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平成 30年(2018年) 9月定例会-09月14日-07号

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  1. 那覇市議会 2018-09-14
    平成 30年(2018年) 9月定例会-09月14日-07号


    取得元: 那覇市議会公式サイト
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    平成 30年(2018年) 9月定例会-09月14日-07号平成30年 9月定例会             平成30年(2018年)9月那覇市議会定例会                  議事日程 第7号              平成30年9月14日(金)午前10時開議 第1 会議録署名議員の指名 第2 一 般 質 問                ~~~~~~~~~~~~                会 議 に 付 し た 事 件 〇議事日程に同じ                ~~~~~~~~~~~~ 〇出席議員(40人)  1番  永 山 盛太郎 議員  2番  翁 長 雄 治 議員  3番  奥 間 綾 乃 議員  4番  上 原 安 夫 議員  5番  西中間 久 枝 議員  6番  仲 松   寛 議員
     7番  中 村 圭 介 議員  8番  前 泊 美 紀 議員  9番  當 間 安 則 議員  10番  新 崎 進 也 議員  11番  上 原 快 佐 議員  12番  下 地 敏 男 議員  13番  多和田 栄 子 議員  14番  小波津   潮 議員  15番  古 堅 茂 治 議員  16番  湧 川 朝 渉 議員  17番  我如古 一 郎 議員  18番  前 田 千 尋 議員  19番  宮 里   昇 議員  20番  喜舎場 盛 三 議員  21番  野 原 嘉 孝 議員  22番  大 城 幼 子 議員  23番  上 原 仙 子 議員  24番  大 嶺 亮 二 議員  25番  吉 嶺   努 議員  26番  新 垣 淑 豊 議員  27番  清 水 磨 男 議員  28番  金 城 眞 徳 議員  29番  平 良 識 子 議員  30番  宮 平 のり子 議員  31番  翁 長 俊 英 議員  32番  桑 江   豊 議員  33番  糸 数 昌 洋 議員  34番  大 浜 安 史 議員  35番  上 里 直 司 議員  36番  坂 井 浩 二 議員  37番  大 山 孝 夫 議員  38番  奥 間   亮 議員  39番  粟 國   彰 議員  40番  久 高 友 弘 議員 ──────────────────── 〇欠席議員(0人) ──────────────────── 〇説明のため出席した者の職、氏名  城 間 幹 子  市長  久 高 將 光  副市長  知 念   覚  副市長  上 地 英 之  政策統括調整監  渡 口 勇 人  総務部長  仲 本 達 彦  企画財務部長  徳 盛   仁  市民文化部長  名嘉元   裕  経済観光部長  玉 寄 隆 雄  環境部長  長 嶺 達 也  福祉部長  新 里 博 一  健康部長  末 吉 正 幸  こどもみらい部長  玉 城 義 彦  都市みらい部長  城 間   悟  まちなみ共創部長  上 原 はつみ  会計管理者  島 袋 弘 樹  消防局長兼総務部参事監  兼 次 俊 正  上下水道事業管理者  金 城 康 也  上下水道部長  田 端 一 正  教育長  屋比久 猛 義  生涯学習部長  奥 間 朝 順  学校教育部長  松 田 義 之  選挙管理委員会委員長 ──────────────────── 〇職務のため出席した事務局職員の職、氏名  小 嶺   理  局長  長 嶺   勝  次長  當 間 順 子  議事管理課長  根路銘 安 彦  副参事  山 田 裕 之  主幹  仲宗根   健  主幹  玉 城 紀 子  主査  喜屋武 太 一  主査  又 吉 明 子  調査法制課長  宮 城 勝 哉  主幹  中 本 順 也  主幹  山 城 泰 志  主査  高江洲 康 之  主査  兼 島   理  主事              (午前10時 開議) ○翁長俊英 議長   これより本日の会議を開きます。 ○翁長俊英 議長   この際、申し上げます。  昨日の前泊美紀議員の一般質問に対する答弁の中で、末吉正幸こどもみらい部長から一部訂正をしたいとの申し出がありますので、発言を許します。  末吉正幸こどもみらい部長。 ◎末吉正幸 こどもみらい部長   13日の前泊美紀議員の一般質問の寡婦控除のみなし適用についての答弁のうち、こどもみらい部におけるみなし適用の概要の事業の一つとして、「母子父子寡婦福祉金貸付事業」と答弁いたしましたが、これは誤りで、正しくは、「母子及び父子家庭等医療費助成事業」でございます。訂正しておわび申し上げます。 ○翁長俊英 議長   ただいまの末吉正幸こどもみらい部長の訂正申し出につきましては、会議規則第65条の規定により、議長において許可することにいたします。 ○翁長俊英 議長   日程第1、会議録署名議員の指名を行います。  会議録署名議員は、議長において、坂井浩二議員、大山孝夫議員を指名いたします。 ○翁長俊英 議長   日程第2、昨日に引き続き一般質問を行います。  この際、申し上げます。  議事の都合により、本日の一般質問に関する発言の割当時間は、答弁を除いて、各議員15分以内とし、答弁を含めて30分以内といたします。  それでは、発言通告書に従いまして、順次発言を許します。  野原嘉孝議員。 ◆野原嘉孝 議員 
     ハイサイ、グスーヨー。皆様おはようございます。公明党の野原嘉孝です。  通告書に従い、一般質問をさせていただきます。  最初に那覇軍港の跡地利用計画について質問いたします。  那覇軍港の移設に関しては、県、那覇市、浦添市、那覇港管理組合でしっかり協議し、早目に進めていただきたいと強く思っております。  それと同時に、跡地利用計画を進めていくことが重要になりますが、現時点の状況と全体スケジュールの概要について伺います。  次に、きのうの大浜安史議員に続いて、市立病院の建て替えについて質問します。  先日、湧川議員の代表質問において、市立病院の建て替え計画が1年おくれるとの答弁があり大変驚きました。部長は、建設規模と財政負担のことに触れていましたが、具体的な理由について確認したいと思います。  (1)建設関連費用の負担割合について伺います。  ことし2月の桑江議員の質問には、2分の1を基本とする旨の答弁がありましたがどうなったのでしょうか。  (2)建設規模も理由に挙げておりましたが、病床数などについて、協議の状況を伺います。  次に、福祉行政について質問します。  福祉バス・ふくちゃん号の運行状況及び事業継続について伺います。  次に、住宅行政について質問します。  何度も応募するが抽選に当たらないとの声を多く聞きますが、市営住宅の入居及び応募状況について伺います。  最後に、交通行政について質問します。  (1)新都心から国道58号に当たる上之屋交差点は、右折車両が列をなしていることが多くみられます。1車線の右折帯を2車線に増やせないか伺います。  (2)臨港道路浦添線・浦添北道路がことし3月に開通して、浦添の国道58号の流れがスムーズになったと聞きますが、他の路線でさまざまな影響が出ているようです。当局として把握しているか状況を伺います。  以上、よろしくお願いいたします。 ○翁長俊英 議長   渡口勇人総務部長。 ◎渡口勇人 総務部長   那覇軍港の跡地利用計画についてお答えいたします。  那覇軍港の移設につきましては、国、県、浦添市、那覇港管理組合、本市を構成員とする那覇港湾施設移設に関する協議会において、これまで24回にわたり民港の港湾計画との整合性を図りつつということを基本に協議が進められてきております。  本市では、平成18年度に策定した那覇軍港地権者等合意形成活動全体計画に基づき、地主会との勉強会などの取り組みを実施してきており、現在は、平成25年4月に日米共同発表で示された返還条件が満たされ、返還のための必要な手続の完了後の「2028年度または、その後」の返還時期を見据え、地主会や関係機関と合意形成を図りながら跡地利用計画の策定に向けた取り組みを進めているところでございます。  平成28年度に地主会や関係機関と共同で作成した那覇軍港跡地利用計画策定手順書(原案)では、那覇軍港の返還がいつになっても、その時点における最適なまちづくりができるよう、早い段階から地権者の意向を的確に反映した跡地利用計画を短期で策定することとしております。  今後も引き続き、地主会や関係機関と連携を図りながら跡地利用計画の策定を進めてまいります。 ○翁長俊英 議長   新里博一健康部長。 ◎新里博一 健康部長   一般質問の2番目に順次お答えいたします。  まず、建設費の負担割合についてですが、総事業費約250億円と見積もっております建て替え費用のほとんどが起債となる見込みでございます。  しかし、地方独立行政法人は、長期借り入れができないため、本市が起債して那覇市立病院へ貸し付けることになります。  本市と那覇市立病院の起債償還などの負担割合につきましては、地方独立行政法人法の規定及び総務省からの繰出金についての通知において2分の1が基準とされており、負担割合については本市と市立病院もそのように認識しているところでございます。  次に、病床数についてですが、沖縄県の地域医療構想における病床数の割り当てが決まってないこともあり、不透明な部分が残されている状況でございます。 ○翁長俊英 議長   長嶺達也福祉部長。 ◎長嶺達也 福祉部長   ご質問の3番目にお答えします。  運行を開始することとなった福祉バス・ふくちゃん号は順調に運行されており、利用者からは福祉バス運行事業の継続、拡大を望む声が多数寄せられております。  特に今月、市民の友と一緒に配布された「ちゃーがんじゅうだより」に福祉バスの時刻表を掲載しましたところ、利用方法などの問い合わせが数十件あったことから、周知を徹底すれば利用実績も大きくなるものと考えております。  今後も、高齢者の外出の際などの移動支援を行い、社会参加を促進することを目的とする福祉バス運行事業を継続するため、本定例会に補正予算を提案し、ご審議していただくこととなってございます。 ○翁長俊英 議長   城間悟まちなみ共創部長。 ◎城間悟 まちなみ共創部長   住宅行政についてお答えいたします。  市営住宅の直近3カ年の状況は、平成27年度は応募世帯は2,128世帯、入居世帯が102世帯で入居倍率は20.9倍、平成28年度は応募世帯が1,824世帯、入居世帯が138世帯で13.2倍、平成29年度は応募世帯が1,836世帯で入居世帯が119世帯で15.4倍の倍率で推移しております。 ○翁長俊英 議長   玉城義彦都市みらい部長。 ◎玉城義彦 都市みらい部長   ご質問の5番目について、順次お答えいたします。  まず、(1)上之屋交差点につきましては、市道天久安里線と国道58号が交差するT字路で国道向けに右折帯1車線と左折帯2車線の幅員構成となっております。  議員ご質問の右折帯1車線の追加につきましては、現地の確認とあわせて公安委員会及び国道管理者と調整を進め、可能性について検討してまいりたいと考えております。  また、(2)臨港道路浦添線・浦添北道路の開通による他の路線への影響につきましては、沖縄総合事務局資料によりますと、開通前(平成29年10月3日)と開通後(平成30年4月24日)における国道58号の交通量及び渋滞長を調査したところ、2,000台以上が浦添北道路へ転換し、浦添市城間交差点における渋滞長は、夕方ピーク時に最大900メートルあったものが130メートルまで改善され、また、朝ピーク時には最大950メートルあった渋滞長が解消される効果があったことが報告されております。  また、一方で、臨港道路にあります曙交差点の交通量につきまして、那覇港管理組合に確認したところ開通前に比べ4,000台以上増加しているとのことでございます。 ○翁長俊英 議長   野原嘉孝議員。 ◆野原嘉孝 議員   各部長ご答弁ありがとうございました。  それでは、順次、再質問、要望等述べてまいります。  まず、那覇軍港の跡地利用計画について再質問いたします。  土地所有者の内訳について、公有地、民有地等の割合をお伺いします。 ○翁長俊英 議長   渡口勇人総務部長。 ◎渡口勇人 総務部長   沖縄県が発行する統計資料、沖縄の米軍及び自衛隊基地によりますと、那覇軍港の総施設面積56ヘクタールの所有形態は、民有地28.7ヘクタール、国有地21ヘクタール、県有地4.6ヘクタール、那覇市有地1.5ヘクタールとなっており、総施設面積に占める割合は、それぞれ民有地51.3%、国有地37.6%、県有地8.2%、那覇市有地2.7%となっております。 ○翁長俊英 議長   野原嘉孝議員。 ◆野原嘉孝 議員   ありがとうございます。  浦添の移転協議を進めながらも前倒しの活用が考えられないのか、知恵を絞るべきだと思いますが、また、一部返還または共同使用による土地利用の手法を取り入れ、跡地利用の開発計画の策定を早目にするべきだと考えておりますけれどもいかがでしょうか。無論、地主を初め関係する方々との理解と、また、国、県の協力が不可欠ですが、見解をお伺いします。 ○翁長俊英 議長   渡口勇人総務部長。 ◎渡口勇人 総務部長   那覇軍港は空港や港に近く、沖縄の玄関口とも言える良好な立地環境からさまざまな点でそのポテンシャルが高く、本市のみならず沖縄県全体の発展に資するような跡地利用が望まれております。  本市といたしましては、返還後の円滑な事業実施を見据え地権者の意向を反映した具体的な跡地利用計画を早期に策定してまいりたいと考えております。  また、返還までの期間、社会情勢の変化や周辺環境の変化など、起こり得る状況に応じて適切な選択肢をとることができるような環境を整え、返還が迫った際、地権者の皆様が不利益を被ることがないよう準備を進めてまいります。  そうして、跡地利用計画を早期に策定し、那覇軍港跡地の具体的な将来像を市民、県民に示す中で、議員ご提案の一部返還や共同使用といった時宜を得た跡地地用に対応できるものと考えております。その場合におきましても、地権者の意向を適切に捉えながら対応してまいります。以上です。 ○翁長俊英 議長   野原嘉孝議員。 ◆野原嘉孝 議員   那覇軍港は、移設の条件つき返還が決まって何十年も動きませんでした。ようやく浦添への移設が見えてきたところで、今また暗礁に乗り上げている感があります。  移転協議の進展を促す意味でも跡地利用の計画をしっかり進めていくことも大事だと思います。ご検討よろしく、しっかり進めていくよう、よろしくお願いしたいと思います。  次に移ります。  市立病院の建て替えについて再質問いたします。  建設費用の負担割合に関しては、2月の桑江議員への答弁では、2分の1を基本として、本市と市立病院で調整を行っているということでありましたけれども、先ほどの部長の答弁では2分の1で合意していると、市も病院も同様に理解しているということでした。  それで、この財政負担の割合が合意しているということであるんでしたら、ちょっと細かいんですけれども、先日の部長の代表質問の答弁では、1年おくれる理由の一つとして財政負担の件を挙げておりましたけれども、この1年おくれる理由にどのようにつながっているのか、この辺細かいんですけれどもお伺いさせていただきます。 ○翁長俊英 議長   新里博一健康部長。 ◎新里博一 健康部長   想定されている建設費が約250億円と今想定されておりますが、この財政負担を考慮するという部分では、建物規模や附属設備についてやはり基本構想の中から考慮していくべきだろうという部分はございます。それで、附属設備につきましても駐車場とかいろんなバリアフリー関係とか、災害等に関しましても大まかではございますが、やはりこの250億円という数字がどのような動向があるかという部分を見据える必要性もあるということで基本構想の中である程度示していこうという部分がありましたので、ちょっとおくれているということでございます。 ○翁長俊英 議長   野原嘉孝議員。 ◆野原嘉孝 議員   わかりました。  それでは、この完成開業が1年おくれることでどのような影響が出るのかお伺いします。  特に、一括交付金を活用する部分もあると思いますけれどもどうなりますでしょうか。 ○翁長俊英 議長   新里博一健康部長。 ◎新里博一 健康部長   病院本体工事の着工が当初予定の2020年度から2021年度になることによる直接的な影響としましては、2021年度が期限の沖縄振興公共投資交付金の活用機関が2年間から1年間になることによる補助額の減少が考えられます。
     建て替えにつきましては、設立団体である本市と地方独立行政法人那覇市立病院の合意のもとで進めていくことが重要であるということから、丁寧な作業が必要になると考えております。 ○翁長俊英 議長   野原嘉孝議員。 ◆野原嘉孝 議員   やっぱりおくれた分一括交付金の活用等について影響が出るということでありました。細かな質疑は、また委員会等でもやってまいりたいと思いますのでよろしくお願いいたします。  ところで、建物の一部に新耐震基準にそぐわない箇所があると伺っております。熊本地震や北海道地震など昨今の大地震を見ると、拠点病院の重要性が痛感させられます。  一日も早く建て替えて備えを万全にすべきであります。さまざまな課題はスピード感を持って対処し、計画が1年も延びるのをよしとせずに、少しでも前倒しできるよう、再考できないものかお伺いいたします。 ○翁長俊英 議長   新里博一健康部長。 ◎新里博一 健康部長   建て替えスケジュールにつきましては、当初予定しておりました基本構想の策定がおくれることにより、全体的に1年おくれる見込みでございます。  しかしながら、住民の健康の維持及び増進に寄与することを目的とし、災害時やその他の緊急時において医療拠点としての役割を担うためにもなるべく早く建て替えられるよう、設立団体である本市と地方独立行政法人那覇市立病院の双方で努力してまいりたいと考えております。 ○翁長俊英 議長   野原嘉孝議員。 ◆野原嘉孝 議員   しっかり頑張っていただきたいと思います。  2020年の東京オリンピックが終われば建築単価も落ち着いてくるはずですので、しっかり対処していただきますようよろしくお願いしています。  次に、福祉行政について再質問いたします。  先日、ふくちゃん号を久しぶりに見てきました。車体にきれいなデザイン広告があるのを目にしましたけれども、これナイスアイデアだと思います。  そこで伺いますが、このふくちゃん号の広告はいつから始めたのでしょうか、また、どのような扱いになっているのか教えていただきたいと思います。 ○翁長俊英 議長   長嶺達也福祉部長。 ◎長嶺達也 福祉部長   このラッピング広告は、4月に一旦運行が停止したことがありましたけれども、再開したときに契約の中にこれを含めまして、そういうことができるようにということでやっております。  ですから、再開は5月だったと思いますので、5月からということになります。  また、この契約書において、広告の収入は受託事業者のものにするということになってございます。受託事業者がそのノウハウを生かして広告を募って、その上でみずからの収入として広告料を得ているという形になってございます。 ○翁長俊英 議長   野原嘉孝議員。 ◆野原嘉孝 議員   ありがとうございます。  実は、この広告の発案については、昨年、実は既にやっていたということを質問取りのときに伺いました。しかし、募集したけれどもなかなか広告の会社が見つからなかったということでありました。  しかし、今回、民間のバス会社が事業を受けたことによって、そのバス会社のノウハウでしっかりとお客さんがついたと、2台ともついたということでした。民間のノウハウが生かされるのはいいことだと思います。さらに、その収入はこの業者に入るということがありました。  運行事業にプレミアがつけば受ける業者もこれから手を挙げやすくなることだと思いますので、いいアイデアだったと思います。  もう一つ、再質問であります。  運行経路の利便性について考えていただきたいのですが、例えば、環境の杜ふれあい等、高齢者がよく利用する施設を巡回コースに入れられないかお伺いします。 ○翁長俊英 議長   長嶺達也福祉部長。 ◎長嶺達也 福祉部長   できるだけ利用者の利便性を向上させるため、随時運行ルートや停留所の見直しを行い、福祉バス運行契約の範囲内でバス事業者と調整をしているところでございます。  ですが、運行ルートにつきましては、利用者の状況や他の交通機関との関係等もろもろの条件を勘案した上で検討していく考えでございます。 ○翁長俊英 議長   野原嘉孝議員。 ◆野原嘉孝 議員   ありがとうございます。  実は、環境の杜ふれあい、市民への還元施設ではあるんですけれども、一般のバス停も遠いという形で、本当にお年寄りの方は、マイカーを持っている方はいいんですけれども、利用しづらいという声をいっぱい受けておりました。  ですから、ふくちゃん号の話が出てきたときにルートに加えられないかということを伺っておりますので、ぜひとも検討していっていただきたと思います。  特に、このコースに関しては利用者のアンケート等をしっかり取りながら、環境の杜ふれあいだけでなくてもほかのところもアンケートからいろいろ出てくると思います。その点、利用者の声に応えていただきたいと思います。  介護予防の観点からも福祉バスのさらなる利活用を検討していただくよう強く要望いたします。  次に移ります。  住宅行政について再質問いたします。  先ほどの答弁で、倍率は以前とは随分改善されてきたと、このように感じました。  しかし、まだまだ高いです。建て替え事業もこの倍率の高さには影響していると以前伺いました。  そこで、現在行われている建て替え事業の完了予定はいつになるのかお伺いいたします。 ○翁長俊英 議長   城間悟まちなみ共創部長。 ◎城間悟 まちなみ共創部長   現在、施工中の石嶺市営住宅、宇栄原市営住宅、大名市営住宅の建て替え事業につきましては、平成36年度の完了を目標に取り組んでいるところでございます。  また、新たに真地市営住宅につきましても建て替え事業の実施に向けて基本構想を策定し、これから基本設計に取りかかる予定となっております。  以上です。 ○翁長俊英 議長   野原嘉孝議員。 ◆野原嘉孝 議員   石嶺、宇栄原、大名、現在建て替えしている団地の事業が終了するのは36年度ということでありました。  しかし、新たに真地団地が今回基本設計に入って、これからまた建て替えしていくという形になると、この倍率の高止まりが落ち着くのはもうちょっと先ということは考えられると思います。  それでは、今後、市営住宅を増やす計画があるかどうかお伺いいたします。 ○翁長俊英 議長   城間悟まちなみ共創部長。 ◎城間悟 まちなみ共創部長   本市の市営住宅戸数につきましては、那覇市住生活基本計画において現在の管理戸数である6,392戸の現状を維持するという基本的な考え方でございます。 ○翁長俊英 議長   野原嘉孝議員。 ◆野原嘉孝 議員   現状維持ということでありました。  実は、他の自治体では、民間のマンション等を借り上げて市営住宅として活用しているところがあります。実際、6月、7月、横浜のほうで見てきました。立派なオートロック式のマンションだったんですけれども、これをしっかり市が借り上げて、市営住宅として市民の皆さんに提供しているということでありました。  本市において、民間の共同住宅等を借り上げる方法を検討したことがあるか、また、将来導入の可能性について見解をお伺いします。 ○翁長俊英 議長   城間悟まちなみ共創部長。 ◎城間悟 まちなみ共創部長   現在、第3次那覇市市営住宅ストック総合活用計画の策定の際に、市営住宅の建て替え方式について直接建設方式、それと民間の借り上げ方式を比較検討しております。  その結果、直接建設方式を採用することとしておりますが、民間の住宅の活用等については、また別の制度等によって、これから住宅政策として活用できないかということは検討してまいる予定ではございます。以上です。 ○翁長俊英 議長   野原嘉孝議員。 ◆野原嘉孝 議員   検討するということです、ありがとうございます。  本当に、新たにつくるという建物、土地をまた所有してつくるというときのコストと、また、借り上げてやるときのコストとしっかり比較対照していけば、これもすごい市の財政面でもいい影響を及ぼすのではないかなと。  また、すばらしい、いい住宅を市民に提供できるのではないかなと思いますので、今後、検討していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  次に移ります。  交通行政について再質問いたします。  上之屋の交差点では、地下を通して天久に抜け、泊漁港の上を高架橋でカーブする道路が計画されています。  そのため、中央分離帯が広くなっていると以前伺ったことがありますが、この計画道路の事業が始まれば、今現在どのようになるかわかりませんけれども、現在の交通混雑の状態を放置しておくのはいかがなことかなと思っております。渋滞解消は道路管理者の役目です。善処していただくことを強く望みたいと思います。  2点目ですが、臨港道路浦添線・浦添北道路が開通しての影響と思われる交通混雑が各所で見られます。  先ほど部長の答弁では、曙交差点では4,000台も増加しているという報告がありました。  また、なうら橋から西洲の通りも朝の時間帯、一昨日ちょっと行ったんですけれども、すごい混んでました。上下線とも混んでおりました。  また、泊高橋や久茂地交差点、そして、泊大橋でも今までにない時間帯で渋滞が発生することがあります。  さらに、現在、浦添西海岸で建設中の大型商業施設が完成すれば、交通量はさらに増して交通渋滞の影響が各所でさらに出てくると予測されます。今からその対策を検討しておくべきだと思いますが、いかがでしょうか。 ○翁長俊英 議長   玉城義彦都市みらい部長。 ◎玉城義彦 都市みらい部長   おっしゃるとおりあっちっこっち渋滞、私どもでちょっと把握していない部分もございますけれども、ただ、広域的な交通網が関連いたしますので、西海岸の商業施設の完成後も含めて、国、県と連携して状況把握に努めるとともに、その対策について、その議論にのせることができればと考えております。 ○翁長俊英 議長 
