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  1. 那覇市議会 2018-09-19
    平成 30年(2018年) 9月19日厚生経済常任委員会(厚生経済分科会)-09月19日-01号


    取得元: 那覇市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-05-01
    平成 30年(2018年) 9月19日厚生経済常任委員会厚生経済分科会)-09月19日-01号平成30年 9月19日厚生経済常任委員会厚生経済分科会厚生経済常任委員会厚生経済分科会)記録                        平成30年(2018年)9月19日(水) ─────────────────────────────────────── ●開催日時  平成30年(2018年)9月19日 水曜日 開会 午前10時                    閉会 午後2時 ─────────────────────────────────────── ●場所  厚生経済委員会室 ─────────────────────────────────────── ●会議に付した事件  予算分科会  1 決算審査     認定第1号 平成29年度那覇市一般会計歳入歳出決算中関係分  2 議員間討議 ─────────────────────────────────────── ●出席委員  委 員 長 平 良 識 子   副委員長 大 城 幼 子
     委  員 上 原 安 夫   委  員 下 地 敏 男  委  員 小波津   潮   委  員 前 田 千 尋  委  員 野 原 嘉 孝   委  員 上 里 直 司  委  員 大 山 孝 夫   委  員 奥 間   亮 ─────────────────────────────────────── ●説明のため出席した者の職、氏名  渡慶次 一 司 市民文化部副部長  座 安 まり子 市民生活安全課長  新 里 和 一 市民生活安全課副参事  当 山 浩 子 市民文化部参事ハイサイ市民課長  島 袋  晃  ハイサイ市民課担当副参事  上 原 り か ハイサイ市民課担当副参事  知 念  功  ハイサイ市民課真和志支所  池 原 興 春 ハイサイ市民課首里支所  棚 原 香代子 ハイサイ市民課小禄支所  新 垣 和 彦 文化振興課長  山 里  実  文化振興課市民会館建設室  末 吉 正 睦 文化財課長  内 間  靖  文化財課副参事  又 吉  弘  まちづくり協働推進課長  宮 里  仁  まちづくり協働推進課副参事 ─────────────────────────────────────── ●職務のため出席した事務局職員の職、氏名  根路銘 安 彦 議事管理課副参事  山 田 裕 之 議事管理課主幹  中 本 順 也 調査法制課主幹 ───────────────────────────────────────                               (午前10時 開会) ○委員長(平良識子)  ハイタイ、おはようございます。  分科会を開会する前に、本日の出欠状況についてご報告を申し上げます。  委員会定数10人中、出席8人となっております。  奥間亮委員、大山孝夫委員からは、おくれる旨の連絡がございました。  それでは、定足数に達しておりますので、ただいまから本日の厚生経済分科会を開会いたします。  本日は決算議案の審査となります。市民文化部関係部分となります。  これより審査に入ります。  休憩いたします。                  (休憩中に答弁者入室) ○委員長(平良識子)  それでは、再開いたします。  初めに、認定第1号、平成29年度那覇市一般会計歳入歳出決算中、市民文化部ハイサイ市民課関係分を議題といたします。  それでは、当局の説明を求めます。  当山浩子参事ハイサイ市民課長、説明をお願いいたします。 ◎市民文化部参事ハイサイ市民課長(当山浩子)  ハイタイ、おはようございます。ハイサイ市民課の当山でございます。  平成29年度那覇市一般会計歳入歳出決算書中市民文化部ハイサイ市民課分についてご説明いたします。  お手元の平成29年度一般会計歳入歳出決算説明書により、歳入歳出とも規模の大きな費目、執行率が悪かった事業を中心に概要を説明いたします。  まず、歳入について説明いたします。  説明資料1ページ、中段の部分、決算書は56ページから57ページをごらんください。  第13款使用料及び総務手数料の部分でございます。第2節、第1細節の証明手数料の部分をごらんください。  この事業につきましては、3支所、小禄支所、真和志支所、首里支所の窓口及びマイナンバーカードによるコンビニで発行する所得、資産、納税等の各種税務証明の手数料でございます。予算現額1,280万2,000円に対し、収入済額は1,227万8,200円となっています。  続きまして次の欄、第3節、第1細節の条例に基づく手数料をごらんください。  これは、本庁、3支所、コンビニで発行する住民票や印鑑証明書、戸籍謄本等の条例に基づく証明手数料です。予算現額1億4,754万6,000円に対し、収入済額1億4,791万1,400円となっています。  続きまして、説明資料2ページ、上の段の部分です。決算書は64ページをごらんください。  第14款国庫支出金、こちらの第1節、細節2の個人番号カード交付事務費補助金と、その次の段の細節3の個人番号カード交付事業費補助金についてご説明いたします。  まず、個人番号カード交付事務費補助金は、市町村におけるマイナンバーカードの交付事務に係る補助金でございます。窓口交付のための人件費等が補助の対象となります。  マイナンバーカードの交付枚数に応じて算定された金額と、補助対象分に係る実際の支出額を比較して少ないほうの額が補助額となります。  平成29年度は予算現額939万円に対し、収入済額1,119万9,000円となっております。  次に、個人番号カード交付事業費補助金についてご説明いたします。  地方公共団体情報システム機構J-LISへ委任している通知カードやマイナンバーカードの作成や、発送などにかかる経費として、市町村がJ-LISへ支払う交付金に係る補助金でございます。  予算現額3,717万4,000円に対し、収入済額0となっております。この部分に関しましては、歳出及び繰越明許部分とも関連しますので、後ほど説明いたします。  続きまして、決算書71ページ。説明資料は2ページ下の段の部分をごらんください。  第14款国庫支出金、第1節、第1細節の国民年金事業費をごらんください。  この事業は、法定受託事務である国民年金第1号被保険者の資格の得喪、種別変更届や年金受給のための裁定請求、年金保険料の免除申請についての受付相談業務等に要した経費、その他相談業務や、年2回の国民年金のお知らせの発行等の協力連携事務に要した経費に対する交付金でございます。  予算現額1億3万7,000円に対し、収入済額8,796万7,258円。ここで差額1,206万9,742円となっています。  差額が生じたことについて説明いたします。  国民年金事務交付金は人件費、物件費、協力連携費と細かく分かれており、国が決めた算定額、これは国民年金被保険者数をもとに、地域差指数などの調整係数を掛けて算定した額となります。  それと実際に市町村において支出した現に要した額を比較して、少ないほうの額が交付される交付金でございます。  今回この減額になった主な理由といたしましては、国民年金グループには昨年3人の再任用職員がいました。この3人の給与分、給与等が人件費ではなく、物件費として算定されたことも要因となり、差額が生じております。  続きまして、歳出についてご説明いたします。  決算書122ページ。説明資料4ページの中段の部分をごらんください。  第2款総務費の59事業、個人番号カード交付事業の部分をごらんください。  この事業の下から2番目の2段目のほうとなりますが、19節5細節の交付金につきまして説明いたします。  予算現額3,717万4,000円、支出済額55万円、予算残額3,662万4,000円。執行率1.5%となっております。  先ほどの歳入部分の個人番号カード交付事業費補助金の収入済額0円とも関連いたしますので、まとめて説明いたします。  この事業は、個人番号カード交付関連事務の委任先である地方公共団体情報システム機構J-LISの行う事務に対し、市町村が交付金、国庫補助金として10分の10を支払い、個人番号カード交付事業を推進しているところでございます。  各市町村の交付金額は、交付金の総額に各市町村の住民基本台帳人口を掛けて、それを全国の住民基本台帳人口で割って計算され、J-LISからの通知、請求等に予算計上しております。  平成29年度の予算計上につきましては、平成28年12月20日付、総務省より、平成28年度個人番号カード交付事業費補助金の平成29年度への繰り越しについての通知があり、平成28年度の年割額2,440万4,000円を29年度に繰り越しいたしました。  また、平成29年度の現年度についても、平成28年12月26日、J-LISからの通知により、平成29年度、3,717万4,000円を予算計上しました。  しかし、J-LISからの1回目の請求額が1,265万6,000円。3月の実績報告を受けての第2回目の請求額、確定額が1,229万8,000円。総額2,495万4,000円で、繰越額の2,440万4,000円と、現年度からの55万円の予算執行となり、結果、現年度から3,662万4,000円の不用額が生じました。  本事業については、国からの確定通知が年度末であるため、減額補正することができませんでした。  次に、説明資料5ページ、2行目。決算書は122ページをごらんください。  第2款総務費、68事業、コンビニ交付事業について、平成28年10月からマイナンバーカード活用の一環として事業が開始となりました。主な歳出予算として、13節業務委託料184万4,255円の支出となっています。  次に、説明資料5ページ中段。決算書は127ページをごらんください。  第2款総務費の01事業、支所事務費の部分です。11節の1細節消耗品の執行率が2.6%について説明いたします。  平成29年度の当初予算でAEDのバッテリー交換費用等として予算措置しておりましたが、平成29年3月末にバッテリーが切れ、人命にかかわることから、平成28年度に予算流用してバッテリー交換をしたことによる不用額でございます。  次に、説明資料は6ページ中段。決算書は127ページをごらんください。  第2款総務費、03事業、小禄支所建設整備事業についてでございます。  現小禄支所の老朽化に伴う、小禄支所新庁舎及び(仮称)小禄南出張所との複合施設建設整備事業として、昨年6月補正にて予算計上し、基本計画を策定しました。  主な歳出予算として、13節業務委託料551万8,800円の支出となっております。  次に、決算書は133ページ。説明資料は6ページ、下の段から7ページにかけてごらんください。  第2款総務費、第3項戸籍住民基本台帳費の01事業、一般事務費について説明します。  支出額の主なものといたしましては、住民異動届書などの内容や、証明発行の際の審査業務、戸籍関連の届出審査業務等の非常勤職員の報酬として2,934万1,187円。臨時職員の賃金として1,056万6,011円。住民異動届などの入力オペレーター業務委託料及び銘苅証明発行センター備品移転費用として2,700万800円となっております。  続きまして、決算書は134ページ。説明資料は7ページ、下の段から8ページにかけてごらんください。  第2款総務費、第3項戸籍住民基本台帳費の05事業、窓口業務外部委託事業についてです。  この事業は民間の有する専門性と柔軟性、ノウハウを生かし、質の高い市民サービスの提供と行政コストの節減を図ることを目的に、平成25年2月より実施している事業でございます。  業務委託料として1億927万4,240円となっております。  最後に、8ページの下の段から9ページ。決算書は147ページをごらんください。  第3款民生費、第1項社会福祉費の01事業、国民年金事務費についてご説明いたします。  この事業につきましては、国民年金関係事務の実施に要した経費となります。
     主なものといたしましては、免除申請の受け付けや、相談業務を行う非常勤職員の報酬として1,844万4,331円。臨時職員の賃金として768万164円の支出がございました。  また、広報周知のための国民年金のお知らせの印刷製本費として251万2,800円。国民年金システム改修業務委託料として159万8,400円の支出がございました。  以上が平成29年度ハイサイ市民課分歳入歳出決算についての説明でございます。  ご審議のほどよろしくお願いいたします。 ○委員長(平良識子)  これより質疑に入ります。  上里直司委員。 ◆委員(上里直司)  おはようございます。  政策説明資料からお尋ねいたします。  皆さんからいただいた政策説明資料の28ページの個人番号カード交付事業であります。  事業評価の部分に書かれているとおり、窓口による顔写真撮影等の申請補助を実施とありまして、非常にいいサービスで、私もそれを機に申請をさせていただきました。  ただ、これは期間を定めて実施をされたと思うんですけれども、その効果というか、その顔写真撮影等の申請補助を行って、通常よりどれぐらいの申請者になったのかっていう効果の部分についてまずお答えいただけますか。 ○委員長(平良識子)  当山浩子課長。 ◎市民文化部参事ハイサイ市民課長(当山浩子)  前年度、出張申請補助といたしまして、那覇市の職員を対象に、平成29年8月21日から25日の5日間行いました。この5日間で申請件数250件申請がございます。  また、平成29年11月20日から27日までの8日間、これは沖縄県の職員を対象に出張で行いましたが、これについては申請件数が150件ございました。  あと、窓口、ハイサイ市民課の窓口において、昨年については平成30年の1月16日から31日までの12日間で239件、申請件数がございます。  5日間で250件っていう申請件数はなかなか申請がありませんのでふだんは、やはりこういうふうに集中的にやるっていうのはすごい効果だなっていうふうに思っております。 ○委員長(平良識子)  上里直司委員。 ◆委員(上里直司)  那覇市職員と県職員を対象としたのがお答えした件数なんですよね。  一般の市民向けの顔写真撮影等の申請が239件ということなんですね。それを、そういうことをして、今年度どうやってこの効果生かして、今、事業に取り組まれていますか。  この、皆さんの取り組みがこれだけ効果を出しているわけですよね。それをどうやって今年度の事業に生かしているのか、そこをお答えいただけますか。 ○委員長(平良識子)  休憩いたします。 ○委員長(平良識子)  再開いたします。  当山浩子課長。 ◎市民文化部参事ハイサイ市民課長(当山浩子)  実は私たち去年こういうふうに出張申請補助というのを行いましたが、今年度、組織定数の見直し等で、かなり職員が減になりました。  