054円。収納率は96.8%というふうになっております。  それでは、歳入の主なものについてご説明をいたします。  31ページ目にお戻りください。  中段部分になりますが、第15款県支出金、細節01所有者不明土地調査でございますが、去る沖縄戦で公簿、公図が滅失したために発生した所有者不明となっている土地につきまして、測量及び所有者探索業務を行っておりますが、その対応分でございます。  これにつきましては、県からの委託により行っておりますが、調定額、収入額ともに3,644万6,634円となっており、775万7,000円の減額につきましては、歳出における委託料業務の入札差額の減額となっております。  なお、29年度におきましては、137筆の測量調査及び192件の探索調査を行っております。  次に、第16款財産収入でございますが、第1節土地貸付収入のうち、細節01一般貸付分として市有地を市民や法人へ貸し付けを行っておりますが、その貸付料の収入でございます。  現年度分が、調定額1億8万5,054円に対し、収入済額9,703万7,207円、収入未済額が304万7,847円となっており、収納率は97%となっております。  また、細節の02滞納繰越分でございますが、同じく貸付料でございまして、平成29年度以前の滞納分となっており、調定額2,385万2,721円、収入済額が724万7,203円。収納率は30.4%となっており、未済額が1,660万5,518円となっております。  またなお、収入未済の主な理由につきましては、賃借人が高齢化していること、あるいは病気や失業によって生活困窮に陥っていて支払いが困難というふうになっております。  また、細節の08部分、一番最後の行でございますが、行政財産の貸付収入の滞納繰越分が415万4,256円、これが未済となっておりますが、これは、本庁舎の自動販売機スペースの貸し付けについて、建設当時から平成24年の12月から平成29年の12月までの5カ年間、制限つきの一般競争入札により、2業者へ貸し付けを行っておりましたが、そのうち1社が赤字を理由として、申し出を行ってきたため、平成28年10月22日に契約を解除しておりますが、平成28年4月1日分から解除日の前日、10月21日までの貸付料が未納というふうになっております。  なお、この未納分につきましては、平成30年2月17日に提訴をしており、現在、裁判で係争中でございます。  次に、32ページ目をお開きください。  同じく、16款の財産収入のうち第2項財産の売払収入でございますが、第1目不動産売払として調定、収入額ともに3億3,146万9,251円となっておりますが、これは、市有地を19件、3,692.65平米を売却したものでございます。  なお、19件のうち1件につきまして、1件、616.20平米につきまして、旧伝統工芸館の残地を、国が施工する一般国道、これは現在の331号と平行して走る道路でございますが、そこの建設のために国道へ売却したものとなっております。  なお、これによって旧伝統工芸館の部分につきましては全て処分済みというふうになっております。  また、3目の合併対価割当交付金でございますが、1,800万の収入がございますが、これは沖縄ケーブルネットワーク株式会社の株を200株を保有しておりましたが、同社が國場組へ吸収合併されるということで、株主に対して1株9万円の対価が交付されたことによるものでございます。  次に、20款の諸収入のうち、第3目違約金及び延納利息、細節の03違約金(滞納繰越分)として、86万3,433円の収入未済となっておりますが、これはさきにご説明いたしました行政財産の貸付収入の部分の自動販売機の契約解除に伴う違約金となっております。  以上が歳入の主なものでございます。  続きまして、歳出分についてご説明をいたします。  34ページ目をお開きください。  第2款の総務費として、歳出予算現額3億7,805万7,000円に対し、支出済額3億3,666万、失礼しました。3億6,663万8,493円、不用額が1,141万8,507円。執行率が97%となっております。  それでは、主なものについてご説明をいたします。  初めに、第1項の総務管理費でございますが、事業01一般事務費中、細節03非常勤の報酬でございますが、支出済額が2,357万3,610円、執行率95.9%、不用額が101万1,390円となっておりますが、これは、守衛7名のほかに総合案内等、総勢12名の非常勤職員の費用となっておりますが、不用額につきましては、守衛業務において夜間休日とも勤務をしておりますが、年休等の更新によって代替職員が必要となりますので、その費用に係る部分、それから12名の非常勤に対する通勤手当の支給実績による残となっております。  次に、35ページ目をお開きください。  第5目の財産管理費中、事業02の管財事務費の11節の細節01消耗品でございますが、支出済額が1,069万2,752円、執行率が81.5%、不用額242万9,311円となっておりますが、この不用額につきましては、用紙、封筒類ですね。各課に払い出しされる物品を管財課で一括して調達をしておりますが、その発注による減とあわせて、入札の際の用紙類の単価の減となっております。  次に、36ページ目をお開きください。  事業03本庁舎の維持管理事業でございますが、細節の05、11節需用費中、細節の05光熱水費でございますが、これは庁舎で使用する電気、ガス、水道の分でございますけれども、支出済額が8,626万8,261円、執行率が98.8%と、不用額が101万6,146円となっておりますが、これは実績に伴う減となっております。  次に、12節の役務費中、細節の01通信運搬費で、これも庁舎で使用する電話料金でございますけれども、支出済額が2,100万396円、執行率が93.3%、不用額151万7,604円となっており、不用額は各課の実績に伴うものでございます。  