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  1. 那覇市議会 2018-09-19
    平成 30年(2018年) 9月19日総務常任委員会(総務分科会)−09月19日-01号


    取得元: 那覇市議会公式サイト
    最終取得日: 2020-06-11
    平成 30年(2018年) 9月19日総務常任委員会(総務分科会)−09月19日-01号平成30年 9月19日総務常任委員会(総務分科会) 総務常任委員会(総務分科会)記録                        平成30年(2018年)9月19日(水) ─────────────────────────────────────── ●開催日時  平成30年(2018年)9月19日 水曜日 開会 午前10時01分                    閉会 午後0時35分 ─────────────────────────────────────── ●場所  総務委員会室 ─────────────────────────────────────── ●会議に付した事件  予算分科会  1 議案審査    (1)認定第1号 平成29年度那覇市一般会計歳入歳出決算中関係分    (2)認定第1号 平成29年度那覇市一般会計歳入歳出決算中関係分       認定第7号 平成29年度那覇市病院事業債管理特別会計歳入歳出決算    (3)認定第1号 平成29年度那覇市一般会計歳入歳出決算中関係分  2 議員間討議
     常任委員会  所管事務調査  1 第11回議会報告会における市民意見・要望等     障がい者等への軽自動車税の減免について  2 議員間討議 ─────────────────────────────────────── ●出席委員  委 員 長 我如古 一 郎   副委員長 中 村 圭 介  委  員 新 崎 進 也   委  員 翁 長 雄 治  委  員 宮 里   昇   委  員 喜舎場 盛 三  委  員 大 嶺 亮 二   委  員 新 垣 淑 豊  委  員 清 水 磨 男   委  員 大 浜 安 史 ─────────────────────────────────────── ●説明のため出席した者の職、氏名  比 嘉 義 樹 消防局次長兼総務部参事  上 原 立 也 消防局総務課長  山 城  達  消防局予防課長  新 城 敏 行 消防局警防課長  知 念 鉄 雄 消防局救急課長  屋嘉比  勝  消防局指令情報課長  渡 口  学  消防局西消防署第3警備長  上 地  晃  消防局中央消防署第3警備長兼指揮隊長  幸 地  貴  企画財務部副部長  新 垣 淑 博 企画財務部参事兼財政課長  白 玉 律 子 財政課副参事  下 地  斉  財政課副参事  上 原 曜 一 財政課副参事  坂 田 英 一 企画財務部参事兼企画調整課長  稲 福 由 乃 企画調整課副参事  石 川 清 志 企画調整課副参事  當 山 忠 彦 企画調整課副参事  安次嶺 博 志 企画調整課副参事  高 良  鋭  企画調整課副参事  島 袋 久 枝 企画調整課副参事  當 間  薫  情報政策課長  野 波  仁  情報政策課副参事  長 田 健 二 企画財務部副部長兼納税課長  名 城  司  納税課担当副参事  堀 川 恭 俊 市民税課長  宮 城 由 香 市民税課担当副参事  小 嶺 幸 広 資産税課長  具志堅  勝  資産税課担当副参事 ─────────────────────────────────────── ●職務のため出席した事務局職員の職、氏名  長 嶺  勝  次長兼庶務課長  仲宗根  健  議事管理課主幹  山 城 泰 志 調査法制課主査 ───────────────────────────────────────                             (午前10時01分 開会) ○委員長(我如古一郎)  委員会を開会する前に本日の出欠状況についてご報告を申し上げます。  委員会定数10人中出席9人でございます。  新垣淑豊委員からおくれる旨の連絡がございました。  以上ご報告いたします。  それでは、定足数に達しておりますので、ただいまから総務分科会を開会します。  休憩いたします。                  (休憩中に答弁者入室) ○委員長(我如古一郎)  再開いたします。  認定第1号、平成29年度那覇市一般会計歳入歳出決算中、消防局関係部分について一括して議題といたします。  初めに、総務課関係分について、上原立也総務課長、説明を願います。 ◎総務課長(上原立也)  ハイサイ、おはようございます。  初めに、主な出席者をご紹介いたします。  私の右手から山城予防課長、新城警防課長、知念救急課長、屋嘉比指令情報課長、渡口西消防署警備長、上地中央消防署警備長。そして、私は総務課長の上原でございます。よろしくお願いいたします。  説明につきましては、各課ごとに概要説明を行いますので、その後にまとめてご審査をお願いいたします。  なお、説明に入る前に、資料の差しかえ等がございますのでお願いいたします。  休憩お願いします。 ○委員長(我如古一郎)  休憩します。 ○委員長(我如古一郎)  再開します。  上原課長。 ◎総務課長(上原立也)  ただいまお配りしましたのは、歳入歳出決算説明資料の差しかえ資料でございます。  数字に一部誤りがございましたので、1ページ、それから、裏面の2ページ及び9ページの差しかえがございます。大変申しわけございませんでした。  それでは、説明に移ってまいります。  平成29年度歳入歳出決算を説明する前に、平成29年中の火災件数、救急出動件数からご説明いたします。  まず、火災件数でございますが、平成29年中は72件の火災が発生し、建物火災による焼損棟数は62棟、お亡くなりになられた方は3名、負傷者は4名となっております。  前年と比較いたしますと、火災件数は19件減少、死者は1人増加、負傷者は4人減少しております。  次に、救急出動でございますが、平成29年中の救急出動件数は1万9,718件、搬送人員は1万7,567人で、前年と比較いたしますと、出動件数は1,133件の増加、搬送人員は870人の増加となっております。  それでは、消防局総務課所管分の歳入歳出決算をご説明いたします。  説明は事前に提出しております消防局の平成29年度歳入歳出決算説明資料と、本日お配りした差しかえ資料に沿って行わせていただきます。  説明資料の左側に決算書のページを記載しておりますので、よろしくお願いします。  まず初めに、歳入についてご説明いたします。  それでは、差しかえ資料1ページの上段をごらんください。  予算現額の合計は9,667万5,000円、調定額9,673万1,170円。収入済額は同額で収入未済額はございません。  続きまして、歳入の主な事業についてご説明いたします。  同資料の中段をごらんください。  14款国庫支出金、2款国庫補助金、6目消防費国庫補助金、1節消防費補助金、1細節の特定防衛施設周辺整備調整交付金でございますが、本市においては特定防衛施設の軍港が設置されていることにより交付されるもので、当交付金を活用し、特殊災害対応支援車を購入し、中央消防署に配置しております。  次に、15款県支出金、2款県補助金、6目消防費県補助金、1節消防費補助金、1細節の石油貯蔵施設立地対策等交付金は、石油施設を設置している市町村及び、その市町村に隣接する市町村に交付されるもので、本市は石油施設がある西原町に隣接しているため交付されております。  平成29年度は当交付金を活用し、西消防署、安謝出張所の改修事業に充てております。  次に、差しかえ資料2ページの上段をごらんください。  2ページは、1ページの裏面となっております。  16款財産収入、2項財産売払収入、2目物品売払収入、1節物品売払収入、2細節の不用品売払収入は、消防車両更新により廃棄車両の売却収入でございまして、平成29年度はポンプ車1台、指令車1台、高発泡車1台、バイク1台の合計4台を売却しております。  次に、歳出についてご説明いたします。  事前に提出しております決算説明資料の4ページをごらんください。  予算現額の合計は2億9,132万8,000円、支出負担行為額2億8,506万7,793円。執行済額は同額で予算残額626万207円。執行率は97.9%となっております。  続きまして、歳出の主な事業についてご説明いたします。  説明資料8ページの中段をごらんください。
     事業28の安謝出張所改修事業は、石油貯蔵施設立地対策等交付金を活用して、築32年が経過し老朽化した西消防署安謝出張所の改修工事を行うとともに、車庫にシャッターを整備しております。  次に、本日差しかえ資料の9ページの上段をごらんください。  事業4の高規格救急車購入事業は、緊急減災防災事業債を活用して車齢12年が経過した高規格救急自動車を更新し、西消防署小禄出張所に配置しております。  次に、事業6のポンプ車購入事業は、施設整備事業債と一般単独事業債を活用し、車齢26年が経過し老朽化した消防ポンプ自動車を更新し、中央消防署に配置しております。  以上が消防局総務課所管分でございます。よろしくご審査くださいますようお願い申し上げます。 ○委員長(我如古一郎)  次に、予防課関係分について、山城達予防課長、説明を願います。 ◎消防局予防課長(山城達)  続きまして、消防局予防課所管分の歳入歳出決算をご説明いたします。  まず初めに、歳入についてご説明いたします。  説明資料の10ページをごらんください。  歳入予算現額の合計は787万9,000円、調定額801万2,950円。収入済額は同額で収入未収額はございません。  歳入の事業をご説明いたします。  13款使用料及び手数料、2項手数料、7目消防手数料、1細節危険物関係設置許可手数料は165万3,050円。2細節、消防関係の各種講習の受講手数料等は446万7,900円及び3細節、消防用設備にかかる送水試験手数料は189万2,000円です。  歳入については以上でございます。  続きまして、歳出についてご説明いたします。  11ページをごらんください。  歳出予算現額の合計は773万8,000円、支出済み額766万6,823円で、予算残額7万1,177円。執行率は99.9%となっております。すみません、99.1%となっています。  歳出の主な事業をご説明いたします。  11ページの中段、事業16の火災予防広報事業は、火災予防体制の充実強化を図るため、会議研修旅費、広報用消耗品等の購入、立入検査結果通知書等の印刷、各種講習会開催等に伴う受講者の傷害保険及び事業資器材等を整備する事業となっております。  次に、12ページの事業22の違反処理等推進事業は、消防法令違反対象物に対する査察、違反処理体制の強化を図るため、県外への違反是正研修旅費、職員を対象とした立入検査、違反処理研修、査察体制に必要な資機材を整備する事業となっております。  以上が消防局予防課所管分でございます。よろしくご審査くださいますようお願い申し上げます。 ○委員長(我如古一郎)  次に、警防課関係分について、新城敏行警防課長、説明を願います。 ◎消防局警防課長(新城敏行)  続きまして、消防局警防課所管分の歳入歳出決算をご説明いたします。  初めに、歳入についてご説明いたします。  説明資料の13ページをごらんください。  歳入につきましては、予算現額の合計は3,049万8,000円、調定額949万5,370円、収入済額は同額で収入未済額はございません。  それでは、歳入の主な事業についてご説明いたします。  説明資料14ページの中段をごらんください。  20款諸収入、5項雑入、4目雑入、8節消防費雑入、13細節、防火水槽再設置に伴う県補償、補填及び賠償金は沖縄県公共事業で、仲井間・津嘉山線の道路拡張計画に伴い、既存の防火水槽に移設が必要となったため、新たに防火水槽を設置する事業になります。  同事業につきましては、防火水槽の設置工事自体は平成30年度に繰り越しとなっておりますが、平成29年度中に実施された磁気探査に伴う補償金300万6,720円が歳入されております。  続きまして、歳出についてご説明いたします。  説明資料の15ページ、をごらんください。  歳出予算の現額の合計は1億1,543万3,000円、支出済額は8,949万6,814円で、予算残額2,593万6,186円。執行率77.5%となっております。  それでは、歳出の主な事業についてご説明申し上げます。  