基本的には、やはりマイナンバーカードは交付枚数がふえればふえるほど内部の事務は券面事項変更等もあってふえていくんです。ですから職員が減った分、やはりこの外に出るまでのこの人員体制が今、組めないという状況でございます。  ただ、今年度は既に6月1日から20日までの14日間、苦しいなりにちょっと実施させていただいていますが、そこの14日間で246件の申請がございました。 ○委員長(平良識子)  上里直司委員。 ◆委員(上里直司)  ありがとうございます。  ちょっと皮肉というか、なんですね、便利にはなるけれども職員の事務の負担がふえるということは理解いたしました。  多分持っているかどうかわかんないんですけども、ちなみに那覇市の職員で那覇市に在住している、住所を有している方でマイナンバーを取得している数とか、割合とか、そういうのを皆さんデータお持ちですか。 ○委員長(平良識子)  当山浩子課長。 ◎市民文化部参事ハイサイ市民課長(当山浩子)  データはちょっと持ち合わせておりません。 ○委員長(平良識子)  上里直司委員。 ◆委員(上里直司)  せっかく那覇市の職員と県職員を対象にしたってわざわざ出ているわけなので、そこの効果を出そうとして努力をされているのはよくわかるんですけども、やっぱり何て言うのかな、全体の総数がどれぐらいあって、今これぐらいまで来ているというような把握はやっぱりされたほうがいいんだろうなと思いました。わざわざここに書いているぐらいですから、ぜひ頑張っていただきたいと要望いたします。  以上です。 ○委員長(平良識子)  ほかに質疑ございませんか。  前田千尋委員。 ◆委員(前田千尋)  お疲れさまです。  小禄支所の建設整備事業は、決算ですけれども、昨年度からいよいよ始まって期待をしているんですけれども、ちょっと政策説明資料にも書かれていますけれども、昨年、どこまで進んだのかということと、今後のことも含めて教えてください。 ○委員長(平良識子)  当山浩子課長。 ◎市民文化部参事ハイサイ市民課長(当山浩子)  昨年9月補正にて予算をとりまして、基本計画が昨年の3月までにでき上がっております。  今年度、今、基本設計を行っているところでございます。 ○委員長(平良識子)  前田千尋委員。 ◆委員(前田千尋)  いよいよ昨年の、これは決算にかかわることですので、契約も行えて進んでいるっていうところを大変期待しているところなんですけども、これは完成予定、開所予定まで教えてください。 ○委員長(平良識子)  当山浩子課長。 ◎市民文化部参事ハイサイ市民課長(当山浩子)  現時点でのスケジュールですが、ことし、今年度基本設計を行いまして、平成31年度に実施設計、平成32年度から34年度にかけて解体建築業務が実施されて、平成35年度に供用開始の予定でございます。 ○委員長(平良識子)  前田千尋委員。 ◆委員(前田千尋)  わかりました、ありがとうございます。  施策説明資料の事業評価の中には、さまざまな団体で構成される地域の団体とですね、結論4項目について同意が得られたとありました。その4項目、改めてお聞きしたいと思います。 ○委員長(平良識子)  当山浩子課長。 ◎市民文化部参事ハイサイ市民課長(当山浩子)  小禄支所の建てかえ位置等の考え方についての4項目については、まず1番、一つ、小禄支所の建てかえ位置については現支所地を予定地とする。  2番目に消防力強化の観点から、新たな消防署所との複合施設化を検討する。  3番目に消防署所を含めた施設配置とするため、道路に面する近傍地の取得を進める。  4番目に施設建設については財政負担軽減を念頭において検討するという4項目でございます。 ○委員長(平良識子)  前田千尋委員。 ◆委員(前田千尋)  小禄支所の建てかえとともに消防力の強化っていうのは、地域からも消防のほうからも声がありましたので、平成35年度開始ということで、安全にしっかりと進めていただきたいと思います。  今年度も頑張ってください。  以上です。 ○委員長(平良識子)  ほかに質疑ございませんか。  下地敏男委員。 ◆委員(下地敏男)  6ページのね、業務委託料のところなんですが、首里支所と小禄支所で、2カ所で、警備は何名で、清掃は何名というのはわかりますか。人数わかりますか。              (「休憩してもいいですか」と言う者あり) ○委員長(平良識子)  休憩いたします。 ○委員長(平良識子)  再開いたします。  棚原香代子小禄支所長。 ◎ハイサイ市民課小禄支所長棚原香代子)  警備はですね、常駐1人ということでしております。
     清掃も1人で行っております。             (「ということは2人。清掃は」と言う者あり)                (「1人ずつです」と言う者あり) ◎ハイサイ市民課小禄支所長棚原香代子)  1人ずつ、警備を1人、清掃を1人、小禄支所はですね。 ○委員長(平良識子)  続きまして、池原興春首里支所長。 ◎ハイサイ市民課首里支所長(池原興春)  首里支所のほうも同じように1人ずつでございます。 ○委員長(平良識子)  下地敏男委員。 ◆委員(下地敏男)  そうすると、警備も1人、清掃も1人となったら、これはあれですか、もう委託しているわけだからその労働条件については、皆さんがそこについてどうこうっていう、立ち入ることはできないということになるんですか。  つまり、気になっているのは、1人でやった場合にですね、ご飯時間はどうするのかとか、それから休みをとったときには、その清掃はどうするのかとか、警備はどうするのかというのが出てくるんですけども、ちょっと、1人、1人というのは、以外なことだったもんですからね。  いやいや、聞きたいのは、ですから、1,200万払って、労働条件については、皆さんはもうこれについては、その委託先には、どうこう言えないというようなことになりますか。 ○委員長(平良識子)  池原興春首里支所長。 ◎ハイサイ市民課首里支所長(池原興春)  今のは、契約するに当たって仕様書を提示しております。それに基づいてお願いしております。 ○委員長(平良識子)  下地敏男委員。 ◆委員(下地敏男)  確かにそうだよね、仕様書に基づいてやりますよね。時給が幾らとか、年間休みを幾らとかですね、あると思うんですけども、これ、本当に1人でそれできるもんかなというのが、やっぱり気になるところがありますね、これは。 ○委員長(平良識子)  池原興春首里支所長。 ◎ハイサイ市民課首里支所長(池原興春)  1人というのはですね、何て言うんですか、そのときに1人いらっしゃるということであって、それが交代ずつでこの方々は警備をするという形なんです。 ○委員長(平良識子)  下地敏男委員。 ◆委員(下地敏男)  同じ人が1人じゃなくして、そこに常駐する警備、あるいは清掃する方が人はかわるけれども、必ず1人はいるというようなことですね。それは会社側の問題ですね、じゃあね。  わかりました。 ○委員長(平良識子)  池原興春首里支所長。 ◎ハイサイ市民課首里支所長(池原興春)  そうでございます。 ○委員長(平良識子)  休憩いたします。 ○委員長(平良識子)  再開いたします。  下地敏男委員。 ◆委員(下地敏男)  この業務委託料についてお聞きしますけれども、首里支所、小禄支所についての委託先というんですか、そこでの労働条件についてはどのようになっているかお聞きします。 ○委員長(平良識子)  当山浩子課長。 ◎市民文化部参事ハイサイ市民課長(当山浩子)  今のこの警備についてですけれども、警備については、この業務仕様書の中で、きちんと仮眠及び休憩についてっていうこともきちんと書かれておりますし、まず、労働基準法その他の法令規則を遵守することっていうふうに明記されておりますので、この部分できちんと執行されているというふうに認知しております。 ○委員長(平良識子)  下地敏男委員。 ◆委員(下地敏男)  了解しました。 ○委員長(平良識子)  ほかに質疑ございませんか。  進行してもよろしいですか。                  (「はい」と言う者あり) ○委員長(平良識子)  ないようでありますので、本件についてはこの程度にとどめておきます。  休憩いたします。                 (休憩中に答弁者入れかえ) ○委員長(平良識子)  再開いたします。  次に、まちづくり協働推進課関係分を議題といたします。  又吉弘まちづくり協働推進課長、説明をお願いいたします。 ◎まちづくり協働推進課長(又吉弘)  ハイサイ、まちづくり協働推進課の又吉と申します。よろしくお願いします。  それでは平成29年度決算のうち、まちづくり協働推進課分についてご説明いたします。  初めに、まちづくり協働推進課では、希薄化する地域コミュニティを再建するための新たな仕組みづくりとして、校区まちづくり協議会支援事業に鋭意取り組んでいるところでございます。  現在、市内36小学校のうち7校区において協議会が設立され、環境美化活動や、子供や高齢者の見守り活動、そして近年重要度を増す防災活動など、それぞれの地域の課題の解決に向けたさまざまな活動が精力的に展開されております。  また、今月28日には、8番目の校区まちづくり協議会として、小禄南小学校区におきまして協議会の設立総会が開催される予定となっております。  それでは、歳入歳出のうち、順にその要点をご説明いたします。  まず、歳入についてご説明いたします。  お配りしております市民文化部の説明資料11ページの下の段をごらんください。  歳入予算現額2,071万3,000円に対し、収入済額2,117万3,068円となっており、46万68円の増となっております。  その主な原因をご説明いたします。  説明資料10ページ上の段、第13款使用料及び手数料、1節なは市民活動支援センター使用料。予算現額146万8,000円に対し、収入済額162万4,650円となっており、15万6,650円の増となっております。  なお、なは市民活動支援センター使用料につきましては、滞納繰越分の収入済額が2万4,000円ございます。これは平成28年度のなは市民活動支援センターの貸し事務室1室の2カ月分の使用料の未納によるものでございますが、2万4,000円の使用料未収金は全額完納しております。  このほか、説明資料11ページ中段、第20款諸収入、2節なは市民活動支援センター実費徴収金。予算現額85万4,000円に対し、収入済額113万6,475円となっており、28万2,475円の増となっております。  続きまして、歳出についてご説明いたします。  説明資料の18ページをごらんください。  平成29年度現年度予算、歳出予算現額1億4,411万5,000円に対し、支出済額1億3,885万6,367円となっており、525万8,633円の残となっております。  その主なものをご説明いたします。  まず、説明資料13ページから14ページにまたがる事業30、協働によるまちづくり推進事業。14ページの上の段のほうに、予算現額のほうがうたわれております。  予算現額587万5,000円に対しまして、支出済額576万9,881円で、執行率98.2%となっております。この事業は市民主体の協働によるまちづくりを推進し、協働の輪を広げる那覇市協働大使の委嘱、また、協働大使で構成される市民組織、那覇市協働によるまちづくり推進協議会の活動を後押しするための補助金を交付する事業が主な内容でございます。  那覇市協働によるまちづくり推進協議会は約700人の協働大使で組織されており、地域課題解決に向けた取り組みを考える地区ユンタク会や、協働の輪をつなげ広げていく協働まつりを開催するなど、那覇市の協働によるまちづくりを一層推進させるためのさまざまな活動を展開しております。  次に、14ページから15ページにまたがる事業36、校区まちづくり協議会支援事業。  予算現額479万3,000円に対し、支出済額454万7,020円で執行率94.9%となっております。  この事業は、小学校区内で活動する自治会やPTCA及び地域で活動する個人、企業、事業所と地域の全ての方々で構成する団体が合意形成を図った上で主体的に校区まちづくり協議会を設立できるよう、アドバイスや助言等の人的支援や、設立された当該協議会に対し補助金を交付する事業で、実績による不用となっております。  現在の協議会の設立状況は冒頭でもご説明いたしましたように、今月立ち上がる小禄南小学校区を含めて8校区のまちづくり協議会が設立されております。  また、今年度、平成30年度に行っている公募状況につきましては、3工区の公募に対し10数校区から関心を示していただいており、協議会設立に向けた動きは加速度的に市内各地に広がっているところでございます。  最後に16ページ上の段、なは市民協働大学院。予算現額101万9,786円に対し、支出済額99万4,192円で執行率97.5%となっております。  この事業は、なは市民協働大学の上級編として平成27年度から開校しているもので、実際にまちづくり活動を実践されている方々を対象に、各地での実例や知識を学ぶことで市政に積極的にかかわることができる人材や、地域でまちづくりコーディネーターとして活躍できる人材の発掘、育成を目的として開校しております。  平成29年度の実績につきましては、30人の受講生が6つのチームに分かれ、グループワークや合宿、地域でのヒアリングを経て、地域課題を解決するためのアクションプランを策定いたしました。そしてその成果発表会を開催しております。大学院修了後の現在もまちづくり活動を継続しているチームも複数ございます。  以上がまちづくり協働推進課関係分でございます。  ご審査のほどよろしくお願いいたします。 ○委員長(平良識子)  これより質疑に入ります。  いかがでしょうか。  前田千尋委員。 ◆委員(前田千尋)  お疲れさまです。