次に、委託料ですね。これは細節の01業務委託料でございますが、本庁舎の清掃、警備、中央監視等の委託でございます。  支出済額は1億2,539万3,508円、執行率98.4%、不用額が201万4,163円となっておりまして、不用額につきましては、各種業務の入札差額となっております。  最後に、37ページ目お開きください。  歳入のほうでもご説明いたしましたが、事業07ですね所有者不明土地の調査でございます。  これは、県からの委託を受けて所有者不明の墓地ですね、墓地の測量、所有者探索に係る経費でございますが、支出済額が3,644万6,634円に対し、執行が96.2%、不用額144万3,366円となっており、不用額につきましては、主に測量等の入札による差額分となっております。  以上が管財課関係分でございます。ご審議のほどよろしくお願いします。 ○委員長(我如古一郎)  これより質疑に入ります。  中村委員。 ○副委員長(中村圭介)  所有者不明土地調査事業についてお伺いしたいんですけれども、これは沖縄県が新法の成立を求めているということなんですけれども、那覇市としてもそれを応援するような形で今考えているのかお聞かせください。 ○委員長(我如古一郎)  上原晃課長。 ◎管財課長(上原晃)  これはですね、今後、特別法を制定していただきたいということで、沖縄県内ですね、県内、市町村も含めてそのようにしていただきたいというふうになっておりますが、今現在ですね、県と詰めておりまして、この所有者不明の、所有者として沖縄県全体で持っていただきたいというふうになっておりますが、ただ、那覇市としてはですね、那覇市で全部持ったほうがいいのか、あるいは県に全部お渡ししたほうがいいのかですね、この辺の維持管理費用等も含めて現在、検討しているところでございます。 ○委員長(我如古一郎)  中村委員。 ○副委員長(中村圭介)  ちなみに、これ那覇市で管理するとした場合のデメリットで、維持管理費ということがありましたけれども、恐らく草刈りとか樹木の剪定とか結構費用かかるのかなと思うんですけど、那覇市でやろうと思ったらできる額なんですかね。結構広いのかなと思うんですけど。新たな負担がどの程度発生するのかっていうイメージですかね。 ○委員長(我如古一郎)  上原晃課長。 ◎管財課長(上原晃)  この額につきましてはですね、ただ、今、墓地を持っておりますので、墓地については所有者不明となっているところで、近隣のほうからですね要望があったときにはそれを対処しておりますけれども、これをまた那覇市にある宅地分も含めてというふうになりますと、所有者としてやらなければいけない金額になりますので、それをやっていかないといけないのかなと思いますけれども、金額については、今のところまだそこまでの試算はしておりませんが、ただ、それを有効的に活用できる土地が多いのか、それとも抱えたことによって負債のほうが大きいのかについてはですね、まだ現在検討中でございます。 ○委員長(我如古一郎)  中村委員。 ○副委員長(中村圭介)  継続的にこれは検討されてください。  あと、相談業務は継続実施するということなんですけれども、相談自体はどこで受けられるものなんですか。 ○委員長(我如古一郎)  上原晃課長。 ◎管財課長(上原晃)  現在ですね、今それぞれが所管しているところで、宅地については沖縄県が、墓地については各市町村がその相談業務を行っている形になるんですけれども、今後も、もし所有者となった場合に、何らかのものが発生すれば、それはそれぞれの所有者が相談窓口というふうになります。 ○委員長(我如古一郎)  中村委員。
    ○副委員長(中村圭介)  わかりました。ありがとうございます。  以上です。 ○委員長(我如古一郎)  ほかに質疑はありませんか。  新垣委員。 ◆委員(新垣淑豊)  ありがとうございます。すみません、何点かありますので。  まずですね、軍用地等地主連合会出席者費用弁償、こちらが当初予算1,000円で、予算現額1,000円、調定額0、0、0になってますけれども、これ次のページに負担金のところで年会費16万8,000円を納めていますよね。これ会にどなたか参加してらっしゃるんですよね。 ○委員長(我如古一郎)  上原課長。 ◎管財課長(上原晃)  今、この軍用地のですね総会につきましては、委任状という形で、現在、資料は取り寄せはするんですけども、現在のほうは、出席はしておりません。 ○委員長(我如古一郎)  新垣委員。 ◆委員(新垣淑豊)  これ、すみません、地主連合会の中で、例えば総会にも参加しないというふうになった場合、どうやってこうしっかりとしたご意見を伝える場、総会の場っていうのは基本的には最高の決定機関だと思っているんですけれども、団体の。そこには参加するべきじゃないかとは思ってるんですけど、いかがですか。          (「すみません、ちょっと休憩お願いします」と言う者あり) ○委員長(我如古一郎)  休憩いたします。 ○委員長(我如古一郎)  再開します。  上原晃課長。 ◎管財課長(上原晃)  この総会についてはですね、この地主会からの説明というのが主になりますので、そこで意見を述べるというものが今のところ那覇市としてはないというふうに思っております。 ○委員長(我如古一郎)  新垣委員。 ◆委員(新垣淑豊)  いや、もちろん説明を聞く、それは総会の場として当たり前のことだと思うんですけども、例えば、そこに対しての何かしら意思表示をする可能性がなきにしもあらずだと思うんですね。そこに対して、職員の皆さんがどなたか、これどなたが行かれるのか、担当の部長なのか、それとも副市長なのか、市長なのかわかりませんけれども、そこが参加していないというのはおかしいんじゃないかということを思うんですけども。 ○委員長(我如古一郎)  上原晃課長。 ◎管財課長(上原晃)  これはですね、ここの部分につきましては、議事の内容によって、我々のほうがここは参加したほうがいいということになれば参加をするということで行っております。 ○委員長(我如古一郎)  新垣委員。 ◆委員(新垣淑豊)  それもわからないでもないんですけれども、ただ、その中でさまざまなお話が出てくる可能性があるわけですよ。それを会費も税で納めてるわけですから、そこにしっかりとどなたかがやっぱり参加をするということは必要じゃないかというふうに私は思うので、これはぜひ要望としてお願いをしたいと思います。  もう一点なんですけれども、すみません、これは一般事務費の非常勤職員報酬のとこなんですけど、すみません、財産管理人と庁舎管理というところの違い、ちょっと教えていただけますか。 ○委員長(我如古一郎)  上原晃課長。 ◎管財課長(上原晃)  庁舎管理につきましてはですね、文字どおりこの庁舎を、本庁舎と真和志庁舎を管理しておりますが、この本庁舎に係る非常勤ということで、財産管理につきましてはですね、市の財産を管理しておりますので、そこの非常勤という形になります。 ○委員長(我如古一郎)  新垣委員。 ◆委員(新垣淑豊)  すみません、この財産というものはどこまで含んで財産なんですか。 ○委員長(我如古一郎)  上原晃課長。 ◎管財課長(上原晃)  特にですね、庁舎管理に係るものについては庁舎の管理の部分で庁舎管理ということで持っておりますが、そのほかの那覇市の市有地の部分についての財産管理を財産管理グループで持っているという形におります。 ○委員長(我如古一郎)  新垣委員。 ◆委員(新垣淑豊)  わかりました。  じゃあ、これは非常勤職員なので、それ以外にも正規の職員が何人かいて、非常勤で1人つけているという認識でよろしいですか。 ○委員長(我如古一郎)  上原課長。 ◎管財課長(上原晃)  はい、そういうことになります。 ○委員長(我如古一郎)  新垣委員。 ◆委員(新垣淑豊)  ありがとうございます。  あとですね、所有者不明土地調査事業ってありますけれども、これも当初、この予算として旅費がついております、調査費用ということで。このあたりは特に利用しなかったということになってますけども、何か今回利用しない理由というのがあるのか。 ○委員長(我如古一郎)  上原課長。 ◎管財課長(上原晃)  ここはですね、調査探索において他府県にその所有者と思われる方がいた場合には派遣はしますけれども、今回このようなことがなかったということでの執行がありませんでした。 ○委員長(我如古一郎)  新垣委員。 ◆委員(新垣淑豊)  もう一点ですね、これは36ページの業務委託料。こちら清掃、警備、施設管理などということで、これは今どれぐらいの数の清掃、警備、施設管理の契約があるのか、ちょっと教えていただきたいんですけども。             (「ちょっと休憩お願いします」と言う者あり) ○委員長(我如古一郎)  休憩いたします。 ○委員長(我如古一郎)  再開いたします。  上原晃課長。 ◎管財課長(上原晃)  本庁舎におきましては、清掃警備を含めて17本の契約を行っております。 ○委員長(我如古一郎)  新垣委員。 ◆委員(新垣淑豊)  これ、それぞれが、それぞれでの入札を行っているんですか。 ○委員長(我如古一郎)  上原課長。 ◎管財課長(上原晃)  それぞれですね、清掃業者、それから警備業者、それから中央監視ですね、下の制御、それから産業廃棄物等、あるいはエレベーター、エスカレーター等ですね、それぞれで契約を行っているものでございます。 ○委員長(我如古一郎)  新垣委員。 ◆委員(新垣淑豊)  例えばこれ、結構ですね、県外ではちょっと話聞いた中では、包括的な施設管理契約というものもちょっとやってるとこもあるという話を聞いてるんですけども、例えばこれ那覇市としてはどういうふうに考えているのか、ちょっと教えてください。 ○委員長(我如古一郎)  上原晃課長。 ◎管財課長(上原晃)  ここの部分には、ご意見がありましたとおり、そのようなものもございますけれども、那覇市としては現在のところ、それぞれで中小企業が多いですので、分離分割発注というのも一方ではあるんですね。それがどのようなものがいいのか、この辺は今後の検討課題かなというふうに思っております。 ○委員長(我如古一郎)  新垣委員。 ◆委員(新垣淑豊)  包括でも、多分、その地域の中小企業者の振興というところを何か条件に盛り込むというのも可能なんでしょうか。
    ○委員長(我如古一郎)  上原晃課長。 ◎管財課長(上原晃)  この辺はですね、それぞれを一括でしますとかなり規模が大きくなるという話になりますと、元請けが沖縄県内でどれぐらい受注ができるのか、内地企業になってしまうのか、この辺とかがございますので、その辺が検討課題かなというふうに考えております。 ○委員長(我如古一郎)  新垣委員。 ◆委員(新垣淑豊)  この辺ですね、ちょっと私も地域の事業者の方々とも話することもあるんですけど、例えば地域の事業者の方々とのお話とかされてどんな感じですかね。その地域の事業者から何かこの件に関してのご意見とかっていただいてますか。 ○委員長(我如古一郎)  上原晃課長。 ◎管財課長(上原晃)  今のところ、こういう細かなところでお話等はしておりませんが、この組合で要望とかを受けて、我々はその業務に対してどういうふうにしてほしいとかいうのがございますけれども、やはり内地からの業者というのは、また、いかがなものかというようなご意見とかもありますので、この辺は、大型化したときにどのような受注関係になるのか、今後また話し合いになっていくのかなというふうに考えております。 ○委員長(我如古一郎)  新垣委員。 ◆委員(新垣淑豊)  ありがとうございます。  