     野原嘉孝議員。 ◆野原嘉孝 議員   国道、県道、市道を管理する行政と警察でしっかり連携をとって、早急に対策協議に入っていただきたい、このように思います。  せっかく大型な予算を投じて、立派なインフラを整備するのでありますから、費用対効果が広がるようにしなければなりません。  柔軟な対応で利用者の負担を抑えられるような、交通渋滞を抑えられるような対策を紡ぎだしていただきたいと思います。  本市がそのきっかけをつくり、問題解決のリードをしていただくことを期待申し上げ、私の一般質問を終わらせていただきます。  ありがとうございました。 ○翁長俊英 議長   清水磨男議員。 ◆清水磨男 議員   ハイサイ。清水磨男でございます。通告に基づきまして一般質問を行います。  まず1点目でありますが、子育てに関連をして、育児休業の法的位置づけについて那覇市の考えをお伺いしたいと思います。  と言いますのも、これは那覇市で単独で決めれるものではないのですが、我々は今国民民主党の全国の青年会、これまでドナー登録の推進というものを日比プランを掲げてやっておったのですが、今回さらに新たにもう1つ決議を行い、取り組もうと試みていることがあります。  それは育児休業、今育児休業の取得というのも全国的に広がりを見せてはいますが、これ今は、労働者の権利として育児・介護休業法に位置づけられていると。つまり働くお父さん、お母さんが会社を休むという権利の中におさめられているわけなんです。  それを、ぜひ児童福祉法とか、子ども、赤ちゃんの視点に立って、生存権に基づく子どもの権利に変えていきたいということを考えております。  これはかつて我々民主党政権の時代に、児童デイサービスなんかを障害者総合支援法から児童福祉法に変えることによって、よりこのサービスの広がりをみせるといった取り組みを行ってまいりました。  この那覇市役所の職員の方々も、育児休業をとる方、また会社によってはとりたくても、お前育児休業なんかとるんだったら会社やめたほうがいいよとか、そういったことも現実言われることもあります。今の時代、まだ。  そういったときに、大人が働く権利ではなくて、子どもたちが育ててもらう権利として育児休業を位置づけるといったことを、我々は今取り組みを進めておりますが、那覇市としてもぜひその考え、どう思うかお伺いさせていただければと思います。  というのも、次2点目の質問ですが、那覇市はいわば沖縄版ネウボラ、那覇版ネウボラとも言われるような、子育て世代包括支援センターの設置をこの7月から、いわゆるら・ら・らと言われるやつですが、行いました。  これは本当に沖縄の中で先駆けた非常にいい取り組みなわけでありますが、実際に運営から2カ月ほどたって、どういった評価をいただいているのか、どういった手応えを感じているのか、お伺いをいたします。  そして3点目でありますが、那覇市の市内の渋滞がひどい、東京23区よりひどいというのは、これはもう10年来の課題でありまして、本当に昔からの長い課題であります。  そして同時に、今は子どもの貧困、家庭の貧困ということが言われる中で、子どもたちが自分の通学のバス代やモノレール代を稼ぐためにバイトに行くという、非常に本末転倒なことも起こっております。  そこで県は、今ひとり親家庭を中心にバス代の支援策といったものを打ち出し始めていますが、こういったものを那覇市としてはどう評価しているのかお伺いいたします。  子どもたちには、通勤、通学にバスやモノレール、公共交通をしっかり使ってもらい、沖縄で当たり前になっている、親が学校まで朝出勤前に一度子どもを送るといったことをやめていく、こういった取り組みとして、どうお考えかお伺いをいたします。  そして4点目に、相談体制のSNSの活用でありますが、いわばもうお家で今電話をかける人というのはあまりいなくて、特に子どもたちなんていうのは固定電話、もう公衆電話なんか使ったこともないといった子どもたちが当たり前になっていて、僕たちは今30代ですが、うちの同い年ぐらいのお家でも、家に固定電話がある家のほうが少ないというのがもう当たり前になってきています。  そのときに、いまだに那覇市の相談体制が固定電話からかける、携帯電話からかけるだけであれば、これはやはり時代遅れであって、変えていったほうがいいのではないかということを去年も指摘させていただいておりますので、その後どうなっているのかお伺いをいたします。  そして5点目に、なぜ小学校はランドセル通学なのかということですが、最近、教科書を学校に置かないと、小学校の低学年生、こんなの毎日重いのを持ち帰ったら体に悪いんじゃないかとか、非常に重いとか、またランドセルを実際に就学支援としてその費用を那覇市が出したりとかしていますが、そもそもなんでランドセルで通学するのか、何か決まりがあるのかどうか、よく考えればなんでランドセルで通っているか、よくわからないのでお伺いいたします。  そして2点目、動物行政でありますが、これは、犬猫の殺処分ゼロということで、実は那覇市、本当に非常にこの10年で全く変わるぐらい職員の方々が頑張っていただいて、すごい取り組みの先進事例に入ってきております。  ただ、いつまでも殺処分ゼロという地点を目指していては、やはり今の取り組みに限界がありますので、次の一歩を踏み出すためには、この殺処分の廃止というキャッチフレーズをしっかりと皆様に刻んでいただきたい。  というのは、やはり狂犬病とか、どうしても動物を殺さなければいけないときはありますが、もちろん同一には見られませんが、例えば人を安楽死で行うとき、例えば競走馬が足を折って注射でどうしてもその場で安楽処置をするとき、こういったものを処分と呼ぶことはないと思います。こういった概念からしっかり変えていくためにも、こういった殺処分については、もうゼロではなくて、この殺処分というもの自体を、廃止に向けて国を動かしていく、その先進事例に那覇市がぜひなっていただきたいと思いますが、この点をお伺いいたします。  そして3点目、まちづくり行政として、これまでも毎議会質問させていただいております緑ヶ丘公園でありますが、久茂地地域のこれからまさにコアとなるエリアであります。  これまで、例えば違法駐輪の問題やトイレの問題など、いろいろ伺ってまいりましたが、その取り組み状況をお伺いいたします。  次のアーケードについては、これはもう既に多くの方が取り上げ、新聞にも掲載されましたので、取り下げさせていただきます。  そして次のところですが、公設市場、代表質問でも建て替えについて伺いましたが、やっぱり事業者の方々は、この年度末の引っ越しというところにまだまだ不安を抱えている方々も多くいらっしゃいます。今月の末に抽選でその場所が決まっていくと。それから皆様引っ越しの作業に入っていくのかと思いますが、今のこういったことも含めた課題についてお伺いをいたします。  そして最後に美術行政でありますが、どうしても伝統芸能文化というと、沖縄の場合エイサーとか、また壺屋の焼き物と、また紅型といったものが出てきますが、この絵画、美術といったことも、実は沖縄は非常に戦前、戦後を通じて強い運動があったというところがあります。  その1つがまさに那覇の首里にございますニシムイ美術村跡ということでありますが、この那覇を中心に、実はこのニシムイ美術村も、戦前東京と結びつきをつなげながら沖縄の美術活動をしていた方々が、戦後、当初はうるま市の石川にこの方々は集められて、米軍のためのクリスマスカードとか、そういった作業を行っていました。  しかし彼らはやはりもとの首里に戻りたいということで、このうるま市石川から自分たちで那覇市の首里の末吉に戻ってきて、このニシムイ美術村という構想をつくって、今となっては住宅地になってしまいましたが、この那覇から美術、絵画の動きを改めてということがありました。  そして、これは私もことしも見に行きましたが、沖展さんにもつながる。そのときの作業が、実は沖縄タイムスの1年目の記念事業として始まったこの沖縄の沖展、そういったものにもつながって、現在も脈々と受け継がれているところがあります。  ですので、こういった美術の沖縄の取り組みについて、ぜひとも皆様はどう評価しているのか、そしてその状況について皆様のお考えをお伺いできればと思います。 ○翁長俊英 議長   末吉正幸こどもみらい部長。 ◎末吉正幸 こどもみらい部長   通告の1.子育て行政の(1)育児休業の法的位置づけについてお答えいたします。  民間企業などの育児休業に関する制度や事業主が講ずる措置等は、育児休業、介護休業等又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律に基づいており、労働者の権利などの観点を視点の一つにおいているものと考えております。  議員ご質問の、児童福祉法等に法的位置づけを見直すことにつきましては、子どもの権利として社会に認識され、その保護者が育児休業を取得しやすい環境につながるのであれば、子育てを支援している本市といたしましては、その趣旨は理解できるものでございます。 ○翁長俊英 議長   新里博一健康部長。 ◎新里博一 健康部長   子育て行政の(2)についてお答えいたします。  子育て世代包括支援センターは、母子保健分野と子育て支援分野の両面からの支援を一体的に提供することで、妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援を行うことを目的に、おおむね平成32年度末までに各市町村に設置するよう努めなければならないとされております。  本市では、妊産婦や子育て家庭が気軽に相談できる相談窓口として、新たに保育士や保健師を配置し、7月に地域保健課とこどもみらい課の2カ所に那覇市子育て世代包括支援センター、愛称ら・ら・らステーションを開設いたしました。  ら・ら・らステーションでは、専門職の間で連携し、必要な情報を共有しながら、きめ細やかな相談支援を行うことで、妊産婦や子育て家庭に寄り添い、必要なサービスを円滑に利用できるよう支援しております。  開設後の市民の反応としましては、地域保健課では、これまでの健康面の相談に加えて、子育て支援に関する相談も寄せられるようになり、延べ約80件の電話や来所による相談に対応しております。  こどもみらい課では、相談窓口を新たに設けたことで、延べ約180件の電話や来所による相談がございます。  一時保育や子どもの発達についての相談のほか、祖父母からの子育てに関する相談もございます。また、ら・ら・らステーションと愛称をつけたことで、市民が気軽に立ち寄れる相談しやすい場所となっているものと感じております。  今後も、妊娠、出産、子育てに関する相談窓口として、広く市民に活用していただけるよう周知に努めてまいりたいと考えております。 ○翁長俊英 議長   末吉正幸こどもみらい部長。 ◎末吉正幸 こどもみらい部長   1の子育て行政のうち(3)(4)について順次お答えします。  まず、バスやモノレールを通学のために利用する高校生を対象とした通学費用の軽減事業について、そのうちモノレールにつきましては、沖縄子どもの未来県民会議において、昨年4月から就学援助の認定を受けた高校生などを対象に、運賃が約半額になる補助事業を実施しております。  また、バスにつきましては、沖縄県において、来月、10月より児童扶養手当受給世帯等の高校生を対象に、通学定期券の半額を助成する実証実験を行う予定です。  本市では、これらの事業の実施に関し、必要な情報の提供や市民の友での周知など、事業の実施に協力してまいりました。県などが取り組む低所得者世帯の高校生に対する通学費の支援は、子どもの貧困対策という観点から有意義なものであると考えております。  続きまして、(4)相談体制のSNSの活用状況についてお答えいたします。  子ども・若者のコミュニケーション手段は時代とともに変化しており、SNSを中心とするソーシャルメディアが主要なコミュニケーションとなっているとの調査結果を承知しております。  那覇市の子育て期の相談窓口、子育て世代包括支援センターを利用した相談者は、30代、40代が多く、10代、20代は少ない状況がございます。  SNSを活用した子育て世代の支援の取り組みにつきましては、支援事業や育児講座、イベントなどの広報周知で活用されている事例はございますが、本市の子育て相談業務においては、現状ではラインなどのSNSの活用はございません。  議員ご提案のSNSを活用した子育て相談につきましては、先進都市の事例も確認しており、若い子育て世代のツールの一つとしては望まれているものだと考えております。  一方、SNSの活用につきましては、個人情報の管理の面や、的確かつ迅速な対応の手法の確立、文字ベースでの対応のスキルアップなど、いくつかの課題もございますが、こどもみらい部としては、子育て世代包括支援センターなどの相談業務の状況や利用者ニーズの検証を行うとともに、有効なツールであるSNSの活用について、先進都市の事例を参考に調査、研究してまいります。 ○翁長俊英 議長   奥間朝順教育委員会学校教育部長。 ◎奥間朝順 教育委員会学校教育部長   教育相談でのSNSの活用についてお答えします。  SNSは、現在子どもたちや若者のコミュニケーション手段となっていることは認識しております。  現在教育委員会では、電話相談、面談による相談を中心に行っております。教育相談という性質上、継続的な面談による相談が必要となる場合が多くございますが、今後1つのツールとしてSNSの活用について調査、研究してまいります。  次に、(5)についてお答えします。  文部科学省や教育委員会では、通学時のかばんをランドセルと指定した通知は出しておりません。  また、市内の全ての小学校において、通学時のかばんはランドセルにしなければならないという指定はありません。  ただ、ランドセルは発達段階に考慮してつくられていて、クッション性に優れ、小さな子どもたちの肩にも食い込まない、転んだときに身体や後頭部を守るなどの安全性が高い、丈夫であるなどの利便性、有益性があると考えております。 ○翁長俊英 議長   玉寄隆雄環境部長。 ◎玉寄隆雄 環境部長   2番目の動物行政についてお答えいたします。  本市における犬猫の殺処分数は、中核市へ移行した平成25年度は、犬78頭、猫272匹でありましたが、市民の皆様の動物愛護管理思想の高揚により、平成29年度は犬7頭、猫138匹と着実に減少しております。  本市では、動物愛護管理思想の普及啓発を図ることを目的として、動物愛護週間や猫の日などのさまざまな機会におけるパネル展などの実施に加え、毎年施設見学で訪れる市内の小学4年生を対象とした動物愛護に関する講話を実施しております。  また、自治会等からの申請に基づき、飼い主のいない猫の不妊去勢手術を行うことにより、動物愛護管理思想の普及啓発に努めております。  本市といたしましても、今後とも広く市民の皆様の動物愛護管理思想の高揚を図り、収容数、殺処分数の減少に努めてまいります。以上です。 ○翁長俊英 議長   玉城義彦都市みらい部長。 ◎玉城義彦 都市みらい部長   ご質問の3番目、まちづくりの(1)についてお答えいたします。  公園では、集会所近くのトイレの大便器2基を洋式に取りかえ、小便器1基を陶器性に取りかえております。  また、女子トイレ及び男子トイレの間に、快適に利用できるよう、雨よけを兼ねた日よけを設置しております。  また道路では、牧志前島線(通称パラダイス通り)とガーブ川を結ぶ牧志西線において、去る7月8日に行われた緑ヶ丘公園集会所落成式に合わせて、約60メートルを幅員4メートルで暫定整備をしております。  なお、牧志前島線を含めた市道の違法駐輪対策につきましては、先進都市事例調査を行うなど、条例制定に向けて今取り組みを進めております。以上です。 ○翁長俊英 議長   名嘉元裕経済観光部長。 ◎名嘉元裕 経済観光部長   一般質問の3番目、まちづくり行政のご質問のうち、公設市場建て替えに伴う事業者の課題についてお答えします。  にぎわい広場への市場移転スケジュールは、今月よりにぎわい広場の施設の解体工事に着手し、仮設市場建設に取りかかります。来年2月末を完成予定としており、3月には引っ越しする計画となっております。
     仮設市場の本体工事は市が実施しますが、精肉、鮮魚部門の冷蔵ショーケース、食堂部門のレンジフード等の市場事業者みずからが行う工事や設備の準備もございます。  公設市場には、精肉、鮮魚、生鮮、外小間、食堂の各部門があり、それぞれ準備作業が異なりますことから、先月より商業支援の受託事業者とともに、部門ごとの引っ越しや各種設備に関する勉強会を開催しております。  この取り組みに加えて、今後市場事業者の移転に関する不安やお困りごとに関する商業支援の相談窓口を設置してまいります。  引き続き、仮設市場への引っ越しやオープンがスムーズにいくよう、事業者の皆様を支援してまいりたいと考えております。 ○翁長俊英 議長   徳盛仁市民文化部長。 ◎徳盛仁 市民文化部長   4番目、美術行政、ニシムイ美術村などについてお答えいたします。  本市には、戦後間もないころに那覇市首里儀保に美術家たちが集まり、アトリエ兼住宅と研究所、陳列場などが建てられ、ニシムイ美術村が生まれ、戦後の美術活動復興の原点となったと言われております。  本市が開催する那覇市収蔵品展では、平成27年度においては、ニシムイ美術村をテーマに、本市が所蔵するニシムイから生まれた絵画を展示し、多くの皆様に観賞いただきました。  また、本市所蔵のニシムイ関連の絵画を県立美術館・博物館の企画展等へ貸し出すなど、鑑賞機会の拡充を図っております。  本市におきましても、戦後沖縄の美術家たちが日本本土やアメリカと向き合い、その時代を生き抜いた中から生まれた美術家、絵画について、今後も後世に伝えていく必要があると考えております。 ○翁長俊英 議長   清水磨男議員。 ◆清水磨男 議員   ありがとうございました。  先にちょっと地域のことで、緑ヶ丘公園からになるのですが、本当にこの公園が、久茂地小学校がなくなって、にぎわい広場も今封鎖をしていて、これから地域の中心になっていくということで、本当にトイレの改修とか、地域の声を聞きながらも必要最低限のこと、本当にしていただいていると思います。  ただこれ、公園の全体像、本当は美栄橋駅までつながる広い公園なのですが、埋蔵文化財の発掘とか含めて、到底この5年、10年で完成するような計画じゃないんですね。  そのために、今既存の施設も、当初の予定とは違う形で向かっているものがありまして、例えば緑ヶ丘公園、今この集会施設ができて、バスケットコートがあって、広場があって、そこから久茂地川に向かって右側のほうに、石積みの階段のように大きな立っているところがあって、これ実は反対側からステージになっているんですが、この反対側から先ができてないものだから、みんなが使う側から見ると、本当に石のただの斜めの壁があるみたいになっているんですね。  なので、例えばこういったものを、間の街路樹を少しのけて、そこにもう一段近く同様なものを例えばつけて、今みんなが使っている広場、これから地域だけじゃなくて各種イベントで使われるような広場側からステージとして見られるような、両方からステージとして見れるような趣向を凝らすとか、そういったことがあれば、この公園の利活用にもっと幅が出ると思うのですが、こういった点についてはどうお考えでしょうか。 ○翁長俊英 議長   玉城義彦都市みらい部長。 ◎玉城義彦 都市みらい部長   ただいまのご質問で、もう議員がおっしゃったように、今のそのステージが、その広場の後ろ側が完成すれば、よりよい利活用ができると考えておりますけども、これについては、現在琉球石灰岩の石積みで国庫補助事業を活用された整備であるため、今のところ切り下げ等は厳しいかなと思っています。  それで、したがいまして、西側の多目的広場とこの野外ステージの一体的な利用につきましては、既存のステージの活用を考えながら、新たな施設の設置を含め、地域の方々や公園利用者のご意見を聞きながら、また検討していきたいなと考えております。 ○翁長俊英 議長   清水磨男議員。 ◆清水磨男 議員   ありがとうございます。  公園があと3年、5年で完成するならいいんですけど、どうしてもこれ、公園、長くかかりますから、しかしせっかく既存の琉球石灰岩のこれ、ちゃんと草刈りとかしたらいい施設なんですよね。すごい見た目もいい。  これはこれまで、実は市の職員の方々がフィールドワークをして、まちなかのいいところを再発見しようというのを、僕も去年一度拝見させていただいたんですけども、そのときに実はこんな舞台があるよというところでも実は一度出てきた施設でもありまして、ぜひ活用をお願いしたいと思います。  2点目でありますが、先ほど殺処分ゼロから廃止についてというのは、行政上なかなか廃止という言葉はまだこれからなのかなというところがありますが、ここちょっと再質問で、実はこれ本当に職員の方々、現場の職員の方々、本当に頑張ってくださって、この10年で那覇市の動物に対する取り組みというのは、本当に変わってきているんです。  本当に頑張ってきてくださっているから、若干真面目すぎるきらいもあると思うので、あえて再質問、通告せずに、もうこれはどうお考えになるかだけでいいので、市長でも、副市長でも、部長でも結構ですので、ぜひお答えいただきたいんですが、まず犬とか猫は好きですよね。市長、動物好きですよね。 ○翁長俊英 議長   城間幹子市長。 ◎城間幹子 市長   幼いころシロという犬を飼っておりました。猫は飼ったことはないのですが、キュートな顔を見るのは好きでございます。 ○翁長俊英 議長   清水磨男議員。 ◆清水磨男 議員   これはあくまで、提案というか半分冗談のような形で聞いていただいて、ぜひあと一言ご答弁いただきたいんですが、きのうから知事選挙が始まりましたが、実はおとといまでで立候補を受けつけた民間の取り組みがありまして、これは、ニャハ市長選挙というのをやっていまして、猫を飼い主の方が応募をして、架空の都市ニャハの市長選挙という取り組みが今民間で行われてまして、例えば7月8日はなはの日ですが、2月8日をニャハの日として、これはもう公式じゃなかったものを逆にこちらが準公式につくっていくとか、あと、私非常にこの提案をしたらいろんな方から怒られたり、喜ばれたりしているんですが、那覇市役所の例えばちょっと1階を予定したんですが、1階は難しいかなと思うと、例えば環境部があるフロアでもいいのですが、もう環境の施設に猫を置いて、そこでマッチングするんじゃなくて、環境部のフロアは猫を放し飼いにして、もうそこでマッチングをする、もうワンフロアしっかり放し飼いをしてしまうと。ちゃんとトイレとご飯の場所だけ位置づければ、職員の方も癒しになりますし、猫アレルギーの方はそこは人事のほうでしっかり見ていただいて、ある意味それぐらいすれば、那覇市としても、これはもう世界的なPRになるような取り組みになると思うのですが、市長、これもう本当にただ提案だけですので、あしたから実現するとは言わずとも、こういった柔軟な発想や提案というのを市長、どうお考えかぜひご答弁ください。 ○翁長俊英 議長   城間幹子市長。 ◎城間幹子 市長   議員ご本人おっしゃるように、柔軟な発想として受けとめておきたいと思います。 ○翁長俊英 議長   清水磨男議員。 ◆清水磨男 議員   いきなりあしたからするというのは無理でも、一度受けとめていただいたので、議会の場でも言いましたので、ぜひ皆様ご検討をしていただいて、この秋市長選挙もありますけど、両候補がこれを打ち上げれば、どっちが勝っても採用されるとか、そういった形にもなりますので、ぜひ与野党越えてこういった取り組みをしていければと思いますのでよろしくお願いいたします。  若干、動物のことは置いておきまして、SNSの活用、それはちょっと時間がないので、どこまで再質問ができるかあるんですが、SNSの活用がなぜ重要かというのを少し数字を上げてご紹介したいんですが、2017年のこれは総務省データで、10代が平日にどれだけ通話に活用、インターネットとかそういったものを使っているかという時間の統計がありまして、携帯電話でかける電話は1日あたり0.6分、もう何十秒。