     本当に小学校区、まちづくり協議会っていうんですか、もう小学校を核とした取り組みっていうのが多くに広がっているなということで、大変すばらしいなと思っています。  ちょっと説明になかったところで、この決算書にもありますけど最後のところ、那覇市人材データバンクモデル事業がありますよね。そこが抜けていたと思うんですが、執行率が58%ということで、政策説明資料を見ると、この校区まちづくり協議会支援の中でというのと関連しているように思いますので、もう少し説明をお願いできますか。 ○委員長(平良識子)  又吉弘課長。 ◎まちづくり協働推進課長(又吉弘)  まず、人材データバンク事業の今現在モデル事業という位置づけでございます。  その事業概要をご説明いたします。  まず、まちづくり活動に携わり、ボランティア実践の場を求める団体の方々と、その団体の活動を実践してほしいと要望する地域や、ボランティア人材の派遣を希望している団体等をマッチングするための仕組みづくりを検討するために今モデル的に実施をしております。大小合わせて約12、13回、モデル的に行っております。  まず、私どもは庁内でワーキングチームを立ち上げまして、各関係課が参加していただいて、その関係課が抱えている、あるいは地域から寄せられている課題等をどうにかモデル事業につなげていけないかということで、いろいろ議論をしております。  一つの例といたしましては、放課後子ども教室を、ある小学校で求めているということで、そこの学校のほうに赴いてですね、PTAの方々と調整をしたんですけども、これは残念ながら成立するまでには至らなかったんですけども、そういったワーキングチーム、あるいはまた市民から寄せられているいろんな相談等もあります。  直近で言いますと、サンライズ通りで月1回マルシェをやっている実行委員がございまして、そこからそのお手伝いをできるボランティアが派遣できないかという相談がございました。  私どもも今、人材データバンクには61名の方が登録されておりまして、その方々の分野ごとに登録されてはいるんですけれども、その方々に周知をしてお手伝いできるかどうかを今、図る予定でございます。  その一方で、近くにある専門学校がございまして、ここからは逆に地域のボランティア活動に貢献したいっていう相談がありましたんで、そことつなげられないかっていう、マッチングできないかっていうことも今考えております。  今、前田委員がおっしゃいました、執行率が少し悪いということでございますけれども、これ実は、そういった地域の課題を拾うためにワークショップをする予算でございました。当初、今、既存の校区に伺って、そこでのワークショップを通して地域課題を抽出するということで予算を計上していました。  ところが、あわせて私どもが今行っている校区まちづくり協議会支援事業の中においては、昨年度は城西と小禄南小校区で6、7回ぐらいワークショップをしております。このワークショップの中では、まずは地域の財産、自慢ができるものは何かというワークショップも行いました。その一方で、地域の課題はどういったものがあるんだろうかということで、皆さんでワークショップをしていただきました。そこで地域の課題が抽出できました。  それで、この人材データバンクで予定していたワークショップも抱き合わせてできたということで、例で言いますと、小禄南のほうでは地域の課題として上がったのが、あちらは比較的若いまちでございます。子供たちが多い。  その一方で、子供たちの当下校時の立哨が横の連携がなかなかつながっていないと。特にPTAの方々がつながってないということで、これを校区でできないかっていうので今あがっておりますんで、それも私たちのほうで、この人材データバンクのほうで、モデル的にできないかっていう検討をしているところでございます。  もう一点、城西のほうは逆に高齢者の、高齢化率が高くてですね、買い物難民のお年寄りがふえているという情報、要するに地域によってそれぞれ課題が違うっていうのがわかってきましたので、そういった課題にこのバンクのほうで、どういった形で対応できるかというふうに今、検討しているところでございます。  ちょっと長くなりました。 ○委員長(平良識子)  前田千尋委員。 ◆委員(前田千尋)  58%で執行率が悪くなっているんではなくて、執行努力による不用って書かれていたので、どういったことが、決算ですので、つながっているのかなと思ってお聞きしました。  協働大学だとか、小学校区まちづくり協議会だとか、データバンクモデル事業が全て一つずつじゃなくて、つながっているということがわかりましたし、やっぱり地域の課題っていうのを地域やいろんな力で解決できる方向に進んでいるっていうところでは、大変すばらしい事業だなと思っていますので、引き続き頑張っていただきたいと思います。  あと、この私が思ったのは、報償費とか食糧費とか、いろいろそういったところが努力によるっていうのは、皆さんのボランティアだとか、そういったところに支えられながらやっているんだなと思いました。引き続き、モデル事業ですけれども、これがもっと大きく力になって進められるように期待していますので、決算、大変わかりました。  ありがとうございます。 ○委員長(平良識子)  ほかに質疑ございませんか。  下地敏男委員。 ◆委員(下地敏男)  10ページの目的外使用料で、これは1階にあるレストランのことですか。レストラン。1階にレストランがありますよね。向こうの使用料のことですか。  というよりは、向こうにできているレストランは、29年度の決算には反映されてない、されるものなのか、それとも次のからか、どうなのか。 ○委員長(平良識子)  又吉弘課長。 ◎まちづくり協働推進課長(又吉弘)  1階に入っているこのレストランにつきましては、商工農水課が所管しております。ですから、電気料とかにつきましては、あちらのほうで徴収をしているというようなことになっておりまして。  その一方で、私どもはプラザ全体の光熱費を私どもが支出をしているっていう関係がございます。 ○委員長(平良識子)  下地敏男委員。 ◆委員(下地敏男)  わかりましたけれども、施設の管理運営は皆さんということで、どこかにありましたよね。ではないんですか。商工農水課がやっているわけですよね。 ○委員長(平良識子)  又吉弘課長。 ◎まちづくり協働推進課長(又吉弘)  レストランと、あとプラザは1階の女性センター、2階、3階のなは市民活動支援センター、4階、5階の産業支援センターという3センターで成り立っておりまして、それぞれ所管している部署が違います。  1階の女性センターは総務部で、2階、3階が私ども、4階、5階が商工農水課、経済観光部となっております。 ○委員長(平良識子)  下地敏男委員。 ◆委員(下地敏男)  終わります。 ○委員長(平良識子)  ほかに質疑ございませんか。  上里直司委員。 ◆委員(上里直司)  なは市民活動支援センター管理運営事業、これ主要施策という資料に掲載されているんですけれども、利用実績は、会議室利用者数が1万8,400名、印刷室利用件数が869件とあるんですけれども、これは28年度と比較してどういう傾向になっているのかというのをご説明いただけますか。 ○委員長(平良識子)  栄野元到主幹。 ◎まちづくり協働推進課主幹(栄野元到)  会議室、研修室に関しましては、平成28年度が合計で887件ですね。29年度が1,075件ということでふえております。これは利用件数ですね。  あと、印刷室の利用件数に関しましては、28年度が744件、29年度が869件ということで、ふえております。  以上でございます。 ○委員長(平良識子)  上里直司委員。 ◆委員(上里直司)  すみません、その会議室の利用者数というのが1万8,400名ってあるんですけど、その傾向、その28年度は、どういう数字なんですか。 ○委員長(平良識子)  栄野元到主幹。 ◎まちづくり協働推進課主幹(栄野元到)  28年度の利用者に関しましては1万8,759名、29年度が1万8,438名ですね。人数的には若干減っている形ですけども、先ほど言いましたとおり、件数に関しましては887件から1,075件にふえているという形、利用団体はふえているという形になっております。  以上でございます。 ○委員長(平良識子)  上里直司委員。 ◆委員(上里直司)  これは、すみません、その管理運営事業ですから、恐らく管理者がいらっしゃるってことなんですよね。  その自主講座を7回開催してというのは、書いてあるんですけれども、これについてどういう成果を上げられたのかっていうのをお答えいただけますか。どんな講座をやったのかとか。 ○委員長(平良識子)  栄野元到主幹。 ◎まちづくり協働推進課主幹(栄野元到)  平成29年度のセンターの自主講座に関しましては、7回の講座をやっております。  ちなみに、28年度は6回ですね。  30年度に関しましては、また今回10回の予定ということでやっております。  講座の内容に関しましてはですね、29年度は助成金の活用講座ですとか、あとNPO会計講座ですとか、ファシリテーショングラフィック講座とかデザイン講座とか、あと手書きチラシの作成講座とかそういった形のものをやっております。 ○委員長(平良識子)  上里直司委員。 ◆委員(上里直司)  続いて、ちょっと成果説明みたいなものが少し、掲載されていないんですけれども、158の自治会に対して、いらっしゃると、自治会があるって書いてあるんですけども、自治会の加入率っていうのは、29年度の実績でいうとどのぐらいの数字になっているのか、わかっていれば教えていただけますか。 ○委員長(平良識子)  又吉弘課長。 ◎まちづくり協働推進課長(又吉弘)  29年につきましては、少し定かではないですが17.4か5だったと記憶しております。  直近、平成30年度の今、直近4月末現在が16.7%ということで、この加入率の右肩下がりになかなか歯どめがかからないっていうのが現状でございます。 ○委員長(平良識子)  上里直司委員。 ◆委員(上里直司)  ちょっと事業に皆さん、取り組まれているかどうか定かではないんですけれども、自治会の加入促進ってたしか、かつてはあったような記憶をしているんですね。  それが現状では、あるいは29年度では、どういう加入促進の取り組みをされていらっしゃるのか、ご紹介いただけますか。 ○委員長(平良識子)  又吉弘課長。 ◎まちづくり協働推進課長(又吉弘)  やっぱり私ども行政もですね、この自治会の加入率の低下っていうのは大きな問題として認識しておりまして、私どもができることはいろいろやってまいりました。
     その一つとしては、広報「市民のとも」を使いまして、たしか平成29年の5月号だったと思うんですけれども、この地域のコミュニティ、特に自治会が地域で果たしている役割を紹介しました。  そのときには恐らく真地団地、市営団地自治会の百金食堂を紹介したという記憶がございます。  その一方で、やっぱりこの加入率、特に若い人たち世代が自治会に入らない、なかなか入ってこないというのが大きな課題になっていると認識しておりまして、実はそれを、校区を、まちづくり協議会を進める、展開するに当たって、そこにはPTAとか、地域の事業主体、若い人たちがいらっしゃいますんで、そういった横の連携ができることにつれて、その自治会活動に認識を示した若いお父さん、お母さんたちが加入していただくことの可能性もあるんじゃないかということで今、校区でも鋭意取り組んでいるところでございます。 ○委員長(平良識子)  上里直司委員。 ◆委員(上里直司)  わかりました。  いろんな施策を展開されて、非常に幅広く取り組まれていることには敬意を表しますけれども、基本の地域というか、自治会であって、その辺の加入率アップという、あるいは歯どめをかけるっていうのは、さらに他課との連携だとか、いろんなところで加入されていない方を見つけて、加入していただくように頑張ってもらいたいなと要望して終わります。 ○委員長(平良識子)  ほかに質疑ございませんか。  野原嘉孝委員。 ◆委員(野原嘉孝)  1点だけ教えてください。  こちらの14ページのほうには、なは市民協働大学の説明が載っかっていて、政策説明資料には載っけていませんよって話なんですけど、一応、政策説明資料に、協働大学院の件が載っていますね。  それでちょっと、もしかしたら去年の決算のときに話しあったかもしれないんですけども、ちょっと教えていただきたいんですが、例年100万ちょっとの予算がある中で、昨年平成28年度は半分以下の予算になっていたんですよね。平成28年、48万6,000円という形で、29年度はまた100万ぐらいついて。今年度の状況もちょっと今、見ればわかると思うんですけども、その辺のこの凹凸があった状況っていうのを、ちょっと教えていただきたいなと思いまして。  政策説明資料の26ページ、大学院の、院の話。 ○委員長(平良識子)  大学院です、大学院。  28年度が半額近く減っているということですよね。  又吉弘課長。 ◎まちづくり協働推進課課長(又吉弘)  平成28年度はですね、皆さんご承知のとおり、第5次那覇市総合計画の市民案を、この大学院の受講生で策定いたしました。これ私どもと、まち協課と企画調整がコラボしまして、あちらのほうが主になって業務委託をしております。大きな事業として、市民案策定までいきました。  それが昨年29年度はそれはもうなくなってですね、この受講生が主に自分たちで地域に入って、地域の課題を吸い上げて、その解決するためのアクションプランを策定するということで、この委託のあり方が去年はなかったということの、28年度はまち協でですね。そういった差があって、予算額の差につながっているっていうところでございます。  委員長、すみません、補足いたします。  28年度は、5次総合計画の策定に当たっては、企画のほうが委託料を捻出して、あちらのほうで出していただいておりましたんで、うちのほうで支出がなかったということで差額が出ております。  29年度は、まち協のほうで所轄をして、一部委託ということでございました。 ○委員長(平良識子)  野原嘉孝委員。 ◆委員(野原嘉孝)  すみません、参考までに。  今年度もじゃあ同じような予算で推移しているという形ですか。 ○委員長(平良識子)  又吉弘課長。 ◎まちづくり協働推進課課長(又吉弘)  今年度は、よりきめ細やかな手法に変えておりまして、実は、まず、その年度のカリキュラムを策定するに当たっては運営委員会を立ち上げました。  その運営委員会を立ち上げる前に、この講座全体を業者に委託、NPO業者、NPO団体なんですけれどもそこに委託をした上で、そのカリキュラムを、運営委員会を立ち上げてそこで年間のカリキュラムを策定いたしております。  その運営委員会に参加されている方は、元大学院のOBだったり、連合会の会長さんだったりとか、いろんな行政だけじゃなくていろんな市民の声をそこに生かしてカリキュラムを策定しておりますんで、より市民目線に沿った内容となっております。  以上でございます。 ○委員長(平良識子)  ほかに質疑ございませんか。  大城幼子委員。 ○副委員長(大城幼子)  関連して、なは市民協働大学院、私も参加させていただきまして、大変勉強させてもらっています。ありがとうございます。  資料の16ページの市民協働大学院の業務委託料が69万4,966円ってあるんですけれども、政策説明資料では、29年度までは市が企画運営をしていたっていうことなんですが、この業務委託料というのはどういう内容のものなんでしょうか。 ○委員長(平良識子)  又吉弘課長。 ◎まちづくり協働推進課課長(又吉弘)  今、先ほど説明いたしましたように、この大学院の開校から修了式までの全ての業務を委託、今年度しております。  実は私どもは、この大学院は地域で既にもう活動されて、ある程度、知識とかノウハウをかなりスキルを持った方々がほとんどでございまして、そういった方々をやっぱり講座でお教えするのはどうも行政だけではちょっと厳しいということで、その専門的なノウハウを持っている、スキルを持っているNPO団体に委託をしたということでございます。 ○委員長(平良識子)  大城幼子委員。 ○副委員長(大城幼子)  ありがとうございます。  政策説明資料で、今後の方向性ということで継続していくっていうことなんですが、平成30年度も、それ以降もそのNPOの皆さんに継続をしていく、業務を委託していくという捉え方でよろしいですか。 ○委員長(平良識子)  又吉弘課長。 ◎まちづくり協働推進課課長(又吉弘)  今、今年度初めてそういう試みをしました。  