もちろん地域の事業者がしっかりと潤うというのは、僕はとてもいいことだと思ってますので、ぜひ、ただ、職員さんの手間というものもいっぱいあると思うんですよ。17本入札するのか、1本入札で終わらせられるかっていう、それでも、ちょっと細かく4つぐらいにするのかとかですね、そういうのもあると思うんで、ぜひ、ちょっとこれは検討していただいて、これはやっぱり職員の業務負担軽減にもつながると思うので、ぜひちょっと検討した上でまたいろいろと教えていただけたらと思いますんでよろしくお願いします。 ○委員長(我如古一郎)  ほかに質疑はありませんか。                  (「なし」と言う者あり) ○委員長(我如古一郎)  ないようでありますので、本件についてはこの程度にとどめておきます。  休憩いたします。                 (休憩中に答弁者入れかえ) ○委員長(我如古一郎)  再開いたします。  次に、法制契約課関係分について国吉真永法制契約課長、説明を願います。 ◎法制契約課長(国吉真永)  ハイサイ。総務部法制契約課ヤイビーン。  平成29年度決算、法制契約課所管分についご説明いたします。  それでは、総務部の平成29年度歳入歳出決算説明資料に沿ってご説明させていただきます。  法制契約課分は39ページからとなります。  それでは、初めに歳入についてご説明いたします。  39ページをごらんください。  第12款分担金及び負担金、細節01水道事業会計及び下水道事業会計負担金は、上下水道局の発注する建設工事及び建設工事に係る電子入札システムの利用等に要する経費に対する負担金となっており、予算現額164万1,000円に対し、調定済額及び収入済額は同額で112万3,874円となっております。  予算現額と収入済額との差額51万7,126円は、上下水道局分の発注に係る契約実績によるものです。  続きまして、歳出の主なものについてご説明いたします。  40ページをごらんください。  第2款総務費、第1項総務管理費、第1目一般管理費中、一般事務費は職員の時間外勤務手当、臨時職員の賃金、OA機器の保守料金、コピー機の賃借料等に要する経費で、予算現額932万7,000円に対し、支出済額741万2,580円。執行率79.5%となっております。  主な不用額の理由は、時間外勤務手当の実績、指名業者システムプログラムの追加修正がなかったこと、コピー機賃貸借契約の落札差額などによるものです。  なお、建設工事等の契約事務に要する一般事務費につきましては、平成28年度までは、土木総務費の中で予算計上しておりましたが、平成29年度から本事業に統合しております。  41ページをごらんください。  不服審査関係事務費は、情報公開・個人情報保護審査会及び行政不服審査会委員の報酬、費用弁償等に要する経費で、予算現額65万4,000円に対し、支出済額24万8,400円、執行率38.0%となっております。  不用の理由は実績によるもので、情報公開・個人情報保護審査会は審査請求件数が2件、開催回数は4件、行政不服審査会は審査請求件数が3件、開催回数は2回となっております。  電子入札事業は、建設工事及び建設工事に係る業務委託の電子入札に要する経費で、予算現額437万4,000円に対し、支出済額330万9,984円。執行率は75.7%となっております。不用額106万4,016円となっておりますが、入札件数の実績によるものとなっております。  第2目文書広報費、法規関係事務費は、条例規則等の改正に伴う例規システム賃借料、加除式書籍、図書購入等に要する経費で、予算現額693万円に対し、支出済額692万4,778円。執行率99.9%となっております。  42ページをごらんください。  第9目公平委員会費中、団体負担金(全国公平委員会連合会)は予算現額、支出済額とも7万6,000円で、執行率100%となっております。  負担金の額は人口により決定されることとなっております。  最後に、公平委員会関係事務費は、公平委員会委員に対する報酬、費用弁償等に要する経費で、予算現額159万1,000円に対し、支出済額153万2,807円。執行率96.3%となっております。  以上が平成29年度決算法制契約課分の概要説明となっております。よろしくご審議くださいますようお願いいたします。 ○委員長(我如古一郎)  これより質疑に入ります。  新垣委員。 ◆委員(新垣淑豊)  すみません。先ほどもちょっと管財課でも聞いたんですけれども、この電子入札事業ですね、この電子入札にかかわる件数ってどれぐらいあるものなんですか。 ○委員長(我如古一郎)  国吉真永課長。 ◎法制契約課長(国吉真永)  過去3年間の入札の件数といたしましては、平成27年度が169件、平成28年度147件、平成29年度147件が工事の案件となっております。委託のほうが平成27年度96件、28年度113件、29年度109件となっております。                  (「委託」と言う者あり)                (「業務委託です」と言う者あり) ○委員長(我如古一郎)  ほかに質疑はありませんか。  中村委員。 ○副委員長(中村圭介)  すみません、今の説明の中で、いただいている政策説明資料の26ページの電子入札事業の活動実績の契約件数とちょっと数字が違うような気がするんですけど説明いただけますか。 ○委員長(我如古一郎)  国吉真永課長。 ◎法制契約課長(国吉真永)  この部分につきましては、契約した件数でございます。  入札を実施しても不調になる場合がございますので、その場合は電子入札の件数としては計上されますが、入札としては不調になっておりますので計上でございません。 ○委員長(我如古一郎)  中村委員。 ○副委員長(中村圭介)  わかりました。ありがとうございます。 ○委員長(我如古一郎)  ほかに質疑はありませんか。  大浜委員。 ◆委員(大浜安史)  支出の40ページの業務委託なんですが、金額は125万3,000円で執行率が62.1%で、内容見たら指名業者システムのプログラム追加修正、保守管理事業とありますけれども、これは入札だと思うんですが何社ぐらいあったんですかね。理由ですね。 ○委員長(我如古一郎)  国吉真永課長。 ◎法制契約課長(国吉真永)  こちらのほうにつきましては長期継続契約の締結をしてございます。                (「長期継続契約」と言う者あり) ◎法制契約課長(国吉真永)  今年度入札したわけではなくてですね。  休憩お願いします。 ○委員長(我如古一郎)  休憩いたします。 ○委員長(我如古一郎)  再開します。  国吉真永課長。 ◎法制契約課長(国吉真永)  失礼しました。  こちらのほうは随意契約となってございます。  沖縄日立、株式会社日立情報システムズ九州支店というところとプロポーザルに、平成24年の11月にプロポーザルを提案して、それによってこちらのほうと随意契約という形でなってございます。 ○委員長(我如古一郎)  大浜委員。
    ◆委員(大浜安史)  プロポーザルでやって、今、随意契約ですけど、5年とか普通ありますよね、その契約なのかな、一般的には。 ○委員長(我如古一郎)  国吉課長。 ◎法制契約課長(国吉真永)  5年間の長期継続契約となってございます。 ○委員長(我如古一郎)  大浜委員。 ◆委員(大浜安史)  5年ですから、いつ切れるかわかりませんけれども、これは62.1%ということは実績になると思うんですが、基本的には指名業者システムですから、競争と一般といろいろあるわけですから、そういう面での入札ですかね、そういった指名業者の回数が少なかったっていう理解でいいんですかね。どうなんだろう。そういう意味じゃない。              (「もう一度お願いします」と言う者あり)  指名業者システムのプログラム追加でやるわけですから、入札の場合は、条件つき入札と一般競争と指名入札ということですよね、選択でやるわけですから。その実績でこういう結果になったのかなということ、ではないのかな。 ○委員長(我如古一郎)  国吉課長。 ◎法制契約課長(国吉真永)  先ほどお話したように、プロポーザルを実施しまして、こちら随意契約という形で契約を締結してございます。             (「わかりました。了解です」と言う者あり) ○委員長(我如古一郎)  ほかに質疑はありませんか。                  (「なし」と言う者あり) ○委員長(我如古一郎)  ないようでありますので、本件についてはこの程度にとどめます。  休憩いたします。                 (休憩中に答弁者入れかえ) ○委員長(我如古一郎)  再開いたします。  次に、総務課・防災危機管理課関係分について一括して審査を行います。  稲福喜久二総務課長、説明を願います。 ◎総務課長(稲福喜久二)  ハイサイ。総務部総務課・防災危機管理課でございます。  平成29年度は、総務課市民防災室でありましたので、平成29年度決算につきましては、総務課と防災危機管理課でご説明させていただきます。  説明はお手元に配付しております総務部29年度歳入歳出決算説明資料に沿って説明させていただきます。  総務課分につきましては、1ページから8ページまでとなっております。  それではまず初めに、歳入についてご説明をさせていただきます。1ページをごらんください。  第13款使用料及び手数料、第1項使用料、第1目総務使用料、第2節行政財産目的外使用料、細節5番、津波避難ビル目的外使用料でございます。予算現額は93万1,000円に対し、調定額93万1,249円、収入済額も調定額と同額であります。  これは大規模災害時に携帯電話がつながりにくくなる状況から、安定的な通信を確保することで不安を軽減し、及び利便性の向上を図るため、津波避難ビル屋上に携帯電話基地を設置したものに伴うものであります。  次に、15款県支出金、細節3番、沖縄県市町村支援事業補助金でございます。予算現額は3,226万2,000円に対し、調定額が2,344万1,000円であります。収入済額も調定額と同様でございます。  本補助金は不発弾処理に要した土のうや防護壁などの設置費用に対する国、県からの補助金でございます。  なお、平成29年度中における不発弾処理件数は、陸上で9件、海上で1件、計10件となっております。補助率は95%となっております。  次に、第16款財産収入、細節01建物貸付収入でございます。これは津波避難ビル1階部分の店舗貸与に伴う収入であり、予算現額2,421万9,000円に対し、調定額が2,421万9,000円、収入済額も調定額と同額であります。  次に、第20款諸収入、細節38津波避難ビル光熱費実費徴収金で、予算現額が32万5,000円に対し、調定額が32万5,188円、収入済額も調定額と同様でございます。  これは、先ほどご説明いたしました津波避難ビルに携帯電話基地局を設置したことに伴う光熱費の収入分となります。  歳入につきましては以上であります。  続きまして、歳出の主なものについてご説明いたします。3ページをごらんください。  まず、第2款総務費、第1項総務管理費、第1目一般管理費、事業番号67の第79回全国都市問題会議開催事業であります。  本事業は、全国の市長、市議会議員、自治体関係者が一堂に会して議論する全国都市問題会議であります。復帰45周年を迎える平成29年11月9日、10日の2日間、本市で開催いたしました。  時間外手当、臨時職員賃金、負担金、補助金及び交付金で、予算現額が1,327万5,664円に対し、支出済額が1,170万7,641円となっております。  