固定電話は平均0.3分、もう本当10秒、20秒、ほぼかけないか1回かけるか。ネット電話、いわゆるライン電話とかそういったものは1日当たり4分。そしてSNSは1日あたり54分。  つまりラインとかフェイスブックをやっていて、どうしても集合とか何かがあったときに、ライン電話でそのままかけると。そしてメールなどが17.8分という総務省のデータがありまして、比率で直すともうSNS使っているのが7割を超えるんです。  それに対して、固定電話、携帯電話、ネット電話、全部足しても6%にも満たないという状況がありますので、これはぜひ、先ほども両部長答弁いただいてますので、今後検討いただけるということであれば、こういった実態を受けとめていただいて、こういった数字はもう年々変わっていきますから、今がこの数字ということは、これ10代ということは、5年後、10年後にはこれがもう20代の数字で、さらにこの数字が進んでいきますから、ぜひこれは受けとめて今後検討の材料としていただければと思います。  そして4点目の再質問ですが、さっきの小学校のランドセルの件について少し詳しく伺いたいんですが、これまで那覇市の入学準備金とかのところに、ランドセルなどの購入費用に充てますみたいな答弁があったかと思うんですが、ランドセルというのは一例としてあくまで出てきただけで、必ずそれを買うとか、そういったものではないのか、ちょっとその辺を詳しく教えていただけますでしょうか。 ○翁長俊英 議長   奥間朝順教育委員会学校教育部長。 ◎奥間朝順 教育委員会学校教育部長   お答えします。  本市では、公立の小学校へ入学を予定するお子様の保護者で経済的にお困りの方に対して、入学学用品購入のため小学校入学準備金を支給いたします。  この準備金は、体育着、運動靴、筆記用具など、入学時に必要な学用品及び通学用品の購入に充てるものですので、ランドセルの購入に限るものではありません。 ○翁長俊英 議長   清水磨男議員。 ◆清水磨男 議員   今回明らかになったことは、実はランドセルって慣習で、ランドセルというのは何も規定があって、制服とか制帽とか、我々がこの議場ではかりゆしウエアを着るみたいに規定があるものではなくて、実は規定はないんだけれども、全国的に広がりがあって、慣習上やはり長年培われてきたものだということが明らかになったのかと思います。  これが、ただ自由だからなんでもいいということで、あしたからそれこそもう手提げ袋でも、コンビニ袋でも、なんなら手ぶらでも学校に行っていいかというと、それはやはり学校教育という場の秩序とか教育という点もあるかと思いますので、この点については、この場ではもうこれ以上再質問しませんので、ただ、那覇市として、やはり一定のランドセルとか、もしくはランドセルに類するものとか、そういったものの基準が必要なのであれば、これは那覇市として定めるのか、県の教育委員会として定めるのか、国に一言いうのか、学校現場ごとにちゃんと校長先生がその指導をするのか、やり方はいろいろあると思いますので、ぜひしっかりとそのルールづくりは検討していただきたいと。  同時に、もしこれランドセルじゃなくてもいいということであれば、中にはやはりランドセルは平均4万円、今7万円から10万円するのもありますから、どうしても買いきれないご家庭もあると思いますので、そういったところには、実は無理にランドセルじゃなくてもいいんだよということをしっかり通知も行っていくといったことを取り組みしていただければ、質問はせずに、今後ぜひ皆様の取り組みに期待したいと思います。  多分、最後あと1点になると思うのですが、公設市場のところで、もう先ほど、その取り組みについてはわかりました。市場事業者の方々とも十分相談をして、今引っ越しに向けて懸念を払拭しているという点もわかりました。  ただ、この引っ越し先のプレハブ、この3年間の間に閑古鳥が鳴いてしまっては意味がないので、いくらプレハブの建物とはいえ、しっかりとお客さんが集まるような、例えば見せ方とか、そういったものについては取り組みをしているのか伺います。 ○翁長俊英 議長   名嘉元裕経済観光部長。 ◎名嘉元裕 経済観光部長   仮設市場でございますけれども、仮設市場はリース方式によるプレハブ構造の建物でありますことから、構造上の制約がございます。  魅力的な市場となるような工夫もしてございます。主に3点ございます。  1点目に、外壁面にガラス面を多用し、道路側を向いた店舗を配置することにより、市場内の活気ある様子が周囲からわかる配置としたこと。  2点目に、入り口を東西南北の合計6カ所に配置し、多方面からのアクセスをしたこと。  3点目に、敷地西側のガジュマルを活用し、飲食も可能な休憩スペースにしたこと、などとなっております。  現在、市場事業者との意見交換の中においてもご提案をいただいておりますので、魅力的な商業施設となりますよう、工事に反映させていきたいと考えております。 ○翁長俊英 議長   清水磨男議員。 ◆清水磨男 議員   ありがとうございました。  ニシムイの取り組みは非常にいいことですし、再質問できませんでしたが、バス通学の補助やネウボラ、包括支援センターですね。こういったものもいい取り組みですので、ぜひ今後も進めていただきたいと思いますし、市長にはぜひニャハの日、猫のフロア、ぜひご検討ください。お願いいたします。 ○翁長俊英 議長   久高友弘議員。  休憩します。           (午前10時59分 休憩)            (午前11時1分 再開) ○翁長俊英 議長   再開いたします。  久高友弘議員。 ◆久高友弘 議員   ウチナーヤ、メーニン ウーカジヌフチ、台風銀座ンディ イヤットーイビータン(沖縄は、毎年台風が来て、台風銀座と言われていました)。  ヤイビーシガ、チカグロー カジフチン ムル ヤマトゥンカイ ンカトーイビン(ですが、近ごろは台風はみんな本土に向かっています)。  ヤイビーグトゥ、ヤマトゥオー カジフチカラ、ウーアミ、ネー シガラナミ マディ、ウッチェー ヒッチェー ウクティ、ナマー災害列島ナトーイビン(ですから、本土は台風と大雨、津波まで、いろんなことが起きて、今は災害列島になっています)。  イッペー チムグルサイビンヤーサイ(とてもお気の毒ですね)。  被害者ヌ カタガタンカイ、ククルカラ ミーメー ウンヌキヤビラ(被害者の方々に、心からお見舞い申し上げます)。  災害ヌ イキラクナイル クニ チュクティ ウタミビシェールグトゥ クニンカイ ウニゲー セーヤー ンディ ウムトーイビン(被害の少なくなる国をつくっていただけるよう、国にお願いしようと思っています)。  トウ、アンスレー、質問カイ ウチヤビラ(それでは、質問に移ります)。  平成29年6月定例会で取り上げた那覇市古島宇久増原119番19の土地は、いつ換地処分がなされたか伺います。 ○翁長俊英 議長   城間悟まちなみ共創部長
    ◎城間悟 まちなみ共創部長   いつ換地処分がなされたかにつきましては、平成11年1月22日付で換地処分を通知しております。 ○翁長俊英 議長   久高友弘議員。 ◆久高友弘 議員   那覇市は、この土地の造成工事を施行しないまま、平成11年1月22日に換地処分をしております。加えて、換地清算金125万2,715円、徴収処分を行っております。  また、本件土地は、区画整理前の従前地境界が隣地に越境しているので、越境している部分を買い取るか、自己責任で造成工事をするようにということで、那覇市が個人に造成工事を求めたことになっている。  この換地された土地は、造成工事が行われたのかどうか伺います。 ○翁長俊英 議長   城間悟まちなみ共創部長。 ◎城間悟 まちなみ共創部長   今ご質問の土地につきましては、造成工事は行っておりません。 ○翁長俊英 議長   久高友弘議員。 ◆久高友弘 議員   土地区画整理法第103条第2項に、換地計画に係る区域の全部について、土地区画整理事業の工事が完了した後に換地処分を遅滞なく行うとあります。また、少なくとも宅地部分の工事が完了していなければ換地処分を行うことはできないとされております。  那覇市は、工事前でも換地処分ができるという考えなのか伺います。 ○翁長俊英 議長   城間悟まちなみ共創部長。 ◎城間悟 まちなみ共創部長   今ご質問の土地につきましては、土地区画整理事業による土地の造成工事が必要ないものというふうに判断しております。  それはなぜかと申しますと、区画整理事業に着手する前に、既に双方に土地がはみ出していたものと、擁壁がはみ出していたものということで、区画整理事業においては、双方の関係において解決されるべき問題だというようなことで、区画整理事業による土地の造成は必要ないものと判断しておりました。以上です。 ○翁長俊英 議長   久高友弘議員。 ◆久高友弘 議員   部長、あなたは今那覇市が判断をしたということなんだけれども、法律の枠を越えてあなたの判断でできるんですか、換地が。法律の枠を越えて。 じゃ法律に役所の裁量でできるという条文があれば持ってきてください。示してください。 ○翁長俊英 議長   城間悟まちなみ共創部長。 ◎城間悟 まちなみ共創部長   今手元に条文はございませんけれども、これは県の裁決、それと国のほうにも行政不服審査の裁決がございまして、そのときの事業者として必要な判断だったと、判断したというふうに裁決されております。 ○翁長俊英 議長   久高友弘議員。 ◆久高友弘 議員   本員は、法律の枠を越えて、あなたの裁量でできるかということを聞いている。国、県、関係ないんだよ。国、県が法律の枠を越えてできるのか。おかしいんじゃないか、もう1回。 ○翁長俊英 議長   城間悟まちなみ共創部長。 ◎城間悟 まちなみ共創部長   お答えします。  今国、県の法律を越えてということではなくて、法律の中で、現在区画整理の換地前と換地後の状況について、これは勘案した結果、その擁壁の中途で引かれた線について造成工事を、擁壁をつくり直すということは、必ずしもその法律上に違法ではないというふうな判断がされておるというふうに確認しております。 ○翁長俊英 議長   久高友弘議員。 ◆久高友弘 議員   判断した。あんたが判断したのか。ちゃんと条文にあるんです。少なくとも宅地部分の工事が完了していなければ換地処分はできない。行うことができない。じゃ、これを覆すことができるという意味か。  じゃあね、土地区画整理法には、今言ったことがちゃんと明記をされている。宅地部分の工事が完了してなければ換地処分はできないということなんだけれども、換地がなされたということは、造成工事は既に終わっていなければならないと本員は思っている。  那覇市は宅地部分の工事をしなくても、要するに換地ができるということでいいんですか。 ○翁長俊英 議長   城間悟まちなみ共創部長。 ◎城間悟 まちなみ共創部長   お答えします。  法は従前地の建築物の移転除去、これは法律の第77条にございますが、従前地に対する土地区画整理事業の工事を行うことができる旨を定めております。  よって、一般的には土地区画整理事業の実質的な工事は施行者が行います。  本件の擁壁につきましては、擁壁の移転除去が必要でないと判断したために、工事を行わずに換地処分を行った次第でございます。 ○翁長俊英 議長   久高友弘議員。 ◆久高友弘 議員   だから、あなたたちの判断で、法律にあるのに、法律の枠を越えてできるのかということ。  それから、原告は従前土地について、那覇市は境界を確定する法的権限は一切ない、従前地境界は隣地双方で決める、自分は隣接越境はしていない、境界争いはないと主張している。  じゃ、これはうそだということですか。 ○翁長俊英 議長   城間悟まちなみ共創部長。 ◎城間悟 まちなみ共創部長   これは区画整理事業の中で、公図に基づく測量等をやっております。その従前地の土地の境界というのは擁壁の途中に確認されておりまして、それについては、当初確認したところ、申請者においてはその場所ではないというふうな主張がありましたが、これは公図に基づく土地の境界と。  それと、これは民民同士の土地の境界の違いだというふうに考えておりまして、実際の換地は公図に基づく測量によって地籍、境界が確定しているものと確認しております。 ○翁長俊英 議長   久高友弘議員。 ◆久高友弘 議員   あのね、民民との関係でも何でもいい。要は、換地は造成工事後にやると法律に明記をされているのに、しなくてもいいのかと、守らなくても。それで許されることなのかと、本員は聞いている。  あのね、じゃ那覇市は、従前土地について境界を確定する法的権限を持っているのか伺います。 ○翁長俊英 議長   城間悟まちなみ共創部長。 ◎城間悟 まちなみ共創部長   従前の土地につきましては、公図に基づいて測量、確認をいたしておりますので、その結果として擁壁の中途に地籍境界が認められたということでございます。 ○翁長俊英 議長   久高友弘議員。 ◆久高友弘 議員   あのね。これはね、あなた方は、あなた方が言ったら全部正当に聞こえるかもしれんけれども、本当にこの法律にあるのに、明確に、これを全く無視した形で、あんたたちの権限だけで、あんたたちの判断だけでやっていいのかどうかという問題ですよ。  例えば、擁壁が本件換地線から隣接地にはみ出したままの状態は、将来の関係管理者との権利争いが生ずる不安定な状況に置かれていることを不当とした判決について、平成16年3月18日に、境界に擁壁を施工したいとあなた方が伝えたということになってますね。だけど、請求人には受け入れられなかったと。  那覇市は、現在もあれか、不当解消に向けて境界に擁壁を施工する考えはあるのかどうか伺います。 ○翁長俊英 議長   城間悟まちなみ共創部長。 ◎城間悟 まちなみ共創部長   今議員のご指摘があった件なんですけれども、それについては、申請人のほうから沖縄県への行政不服審査、そのときの判断として、那覇市の換地については不当ではあるということですが、換地処分の取り消ししについては却下するというふうな裁決がなされておりまして、またそれを不服として、申請者のほうは国土交通省に行政不服審査をされております。  その中でも、換地処分については不当ではあるけれども、取り消しはしない、却下するということで棄却されております。  その意味というのは、我々が受けとめておりますのは、その中途に線を残したまま、もとのとおり、もとの土地の境界で換地処分をしたということは、双方に将来的に問題を残す、あるいは双方に土地の境界については問題を残すというような終わり方をしたことについては不当だというふうに判断されておりますので、それを解消するべきということで、土地のその換地した線で擁壁をつくり直してはどうかというようなことを提案しております。  また、その後も、不当の解消についてはほかにも方法があるということがありますので、我々はその不当の解消に向けては努力したいと思っております。以上です。 ○翁長俊英 議長   久高友弘議員。 ◆久高友弘 議員   じゃ、あれか、部長、不当を要するに解消したいということは、要するに現在も擁壁を皆様方が施工していいという考えを持っておられるということで理解をしていいんですか。 ○翁長俊英 議長   城間悟まちなみ共創部長。 ◎城間悟 まちなみ共創部長   お答えします。  擁壁の築造以外にも、ほかに方法がないものかということで、これは申請者と現在一審で係争中でございますので、具体的にはまだ相談申し上げておりませんが、その不当については、お互いが納得する形で解消したいというふうに考えております。以上です。 ○翁長俊英 議長   久高友弘議員。 ◆久高友弘 議員   部長、本員が言うのは、不当に向けて解消するために、あなた方は、要するに平成16年3月18日に、じゃ不当を解決するために境界に擁壁を施工したいということを原告に示したと。  しかし、現在は考え方が変わっているということですか。あのときと。
    ○翁長俊英 議長   城間悟まちなみ共創部長。 ◎城間悟 まちなみ共創部長   お答えします。  基本的に考え方が変わっているということではありませんで、擁壁をつくりたいというふうに申した事実はございます。その後、申請人のほうには、それはお断りされたということがありましたので、また再度お話し合い、機会がいただければ、現在一審で係争中ですので、近々その裁決がなされた後に、また我々はその不当の解消に向けて相談を申し上げたいというところでございます。 ○翁長俊英 議長   久高友弘議員。 ◆久高友弘 議員   あなたは答弁をはぐらかしているけど、要は、本人が受け入れたら、擁壁をつくってくれということを受け入れたら擁壁をつくるという考え方は変わっていませんかということを聞いているんです。 ○翁長俊英 議長   城間悟まちなみ共創部長。 ◎城間悟 まちなみ共創部長   お答えします。  申しわけありません。具体的に擁壁をつくる、あるいはいろんな方法があるということは承知しておりますので、それも含めた形でご相談を申し上げたいと考えております。以上です。 ○翁長俊英 議長   久高友弘議員。 ◆久高友弘 議員   あのね、しつこくはなるけど、もともとしつこいから。あのね、あなたは擁壁をつくらせてくれと言ったんだよね。しかし、相手が承知をしなかった。だからつくらなかった。  じゃ、この考え方は今も変わりありませんかと言ったら、いや、いろんな方法がまたあるから、擁壁をつくるということをおっしゃらない、ということは、もう擁壁をつくるという考え方はなくなってしまったのかと私は言っている。 ○翁長俊英 議長   城間悟まちなみ共創部長。 ◎城間悟 まちなみ共創部長   お答えします。  議員おっしゃるように、前に擁壁をつくろうかというふうなご相談を申し上げたということで、一度お断りされておりますので、改めてその不当の解消の方法については双方でお話し合いをしたいと、落ち着いたころというか、裁決が出た後に、我々は不当であるというふうに行政不服審査でも裁決されておりますので、その解消に向けて相談申し上げたいというところでございます。 ○翁長俊英 議長   久高友弘議員。 ◆久高友弘 議員   まあ、あなた方がはっきりおっしゃらんということは、やはりそのころと考え方が変わっていると。  あるいはまた、この国の裁決において、新たな方法が示されるということもあるということで、用心をしておっしゃらないかもしれない。  先ほど皆さん方が、これは不当ではあるが不法ではないという裁決が下されたと。  じゃ不法ではないというのは、要するに、不法と言ったら取り消しになる。換地処分を取り消すと、本件換地が修正を余儀なくされ、換地処分が正しいとして築かれた第三者の権利関係に影響するので、取り消すことは公共の利益に著しい影響を及ぼすので、取り消しをしないで造成工事等を那覇市が施工することが妥当である旨の裁決となっていると。  そのように理解をしているけど、それでいいですか。 ○翁長俊英 議長   休憩いたします。           (午前11時20分 休憩)           (午前11時20分 再開) ○翁長俊英 議長   再開いたします。  城間悟まちなみ共創部長。 ◎城間悟 まちなみ共創部長   再審査請求の裁決で、換地処分を取り消すとした場合に、本件換地が存在しないこととなり、それに伴い、長年にわたって築かれた権利、利用関係が履えざるを得ないということになるから、公の利益に著しい障害が生じるのは明らかであるので、本審査請求のうち、原処分の取り消しを求める分については棄却し、原処分が不当であるとなっております。  ただ、そういう裁決文がございますけれども、基本的に、先ほど議員がおっしゃられた、擁壁造成工事をなさなかったことということについては、この裁決の中でも不当である、お互いに権利関係の問題を将来的に残したままということは、問題があるけれども、違法ではなく不当だと判断するというふうな裁決になっております。  また、その後棄却されているのは、取り消し処分を行うとあるように、これまで長年にほかのところの土地の収益だったり、あるいは地籍の変更、あるいは土地の売買、あるいは建物が建ったりというように、既に使用収益が開始されているところに波及的に影響を及ぼし、公共の福祉にそぐわないというようなことで、棄却するというふうな判決になっていることについては受け入れております。以上です。 ○翁長俊英 議長   久高友弘議員。 ◆久高友弘 議員   それはそれで、これは本員もちゃんと裁決書の中で、そのままの文章だと確認をしたまでです。  それでね、国の裁決書の中で、換地処分は不当な理由といたしましては、他の地権者と比べて不利益、不平等な扱いを受けているものと認められると裁決書の中では書かれている。  そして、那覇市が個人任せにせず、換地前に擁壁工事、造成工事をしておれば、そこまで市民を苦しめることもなかったと、本員はそのように思っている。  原告は、弁護士も立てずに一人で行政不服審査請求事件に立ち向かっております。そして、彼が皆様方に対して話し合いたいと、これについて、そういう話をしたら、皆さん方は知らぬ存ぜぬで、今話し合いに応じようとしてないということを彼から聞いている。  やっぱり市民を大事にして、話し合うべきときは話し合っていかんといかんというふうに本員は思っている。  それで、先ほど本員がお知らせの資料を配付したけれども、それをひとつ映してください。        (モニター使用)  見えないね。まああれだな、形だけ一応は出してありますが、何が書かれているか、誰も見えないと思います。  ただ、しかし、これはどういうことかと言うと、平成29年6月定例会で質疑を交わした、本員が部長とね。  従前土地の現況と登記簿が一致しない土地について、個人に造成工事を求めたことが何件あるかということを再度質問します。 ○翁長俊英 議長   城間悟まちなみ共創部長。 ◎城間悟 まちなみ共創部長   個人に造成工事を求めたことがあるかにつきましては、「土地区画整理事業に伴う土地造成工事は、一般的には土地区画整理事業の施行者が行うものでありますが、土地区画整理事業に伴う造成工事を個人に求めたことは承知しておりません」とお答えしております。  しかし、それにつきまして、追加で補足説明をさせていただきたいと思っておりますが、平成21年12月11日、行政不服審査の裁決書において、今議員ご提出の資料にも一部引用がございますけれども、読み上げますと、「処分庁(那覇市)は、従前の関係をそのままに換地に引き継がれるのだから、従前から境界線を越えて施工されていた擁壁については、隣地にはみ出した部分を請求人が隣地の地権者から買い取るか、あるいは換地線に合わせて擁壁をつくり直すなどして、請求人の責任において問題解決を図るべきであり、施行者(那覇市)には換地線に合わせた造成工事を行う責任はないと主張しています」と。  これは確認できたのは、県の裁決書の中に記されている一文で、先ほど議員からご提出の説明資料の中にもその引用がございます。  区画整理事業に伴う造成工事を個人に求めたことは承知しておりませんとお答えしましたのは、この資料の県の裁決書にもありますように、土地区画整理事業としてではなく、請求人と隣接地権者の双方で問題解決を図るべきという趣旨でお答えしており、その内容は個人的に、土地区画整理事業に伴う造成工事を個人に強要したものではないと考えております。以上です。 ○翁長俊英 議長   久高友弘議員。 ◆久高友弘 議員   おかしいよ、これ。個人に何もしてない。なんで裁決書がそういうふうに出るんだ。おかしいんじゃないか。個人に造成工事を求めた事例はないのに、個人が負担をしている。  じゃ、これは原告は個人じゃないのか。隣地の地主も個人じゃないのか。伺います。 ○翁長俊英 議長   城間悟まちなみ共創部長。 ◎城間悟 まちなみ共創部長   お答えします。  これはあくまでも、確かに、その解決の方法としてということで述べたというふうにこの裁決書の中にはありますけれども、あくまでその双方で解決する方法の例示として、土地を買い取るとか、あるいはその擁壁をつくり直すとかいうようなことが例示として挙げられているので、那覇市のほうから擁壁をつくりなさいというふうに強要した、あるいは要請したということではないというふうに捉えております。 ○翁長俊英 議長   久高友弘議員。 ◆久高友弘 議員   個人でないのか、双方は。個人に求められているんだろう。  議長、休憩してください。  これは納得はいかない。これは、このままでは応じるということはできないよ。  休憩。 ○翁長俊英 議長   休憩します。           (午前11時28分 休憩)           (午前11時34分 再開) ○翁長俊英 議長   再開いたします。  城間悟まちなみ共創部長。  ちょっと待って。ちょっと待ってください。  指名いたしますので。  久高友弘議員。 ◆久高友弘 議員   今、いろいろとやりとりがあったけれども、やはりこちらとしては腑に落ちない部分が随分ある。現実的に本人には大変な負担になっている。そして、私に対しても、本員から見ても、これはやはり虚偽の答弁だと思わざるを得ない。そのように考えている。  だからこれは、いや、何もありませんでした、全くそういうことは、全くありませんというようなことになると、100%意見が違うわけだから、これは納得できない。  再度答弁をお願いします。 ○翁長俊英 議長   城間悟まちなみ共創部長。 ◎城間悟 まちなみ共創部長   申しわけありませんでした。  6月定例会において、個人に擁壁の造成を求めたことは承知しておりませんと我々が答えましたのは、いろいろ双方で解決すべき方法はほかにもあるという前提でお話をして、それと県の裁決書の中でもそういうふうに表記されているふうに理解、確認をしていたところでございますが、それまで当事者にとって、今議員がおっしゃるように、その擁壁をつくれと言われたというふうに思っていると、あるいはそういった脅迫的な考え方になっているというようなことについては、理解できるところがございます。  それで今回、もう近々なんですけれども、今一審で裁決が出ます。そういった中で、その後にまた双方が和解できるようなテーブルについて、いろいろ話し合って、その不安、あるいは現在までのいろいろ不満ということについては、解消を図っていきたい、あるいは不当の解消を図っていきたいと考えております。以上です。