恐らく今後、中間のいろいろ議論とか踏まえて、次年度以降もそういう形でやるのかというふうに決めることになると思うんですけれども、今の段階では、今年度と同じような開催の内容にしたいなというふうに思っております。  やっぱり、より専門的なスキルを持った講師がいらっしゃるということが、やっぱり大きいのかなと思っています。 ○委員長(平良識子)  ほかに質疑ございませんか。  よろしいですか。                  (「はい」と言う者あり) ○委員長(平良識子)  ほかにないようでありますので、本件についてはこの程度にとどめておきます。  休憩いたします。                 (休憩中に答弁者入れかえ) ○委員長(平良識子)  再開いたします。  次に、市民生活安全課関係分を議題といたします。  座安まり子市民生活安全課長、説明をお願いいたします。 ◎市民生活安全課長(座安まり子)  認定第1号、平成29年度那覇市一般会計歳入歳出決算中、市民生活安全課分についてご説明いたします。  歳入について、20ページをごらんください。  平成29年度予算現額は5,586万5,000円に対し、収入済額は5,197万3,610円となり、当初予算に対し実績による減はありましたが、歳入未済額はございません。  収入額の大部分は19ページ、前のページになりますが、沖縄安全対策事業補助金4,644万9,720円でございます。これにつきましては、歳出で事業説明をいたします。  続きまして、21ページから歳出事業となっております。  2款総務費では、16事業を実施しました。26ページをごらんください。  予算現額1億736万7,000円に対し、支出済額は1億269万5,716円、予算残額467万284円。執行率95.7%となっております。その中で大きな事業といたしましては、24ページ一番上の事業になります。  これは、内閣府沖縄総合事務局沖縄安全対策事業費補助金を財源に実施した、那覇市安全対策防犯灯緊急整備事業でございます。この事業は、平成28年度に発生したうるま市米軍属殺人事件を受け、国が沖縄県内の地域防犯強化のため市町村が設置する防犯灯、防犯カメラの工事費を助成する平成29年度単年度事業であり、6月補正により沖縄安全対策事業費補助金5,000万の交付を受け、自治会等の団体の要望を精査し639カ所に防犯灯を設置しました。設置費用総額は4,644万9,720円となりました。  続きまして、29ページに、7款商工費、6事業の決算合計がございます。  予算現額は1,284万7,000円に対し、支出済額は1,203万9,745円、予算残額80万7,255円。執行率93.7%となっております。  概要について説明いたします。27ページ、28ページにあります計量関係事業がございます。  こちらのほうで、隔年に実施するはかりの定期検査の事業実施のための委託料の入札を実施いたしました。その結果42万1,200円で落札し、22万6,800円が予算残となり、執行率が低くなっております。  29ページにありますように、市民生活安全課の平成29年度の予算現額1億2,021万3,000円に対し、支出済額は1億1,473万5,460円。執行率95.4%となっております。  以上、よろしくご審議くださいますようお願いいたします。 ○委員長(平良識子)  これより質疑に入ります。  前田千尋委員。 ◆委員(前田千尋)  お疲れさまです。  2つの事業ちょっと関連すると思うので、先ほど説明ありました那覇市安全対策防犯灯緊急整備事業は単年度だったということで、政策説明資料では639灯の防犯灯がこれにより整備できたとありましたけれども、執行残は少し残っていますけども、この数っていうのは市内全体の、例えばこれまで例年やっている保安灯設置等事業補助金がありますよね。それではなかなか、まだ希望を翌年に聞いたりとかしていたものがあったと思うんですけども、そういったものも含めてこれで全て大体設置することができたのか、今年度も含めて、もっと整備しないといけないところがあったのかどうか、ちょっと事業とかかわる内容で教えてください。 ○委員長(平良識子)  座安まり子課長。 ◎市民生活安全課長(座安まり子)  平成29年度は、新規に関しては緊急整備事業の639灯を行っています。  同時に、保安灯の設置事業も行っておりまして、こちらについては新設が10灯、修繕が1灯、LED化が293灯、合わせて304灯の事業をしております。今回は、特に新設についてはかなりの要望に応えることができたというふうに感じております。  平成30年度の状況も、同じような300灯余りの申請が出ていて、それもまた新設、LED化というふうに要望が多いことから、まだまだ那覇市としましても、保安灯の整備が必要と思われます。 ○委員長(平良識子)
     前田千尋委員。 ◆委員(前田千尋)  今LED化ということで、古いものがどんどんLEDになって非常に電気代も安くというか、もういろいろなところに設置できるようになってとてもよかったなということで、地域住民の皆さんから本当に声が上がっていますので、引き続き必要なところにはその年でできるように頑張っていただきたいなと思ったのと、やはり防犯灯も含めて、やっぱり安全性を保つには、まず明かりをともしながらしながらやっていく必要があるんだなと思いましたので、しっかりとこの単年度の、内閣府が出したものは1年間で終わりましたけれども、しっかり防犯灯の補助金事業なので継続していただきたいと思いました。  ありがとうございます。 ○委員長(平良識子)  ほかに質疑ございませんか。  奥間亮委員。 ◆委員(奥間亮)  この国からの補助の10割補助の、この防犯灯、防犯カメラで防犯灯の設置の実績をおっしゃっていましたけれども、ただ防犯カメラの要望っていうのはかなりありましたよね。  これ皆さん、防犯カメラについては、なぜ設置っていうふうにやらなかったんですか。 ○委員長(平良識子)  座安まり子課長。 ◎市民生活安全課長(座安まり子)  こちらは昨年度も議会のほうで答弁したと思われますが、防犯カメラのほうは人の姿を映すということで、やはり個人情報にかかわる部分の情報が含まれます。そういうことで、条例等またはそのルールを市として定めた上で、公的な場所に設置することが望ましいということで、それについては平成29年度で研究し、30年度、ことしである程度の方向性ということで、答弁しているとおりでございます。 ○委員長(平良識子)  奥間亮委員。 ◆委員(奥間亮)  具体的なことで言えば、私も現場見ていましたけれども、豊見城警察署管内のこの自治会の皆さんや、いろんな防犯に関する団体の皆さんの緊急集会的なものが開催をされて、那覇市の皆さんも出ていました。  そこで話されていたのは、今皆さんが説明したことは説明していたんですよ。ただそれで、その地域の皆さんは納得いってなくて、そのときに出ていた発言としては、他の市町村でやっていますよと。要するに、那覇市は条例とかプライバシーとか個人情報とかこういう話をしますけれども、しかし他市では、ほかの市町村ではこの補助金使って防犯カメラ実際に設置していますよと。  ですから、那覇市内の防犯、安心安全のためにですね、これぜひ防犯灯だけじゃなくて防犯カメラやってくださいって、そこまで踏み込んだ発言もあったんですよね、地域の皆さんから。  それを受けてもなお、他市ではやっているけれども、那覇市として防犯カメラは設置しないという結論に至って、防犯灯だけに事業を実施したっていう最終的なその判断っていうのは、どういう判断があったかっていうのは、最後にちょっと詳しく説明してもらえませんか。 ○委員長(平良識子)  渡慶次一司副部長。 ◎市民文化部副部長(渡慶次一司)  市のほうとしては、平成24年度から一括交付金事業を活用しまして、松山、国際通りなどの商店街等が要望した防犯カメラの設置について、補助金を交付した事業がございました。那覇市のほうとしても、防犯カメラについては一定程度の防犯の機能は有しているということで、それを設置しないということではなくて、そういう事業は一定程度の効果は認識をしているところでございます。  ただ、昨年度、平成29年度に限っては、1年事業、1年限りの事業でもございましたし、市が直接、管理運営することについて条例等の整備がまず先に必要かということで、それをまずはやってからということで考えておりました。  また、市のほうの警察、那覇署及び豊見城署のほうから犯罪情勢等確認をしたところ、最も多い状況が、自転車とかのそういった盗難等の件数が多いということもありましたので、その辺の有効性も今後、警察等と協力しながら、確認をしながら、必要な箇所を含めて防犯カメラ等についての研究をしていきたいなというところで、今現在、調整中でございます。  市としては、設置をしないということではございませんけども、今後、条例等の整備をしながら研究していきたいなというふうに思っております。              (「ちょっと休憩したい」と言う者あり) ○委員長(平良識子)  休憩いたします。 ○委員長(平良識子)  再開いたします。  奥間亮委員。 ◆委員(奥間亮)  決算審査ですからね、話戻して最後質疑しますけれども、要するに話は、答弁っていうのはわかっています。要するに昨年度の話ですからね。  ただ、これは私がどうのこうのっていうよりも、皆さん現場にいたからわかると思うんですけど、地域の人の期待度、相当高かったんですよ。何でほかの市でやってて、那覇市はこの補助金、防犯カメラ使わないんですかと。皆さんも説明しました。でも納得いってなかった。あのときは多分、我々も随時検討しますみたいな感じで持ち帰った。その後どうなったのって、ふたをあけてみて時間がたってみたら、やっぱりやりませんでしたねと、相当残念がっていたわけです。その後もですよ。だからちょっと私、決算審査として今、質疑しているんですよ。  最後に確認したいのは、今こういう話もありましたけれども、この29年度、この補助金使って結局防犯灯をやりました。防犯カメラには設置しませんでした、那覇市としては。これは皆さん防犯カメラの必要性は感じていたけれども、条例や研究が整わずに断念してしまったという認識なのか、それとも、いや、もう皆さんの中で今年度は防犯カメラの必要性よりも防犯灯の必要性が高いから防犯灯をやったということなのか、多分どちらかなんですよ。そのどちらかっていうのは、はっきりとちょっと聞かせていただきたい。 ○委員長(平良識子)  座安まり子課長。 ◎市民生活安全課長(座安まり子)  29年度に関しては、この補助金を使うものとして保安灯のほうの整備に力を入れたい。今言ったように、まだまだ保安灯が足りないというところで要望がございます。  また、29年度は639灯も新規でつけることができましたが、今年度はそれに見合わないということで、幾つかの、ほとんどのところで8割ぐらいしか要望に関して決定できない状況にあります。  また、それに付随した形で電気料もずっと見ていかないといけないということがありますので、そういう意味で29年度に関しては、まずはLED化をたくさんつける、LEDのような電気料が小さいものをたくさんつけるというもので、29年度は保安灯のほうを選択した状況です。 ○委員長(平良識子)  奥間亮委員。 ◆委員(奥間亮)  この認識っていうのは、要するに皆さんが今、国からのこういう方針に基づいてやっていますよと。今の答弁聞けばですよ、いや、防犯灯の重要性が高かったというような聞こえ方もできますけど、であるならば、それで国からこういう補助メニューの何となく来そうだっていうことで、那覇市は防犯カメラの今、必要性にちょっともうシフトしていって、今調査してるっていう認識ともとれてしまうんです。  そうなってしまうと、地域の人からすると今の答弁をどこかで出たときに、我々があれだけ防犯カメラの必要性を訴えたにもかかわらず、防犯灯だけにやってしまったっていう捉え方になりかねないので、これは皆さんの中で防犯カメラに対する認識っていうのは、ある程度29年度より前から一貫性をもって論理立てをしていかないと、いきなり30年度になって国からこうなったから防犯カメラにようやくちょっと目を向けましたみたいな感じのとられかねない今の答弁なので。  要するに、しっかり、29年度の地域の皆さんの防犯カメラの要望に対して、私たちはどういうふうに考えて29年度、防犯灯に、100%防犯灯をやったんだっていうのを、ちょっとこの、何というんですか、皆さんの中でこれ理論構成しておかないとあれですよ、地域の皆さんにちゃんと説明できる機会というのは多分これから出てきますからね。何であのときやらなかったんですかっていう声出てきますから、これ29年度決算の、今、私は皆さんの事業に対して質疑しましたけれども、この辺は皆さんちゃんと理論構成はするべきだと思います。これ決算にちょっと際して言っておきますので、これはしっかりやっていただきたいと思います。  以上です。 ○委員長(平良識子)  ほかに。  前田千尋委員。 ◆委員(前田千尋)  すみません、先ほど私やったんですけど、奥間さんのところもあったので。  先ほどの、29年度の単年度の今上がっている那覇市安全対策防犯灯緊急整備事業、私、防犯灯639灯できたことは、市内の安全性が高まるというところではとてもよかったということで先ほど意見を述べたんですけれども、これまでのやりとりの中でも、防犯カメラがこの対象にもなっていたとありましたけど、先ほど大切なことは、防犯カメラはつけること、個人情報にかかわるものだというところがとても大切なことだと思うんですよね。市の条例として、まだ個人情報にかかわるもので、そこはまだできてないっていうところで、その辺がやっぱり研究中だというところがあったので、その辺は大切に、何ていうのかな、丁寧にやらないといけないとこだと思うんですけど、副部長ちょっとせっかくなので、この辺がやはり防犯灯だとか街路灯だとか、カメラあるけれども、自分たちが選んだ理由だったと私は認識しているんですけれども、やっぱり個人情報を保つことってとても大切だと思うんですが、その認識も含めて、ちょっともう一度お願いできますか。 ○委員長(平良識子)  渡慶次一司副部長。 ◎市民文化部副部長(渡慶次一司)  今、委員からお話ありましたとおり、防犯カメラにつきましては、カメラの画像そのものがプライバシーということで、個人情報保護の対象になるということがございます。大阪西成区などでの防犯カメラの事例をもとに裁判が起こりまして、撤去訴訟の要因となったと。その中で、防犯カメラを設置する必要性、その犯罪の起こり得る蓋然性というような形のものまで明確にならないと、防犯カメラの設置そのものが問われるということでの判決文もあったことから、市としても防犯カメラの有効性というか、それについては認識をするわけですけれども、いざ実際にどこにつけるのかと、それが設置することについて、そういったプライバシーとか、そういう目的に対して必要性が十分に説明できる箇所なのかというところについてはもう少し研究が必要なのかなということで、犯罪情勢なども確認をしながら今年度は安全なまちづくりの協議会ということで、実際に青少協などで活動されている皆様から具体的なご要望なども伺いながら、今後、条例の制定ですとか、実際の具体的な設置の要望などがどういった意見があるのかというところも意見交換しながら検討していきたいなというふうに考えております。 ○委員長(平良識子)  前田千尋委員。 ◆委員(前田千尋)  引き続き、いろんな市民の声もありますし、やはり犯罪を未然に防ぐにはどうしたらいいかっていうところではとても大きな仕事だと思いますので、丁寧に進めてください。  以上です。 ○委員長(平良識子)  ほかに質疑ございませんか。  上里直司委員。 ◆委員(上里直司)  すみません、私も沖縄安全対策事業費について質疑させていただきます。  この639灯の防犯灯整備とありますけれども、合わせても防犯灯というカテゴリーからいうと、通常の防犯灯設置等事業補助金で設置したのが304灯とありますが、これを実施して、この2つの事業を実施しても、要するにニーズに応え切れていないという数っていうのは何灯ぐらいあるんですか。 ○委員長(平良識子)  池原哲之主幹。 ◎市民生活安全課主幹(池原哲之)  先ほど課長からもありましたが、通常の今年度も行っております保安灯の設置事業は、大体予算的に300灯が新規とLED切りかえという組み合わせの中でありまして、昨年度は639灯、国の100%補助事業があったので、ほとんどがLEDで切りかえということをやったんですね。300のうち、ざっくり言いますと290、LED切りかえしました。これは国の決まり上、国の補助を使うときは新規で設置してくださいというのがあったからです。  例えば今年度、同じく300灯ぐらいの枠の中で新規の設置が100、LEDが200ぐらいの割合で行っております。ですから、まだ、去年も639新規で設置したんですけども、まだまだ100灯余りが暗いので、そもそもないので、明るくするためにゼロから1にしたいということで設置がありました。  残りは200ぐらい、本当は300ぐらいの要請があっての、400ぐらいの要望があっての300に落としているんですけれども、やはりLEDの切りかえというところがちょっと要望が今強いですので、要するに、委員がおっしゃるこの要望の中でも、新規の割合が全体でいうと1ぐらいだとしたら、その3倍ぐらいがLED切りかえの要望があります。  今、全体で去年度のものも合わせまして、6,000灯余りが那覇市内の自治会等が管理していて、那覇市に対して電気料補助金を求めておりますので、6,000灯余りありますけれども、年間100灯ぐらいは新規でしばらく要望がありそうだというふうに見込んでおります。 ○委員長(平良識子)  上里直司委員。 ◆委員(上里直司)  丁寧にご説明いただいたんですけど、要は地域ニーズというか、申請にするかしないかというよりかは、自治会からどれだけの要請があるのかというのがまず、やっぱり確認が必要じゃないですか。これは副部長に後で聞きますけれども、これは違う課で自治会との連絡を密にとっているわけなんですよ。  そういう市の広報をやったり、こういう、1年限りではあるんだけれども、その補助金が出るということは、そういう場で説明されていると思うんですよね、皆さんも行って。  とすると、実際には何灯あるのかっていうね。何灯あって、今の予算額は通常の一般単独事業で、市の単独事業なんだけど、この予算でいいのかどうかとか、そういうことになるじゃないですか。決算これ見たら、ほとんど予算額は27年から29年ほとんど変わってないわけなんですよ。  だから、この保安灯のニーズはどれだけあるのかっていうのを、ぜひ副部長、これ、まちづくり協働推進課、自治会見ていますから、どれだけあるのかっていうことを勘案して、新しく設置するもの、LEDへ切りかえという予算の組み立てにも関係してくるから、そこはちょっとそういうことを、ニーズをちゃんと確認してもらえませんか。 ○委員長(平良識子)  渡慶次一司副部長。 ◎市民文化部副部長(渡慶次一司)  私ども毎年度この事業をスタートする段階で、4月の段階で自治会長会定例会の場に赴きまして、事業の概要説明をし、補助金の交付要綱の手続などについてもご説明をさし上げて要望を毎年度承っておりますが、実際に各年度ごとの要望を受けている段階で、全体総量についてのお話をさせていただいたことがまだありません。それで、全体要望量というのの把握はまだ実際のところなされていないのが実情でございます。  今、委員からご指摘のありましたその部分について、各自治会がどういった要望を実際に持っているのかっていうのは、今後また引き続き調査、ご意見、意見交換等をさせていただきたいなと思っております。 ○委員長(平良識子)  上里直司委員。 ◆委員(上里直司)  そういうことがあって初めて、1年限りではあるんだけれども、この対策事業もスムーズにいくと思うんですよね、というのは指摘をしておきますけれども。  ただ1点ちょっと残念なのは、これは入札実績による予算残が生じたということで、350万予算残額が発生したんですよ。これ補助金、この総合事務局の単年度補助事業で入札するということなんですけど、350万あれば皆さんで直接その工事できなかったのかということが感じたんですね。10分の10で補助できるんだから、入札で実施する事業と、入札ではなくて皆さんが単独でその事業を実施するっていうことができたのかどうか、ここ答弁いただけます? ○委員長(平良識子)  渡慶次一司副部長。 ◎市民文化部副部長(渡慶次一司)  この事業は私どもも10分の10の補助をいただいて、大変活用をしていきたいということで考えていた事業ではあるんですけども、この事業についての制度設計がスタートしたのが、もう29年度に入ってからでした。9月補正で予算をいただいて、実際に、まず最初にスタートしたのが委託業務で、設計、工事を発注して工事を実施するにはどういった工事の内容にするかというのを、まず委託業務をスタートしまして、実際それができ上がって工事の契約を執行したのが年度も途中の11月ごろになっておりました。
     それから工事業者ができる箇所を確認をしながらスタートしていきましたので、実際に工事現場にスタートするのも年明け1月ごろとかという形になっておりまして、そのころから実際に工事業者が年度内に完了をできる残を確認をするというのも、私どももその残額とか工事量の見込みなどを確認をしながら、別業務が実際委託で工事発注ができるかというのは、ちょっとなかなか調整がうまくいきませんで、執行残ができてしまったと。  沖縄総合事務局のほうには、どうにか事業を繰り越しというのも認めていただけないかと、単年度事業ではなかなか事業執行難しいということでお願いをしましたが、特別な事業なので繰り越しは認められないということがございまして、どうしても執行残が出てしまったと。  これについては、工事につき、やはり設置するには工事で電気の事業者の免許があるところに請け負いをお願いしないといけないところもありますので、直接私ども職員がやるということはできないということがありまして、工事業者に、工事期間を見ながら追加の工事を発注するというのもなかなか、年明けてからのということになると難しかったというのが実情でございます。 ○委員長(平良識子)  上里直司委員。 ◆委員(上里直司)  わかりました。  とにかく全体のニーズというのを一度把握をしてみて、ニーズ高いと思うんですよね。それはやっぱり、ずっとその予算は3年間変わらないわけでありますから、本当にその予算の増額も必要なのかどうかっていうバロメーターになろうかと思いますので、ぜひそこはやっていただきたいと思います。  あわせて、ちょっと確認なんですけれども、このスクールゾーン委員会に対する補助金があって、交通安全関連事業補助金ということで市単独事業として出していただいているんですけれども、本会議の一般質問や代表質問でそのスクールゾーン委員会から挙げられた要望について、どれだけ達成しているのかということを学校教育部長が答弁をされていました。  当然これはその道路に交通安全上の対策を施すということもあるので、施設のハードという部分は、割かし警察との関係が出てくると見ているんですけども、それについて皆さんはその取りまとめの実施に当たってどれだけコミットしているのか。この事業とも関連でお聞かせいただけますか。 ○委員長(平良識子)  池原哲之主幹。 ◎市民生活安全課主幹(池原哲之)  スクールゾーン連絡協議会の所管自体は学校教育課でありまして、各36小学校区と任意団体とスクールゾーン委員会に那覇市市民生活安全課としては5万5,250円を補助しております。  その中で、交通安全に係る立哨旗ですとかそういったものに補助金を活用していただいて結構ですよということで、那覇市市民生活安全課としては補助金を出している事業が1つですね。  もう1つは、スクールゾーンという片仮名の文字を路面標示をするという役割は市民生活安全課のほうで扱っておりますので、昨年度36小学校区のうち26小学校区から要望があっての16小学校区、実際現場見て、まだ、かすれているけれども見えるとか、そういった現場確認をして、那覇市市民生活安全課としては昨年度16小学校区からの要望に対してお応えするような形で、スクールゾーンという文字を路面標示するという事業は行っておりますので、市民生活安全課として2つですね、各小学校区のスクールゾーン委員会の補助金と、スクールゾーンという路面標示をしてほしいという要望に対する実施ということ、2つを行っております。 ○委員長(平良識子)  上里直司委員。 ◆委員(上里直司)  そこは私も押さえてはいるんですけれども、さっきお答えになられたその連絡協議会、ここには入っていないんですか、皆さんは。 ○委員長(平良識子)  池原哲之主幹。 ◎市民生活安全課主幹(池原哲之)  スクールゾーン連絡協議会の全体会議が年2回ほどありまして、市民生活安全課も入っております。構成員の一員として入っている、要望聞く立場のほうとして入っております。 ○委員長(平良識子)  上里直司委員。 ◆委員(上里直司)  だからそこなんです。結局その地域の立哨だとか、そういう活動を通して、危険箇所だとか交通安全の面で懸念がある場所っていうのは指摘をされているわけなんですよ。だからその補助金の効果的という意味では、効果はそこに出ているわけなんですよね。  だから、うまくこれ、学校教育部長の答弁は非常に、私たちから聞いたらそのPTAの仲間たちがやって地域の皆さんが要望挙げているのに4割しか達成してないってそれ、4割しか達成してないのをどう思うのかっていうところの認識が非常に甘いわけなんですよ。  だから皆さんも、ちょっとその主管課ではないにせよ、少しその辺の交通安全に関するその対策っていうものを密にとっていただいて、できるだけ要望に応えられるように、警察にちょっと要望するなどしてやってもらいたいと思います。ここはもう要望にとどめたいと思っております。  続いて、別の事業なんですけども、市政情報センターについてお尋ねいたします。  先ほど、副部長はいらっしゃるからからわかると思うんですけど、ハイサイ市民課のほうでは、窓口の何かアンケートっていうかね、ニーズ調査っていうのをやられているというのが、この事業評価の中で少し書かれていたのをちょっと記憶しているんですけれども、この市政情報センターの、市政情報センターですか、ニーズ調査、ニーズというか、市民からのこのセンターの使い勝手とか職員の対応とかということについての調査っていうのは昨年度実施されていますか。 ○委員長(平良識子)  座安まり子課長。 ◎市民生活安全課長(座安まり子)  市民ニーズの調査はやっておりません。 ○委員長(平良識子)  上里直司委員。 ◆委員(上里直司)  その辺については、実施の必要性みたいなものは、皆さんはお感じになっていませんか。 ○委員長(平良識子)  新里進主幹。 ◎市民生活安全課主幹(新里進)  市民、閲覧室を設けているんですけど、その閲覧のしやすさ、本を、文書の探しやすさ、それに市民がどういうふうに感じているかなっていうのはやっぱり一度検討したほうがいいのかなというふうには考えております。 ○委員長(平良識子)  上里直司委員。 ◆委員(上里直司)  他の課で、そういう窓口業務をされているところは市民からの反応というのをすごく気にされていて、それをサービスに改善されているわけなんですが、それも予算に組み込んでおるわけなんですよ。  市政情報センターとても大事な機能だし、市民の皆さんがもっと利用するようなことやらないといけないわけなんですよ。  ただ、今回、政策説明資料にも、どこにもそのセンターの利用実績みたいなものが出てない、見かけないんですよ。だからそういうものは、利用実績というかその数とかですね、ぜひ注意をされて、どういう使い方をされているのか、活用のされ方しているのか、職員に対する、あるいはこのセンターに対する期待というのはどうなのかっていうのを、やっぱりちょっと施策に入れてもらいたいなと思っております。  答弁、ちょっと答弁求めますけども、いかがですか。 ○委員長(平良識子)  座安まり子課長。 ◎市民生活安全課長(座安まり子)  政策説明資料には実計にあがっているものというふうに少し言われていましたので、別のものには付けてあります。主要施策の成果説明資料のほうには、情報公開の請求とかそういったものについて、資料として載せているものがございますので、参考にしていただければと思います。 ○委員長(平良識子)  上里直司委員。 ◆委員(上里直司)  そういう話をしているんじゃない、それは私も見てますよ。  だから、その資料の紹介もするわけだから、いわゆるレファレンスっていう機能というか、調べものをしたりとか、そういう窓口なんですよね、皆さんのところは。そういう件数だとか、ほかのところには市民からの評価が90%ありましたとか、達成度が70%なんだけど90%ありましたとか書いているわけなんですよ。だからここの部分の充実っていうのは、この今書いている部分に加えてやっていただきたいという話なんですね。ぜひお願いいたします。 ○委員長(平良識子)  答弁を求めますか。  いいですか。  ほかに質疑ございませんか。                  (「進行」と言う者あり) ○委員長(平良識子)  よろしいですか。  ほかにないようでありますので本件についてはこの程度にとどめておきます。  休憩いたします。                 (休憩中に答弁者入れかえ) ○委員長(平良識子)  再開いたします。  次に、文化財課関係分を議題といたします。  末吉正睦文化財課長、説明をお願いいたします。 ◎文化財課長(末吉正睦)  ハイサイ、文化財課の末吉でございます。  説明の前に、昨日の発言訂正をお願いいたします。  昨日の補正予算審議の上里委員への答弁で、沖縄県南部土木事務所が本市に委託を予定していた県道153号線ほか1線、街路工事に伴う文化財発掘調査の予算について、文化庁の補助を活用した事業と申し上げましたが、文化庁の補助ではなく沖縄振興公共投資交付金、いわゆるハード交付金の活用を予定した事業でございました。沖縄振興公共投資交付金の減額による本市への委託の見送りでございます。  なお、沖縄県が来年度に委託を予定している旨の答弁は、そのとおりでございます。  おわびを申し上げ、訂正をお願いいたします。申しわけございませんでした。  それでは、平成29年度一般会計決算中、文化財課所管分の概要について、お手元に配付いたしました資料の決算説明書に沿ってご説明いたします。  