続きまして、5ページのほうをごらんください。  第2款総務費、第1項総務管理費、第2目文書広報費でございます。事業番号9番、メールカーサービス事業であります。  本事業は、本庁と支所などの出先機関との文書逓送行う事業でございます。予算現額は377万円、支出済額が375万2,956円でございます。  続きまして、7ページのほうをごらんください。  第9款消防費、第1項消防費、第4目災害対策費、事業番号1番、災害対策事業でございます。  本事業は、台風、津波など自然災害や不発弾処理などに対応する事業でございます。  第13節の委託料は、不発弾処理に伴う処理壕構築、防災無線保守点検、防災気象情報等メール配信システムなどの業務委託料となっており、予算現額3,319万192円に対し、支出済額が2,713万9,290円となっております。  こちらのほうの不発弾処理に伴う処理壕構築業務委託の費用につきましては、先ほど歳入でご説明したとおり、県の補助金の対象経費となっております。  続きまして、8ページをごらんください。  事業番号4番、自主防災組織防災資機材交付事業でございます。  本事業は、自治会、地域住民等による結成された自主防災組織の育成と充実を図り、防災活動を促進することを目的に、防災活動に必要な防災資機材、初期消火器具類、救出救助器具類、救護用具類等を交付するものでございます。予算現額は586万1,000円に対し、支出済額が538万6,942円となっております。  続きまして、事業番号5番、防災車両整備事業でございます。本事業は暴風、大雨、土砂災害などの災害等や事後調査または不発弾処理における緊急業務、避難所への物資等搬送などに活用する防災車両が、車齢が14年を経過していたことから、新車両に更新整備したものでございます。  18節の備品購入費、予算現額350万8,000円に対し、支出済額が347万7,600円となっております。  以上が平成29年度総務課分概要となっております。ご審査のほう、よろしくお願いいたします。 ○委員長(我如古一郎)  これより質疑に入ります。  喜舎場委員。 ◆委員(喜舎場盛三)  ご苦労さまです。  8ページの補償金ございますね。不発弾安全化処理に伴う避難経費、執行率0%。この避難経費って何のことか、そして0%なのは何なのか。 ○委員長(我如古一郎)  平良厚防災危機管理課長。 ◎防災危機管理課長(平良厚)  不発弾の補償、補填及び賠償金の執行率0%については、老健施設とか医療施設等から入居者を避難させる際に要する経費で、29年度は10件ございましたが1件もなかったということで執行率0%となっております。 ○委員長(我如古一郎)  喜舎場委員。 ◆委員(喜舎場盛三)  そういうことなんですね。  これ地域住民のあれは含まれないわけですね。要するに、今言った施設とかの方々を避難させるための費用、あくまでも。  それで国の補助9割ありますよね、不発弾処理。これ今どこまで入れての9割なんですか。要するに、さまざま今言った費用とか、それから地域住民避難させるため、さまざまお金かかりますね、予算が。そういったどの辺まで含めての9割。 ○委員長(我如古一郎)  平良厚防災危機管理課長。 ◎防災危機管理課長(平良厚)  不発弾処理にかかわる経費全てでございますので、職員の時間外勤務手当、あと処理壕構築にかかわる費用とか、先ほどお話ししたそういう老健施設等からの入居者の避難にかかわる経費全てが含まれております。 ○委員長(我如古一郎)  喜舎場委員。 ◆委員(喜舎場盛三)  なるほど。今じゃあ全て含まれてる。よくわかります。ありがとうございました。 ○委員長(我如古一郎)  ほかに質疑はありませんか。  中村委員。 ○副委員長(中村圭介)  1点確認なんですけれども、資料の6ページの津波避難ビル維持管理業務の一番最後の備品購入費ですね。これ当初の予算150万あって、流用、充用で50万減額しているわけですけれども、もともとビルの椅子、テーブルのみを購入する予定の予算だったのかお伺いしたいと思います。 ○委員長(我如古一郎)  平良厚課長。 ◎防災危機管理課長(平良厚)  津波避難ビルの庁用備品に関しましては、先ほどお話ありました椅子、テーブル等の購入で、こちらの予算の流用等に関しましては入札の残で流用等を行った次第でございます。  以上です。 ○委員長(我如古一郎)  中村委員。 ○副委員長(中村圭介)  じゃあもともと別のものを買おうと思ってたけど、椅子、テーブルにしたわけではなくて、もともとテーブル、椅子買おうと思って計上してた予算よりも大分安く済んだっていう考えですね。 ○委員長(我如古一郎
     平良厚課長。 ◎防災危機管理課長(平良厚)  はい、そのとおりでございます。 ○委員長(我如古一郎)  中村委員。 ○副委員長(中村圭介)  わかりました。ありがとうございます。  以上です。 ○委員長(我如古一郎)  ほかに。  大浜委員。 ◆委員(大浜安史)  支出8ページの、自主防災組織防災資機材の交付事業ですけども、91.9%、もうかなり執行率はいいと思うんですけれども、今現状、自主防災組織ですね、どの程度、団体あって、どういった機材が主に出てるのか。 ○委員長(我如古一郎)  平良課長。 ◎防災危機管理課長(平良厚)  現在、那覇市内の自主防災組織の結成率に関しましては、平成30年度4月現在ですね、76団体の自主防災組織が結成されております。  こちらの防災資機材の交付事業の主な資機材に関しましては、エンジンカッターとかチェーンソーとか、あと担架とか救急資機材等一式の交付事業となっております。  以上です。 ○委員長(我如古一郎)  大浜委員。 ◆委員(大浜安史)  74ということで、数的にはこれからどんどんね、こうふやしていかなきゃいけないと思うんですけれども。  