事業1の一般事務費ですが、那覇ハーリーや、那覇大綱挽まつりなど、市内で開催されます各種イベント等の消防警備に伴う時間外勤務手当や、近隣市町村、各防災関係機関、民間企業との連携強化を目的とした総合防災訓練参加に伴う時間外勤務手当のほか、佐賀県で実施された緊急消防援助隊九州ロック合同訓練参加への旅費などとなっております。  続きまして、説明資料の17ページ下段をごらんください。  事業29の防火水槽設置事業でございますが、事業内容は歳入で説明しておりますけれども、平成29年度中に工事完了していないため、使用料及び賃借料と工事請負費の合計2,055万7,250円を平成30年度に繰り越してございます。  以上が消防局警防課所管分でございます。よろしくご審査くださいますようお願い申し上げます。 ○委員長(我如古一郎)  次に、救急課関係分について、知念鉄雄救急課長、説明を願います。 ◎消防局救急課長(知念鉄雄)  続きまして、消防局救急課所管分の歳入歳出決算をご説明いたします。  それでは初めに、歳入についてご説明いたします。  説明資料の20ページをお開きください。  歳入予算現額の合計は569万3,000円、調定額594万3,335円。収入済額は同額で収入未済額はございません。  歳入は全て20款諸収入、5項雑入、4目雑入、8節消防費雑入で、1細節救急患者搬送他市町村負担金を含む6科目でございます。  歳入の主な事業をご説明いたします。  1細節救急患者搬送他市町村負担金(現年度分)は、非常備消防の離島地域で救急患者が発生した際に、ドクターヘリ、自衛隊機等を利用し、那覇空港、港、公園等を経由し医療機関まで搬送いたします。その際、本市救急車での搬送に要する費用につきましては、救急応援協定に基づき、救急患者が発生した市町村が負担する旨定められていることによる負担金収入でございます。  次に、6細節琉球大学医学生救急車同乗謝礼金は、琉球大学医学部の学生が医学教育の一環として、初期の救急医療を体験させるため救急車同乗実習を行っており、救急用自動車同乗実習に関する協定書に基づく謝礼金収入でございます。  続きまして、歳出についてご説明いたします。  説明資料の22ページをお開きください。  歳出予算現額の合計は3,881万6,000円、支出済額3,783万4,796円、予算残額98万1,204円。執行率は97.5%となっております。  それでは、歳出の主な事業についてご説明いたします。  事業1の一般事務費は、救急課の組織及び機能を維持する事業でございます。  主な経費といたしましては、救急課が実施する警備、訓練、講習会、また、救急救命士が行う病院実習等で生じる時間外勤務手当等に係る経費でございます。  事業11の救急救助事業は、救急救助活動業務運用に係る経費全般で、主に各種救命講習会、救急現場活動に必要な救急資機材、医薬材料費、医療用酸素ボンベ充填に係る役務費、救急用資機材保守点検、救急救命士各種病院実習に係る委託料でございます。  次に、23ページをお開きください。  事業21の救命講座普及啓発推進事業は、沖縄振興特別推進交付金を活用し、応急手当講習等を行う専任の非常勤職員4名を採用、一般市民を対象とした各種講習会を開催し、応急手当講習等の普及啓発及び充実強化を図るための事業でございます。  以上が消防局救急課所管分でございます。よろしくご審査くださいますようお願い申し上げます。 ○委員長(我如古一郎)  次に、指令情報課関係分について、屋嘉比勝指令情報課長、説明を願います。 ◎消防局指令情報課長(屋嘉比勝)  続きまして、消防局指令情報課所管分の歳入歳出決算をご説明いたします。  歳入はございませんので、歳出についてご説明いたします。  説明資料の25ページをお開きください。  歳出予算現額の合計は8,913万5,000円、支出済額8,888万7,010円で、予算残額24万7,990円。執行率は99.7%となっております。  歳出の主な事業についてご説明いたします。  事業12の消防通信機器管理整備事業は、無線機器の修繕、保守等に係る経費ですが、デジタル無線機器は平成27年度に新規整備したものであることと、デジタル無線整備事業の中で保守点検業務を行っていることから、取りかえ用アンテナ購入と無線機器に係る消耗品費の執行が減となりました。  しかしながら、119番入電件数の増加に伴い、指令システム周辺機器であるプリンタートナー類の消耗品費が大幅に不足したこのことから、当事業の消耗品費より10万9,093円を15事業、消防緊急通信指令施設運用整備の消耗品費へ変更し執行いたしました。  続きまして、26ページをお開きください。  事業18の、新消防緊急通信指令システム整備事業は、平成23年度から指令システムのリース事業として開始し、賃借料を支出してきましたが、平成29年12月31日をもって契約期間が満了となりました。  そのため、現在構築中の高機能消防指令システムが完成するまでの間、間断なく指令システムを継続する必要があることから、平成30年1月1日から平成31年3月31日までの15カ月間で再リース契約を締結し、事業を継続し、執行したものでございます。  続きまして、説明資料の27ページをお開きください。  事業5の消防救急デジタル無線整備事業は、平成27年度に整備したデジタル無線通信施設の保守及び定期点検に係る業務委託料、ネットワーク回線利用料並びに八重瀬町与座中継局に設置している無線基地局の電気料となっております。  無線施設の保守及び定期点検に係る業務委託については、平成29年度から実施しており、災害現場活動や消防業務における無線通信の円滑な遂行と安定稼働のための維持管理を行っております。  以上が消防局指令情報課所管分でございます。よろしくご審査くださいますようお願い申し上げます。 ○委員長(我如古一郎)  次に、西消防署関係分について、渡口学西消防署警備長、説明を願います。 ◎消防局西消防署警備長(渡口学)  消防局西消防署所管分の歳入歳出決算をご説明いたします。  歳入はございませんので、歳出についてご説明いたします。  説明資料の28ページをごらんください。  事業1の一般事務費の1事業のみで、時間外勤務手当が主な事業となっており、予算現額の合計は5,201万1,000円、支出済額5,199万9,796円、不用額1万1,204円で、執行率は100%となっております。不用額については実績によるものでございます。  以上が消防局西消防署所管分でございます。よろしく審査くださいますようお願い申し上げます。 ○委員長(我如古一郎)  次に、中央消防署関係分について、上地晃中央消防署警備長、説明を願います。 ◎消防局中央消防署警備長(上地晃)  続きまして、消防局中央消防署所管分の歳入歳出決算をご説明いたします。  歳入はございませんので、歳出についてご説明いたします。  説明資料の29ページをごらんください。  事業1の一般事務費の1事業のみで、時間外勤務手当等が主な事業となっており、予算現額の合計は7,928万6,000円、支出済額7,928万3,399円、不用額2,601円で、執行率は100%となっております。不用額については実績によるものです。  以上が消防局中央消防署所管分でございます。よろしくご審査くださいますようお願い申し上げます。 ○委員長(我如古一郎)  これより質疑に入ります。  新垣委員。 ◆委員(新垣淑豊)  ありがとうございます。お疲れさまでございます。
     資料のですね、5ページにあるんですけども、消防局総務課分というところで、夜間勤務手当、こちらが執行率84.3%ということなんですけれども、多分、消防なので夜間勤務ということはある、何っていうんですかね、1年間通して24時間の勤務をされているかと思うんですけれども、ここでなぜこれだけの差異が出ているのかというのを教えていただきたいのが一点と、もう一つはですね、あとですね消防団、これは消防局の警防課分の報酬の非常勤職員、こちらも84.3ですね。  あと、次のページの19番、19ページの消防団員安全装整品整備事業、こちらも80%台ということなので、どれぐらい足りてないのかというのをちょっと教えて、定員がですね、それぐらい足りていないのかを教えていただきたいということが1点と、たしか最近、きのうでしたっけ、条例の定数変更、定数の割り振りの変更があったかと思うんですけども、これでですね、すみません、私の記憶が確かだったら消防が70人ぐらいの充足率、充足数の不足があると思うんですけども。  昨日ですね、現在の現状に合わせてということで、53人のたしか減があったんですね。条例の役所の定員数ですね、減がありました。それが上がってきていました。  ということは、今、充足が足りない中で、消防はもうこれ以上の人員の確保を要望しないのかということをちょっと教えていただきたいです。 ○委員長(我如古一郎)  上原立也課長。 ◎総務課長(上原立也)  まず、夜間勤務手当につきましては、現場の職員が夜間出動するときに発生する手当となっております。  そういったことからですね、夜間の出動件数が増減の主な理由となっていると思われます。  以上でございます。          (「ちょっと、まとめて警防課もあるのか」と言う者あり)                  (「休憩」と言う者あり) ○委員長(我如古一郎)  休憩します。 ○委員長(我如古一郎)  再開します。  新城敏行警防課長。 ◎消防局警防課長(新城敏行)  非常勤報酬につきましてはですね、実績によるもんですけれども、執行率84.3%、2月補正の時期においてはですね、条例定数、今おっしゃったように120名で、残りの月に必要な予算を算定するために、それによると不用額が50万円以下になるということで減額補正はしてないですけれども、2月補正の時期にやりますので、執行率になってしまったというところですね。  それと、19ページの消防団の、これ個人装備に係るものですけれども、同助成事業は消防団員公務災害補償等共済基金の助成金で事業を行うもので、助成金額につきましては、その年度の4月に決定となるため、当初予算編成時には間に合わず、その額につきましては過去の実績をもとに設定しているものです。  それで、平成29年度の不用額、これにつきましては、過去の実績に基づき設定した当初予算の額と実際の助成金額の差額ということになり、執行率が80%台となったものでございます。  現在の定員につきましては、条例定数120名で、団員数が98名となっております。 ○委員長(我如古一郎)  上原課長。 ◎総務課長(上原立也)  人員関係なんですけども、消防職員数は平成30年4月1日現在で278人となっておりまして、前年度と比較いたしまして7人の増となっております。  消防職員の増員につきましては、早急に取り組むべき課題と考えておりますので、消防局といたしましては、消防局内で作成いたしました消防職員定員適正化計画に基づき、増員ができるよう関係部局と協議していくことで予定しております。 ○委員長(我如古一郎)  新垣委員。 ◆委員(新垣淑豊)  ありがとうございます。  そこもしっかりとやっていただいて、職員の皆さんの負担も減らせるようによろしくお願いいたします。  以上です。 ○委員長(我如古一郎)  ほかに質疑はありませんか。  大浜委員。 ◆委員(大浜安史)  指令情報課ですけれども、最後のほうで説明しておりましたが、消防緊急デジタル無線利用ですかね、委託料とかあるんですけれども、これは20時間、常にメンテしていると思うんですが、内容ですね、どういう内容かちょっと教えてもらえれば、簡単でわかりやすく。               (「休憩お願いします」と言う者あり) ○委員長(我如古一郎)  休憩いたします。 ○委員長(我如古一郎)  再開します。  屋嘉比勝指令情報課長。 ◎消防局指令情報課長(屋嘉比勝)  お答えいたします。  消防救急デジタル無線整備事業は、与座中継基地局の電気使用料及び、すみません、消防救急デジタル無線整備事業でよろしかったですね、すみません。  与座中継基地局の電気使用料及び無線基地局バックアップ回線利用料と県内デジタル無線基地局を結ぶネットワーク利用料でございます。  また、平成27年度に整備したデジタル無線機の保守点検料となっております。  以上でございます。 ○委員長(我如古一郎)  大浜委員。 ◆委員(大浜安史)  与座中継基地ということは、豊見城なのかな、たしか。与座、那覇市内じゃないよね。              (「八重瀬町になります」と言う者あり)  八重瀬町のほうね。向こうにあるということね、拠点が。なるほど。  