    ○翁長俊英 議長   久高友弘議員。 ◆久高友弘 議員   最初からそういうふうに話をしてくれれば、納得はした。ただ、しかし、全くそういうことを存じません。そういうことは全くありませんということになると、これはまた問題がある。  ただ、しかし、本員が願うところは、双方がうまく歩み寄りをして、そしてお互いがやはり納得のいくように、特に被害者と意識している原告は、大変心が重い、傷つけられた状態になっている。  それを解消するために、やはり那覇市としては市民の立場に立って、そして納得のいくような方法でひとつ解決をしていただきたいということをお願いして質問を終わります。  ありがとうございました。 ○翁長俊英 議長   湧川朝渉議員。 ◆湧川朝渉 議員   日本共産党の湧川朝渉です。一般質問を行います。  まず初めに、学校給食と消費税について質問を行います。  学校給食の目的について、見解と対応を伺います。 ○翁長俊英 議長   奥間朝順教育委員会学校教育部長。 ◎奥間朝順 教育委員会学校教育部長   学校給食は、学校給食法第1条において、「児童及び生徒の心身の健全な発達に資するものであり、かつ、児童及び生徒の食に関する正しい理解と適切な判断力を養う上で重要な役割を果たすものであること」また、「学校給食の普及充実及び学校における食育の推進を図ることを目的とする」とされております。  成長期にある児童生徒にとって、学校給食は単なる栄養補給のための食事という意味にとどまらず、学校教育の中で児童生徒が将来の健全な食生活をみずから営むことができる知識を養うなどの食育の推進の役割を担っていると考えております。 ○翁長俊英 議長   湧川朝渉議員。 ◆湧川朝渉 議員   2016年4月の学校給食費の改定・値上げの理由について説明を求めます。 ○翁長俊英 議長   奥間朝順教育委員会学校教育部長。 ◎奥間朝順 教育委員会学校教育部長   平成28年4月に学校給食費の改定・値上げの理由については、平成26年4月に消費税が5%から8%となり、もろもろの食材の価格に影響があったことから、平成27年度に学校給食費検討委員会を設け検討し、平成28年4月に改定したものです。 ○翁長俊英 議長   湧川朝渉議員。 ◆湧川朝渉 議員   再質問いたします。  県内の学校給食費の値上げの状況について伺います。 ○翁長俊英 議長   奥間朝順教育委員会学校教育部長。 ◎奥間朝順 教育委員会学校教育部長   学校給食費の値上げを行った県内の市町村は、平成28年度は本市、平成29年度は宜野湾市、西原町、与那原町となっております。 ○翁長俊英 議長   湧川朝渉議員。 ◆湧川朝渉 議員   消費税が導入されてことしで22年になります。消費税の税収は総額で224兆円になりますが、同じ時期の大企業、いわゆる法人が納めるべき税金は208兆円も減らされております。  消費税は社会保障のためといって導入・増税されましたが、実態は大企業の法人税を減らすための穴埋めに使われているものです。  ちなみに財界は日本の法人税は高すぎると言います。しかし日本の大企業は、研究開発減税、外国税額控除など、さまざまな優遇で税金をまけてもらい、実際の払っている税金、法人税負担割合はヨーロッパと変わらない30%程度です。  さらに、日本の大企業が負担している社会保険料もヨーロッパより低いので、税・社会保険料を合わせると、大企業の払っている税金、いわゆる負担はフランスの7割程度にしかすぎません。  そんな中で、消費税をみずからの政権政党が5%から8%に引き上げておきながら、消費税の引き上げによる学校給食費の食材の高騰の中、子どもたちの学校給食の質を守るために、苦渋の選択として学校給食の値上げをせざるを得なかった那覇市を非難することは、あまりにも無責任な態度と言わざるを得ません。  それでは、学校給食を取り巻く環境について再質問したいと思います。  学校給食において、要・準要保護の児童生徒割合とその額について説明を求めます。 ○翁長俊英 議長   奥間朝順教育委員会学校教育部長。 ◎奥間朝順 教育委員会学校教育部長   平成29年度の要保護・準要保護の児童生徒数は、小学校が4,817人、中学校が2,722人で、小学校全児童に対する割合は約24%、中学校全生徒に対する割合は約30%であります。  また、要保護・準要保護に係る給食費の総額については、小学校が約2億2,420万円、中学校が約1億4,020万円、合計約3億6,440万円となっております。 ○翁長俊英 議長   湧川朝渉議員。 ◆湧川朝渉 議員   ただいまの数字でも、給食費の支払いに苦労をされている保護者の皆さんが多いことがわかりました。  それでは、国は学校給食をどのように位置づけているのでしょうか。国の食育基本法の概要について説明を求めます。 ○翁長俊英 議長   奥間朝順教育委員会学校教育部長。 ◎奥間朝順 教育委員会学校教育部長   食育基本法は、その前文で「食育を、生きる上での基本であって、知育、徳育及び体育の基礎となるべきものと位置付ける」、「子どもたちに対する食育は、心身の成長及び人格の形成に大きな影響を及ぼし、生涯にわたって健全な心と身体を培い豊かな人間性をはぐくんでいく基礎となるものである」、「家庭、学校、保育所、地域等を中心に、国民運動として食育に取り組んでいく」と述べ、第1条で食育に関する基本的理念を定め、「国、地方公共団体等の責務を明らかにするとともに、食育に関する施策の基本となる事項を定めることにより、食育に関する施策を総合的かつ計画的に推進し、もって現在及び将来にわたる健康で文化的な国民の生活と豊かで活力ある社会の実現に寄与することを目的とする」と規定しています。  また第2条から第8条に、国民の心身の健康の増進と豊かな人間形成、食に関する感謝の念と理解、食育運動の展開、子どもの食育における保護者、教育関係者等の役割、食に関する体験活動と食育推進活動の実践、伝統的な食文化、環境と調和した生産等への配慮及び農山漁村の活性化と食糧自給率の向上への貢献、食品の安全性の確保等における幅広い食育の役割という7つの基本理念を定め、以下、国、地方公共団体等の責務、食育推進基本計画、基本的施策、食育推進会議等について定めております。 ○翁長俊英 議長   湧川朝渉議員。 ◆湧川朝渉 議員   少し長くなりましたから、要点は2005年制定の食育基本法では、給食いわゆる学校給食・食育が、知育・徳育・体育の基礎をなすものとされております。  学校給食は、食育、教育の一環であること、教育費無償化の対象であることが、今述べられた食育基本法でも明らかにされていると思います。  次に、その8年後、国が2014年に制定した子供の貧困対策に関する大綱において、学校給食はどのように定めているのか、説明を求めます。 ○翁長俊英 議長   奥間朝順教育委員会学校教育部長。 ◎奥間朝順 教育委員会学校教育部長   平成26年8月に閣議決定した子供の貧困対策に関する大綱において、学校給食に係る事項としては、子供の食事・栄養状態の確保の項目に、「生活保護制度による教育扶助や就学援助制度による学校給食費の補助を行い、低所得世帯への支援を引き続き実施する。学校給食法の目的に基づき、学校給食の普及・充実及び食育の推進を図り、適切な栄養の摂取による健康の保持増進に努める」と定めております。 ○翁長俊英 議長   湧川朝渉議員。 ◆湧川朝渉 議員   当局の答弁にもありましたように、子供の貧困対策に関する大綱において、学校給食の充実を図る国の責任が明記されております。  厚生労働省は、2017年6月公表の国民生活基礎調査によると、親などが貧困の状態にある家庭で育つ18歳未満の子どもの割合を示す日本の子どもの貧困率は13.9%、約7人に1人の子どもが貧困ラインを下回っています。  なかでも深刻なのがひとり親世帯です。貧困率は50.8%で、主要国で最悪の水準ということでした。  調査では、母子世帯の82.7%が「生活が苦しい」と答え、「貯蓄がない」と回答した母子世帯は37.6%、全世帯平均14.9%の2.5倍でした。  深刻な貧困と格差の拡大を生み出してきたのは、自己責任論をふりまき、働くルールを壊し、低賃金で働く非正規雇用の労働者を増やし、軍事費を増大させる一方で社会保障を削減するという政府の施策にあります。  憲法第25条で、すべての国民は健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有すること、国は社会福祉、社会保障、公衆衛生の向上と増進に努めなければならないとうたっています。  教育への公的支出をOECD平均並みにすれば、約6兆円の予算を増やすことができるんです。  貧困が広がる中で、子どもの食のセーフティネットとなり、子どもの健康や発達を支える学校給食の果たす役割がますます大きくなっています。  給食費の未納などの問題の裏にあるのは貧困の問題です。  国の責任で小学校・中学校の学校給食の無償化を実現することを強く要求して、次の質問に移ります。  介護保険制度がスタートした2000年に、厚生労働省の老健局長で、社会保険庁長官まで務め、介護保険制度の生みの親とまで言われた堤修三氏は、2015年11月10日のシルバー産業新聞において、保険料を納めた人には平等に給付を行うのが保険制度の大前提、しかし2015年改定の財務省の給付抑制路線の前提では、この制度が壊れつつあると危惧している。要支援者の訪問介護などを市町村の事業に移しかえたり、資産要件を導入するなどは、保険制度から言えば全くの筋違いで、団塊の世代にとっては、介護保険は国家的な詐欺となりつつあると糾弾しています。  安倍政権のもとでの連続した介護保険の改悪で、要支援・要介護と認定された人の約6割の高齢者が介護サービスを受けらません。年金から保険料を取っておきながらサービスは受けられないというとんでもない事態が、今この国で起きています。  これでは、介護保険制度に対する信頼が根本から壊れています。まさに介護保険は国家的詐欺と言わなければなりません。高齢者いじめの安倍政権を厳しく糾弾するものです。  このような安倍政権の高齢者いじめに抗い、住民福祉の向上に努める地方自治、那覇市・行政の役割はますます重要になっています。  そこで質問を行います。  介護行政について質問を行います。  障害者控除の概要を説明してください。 ○翁長俊英 議長   仲本達彦企画財務部長。 ◎仲本達彦 企画財務部長   個人市県民税に係る障がい者の課税につきましては、ご本人の前年中の合計所得金額が125万円以下である場合は非課税となっております。  また、障害者控除につきましては、納税義務者自身が障がい者である場合、または控除対象配偶者及び扶養親族のうちに障がい者がいらっしゃる場合に控除の適用が可能となります。  控除額は、障がい者ご本人につきましては26万円、特別障害者に該当する場合は30万円となっております。  また、特別障害者と同居して扶養している親族等につきましては53万円となっております。 ○翁長俊英 議長   湧川朝渉議員。 ◆湧川朝渉 議員 
     障害者控除対象者認定書の通知発送の取り組みについて説明を求めます。 ○翁長俊英 議長   長嶺達也福祉部長。 ◎長嶺達也 福祉部長   障害者控除対象者認定書は、障害者手帳や療育手帳などを持っていなくても、介護認定の内容によって、手帳を持っている方と同様の障害者控除の対象者であることを証明するための認定書でございます。  認定書は、原則として申請手続を行った方に対し、窓口で直接交付をしております。  ただし、介護認定者のうち所得税が減額となる可能性の高い方につきましては、申請を経ることなく、税法上の障害者控除の対象となる旨の通知を付して、郵送による交付を実施しているところでございます。  郵送による交付は平成18年度より実施しておりまして、平成29年度では3,760件発送しております。  障害者控除対象認定書についてより多くの方に周知するため、今後も引き続き通知及び認定書の発送に取り組んでまいりたいと思っております。 ○翁長俊英 議長   湧川朝渉議員。 ◆湧川朝渉 議員   今部長の答弁にもありました。市民・高齢者の税の負担を安くするために、毎年4,000人近い方々に、障害者控除対象者認定書の通知を2006年から発送している那覇市のきめ細やかな対応を高く評価いたします。  次に、福祉行政について質問を行います。  第5期那覇市障がい福祉計画(第1期那覇市障がい児福祉計画)の概要について説明を求めます。 ○翁長俊英 議長   長嶺達也福祉部長。 ◎長嶺達也 福祉部長   本市では、障害者総合支援法及び児童福祉法に基づき、第5期那覇市障がい福祉計画と第1期那覇市障がい児福祉計画を一体のものとして、平成29年度に策定しております。  本計画は、平成30年度から平成32年度までの3年間の本市の障がい福祉行政推進の基本方針と、計画推進に必要と見込まれる障害福祉サービス等の見込み量を示すものとなってございます。  計画の成果目標としまして、1つ目として入所施設等から地域生活への移行促進、2番目に精神障がいにも対応した地域包括ケアシステムの構築、3番目に地域生活支援拠点等の整備、4番目に就労移行支援施設、就労継続支援施設等から一般就労への移行等がございまして、新たな項目として、第1期那覇市障がい児福祉計画に当たる、これが5番目になりますが、障がい児支援体制の整備等が追加されてございます。 ○翁長俊英 議長   湧川朝渉議員。 ◆湧川朝渉 議員   多くあるんですけども、私としてはやっぱり精神障がいにも対応した地域包括ケアシステムを構築する、それとこれから再質問いたしますけれども、障がい児支援体制の整備を総合的に取り組むということがはっきりと位置づけられているという点では、那覇市のこの取り組みを高く評価したいと思います。  ちょっと個別具体的に質問しますけれども、医療的ケア児を支援するための那覇市の取り組みについて伺います。 ○翁長俊英 議長   長嶺達也福祉部長。 ◎長嶺達也 福祉部長   医療的ケア児の支援に係る本市の取り組みにつきましては、今年度スタートいたしました第1期那覇市障がい児福祉計画に策定しているところでございます。  具体的には、医療的ケア児の受け入れが可能な児童発達支援事業所及び放課後等デイサービス事業所を2020年度までに確保することとしております。  また、医療的ケア児支援のための保険、医療、障がい福祉、保育、教育等による関係機関の協議の場を本年度中に設置する予定でございます。  医療技術の進歩等を背景に、人工呼吸器や胃ろう等を使用し、たんの吸引や経管栄養などの医療的ケアが日常的に必要な障がいのある児童が増加傾向にあることを踏まえ、本市でもその支援体制の整備に努めてまいる所存でございます。 ○翁長俊英 議長   湧川朝渉議員。 ◆湧川朝渉 議員   テレビ、新聞等でも紹介がありましたけれども、私の地元の高良小学校の卒業生、在校生にもそのような方がいらっしゃって、現在小禄中学校に通っているということですけれども、全体的にこの医療的ケア児に対する放課後等デイサービス事業を2020年までには確保したい、それとまた関係機関の協議の場については、今年度中に設置をしたいという皆さんの取り組み、高く評価したいと思います。  それでは、再質問いたします。  医療的ケア児等を支援するコーディネーターの養成が強く求められると思います。この事業の要にもなると期待されていると思います。これへの対応を伺いたいと思います。 ○翁長俊英 議長   長嶺達也福祉部長。 ◎長嶺達也 福祉部長   医療的ケア児等を支援する人材としまして、病院、保健所、障害児通所支援事業所、訪問看護ステーション、保育所、学校等の多分野にまたがる支援を総合的に調整し、包括的な支援の提供につなげる、そういったコーディネーターの役割は重要であると認識しているところでございます。  この医療的ケア児等コーディネーターにつきましては、沖縄県が養成研修事業等の実施を検討しているとのことでございます。  今後、本市としましても県と連携し、医療的ケア児等が地域で安心して生活ができるよう支援体制の構築に努めてまいりたいと思います。 ○翁長俊英 議長   湧川朝渉議員。 ◆湧川朝渉 議員   医療的ケア児のコーディネーターについては、沖縄県が養成事業の実施を検討しているというこの県の取り組みを高く評価したいと思います。ぜひ県と連携して、この事業が前へ進むように頑張ってください。  では次に、ファシリティマネジメント・長寿命化計画について、概要と個別の取り組みについて見解と対応を伺います。 ○翁長俊英 議長   仲本達彦企画財務部長。 ◎仲本達彦 企画財務部長   概要部分についてお答えいたします。  本市では、平成27年3月に、市有建物の整備、改修・更新、管理運営のあり方を示すことを目的として、那覇市ファシリティマネジメント推進方針を策定しております。  その中では、施設総量の縮減、長寿命化の推進、維持管理費の適正化と歳入の確保の3つの方針を掲げているところでございます。  このうち長寿命化の推進につきましては、施設を所管している課において個別施設ごとの長寿命化計画を策定し、その計画に基づき、修繕、建て替え等を行うものとしております。  国からも自治体に対し、平成32年度ごろまでに長寿命化のための個別施設計画を策定するよう要請されているところでございます。  このようなことから、本市におきましても期間内での策定を目指し、現在鋭意取り組んでいるところでございます。 ○翁長俊英 議長   城間悟まちなみ共創部長。 ◎城間悟 まちなみ共創部長   市営住宅における取り組みについてお答えいたします。  市営住宅については、市営住宅ストックの計画的な建て替え、改善等を実施するために、平成27年3月に第3次那覇市市営住宅ストック総合活用計画を策定し、耐久性の向上や躯体への影響低減を図る長寿命化に順次取り組んでおります。 ○翁長俊英 議長   屋比久猛義教育委員会生涯学習部長。 ◎屋比久猛義 教育委員会生涯学習部長   学校施設の長寿命化についてお答えいたします。  本市の学校施設は、老朽化が進んでいる校舎も見られることから、日常の維持管理が重要であると考えており、これまでも屋根の防水工事や外壁塗装による塩害防止対策を実施し、学校の長寿命化に向けて取り組んでいるところでございます。  今後は、中長期的な維持管理に係るコスト縮減と予算の平準化を図りつつ、学校施設に求められる機能、性能の確保の観点からも、長寿命化計画策定が喫緊の課題と認識しております。  文部科学省からも、各地方公共団体が所管する学校施設について、平成32年度までに長寿命化計画を策定するよう求められており、本市の学校施設の長寿命化計画についても、平成30年度中、今年度の策定を目指し取り組んでいるところでございます。 ○翁長俊英 議長   湧川朝渉議員。 ◆湧川朝渉 議員   再質問いたします。  長寿命化計画においては、コンクリートの経年劣化を防止するための外壁への塗装などが重要な取り組みの一つだと思います。  具体的な対応はどのようになっているのか、説明を求めます。 ○翁長俊英 議長   城間悟まちなみ共創部長。 ◎城間悟 まちなみ共創部長   お答えいたします。  第3次那覇市市営住宅ストック活用計画策定後、小禄市営住宅や汀良市営住宅などにおいて、各住棟の外壁塗装工事を順次進めております。  また、今年度より壺川市営住宅の外壁塗装工事にも着手する予定となっております。 ○翁長俊英 議長   屋比久猛義教育委員会生涯学習部長。 ◎屋比久猛義 教育委員会生涯学習部長   外壁は、ひび割れや剥離などが生じる前に定期的に塗り直しを行うことにより、劣化原因物質から鉄筋コンクリートを保護する必要がございます。  教育委員会においては、平成24年度より市内の小中学校の校舎など、外壁塗装工事による塗り直しを行っております。 ○翁長俊英 議長   湧川朝渉議員。 ◆湧川朝渉 議員   外壁塗装工事への参入方法はどのようになっているのでしょうか。説明を求めます。 ○翁長俊英 議長   城間悟まちなみ共創部長。 ◎城間悟 まちなみ共創部長   市営住宅に係る外壁塗装工事については、業種を塗装工事業とした制限付き一般競争入札を実施しております。  また受注者の構成は、設計額に応じて単独または共同企業体による受注となっております。  以上です。 ○翁長俊英 議長   屋比久猛義教育委員会生涯学習部長。
    ◎屋比久猛義 教育委員会生涯学習部長   塗装工事については、建築業法上、塗装工事業の許可を受けた業者のみ施工可能となっております。このため制限付き一般競争入札による塗装工事の発注に当たっては、開札日において塗装工事業の有効な建築業許可を受けている者であることを入札参加資格要件とし、専門的に塗装工事を行える業者に発注しております。  また、受注者の構成は、設計額に応じて単独または共同企業体による受注となっております。 ○翁長俊英 議長   続けてどうぞ。 ◎屋比久猛義 教育委員会生涯学習部長   失礼いたしました。  ただいまの答弁で、最初に建築業法上と申しましたけれども、正しくは建設業法上でございます。失礼いたしました。 ○翁長俊英 議長   湧川朝渉議員。 ◆湧川朝渉 議員   モノレールで通ってますけども、モノレールでそういった皆さんの取り組みを見ていると、やはりそれが僕は長寿命化につながる道ではないかなと思います。  那覇市全体がそういう課題が求められておりますし、また入札については、そういう専門の業者の皆さんから、那覇市がそのように入札について、業者の皆さんを正しく評価していただいているということで、業界の皆さんからも大変高い評価と期待が寄せられてます。  ぜひ公共施設を、40年、50年、しっかりと維持管理していくという立場で、ファシリティマネジメント、長寿命化計画、全力で頑張っていただくことを期待して、私の一般質問を終わります。 ○翁長俊英 議長   午前の会議はこの程度にとどめ、再開は午後1時10分といたします。  休憩いたします。            (午後0時6分 休憩)            (午後1時10分 再開) ○翁長俊英 議長   休憩前に引き続き、会議を開きます。 ○翁長俊英 議長   午前の湧川朝渉議員の一般質問に対する答弁の中で、奥間朝順学校教育部長から、一部訂正をしたいとの申し出がありましたので、発言を許します。  奥間朝順教育委員会学校教育部長。 ◎奥間朝順 教育委員会学校教育部長   午前中の湧川朝渉議員の一般質問に対する答弁の中で、要保護・準要保護に係る給食費の総額については、小学校が約2億380万円、中学校が約1億2,570万円、合計約3億2,950万円と申し上げましたが、生活保護児童生徒の給食費が漏れておりました。  正しくは、小学校が約2億2,420万円、中学校が約1億4,020万円、合計約3億6,440万円でございます。訂正しておわび申し上げます。 ○翁長俊英 議長   ただいまの奥間朝順学校教育部長の訂正申し出につきましては、会議規則第65条の規定により、議長において許可することにいたします。 ○翁長俊英 議長   この際、申し上げますけれども、議長から当局に対しましては、注意を喚起したいと思います。  議員の質問に対する当局の答弁につきましては、慎重を期して答弁を行いますよう、厳重なる注意を喚起いたしたいと思います。  上原仙子議員。 ◆上原仙子 議員   皆様、こんにちは。なはの翼f協働の上原仙子です。早速一般質問を始めます。  那覇市遺族会連合会が実施してきたなぐやけの碑慰霊祭が、昨年から那覇市戦没者追悼式として那覇市主催となり、さらに今年度は議会もあわせて主催者となりました。  その経緯と今後の追悼式(慰霊祭)のあり方について見解を伺います。 ○翁長俊英 議長   長嶺達也福祉部長。 ◎長嶺達也 福祉部長   なぐやけの碑慰霊祭は、これまで那覇市連合遺族会主催の慰霊祭として開催しておりましたが、遺族の高齢化に伴い会員が減少しており、慰霊祭の継続開催が年々困難になっていると連合遺族会からの申し出を受け、昨年度より那覇市主催の戦没者追悼式として開催しております。  今年度より市議会と共同主催することにつきましては、連合遺族会より市議会も主催者として参加していただけるとありがたいとの意向がございまして、市と市議会との共同主催としたところでございます。  