たしかこれ、資機材に対しては、説明があったときに、1団体ですかね、大体限度額が40万相当の物品ってこと、これは変わらないんですね。確認です。 ○委員長(我如古一郎)  平良課長。 ◎防災危機管理課長(平良厚)  おっしゃるとおり、大体1組織40万程度交付しております。 ○委員長(我如古一郎)  大浜委員。 ◆委員(大浜安史)  自主防災組織ですね、74、今後とも、自主的に各自治会で防災訓練とかでやっていると思うんですけど、ただ、確認したいんですが、以前にですね、地域を巻き込んで全体的な防災訓練が過去あったような気がするんですけども、これはここではない、消防かな。前、社協のほうが受けて、小禄と首里のほうで300名規模のをたしか地域でやった経緯があったんですが、それはそのときで終わって、もうあれがでも5、6年なるんのかな、なっているんですけれども、今後そういう、担当ここではないのかな、ちょっと確認ですね。          (「自主防災組織と一緒にやった去年」と言う者あり) ◆委員(大浜安史)  自主防災組織は最近だと思うんですよね。それ以前にそれを、審査受けた後に、たしか那覇社協のほうで各自治会回って、できそうな地域を選定して、そこで小禄と首里のほうで自治会が幾つか、10自治会ぐらい合流して、そこで炊き出しとか、みんな施設でやった経緯があるもんですから、そういった訓練も今後、必要ではないかなと思ったもんですから。それで確認ですね。 ○委員長(我如古一郎)  平良厚課長。 ◎防災危機管理課長(平良厚)  すみません、休憩お願いします。 ○委員長(我如古一郎)  休憩します。 ○委員長(我如古一郎)  再開します。  平良厚課長。 ◎防災危機管理課長(平良厚)  先ほど議員がおっしゃった訓練に関しましては、地域が自主的に行った訓練かと思いますので、確認してまた後日報告したいと思います。  大変申しわけありません。 ○委員長(我如古一郎)  大浜委員。 ◆委員(大浜安史)  自治会っていうよりも、那覇市の社協が事業を受けて、それで自治会の説明会があって、結構3カ月くらいかな、全部準備して、そこで老人ホームがあったもんですから、ホームのほうで消防が待機して、自治会がみんなで各お年寄り連れ出して、広場のほうに集まって、そこで備蓄を出して、炊き出しをつくって出したっていうのが実際テレビでも流れたと思うんですけど、そういった総合訓練がですね、やはり定期的に行ってもいいんじゃないかなという、ちょっとそういう今後の取り組みで考えてもらいたいなということで要望しておきます。  以上です。 ○委員長(我如古一郎)  ほかに質疑はありませんか。                  (「なし」と言う者あり) ○委員長(我如古一郎)  ないようでありますので、本件についてはこの程度にとどめておきます。  休憩いたします。                  (休憩中に答弁者退室) ○委員長(我如古一郎)  再開いたします。  これより議員間討議に入ります。                  (「なし」と言う者あり) ○委員長(我如古一郎)  ないようでありますので、議員間討議を終了いたします。  休憩いたします。                  (休憩中に答弁者入室) ○委員長(我如古一郎)  再開いたします。  第11回議会報告会における市民意見・要望等のうち、所管事務調査となっております、防災行政無線の設置について、防災組織団体の防災士について、災害時における聴覚障がい者等への対応についてを議題といたします。  それでは、平良厚防災危機管理課長、説明を願います。 ◎防災危機管理課長(平良厚)  ハイサイ。防災危機管理課平良と申します。よろしくお願いします。  まず初めに、防災危機管理課の主な所管事務についてご説明いたします。  防災危機管理課では、那覇市地域防災計画に基づき、自然災害等が発生またはそのおそれがある場合の応急対策を防災関係機関と連携して実施するとともに、平時からも関係部署等と連携してハード、ソフト面、両面でのさまざまな取り組みを実施しております。  防災減災にあっては日ごろから自助と公助、共助の取り組みが重要であることから、自治会や学校、校区、まちづくり協議会等においての防災講話や訓練を実施するとともに、自主防災組織の結成促進と活動を支援するなどして、地域防災力の向上に取り組んでおります。  それでは、所管事務調査(1)国際通りへの防災行政無線設置についてご説明します。  現在、国際通り近辺には牧志公園、希望ヶ丘公園、緑ヶ丘公園の3カ所に防災行政無線を設置しておりますが、風向きや騒音などによって聞き取りづらいなどの課題もあるのが現状であります。  このようなことから、防災行政無線以外で市民や観光客へ周知する方法として、緊急速報エリアメールや、那覇市防災気象情報メール、SNSなど、災害情報等を発信しているほか、中心商店街においては、防災行政無線の戸別受信機を経由して、各通り会が設置している既存のスピーカーから災害情報などを伝達する仕組みを構築しております。  国際通りにおいても同様の仕組みを導入することができないか調査研究し、県や関係機関、国際通り連合会などと調整してまいりたいと考えております。  次に、所管事務調査(2)那覇市の防災組織団体における防災士の配置についてご説明します。  本市では、本年7月28日、29日の2日間の日程で、那覇市防災士養成講座を開催し、市内に在住、在勤する方、47名を含む合計106名の方が受講し、全員が防災士試験に合格しております。  今回の講座では、市内の自治会や自主防災組織に所属する4名の方が防災士資格を取得していますので、今後はこのような地域における防災士の皆様と連携しながら、地域防災力の向上に努めてまいります。  なお、資格取得に対する援助については実施しておりませんが、今後は、沖縄県などと連携して、より低価格で防災士養成講座を開催できないか調査研究しているところでございます。  