災害時の場合よく、北海道でもね、全停電ということで、かなり市民のほうでパニックを起きたということであるんですが、消防においてはバックアップ機能がありますんで、大体何時間ぐらいもつのかちょっと教えてもらえますか。緊急時の場合。別に問題ないのかな。バック機能があると思うけど。フィードバック的に。               (「システムのほうで」と言う者あり)  システムですね。               (「休憩お願いします」と言う者あり) ○委員長(我如古一郎)  休憩します。 ○委員長(我如古一郎)  再開します。  屋嘉比勝指令情報課長。 ◎消防局指令情報課長(屋嘉比勝)  消防指令システム停電時の利用については、3日間は運用できるいうことでございます。  今、先ほど質問にございました与座中継局基地局についてはですね、県の施設ですので、その辺についてはちょっとこちらでは把握しておりません。  以上でございます。 ○委員長(我如古一郎)  大浜委員。 ◆委員(大浜安史)  今ね、緊急時の停電の場合は3日間ということですので、そういう3日間の間にまた復旧して行うということで、市民の安全を守る大事なもんでありますんで、今後ともしっかりメンテのほうをよろしくお願いします。  以上です。 ○委員長(我如古一郎)  喜舎場委員。 ◆委員(喜舎場盛三)  どうもご苦労さまです。  予防課の火災予防広報事業の中で、この説明、政策説明資料を今見ているんですけれども、住宅用火災警報器の設置率が横ばいであることから、活動方針の見直しが必要であるというふうにありますけれども、本年度は、それをどのように見直されているのか。 ○委員長(我如古一郎)  今年度ですか、これ決算ですけど。 ◆委員(喜舎場盛三)  決算、それを反省点として、どのようにこれが見直されているのか。 ○委員長(我如古一郎)  山城達予防課長。 ◎消防局予防課長(山城達)  住宅火災警報器なんですけども、那覇市においては50%前後で横ばいが続いておりまして、今年度から各自治会に対して共同購入ということで、消防設備協会さんに依頼しまして、まとめて購入した場合には安価でできないかっていうことでですね、そういった取り組みをやっておりまして、今回9月から各自治会のほうに依頼しまして、その共同購入の説明を回っております。  あと、住宅に関しては、各個別訪問とか、あと、各関係機関ですね、住宅に関する不動産協会とか、そういったところに呼びかけて、設置推進ということで進めております。  以上です。 ○委員長(我如古一郎)  喜舎場委員。 ◆委員(喜舎場盛三)  それと、この同じ火災予防広報事業の中で、防火管理者2,000人がこれが法令違反ってありますけども、その講習をやっていたわけですよね。  それで、その講習を受けるにはどのようにすればいいですか。 ○委員長(我如古一郎)  山城達予防課長。 ◎消防局予防課長(山城達)  防火管理講習会なんですけども、各事業所一定規模以上の事業所においては、その防火管理者を定めなければいけないっていうことが決められております。  那覇市においては、予防課のほうに申請していただいて講習という形になります。 ○委員長(我如古一郎)
     喜舎場委員。 ◆委員(喜舎場盛三)  これは法令違反なんですね。余り僕も詳しく知らなかったんですね。  それで、事業所で防火管理者を選任してないところっていうのは、消防の皆さん方から予防課のほうから何か警告が行くんですか。 ○委員長(我如古一郎)  山城達予防課長。 ◎消防局予防課長(山城達)  今、立入検査を実施しておりまして、その立入検査においてですね、この事業所の内容等を確認しまして、そこの防火管理者の選任が必要であれば、とるようにということで指示をしております。 ○委員長(我如古一郎)  喜舎場委員。 ◆委員(喜舎場盛三)  大体皆さん、全部まだ何ていうんですか、立入検査やっているわけじゃないわけですね。それ、かなりムラがあったり、それぞれ。  今、どの程度、何パーセントぐらいというのか、そういったのはありますか。法令違反がどの程度あるとか。 ○委員長(我如古一郎)  山城達予防課長。 ◎消防局予防課長(山城達)  那覇市内に防火対象物、消防が係る防火対象物ですよね。                  (「うん」と言う者あり)  1万8,000件近くありまして、その中で、査察率というと非常に、今沖縄県で、那覇市にしては低い状態ではあります。  パーセンテージからいうと、きれいには出してないんですけれども、今、5年間で約6,000件ぐらいの建物を入っておりまして、その中でやっぱりこの防火管理者っていうのが非常に選任率が悪いと。  防火管理者の選任というのがですね、事業者が変わるたびに選任が変わるんで、なかなか把握できない状態であります。  今後、少ない状況なんで今後、定期的に査察ができるように努めていきたいというふうに考えております。         (「わかりました。ありがとうございました」と言う者あり) ○委員長(我如古一郎)  ほかに質疑はありませんか。  中村委員。 ○副委員長(中村圭介)  まず、10ページの予防課のほうからなんですけども、危険物関係設置許可手数料についてなんですが、これ当初予算から比べると大体30%ぐらい減になっているのかなと思うんですけども、この要因について教えていただけますか。 ○委員長(我如古一郎)  山城達予防課長。 ◎消防局予防課長(山城達)  危険物施設関係の設置手数料ですけども、許可手数料ですけども、流動的なものであって、毎回そういった申請によって違うということです。  以上です。 ○委員長(我如古一郎)  中村委員。 ○副委員長(中村圭介)  じゃあ特段ことし、29年度に限って特に減っているとかっていうわけではなくて、毎年、波があるという形でいいんですかね。 ○委員長(我如古一郎)  山城予防課長。 ◎消防局予防課長(山城達)  はい、そのとおりです。 ○委員長(我如古一郎)  中村委員。 ○副委員長(中村圭介)  はい、わかりました。ありがとうございます。  次に、19ページの警防課分のところのですね、6の消防団加入促進事業なんですけれども、485万円の予算を使って、29年度、消防団加入がどの程度あったのかということ、結果についてですね、教えてください。 ○委員長(我如古一郎)  新城敏行警防課長。 ◎消防局警防課長(新城敏行)  消防団加入促進事業については、総務省消防庁が行う委託業務でありまして、29年度につきましては、11月19日にサンエーメインプレイスのほうで、市民に対して心肺蘇生法やロープワークなどの防災の体験、技術ですね、これを体験してもらいながら、消防の広報活動をしてイベント実施しました。  その結果ですね、実施後の団員数は79名から約18%増の93名となったものでございます。 ○委員長(我如古一郎)  中村委員。 ○副委員長(中村圭介)  市民の目に触れるところに積極的に出ていくというのはいいかなと思いますので、引き続き頑張ってください。よろしくお願いします。  そして、あと23ページですね。  救急課のコンビニAEDステーション設置事業なんですけど、これ議会のほうでも出たかと思うんですけど、このAEDの管理についての体制っていうのは今どうなっていますか。 ○委員長(我如古一郎)  知念鉄雄救急課長。 ◎消防局救急課長(知念鉄雄)  お答えします。  AEDの管理についてですけれども、遠隔監視システムを採用しまして、インターネット上ですね、位置情報とか、それから各コンビニに配置されているバッテリーの期限とかを24時間体制で消防が管理していまして、不具合がありましたら、それに駆けつけて点検するということになっております。 ○委員長(我如古一郎)  中村委員。 ○副委員長(中村圭介)  じゃあ更新についても、あらかじめお知らせして、更新時期ですよっていうこともお知らせはするということですかね。 ○委員長(我如古一郎)  知念鉄雄救急課長。 ◎消防局救急課長(知念鉄雄)  はい、そのとおりでございます。 ○委員長(我如古一郎)  中村委員。 ○副委員長(中村圭介)  それと最後にですね、消防団のほうにスタンドパイプセットの設備がいっているかと思うんですが、あれ商店街の中でも、訓練を実際に私も見てですね、あれはかなり込み入った住宅街とかでも役に立つのかなというふうに思うんですけども、ああいった装備の増強というのも今後、検討されているのか教えてください。                (「ちょっと休憩」と言う者あり) ○委員長(我如古一郎)  休憩いたします。 ○委員長(我如古一郎)  再開いたします。  新城敏行警防課長。 ◎消防局警防課長(新城敏行)  委員おっしゃるようにですね、スタンドパイプセット、今は平和通りのほうに配備してはいますけれども、車両に、今後はですね車両の積載物として入ってくるものを活用するのが、今年度、1台入ってきますので、2基ということになるんです、合計はですね。ということになりますけれども、今のところですね、増強という計画的なものはございません。 ○委員長(我如古一郎)  中村委員。 ○副委員長(中村圭介)  これ、訓練もされてですね、消防団からもいろんな意見も上がってくるかと思うんですけど、その反応についてはいかがですか。                  (「休憩」と言う者あり) ○委員長(我如古一郎)  休憩いたします。 ○委員長(我如古一郎)  再開いたします。  新城敏行警防課長。 ◎消防局警防課長(新城敏行)  今言われたようにですね、消防団が実際使うものではなくて、商店街に設置していますので、商店街の区民の方が使用して火を消したり等を行うというところでございまして、反応といたしましては、その防火意識の意識づけというところでは有効なのかなと思っております。 ○委員長(我如古一郎)  中村委員。 ○副委員長(中村圭介)  ではまた今後、研究を進めてきていただきたいと思います。  以上です。 ○委員長(我如古一郎)
     ほかに質疑はありませんか。  大浜委員。 ◆委員(大浜安史)  17ページの防火水槽設置事業なんですけれども、これ1,937万6,000円ということで設置とかされていますけど、防火水槽の整備率っていうか、何か現状をちょっと、実態はどうなっているかちょっと教えてもらえますか。  何パーセントというか、まだまだ整備が必要なのかというね。金額というよりも。 ○委員長(我如古一郎)  新城敏行警防課長。 ◎消防局警防課長(新城敏行)  那覇市内についての防火水槽を何パーセントという数字はちょっと持っておりませんけれども、市内にですね、防火水槽が今約180基ありまして、大体、開発行為と呼ばれる1,000平米を開発する場合に1基、防火水槽が120メートルで包含していなければ設置していただくという指導でもってやってございます。 ○委員長(我如古一郎)  大浜委員。 ◆委員(大浜安史)  消防の指針とか、いろんな大体、国とか地方で方向性が出て、大体31万、中核市でありますけれども、大体この人口密度でどれぐらいの防火水槽、180基ってあったんですけれども、これで十分なのかどうかってちょっと私、判断しかねますけど、どうなんですかね、今後の見通しっていうか、予算でその際はやっていくと思うんですけど。  最近は保育園関係でもね、防火水槽を設置してやってるということも聞いてはいますけれども、かなり保育園関係も建てかえるときに防水水槽を設置したっていう話は聞いていますけど。               (「休憩お願いします」と言う者あり) ○委員長(我如古一郎)  休憩いたします。 ○委員長(我如古一郎)  再開します。  新城敏行警防課長。 ◎消防局警防課長(新城敏行)  委員おっしゃったようにですね、消防では、消防整備、消防水利の基準というのがありまして、消火栓のみならず、失礼しました、防火水槽のみならず消火栓って呼ばれる、水を含めた全体を見て整備基準がありまして、ちなみに全国平均が72%、那覇市の水利の基準によるパーセントがですね、今わかりました87%ということで、全国平均よりもちょっと高い状況にあるというところです。 ○委員長(我如古一郎)  大浜委員。 ◆委員(大浜安史)  わかりました。  また今後とも、消火栓を含めて、防火水、重要なことと思いますんで頑張ってください。  以上です。 ○委員長(我如古一郎)  ほかに質疑ありませんか。                  (「なし」と言う者あり) ○委員長(我如古一郎)  ないようでありますので、本件についてはこの程度にとどめておきます。  休憩いたします。                 (休憩中に答弁者入れかえ) ○委員長(我如古一郎)  再開します。  