追悼式の目的が、本市出身の戦没者の追悼と、再び戦争の惨禍が繰り返されることのないよう、恒久平和の願いを後世につなぐこととしていることから、追悼式のプログラムの中に、未来を担う小中学生による平和のメッセージや児童合唱を取り入れ、開催しているところでございます。  今後も戦没者の追悼はもちろん、恒久平和の願いを後世につなぐ場として、追悼式に多くの市民の皆様が参列していただけるよう取り組んでまいりたいと考えております。  今回から市議会との共同主催としたことにより、今まで以上に市民の皆様により広くアピールできるものと期待しているところでございます。  なお、追悼式と連動した取り組みとしまして、10月上旬に市役所1階ロビーにて、ジュニアオーケストラや合唱団による平和コンサートを予定しておりまして、追悼式のお知らせを含め平和の発信にも努めてまいりたいと考えております。 ○翁長俊英 議長   上原仙子議員。 ◆上原仙子 議員   ありがとうございます。  少しつけ加えさせていただきますと、議会が市当局と並んで主催となったのは、遺族会の皆様の意向を受けた議長のご尽力と、そして議会事務局を初めとする当局の皆様のご協力のおかげであったと思います。まずは感謝申し上げます。  私ごとになりますが、私の祖父は垣花の出身で、先の大戦では軍人として伊江島で戦い、砲弾に撃たれ亡くなりました。遺骨がないため、こちらのお墓には伊江島から持ち帰った小石がおさめられていると聞いております。  伊江島では毎年4月に慰霊祭がありますが、子どものころに行ったきり訪ねたこともなく、しかし最近は年を重ねてきたせいか、会ったことのない祖父への思いがだんだんと募ってまいりました。  昨年市議会議員となり、初めて那覇市の慰霊祭に参加し、そこで戦争で亡くなった祖父や曾祖父母を思い、犠牲となった多くの市民、県民の御霊に思いをはせ、平和を祈りました。  今回、こうして議会も主催者となったことで、遺族会や市民の皆様とともに議員の方々にも多く参加していただき、追悼と平和への思いを共有できるのではないかと思っております。  ただ、申しわけないことに、私自身も昨年まで那覇市でこうした慰霊祭があることを知らず、周りに聞いても知っている人がほぼいない状況でありました。やはり広報はしっかりとやらなければいけない、そして多くの市民の皆様に参加していただきたいと思っております。  ことしは部長もおっしゃったように、平和コンサートなどもあわせて開催されるとのことですので、新聞やテレビも大いに活用して、広く周知できることを期待いたします。  さらに今後の慰霊祭のあり方として、できれば市内全小中学校の子どもたちにも、代表してでも参加してもらうようにしてはどうでしょうか。この慰霊祭の場は、那覇市の子どもたちに対する平和教育にもつながります。ぜひ教育委員会と一緒に検討していただきたいと考えますが、見解を伺います。 ○翁長俊英 議長   長嶺達也福祉部長。 ◎長嶺達也 福祉部長   貴重なご意見ありがとうございます。  今後、やはり未来を担う世代の小中学生に受け継いでいく必要があると思います。教育委員会と連携して検討してまいりたいと思っております。 ○翁長俊英 議長   奥間朝順教育委員会学校教育部長。 ◎奥間朝順 教育委員会学校教育部長   平和学習を各学校では力を入れております。そういう関係で、今議員がおっしゃる慰霊祭等の参加というのは、大変有意義なものだと考えておりますので、連携を深めていきたいと考えております。 ○翁長俊英 議長   上原仙子議員。 ◆上原仙子 議員   ありがとうございます。ぜひご検討のほどよろしくお願いいたします。  次の質問に移ります。  9月1日に行われた沖縄県・那覇市総合防災訓練について伺います。  (1)今年度初めてバス事業所と協定を結び、連携して行われた、避難困難者の緊急輸送実証訓練の実施状況と成果、課題について伺います。 ○翁長俊英 議長   渡口勇人総務部長。 ◎渡口勇人 総務部長   本市は、ことし3月に市内に営業所のあるバス会社と災害時等における緊急輸送に関する協定を締結しております。  本訓練では、大規模災害発生時、市街地等に多数の避難困難者が滞留することを想定し、本協定概要に基づき、避難困難者を避難所まで搬送する緊急輸送の実証訓練及び避難所で発生した体調不良者等への対策として、車内のスペースを提供し簡易救護所にするなど、車中避難補助の訓練を実施いたしました。  本訓練を通じ、協定締結事業所と連絡体制及び輸送要領等の応援体制を確認することができております。今回の訓練では、特に課題となるようなものはございませんでした。 ○翁長俊英 議長   上原仙子議員。 ◆上原仙子 議員   9月1日、きょうが9月14日ですので、まだその結果についてはまだまだまとめきれてないというところを担当課のほうからは伺っておりますが、実際私、市民の側として、一時避難場所の対象地域ということで、ショッピングセンターとそれから本庁のほうから市民の皆さんをバスで運ぶということがあったかと思うんですが、小禄地区を見る限りは、やはり市民へのその周知、それから協力の依頼方法に課題があったのではないかと感じております。  校区まちづくり協議会や自治会連合会へ二度、三度説明に来られていましたが、訓練そのものの意義を理解してもらうことも非常に難しかったように思います。説明不十分で、自治会でも勘違いされている方が結構多かったので、今回の結果を踏まえて、次回はしっかりと計画を立てて説明し、臨んでいただきたいと思います。  次に(2)会場では避難所設置運営訓練が行われましたが、その実施状況と成果、課題について伺います。 ○翁長俊英 議長   渡口勇人総務部長。 ◎渡口勇人 総務部長   避難所設置運営訓練においては、一般市民約100人を含む総勢約230人が参加し、避難所の開設から避難者の受け入れ、保健師による受け入れた避難者のアセスメント、避難者及び避難所運営スタッフが共同して炊き出しするなど、実践に即した訓練を実施しております。  なお、同訓練においては、本市で初めてとなるペット同行避難を想定した訓練を実施し、その一連の流れを確認したところでございます。  また、沖縄県医師会、那覇市医師会と連携し、PHV・EV車を活用した避難所内における医療用非常用電源供給の実証訓練も実施いたしました。  本訓練を通して、夏場の暑さ対策、段ボールベッド等の簡易ベッドの配備、区画スペースの配慮などの課題が確認できましたので、避難所運営マニュアルの中で検討してまいりたいと考えております。 ○翁長俊英 議長   上原仙子議員。 ◆上原仙子 議員   今ご答弁いただいた点は、受け入れる側、運営する側の話であったかと思うんですけれども、逆に今度は避難者として参加した、また市民の側に立って申しますが、私もその場におりまして、受け付けや避難者の誘導、それから皆さんの世話をしたりというところでは、市の職員の皆さんが非常によく頑張っている姿を拝見いたしました。  ただ、避難者としてそこに座っていると、周りが一体今何をしているんだろう、それから避難者である我々は何をすればいいのかということが全く把握できていなくて、2時間、3時間もただそこに座っておしゃべりして過ごしている、そんな状況がありました。  それも含めて、これも訓練の一部だということなのかもしれませんが、非常にもったいないなという気がいたしました。  そこで提案ですが、せっかく市民の皆さんが参加し、子どもたちも大勢いましたので、例えば先日、野原議員が取り上げていた避難所運営ゲーム(HUG)をこの避難所でやってみるとか、それから子どもたち向けには、若狭公民館が行っているヤールーキャラバンの中から防災ゲームを取り入れてみるとか、そういった工夫をされてはどうかと思いますが、いかがでしょうか。
    ○翁長俊英 議長   渡口勇人総務部長。 ◎渡口勇人 総務部長   今回の訓練では、我々スタッフがどういうふうに動くかというのが重点だったと思います。  確かに避難者側の目線というのは考えてなかったというのが実情でございますので、今回、HUG訓練のセットを購入いたしましたので、そういった場を設けて、それはどのようにできるかというのも含めて、いいご提案でしたので、それも含めて次回の訓練に生かしてみたいと思います。ありがとうございます。 ○翁長俊英 議長   上原仙子議員。 ◆上原仙子 議員   ありがとうございます。  それからもう1点、この防災訓練の翌週に北海道胆振東部地震が発生いたしました。この訓練に参加した方の中には、その地震の避難所の様子だとかをテレビで見ていて、もう本当に身につまされる思いがしたという話がありました。やはり実際に訓練する、それから体験するということは大事なことだと実感されたようです。  市民力を高める訓練を目指して今後も頑張っていただきたいと思います。  続いて道路行政です。  (1)那覇空港自動車道(小禄道路)整備事業について、事業の概要と現在の進捗状況を伺います。 ○翁長俊英 議長   玉城義彦都市みらい部長。 ◎玉城義彦 都市みらい部長   那覇空港自動車道(小禄道路)は、国道331号小禄地区の交通渋滞の緩和、那覇中心部における通過交通の削減、沖縄本島における物流の効率化の支援、沖縄本島全域から那覇空港への定時性・速達性の確保を目的として、平成21年4月に都市計画決定された4車線で標準幅員18メートルの自動車専用道路でございます。  当該道路は、那覇市字鏡水から豊見城市字名嘉地までの延長約5.7キロメートルで、一部区間に高架橋やトンネルなどを整備する事業費約620億円の事業となっております。  現在、用地取得や詳細設計、工事などを行っているところで、平成29年度末時点での事業進捗率は約38%となっております。 ○翁長俊英 議長   上原仙子議員。 ◆上原仙子 議員   この小禄道路区間にある安次嶺、それから赤嶺という交差点がありますが、そこが常に混雑、渋滞している中で、それが緩和されるということでも地元が期待する大きな事業であります。  平成25年度の12月定例会でも奥間亮議員が取り上げていますが、あれから4年、より具体的に事業が進んでまいりました。  そこで②これから建設される小禄道路の高架橋下を公共施設として活用したいという地域からの要請がありますが、その内容と今後の当市としての対応について伺います。 ○翁長俊英 議長   玉城義彦都市みらい部長。 ◎玉城義彦 都市みらい部長   まず地域からの要請の内容は、小禄地域において市民が健康・スポーツ等のため憩える公園、広場等の公共空間が極めて少ない状況であることから、小禄道路高架橋下について、利用者の安全を確保し、自治会連合会等関係者との連携をとりながら、公園・スポーツ広場等としての利活用に向けた整備に関するものでございました。  要請を受けまして、事業主体の沖縄総合事務局に要請内容を報告しております。  本市といたしましては、これから小禄地区自治会連合会等との意見交換会を行いながら、沖縄総合事務局と具体的な土地利用方法等について調整を図ってまいります。 ○翁長俊英 議長   上原仙子議員。 ◆上原仙子 議員   ありがとうございます。ぜひともよろしくお願いいたします。  完成するまでにはあと4、5年はかかるというお話も聞いておりますが、とても長いスパンではありますが、なるべく早いうちから地域の皆さんの声を聞いていただき、何がふさわしいのか、何ができるのか、そういった協議を重ねていただきますようお願いいたします。  次の質問にまいります。資料の写真をご覧ください。        (モニター使用)  ①ここは市道田原小禄東線という市道でありまして、左側ガードレールのちょうど下、大体5メートルぐらい下になるんですけれども、この道路に隣接して住宅建築基礎工事が行われています。  実はこの基礎工事によって、この道路を支えている擁壁のさらに下を掘ってしまったということが原因かと思うんですけれども、その影響を受けて上の道路に亀裂が入って、そして沈下してしまった。そのため長期間にわたり全面通行どめの措置がとられています。  そのため、周辺住民には不安と不便を強いていますが、現状と今後の対応について伺います。 ○翁長俊英 議長   玉城義彦都市みらい部長。 ◎玉城義彦 都市みらい部長   当該道路は隣接する住宅建築基礎工事の際、議員がおっしゃったように道路を支えている擁壁に影響を与え、道路舗装面に沈下が発生しております。  そのようなことから、安全対策としまして、ことしの6月下旬から一部区間において車両の通行どめを行い、現在迂回路を確保している状況でございます。  道路の復旧には、擁壁からつくり直す必要があるため、住宅建築工事の業者に対し、住宅部分の基礎工事が終わり次第、擁壁及び道路の復旧工事を行うよう指導及び調整をしているところでございます。  なお、復旧については11月上旬を予定しております。 ○翁長俊英 議長   上原仙子議員。 ◆上原仙子 議員   実際にこの道路に面した数軒のお宅があるわけです。またその道路の下のほうにも何軒か住宅がありますけれども、これはやっぱり実際に目の前にひびの入った擁壁があったり、道路に亀裂がある。そのせいで、今後自宅に何らかの影響があるのではないかということも心配されています。また、ここは小学校への通学路にもなっていて、子どもたちの安全も気になるところです。  こうなってしまった原因はもちろんこの施工業者にありますが、市道でありますから、復旧工事がしっかりとなされるように、また完了するまでの間、事故などが起きないように、きちんと管理・指導する責任が当局にはあると考えますが、再度対応を確認いたします。 ○翁長俊英 議長   玉城義彦都市みらい部長。 ◎玉城義彦 都市みらい部長   お答えいたします。  やはりこれは那覇市の市道でございますので、先ほど議員がおっしゃったとおり子どもたちも通学する、現在は迂回をしておりますけども、その意味では、この道路の状況や安全の確認、それから施工業者に対し、復旧の際にしても指導を徹底しながら、私ども確認しながら行っていきたいと思います。 ○翁長俊英 議長   上原仙子議員。 ◆上原仙子 議員   よろしくお願いいたします。  次の質問にまいります。  9月30日に行われる県知事選挙に向けて、本市では新しい形の入場券が導入され、既に発送されています。皆様のご自宅にも届いているかと思います。  今回導入するに至った経緯とその効果について伺いますが、大変残念なことに、一昨日入場券の誤発送という事態が起きてしまったことの報道がありました。そのことも含めて、答弁をお願いいたします。 ○翁長俊英 議長   松田義之選挙管理委員会委員長。 ◎松田義之 選挙管理委員会委員長   ご質問にお答えする前に、先日投票所入場券を誤って発送したことについて、おわび申し上げます。  沖縄県知事選挙の入場券はがきを7日金曜日から一斉に発送しましたが、国政選挙と異なって、県知事選挙の場合は、県外に転出した方については投票権はございませんが、事務処理の誤りで県外転出者にもはがきを送付してしまいました。  はがきを送付した県外転出者には、すぐにおわび文書を発送しております。今後このようなことのないよう、事務の適正化を図ってまいります。まことに申しわけございませんでした。  それでは、ご質問にお答えします。  これまで市内有権者向け投票所入場券は、1人につき1枚送付しておりましたが、今回1枚で世帯員2人分まで対応できるよう改善いたしました。  経緯としては、昨年郵便料金が値上がりしたのを機に、選挙事務費の削減の検討を重ね、県内外の入場券も参考に、入場券はがきの様式を改善することにしました。  入場券を改善したことによる効果としては、同じ世帯でもはがきが別々に届くことがあり、家族の中に入場券が届いていない者がいるとの問い合わせが多く寄せられていましたが、今回は世帯に同時に配達されたことで、問い合わせもだいぶ減っております。  また、送付枚数が約8万枚減ったことで、入場券の配達期間が8日から5日に短縮されました。入場券の送付コストについても、直近の選挙に比べ約350万円削減されております。  今後とも選挙事務の効率化、そして適正化に努めてまいりたいと思います。以上です。 ○翁長俊英 議長   上原仙子議員。 ◆上原仙子 議員   この事務作業のミスについては、十分に反省をした上で、今後より慎重にしっかりと管理体制を整えて対応し、再発防止に努めてください。  さて、改めてこの入場券ですが、以前から何とかならないのかと友人から言われておりました。我が家は夫婦2人なので、毎回2枚しか届かないわけですが、この友人宅は有権者が多くて、一家に7枚も届くとのことで、その郵便料金が本当にもったいない、県外では1枚に複数の入場券が印字されているところもあるのに、那覇市ではなぜそれができないのかという指摘を受けておりました。  今回、県内初の導入によって、経費の削減、利便性の向上、発送、郵送の効率化といった効果を上げたことは、大変画期的で評価できることだと思います。  先ほどの友人が、やっとだなと言いながらも、非常に喜んでいた様子が印象的で、今回質問で取り上げた次第です。  今後も市民に喜ばれ、当局にもプラスになるようなこういった取り組み、前向きな姿勢は忘れないでいただきたいとエールを送り、一般質問を終わりますが、最後に所感を述べさせていただきます。  8月8日、翁長雄志県知事のご逝去に対し、深く哀悼の意を表します。  協働によるまちづくりは、翁長雄志前市長のもとで学び、育てていただきました。今も深く感謝をしております。  先日、協働大学院・協働大学のことをお話ししました。22年度に協働大学が始まったんですが、その1年前、平成21年度になは市民大学というのがありまして、私の協働によるまちづくりはそこから始まった。ちょうど新里部長が確か企画調整課長でしたかね。ご担当されていたかと思います。  そのときに、地元自治会の皆さんに向けて、この市民大学のことをお話しした原稿がきのうたまたま見つかりまして、ちょっとこれを読み上げさせていただきます。  私はこの4月から那覇市の市民大学を受講しています。栄町の市場の中や大道小学校を教室にして、毎月2回、翁長市長が先生になって那覇市のことをわかりやすく話してくださいます。  これは市長が掲げる協働のまちづくりの一環です。受講生は、23歳の若者から89歳のご高齢の方まで、市内あちこちの地域から100人余り、皆さん熱心に市長のお話に耳を傾けています。こんなに多くの人が那覇市のことを真剣に考えている、まずそのことに感動します。  市長を初め市の職員、受講生の皆さん、みんなの那覇を思う心が教室にあふれています。もちろん私も那覇市が大好きです。  この1年の受講期間の中で、他の地域の方たちとも手をとり合い、そしてまた、それぞれが自分の住む地域の中でその輪を広げていくことができたら、どんなにすばらしいことでしょう。私たち市民一人一人が支え合い、力を合わせてよりよいまちづくりを目指す、まさに協働のまちづくりの第一歩です。  これはもう9年前になりますので、もっと若かったときの自分が書いた原稿なんですけれども、今思うところは、やっぱり右、左、与党、野党関係なく、協働によるまちづくりというものは、那覇市が進むべき道であると信じて、これから先も本当にしつこくしつこく取り組んで、ここでも取り上げてまいりたいと思っていますということをお伝えいたしまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○金城眞徳 副議長   新垣淑豊議員。 ◆新垣淑豊 議員   ありがとうございます。それでは、発言通告書に沿ってご質問させていただきます。  まず、市内公園の草刈りやトイレ掃除など、維持管理チェック体制についてお伺いをさせていただきます。  そして、地域包括支援センター、こちらの配置義務づけ各職種の施設での確保状況、こちらをお伺いさせていただきます。
     そして、自治会についてでございます。自治会に入るメリットをどう考えているのか、お伺いいたします。  市役所職員の自治会加入についてのアンケート、こちらを以前の議会で提案をさせていただきましたが、こちらがなされたかどうかというのをお伺いさせていただきます。  そして、先だっての代表質問で坂井浩二議員がなされましたスクールゾーン、こちらについて那覇市スクールゾーン連絡協議会にて上げられた要望に対しての対応についてお伺いをさせていただきます。  そして、保育について、こちら保護者の休業日における家庭保育協力願いというものが以前出されたという話を伺っておりますので、その現状についてお伺いをさせていただきます。  そして、那覇市として保育士不足、これが今非常に問題となっておりますけれども、この理由をどのように認識しているか、またその課題の解決への取り組みについてお伺いをさせていただきます。  そして、認可保育園における那覇市全体の定員割れの状況と今後の公立保育園のこども園化による園児数の推移、こちらについてお伺いをさせていただきます。よろしくお願いいたします。 ○金城眞徳 副議長   玉城義彦都市みらい部長。 ◎玉城義彦 都市みらい部長   質問の1番目についてお答えいたします。  本市が管理している公園は173カ所ございます。市内公園の草刈りやトイレ清掃などの日常的な維持管理は、公益社団法人那覇市シルバー人材センターとの業務委託によって行っております。  また、協働のまちづくりの観点から、地域住民や自治会、企業による清掃や除草などのボランティア活動の協力も得て、公園の維持管理に努めております。  公園の維持管理チェック体制につきましては、シルバー人材センターと公園管理課、それぞれの職員で週1回会議を開き、施設の修繕など維持管理の実施状況について、写真等書類の報告を受け確認しております。  また、除草、剪定やトイレ清掃などの維持管理については、月1回写真等の書類の提出を受けて確認をしております。  自治会委託につきましては1カ月に1回、公園愛護会のボランティア活動につきましては3カ月1回、それぞれこれも写真等の書類の報告を受けて、活動状況などを確認しております。  なお、公園管理課職員においては、日常業務の陳情などの現場業務の際、直接草刈りやトイレ清掃の状況を確認しております。  今後とも、公園が安全で安心して利用できるよう維持管理に努めてまいります。 ○金城眞徳 副議長   長嶺達也福祉部長。 ◎長嶺達也 福祉部長   ご質問の2.地域包括支援センターについてお答えします。  地域包括支援センターの職員体制につきましては、保健師、社会福祉士、主任介護支援専門員及びケアプランナー等の配置を義務づけております。  職員の確保状況につきましては、保健師が地域包括支援センター18カ所のうち2カ所で未配置となっております。他の職種については18カ所全てに配置されている状況でございます。 ○金城眞徳 副議長   徳盛仁市民文化部長。 ◎徳盛仁 市民文化部長   3番目、自治会について順次お答えします。  (1)の自治会に入るメリットについてですが、各自治会においては、夏祭りや敬老会等の親睦事業や花いっぱい運動などの環境美化活動、自主防犯防災組織の結成、高齢者福祉活動などを行っております。  個人で解決できないような地域で抱える課題を、自治会として取り組むことで解決に導くなど、明るく住みよい生活環境にするための活動へつなげるという大きなメリットがあります。  引き続き(2)のアンケートについてですが、本市においては全庁で連携して協働によるまちづくりを推進しており、第5次那覇市総合計画におけるまちづくりの姿勢として、その担い手一人一人を結びつける協働・平和・共生・活力・共鳴の5つの絆を示しております。  それを達成するためにも、職員の意識向上を図る必要があります。現在、自治会等に関する職員意識アンケート実施に向けた作業を進めており、部内でのアンケート項目の確認作業をほぼ終えたところです。  今回のアンケートは、自治会に限らず、PT(C)A、通り会などのさまざまな地域活動があることから、自治会などの地域コミュニティに関する職員意識アンケートと位置づけ、自治会、校区まちづくり協議会、PT(C)A、通り会などの地域コミュニティへの参加状況や、主な活動場所、地域コミュニティに関すること等の質問項目を予定しております。  今後、アンケート項目の確定作業や那覇市協働によるまちづくり推進部会幹事会に付議するなど、実施に向けた諸作業を終えた後、年度内にアンケートを実施し、集計及び分析を行う予定でございます。 ○金城眞徳 副議長   奥間朝順教育委員会学校教育部長。 ◎奥間朝順 教育委員会学校教育部長   ご質問の4.スクールゾーンについてお答えいたします。  各小学校スクールゾーン委員会から那覇市スクールゾーン連絡協議会に上げられた要望に対しての対応につきましては、10月に開催されます通学路安全対策会議において、要請事項の調整を行ってまいります。 ○翁長俊英 議長   休憩します。            (午後1時46分 休憩)            (午後1時46分 再開) ○翁長俊英 議長   再開いたします。  末吉正幸こどもみらい部長。 ◎末吉正幸 こどもみらい部長   通告の5番目、保育について順次お答えいたします。  まず(1)家庭保育協力願いについてお答えいたします。  本市では、平成28年2月に、土曜日など保護者がお休みの場合、なるべく保育園には預けず、家庭での保育をお願いするための保護者向けの文書を市長名で作成し、保育園などに配布いたしました。  