最初に、歳入予算についてご説明いたします。資料の30ページをごらんください。  上段に歴史博物館、中段に壺屋焼物博物館のそれぞれの入館料、中段の細節1の文化財入園料が識名園と玉陵の入園料の収入状況でございます。  資料の31ページから32ページにかけまして、琉球国王尚家関係資料の修理、伊江殿内庭園、識名園等の文化財の維持管理や整備など歳出予算の執行に伴う国や沖縄県の補助金、それから埋蔵文化財発掘調査の受託事業収入等の収入状況でございます。  続きまして32ページになりますが、文化財課の歳入総額は2億3,199万1,852円。収入率は対予算で96.9%でございます。  次に、歳出予算についてご説明します。35ページの下の段をごらんください。  歴史博物館の主要事業でございます国宝、琉球国王尚家関係資料修理事業では、国や県の補助金のほか住友財団と朝日新聞文化財団の助成金を活用し、文書記録類52冊の保存修理を行いました。  36ページの下の段です。  歴史博物館企画展事業では、那覇市と真和志市合併60周年を記念した大真和志展や、琉球の織物デザイン展などの企画展を6回開催し、企画展開催中は展示解説会やギャラリートークなどの講座を開催しております。  39ページから41ページにかけましては、国指定文化財の玉陵、識名園の管理運営、埋蔵文化財試掘調査等の事業でございます。埋蔵文化財試掘調査では、開発調整に係る遺跡の試掘調査を行っています。  42ページになります。  那覇市内遺跡発掘調査では、小禄道路敷設ルートや識名原遺跡の試掘及び発掘調査を行うとともに、首里金城村跡、首里大中村跡の資料整理を行っております。  43ページの識名園保存修理事業では、隣地境界沿いの石積みの修復工事、樹木撤去を行い、44ページの伊江殿内庭園保存整備事業では、庭園の東側斜面の整備工事を行っています。  46ページから48ページにかけましては、壺屋焼物博物館の管理運営等に係る経費でございます。  壺屋焼物博物館では壺屋のシーサー展、琉球の古陶など、企画展を4回開催いたしました。学校へ出向いて展示を行う出前こども博物館、学芸員が学校の先生にかわって授業を行うゲストティーチャープログラムを実施し、小中学生に壺屋焼の歴史やつくり方を学んでもらいました。  また、常設展示をより詳しく一般の方々に知ってもらうため、毎月第3日曜日に解説会を開催しております。  48ページになります。  文化財課の支出済額は2億9,663万7,807円。執行率は96.2%でございます。  最後になりますが、刊行を予定していた報告書は4冊でございまして、年度内に刊行しております。  以上が文化財課の平成29年度決算の概要でございます。
     ご審議よろしくお願いいたします。 ○委員長(平良識子)  これより質疑に入ります。  前田千尋委員。  マイクお願いします。 ◆委員(前田千尋)  歳入のところですけれども、文化財入園料が、これは実績による減ですので、少なかったのかなと思うところがあったので、内容を教えてください。  また、博物館や、焼物博物館なども実績が上がってますので、入場がふえたのかなというところがありますけれども、実際のところを教えてください。 ○委員長(平良識子)  根路銘敦子主幹。 ◎文化財課主幹(根路銘敦子)  文化財入園料なんですけれど、当初24年から27年度のちょっと平均をとりまして、6万9,104人が玉陵のほうに入る予定で1,806万6,000円を計上していたんですけれど、玉陵のほうなんですけれど、29年度は6万3,224名入りましてですね、29年度は、玉陵のほうは1,638万7,070円という入園料になっています。少々減っております。  識名園についてはですね、当初は7万8,394人が入るであろう、2,639万3,000円を計上しておりましたけれど、識名園の実績としては7万2,500人で、2,387万9,160円ということで、少々減っているんです。実績として出ています。  これについては、一応、年度の途中でクーポン券、観光のクーポン券とか、新しいクーポン券とかが、観光協会のほうで提案がありましたものですから、それで入園者がふえるであろうということで、ちょっと補正減とかをしてはいないんですけれど、これが少し効果が上がってないということが実情です。 ○委員長(平良識子)  山城正章主幹。 ◎文化財課主幹(山城正章)  壺屋焼物博物館についてご説明します。  博物館は、実績としては、昨年度と比べてふえておりません。  決算状況は、入館料ですけれども、28年度が321万4,614円で、29年度が345万790円ということで、約236万円の増になっております。要因は、入館者数の増というふうに考えております。  ちなみに、入館者数は28年度が2万5,637名で、29年度が2万9,649人ということで増加をしております。  以上でございます。 ○委員長(平良識子)  前田千尋委員。 ◆委員(前田千尋)  入館される人数によってやっぱり違ってくるんだなと思いました。  玉陵と識名園、特に識名園のところでは池の水の問題とかもありますから、その辺をしっかり問題解決していただけるともっと魅力ある識名園をアピールできるのかなと思いましたので、頑張っていただきたいと思います。  壺屋のほうは、私も地元なので、よく前のほうも通りますけど、観光客とか、多言語化を何年か前にされていると思うんですけれども、そういったことも効果があるのかなと思って、大変人通りが多くなっているなと思ってとても期待していますので。  これは予算で、今回決算ですのでそれで見ていますけれども、全体的にもふえられるような工夫をされていると思いますので、引き続き頑張ってほしいと思います。  あと、歳出のところで幾つかお聞きしたいなと思ったのがあったんですけど、ちょっと待ってくださいね。  何度も毎回聞いていて恐縮なんですけども、新垣家の住宅保存整備事業は、防火施設の意向の確認なども29年度やっていると思うんですが、ちょっとその辺がどのように進んでいるのか、今後のスケジュールも含めて教えていただきたいと思います。 ○委員長(平良識子)  長嶺盛孝主査。 ◎文化財課主査(長嶺盛孝)  お答えします。  新垣家住宅の防災事業につきましては、今年度ですね、防災事業の最終年度ということで、ポンプ室と超過のための貯水槽の建築工事を予定して、今年度完了する予定であります。  来年度はですね、引き続き、事業を続けるんですけども一般公開に向けた整備ということで行う予定であります。  以上です。 ○委員長(平良識子)  前田千尋委員。 ◆委員(前田千尋)  29年度予算的には80%の執行率だったんですけども、内容的にはしっかりできているところも確認できましたし、新垣家住宅の保存整備事業始まって、何年もかかっていますけれども、しっかりと期待できるし、チブルシーサーが表にあることで、やっぱり那覇市の一つの観光の拠点としては大きな整備事業の役割を果たしているなと思っています。  公開が待ち望まれていますし、あと東ヌ窯の、年に1回火を入れたいという地元の陶工の皆さんの声もありますので、それは煙の問題とか、いろいろなこともありますから、地域の皆さんにも説明しながら、しっかりと那覇のアピールと壺屋焼の役割と、また、新垣家住宅が保存されたことによって、まちなみがしっかり保存できたっていうところがとても大きな事業だと思うんですよね。しっかりとその声に答えて、今年度も頑張っていただきたいなと思っています。  一旦以上で終わります。 ○委員長(平良識子)  ほかに質疑ございませんか。  下地敏男委員。 ◆委員(下地敏男)  一つだけです。  37ページのね、一番下の20、節の22の賠償金、これ、皆さん説明したと思うんですけど、もう一度、確認の意味で、何の賠償金でしたかね。20万4,000円というの。 ○委員長(平良識子)  根路銘淳子主幹。 ◎文化財課主幹(根路銘敦子)  埋蔵文化の公用車なんですけれど、この公用車、現場に行くときに、停車している車にぶつかった部分ですね。 ○委員長(平良識子)  下地敏男委員。 ◆委員(下地敏男)  これですね、わかりましたけれども、那覇市がかけている保険がありますでしょう、その保険で対応できるんですけども、このときには、その保険は適用外だったんですか。  那覇市の、市町村何とかという保険がありますよね。 ○委員長(平良識子)  根路銘敦子主幹。 ◎文化財課主幹(根路銘敦子)  一旦は損害賠償金額として、那覇市が100%の過失割合でしたので支払いをして、あとは、管財課が加入している市有物件の件で賄っております。歳入、入っております。 ○委員長(平良識子)  下地敏男委員。 ◆委員(下地敏男)  わかりました。  そういうような、決算書ではそういうふうになって、管財課ではまた歳入というわけですね。  了解しました。わかりました。ありがとうございました。 ○委員長(平良識子)  ほかに質疑ございませんか。  上里直司委員。 ◆委員(上里直司)  主要施策の説明資料に書いているところなんですけども、この50ページの埋蔵文化財に関する事業1億841万6,000円と出ていますけども、これは、いただいた決算書のどの部分に対応しているのか教えていただけますか。 ○委員長(平良識子)  内間靖副参事。 ◎文化財課副参事(内間靖)  お答えします。  この予算書の中でいきますと、まず、埋蔵文化財試掘調査、40ページですね。  それからあと、42ページの那覇市内遺跡発掘調査、それと、戻りまして、41ページの資料整理室の運営、それから43ページの県道153号線ほか1線街路工事改良の工事に伴う埋蔵文化財発掘調査、それから44ページの浦添市道沢岻石嶺線に伴う埋蔵文化財発掘調査、それから45ページの那覇空港滑走路増設に伴う埋蔵文化財発掘調査、それから46ページ、御細工所跡緊急発掘調査。  以上でございます。 ○委員長(平良識子)  上里直司委員。 ◆委員(上里直司)  これらを全部合わせるとこの1億841万6,000円になるんですか。 ○委員長(平良識子)  内間靖副参事。 ◎文化財課副参事(内間靖)  はい、そうでございます。 ○委員長(平良識子)  上里直司委員。 ◆委員(上里直司)  それでは、最初に述べていただいた、この埋蔵文化財試掘調査についてお尋ねします。  これはその住宅建築公園街路整備、道路建設道路敷設事業等の諸開発行為における埋蔵文化財の事前確認の試掘調査というのは書いておりますけれども、これで取り上げた件数っていうのは、このアからカに係る部分なんですか。 ○委員長(平良識子)  内間靖副参事。 ◎文化財課副参事(内間靖)  お答えします。  こちらのほうは実際の発掘調査になりまして、こちらのほうではなくて、今回の開発に伴う試掘調査が10件ございます。これは住宅ないしはマンション建設とか、それから総合住宅、そういったものの事前の開発申請が上がったものに対しての試掘調査ということになりますので、こちらのほうでは、上げるとすれば事前確認の試掘調査というものに入っております。 ○委員長(平良識子)
     上里直司委員。 ◆委員(上里直司)  いや、それが10件であると確認しましたけど、その試掘調査を経て本格的な発掘調査に至った件数っていうのは10件中何件あったんですか。 ○委員長(平良識子)  内間靖副参事。 ◎文化財課副参事(内間靖)  お答えします。  この中では施策説明の中で、アの識名原遺跡の発掘調査というのがございますが、この1件でございます。 ○委員長(平良識子)  上里直司委員。 ◆委員(上里直司)  これは各所で住宅建設だとかマンションだとかの建設が進んでいて、当然そこに埋蔵文化財の確認をされているのかなと思いきや、何かほとんどそういう試掘、年間10件とおっしゃるから、開発行為の件数よりも随分少ない件数だと見ているんですよ。それは皆さんが試掘に係る対象面積というものが小さいから、違う、大きいからなのかな。なぜその10件になったのかというのを説明していただけませんか。 ○委員長(平良識子)  内間靖副参事。 ◎文化財課副参事(内間靖)  お答えいたします。  実際に開発の申請が上がっている件数については、約、昨年度は700件申請が上がっております。その中で実際に遺跡がある可能性があるところとか、そういったものについて試掘を入れまして、その中で10件を、事前にこれは遺跡があるのではないかということで試掘調査を入れたところが10件でございます。  それ以外は、あとは業者さんに立ち会いをさせていただいて、実際工事をしているときとか、工事前に基礎をとるとか、そういったところがある際に立ち会いで調査をしているというところで、積極的に私たちがここは可能性があるというところについては、実際にこの試掘調査の費用を使いまして調査をしております。 ○委員長(平良識子)  上里直司委員。 ◆委員(上里直司)  700件のその開発行為の申請っていうものが出されていて、皆さんはその700件全部見たということなんですか。 ○委員長(平良識子)  内間靖副参事。 ◎文化財課副参事(内間靖)  お答えします。  はい、全部見ております。実際、見ているといいましても、現場に行ってそこの様子を確認するとか、あとは過去の調査でこの近くはないだろうということで判断するとか、そういったことで判断をしております。 ○委員長(平良識子)  上里直司委員。 ◆委員(上里直司)  その700件のうちで10件と、手がけたのは10件っていう説明でしたけれども、本当は試掘をしたかったけれども財政的な事情でできなかったりとかしたケースっていうのはあるんですか。 ○委員長(平良識子)  内間靖副参事。 ◎文化財課副参事(内間靖)  お答えします。  特にそういったところはございませんで、やはりどうしても遺跡のある可能性が高いというところがこの10件ということでやっております。 ○委員長(平良識子)  上里直司委員。 ◆委員(上里直司)  ちなみにその開発行為の申請が700件ってありましたけれども、通常の住宅建築も含めてのこの700件ということなんですか。 ○委員長(平良識子)  内間靖副参事。 ◎文化財課副参事(内間靖)  はい、そうでございます。 ○委員長(平良識子)  上里直司委員。 ◆委員(上里直司)  わかりました。  ちょっと確認の意味でお聞きしますけれど、歳入の部分で使用料及び手数料というのがありまして、これは30ページですね。ここの文化財課の歳入の中に行政財産目的外使用料というのがあるのですが、これは中身というのはどういう内容なんでしょうか。 ○委員長(平良識子)  根路銘敦子主幹。 ◎文化財課主幹(根路銘敦子)  今現在、識名園で結婚式とかを行っているんですけれど、そこの会場の使用料だったりだとか、あと識名園の売店の使用料、そういったものになります。 ○委員長(平良識子)  上里直司委員。 ◆委員(上里直司)  わかりました。  もう一つ、先ほども質疑に出ていましたが、玉陵のその入館者、入園数という話でしたけれども、1点聞きたいのは、建物がありますよね、そこの建物。あの建物の稼働はどういう状況、稼働状況っていうのを説明していただけます。 ○委員長(平良識子)  休憩いたします。 ○委員長(平良識子)  再開いたします。  鈴木悠文化財課学芸員。 ◎文化財課学芸員(鈴木悠)  今お話にあったのは、玉陵の入り口脇にある東の御番所と呼ばれる復元された建物ですけれど、基本的には自由に中に上がっていただいてごらんいただくこともできますし、ちょっと靴脱ぐのが大変ということもありますので、パネルも置いてございますので、外から中もごらんいただけますので、あくまで印象ですけれど、私が現場に行く限りでは玉陵を訪れた方、外観をごらんになっている方が多いという印象は受けております。 ○委員長(平良識子)  上里直司委員。 ◆委員(上里直司)  そこも含めてもうちょっとその玉陵の利活用というのはできるんじゃないかなと思うんですよね。首里城への入園者数も結構このインバウンドというか、国外からの観光客もふえてきていますし、実際にその有料エリアというところに入らなくても、そのかいわいを散策している方も結構いると思うので、本来ならば入園者っていうのはふえていくはずなんですよ、首里城関連に訪れる人から見てですね。  ですから、もう少し玉陵との関連性をつけるとか、あるいは管理者をどなたかに委ねるのかとか、そういう工夫を凝らしたほうがいいというのは先日も申し上げましたので、ぜひそれは検討していただければなと思っております。  私からは以上でございます。 ○委員長(平良識子)  ほかに質疑ございますか。  下地敏男委員。 ◆委員(下地敏男)  休憩して、確認してからやりましょうかね。 ○委員長(平良識子)  休憩いたします。 ○委員長(平良識子)  再開いたします。  ほかに質疑ございませんか。 ○委員長(平良識子)  上里直司委員。 ◆委員(上里直司)  すみません、さっきの試掘調査の件で少し聞き漏らした点があるので、改めてお尋ねします。  試掘調査の場所というのは、住宅であったり民間の施設なので、こういうところに書くのは少し控えられているんだろうというのは推測しているんですけれども、試掘調査といえども調査をされているので、特定されなくともそこに何があったかというものは、ある程度公開があってしかるべきじゃないかなと。何らかの形で試掘した成果というのは出すべきだと思うんですけれども、いかがですか、その辺は。 ○委員長(平良識子)  内間靖副参事。 ◎文化財課副参事(内間靖)  お答えします。  確かに私たちもこの試掘をやった成果っていうのは、何らかの形でやっぱり、報告書なりそういったものにまとめる必要があるというふうに考えてはおります。ほかの市町村も、県外ですが、その辺が最近少しそのような傾向がありまして、将来的には私たちもそういったことは考えないといけないかというふうには考えております。 ○委員長(平良識子)  上里直司委員。 ◆委員(上里直司)  実はというか、今まで皆さんが出してきた報告書の中には、試掘から本格的な発掘調査に至った例というのは掲載されているんですよね。それはそこまでの報告書に仕上げるかどうかは別として、その年度、年度でやられた試掘調査は1冊の何か成果としてまとめていく必要があると思いますよ。  試掘で結局本格的な発掘調査にはならないけれども、それが将来的なまた再開発というか、その開発行為のまたさらなる再開発のときに、資料として残されるわけなので、そういう生かし方はぜひ取り組んでいただければなと思っています。  以上です。 ○委員長(平良識子)  ほかに質疑ございませんか。                  (「進行」と言う者あり)
    ○委員長(平良識子)  ほかにはないようでありますので、本件についてはこの程度にとどめておきます。  休憩いたします。                  (休憩中に答弁者退室) ○委員長(平良識子)  再開いたします。  それでは、午前の委員会はこの程度にとどめまして、午後の再開を1時20分にしたいと思います。                 (「異議なし」と言う者あり) ○委員長(平良識子)  休憩いたします。 ○委員長(平良識子)  再開いたします。  それでは、午前の委員会に引き続きまして、審査を再開いたします。  次に、文化振興課関係分を議題といたします。  新垣和彦文化振興課長、説明をお願いいたします。 ◎文化振興課長(新垣和彦)  ハイサイ、文化振興課でございます。よろしくお願いします。  文化振興課市民文化部の資料49ページから55ページ、決算資料のほうが、歳入のほうが51ページ、そして、それぞれのページになりますので、その都度申し上げたいと思います。よろしくお願いいたします。  それでは、決算書ページ51ページ、お手元の資料49ページの13款使用料及び手数料のほうからご説明します。  これは市民会館使用料と市民劇場の使用料、滞納繰越分ということでございますけれども、費目存置によるもので、平成29年度収入としてはゼロでございます。  続きまして、お手元の資料、同49ページ、決算書85ページ、86ページ。16款01項03目基金運用収入でございます。  11節01細節のほうが、那覇市民会館建設基金収入。平成29年度の予算額として189万円を見込んでおりました。実際の収入済額として188万9,828円でございます。  続きまして、16節01細節文化振興基金収入。予算額として2万4,000円、収入済額として2万3,721円となっております。両方とも基金運用の利息分の収入となっております。  続きまして、お手元の資料同ページ、決算書111ページ。20款諸収入05項05目ですね、指定管理経費の余剰金でございます。  これは平成29年度の収入済額として14万701円。これはパレット市民劇場及び市民ギャラリーの指定管理の収益増による収入分という形でなっております。  企画の指定管理条例、指定管理の制度に、運用指針等によるもので、2分の1の収入という形になっております。  続きまして、お手元の資料50ページ、決算書114ページ。21款01項06目総務債、01節01細節一般補助施設債でございます。これは新拠点施設に係る市債となっております。29年度予算額が1億650万円でございます。収入済額として1億580万円となっております。  文化振興課の歳入の合計としまして、収入済額で1億785万4,250円となっております。  続きまして、歳出に移らせていただきます。  お手元の資料51ページ、決算書128ページ。02款01項12目01、03節06細節の時間外手当、あと、19節02細節の補助金ということで、市民文化支援事業によるものでございます。  これは、本市の地域に根差した伝統芸能の継承活動を支援するため、平成29年度は7団体に対し、合計172万1,938円を補助金として交付しております。  7団体としましては、字大嶺の獅子舞保存会、字大嶺の地バーリー保存会、首里クェーナ保存会、泊地バーリー研究会、上間伝統芸能保存会、首里末吉町の獅子舞保存会、首里王朝王府路次楽保存会となっております。  続きまして、決算書128ページ。文化協会助成事業でございます。  02款01項12目文化費という形になります。平成29年の支出済額、予算額としまして180万円同額でございます。これは文化協会に対する助成という形での補助をしております。  続いて、市民会館管理運営費、決算書128ページになります。  これは市民会館の管理運営費ということで、主なものとして、賃借料、土地の賃借料などがございます。  続きまして、お手元の資料52ページ、決算書129ページ。文化芸術ふれあい事業です。  これは大きく3つの事業をやっていまして、市指定の無形民俗文化財等を一堂に集め、前年度であれば市民体育館のほうで市民文化芸能公演をやっております。もう一つが、収蔵品展、そして3つ目が収蔵品の絵画の修復作業をやっております。  予算額として1,615万7,000円、支出済額として1,577万2,332円でございます。  続きまして、お手元の資料53ページ、決算書、同じく129ページ。新文化芸術発信拠点整備事業でございます。  去年の実績としましては、拠点施設の実施設計業務、管理運営の計画書の策定、建設用地拡大のための補償物件調査業務等をやっております。  あと、文化財課に依頼しまして、文化財の発掘調査、あと、旧久茂地小学校の解体工事等を行っております。  予算額が4億2,680万円、執行済額のほうが3億8,965万7,343円となっております。執行率が91.3%となっております。  続きまして、お手元の資料54ページ、決算書129ページとなります。  市民文化育成発信事業。こちらは市民文化育成発信につきましては、那覇市民芸術展とかウチナーグチ講座を実施しております。ウチナーグチをならって、成果公演という形で那覇市ぶんかテンブス館のほうで成果公演をやっております。現在も、ちょうどウチナーグチの講座の開催中でございます。  続きまして、パレット市民劇場管理運営事業。予算額7,779万2,000円、執行額7,593万5,724円。これはパレット市民劇場の指定管理料が主なものとなっております。そして、修繕費が183万6,000円という形になっております。  パレット市民劇場に関しては3年間の指定管理期間で、平成28年度から、ことし平成30年度までの3カ年となっておりまして、今年度公募している最中でございます。  続きまして、文化芸術発信拠点施設の整備事業のパレット分でございます。  これは機能強化事業という形で行っております。去年は照明調光器具、音響、アンプ、あと、カメラとかエレベーターの工事をしております。  以上が市民文化部の決算説明でございます。  審議のほうよろしくお願いいたします。 ○委員長(平良識子)  これより質疑に入ります。  質疑ございますか。  進行してもよろしいですか。  上里直司委員。 ◆委員(上里直司)  以前の質疑、予算の質疑なのか決算の質疑なのかで聞いたんですけど、那覇市収蔵作品、収蔵品というのかな、というのを管理しているんですけども、これが何点、今、平成29年度決算時で何点収蔵していて、これのかかる、修復、修理にかけた予算をお答えいただけませんでしょうか。 ○委員長(平良識子)  新垣和彦課長。 ◎文化振興課長(新垣和彦)  収蔵品のほうからお答えいたします。  収蔵品が現在、235点でございます。  失礼しました。  絵画が235点で、収蔵品自体は合計で269点でございます。  休憩お願いします。 ○委員長(平良識子)  休憩いたします。 ○委員長(平良識子)  再開いたします。  親川さおり主幹。 ◎文化振興課主幹(親川さおり)  198万882円となりまして、日本画を3点修復しております。 ○委員長(平良識子)  上里直司委員。 ◆委員(上里直司)  これ、すみまません、課長、さっき269点あるといった収蔵品のうち、絵画が235点とお答えしていただきましたけども、残りの34点余りはどんなものを収蔵されていらっしゃるんですか。 ○委員長(平良識子)  新垣和彦課長。 ◎文化振興課長(新垣和彦)  彫刻とか、たしか書もあったかと。等がございます。 ○委員長(平良識子)  上里直司委員。 ◆委員(上里直司)  これは収蔵作品展示会が、これ主要施策の成果説明書で、県内女性作家作品展のほう、成果として上げられていますけれども、これはいつもこの点、いつもではないんでしょうけれども、公開をしていらっしゃるんですか。どこで公開されていらっしゃるのか、お答えいただけますか。 ○委員長(平良識子)  新垣和彦課長。 ◎文化振興課長(新垣和彦)  公開に関しましては、那覇市民ギャラリーのほうで公開というか、収蔵品展を行っているところでございます。  昨年度に関しては、女性作家展という形でございましたけれども、その年、その年でテーマを決めて、やっているところでございます。 ○委員長(平良識子)  上里直司委員。 ◆委員(上里直司)  はい、わかりました。  先日も聞いたのかな、この修復を日本画で3点ほどされたということなんですけども、修復あるいは修理をしないといけない点数の総数ですね、お答えいただけますか。 ○委員長(平良識子)  親川さおり主幹。 ◎文化振興課主幹(親川さおり)  今56点ほど挙げておりまして、大分、これまで15点修復をしてきております。  レベルの高いものから修復をしていて、予算が許されましたらまた随時やっていくような状況になっております。
    ○委員長(平良識子)  上里直司委員。 ◆委員(上里直司)  そうなんですよね、たしかそういう内容を聞いた覚えがあって、たしか一括交付金で修復してたのじゃないかなと思うんですけども、それがないとなかなか順調にいっていかないんだろうなというのは、答弁からうかがい知れます。  この辺でとどめますけれども、続いてですね、文化芸術ふれあい事業で、地域文化芸能公演TSUNAGU.Ⅲということを実施されていますけれども、これの開催の目的というか、あるいは入場者数は804名ということで書いていますけど、これの初期の目的と効果というか、どういう狙いがあってどういうふうに効果が出たのかっていうのをお答えいただけますか。            (「ちょっと休憩をお願いします」と言う者あり) ○委員長(平良識子)  休憩いたします。 ○委員長(平良識子)  再開いたします。  新垣和彦課長。 ◎文化振興課長(新垣和彦)  これは、多くの市民に質の高い文化芸術作品や沖縄の伝統芸能を気軽に鑑賞できる機会を提供するということで、プロポーザル形式で業者を選定した上でやっています。  その中で、伝統芸能の団体を一堂に集めてくれというような仕様書になっているところでございます。それが前年度は市民体育館で開催したところでございます。 ○委員長(平良識子)  上里直司委員。 ◆委員(上里直司)  これは、平成30年度は、事業内容を変更し組踊に関する公演及び展示会を行い、市民文化の振興を図るとあるんですけれども、そういう事業内容を変更せざるを得なかったというか、事業内容を変更した理由、お答えいただけますか。               (「休憩お願いします」と言う者あり) ○委員長(平良識子)  休憩いたします。 ○委員長(平良識子)  再開いたします。  新垣和彦課長。 ◎文化振興課長(新垣和彦)  私どもとしては、組踊も去年のような伝統芸能のほうも両方やりたいんですけれども、すみません、予算上の問題で、実際のところ組踊が隔年という形での形態になっております。 ○委員長(平良識子)  上里直司委員。 ◆委員(上里直司)  わかりました。  あと、すみません、この市民文化支援事業なんですけれども、那覇市の伝統芸能、文化の継承発展補助金なんですけれども、それ以外、これ以外に補助を求めている団体とか、そういう研究会とか、個人とかというのはあるんですか。 ○委員長(平良識子)  新垣和彦課長。 ◎文化振興課長(新垣和彦)  こちらのほうが市の、市指定無形民俗文化財に登録されているのが前提なんですけれども、過去にご相談があったものもあると聞いております。  その中で、今のところは、現在の補助をしている団体になっていて、今後もご相談があったときには検討していく形になるかなと。  基準が、先ほど申し上げた市指定無形文化財はすぐオッケーなんですね。それ以外に関しては、ちょっとそれに類するものなのかとかをこちらのほうで協議する必要があると考えております。 ○委員長(平良識子)  上里直司委員。 ◆委員(上里直司)  はい、わかりました。  何点か、ここもあるはずなのになというところがちょっとなかったりしているので、そういうのを把握されているのかなと思って確認をいたしました。  