次に、認定第1号、平成29年度那覇市一般会計歳入歳出決算中、今回の決算の概要及び財政課関係分について、新垣淑博参事兼財政課長、説明を願います。 ◎企画財務部参事兼財政課長(新垣淑博)  もう冒頭、資料のほうの配付が遅くなりまして、大変申しわけございませんでした。  それでは改めまして、認定第1号、平成29年度那覇市一般会計歳入歳出予算につきましてご説明いたします。  今お配りいたしました資料のほうで説明を行いたいと思いますのでよろしくお願いいたします。  まず最初に、概要のほうをご説明して、その後、財政課所管分についてご説明したいと思います。  まず、決算の概要でございますが、平成29年度決算は一般会計で歳入が1,469億2,056万514円、歳出が1,414億9,307万3,794円で、翌年度へ繰り越すべき財源11億1,300万9,182円を差し引いた実質収支額(純剰余金)は43億1,447万7,538円となっております。これは前年度に比べ15億9,201万487円の増額となっております。  普通会計における実質収支は43億3,085万円で、標準財政規模(683億4,644万4,000円)に占める割合(実質収支比率)は6.3%となっております。  今回このように、実質収支額(純剰余金)のほうが対前年度に比べ16億円近くもふえた要因といたしましては、まず3点ございます。  1点目には、この純剰余金の中には、平成29年度に国・県からもらい過ぎた負担金や補助金等が含まれておりますが、これが平成28年度決算に比べて、概算でございますが、8億5,000万余りふえているということがございます。  この8億5,000万余はいずれ、30年度中に国・県へ返還しなければなりませんので、この額を除いた、本市が自由に処分できる剰余金といたしましては、平成28年度に比べまして7億6,000万近くの増にとどまるというところがございます。  2点目には、一般会計から国民健康保険特別会計への繰出金につきまして、執行残のほうが、平成28年度決算に比べて5億7,000万余りふえているというのが2点目。  3点目に、市税のほうで、予算以上に収入された額が平成28年度決算に比べて2億3,000万余りふえたという、以上3点がございます。  つまり、本市が自由に処分できる剰余金、これを実質的な剰余金と仮に申しますと、実質的な剰余金といたしましては7億6,000万近くの増にとどまり、その主な要因としての国保での5億7,000万の執行残、市税の予算以上の収入の2億3,000万余り、これを足しますと8億円になりますので、ここら辺が要因として考えられるところでございます。  次に、歳入歳出決算の総括表のほうをごらんください。  こちらのほうで今お話ししました国民健康保険に関連いたしますが、国民健康保険の実質収支額は今まで、昨年まではマイナス、赤字でありましたところが、今回は今年度からの県単位化に向けまして累積赤字の解消に取り組んだというところで、29年度は6億9,732万1,245円の黒字ということで、対前年度比では12億余りの収支の改善ということになっております。  こちらのほうは、政策的繰り出しを20億行ったというような結果が反映されているものでございます。  そして合計のほうでは、実質収支額が58億6,154万7,627円ということで、こちらのほうは対前年度比29億余りの増でございますが、先ほどご説明しました一般会計での16億近くの増ですとか、国民健康保険での12億余りの改善というのが大きく寄与しているものでございます。  その下の実質収支と標準財政規模の推移でございますが、こちらのほうでは普通会計のほうをごらんいただきたいんですが、こちらのほうは平成29年度43億円余りということで、こちらのほうは対前年度比で16億余りの増となっております。こちらのほうは、16億円余りの増となっております。  そして、その下のほうにございます標準財政規模でございますが、こちらのほうが平成29年度が638億4,644万4,000円ということで、こちらのほうも対前年度で15億余りの増となっております。こちら標準財政規模というのは、標準的に収入し得る経常的な一般財源の規模を示す指標で、標準税収入額と普通交付税、臨時財政対策債を合わせた額でございます。  次に、2ページの一般会計の特徴、主な歳入の前年度比較のほうをお願いいたします。  こちらのほうも増減の大きなものなど、絞ってご説明したいと思います。  まず市税のほうでございますが、市税のほうトータルで平成29年度が対28年度比較で11億2,471万7,000円の増となっております。  こちらの主な増の要因といたしましては、市民税で8億円余りの増ございます。こちらのほうは、個人分で納税義務者の増があるということがあります。  また、固定資産税でも3億9,500万余りの増がございますが、これは大規模家屋の調定増、ホテルマンションなどの大規模家屋の調定増、また償却資産の掘り起こし、こういったものが寄与しております。  一方、市たばこ税のほうでは1億4,100万余りの減となっておりますが、こちらのほうは2月補正のほうでもご説明いたしましたが、たばこの卸売販売業者のほうで多額の税収がある業者が、昨年12月に那覇市から転出したということが大きく影響しております。  次に、地方譲与税のほうでございますが、こちらのほうトータルでは107万1,000円の増でございますが、こちらのほうでは特別とん譲与税、こちらのほう外国貿易船の入港に対し国がとん税と特別とん税を徴収して、とん税は国庫に、特別とん税は港湾施設が設置される市町村へ譲与される税でございますが、こちらのほうで外国貿易船の入港がふえているということが寄与しまして、対前年度比476万1,000円の増というところがございます。  次に、1つ飛びまして地方消費税交付金のほうでございます。  こちらのほうは、地方消費税交付金と社会保障財源交付金(増税分)、これは平成26年4月に消費税が5%から8%に増税した分の引き上げ分でございますが、トータルで3億7,250万1,000円の増ということで、増の理由といたしましては県内景気の拡大というものが寄与していると思われます。  次に、2つ飛びまして地方交付税のほうお願いいたします。  こちらのほう普通交付税と特別交付税ございますが、普通交付税のほうで対前年度比11億729万円の減、特別交付税では1億2,202万2,000円の減となっております。  普通交付税のほうの減でございますが、こちらのほうは基準財政需要額が基準財政収入額を超える部分について、財源不足を補填するものとして交付されますが、今回、需要額、収入額ともに前年度と比べて増となっておりますが、収入額の増が需要額の増に比べて10億円程度伸びているため、普通交付税として交付される額が前年度と比べて減となっております。  次に、3ページのほうお願いいたします。  使用料及び手数料のところでございますが、こちらのほうで増の大きなものが、市営住宅使用料(公営住宅)こちらのほうが5,519万円、対前年度比で増となっております。こちらのほうは、建て替えに伴いまして市営住宅使用料がふえているというところ、また、認定こども園使用料も1,868万7,000円対前年度でふえているというところでございます。  一方、下のほうのマイナスの大きい保育料と預かり保育料ですが、こちらのほうはこども園へ移行しているというようなところで、こちらのほうは減になっているというところでございます。  次に、真ん中の国庫支出金のほうでございますが、こちらのほうは国庫負担金と国庫補助金、委託金に分かれますが、大きなものとしては、特徴といたしましては、国庫補助金のほうが対前年度比で43億5,900万余りの減となっております。  こちら主な内訳の中では、国庫補助金に該当しますのは、4行目の子ども・子育て支援交付金から以下、一番下の市営住宅建替事業(補助金)までが国庫補助金のほうになります。  こちらのほうと関連いたしますので、県支出金のほうとあわせてご説明いたしますと、子どものための教育・保育給付費負担金というのは、国庫支出金と県のほうでもございますが、こちらのほうは国が2分の1、県が4分の1であります。  国庫のほうが子どもための教育・保育給付費負担金が、対前年度7億8,400万余りの増で、県のほうが3億9,200万余りの増となっております。  また、子ども・子育て支援交付金、こちらのほうが国庫のほうで3分の1、県のほうでも3分の1ございますが、こちらのほうが国庫のほうが2億6,570万2,000円の増、県のほうが2億3,619万9,000円の増となっております。  県支出金のほうにおりまして、主な内訳の1番目のほうが沖縄振興特別推進交付金、いわゆるソフト交付金のほうでございます。こちらのほうは、対前年度比5億4,793万6,000円ふえているというところがございます。  一方、沖縄振興公共投資交付金の街路事業のほうでは、下のほうにございますとおり7億7,800万余りの減となっております一方、沖縄振興公共投資交付金のモノレール事業のほうですね、こちらのほうはもう最終、延長事業の最終版というところで2億3,000万の増となっているところでございます。  次に、4ページをお願いいたします。  財産収入のほうでございますが、こちらのほうで減、特徴的に大きなのが財産売払収入が対前年度比で5億8,600万減とありまして、主な内訳のところで土地売払収入が対前年度比5億9,400万余りの減となっております。  こちらのほうのといたしましては、28年度には南部国道事務所が整備しております国道506号通称小禄道路のほうですね、自衛隊那覇基地にございます市有地のほうの売却が4億6,000万余りあったということと、石嶺市営住宅の活用用地で3億3,000万余りの売却あったと。これが28年度にこの2件で8億余りなりますが、こういったものがございましたが、平成29年度はそういった大きい土地の売却がなかったために、3億4,000万余りということで、対前年度比で5億9,000万余りの減となっているところでございます。  次に、繰入金のところで主な内訳のほう財政調整基金繰入金のほうでございますが、こちらのほうが対前年度比10億2,000万余りの増、退職手当基金こちらのほうは皆増でございますが10億円ちょうどの増となっております。  財政調整基金のほうは、平成29年当初の予算編成時の財源不足に対応するために、23億余りを取り崩したというのが大きな理由となっております。また、退職手当基金繰入金につきましては、いわゆる団塊の世代のほうの退職のほうが平成29年度までに一旦ピークというのを迎えて、その後はなだらかに減少しているような状況ございますので、この退職手当基金の取り崩しというのを29年度に行って対応したというところがございます。  次に、繰越金のほうでございますが、純繰越金、こちらのほうは決算剰余金でございます。29年度にございます27億2,200万余りというのは、平成28年度分の決算剰余金でございます。こちらのほうは、対前年度比5,300万余りの減となっております。  あと、1つ飛びまして市債のほうの表でございますが、こちらのほうでは土木債のほうが対前年度比で11億円余りの減となっておりますが、こちらのほう大きな理由といたしましては、公営住宅の建設事業債のほうで7億2,000万余りの減、都市公園整備事業のほうで2億7,000万余りの減というのがあったというのが大きな減となっております。  それでは、次に5ページのほうの歳出の款別の前年度比較のほうをお願いいたします。  増減の大きなところでは、3款の民生費のほうでございます。  増減のほうで対前年度比20億余りの増となっておりますが、こちらのほうは増減の主な内訳、下のほうにございます繰出金(国民健康保険事業特別会計)のほうで14億余りの減というのがございましたが、一方、増で施設型保育(運営費負担金)のほうで15億余りの増などがございまして、トータルでは20億の増というところになっております。  また、増のほうで大きなのは、下から4行目の10款教育費のほうで12億余りの増がございますが、こちらのほうは上間小学校校舎建設事業で対前年度比7億7,000万余り、真和志中学校校舎建設事業で4億1,000万余りの増というところがございまして、トータルで12億余りの増となっております。  一方、減のほうでございますが、大きなのが8款土木費のほうで、対前年度比40億余りの減となっております。こちらのほうは、一番上の地域居住機能再生推進事業、石嶺、大名などの市営住宅の建て替えですね。また、街路整備事業、3行目の宇栄原市営住宅の建替事業、こういったところでの減というのがございまして、40億余りの減ということになっております。  