この文書は、家庭で家族と過ごす時間を増やすことで、児童の情緒の安定や親子の信頼感の形成などにつなげるとともに、保育士の勤務シフトの緩和を図り、保育士の働きやすい環境の確保などを目的に作成いたしました。  保育園などにおきましては、家庭や保護者の状況を配慮しつつ、保護者に協力願いを行った結果、一部批判的なご意見もございましたが、一定の効果があったものと承知しております。  保育士確保に向けましては、これまでも社会福祉法人立保育園、那覇市園長会などと意見交換を重ねておりますが、その中では、賃金面以外にも研修時間の確保、週休二日制の導入といった環境整備に関することが重要であることを確認しております。  家庭保育の協力依頼につきましては、保育士の研修の機会の確保などの質の向上にも資することから、文書の必要性などについて検討してきたところでございますが、きのう13日の午後、園長会のほうから市長宛てに要望書が提出されております。  その中にも、協力依頼を行うべきだという項目がございましたので、その詳細を確認の上、依頼文書の文面等につきましても、園長会と調整の上、保護者への配慮の観点も踏まえつつ、実施する方向で対応していきたいと考えております。  次に、保育士不足につきましては、本市のみならず、全国的な課題でございます。その理由につきましては、保育施設の急激な増加により保育士の確保が追いつかないことや、初任給は他の業種に比べて、改善されているものの、経験年数を有する保育士の給与が他業種と比較して依然として低い水準にあること、職場の人間関係や週休二日制といった働きやすい環境の整備が厳しいことなどが要因だと思われます。  そのため、保育士確保に向けては離職防止と潜在保育士の発掘が重要だと考えており、事業者の自助努力に加え、本市としても園長会等の意見を踏まえつつ、国や県の補助メニューの活用や市長によるPR活動の実施など、総合的に取り組んでまいりたいと考えております。  最後に、認可保育園の定員割れの状況につきましては、本市の認可保育園における入園を募集している枠としてお答えいたします。  平成30年9月1日現在、保育士の確保状況を踏まえた募集枠としては、全体で591人となっております。その内訳は、0歳児が3人、1歳児が14人、2歳児が14人、3歳児132人、4歳児275人、5歳児153人となっております。  公立幼稚園の認定こども園化による児童数の推移につきましては、ことし4月までにこども園に移行した22園の5歳児の入園者数は、幼稚園時代と比較して1,235人から1,446人と、211人、17%増加しております。 ○翁長俊英 議長   新垣淑豊議員。 ◆新垣淑豊 議員   ご答弁いただきましてありがとうございます。  公園管理についてからお伺いしますけれども、私も近所の公園によくお休みの日に散歩に行ったりして、近くのお年寄りとお話をすると、いろんなご意見をいただきます。  実は、他市町村と比べられることもしばしばございまして、もう少しある意味、那覇市でしっかりと管理をしたほうがいいんじゃないかという厳しいご意見をいただくことが多くございます。  例えば、トイレが汚い、そして草をまめに刈ってほしいとか、あと遊具、こちらの故障を早く直してほしいとか、あとフェンスに穴があいているので危ないから、例えば手を突っ込んだりするとけがをしてしまう。そういったこともあるので、修繕をしてほしいとかということもいろいろございますが、こちらは予算も伴うことになっておりますけれども、公園管理について、この予算についてはどのようになっているのかをお聞かせいただきたいと思います。 ○翁長俊英 議長   玉城義彦都市みらい部長。 ◎玉城義彦 都市みらい部長   お答えいたします。  まず、維持管理費用についてお答えいたします。  シルバー人材センターとの維持管理に係る業務委託の予算額につきましては、約1億5,900万円、自治会委託、16団体でございますけども、公園愛護会の予算額につきましては、それぞれ400万円となっており、主な維持管理の経常的な予算金額の合計は約1億6,700万円でございます。 ○翁長俊英 議長   新垣淑豊議員。 ◆新垣淑豊 議員   ありがとうございます。  ぜひ、公園、こちらは市民の方も憩いの場となっておりますので、しっかりとケアをするためにも、予算の確保を来年以降ぜひやっていただきたいと思っておりますけれども、公園についてしっかりと管理をする。  昨日、我如古議員のお話で、これはちょっと別のお話でありましたけれども、ハブのお話も出ておりました。近くの公園にもハブが出ますというところもございますので、環境のほうからも看板等々立っているところもございますので、ぜひそういったハブが潜む場所にもなります。市内の市民の安全のことを考えるとしっかりとケアをしていただきたいと思っておりますし、また公園、こちら災害時にも住民が集まるような場所にもなりますので、ふだんからのクリンネスというところで、しっかりとやっていただきたいと思っております。  続きまして、地域包括支援センターについてでございますが、厚生情報政策センターというところの資料で、介護職の有効求人倍率が、平成29年の5月で1.98倍というところで、これは沖縄県です。県内の当時の有効求人倍率が1.13倍なので、かなり他業種と比べても高い状況になっております。  現在の介護関連職種の賃金の推移というものを、もしご存じであれば教えていただけますでしょうか。 ○翁長俊英 議長   休憩いたします。            (午後1時53分 休憩)            (午前1時54分 再開) ○翁長俊英 議長   再開いたします。  長嶺達也福祉部長。 ◎長嶺達也 福祉部長   今手元にある資料で、国の統計調査、これは平成27年賃金構造基本統計調査、沖縄県の統計ということで、これによりますと、今手元の資料では全ての介護士の職種についてはございませんが、看護師と保健師、それからケアマネージャー、これは社会福祉士になりますけども、この2つについての資料だけで説明させていただきます。  看護師につきましては、これは保健師も一緒ですけども、平成27年が437万8,100円、平成28年412万7,800円、平成29年428万1,600円、次にケアマネージャーにつきましては、平成27年347万8,400円、平成28年329万700円、平成29年345万7,000円となってございます。 ○翁長俊英 議長   新垣淑豊議員。 ◆新垣淑豊 議員   ありがとうございます。  27年、28年、29年とちょっと波がある感じがしますけれども、やはり賃金の面で、先ほど保育士のお話も伺いましたけれども、このあたりしっかりとケアをしていかないと、特に今後、地域包括支援センターというのは、地域のお年寄りたちの生活、こちらのケアをしていくところになってきますので、実は安定した雇用、安定した就業環境がないとやめていってしまう。先ほどのお答えでもありました、実は保健師が今18カ所のうち2カ所いないというお話もありましたけれども、それ以外にも、前回までの5年間の中で保健師が入れかわってしまうというケースが多々あるというお話も伺っております。  また、この18カ所に増えまして圏域が狭まったことで、これまで遠くまで、ひょっとしたら広い範囲で手を伸ばしていたところが、近いところで深いところに手を突っ込んでいく、そういうことができるようになったと言われておりますので、これまで以上にも支援をしなければいけない住民とのかかわりが増えたというお話もございますので、今後、全国的にも少子高齢化で介護報酬の見直し等々もひょっとしたら出てくる可能性もございますので、ぜひ那覇市も独居高齢者が多いと言われておりますので、この地域の保健を守る地域包括支援センターの職員の定着のためにも、これは独自の支援をしていかなければいけないと思っておりますけれども、このあたりいかがお考えでしょうか。 ○翁長俊英 議長   長嶺達也福祉部長。 ◎長嶺達也 福祉部長   おっしゃるとおり、よりきめ細やかな支援をしていくために12カ所から18カ所に増やしたわけでございまして、議員のおっしゃるとおり、それぞれの職種についても、十分漏れのないような形で配置することが必要だと考えております。
     そのためにも、市としても人材確保に向けてはいろいろと協力、あるいはいろんな施策を考えていきたいと考えております。 ○翁長俊英 議長   新垣淑豊議員。 ◆新垣淑豊 議員   例えば、今包括支援センター、新しい事業を追加することで、その分の追加の予算を突っ込んでいくということでの予算を増やすということもされているかと思いますけれども、例えばこれが、実際に工事の金額も上がってきていることで、補正予算も組まれたわけですから、例えば毎年毎年そのような賃金の状況を確認するなどをして、例えば5年間の委託であっても、その都度見直していただくことというのは可能でしょうか。 ○翁長俊英 議長   長嶺達也福祉部長。 ◎長嶺達也 福祉部長   各地域包括支援センターとは、平成30年度から5年間の契約を締結しております。この契約期間中に、人件費の増加等を理由にこの委託料を増やすということは、当方としては非常に難しいと考えております。  今後は、人件費の変動や各地域包括支援センターの収支決算等を精査しまして、鋭意委託料についても検討してまいりたいと考えております。 ○翁長俊英 議長   新垣淑豊議員。 ◆新垣淑豊 議員   ぜひ、地域包括支援センター、ほとんどのところが赤字というふうに伺っておりますので、ぜひ検討をしていただきたいということで、これはご要望でございます。  それで、保健師の件でございますが、例えば経験を積んだ看護師、そこに那覇市が考える地域保健の考え方を伝えるような講習をすることで、その代理となるような、そういった仕組みというものを、これはちょっと私の提案ではありますけれども、このあたりはいかがでしょうか。保健師の確保についてでございます。 ○翁長俊英 議長   長嶺達也福祉部長。 ◎長嶺達也 福祉部長   地域包括支援センターに配置される職種につきましては、実は那覇市の条例に基づき義務づけをしてございます。包括的支援事業を適切に実施するために、地域ケア及び地域保健に関する知識や技術を有している保健師の配置が必要というふうに考えております。  したがって、この保健師を看護師へ基準緩和をするといったようなことは適切でないと考えております。  一方において、現実に保健師が2カ所で欠員となっている状況もございます。本市としましては、保健師の人材確保につきまして、これまで看護大学の地域保健実習生の受け入れや看護大学での地域包括支援センターの紹介等も行ってまいったところでございます。  今後もさらに連携を図り、人材確保に向けて努力していきたいと考えております。 ○翁長俊英 議長   新垣淑豊議員。 ◆新垣淑豊 議員   ありがとうございます。  実際に今2カ所足りないというところもありますので、ぜひ条例で決まっていると言えども、実際に即した形で要件緩和等々も必要なのかなというふうに感じている反面、私も人材確保をぜひしっかりとやっていただければと思っております。  続いて、自治会の加入についてでございますが、那覇市の加入率17%台という話を聞いておりますけれども、なぜここが低いのかという、那覇市の認識を教えてください。 ○翁長俊英 議長   徳盛仁市民文化部長。 ◎徳盛仁 市民文化部長   自治会の加入率、平成30年4月現在で、残念ながら16.7%まで下がってきております。  やはり自治会の加入に、自治会の会長の皆さんとお話をしているんですけど、やはり集合住宅とかそういうのが増えてきて、オートロック式とか、なかなかそういう加入のあれができないという話もお聞きしております。なんとかならないかというお話もいただいております。ですから、どういう形でやっていくか、それは自治会の皆さんも悩んでおります。  私どものほうも、自治会加入率のアップをするにはどうしたらいいかということで、今試行錯誤、考えているところでございます。 ○翁長俊英 議長   新垣淑豊議員。 ◆新垣淑豊 議員   ありがとうございます。  市長が今進めております協働のまちづくりの中でも、まちづくり協議会、非常にこの4年間も取り組まれてきたというお話ですけれども、その自治会の加入率低下について、ぜひ市長のほうからも一言コメントをいただきたいと思いますが、いかがですか。 ○翁長俊英 議長   城間幹子市長。 ◎城間幹子 市長   今部長からお話がありましたように、数字としては本当にどういうことだろうというようなことでございます。  理由はそれぞれの地域にあろうかと思います。自治会加入率が高いところもありますし、それぞれの事由というんですか、事の理由があると思いますので、それに対してどのように対応していったらいいか、地域の皆様と話し合いができればと思います。 ○翁長俊英 議長   新垣淑豊議員。 ◆新垣淑豊 議員   まち協も、やはり自治会が大きな基礎的な団体となっておりますので、この原因というものをしっかりとやはり追及していかなければいけない、そこがまだ見えていないというところが非常に課題だと思っておりますので、よくこの辺はしっかりとやっていただきたいと思っております。  あと、職員向けのアンケートについては、早速の対応をありがとうございます。ぜひ職員から発信するということでやっていただきたいと思いますけれども、ちなみに、これもすみません、市長にお伺いしたいんですけれども、市長が、ぜひ自治会活動というものについて、個人的にこういう活動をしているからということで、職員さんがもっともっと加入する、市民が加入する、PRとしてどのようなことをやっていけばいいのか、適切なのかということを、個人的なお話ですけど教えていただければと思います。 ○翁長俊英 議長   徳盛仁市民文化部長。 ◎徳盛仁 市民文化部長   職員の、やはり自治会、よく言われるのは、自治会の会長の皆さんから、やっぱり職員の参加がちょっと少ないんじゃないかというお話をお聞きしております。  その中で、自分たちのほうもどうやって職員をこういうイベントとか、参加、勧誘できるのかということで考えておりますので、今後それに向けて頑張っていきたいなと思っております。 ○翁長俊英 議長   城間幹子市長。 ◎城間幹子 市長   お答えいたします。  実は職員の地域活動等の加入、かかわり方については、翁長市長時代から、私が教育長である時代から課題としてお互いに内部では持っていたところであります。いわゆる協働によるまちづくりをつくり上げる途中、初めの段階ですね。  それに対してどのように、いわゆる醸成してきたかということは、まだまとめてはございませんが、やはり職員も地域に戻れば一地域住民ですので、自治の言葉どおり、それぞれの理由があるというふうにも捉えますけれども、考え方としては、やはり那覇市の職員に対しては、いわゆる地域活動に対して積極的に取り組もうということは呼びかける必要があろうかと思います。 ○翁長俊英 議長   新垣淑豊議員。 ◆新垣淑豊 議員   質問としては、市長がどういう活動をしているのを、こうやってPRしましょうということだったんですけれども、すみません、ちょっと時間もないものですから、続きまして、スクールゾーンについてですが、実はスクールゾーン連絡協議会、私も小学校のPTA会長をしておりましたので、参加をさせていただいたことがあります。  そのときに、学校の保護者の皆さんに言われたのが、提案はするけどなかなかその反応がわからないということをよく言われます。実際に、何を提案したのか、何がどういう状況なのかというのがわからないということを言われておりますので、これはぜひ、例えば今の段階、こういう提案をされました。僕は城西小学校区の会長をしていたんですけれども、提案をされました。こういうところがあって、今どういう協議をしているとか、どこら辺が難しいとか、こういったものをぜひホームページとかで、webサイトで公表していただくということを提案したいのですけれども、このあたりはいかがでしょうか。 ○翁長俊英 議長   奥間朝順教育委員会学校教育部長。 ◎奥間朝順 教育委員会学校教育部長   ただいま議員の提案がございましたホームページへの掲載につきましては、事務局として那覇市スクールゾーン連絡協議会に提案をし、協議をお願いをしてまいりたいと思います。 ○翁長俊英 議長   新垣淑豊議員。 ◆新垣淑豊 議員   ありがとうございます。ぜひ、お願いいたします。  そうすると、保護者の皆さんも安心して、またいろんな提案が出てくると思いますので、よろしくお願いいたします。  最後に保育でありますが、実は500人以上の定員割れがあるということで、非常にやはりここは園長会の皆様もかなり危惧しているという状況です。  これからまたこども園ですね、幼稚園がこども園化したときに、さらにそこに子どもたちを取られてしまうんじゃないかというところもありますし、新しい保育園の創設もございます。  そのことで、非常に園長の皆様からも要望をいただいているわけでありますけれども、例えばその中で、保育士が足りなくて預かれないというところもありますし、またその反面定員割れをしているというところがありますけれども、このあたりの定員見込みと、そういったものに対しての調査についてお伺いしたいんですけれども、どのような調査をされたんでしょうか。 ○翁長俊英 議長   末吉正幸こどもみらい部長。 ◎末吉正幸 こどもみらい部長   認可保育園等の定員につきましては、昨年中間見直しを行いました、子ども・子育て支援事業計画、これに基づきまして、基礎的な調査を踏まえて、いろいろ社会状況等を踏まえた数字で確認しているところでございます。 ○翁長俊英 議長   新垣淑豊議員。 ◆新垣淑豊 議員   これ、やはり両方、預かれないと、余っているという何か少しおかしな状況になっておりますので、こういったまちづくり、市民サービスに対してのしっかりとしたシミュレーション、そしてまた情報収集というものを徹底的にやっていただきたいと思っております。  そして、これ、那覇市が保育士確保の上で取り組んでいるメニュー、いろんな補助があるかと思うんですけれども、取り組んでいるメニュー、そして取り組んでないメニューを教えていただけますか。 ○翁長俊英 議長   末吉正幸こどもみらい部長。 ◎末吉正幸 こどもみらい部長   平成29年度で、国及び県の補助事業はいくつかありますが、多くの市町村で採択されている事業等を中心にお話し申し上げますと、那覇市のほうで実施している事業としましては、保育士正規雇用化促進事業、保育士年休等取得事業、保育体制強化事業、保育士試験受験者支援事業などがございます。  逆に、取り組んでない主なものとしましては、保育補助者雇上支援事業、保育士宿舎借り上げ支援事業などがございます。 ○翁長俊英 議長   新垣淑豊議員。 ◆新垣淑豊 議員   まだまだ取り組めてないという、これは予算の面もいろいろあると思いますけれども、ぜひ、保育士が足りない、足りないというのであれば、しっかりとそういったものも取り組んでいただきたいということをご要望いたしまして、一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○翁長俊英 議長   奥間亮議員。 ◆奥間亮 議員   皆さん、こんにちは。奥間亮です。一般質問を行います。  一問一答方式でやっていくんですが、まずきょうの質問全体からちょっと話しますと、一つは行政の皆さんの議会対応、議会答弁に対する姿勢、認識について聞いていって、その後、また市長の要請行動について聞いていって、次に、3番目は、子どもの貧困対策予算について、これ県全体では年々増額しておりますけれども、那覇市においては、今年度当初予算、計上しました。しましたが、この予算を減額補正するんじゃないかなというような、今私の調べた限りではそういう状況になっております。これ減額補正、要するに減額しないで、これ一般財源を使うなどして当初予算以上を維持する予定はないのか、そうすべきじゃないのかということを聞いていって、そして4番目の認定こども園は、これ1号児、2号児での転籍というのは、これは認められているんですけれども、しかもこれは法律で、原則はこれは認めるべきだと、あるいは市町村で弾力的にこれは極力やるべきだというような趣旨で規定されているにもかかわらず、那覇市で、あるケースでこれ認められなかったケースがあります。それは皆さんいろんな、るる説明をしていると思いますけれども、これは本人やあるいは周囲、保育に詳しい周囲、そして私が見た限りで、こういう理由で転籍を断っていれば、これはもう今後安心して1号、2号の転籍できないという話が広まってしまいますよ。あるいはまた、こういった細かいケースバイケースで、これは認める、これは認めないということを繰り返してしまうと、じゃ現場の保育園の皆さん、先生方は、これ入園するとかあるいは情報交換、ママさん、パパさんがやっているときに、これ転籍できますよと言っていいのか、いや実はわからないんですよという、こういう現場が混乱をすると、若干そういう現状もありますので、これをしっかりと正すべきだ、あるいはもっと弾力的に、皆さんは極力転籍を認めなければならない、そういったことを問うていきたいと思います。
     そして、5番は県民体育大会、これ那覇市の施設を利用する場合は無償で貸すべきじゃないかという市民の声があります。というのは、これは無償にならないという、ならないんじゃないかというケースがあって、それで実はもう今対応していただいて、今無償でやる方向でというふうに聞いてますけれども、これはしっかり整理はしないといけないと思っています。  そしてもう1つ、6番目、若者や学生に対する海外留学や就職、転職活動、資格取得、キャリアアップ、学び直し等に係る那覇市独自の支援について、これはもう1期目のときから提案をしておりますけれども、城間市政の4年間で状況は動きませんでした。今例えば、城間市政になる前の翁長雄志前市政でやっているものを継続してやってますよぐらいで、何か4年間で動きがあったかというの、ないんですね。これをまたじゃ、城間市政が次やるとおっしゃるのかどうなのか、そもそもなぜ動かなかったのかというのを聞いていきます。  そして7番、動物愛護行政、これは犬猫の殺処分ゼロの実現をぜひもっと本腰を入れて取り組んでいただきたいということと、また私の友人、知人から、捨て猫とか、捨て犬とか、けがをしているとか、そういった場合の通報ホットラインみたいな感じで、安心して引き取り先がある、これは要するに殺処分になってしまうんじゃないかという懸念から、これは施設に持っていってもそういう末路が見えてしまって、じゃもうどうしていいのかと。この方は自己負担で動物病院に連れていって、ただもう自分の生活も、費用もありますし、高額な治療費が出て、大変もうこういうのは痛ましいということで、そういった声もありますので、そういう何か、殺処分ゼロが実現できれば、こういったホットラインみたいなのも可能性としてあるんじゃないかというようなことがありますので、これを提案をしていきたいと思います。  そして、8番は那覇市の河川、久茂地川や安里川の清流を取り戻していただきたいと、しっかりやっていただきたいという提案をしてまいりたいと思います。  一問一答方式で質問をしていきます。1番については、もう事前に通告をしておりますので、城間市長、この趣旨については事前通告で理解をしていると思います。なので、この最後のパラグラムの質問を読み上げます。  本定例会の代表質問で、城間市長の公約について、まだ完全には達成できていないもの、もしくは実現できていないものは何かという問いに対する皆さんの答弁、当局並びに城間市長ご自身の最初の答弁は、顧みて、十分にこの通告書、皆さんがまともに受け取って、その通告の趣旨に対応した答弁であったのかと認識しているのか、それとも若干不十分な答弁になってしまったと、後半変わりましたからね。そういうふうに、ちょっと最初の答弁は不十分だったかもしれない、そういった認識なのか、どちらなのかを問いたいと思います。 ○翁長俊英 議長   渡口勇人総務部長。 ◎渡口勇人 総務部長   9月7日の奥間議員の代表質問に対する市長及び私の答弁は、この市長の4年間の中で、この公約について達成できた項目、達成には至らなかったが既に着手した項目を除いた項目について述べたものであり、通告の趣旨には外れていないとの認識でございました。  しかしながら、ご質問のまだ完全に達成できてないもの、もしくは実現できてないものの趣旨が、事業に着手したが達成できていないもの、着手したが実現できていないものとなりますと、新文化芸術発信拠点施設の建設やモノレール石嶺駅、仮称ではございますが、その先行開業なども答弁内容に含むものであったと考えております。  しかし、また公約の項目においては、「読売巨人軍春季キャンプの継続実施に加えて、プロ野球オールスターゲームの開催やプロ野球の公式戦誘致、アジア大会の誘致に向けてトップセールスを展開し、さらにはアメリカで活躍する日本人メジャーリーガーを自主トレーニングの地に誘致し、夢を広げる活動を行います」とあるように、複数の事象を1つの公約に掲げております。  その中で、プロ野球オールスターゲームの誘致は実現できませんでしたが、キャンプの継続や公式戦は実現しておりますので、完全に達成したとは言えませんが、一部が実現できなかった公約もございます。  このようなことから、議員のご質問の趣旨と答弁の内容に差異があったものだと考えております。