次に、(3)災害が起こった時の聴覚障がい者の対策についてご説明します。  本市では市内97カ所に設置してる防災行政無線から災害情報を発信しているほか、平成26年4月からは視覚で確認できる方法として、那覇市防災気象情報メール配信サービスや緊急速報エリアメールを行っております。  那覇市防災気象情報メール配信サービスについては、本市ホームページから病院に登録できることから、市民の友やSNS地域での防災講話等で紹介するとともに、沖縄県聴覚障害者協会にも登録の案内を行うなどして周知に努めているところであります。  また、報道機関に一斉に配信することができるLアラートを活用し、災害情報をテレビやラジオなどから瞬時に住民に向けて情報を伝える災害情報共有システムなども構築しております。  今後とも広く本サービスを周知できるよう、関係部局などと連携して取り組んでまいります。  以上で所管事務調査の説明を終わります。 ○委員長(我如古一郎)  これより質疑に入ります。  ありませんね。                  (「はい」と言う者あり) ○委員長(我如古一郎)  ないようでありますので、本件については。             (「1件ちょっといいですか」と言う者あり)  中村委員。 ○副委員長(中村圭介)
     最後の、聴覚障がい者の方々への周知がちょっと不足しているところもあるのかなということなんですけれども、その団体との直接的なお話しとかっていうのを、今後ふやしていくとかそういった予定はあるんでしょうか。 ○委員長(我如古一郎)  平良厚課長。 ◎防災危機管理課長(平良厚)  先ほどお話ししましたとおりですね、聴覚障がい者のですね、協会と約3カ月前ほど、ちょっとそういう配信サービスがありますということで周知しておりますね。  今後ともですね、議員がおっしゃるとおり、ほかの団体さんにもですね、そういう呼びかけと調整行っていきたいと思います。  以上です。 ○委員長(我如古一郎)  中村委員。 ○副委員長(中村圭介)  福祉の分野と横断的なところになるのかなと思うんですけども、そういったどこと意見交換、情報交換したほうがいいのかっていう、そういった連携というのはされてるのか、お伺いしたいと思います。 ○委員長(我如古一郎)  平良課長。 ◎防災危機管理課長(平良厚)  現在のところどこの部署と、どこの関係機関と調整を図っていくというのは、調整しておりませんので、今後ですね本市の関係部局と、その他関係部局等と調整を図りながら進めてまいりたいと考えております。  以上です。 ○委員長(我如古一郎)  中村委員。 ○副委員長(中村圭介)  よろしくお願いします。  そしてあと、国際通りの防災行政無線についてなんですけれども、外国人観光客に向けた周知のところで、なかなか今の状態ではちょっと厳しいところもあるのかなと思うんですけど、その対応についてはどのようにお考えでしょうか。 ○委員長(我如古一郎)  平良課長。 ◎防災危機管理課長(平良厚)  外国人観光客の対応につきましてはですね、現在、観光課の危機管理計画のほうと、まとめて調整を図っていくということで、観光課のほうと現在調整を進めているところでございます。  以上です。 ○委員長(我如古一郎)  中村委員。 ○副委員長(中村圭介)  この調整の結果というのは何か計画に落とし込まれていくんですかね。 ○委員長(我如古一郎)  平良課長。 ◎防災危機管理課長(平良厚)  観光課が、現在策定している観光危機管理計画のほうに盛り込んでいく計画でございます。  以上です。 ○委員長(我如古一郎)  中村委員。 ○副委員長(中村圭介)  多言語化といって、本当にいろんな国の方いらっしゃいますし、急速にふえてますので、早期の対応をお願いしたいと思います。  以上です。 ○委員長(我如古一郎)  ほかに質疑はありませんか。                  (「なし」と言う者あり) ○委員長(我如古一郎)  ないようでありますので、本件についてはこの程度にとどめておきます。  休憩いたします。                  (休憩中に答弁者退室) ○委員長(我如古一郎)  再開いたします。  これこれより議員間討議に入ります。  先ほどの3つのテーマについて、当局から説明がありましたけれども、どういうどの程度にまとめてホームページにあげるかっていうことを議論したいと思います。  清水磨男委員。 ◆委員(清水磨男)  3件とも回答では、説明内容はすごいわかりやすいんですけれども、どれも那覇市が独自の事業とか、これからやるというよりは基本的には県との調整とか通り会との調整とか、自治会との調整とか、そういった自主防災組織ですかね、そういうふうになると思うので、基本的には調整結果の回答という形で、今いただいた説明をのっけるというのがいいのかと思いますが、どうでしょうか。 ○委員長(我如古一郎)  先ほどの当局の説明、コンパクトにした形で、それでよろしいでしょうか。                  (「はい」と言う者あり) ○委員長(我如古一郎)  ほかにご意見はないようでありますので、議員間討議を終了いたします。  休憩いたします。 ○委員長(我如古一郎)  再開いたします。  以上をもちまして、本日の日程は全て終了いたしました。  次回はあした、9月26日水曜日、午前10時に開会いたしますのでご参集ください。  本日はこれにて散会いたします。ご苦労さまでございました。                             (午後0時18分 閉会) ───────────────────────────────────────  那覇市議会委員会条例第30条第1項の規定により、ここに署名する。   平成30年(2018年)9月25日    総務常任委員長 我如古 一 郎...