また、減のほうで次に大きな4款衛生費のほうでございますが、こちらのほう対前年度比5億6,000万余りの減となっておりますが、こちらのほうは増減の主な内訳のほうの一番下の行にありますこども医療費助成事業5億1,000万余りが皆減となっておりますが、こちらのほうが主管部のほうでこのこども医療費助成事業、ずっと続いている事業でございますが、従前4款のほうで衛生費のほうで計上していたところですが、民生費の2款で計上するほうが適切ではないかというところが、お話がございまして、29年度から3款の民生費のほうに移しておりますので、こちらの4款では5億1,000万の皆減、上の3款民生費の下から2行目のほうでこども医療費助成事業5億1,000万余りの皆増となっておりますが、そういった支出科目の措置の変えたというところが影響しているものでございます。  次に、6ページのほうが主な歳出、こちら性質別の前年度比較でございます。  款別と多少重複するところございますが、大きな伸びを示しているのが上から2行目の扶助費のほうで、前年度比34億9,000万余りの増でございますが、こちらのほうは施設型保育の運営費負担金15億余りの増などが大きな要因でございます。  また、7の補助費等のほうで8億2,000万余りの増となっておりますが、こちらのほうでは一般事務費が2億2,000万余りの増となっておりますが、こちら中身といたしましては、障害福祉のほうで、前年度に比べまして、前年度に国、県からもらい過ぎた国庫負担金、県負担金のほうの返還金のほうが大きく計上されていたというところで、補助費等が8億2,000万余り増となった主な要因となっております。  一方、減のほうでは、4普通建設事業の(1)の補助事業費でございますが、こちらのほうが対前年度比46億余りの減でございますが、先ほど款別のほうでもお話しした地域居住機能再生推進事業、市営住宅の建て替え事業ですね、こういったものの減というものがありまして46億余りの減となっております。  あと、下から2行目の繰出金のほうで対前年度比12億余りの減となっておりますが、こちらのほうは国民健康保険事業への繰出金が14億余り減となったというところで、こちらのほう、政策的繰り出しのほうが平成28年度は40億円繰り出したところ、29年度は25億円で済んだということで、政策的繰り出しでは15億円マイナスとなったことが主な要因となっております。  次に、7ページの財政指標のほうをお願いいたします。  こちら普通会計ベースでございますが、1番の経常収支比率のほうは29年度88.9%ということで対前年度比0.9ポイント、わずかながら改善しております。  次に、2番の実質公債費比率でございますが、こちらのほうは平成29年度12.2%ということで、こちらのほうも0.6ポイントの改善となっております。
     3番目の公債費負担比率でございますが、平成29年度が14.5%ということで、こちらも0.4ポイントの改善となっております。  4番目の市債残高のほうでございますが、市債残高、平成29年度が1,353億1,100万余りということで、対前年度比で21億余りの減ということになっております。  こちらのほうは、下の参考のほう見ていただきたいのですが、参考のほうで臨時財政対策債を除く市債残高と、一番下のほう臨時財政対策債がございます。こちらのほうで臨時財政対策債を除く市債残高のほうは、この表でありますとおり、対前年度比で29年度37億の減というところで、ここ数年ずっと減ということになっておりますが、一方、臨時財政対策債のほうは29年度が523億余りの起債残高ということで、こちらのほうは対前年度比16億余りの増ということになっております。  このように臨時財政対策債を除く市債残高につきましては、起債事業について厳選して、発行抑制に努めているというところがありますが、交付税の代替措置であります臨財債につきましては、こちらのほうはもう残高のほうがふえていくというようなところになっております。  次に、8ページ、9ページをお願いいたします。  8ページのほうが、社会保障4経費その他社会保障施策に要する経費ということで、こちらのほう先ほど2ページのほうで、地方消費税交付金のところでご説明しました社会保障財源交付金(増税分)、こちらの21億余りのほうの財源の使途についての表となっております。  こちらのほうにつきましては、総務省のほうから、この引き上げ分につきましては社会福祉社会保険保険衛生に関する施策に充当するようにという地方税法での規定もございまして、こういった決算書などでの説明で示しているところでございます。また、ホームページ上でも、決算が終わった後に示して市民の皆様にご説明するというところでございます。  次の9ページが、入湯税の充当額と事業所税の充当額がございますが、こちらのほうも先ほどの消費税の引き上げ分の使途の明確化と同様、目的税でございます入湯税と事業所税につきましても、この使途を明確に示して、ホームページなどでも市民の皆様へもお知らせするというようなことになっております。  次に、10ページをお願いいたします。  引き続き、財政課分のご説明でございますが、10ページ、11ページが歳入のほうでございますが、先ほど概要のほうでご説明した部分とか金額が小さいところは割愛させていただきまして、10ページの上から7行目、予算書のページ42ページ、配当割交付金でございます。  こちらのほうは収入額8,164万1,000円ということで、対予算額で2,315万8,000円の増となっております。  こちらのほう、配当割交付金は県民税である配当割の収入額などに一定率を掛けて市町村へ交付されるものでございますが、前年度と比較いたしまして企業配当がふえたことから、こちらの配当割交付金のほうもふえているところでございます。  その下の予算書のページ43ページの株式等譲渡所得割交付金、収入額が9,073万4,000円でございますが、対予算で4,777万1,000円の増額がございますが、こちらの交付金のほうも、県民税であります株式等譲渡所得割の収入額などに一定率をかけて市町村へ交付されるものでございますが、こちらのほうも前年度と比較いたしまして株価の上昇基調などにより増収となったことから、こちらの交付金のほうも前年度よりふえているところでございます。  10ページ、下から4行目、3行目、4行目のほうをお願いいたします。  こちらのほうは病院債償還債務負担金元金と利子のほうでございますが、こちらのほうは市立病院の独法化以前の分の起債の償還でございます。こちらのほうの歳入は、市立病院が一般会計へ支払うもので、後ほど歳出のほうの公債費が出てきまして、そちらのほうに充当するものとなっております。  下から2行目の財政調整基金収入でございますが、収入額が587万9,066円でございますが、こちらのほうは財政調整基金の定期預金の利子収入でございます。下の減債基金収入も同様で、定期預金の利子収入となっております。  次に、11ページをお願いいたします。  11ページのほうで、上から4行目の国民健康保険事業特別会計繰入金でございますが、収入額が583万630円で、対予算でマイナス2,000万余りの減となっておりますが、こちらのほうは国民健康保険事業特別会計一般会計から見込み額で繰り出しました事務費、出産育児一時金、保険税減免分などを翌年度に精算して、残額が生じた場合に特別会計から一般会計へ返していただくものでございますが、こちらのほうを今回、対予算で2,000万余りのマイナスが生じた理由といたしましては、精算する際に積算の方を誤ってしまいまして、国民健康保険課のほうで数字のほうを誤ったためにこちらのほうでも気づかずにですね、確認ができずに今回、2,000万余りの減となっております。  こちらのほうが、確認といいますか、判明いたしましたのが29年度の末ということでありまして、次の補正の機会を逸しまして今回こういうような決算となっておりますので、今後このようなことがないようにですね、補正予算の算定時には十分に注意を払って対応したいと思っております。  次に、12ページをお願いいたします。  こちらのほうは財政課分の歳出決算でございますが、主なものといたしまして一番下、決算書のページ126ページの財政調整基金積立金でございます。  支出額13億6,644万9,066円、こちらのほうは平成28年度の決算剰余金の2分の1の額13億円余りと、基金残高にかかる利息、先ほど10ページのほうでもご説明しました587万余り、これを合わせて積み立てた額となっております。  財政調整基金は29年度末現在高が、不用額が生じた理由のほう右のほうにございますとおり、63億3,000万余りが29年度末の現在高となっております。  次に、13ページをお願いいたします。  一番上、決算書ページ130ページの減債基金積立金、支出額は290万9,510円でございますが、こちらのほうは、先ほどの10ページの歳入でございました減債基金の利息のほうを基金へ積み立てたものでございます。  こちらの基金の29年度末現在高が36億4,979万円となっております。  次に、繰出金の国保特会でございますが、こちらのほう支出額が59億629万655円で、不用額が7億1,000万余りございます。  こちらのほうは、29年度、28年度までの累積赤字と、現年度の単年度赤字を予測して政策的繰出金のほうの予算を計上いたしましたが、実際には被保険者の減少などで給付費が予測よりも減となったことなどにより、政策的繰出金のほうが大幅に不用が生じたというところでございまして、この不用額7億1,000万余りのうち、政策的繰り出しの不用が6億1,000万余りとなっております。  次に、その下の介護保険特別会計の繰出金37億5,367万6,048円でございますが、こちらのほうは介護保険法に基づく、保険給付費の12.5%の市の負担分ですとか、職員給与費や各種事務費などがその内容となっております。  その3つ下のほうで、水道事業会計負担金(沖縄振興特別推進交付金事業)でございますが、こちらのほうはソフト交付金を活用する事業で、上下水道局が実施しますソフト交付金事業についての事業費の8割分を、上下水道局に負担金として支出するものでございます。  次のページをお願いいたします。  14ページのほうで、上の4つのほうは費目存置でございますので飛ばしまして、次の一般会計元金償還の公債費のほうでございますが、こちらのほうは、支出額は109億3,508万5,562円ということでございます。  また、この3つ下の一般会計利子支払、こちらのほうが122億5,005万8,715円でございますが、こちらのほう、28年度決算と比べますと、元金のほうで18億余りの減、利子のほうでも1億6,000万余りの減となっております。こちらのほうも、先ほどお話ししましたような起債のほうの抑制ですとか、利子につきましては28年度よりも利息のほうが減っている部分などがございます。  また、下から4つ目の病院事業債元金償還でございます。  こちらのほうは、最後の15ページの1行目にございます病院事業債利子支払、こちらとあわせてでございますが、先ほど歳入のところでもご説明いたしました独立行政法人以前の市立病院のほうの起債の償還にかかる、こちらのほうが先ほどの歳入をこちらに充てて、公債費のほうをお返しするというものでございます。  あと、14ページ下から3行目の一般会計利子支払の公債費でございますが、失礼しました、下から2行目です。一時借入金の利子の支払いの公債費でございますが、支出額が156万1,521円で、不用額が1,443万8,479円と実績による不用となっておりますが、こちらのほうは出納室のほうで一時借入金のほうを計算してやるものでございますが、どうしても一時借入金というのは、そのときのキャッシュの動きによりまして予測するというところでございますが、こちらの数字、なかなか一時借入金のほうを不足するのが難しいというところがございまして、1,600万の当初予算のまま補正減はしなかったものでございます。  財政のほうといたしまして、保険的に万が一、一時借入金がふえた際に対応できなくなるということがあってはいけませんので、こちらのほうが補正減できなかったというところでございます。  以上をもちまして、認定第1号、平成29年度那覇市一般会計歳入歳出決算の概要と財政課分の説明となります。よろしくご審査くださいますようお願いいたします。            (「休憩してもらっていいですか」と言う者あり) ○委員長(我如古一郎)  休憩します。 ○委員長(我如古一郎)  再開します。  これより質疑を行います。  新垣淑豊委員。 ◆委員(新垣淑豊)  ありがとうございます。  ちょっと確認なんですけれども、この決算概要のほうですね。