以上です。 ○翁長俊英 議長   城間幹子市長。 ◎城間幹子 市長   私への質問もございましたので、重ねてお話を申し上げます。  市政運営は、もうご存じだと思うんですが、連綿と続くもので、はい、ここで終わりと、任期の中で4年間で終わりというものはなかなかございません。  公約の示し方というのにも、私も、それから、その達成度のはかり方ということ、4年間を評価して、数年にわたるという可能性のある事業については、終了しているのか、完全に終わっているのかどうかというような判断で、達成できてないと判断するのには多少違和感がございました。そういうことで、達成度ということでの発言をさせていただいたところです。  施策に着手したということで、我々は公約の達成に資するもの、続くものというふうに考えております。  そのような意味合いから、代表質問での答弁はそのようになってしまったもので、決して不誠実な対応での答弁ではございませんでした。当然ながら、これからも議会には誠実に対応してまいりたいと思っております。 ○翁長俊英 議長   奥間亮議員。 ◆奥間亮 議員   不誠実だとは言ってないんですよ。城間市長もね。部長も。差異があったという表現ですけれども、要するに通告で、そのまま読めばわかるわけですよ。まだ完全に実現できていないものは何かと。そして職員の皆さんにも伝えてますよ。  これ、だから今回聞いているのは、城間市長、そして総務部長、私は議会対応について聞いているわけです。要するに。議会答弁について。  これ今回は、まだ完全に公約の中で実現できてないものは何ですか、まだ達成できてないものは何ですかと。ちゃんと、この完全にということはあるわけですから、そこは最初の答弁で触れられるべきなんですよ。議会としてですよ。今後、これ、しっかり議会対応してくれませんか。 ○翁長俊英 議長   渡口勇人総務部長。 ◎渡口勇人 総務部長   今後とも質問の趣旨の理解に努めて、そのような答弁に努めていきたいというふうに考えております。 ○翁長俊英 議長   奥間亮議員。 ◆奥間亮 議員   城間市長、今声も上がりましたけど、不誠実とまでは言わないですよ。しっかりこういう質問の趣旨、趣旨というか、書いてあるわけですからね。最初の通告に書いてあるものぐらいは、最初の答弁でやると。こういうことは今後もっと改めてもらえませんか、城間市長。皆さんと話し合ってですよ。特にこの市長の姿勢については。城間市長いかがですか。 ○翁長俊英 議長   渡口勇人総務部長。 ◎渡口勇人 総務部長   質問を受けた場合に、議員の皆さんからきちんと質問の内容を聞き取って、その質問の趣旨をきちんと理解した上で、今後答弁をさせていただくと、この姿勢はこれまでどおり続けたいというふうに考えております。以上でございます。 ○翁長俊英 議長   奥間亮議員。 ◆奥間亮 議員   我慢しますか。もっと聞いたらという。もっと聞きますか、じゃあ、リクエストにお応えして。  その議会答弁に対する皆さんの対応として、じゃ今回差があったわけですよね。こういう差というのは、今後改めようとは思わないんですか。今後ですよ。代表質問ですよ。時間を使っているんですよ。この差というのは、今後改めようという気は全くないんですか、皆さんは。 ○翁長俊英 議長   城間幹子市長。 ◎城間幹子 市長   今、差異という言葉で表現なさいましたが、言葉の持つ裏というんですか、その意味ですね。「完全に」という、議員がおっしゃった、その「完全に」の言葉の意味を、我々職員がしっかりとした完全というふうに捉えてしまって、こちらのいわゆる4年間でやってきたこととの差異があったということは、これは出てきたものだと思います。  ですから、先ほど部長が話しましたように、質問取りのときに、議員のおっしゃる「完全に」とはどういう状況ですか、うちはこのように考えているんですがというような、このすり合わせを今後させていただきたいと思います。 ○翁長俊英 議長   奥間亮議員。 ◆奥間亮 議員   聞いている人のために読み上げると、これ議事録ですけど、皆さん、これ何回も私同じ、例えば、じゃ完全にできてないものは何ですかと、聞きました、何回も、何回も。そしたら5つぐらい挙げたんです、総務部長が。  そして、じゃこれ以上ないですかと、おかしいなと思いながら、これ以上ないですかと、もうこれで終わりですかと。  そしたら、もうこれぐらいですと、これで終わりですと言って、じゃこれはどうですか、まだできてないと思いますけどどうですかと言ったら、まだできてませんと。  じゃさっきの、じゃ答弁は何だったんですかと、もうこれ以上ないですかと、もうこれ以上ないですと。  じゃ、これはどうですか。それも完全にできてません。これ3回続いたんですよ。笑いごとじゃないんですよ。  こういう議会答弁を、議会対応を、天下の那覇市がやっていいかというような問題なんですよ、これは。改めるべきでしょう。  最後に答弁お願いします。議会答弁、しっかりと通告の文言が書いてあるわけですから、その文言に従った答弁を、最初の答弁で心がけるという気はないんですか。 ○翁長俊英 議長   渡口勇人総務部長。 ◎渡口勇人 総務部長   今後とも我々といたしましては、議会の中で質問が出た場合に、その質問の趣旨等々をきちんと理解しながら、これからもその答弁の内容についてしっかりと精査して、それから答弁をさせていただきたいというふうに考えております。 ○翁長俊英 議長   奥間亮議員。 ◆奥間亮 議員   2番の、これはもう本当に見ている市民の皆さんが判断をすると思います。だから不誠実と言われるんですよ。  2番の市長の要請行動について、昨年末に行ったとされる城間市長の大臣への要請について、行った理由を問います。 ○翁長俊英 議長   仲本達彦企画財務部長。 ◎仲本達彦 企画財務部長   市長は昨年12月20日に、当時の江崎内閣府特命担当大臣に直接お目にかかりまして、重要課題であります沖縄振興特別推進交付金の所要額の確保について、こどもの貧困対策にかかる財政支援の継続について、及び前期高齢者財政調整制度により逼迫する国民健康保険財政への支援についての3点につきまして、ご高配をいただけるよう直接要請書を手交してまいりました。  これらの重要課題について幅広くご認識を深めていただくとともに、今後の予算措置への反映を望む観点から、不断の取り組みが必要との判断のもと要請行動を行ったところでございます。 ○翁長俊英 議長   奥間亮議員。 ◆奥間亮 議員   この間、質問で聞いたときに、城間市長のその要請行動の考え方を聞きました。大臣に直接要請をされたのは4年間で2回ということでした。  城間市長、大臣に直接要請するのと、大臣じゃないその役人の皆さんに要請するのと、どっちが効果が高いと思いますかという質問をしました。そうしたら、比較しようがないとか、比べたことがないとか、それはそうだって、     (「営業の仕方」と言う者あり)  え、営業の仕方、翁長雄治君がさ、 ○翁長俊英 議長   ちょっと、静粛にしてください。 ◆奥間亮 議員   こう今言ったけれども、それはそうだということだったんだけれども、これは非常に興味深い答えなんですよ。  なかなかこの全国の、沖縄はよくあれなんですけど、よく言われるのは、普通市町村長が大臣に会うというのはなかなかないです。ほかの県では。  沖縄は、やはりこの辺は、何と言いますか、そういう環境があるんですね。市長村長でも大臣にこうやって会うことができて、しっかりとできるチャンスがあると。  それで会った上で、どっちが効果があるか比較したことがないと、答弁で。比較できないというのは、だからある意味すごいなるほどと。全国の皆さんの市長さんがどう思うかというところで、もっと聞いていきましょうね。  比較しようがないと言いましたけれども、利点というのは、比較あると思いますが、城間市長。城間市長、利点というのがありますよね、利点。大臣に要請する利点というのがあると思いますよ。営業がどうかはわからないけれども、その利点というのがあると思うんですけどね。この大臣に要請する利点、これは役人と比べて利点があると思います、比べて。  その辺は利点があると思いませんか、大臣と役人を比べて。大臣要請は利点があると思いませんか、城間市長。 ○翁長俊英 議長   仲本達彦企画財務部長。 ◎仲本達彦 企画財務部長   昨年、そしてまたことしも上京いたしまして、大臣、そしてまた事務方の皆様へ要請をする機会を頂戴いたしました。  今ご質問の部分で申し上げますと、大臣には沖縄担当のトップとして、あるいはまた政治家として物事をダイナミックに動かしていく、大所高所からの判断を下す権能があろうかというふうに考えております。  そういう意味では、大臣に本市の重要課題につきまして幅広くご認識をいただくということは、大変意義のあることだというふうに考えております。  また一方で、事務方の皆様につきましても、実際の実務を担っていただいておりますので、要請の内容に対して、運用上の課題でありましたり、あるいは改善点等々につきまして、私どもに直接ご指導とかご助言をいただけるものというふうに考えております。  それぞれの立場も権能も異なりますので、大臣及び事務方の皆様、さらには関係する国会議員の皆様など、幅広く多方面へご理解を求め、本市の重要課題の認識を広げていく積み重ねが大切ではないかというふうに考えております。 ○翁長俊英 議長   奥間亮議員。
    ◆奥間亮 議員   城間市長の考えを聞いているんですよ。部長。しかも長すぎるんですよ、時間が。時間がないんですから。  城間市長、比較できないという答弁、前ありましたけれども、利点についても比較できないですか。大臣への要請と役人への要請。城間市長の考えを聞かせてください。  (「答弁者は選べないよ」と言う者あり) ○翁長俊英 議長   久高將光副市長。  指名しましたので、どうぞ。 ◎久高將光 副市長   先ほど、大臣とお会いするのと、事務方とお会いするということはどちらが違うかという話ですが、それはどちらも重要なことでありまして、また、先ほど議員のほうからは、沖縄県以外の県では大臣に直接会うようなことはないという話がありましたが、それは違っておりまして、どこでも県選出の国会議員を通して大臣とお会いするのは通常慣例でありまして、何度かお会いするごとに認識が高まってくるわけです。  それでも、やっぱり回数を重ねることが大事ですので、また議会のほうからも要請等がありました。市長は国に対して要請等をやっておるかということもありましたので、政権与党である自民・公明の皆さんに相談を申し上げ、国会議員のまた国場さんとか、下地さんを通して要請をさせていただいたところであります。 ○翁長俊英 議長   城間幹子市長。 ◎城間幹子 市長   比較ということですけど、本当に皆さん、比較ということができるとお考えでしょうか。そうでしょうか。   (「反問権しているんですか」と言う者あり)  反問権じゃないです。いえ、反問権じゃないです。問いかけているんです。  そのような比較できるものではない。それぞれの権能があるというふうに部長からもお話をしました。どちらもそれなりの効果があったというふうに私は、どちらも効果があると私は受けとめております。 ○翁長俊英 議長   奥間亮議員。 ◆奥間亮 議員   市長、あのですね。どちらも効果がありますかとは聞いてないです。利点について聞いている。利点がありますよね。利点というのはね、城間市長。 ○翁長俊英 議長   城間幹子市長。 ◆奥間亮 議員   まだまだ、まだ質問中ですよ、議長。  利点については、要するに大臣に直接要請する利点、役人に要請する利点、どちらもありますよねという質問はしてません。どちらもそれはあるでしょう。  ただ、比較はできるでしょう。利点が、これと大臣に比較したときの利点と、役人にしたときの利点があるのであれば、大臣に直接要請したときにしか得られない利点というのは、それは比較できるじゃないですか、当然。  だから、もう1回聞きますよ、城間市長。もう1回聞きますよ。大臣に要請する利点、それとも役人のみに要請する利点、これも比較できないんですか。 ○翁長俊英 議長   城間幹子市長。 ◎城間幹子 市長   比較というのは、量的な問題であったり、その効果の問題があると思います。そういう意味で比較はできないと、それなりの効果があると申し上げているわけであります。  大臣に会うことは、やはり足しげく通って、沖縄県那覇市のさまざまな状況を知っていただく、そういうことができたと思っております。  今度は、内閣府の事務方につきましては、我々がやっていることに対する細かい指導等を仰ぐことができると、それぞれに効果があったというふうに私は思っております。 ○翁長俊英 議長   奥間亮議員。 ◆奥間亮 議員   ここでとめましょうか。  じゃもう、終わります。じゃ、確認です。  私は、城間市長、大臣に直接要請する利点というのはあると思います。これは、もちろん比較できる。要するに役人にのみ要請するときと、やっぱり大臣に直接会って要請するときというのは、やっぱり利点がありますよ。それは、比べて。片方にないものが、大臣に要請したときには利点というのはやっぱりありますよ。  じゃないという、それは比べられないという答えで今よろしいんですね、じゃ。比べられないということでよろしいんですね、じゃ。 ○翁長俊英 議長   城間幹子市長。 ◎城間幹子 市長   繰り返します。  私の中では、比べるということではなくて、どちらもお会いできれば大変ありがたいということでございます。 ○翁長俊英 議長   奥間亮議員。 ◆奥間亮 議員   だから、比較できないということですよね。 ○翁長俊英 議長   城間幹子市長。 ◎城間幹子 市長   本当に考え方の相違で、比較するものではないということなんです。 ○翁長俊英 議長   奥間亮議員。 ◆奥間亮 議員   わかりました。  あのね、野次がうるさいんですよ。湧川さんとか、古堅さん、雄治君、野次がね、うるさいんですよ、さっきから。  笑いごとじゃないんですよ。なんだと思っているんですか。議会を。 ○翁長俊英 議長   質問をしてください。  野次は慎んでください。質問中。 ◆奥間亮 議員   じゃ、そういう答弁はわかりました。かなり珍しい答弁だと思いますので、これはなかなか、あれですね。珍しい答弁が出ましたね。市長、那覇市の考え方として、市長の考え方として。  3番にいきたいと思います。  城間市長からも、評価している、助かっているという答弁もありましたけれども、島尻安伊子沖縄担当大臣が創設した、当時ですね。内閣府による子供の貧困対策予算については、県全体では年々増額しているにもかかわらず、那覇市においては、今年度当初予算に計上した予算よりも減額補正する予定なのか、一般財源を使うなどして当初予算以上を維持する予定はないのか伺います。 ○翁長俊英 議長   長嶺達也福祉部長。 ◎長嶺達也 福祉部長   子供の貧困対策事業は、内閣府から10分の10の補助金を活用した事業となっております。平成30年度の補助金は、内閣府による査定の結果、本市申請額より減額された額で交付決定されたため、交付決定額の範囲内で現在事業を執行しているところでございます。  議員ご質問の件につきましては、関係部局と調整した結果、子どもの貧困対策については、本市の重要施策の一つであるとの共通認識のもと、一般財源の投入も視野に入れて、事業を進めていく方向で考えているところでございます。 ○翁長俊英 議長   奥間亮議員。 ◆奥間亮 議員   なんか前向きな答弁、もらってしまったじゃないですか。間違えた。言い間違え。もらってしまったじゃなくて、そういう答弁が出るとは、ありがたいですよ。  じゃ、財務部長、予算措置の問題ですよ、これ。一般財源を投入してでも、これしっかり埋めていくと、そういう試案を入れて検討していくということでいいんですか。 ○翁長俊英 議長   仲本達彦企画財務部長。 ◎仲本達彦 企画財務部長   事業の意義につきましては、十分に理解をしているところでございますので、今部長から答弁がありました方向でしっかりと協議を進めてまいりたいと考えております。 ○翁長俊英 議長   奥間亮議員。 ◆奥間亮 議員   これ城間市長、この要請に行ったときに、これ要請の関連質問でやりましたけど、このこういった細かい要請もすべきだったんですよ、城間市長。どういうふうにお考えですか。しっかりやるべきでしたよ、こういう細かい要請も。 ○翁長俊英 議長   仲本達彦企画財務部長。 ◎仲本達彦 企画財務部長   今回の要請でも、子どもの貧困については、十分と取り上げさせていただきました。また、大臣からも大変激励の言葉もいただいたところでございます。 ○翁長俊英 議長   粟國彰議員。 ◆粟國彰 議員   こんにちは。自民党の粟國でございます。  自民党が3人続いて質問しましたが、昔七人の侍という映画がありました。その七人の侍というのは、正義感が強くて責任感が強い侍だったと思います。しっかり我々自民党7人は、当局をしっかり追及し、また皆さんがしっかり緊張感を持って市民の生活の向上のために頑張ればいいと思って質問をしますので、よろしくお願いします。  識名園について質問します。  識名園は、またの呼び方は識名御殿と呼ぶようです。琉球王家最大の別荘で、国王一家が保養、外国使臣の接待などに利用されたということです。18世紀の終わりごろに建築された1800年に尚温王冊封のために訪れた正使趙文揩、副使李鼎元を招いていたと言われてます。  王家の別荘は17世紀後半、首里の崎山村、現在の首里崎山町に御茶屋御殿が建設され、首里城の東に位置したので、御茶屋御殿、通称名前は東苑と呼ばれ、識名園は首里城の南にあるので、南苑とも呼ばれたそうです。  識名園の造園形式は、池の周りを歩きながら景色の移り変わりを楽しむことを目的とした回遊式庭園になっている。面積は4万1,990平米、約1万2,726坪で、そのうち御殿を初めとするべき建物の面積は、合計で約195坪となっています。  1941年に国の名勝に指定されましたが、大戦によって壊滅的な破壊を受けました。1975年から整備が進められ、約20年間整備され、1976年、昭和51年1月30日に再び国の名勝に指定を受け、2000年、平成12年3月30日には特別名勝と指定され、同年12月2日、ユネスコの世界遺産に登録されました。  7月8日はなはの日で、この識名園は無料入園でしたが、この入園観覧した方々から、池の汚れが見苦しいとか、苦情が多いと聞きますが、識名園の景観と環境保全について伺います。
    ○翁長俊英 議長   徳盛仁市民文化部長。 ◎徳盛仁 市民文化部長   識名園は、我が国を代表する庭園の一つであることから、国の特別名勝及び世界遺産となっており、景観の保全と遺構を保護する必要がございます。  識名園では、造園を専門とする業者に管理を委託しており、景観を構成する樹木の剪定や園路等の清掃などを日常的に行うことで、景観を保全しております。  環境の保全につきましては、園内に国指定天然記念物のシマチスジノリ発生地があることから、その生態系に悪影響を及ぼさない手法で水質改善などを行っております。  今後も、識名園の景観及び環境の保全により一層努めてまいります。 ○翁長俊英 議長   粟國彰議員。 ◆粟國彰 議員   当日無料入園でありますが、何人入園したのか伺います。 ○翁長俊英 議長   徳盛仁市民文化部長。 ◎徳盛仁 市民文化部長   7月8日のなはの日でございますか。     (「なはの日」と言う者あり)  なはの日の識名園の入園者は745人となっております。 ○翁長俊英 議長   粟國彰議員。 ◆粟國彰 議員   745人とわかりました。  無料見学となっているが、市長、城間市長、こっち向いてよ。ぼんやりしないで。  市長は参加したのか、参加しなかったか、現場を見ていていたなら、どう思ったのか、伺います。 ○翁長俊英 議長   徳盛仁市民文化部長。 ◎徳盛仁 市民文化部長   市長は、当日別公務があり、識名園は訪れておりません。 ○翁長俊英 議長   粟國彰議員。 ◆粟國彰 議員   すみません、写真をちょっと、スライドにお願いしたいと思いますが。        (モニター使用)  あと1枚、あと何枚か。市長、これをよく見ておいてよ。これからが問題だから。  市長、この写真を見てどう思いますか。世界遺産ですよ、こっちは。 ○翁長俊英 議長   城間幹子市長。 ◎城間幹子 市長   先ほど粟國議員からご紹介がありましたように、識名園は琉球王国の往時をしのばれる景観を呈しております。沖縄の歴史や文化に触れながら憩うことのできる貴重な文化財として、多くの方にご来園いただいております。  しかしながら、先ほど写真でお示しのように、藻の発生によりまして不快感を与えたことは大変残念に思っております。  世界遺産にふさわしい識名園の姿をお見せするためにも、国指定天然記念物のシマチスジノリを含む生態系への影響を十分に勘案しながら、藻の発生原因となるアオミドロの効果的な抑制について、今後検討してまいりたいと考えております。 ○翁長俊英 議長   粟國彰議員。 ◆粟國彰 議員   市長、いい答弁でありました。  じゃ、水質の改善策の対応、ちょっと今後の対応を伺いたいと思います。 ○翁長俊英 議長   徳盛仁市民文化部長。 ◎徳盛仁 市民文化部長   お答えします。  議員おっしゃるように、識名園は沖縄戦で破壊されましたが。  すみません。失礼しました。申しわけございません。  池の水質改善の取り組みにつきましてなんですが、平成21年度に浚渫工事を行い、平成25年度より水質改善を業務委託により行っております。  水質改善の業務委託では、生態系を崩さないようにルミライトという天然鉱物を池に散布し、水中の汚濁物質を鉱物に吸着させることにより、水中のバクテリアの活動を促進させて、水質改善を行っております。  水質改善により池に浮かぶ藻の悪臭がなくなり、また池の水質を示す数値が改善するなど、一定の成果は出ておりますが、藻の発生源であるアオミドロを完全に抑制するには至っておりません。 ○翁長俊英 議長   粟國彰議員。 ◆粟國彰 議員   部長、私はその写真を見て識名園に行きました。そしたら指定管理の職員が言ってましたが、どうしてこのアオミドロが浮いてますかと言ったら、冬場はあんまり発生しないけど夏場は発生すると、これを抑制するのにどうしますかと聞きましたら、あんまり予算がないから我々はそこまで考えてないと言っているんですよ。  また、受付の入園券を売る方々に聞きましたら、汚いから自分らも勧めてたくないと、そういっているんだよ、この受け付けをやっている人なんかは。  それで、こういった今部長が話した水質改善の対策というのは、あそこが言うように、予算がないから本当にやってないのか、低質なのか。どう思うのかね。 ○翁長俊英 議長   徳盛仁市民文化部長。 ◎徳盛仁 市民文化部長   議員おっしゃるように、現在管理を委託している業者に、藻がいっぱいありますのでその藻をすくい取る等の作業を行っております。気温の変化により藻が浮き沈みしたりしますので、完全に除去することは難しい状況でございます。  今後の対応といたしましては、国指定天然記念物のシマチスジノリを含む生態系へ影響を及ぼさず、かつアオミドロの発生をより効果的に抑制できる手法について、国と県の指導と助言を受けながら検討してまいりたいと考えております。  場合によっては、職員が出張っていって、その藻をすくい上げるとか、そういう作業もやっていきたいなと考えております。 ○翁長俊英 議長   粟國彰議員。 ◆粟國彰 議員   部長、あの緊張感を持ってやってくださいよ。  それでは、次の質問に移りたいと思います。  石の歩道の改善策について、6月の定例会に私が質問しましたが、当局は整備を進めるという答弁をしていたが、この識名園整備のこの石の歩道はどうなったか。 ○翁長俊英 議長   徳盛仁市民文化部長。 ◎徳盛仁 市民文化部長   前回、この石につまずいてけがをさせたということで、議員にもご質問を受けました。そのときは本当に関係者の皆様にご迷惑をかけたことをおわび申し上げます。  識名園は国の特別名勝及び世界遺産になっており、景観の保全と遺構を保護する観点から、識名園の核となる庭園部分に大きな変更を加えることは難しい状況でございます。  現在は、景観や遺構に影響を与えない範囲で、石畳の石と石の間に土を入れる間詰を行う予定であり、その他の手法での石畳の整備について、国、県との調整を進めているところでございます。  また、ソフト面の対応として、雨天時に注意が必要な箇所にはスタッフを配置し、文化財課やホームページで入園に際してのお願いとして、歩きやすい靴や服装で観覧することを呼びかけ、さらに注意が必要な箇所を明示するなど、取り組みを実施しております。 ○翁長俊英 議長   粟國彰議員。 ◆粟國彰 議員   部長、今の石の隙間の件もいろいろ進めましたが、しっかりと雨降りなんかは特に滑って危険ですから、国と県との調整も必要だと言っておりましたが、関係部局と。独自にできないものか、それとも早くスピード感を持って対応をお願いしたいなと思います。  あと1つ、今後の識名園の整備運営について聞きたいです。 ○翁長俊英 議長   徳盛仁市民文化部長。  どうぞ、お答えください。  休憩します。            (午後2時52分 休憩)            (午後2時52分 再開) ○翁長俊英 議長   再開いたします。  徳盛仁市民文化部長。 ◎徳盛仁 市民文化部長   すみません。  識名園は沖縄戦で破壊されましたが、前所有者により昭和50年から復元整備に着手しております。平成4年度の本市への譲渡後は、本市により復元整備を進めて、平成7年度より一般公開を開始しております。  世界遺産の登録後の主な整備といたしましては、雨天時に御殿裏の通用路等が冠水し、観覧の障害になっていたことから、平成15年度から平成22年度にかけて集水桝等を設置し、園路の排水を改善しております。  平成24年度以降は、御殿屋根の改修、敷地境界沿いにある石積みの補修等を行っております。  今年度は、崩落の危険性のある池の石積みの補修を行うとともに、識名園をより安全にご覧いただけるよう、案内板の改修や危険箇所の明示などの対策もあわせて実施してまいります。  以上でございます。