以上でございます。 ○委員長(平良識子)  ほかに質疑ございませんか。  野原嘉孝委員。 ◆委員(野原嘉孝)  2つの事業だけ、すみません。  54ページ、パレット市民劇場等管理運営事業のところで、政策説明資料の14ページに載っているのは、市民劇場と市民ギャラリーの稼働率と入場者の数なんですが、市民劇場、稼働率が82.3%、入場者数5万7,631人。そして、市民ギャラリーのほうが、稼働率が88%、入場者数が6万9,477人。  これに対する評価と、そして目標値という形で設定しているのかどうか、その2点。評価と目標値、2点教えてください。 ○委員長(平良識子)  新垣和彦課長。 ◎文化振興課長(新垣和彦)  評価に関してですけれども、全国的には稼働率は非常に高いと。平均的にも、たしか80%前後だったと思っていますので、市民ギャラリーが88%とか、市民劇場が82%ということで、全国的にも高いというふうに考えております。  今後の方向としても、民間のノウハウを導入しながら、今後もみんな触れさせる機会をどんどんふやすために連携を図ってやっていきたいと。その中で、専門知識の持っている方、今後はまた、ちょっと説明にはないんですけれども、新たな拠点施設との連携も考えながらやっていきたいなとは考えております。 ○委員長(平良識子)  野原嘉孝委員。 ◆委員(野原嘉孝)  特に目標値とかは設定していない。 ○委員長(平良識子)  渡慶次一司副部長。 ◎市民文化部副部長(渡慶次一司)  第5次総計の施策29の中に、主要文化施設の稼働率ということで3施設、新たな拠点施設の市民会館とパレット市民劇場、市民ギャラリーを合わせまして、最終目標値76%というところの目標値を定めております。  他館と比較しても、このパレット市民劇場とギャラリーについては、ほぼほぼ、いっぱいいっぱいの状況で稼働率きていますので、それを将来的にも維持しながら、全体の目標値に近づけていきたいなと思っています。 ○委員長(平良識子)  野原嘉孝委員。 ◆委員(野原嘉孝)  ありがとうございます。  それでは、その次のほうなんですけども、この施設整備事業、パレットにちょっと係るんですが、これも同じく施策説明資料の次のページ、15ページのほうで、当然これだけ稼働率もいいということで、施設整備をしっかりとやってきたということで、これ理解しているんですけど、一括交付金も利用しながらということなんですが。  ただ、平成24年度、25年度、26年度とやってきて、27、28はなくて29年度という形になって、2年間空いている形になっているんですけれども、こういうスケジュールというのは、え、というふうにちょっと見てしまうんですよね。しっかり、連続してきちっとチェックしながらやって、普通はいくべきなのかなというふうに思っていたんですけども、この辺のちょっと状況というのは、ご説明していただけますか。 ○委員長(平良識子)  新垣和彦課長。 ◎文化振興課長(新垣和彦)  委員ご指摘のとおり、本当は毎年とかやっていくべきでございます。  実はこの空いた年にも国県とは調整をして、やる事業の予定もございました。ただ、整備要綱とかの整備がまだ整ってない部分もありまして、そこら辺を強化した上で29年度に入ったものでございます。  調整自体は、来年は何々をやりたいということだったんですけれども、国のほうから、もうちょっとここら辺をしっかりしてということで整備をしたということですね、この間に。 ○委員長(平良識子)  野原嘉孝委員。 ◆委員(野原嘉孝)  1年だったらわかるんだけど、2年も空いているので、ちょっとクエスチョンマークがつきました。  それと、あと、じゃあ今後は、この29年度あって、今後のまた予定というか、スケジュール的な、どこをどうするっていうのはあるんでしょうか。 ○委員長(平良識子)  新垣和彦課長。 ◎文化振興課長(新垣和彦)  昨日の補正のほうでお話をさせていただきましたけれども、昨年のパレットに関しては指定管理の中で法定点検の定期的な点検を行っているところでございます。昨年の8月の末に点検業者のほうから、そろそろ更新が必要だよというお話をいただいたところで、今年度7月の実施計画には計上させていただいたところでございます。  この間の補正のご説明の中では、企画のほうからちょっと機会がございましたので、今回31年度以降の実施計画のほうを前倒しして、今度も交付金の決定がおりましたら、また強化整備をしたいと考えているところで。33年ぐらいまでは、いろいろ整備をしたいものがございます。 ○委員長(平良識子)  野原嘉孝委員。 ◆委員(野原嘉孝)  以上です。  ありがとうございました。 ○委員長(平良識子)  ほかに質疑ございませんか。  下地敏男委員。 ◆委員(下地敏男)  その前に、皆さんが持っている資料と、私が持っている資料がちょっと違うもんだから、これでやるんですが、今、野原委員から質問があったんですけど、稼働率ね。82.3%か、88%、入場数が5万7,000人、6万9,000人。  この収入というのは、これはここにはなくて、私たちのこの、ここでは、決算ではやらないの、こっちでは。収入として入ってこないの。 ○委員長(平良識子)  新垣和彦課長。 ◎文化振興課長(新垣和彦)
     こちらの収入としては、指定管理者の収入という形になります。  先ほどの決算のほうで、指定管理者の余剰金という形で14万円余りを申し上げていましたけれども、指定管理の指定管理料を算定する際には、ランニングコスト、人件費とか法定点検とかを見込んだ額と、直営のときの稼働率による収入を計算した上で、指定管理料がどのくらいっていうのを算定をさし上げるんですね。そして、公募をいただくと。  今回に関しての収入は、指定管理料がもともと入ってくるだろうという収入のほうに入っていますので、この収入に関しては、指定管理者のほうに入るものです。 ○委員長(平良識子)  下地敏男委員。 ◆委員(下地敏男)  質問しましょうね。  指定管理料7,400万円ですか。そのときに修繕、上のほうの、ごめんなさい。54ページのパレット市民劇場管理運営事業なんですが、修繕料が180万円余りあります。  180万円ということは、50万円以上は市が持って、それ以内は指定管理者が持つというようなことだと思いますけれども、この業務委託料の指定管理の中でね、この49万円未満のこの修理がふえてくると、その指定管理、この業務委託そのものも考え見直さなきゃいけないということがあると思うんですが、この指定管理料の中に。こっち、わかりますかね。この50万円未満の修繕っていうんですか、修理っていうんですか、どれくらいあったかというのは。 ○委員長(平良識子)  新垣和彦課長。 ◎文化振興課長(新垣和彦)  今、委員質問の183万6,000円ですけれども、これは私どもで支出している指定管理料の委託料とは別の修繕費でございまして、去年であればAEDのバッテリーとか、パレット市民劇場の大型の時計とかの修繕料という形でございます。  50万以内のものに関しては、ちょっと休憩をお願いします。 ○委員長(平良識子)  休憩いたします。 ○委員長(平良識子)  再開いたします。  新垣和彦課長。 ◎文化振興課長(新垣和彦)  今、手持ちでございませんので、後で資料という形で提出したいと思います。 ○委員長(平良識子)  下地敏男委員。 ◆委員(下地敏男)  後で資料くださいね。  質問しますけども、この指定管理料を算定するときに、今、私が申し上げているように、この細かな修繕が余り、本来であれば当局、那覇市がやらなきゃいけないところを、細かい修理がたくさんあって、それを指定管理料を計算するときにも、そこら辺まで反映されて計算しないといけないんじゃないかなと思ってはいるんですけども。  実際、この業務委託料を計算するときには、そこら辺は考えてやっているかどうかという質問ですね。 ○委員長(平良識子)  新垣和彦課長。 ◎文化振興課長(新垣和彦)  ちょっと休憩お願いします。 ○委員長(平良識子)  休憩いたします。 ○委員長(平良識子)  再開いたします。  新垣和彦課長。 ◎文化振興課長(新垣和彦)  企画調整課のほうで指定管理に関する条例とか、運用指針等をやっているところがございます。その中で28年度の年度の途中に、指定管理の運用指針が変わりました。  今回のものは、それ以前に契約を締結しているものでございますけれども、委員おっしゃる修繕費の考え方が一部変わりました。その中で、今年度はその修繕費の部分を切り離して、委託料とは切り離した形での公募となっております。 ○委員長(平良識子)  下地敏男委員。 ◆委員(下地敏男)  了解しました。  以上です。ありがとうございました。 ○委員長(平良識子)  ほかに質疑ございませんか。  前田千尋委員。 ◆委員(前田千尋)  お疲れさまです。  2つあるんですが、1つはウチナーグチ講座ですけれども、その成果講演もされているということで、実際にどういった広がりを見せているのかというか、効果を教えてください。 ○委員長(平良識子)  新垣和彦課長。 ◎文化振興課長(新垣和彦)  前年度から、ウチナーグチが、幼稚園入る前の小っちゃい子から70歳を超える方々まで講座を受けるような形になっております。今年度も、約60名の方が講座を受講中でございます。  ウチナーグチと、ウチナー芝居の講師の方がやることによって、成果講演そして日常でウチナーグチを使おうというのを目標に今やっているところで、本当に去る土曜日にも、こちらの12階のほうでその講座がございましたけれども、ちょっとのぞいたんですけれども、本当にかわいいお子さんがお母さんと一緒にウチナーグチを大先輩の講師のもとにですね、頑張って使っておりました。  やっぱり、ウチナーグチがやっぱり使われるのが少なくなっていく中で、こういった講座を開催して、小っちゃい子からウチナーグチをわかるように、使えるようにやっぱりしていきたいと今後も考えているところでございます。 ○委員長(平良識子)  前田千尋委員。 ◆委員(前田千尋)  これは、予算的に見ると業務委託をしているものだったと思いますけれども、新年度も行って、今後も行っていくのかどうか、聞かせてください。 ○委員長(平良識子)  新垣和彦課長。 ◎文化振興課長(新垣和彦)  現在も行っていて、また次年度もですね、私どもとしましては継続していきたいと考えております。 ○委員長(平良識子)  前田千尋委員。 ◆委員(前田千尋)  私もなかなかウチナーグチしゃべれないので、小さいときからこういう機会があったりとかしたらすごくいいなと思っています。  やはりウチナーグチも、文化を守るという点でとても大切だと思うので、頑張ってください。  あと、最後なんですけれども、ちょっと新文化芸術発信拠点施設整備事業が皆さんのところでは大変大きな事業だと思いますので、1年間、決算ですので91.3%ということで、主な残額は、たしか文化財発掘調査の繰越金だったと思いますが、その確認で、去年1年間どのように進んだのか、しっかりと進めてきたと思うんですが、その辺を踏まえてお願いいたします。 ○委員長(平良識子)  新垣和彦課長。 ◎文化振興課長(新垣和彦)  主な残と、今までの進捗ということですけれども、主な残は、去年の発掘調査の中で遺構がまた見つかったために、2月補正で2,700万円の補正をさせていただいて、それを繰り越しという形でやった予算でございます。これがこの間、7月、6月かな、現場説明会等が終わって今、完了しているところでございます。  去年の進捗としましては、先ほど申し上げました実施設計、管理運営実施計画の策定をし、また敷地拡大部分の用地の業務委託という形でやって、現在は先週の金曜日、きのうまでで建築機械工事の4つの工事が、最低落札者が確定したところでございます。  スケジュール的には、今後はスケジュール、今後のスケジュールもよろしいですか。  今後のスケジュールとしましては、庁議に上げて、今9月定例会に追加議案で提案させていただいて、その後、本契約後に10月からの着工を目指しているところでございます。 ○委員長(平良識子)  前田千尋委員。 ◆委員(前田千尋)  大きな、大変大きな事業で期待もされていますので、しっかりと頑張ってください。  以上です。 ○委員長(平良識子)  ほかに質疑ございませんか。  上里直司委員。 ◆委員(上里直司)  これ前から少し疑問になっている点なんですけれども、那覇市一般会計・特別会計歳入歳出決算書の最後のほう、最後のほうの出資による権利というのがあって、公益財団法人沖縄県立芸術大学芸術振興財団で445万2,000円という出資をしている残高があるんですけれども、恐らく県立芸大との関係でいうと文化振興課だろうと思っているんですけど、この財団との関係っていうのはどういう関係なんですか。  役員を派遣、役員にいらっしゃるとか。 ○委員長(平良識子)  新垣和彦課長。 ◎文化振興課長(新垣和彦)  申しわけございません。  実は私どもではなくて、恐らく企画調整課のほうだと思います。  すみません、そこら辺もちょっと確定ではないので。  ただ、今言えるのは、私どもではございません。 ○委員長(平良識子)  親川さおり主幹。 ◎文化振興課主幹(親川さおり)  たしか当時、設立当時に出資した経緯が、その1回だけ出資した経緯があるように聞いております。 ○委員長(平良識子)
     上里直司委員。 ◆委員(上里直司)  いや、どの課でもいいんですけど、その県立芸大、こういう出資されているので、県立芸大との芸術の振興だとか、そのかかわりを持っていらっしゃるのかなと思って、担当課だろうと思って質疑をしたんですけども。  じゃあ特に、そういうこの出資による何かの活動をしてるっていうわけではないんですね。 ○委員長(平良識子)  新垣和彦課長。 ◎文化振興課長(新垣和彦)  文化振興課で、そのような出資とかはやっていることはございません。 ○委員長(平良識子)  ほかに質疑ございませんか。               (「進行してください」と言う者あり) ○委員長(平良識子)  よろしいですか。                (「よろしいです」と言う者あり) ○委員長(平良識子)  ほかにないようでありますので、本件についてはこの程度にとどめておきます。  休憩いたします。                  (休憩中に答弁者退室) ○委員長(平良識子)  再開いたします。  これより議員間討議に入ります。                  (「なし」と言う者あり) ○委員長(平良識子)  特にないようでありますので、討議を終了いたします。  再開いたします。  以上をもちまして、本日の日程は全て終了いたしました。  来週9月25日火曜日も、午前10時より決算審査のため分科会を開会いたしますので、ご参集ください。  これにて散会いたします。  委員の皆様、お疲れさまでございました。                               (午後2時 閉会) ───────────────────────────────────────  那覇市議会委員会条例第30条第1項の規定により、ここに署名する。   平成30年(2018年)9月19日    厚生経済常任委員長 平 良 識 子...