前年度に比べて15億9,201万487円の増額とありますけれども、これ翌年に返済、返す額が8億でしたっけ、それぐらいありますよということで、実質はそれを差し引いたら約8億ぐらいということですよね。  この8億ぐらいの、その返すということについては毎年ある、それぐらいのレベルであるもんなのかって教えていただきたいんですけど、よろしいでしょうか。 ○委員長(我如古一郎)  新垣淑博財政課長。 ◎企画財務部参事兼財政課長(新垣淑博)  今回お返しするのが15億余りということでございますが、例年は、29年度は7億3,000万余りで、その前の28年度は2億7,000万余りで、27年度はまたちょっと多くて10億余りということで、年度によりまして2億円台から10億円台までかなり幅があるところでございます。  今回の15億に関しましては、生活保護のほうと障害福祉のサービスの負担金、この2つが大きなものとなっておりまして、こういったのを主管課のほうでどうしても歳出をこれだけ見込んで、それに伴った国庫負担金ということで請求しているというところで、この生活保護にしましても障害福祉サービスにしましても額が大きいものですから、どうしてもそこら辺でもらい過ぎてしまって、次年度に精算で返す部分が大きくなってしまうというのが実情ではないかと思います。  以上です。 ○委員長(我如古一郎)  新垣委員。 ◆委員(新垣淑豊)  ありがとうございました。  であれば、決算概要のところにも実質の繰り越しというか、その辺も記載していただいたほうがわかりやすいんじゃないかなと。  要は、前年と比べて15億9,000万円増額となっていますけれども、その実質はじゃあどうなんだとかというところを、概要のところでわかりやすくなるんじゃないかなと思いますので。  これは毎年、毎年のことだと思いますので、前年とふえたのか、それとも実際幾らなんだというところで、ちょっとわかりやすく記載していただけるとありがたいなと思います。よろしくお願いいたします。  要望です。 ○委員長(我如古一郎)  ほかに質疑はありませんか。                  (「なし」と言う者あり) ○委員長(我如古一郎)  ないようでありますので、本件についてはこの程度にとどめておきます。  次に、認定第7号、平成29年度那覇市病院事業債管理特別会計歳入歳出決算についてを議題といたします。  引き続き、新垣淑博参事兼財政課長、説明を願います。 ◎企画財務部参事兼財政課長(新垣淑博)  それでは、引き続きまして、認定第7号、平成29年度那覇市病院事業債管理特別会計歳入歳出決算でございます。  こちらの会計独立行政法人化後の市立病院への貸付金に係る起債の償還を管理する特別会計でございます。  説明の便宜上、16ページ下の段のほうの歳出決算からご説明いたします。  借入先であります金融機関への償還が、元金が4億1,888万4,224円、利子が183万6,655円、これと同額を上段の歳入決算元金及び利子で市立病院から受け入れたものでございます。対前年度比では、元金が1億2,252万6,139円の増、利子が71万6,736円の減となっております。  以上で説明を終わります。よろしくご審査くださいますようお願いいたします。 ○委員長(我如古一郎)  これより質疑に入ります。                  (「なし」と言う者あり) ○委員長(我如古一郎)  ないようでありますので、本件についてはこの程度にとどめておきます。  休憩いたします。                 (休憩中に答弁者入れかえ) ○委員長(我如古一郎)  再開します。  次に、認定第1号、平成29年度那覇市一般会計歳入歳出決算中、企画調整課関係分について、坂田英一参事兼企画調整課長、説明を願いします。 ◎企画財務部参事兼企画調整課長(坂田英一)  説明の前に、企画財務部の資料配付について不手際がございました。大変失礼いたしました。おわびします。  では、企画財務部企画調整課分について、29年度決算の説明をしますが、お手元の資料、企画調整課分の平成29年度歳入歳出決算説明書をごらんください。  1ページ目でございますが、特徴的な費目についてご説明申し上げます。  まず、歳入についてでございますけれども、15款県支出金のうち県補助金、これは沖縄振興特別推進交付金、いわゆる一括交付金となっております。  現年度分の調定額は35億9,037万7,000円であります。これに対し、収入額は31億5068万円となっております。収入額31億5068万のうち、平成29年度、現年度分の27億6,054万2,000円で、残り3億9,013万8,000円は前年度、平成28年度からの繰越分となっております。  なお、記載がありますところの現年度分の未収額4億3,969万7,000円が平成30年度の繰越分となります。  次に、3項委託金でございますが、各種統計調査に対する国からの統計調査費委託金で、調定額、収入額、それから歳出も同額の911万5,396円となっております。  ページをめくってください。  2ページ目ですが、17款寄附金。これはふるさとづくり寄附金として収入したものでございます。平成29年度は前年度に比べ減額となっておりまして、収入額は1億1,398万4,000円となっております。  次に、18款の繰入金でございますが、まず、ふるさとづくり基金繰入金収入額、これが1億7,306万6,000円となっております。これは平成28年度の1月から12月分までの寄附金と基金利息への繰り入れとなってございます。  同じく、18款繰入金のうち、那覇市施設整備基金繰入金は収入額が1億1,332万8,000円となっております。これは緑ヶ丘公園内集会所設置事業、既に開館しておりますくもじ・にじいろ館建設に同額を活用してございます。  続きまして、歳出についてご説明申し上げます。  3ページ目をごらんください。特徴的な費目についてご説明申し上げます。
     一般管理費で大きなものは、那覇市ふるさとづくり寄附金事業でございまして、寄附者が返礼品送付とか、その業務の委託が主なものになりますけれども、予算現額が5,217万2,000円、これに対し、支出が4,659万895円となっております。これも平成28年度に比較して、29年度にふるさとづくり寄附金収入が大きく減ったことが原因でございます。  続きまして、同じく3ページの一番下段でございますが、沖縄振興特別推進交付金返還金。これは28年度の繰り越し及び平成29年度の事業に係る分で、一括交付金事業について交付金の歳入後に錯誤とか、あるいは一部対象外経費があったということなどから、返還の必要が生じたものでございまして、予備費から120万889円を償還金として支出しております。  ページをめくってください。  4ページ目の上段になります。  団体負担金でございますけれども、これは南部広域市町村事務組合など3カ所に対する負担金でございまして、合計で1,058万5,000円となっております。  次に、その下ですが、第5次総合計画策定事業費。これが615万2,251円。  さらに、その下の基金積立金ですけれども、こちらが那覇市施設整備基金積立金として1億5,251万4,910円となっております。  その下、ふるさとづくり基金積立金が1億2,172万5,043円となっております。  ページをめくっていただいて、最後になりますけれども、監査委員費の中で、包括外部監査事業について。これは包括外部監査に係る費用で、公認会計士との契約額として1,051万8,120円の支出となっております。  以上で歳入歳出についてのご説明を終わらせていただきます。よろしくご審議くださいますようお願い申し上げます。 ○委員長(我如古一郎)  これより質疑に入ります。                  (「進行」と言う者あり) ○委員長(我如古一郎)  ないようでありますので、本件についてはこの程度にとどめておきます。  休憩いたします。                 (休憩中に答弁者入れかえ) ○委員長(我如古一郎)  再開いたします。  次に、情報政策課関係分について、當間薫情報政策課長、説明を願います。 ◎情報政策課長(當間薫)  それでは、情報政策課分について、お配りした資料を使ってご説明いたします。  まずは歳入についてであります。1ページをお開きください。  歳入は3件ございますが、そのうち2件を説明いたします。  まず、14款国庫支出金、細節、社会保障・税番号制度システム整備費補助金は、予算現額493万6,000円に対して、収入済額は352万円となっております。  これは、マイナンバー制度に規定する情報連携に必要な既存システムデータ標準レイアウト改版に伴うシステム改修費に係る国からの補助金となっています。  平成29年度中に全ての工程が完了すれば、申請額493万6,000円が交付される予定でありましたが、国の示す設計仕様が何度も変更され、改修作業がおくれることとなり、平成29年度中に完了した部分に対する補助金352万円が交付されたものであります。  次に、16款財産収入、細節、不用品売払収入の203万6,482円の収入については、パソコン1,216台、プリンター4台ほかの売却収入となっています。  当初は廃棄予定でありましたが、台数が多く売却することで歳入が見込めることがわかったことから、売却することといたしました。  次に、歳出についてご説明いたします。  平成29年度情報政策課の事業は28事業ございました。このうち、金額の大きな事業等を中心にご説明いたします。  2ページをお開きください。  事業番号10、IT推進事業予算現額9,803万5,892円、執行済額9,743万5,664円。執行率99.4%。  電子自治体を推進するための基本となるインフラ整備に係る事業となっております。具体的には、職員の使用するパソコンやプリンター、グループウエア、ハウジングサービス等の使用料が主な内容となっております。  続きまして、4ページをお開きください。  事業番号53、基幹系業務システム最適化事業。これは情報政策課の事業の中で最大予算の事業となっております。予算現額4億3,418万3,000円、執行済額4億2,973万4,780円。執行率99%。  住基、税、福祉、健康等、那覇市役所の基幹となるシステムに関する使用料、保守運用費が主な内容となっており、現在の基幹系システムは平成27年2月に稼動したものとなっております。  続きまして、6ページをお開きください。  事業番号70、社会保障・税に関する番号制度対応事業。予算現額2,206万円、執行済額1,799万4,984円。執行率81.6%。  マイナンバー制度に対応するための基幹系システムの改修費が主な内容となっております。  委託料の執行率が71.2%となっているのは、マイナンバー制度に規定する情報連携に必要な既存システムデータ標準レイアウト改版に対応させるための改修に係る費用の執行残によるものです。  歳入で説明したこととも関連しておりますが、国の示す資料がたびたび変更され、仕様確定時期もおくれたため改修作業量も増加し、当初予定していた改修作業が全てできないことが判明したため契約を変更し、平成29年度中に改修が済んだ分の執行となったためです。なお、残りの改修については今年度、平成30年度に行いました。  説明は以上でございます。よろしくご審議くださいますようお願い申し上げます。 ○委員長(我如古一郎)  これより質疑に入ります。                  (「なし」と言う者あり) ○委員長(我如古一郎)  ないようでありますので、本件についてはこの程度にとどめておきます。  休憩いたします。                 (休憩中に答弁者入れかえ) ○委員長(我如古一郎)  再開いたします。  次に、納税課、市民税課、資産税課関係分について一括して審査を行います。  初めに、歳入全般及び納税課関係分の歳出について、長田健二副部長兼納税課長、説明を願います。 ◎企画財務部副部長兼納税課長(長田健二)  ハイサイ。よろしくお願いいたします。  お配りしてある説明資料でご説明いたします。  説明資料の1ページから4ページは歳入についての資料となっております。調定額、収入額などを記載してございます。  5ページから7ページは、歳入の補足資料として過去3年分の実績を含む資料となっております。ページ順に、税目別課税徴収状況、県内11市徴収率の状況、中核市の徴収率状況となってございます。  8ページ以降は、税務関係各課の歳出。8ページは納税課、9ページは市民税課、10ページは資産税課の歳出資料となっております。  歳入については、私のほうでまとめてご説明をいたします。歳出については、各課よりご説明いたします。  1ページとなります。  表の両サイドに説明のための行番号が記載しております。  1から12行目は市税に関する部分、22から26行目は市税以外の部分、27行目には合計が記載されております。項目名は上、上段のほうですが、左端の科目から予算現額、調定額、収入済額等が記載されております。また、右側から3番目には徴収率が記載されております。この項目を多く使いますので、先にご説明をしました。  1行目は市税総額です。調定額491億5,021万9,278円に対し、徴収率は98.1%となっております。過去最高値でございます。  市税の調定額がふえたことや、滞納整理の継続的な取り組みによって収入済額もふえております。  1行目の市税総額は、2行目の現年課税分と3行目の滞納繰越分の合計で構成されております。現年課税分というのは、29年度中に課税をしたものです。滞納繰越分とは、28年度に徴収できなかった収入未済額を29年度に繰り越したものであります。  2行目、現年課税分は調定額481億8,408万6,929円。徴収率は99.3%、昨年度と同率となっております。  3行目、滞納繰越分は調定額9億6,613万2,349円であり、前年度より1億円程度の減となっております。収入済額3億9,256万8,004円、前年度より1,400万程度の減です。徴収率は40.6%、滞納繰越分としての過去最高値です。  現年課税分の内訳は5行目から13行目となります。  税目として、市民税、固定資産税、国有資産等所在市町村交付金、軽自動車税、市たばこ税、入湯税、事業所税があります。  調定額の大きいものとして、5行目の個人と法人を合わせた市民税は調定額203億2,062万9,441円。前年度よりも8億3,726万円の増となっております。  これは、好景気を背景としました個人所得の増加と納税義務者数の増加の影響となっております。  8行目、固定資産税は、調定額211億6,485万6,666円。前年度より3億5,741万円の増となっております。  新築マンションの建設や、償却資産における税務署資料の調査及び申告勧奨の強化による課税客体の増が影響しております。  11行目、市たばこ税は、調定額45億3,842万4,222円。前年度より1億4,143万円の減額。  これは、売り渡し本数の減が影響しております。具体的には、県内大手の小売事業者が平成29年の12月に浦添市へ移転したこと、それと喫煙人口の減少、それと税率が低い加熱式たばこの普及による影響となっております。  市税の大部分を占める市民税、固定資産税、市たばこ税の3税目で現年度分の95.5%を占めております。  次に、滞納繰越分でございますが、調定額が大きいものとして15行目の市民税、調定額4億4,261万728円、18行目の固定資産税は調定額4億8,167万3,704円となっております。  次に、22行目の市税以外の収入でございます。調定額8億1,276万1,419円。収入済額も同額となっております。  23行目の国有提供施設等所在市町村助成交付金は、いわゆる基地交付金とも言われておりますが、米軍や自衛隊の施設が所在することによって市町村の財政に影響を及ぼしていることから、固定資産税の代替的性格を基本としまして、総務大臣が当該市町村へ交付するものです。  那覇市に交付された交付金は2億8,986万8,000円となっております。  次に、24行目の使用料、手数料、これは税証明や督促手数料の歳入となります。収入済額としまして2,741万40円です。  次に、25行目の県支出金。市県民税の徴収は、市町村にて県民税も含まれる形で徴収されてございますので、徴収手数料としまして沖縄県から交付されるものです。  調定額は4億3,751万2,463円となっております。  次に、26行目、諸収入です。内容は延滞金でございます。  調定額は5,797万916円となっております。  歳入の説明は以上となります。  次に、歳出のうち、納税課分をご説明申し上げます。  8ページとなります。  歳出については予算現額が大きいものと執行率が低いものをご説明いたします。  1行目は納税課の歳出総額になります。第2款総務費としまして、予算現額3億7,518万3,000円に対しまして、執行率は96.4%でございます。翌年度繰越額はございません。  4行目の償還金、利子及び割引料。内容は過誤納還付金でございます。市税を納め過ぎた場合等に還付をするものでございます。  予算現額2億5,284万1,000円、執行率97.5%でございます。  9行目、第3節職員手当等は予算現額1,062万1,000円、執行率95.6%でございます。  内容は時間外勤務手当、特殊勤務手当となります。  10行目、第9節旅費は予算現額72万4,000円。執行率75.2%でございます。  執行率が低い原因でございますが、計上していたホテルパックの予算と実際の費用との差額となってございます。  17行目、第7節賃金は予算現額1,267万9,229円。執行率85.1%です。  執行率が低い原因でございますが、好景気の中にあって臨時職員の確保が難しい情勢となっております。当課においても、臨時職員の予算は6名分ございますが、全期間を通しての雇用の確保が難しい状況でございました。結果的に、雇用できない期間等の影響で189万3,396円の予算残額となっております。
     24行目、通信運搬費は予算現額2,438万円、執行率97.3%でございます。  これは督促状、催告書、納付書等の郵送料や納税催告センターの電話料になります。  26行目、第13節委託料は予算現額3,547万9,752円。執行率94.7%でございます。  この中には2件の業務委託が含まれております。催告センター業務委託とコンビニ収納代行委託になっております。  納税課分の歳出のご説明は以上でごございます。ご審査よろしくお願いいたします。 ○委員長(我如古一郎)  次に、市民税課関係分について堀川恭俊市民税課長、説明を願います。 ◎市民税課長(堀川恭俊)  ハイサイ。市民税課長の堀川と申します。よろしくお願いいたします。  それでは、市民税課の歳出についてご説明いたします。  お手元の資料では9ページとなります。  まず1行目、歳出総額となっておりまして、予算現額1億1,991万7,000円に対しまして、執行率は96%。翌年度への繰越額はございません。  以下、執行率95%未満の科目についてご説明いたします。  まず5行目、税務総務費の旅費でございます。予算現額3万2,000円に対しまして、執行率92.3%となっておりますが、これは法人市民税に係る実務者研修でございまして、予算残高、いわゆる不用額は実績によるものとなっております。  次に10行目、賦課徴収費の賃金でございます。予算現額1,022万4,000円に対しまして、執行率92.8%となっております。  これは臨時職員に対する賃金でございますが、内訳といたしまして、繁忙期対策で5名の職員のほか当初課税事務の補助事務として、具体的に申し上げますと、事業者から提出される給与の支払報告書の受け付け及び仕分けでございましたり、申告会場での職員の補助を行う臨時職員30人分の賃金となっております。不用額については、交通費を初め、時間外等の実績によるものとなっております。  次に13行目、需用費の印刷製本費でございますが、予算現額1,322万8,176円に対しまして、執行率92%となっております。  これは主に納税者の皆様へ郵送する市県民税の申告書を初め、納税通知書の印刷費等となっております。不用額につきましては、印刷製本は入札依頼するものが多いため、主に契約の差金となっております。  ただし、不用額が100万円を超えておりますことから、本来補正で対応すべきところでございますが、特に申告に絡んだものは契約を1月に入って行うため、契約差金が確定する時期が2月補正を準備する12月には間に合わなかったことによるものです。  続きまして19行目、使用料及び賃借料でございますが、予算現額663万4,000円に対しまして、執行率80.9%となっております。  これは主に、申告会場、タイムスビルになるんですけども、その使用料となりますが、その他タクシー使用料、コピー機、証明窓口用の券売機、そういった使用料でございます。不用額を生じさせた主な要因としましては、申告会場の使用料の借り上げ終了が3月15日で、支払いの確定はその後であるため、減額補正をするいとまがなかったということでございます。  最後に20行目、負担金、補助及び交付金でございますが、予算現額648万2,000円に対しまして、執行率は93.6%となっております。  内訳としましては、全国でeLTAXシステムを運営しておりますが、その会費及び負担金を一般社団法人地方税電子化協議会へお支払いしているところです。そのほか、国税連携の一環として確定申告書の郵送費用、源泉徴収票等の印刷費用などを、那覇及び北那覇税務署へ負担金としてお支払いしているところです。不用額につきましてはその実績によるところとなっております。  以上が市民税課分の平成29年度歳出決算の説明でございます。ご審査のほどよろしくお願いいたします。 ○委員長(我如古一郎)  次に、資産税課関係部分について小嶺幸広資産税課長、説明を願います。 ◎資産税課長(小嶺幸広)  それでは、資産税課の歳出決算についてご説明いたします。  お手元の資料の10ページをお開きください。  まず、歳出総額ですが、1行目をごらんください。  第2款総務費になりますが、予算現額7,500万4,000円に対しまして、執行率91.7%となっております。翌年度繰越はございません。  それでは以下、執行率90%未満と低い、主な科目についてご説明いたします。  9行目、第9節旅費でございますが、予算現額15万9,000円。執行率88.6%となっております。  主に土地や家屋評価等に係る実務者研修でございます。執行率が低くなったのはJTA、株主割引券等を利用して、旅費が安く抑えられたからであります。  13行目、第11節需用費の中の印刷製本費でございますが、予算現額841万7,000円。執行率88%となっております。  これは主に、納税通知書等の費用で、執行率が低くなった理由としまして、2月補正の締め日後に納税通知書等の入札があり、補正をすることができなかったことによるものであります。  次に19行目、14節使用料及び賃借料でございますが、予算現額20万7,000円。執行率は38.4%となっております。  これは、カーシェアリングを利用し、タクシー利用を抑えたことで経費の節減が図られたことによるものであります。  20行目18節備品購入費でございますが、予算現額11万3,000円。執行率82.7%となっております。  これは償却資産鍵付ファイリングキャビネット3台の購入費で、不用額につきましては実績によるものでございます。  最後に22行目、23節の償還金、利子及び割引料についてご説明いたします。  償還金、還付加算金を合わせた予算現額969万7,000円に対し、執行率57.9%となっております。  これは住宅用地に係る課税標準額の特例適用誤りや家屋滅失に係る誤りなどを原因とした課税誤りのうち、地方税法で定める5年を超えて10年度分までの過誤納金について、地方自治法を根拠とした補填金として還付を行っているものであります。  不用額が400万円余りとなっていますが、補正減してない理由としまして、償還金についてはいつ発生するか予測が立たないことから、補正ができないものであります。  以上が資産税課の平成29年度の歳出決算の説明になります。ご審議のほどよろしくお願いします。 ○委員長(我如古一郎)  これより質疑に入ります。  中村委員。 ○副委員長(中村圭介)  すみません、納税課のほうに1点お聞きしたいんですけども、少額滞納者徴収強化対策事業についてなんですが、これは3年やってみてですね、かなり効果も上げているんではないかなというふうに思うんですけれども、この職員さんはずっと非常勤なのかということをちょっとお尋ねしたいと思います。 ○委員長(我如古一郎)  長田健二納税課長。 ◎企画財務部副部長兼納税課長(長田健二)  職員1人と非常勤3名で構成されております。 ○委員長(我如古一郎)  中村委員。 ○副委員長(中村圭介)  その非常勤の方は、もう3年間されているのか毎年変わるのか教えてもらっていいですか。 ○委員長(我如古一郎)  長田健二課長。 ◎企画財務部副部長兼納税課長(長田健二)  3年間雇用をいたしまして、3年ごとに変わる場合もございます。継続する場合もございます。 ○委員長(我如古一郎)  中村委員。 ○副委員長(中村圭介)  これもノウハウもだんだん蓄積されていくのかなというふうに思うんですけども、その引き継ぎとか、そういったものっていうのも、どんどん蓄積されてきてはいるんですかね。 ○委員長(我如古一郎)  長田健二課長。 ◎企画財務部副部長兼納税課長(長田健二)  非常勤の扱いについてはですね、継続的にその効果を上げていかないということから、我々のほうでもその非常勤に指導できるだけのものを職員が持っていると。それを変わった場合には引き継いでいくということが必要かと考えております。 ○委員長(我如古一郎)  中村委員。 ○副委員長(中村圭介)  わかりました。  これも大事な事業だと思いますので、引き続きよろしくお願いします。  以上です。 ○委員長(我如古一郎)  ほかに質疑はありませんか。  喜舎場委員。 ◆委員(喜舎場盛三)  納税課の過誤納還付金なんですが、過誤納が起こる主な理由は。 ○委員長(我如古一郎)  長田課長。 ◎企画財務部副部長兼納税課長(長田健二)  過誤納還付金には2つの要素、過納と誤納という言葉が入っています。  過納というのは、まず調定があって税金を収めたとします。そして、その後に更正がかかって、調定額が落ちたと。これを返さなければいけないものが過納です。  あと、誤納というのがありますが、誤納というのは、調定額は変わらないんですが、本人が例えば当初納付書と別の納付書を手に入れて、それで納めてしまった場合とかにですね、二重の納付、それが誤納というパターンになります。  この過誤納還付金の中で、大きなウエイトを占めているのが法人市民税でございます。  法人市民税でどういうことが起きるかというと、法人市民税は途中で中間の決算をします。そして、そのときに前年度の納付額を参考としまして、半分程度納めると。  ただし、事業決算となりますとその年度によってその成績が変わります。その成績が悪かった場合には、去年に比べて悪い場合には納め過ぎたっていうことになって、そこで還付が発生すると。法人の場合がすごく影響が大きいです。金額も大きいですね。 ○委員長(我如古一郎)  喜舎場委員。 ◆委員(喜舎場盛三)  ちなみにこれは件数とかっていうのは今わかるんですか。29年度の。              (「休憩お願いします。」と言う者あり) ○委員長(我如古一郎)  休憩いたします。 ○委員長(我如古一郎)  再開します。  ほかに質疑はありませんか。
                     (「なし」と言う者あり) ○委員長(我如古一郎)  ないようでありますので、本件についてはこの程度にとどめておきます。  休憩いたします。                  (休憩中に答弁者退室) ○委員長(我如古一郎)  再開いたします。  議員間討議に入ります。                  (「なし」と言う者あり) ○委員長(我如古一郎)  ないですね。  ないようででありますので、議員間討議を終了いたします。  休憩いたします。                  (休憩中に答弁者入室) ○委員長(我如古一郎)  再開します。  第11回議会報告会における市民意見・要望等のうち、所管事務調査となっております障害者等への軽自動車税の減免についてを議題といたします。  それでは、堀川恭俊市民税課長、説明を願います。 ◎市民税課長(堀川恭俊)  それではご説明いたします。  まず、本市における身体障がい者などに対する軽自動車税の減免の概要につきまして、まずお話しします。  まず、身体障害者手帳をお持ちの方は障害の区分及び等級に応じ、障がい者ご本人が運転する場合、あるいは生計同一者の運転または常時介護者が運転する場合を対象といたします。  続きまして、療育手帳A1、A2及び精神障害者保健福祉手帳1級をお持ちの場合については、生計同一者の運転または常時介護者の運転の場合のみ対象としております。  いずれにいたしましても、軽自動車税を全額免除としております。  また、減免対象となる車両台数については、障がい者お一人につき普通乗用車を含めて1台となっておりまして、その他構造上、専ら身体障がい者の利用に供するための車両、いわゆる車椅子移動車などについても減免の対象となってございます。  市民意見の要旨といたしましては、軽自動車税について、現在、精神障害者保健福祉手帳については、お話ししましたとおり、1級のみ減額対象としているものを2級3級まで拡充できないか、また、療育手帳については、A1、A2のみ減免対象としているものを、B1、B2まで拡充できないかというご相談だと解釈しているところです。  続きに、経緯とまずいたしましては、去った6月定例会において、西中間議員より、精神障害者保健福祉手帳の2級または3級の方が通勤通学に使用する際も減免の対象にしていただきたいという再質問をいただきまして、第5次総計障がい者福祉政策の観点から、先進市の状況把握に努めると回答したところでございます。  本題に移りますが、まず法令等につきましては平成12年4月、自治省通達により、条例例が示されております。  軽自動車税の減免につきましては、精神に障がいを有し、歩行が困難な者を対象として、精神障害者保健福祉手帳では1級、療育手帳についてはA1、A2のみが減免対象とする基準がございます。  現在、沖縄県及び県内11市中、本市を含めて9市がおおむね原文どおり規定しているところでございます。  拡充に関する課題といたしましては2点ございます。  まず1点目がですね、精神障害者保健福祉手帳2級、療育手帳B級判定などへ拡充するのは、県条例とまずそぐわなくなりますし、県内他市への影響も大きいため、なぜ拡充するのか必要性を明確化すべきだと考えております。  2点目といたしまして、減免の趣旨は精神に障がいを有し、歩行が困難なものが社会生活を営むことができるよう、税制上の配慮であることから、国に減免基準のない2級等を歩行困難といえるかどうかなど、健常者との税負担の公平性、中立性について慎重に検証をする必要があると考えておるところでございます。  したがいまして、現状においては税法上では難しいものと考えておりますが、今後とも引き続き第5次総計障害者福祉政策の観点から先進市の情報収集等に努めてまいります。  以上でございます。 ○委員長(我如古一郎)  これより質疑に入ります。  新垣委員。 ◆委員(新垣淑豊)  ありがとうございます。  ご説明の中で11市中9市というお話がありましたけど、残りの2市がどのような状況なのか教えていただきたいのが一つと。  例えば、これを拡充することで対象者がどれぐらいになって、どれぐらいの金額的な影響があるのかを教えていただきたいです。 ○委員長(我如古一郎)  堀川課長。 ◎市民税課長(堀川恭俊)  県内11市中2市につきましては、沖縄市さんと宜野湾市さんが減免の2級、3級、それからB1、B2も減免の対象としております。  内容につきましては、沖縄市につきましては、10年ほど前から、障がい者に優しいまちという政策的な観点から減免対象枠を広げたとお伺いしております。宜野湾市さんも平成14年ごろ、福祉部との調整で減免対象を広げたという経緯は聞いてございます。  続きまして、対象者なんですけれども、精神障害者保健福祉手帳の交付状況、平成29年の3月末現在ですね、平成30年の3月末現在で、療育手帳B1をお持ちの方が830名余り、B2が1,200名余り、精神保健法2級が3,300人余り、3級が950人程度。合計手帳交付数が6,330件余りというふうになっています。  その、630名余りの方がですね。                (「6,300人」と言う者あり)  ごめんなさい。6,300人余りの手帳をお持ちの方が、半分程度5割程度、その減免申請したと仮定した場合におきましては、税額でいえば4,000万程度の影響が出るものと試算しているところでございます。 ○委員長(我如古一郎)  ほかに質疑はありませんか。  中村委員。 ○副委員長(中村圭介)  すみません。今、試算でですね6,300名のうちの50%の方がということだったんですけど、現状で、減免されていない状態でも車をお持ちの方っていうのは、数字は把握されているんですかね。 ○委員長(我如古一郎)  堀川課長。 ◎市民税課長(堀川恭俊)  今現在のところ、そういった情報は持ち合わせてございません。 ○委員長(我如古一郎)  中村委員。 ○副委員長(中村圭介)  これは調べれば、突合できるものですか。ちょっと厳しいですかね。 ○委員長(我如古一郎)  堀川課長。 ◎市民税課長(堀川恭俊)  事務手続き上、物すごい時間を要することになります。できないことはないと思いますけど、莫大な時間がかかると思います。 ○委員長(我如古一郎)  中村委員。 ○副委員長(中村圭介)  はいわかりました。ありがとうございます。 ○委員長(我如古一郎)  ほかに質疑はありませんか。  ないですか。                  (「なし」と言う者あり) ○委員長(我如古一郎)  ないようでありますので、本件についてはこの程度にとどめておきます。  休憩いたします。                  (休憩中に答弁者退室) ○委員長(我如古一郎)  再開いたします。  これより、議員間討議に入ります。  清水委員。 ◆委員(清水磨男)  今質疑の中でもあったり、部署からの説明もあったと思うんですけど、今からこれこの所管事務調査を経て政策提言とするか、調査結果の回答として広報参画部会に投げるのかな、形になるとは思うんですが、これ非常に予算的にも場合によってはなかなかの大きいインパクトになるものですし、また直接、この税収とかにかかわってくるものなので、安易に結論づけるよりはしっかりと継続して議論をしたり注視するような形での取りまとめ方っていうのがいいのではないかということで、意見を申し上げたいと思います。 ○委員長(我如古一郎)  ほかにありませんか。                  (「なし」と言う者あり) ○委員長(我如古一郎)  そうですね。  宮里委員。 ◆委員(宮里昇)  具体的に沖縄市と宜野湾が実施していると、これ、ちょっと具体的に報告してもらったらどうでしょうか。 ○委員長(我如古一郎)  いや、具体的に言っていました。 ◆委員(宮里昇)  いやいや中身。予算規模とか対象者とか。 ○委員長(我如古一郎)  それは事務局でも調査できるよね。宜野湾市、沖縄市で減免している対象人数と金額は調査できるよね。
     今清水委員から討議があったように、4,000万という金額、予算が必要になってくる制度になります。そういう意味では、具体的にこの委員会として提言するには、まだまだ調査研究も必要かなというところがあるかなと思います。  宮里委員からあった、具体的な数字は調査をかけて、一旦継続にして研究ということでよろしいでしょうか。                 (「異議なし」と言う者あり) ○委員長(我如古一郎)  中村委員。 ○副委員長(中村圭介)  これ多分、ホームページにまた回答を載せる必要があるとは思うんですけど、現状、載せる、回答としてはどうなるんですか。 ○委員長(我如古一郎)  回答としては、今課長が言った3つの観点からは厳しいっていうことしか載せられんよね。 ○副委員長(中村圭介)  一応、引き続き調査していきたいということは言っていますよね。            (「厳しいではまずいんじゃない」と言う者あり) ○委員長(我如古一郎)  そうだよね。引き続き、調査結果の回答として、さっき言ったように、県内で2市実施してるとこもあるんで、引き続き調査研究して可能性を検討したいというところで、どうですかね。 ○副委員長(中村圭介)  委員会としてそれを注視していくっていう感じですかね。                  (「休憩」と言う者あり) ○委員長(我如古一郎)  休憩します。 ○委員長(我如古一郎)  再開します。  議員間討議を終了していいですか。                  (「はい」と言う者あり) ○委員長(我如古一郎)  終了いたします。  以上をもちまして、本日の日程は全て終了いたしました。  次回は9月25日火曜日、午前10時に開会いたしますのでご参集ください。  本日はこれにて散会いたします。お疲れさまでございました。                             (午後0時35分 閉会) ───────────────────────────────────────  那覇市議会委員会条例第30条第1項の規定により、ここに署名する。   平成30年(2018年)9月19日    総務常任委員長 我如古 一 郎...