    ○翁長俊英 議長   粟國彰議員。 ◆粟國彰 議員   部長、せっかく沖縄に観光に来て、世界遺産識名園ですから、見学して出て行くときに何もお土産がないんですよ。何もないです。  要するに皆さんは、この龍柱の新しいモニュメント商品を開発して、全く売れないものを商品開発して、なぜ、この識名園には、みんな多くの方が見学に来ても、これに対して商品の開発はしないですか。そういった考えはないですか。商品を新しく、この識名園に対しての商品開発の考えは。 ○翁長俊英 議長   名嘉元裕経済観光部長。 ◎名嘉元裕 経済観光部長   これは、この議会でもテーマになりましたけれども、識名園あたりを中心とした商品開発も民間のほうではされているものと認識してございますが。 ○翁長俊英 議長   粟國彰議員。 ◆粟國彰 議員   部長、じゃ何があるの。何をやっているの? ○翁長俊英 議長   名嘉元裕経済観光部長。 ◎名嘉元裕 経済観光部長   識名園るうまんぺい(浪漫餅)というお菓子が開発されてございます。  (「どこに行けばあるか」と言う者あり) ○翁長俊英 議長   粟國彰議員。 ◆粟國彰 議員   見たことがないけど、それで済むと言っているの?じゃ。  ちょっと待ってよ。  それでは、もっともっといい商品を開発するように考えてください。できれば、その入り口に売店も置きながら、せっかく識名園に来たんだから、沖縄に行って、識名園に行ってきましたと、世界遺産を見てきましたと、そういって家族が遠くに行って、お土産はないですかと言ったら、いや、ないと言ったら、沖縄県はおかしいねと、こんな世界遺産のところに見学に行ってお土産はないですかと言われたら、これは那覇市の恥ですよ、これは。ぜひ考えてください。  次の質問に移りたいと思います。  識名公園整備は、昭和58年度に事業をスタートしているが約34年になります。識名園の公園進捗状況について伺います。 ○翁長俊英 議長   玉城義彦都市みらい部長。 ◎玉城義彦 都市みらい部長   議員からご質問がありましたように、識名公園は計画面積15.6ヘクタールで、昭和58年度に事業を着手しており、これまでに識名園と市民体育館区域の約8.4ヘクタールの供用を行っております。  平成29年度末の進捗率は、事業費ベースで約78.9%となっており、今年度は用地取得及び造成工事のための設計業務を行う予定となっております。  次年度以降も、引き続き用地取得と造成工事を進め、その後順次、広場や園路整備等を行っていく予定でございます。 ○翁長俊英 議長   粟國彰議員。 ◆粟國彰 議員   部長、地域の方々から、今から5年前かな。この中の皿型になっているところを盛土した時期に、市民の方々は、もうそろそろスタートするのかなと期待していたんですよ。  しかしながら、いまだに前に進まないから非常に心配というか、期待しています。  その識名園の公園の計画の必要性について伺います。 ○翁長俊英 議長   玉城義彦都市みらい部長。 ◎玉城義彦 都市みらい部長   識名公園は、都市基幹公園に位置づけられ、都市住民全般の休息、鑑賞、散歩、遊戯、運動等、総合的な利用に供することを目的とする総合公園として、先ほど昭和46年6月に当初の都市計画決定がなされております。  当公園は本市の東部に位置し、公園北側には、先ほど議員からご紹介がありました尚円王時代に築造された名勝識名園、それから南側には海邦国体関連施設として整備された市民体育館があり、昭和61年10月1日より一部供用開始がされております。  また、那覇市地域防災計画では、市内にある5カ所の広域避難所の1つとしても指定がされ、公園となっております。  すみません、先ほど議員からご紹介がありました「尚円王」と言ってしまいましたが、正確には「尚温王」でございます。訂正します。 ○翁長俊英 議長   粟國彰議員。 ◆粟國彰 議員   この識名公園整備については、この地域の方々がいろんな期待をしております。なぜなら、その地域の公園があんまり少ないし、スポーツもやるし、健康増進もあまりないものですから、非常に期待しているんですよね。  皆さんは地域住民の意見を、パブリックコメントとか、それをやったと思いますが、そういったときの設計を取り入れたのかどうか見解を伺います。 ○翁長俊英 議長   玉城義彦都市みらい部長。 ◎玉城義彦 都市みらい部長   本公園計画は、周辺の自治会や小中高校生などを対象とした公園整備に関するアンケート調査を実施し、また近隣住民を対象としたワークショップを4回開催し、要望の多かった多目的広場、それからテニスコート等の配置を計画しております。  今後も、地域住民及び市民の皆様方のご意見を伺いながら整備をしてまいりたいと考えております。 ○翁長俊英 議長   粟國彰議員。 ◆粟國彰 議員   ありがとうございました。  古堅茂治議員には、あまり好かれたくないんだけど、前回古堅議員からも質問がありましたが、この本市内にはパークゴルフがあんまりないということで、こういった愛好者はやんばるに行ったり、南城市に、南部に行ったり、いろいろやっているそうであります。  ですから、ぜひ、その古堅議員もこういったリクエストがありますので、私もリクエストしますので、ぜひこのパークゴルフが必ずできるようにお願いしたいなと思います。一緒にプレーするか、しないかわかりませんがね。  そういった形で、ぜひ取れるようにお願いしたいと思います。  次、質問します。  その財源の内容の内訳を聞かせてください。 ○翁長俊英 議長   玉城義彦都市みらい部長。 ◎玉城義彦 都市みらい部長   本公園の財源につきましては、社会資本整備総合交付金の防災安全交付金を活用しておりまして、補助率は50%となっております。  また、50%の市の負担分につきましては、公共事業債の市債が充てられ、その市債の充当率は90%となっております。 ○翁長俊英 議長   粟國彰議員。 ◆粟國彰 議員   よかったです。これが、また市債で持とうとか、一般財源でも非常に心配もしていろいろあったんだけど、そういった財源の内訳だったら少しは安心しました。  それで、完成予定と完成後のその公園の役割はどういった形になるのか伺います。 ○翁長俊英 議長   玉城義彦都市みらい部長。 ◎玉城義彦 都市みらい部長   まず完成のほうですけれども、現在の事業認可の完成年度は平成33年度となっておりますが、やっぱり厳しい状況でございます。  事業期間の延長を行いながら、可能な限り早期に整備が完成できるよう、予算確保と事業執行に取り組みたいと考えております。  また公園の役割なんですけども、一般的な公園の役割としましては、まず公園そのものの存在効果、ある効果ですね。これには、ヒートアイランドの緩和等の環境衛生的な効果、それから防災効果、それから緑による心理的効果等がございます。  それから、利用効果ですけれども、その利用効果としまして、休養・休息の場、子どもの健全な育成の場、それから競技スポーツ、健康運動の場、教養文化活動などのさまざまな余暇活動の場がございまして、地域のコミュニティの活動の場となるものでございます。  したがいまして、今回の識名公園においても、花と緑に包まれた優しい環境の中で、健康の維持増進のための運動、スポーツ、文化活動や地域のコミュニティ活動など、さまざまな余暇活動が繰り広げられる場として、子どもからお年寄りまで、誰もが利用しやすい、心豊かな生活に寄与するような公園整備を目指してまいります。 ○翁長俊英 議長   粟國彰議員。 ◆粟國彰 議員   部長、ありがとうございました。  今部長の答弁を聞きまして、非常にいい役割になる公園になるかなと期待しております。33年完成予定、平成33年ですか。 ○翁長俊英 議長   玉城義彦都市みらい部長。 ◎玉城義彦 都市みらい部長   現在の完成予定では平成33年でございますけど、これはあくまでも事業認可上でございまして、やはりちょっと厳しい状況でございます。  さらに事業を延ばして、今ちょっと末がまだ見えない状況でございます。それで予算確保等をして、鋭意努力したいなと考えております。 ○翁長俊英 議長   粟國彰議員。 ◆粟國彰 議員   ありがとうございました。  できればしっかり知恵を出して、できる限り早く完成するようにお願いして、私の一般質問は終わります。  ありがとうございました。 ○翁長俊英 議長   古堅茂治議員。
    ◆古堅茂治 議員   ハイサイ、グスーヨー チュー ウガナビラ(皆さん、こんにちは)。オール沖縄・日本共産党の古堅茂治です。一般質問を行います。  城間市長のもとで策定した2018年度から10年間のまちづくりの指針となる本市の最上位計画、第5次那覇市総合計画が4月1日からスタートしています。その計画を踏まえ、質問いたします。  最初に上下水道行政について。  災害に備え、災害を抑え、市民の安全と安心を保障することは、政治の大きな責任です。そこで、本市も災害に強い都市基盤整備が求められています。第5次那覇市総合計画では、「強靱な水道で、いつでもどこでも安全・安心なまちをつくる」、「公共下水道を整備促進し、安全・安心なまちをつくる」とうたわれています。本市の上下水道行政の現状と課題を伺います。 ○翁長俊英 議長   金城康也上下水道部長。 ◎金城康也 上下水道部長   お答えいたします。  初めに、水道行政の現状と課題についてお答えいたします。  水道施設につきましては、現在、水道施設耐震工法指針に基づいた耐震診断結果などを踏まえ、那覇市水道施設更新(耐震化)基本計画に基づき、耐震化事業を進めております。  各水道施設の耐震化率は、平成29年度末で、ポンプ場100%、配水池91.3%、基幹管路27%となっております。  また、厚生労働省が平成29年5月に重要給水施設管路の耐震化計画の手引きを策定したことから、現行の耐震化計画の見直しに取り組む必要があります。  次に、下水道行政の現状と課題についてお答えいたします。  下水道処理人口普及率は、平成29年度末で98.1%となっており、市民生活の向上を図るため、引き続き未普及地区の解消に取り組む必要があります。  また、首里石嶺町四丁目地区、西二丁目地区などの浸水被害を軽減するため、雨水施設の整備に取り組む必要があります。  さらに、平成29年度末で布設した管路施設延長は744.1キロメートルに達しており、今後標準的な耐用年数50年を超える管路施設が急激に増加することから、下水道ストックマネジメント計画を平成31年度までに策定し、計画的かつ効率的な改築に取り組む必要があります。  このような上下水道行政の現状及び課題を踏まえ、第5次那覇市総合計画における取り組みの活動状況を見る指標として設定した、基幹管路の耐震化率、下水道処理人口普及率、下水道接続率、汚水管きょの改築延長につきましては、平成39年度における目標値を達成できるよう取り組んでまいります。 ○翁長俊英 議長   古堅茂治議員。 ◆古堅茂治 議員   課題を把握し、その解決に向けて、具体的計画と指標をもっての取り組み、評価をいたします。  次の質問です。モニター、資料をご覧ください。        (モニター使用)  浸水被害解消に向けて、城間市政の大きな取り組みとなります首里石嶺町四丁目地区の浸水被害軽減雨水貯留施設建設事業のイメージ図です。  進捗状況と工事の課題を伺います。 ○翁長俊英 議長   金城康也上下水道部長。 ◎金城康也 上下水道部長   お答えいたします。  首里石嶺町四丁目の浸水被害軽減雨水貯留施設建設事業は、安謝川上流に位置する首里石嶺町四丁目地区の浸水を軽減するため、浸水箇所上流に、一時的に雨水を地下へ貯留する雨水貯留施設を建設するものであります。  進捗状況につきましては、現在、昨年度に引き続き用地取得などに取り組んでおり、年度内には用地取得を完了する予定となっております。  また、平成29年度に雨水貯留施設の設計は終えており、現在既設水路の布設替えの設計を進めております。本年度後半には工事に着手する予定となっております。  雨水貯留施設工事の課題につきましては、大規模な工事となることから、周辺道路におきましては、資材搬入車両など多くの車両の往来を予測しております。地域の皆様方が安全に通行できるよう十分な安全対策を実施するとともに、環境対策にも配慮していきたいと考えております。 ○翁長俊英 議長   古堅茂治議員。 ◆古堅茂治 議員   この首里石嶺町四丁目の浸水対策、私は2013年の6月定例会で、私の市民アンケートに寄せられた、市民からの行政と議会への不信、憤りのこもった訴えを議場で読み上げ、早期の対策を求めました。  今年度後半での工事の着手、本当にうれしい限りです。5年かかりました。大型事業で、行政では異例ともいえる迅速な取り組みとなっています。上下水道事業管理者、部長、関係職員、城間市政の頑張り、高く評価いたします。  次に、雨水貯留施設建設事業の完成予定、事業費総額を伺います。 ○翁長俊英 議長   金城康也上下水道部長。 ◎金城康也 上下水道部長   お答えいたします。  雨水貯留施設は、平成32年度完成を目標に現在進めております。総事業費につきましては、19億8,000万円を予定しております。 ○翁長俊英 議長   古堅茂治議員。 ◆古堅茂治 議員   19億8,000万円、大型事業です。雨水貯留施設の上部区間を利活用する広場に、地域住民が必要となるトイレや遊具、駐車場なども整備されるのでしょうか。 ○翁長俊英 議長   金城康也上下水道部長。 ◎金城康也 上下水道部長   本事業は、雨水貯留施設及びその関連する施設が整備の対象となっていることから、本事業におきまして、駐車場、トイレなどの整備を行うことは難しいものと考えております。 ○翁長俊英 議長   古堅茂治議員。 ◆古堅茂治 議員   トイレ、駐車場などの整備は難しいとの答弁です。地域の皆さんが喜んで上部区間を利活用できるようにするためには、この課題の解決が求められています。  そこで公園行政について質問します。  第5次那覇市総合計画では、「魅力ある公園を整備し、みどりを守り・育て・活かすまちをつくる」との施策の推進がうたわれています。  本市の公園行政の現状と課題を明らかにしてください。 ○翁長俊英 議長   玉城義彦都市みらい部長。 ◎玉城義彦 都市みらい部長   第5次那覇市総合計画では、取り組みの柱の方針の1つに、「地域のみどりの拠点となる公園・緑地の整備を進める」ことを示しております。  現在、本市の公園につきましては、173公園が供用を開始されております。今年度は末吉公園ほか14公園において整備を進めており、用地取得や文化財発掘調査、施設整備工事を実施している状況でございます。  課題としましては、本市の1人当たり公園面積は、平成28年度末に5.67平方メートルであり、全国平均の10.4平方メートル、沖縄県平均の10.9平方メートルと比較して低い整備水準となっているため、今後も公園整備を推進し、公園面積を増やしていくことが必要となっております。 ○翁長俊英 議長   古堅茂治議員。 ◆古堅茂治 議員   この課題解決に向けて、用地が確保できれば公園整備を促進していくとの方針でよろしいでしょうか。 ○翁長俊英 議長   玉城義彦都市みらい部長。 ◎玉城義彦 都市みらい部長   先ほど申し上げましたとおり、本市の1人当たり公園面積は、全国や県内でも低い水準となっていることから、新たな公園を設置し、公園面積を増やしていくことも課題となっております。  今後、新たに公園を設置するに当たっては、ファシリティマネジメントの推進方針に沿って、用地取得費や整備費用に加え、将来的な維持管理費も見据え、検討していくこととなります。 ○翁長俊英 議長   古堅茂治議員。 ◆古堅茂治 議員   首里石嶺町四丁目の人口、公園面積、1人当たり公園面積、市平均面積との比較を明らかにしてください。 ○翁長俊英 議長   玉城義彦都市みらい部長。 ◎玉城義彦 都市みらい部長   平成28年度末時点での首里石嶺町四丁目の人口は8,659人、都市公園の面積は1,900平方メートルで、1人当たりの都市公園面積は0.22平方メートルとなっております。  市全体の1人当たりの都市公園面積5.67平方メートルと比較すると、約3.9%となっております。 ○翁長俊英 議長   古堅茂治議員。 ◆古堅茂治 議員   首里石嶺町四丁目の公園面積、市面積平均の26分の1しかありません。石嶺四丁目の公園整備が切実に求められています。  その公園不足を補完する役割を担っているのが雨水貯留施設の上部区間の利活用部分です。  しかし、先ほどの答弁で、利用者が必要となるトイレや遊具、駐車場設置は難しいとの答弁でした。  この課題解決のためにも、隣接地への公園整備が必要です。用地が確保できれば、当然公園整備に向けて取り組みを進めていきますね。 ○翁長俊英 議長   玉城義彦都市みらい部長。 ◎玉城義彦 都市みらい部長   今後、雨水貯留施設の上部及び隣接地を公園として整備するに当たっては、先ほど申し上げましたファシリティマネジメントの考え方、それから国庫補助金の活用の可否、都市計画決定と下水道事業との整合などの条件を整理していく必要があると考えております。  それらの状況を踏まえて、地域の方々の意向等を確認した上で、整備の可能性について検討してまいりたいと考えております。 ○翁長俊英 議長   古堅茂治議員。 ◆古堅茂治 議員   公園整備の検討、都市計画決定に向けて、さまざまな行政手続が必要となります。そこで、雨水貯留施設の隣接地の地権者の意向確認を急ぐべきではありませんか。
    ○翁長俊英 議長   玉城義彦都市みらい部長。 ◎玉城義彦 都市みらい部長   公園の検討に当たりましては、先ほど申し上げましたさまざまな条件整理が必要となりますが、具体的な都市計画決定等の手続を行う場合には、当該区域内の地権者等の意向を確認する必要があると認識しております。 ○翁長俊英 議長   古堅茂治議員。 ◆古堅茂治 議員   当該地への公園整備に関する担当部局、市の方針の決定が急がれます。  これまで浸水被害軽減雨水貯留施設建設事業の推進を担当し、今年度からは都市計画と公園行政を所管しています玉城都市みらい部長、みんなに喜ばれるように一体となって整備を進めるべきではありませんか。 ○翁長俊英 議長   玉城義彦都市みらい部長。 ◎玉城義彦 都市みらい部長   浸水被害軽減雨水貯留施設の上部には、約8,000平方メートルもの公共空間が生まれることから、地域の方々のためにも有効活用することが望ましいと考えております。  当該空間をより便利で快適にご利用いただける整備の可能性については、先ほど申し上げましたさまざまな条件等を整理した上で、関連部署間の連携をしっかりと図りながら、調整、検討してまいりたいと考えております。 ○翁長俊英 議長   古堅茂治議員。 ◆古堅茂治 議員   ぜひ城間市長のリーダーシップで、一体となって整備が進められるよう取り組んでください。  次に、経済・観光行政について質問します。  翁長県政、城間市政のもとで、県経済がかつてなく好調です。第5次那覇市総合計画では、「ヒト・モノ・コトが集い、育ち、ひろがる万国津梁のまち NAHA」づくりがうたわれています。  そこで、2012年度比較での観光関連指標の伸びを明らかにしてください。 ○翁長俊英 議長   名嘉元裕経済観光部長。 ◎名嘉元裕 経済観光部長   沖縄県の入域観光客数につきましては、2012年度が592万4,700人に対し、2017年度は957万9,900人となっており、そのうち外国人は38万2,500人から269万2,000人へと大幅に増加しております。  また、観光収入につきましても、2012年度が3,997億円であったのに対し、2017年度は6,979億円と大きく伸びております。  次に、本市におけるホテル軒数、客室数及び那覇港へのクルーズ船寄港数につきましては、いずれも暦年となりますが、2012年の104軒1万3,287室に対し、2017年は137軒1万5,300室となっており、クルーズ船寄港数は2012年の67回から、2017年は224回へと増加しております。  最後に、県内空港からアジア直行便につきましては、2012年度末時点では、5路線、週49便でありましたが、ことし9月1日時点で17路線、週236便へと拡充しております。 ○翁長俊英 議長   古堅茂治議員。 ◆古堅茂治 議員   翁長県政、城間市政のもとで、観光の著しい伸びが答弁でわかります。  そこで、インバウント促進の情報通信環境整備への取り組みを伺います。 ○翁長俊英 議長   名嘉元裕経済観光部長。 ◎名嘉元裕 経済観光部長   本市では、外国人観光客の受け入れ環境の充実、利便性、快適性の向上、中心市街地の活性化を図ることを目的に、平成25年度から公衆無線LANサービス(NAHA CITY FREE Wi-Fi)を整備してまいりました。  NAHA CITY FREE Wi-Fiに接続した回数をあらわす認証ベース数は、平成29年度は月平均で約21万6,000回となっており、本市を訪れる外国人観光客の利便性向上に寄与しているものと認識しております。 ○翁長俊英 議長   古堅茂治議員。 ◆古堅茂治 議員   インバウント促進へさらなる拡充に力を尽くしてください。  外国人観光客対応の観光人材育成、案内表示等の推進について答弁を求めます。 ○翁長俊英 議長   名嘉元裕経済観光部長。 ◎名嘉元裕 経済観光部長   外国人観光客対応の観光人材育成に関しましては、観光事業者を対象とした英語、中国語、韓国語の語学講座を開講しており、昨年度は延べ431人が受講しております。  また、平成32年度に供用開始を予定しております那覇市真和志南地区活き活き人材育成支援施設(仮称)において、外国語習得講座など人材育成関連講座の開設を想定しております。  案内表示等の取り組みにつきましては、平成27年度に外国人観光客の利便性の向上及び観光活動範囲の拡大を図ることを目的に、多言語観光案内板整備事業を実施しております。  平成29年度に沖縄県が実施した外国人観光客実態調査によりますと、沖縄旅行の満足度という調査項目におきまして、「外国語対応能力」、「案内表記のわかりやすさ」のこの2項目がワーストとなっており、外国語を話す人材育成と案内表示の充実が必要であると認識しております。  引き続き関係行政機関及び観光関連事業者と連携しながら、人材育成並びに案内表示の推進に努めてまいりたいと考えております。 ○翁長俊英 議長   古堅茂治議員。 ◆古堅茂治 議員   次に、外国人観光客の消費拡大に向けて、キャッシュレス化推進の取り組みを伺います。 ○翁長俊英 議長   名嘉元裕経済観光部長。 ◎名嘉元裕 経済観光部長   キャッシュレス決済については、2017年6月に閣議決定された未来投資戦略2017にて、10年後の2027年までにキャッシュレス決済比率を4割程度とすることを目指すとし、ことし4月には経済産業省がキャッシュレスビジョンを策定するなど、その推進が示されております。  また他市の状況として、宮古島市ではことし7月から、宮古島市に来島する観光客に向けたキャッシュレス決済環境の提供などを目的として、市や商工会議所、金融機関等が連携し、宮古島訪日外国人送客及びキャッシュレス化トライアルを実施しております。  国際通りを初めとして、本市中心商店街においては、多くの外国人観光客が訪れており、早期のキャッシュレス決済環境の提供が求められておりますが、一方でキャッシュレス決済が普及しにくい背景として、端末導入や運用維持のコスト負担の課題等が挙げられております。  本市といたしましては、これまで商店街事務連絡会の中で情報提供を行ってきており、今後も引き続き情報提供を行いつつ、商店街のキャッシュレス決済対応への取り組み支援について検討してまいりたいと考えております。 ○翁長俊英 議長   古堅茂治議員。 ◆古堅茂治 議員   国際観光都市那覇づくりに、取り組みをさらに加速してください。  次に、本市の伝統工芸産業・観光産業の振興にも連動します、琉球びんがた、首里織など、伝統工芸の産地拠点づくりについての取り組みを伺います。 ○翁長俊英 議長   名嘉元裕経済観光部長。 ◎名嘉元裕 経済観光部長   琉球びんがたや首里織などの産地拠点づくりについては、平成30年7月25日付、産地組合から市長宛て、琉球びんがた、那覇伝統織物首里織、拠点施設整備のための土地取得について要請がなされております。  要請の内容としましては、琉球びんがた、首里織ともに琉球王国時代の王府の保護のもと、首里地域で継承・発展してきた歴史的背景等から、当該地域に所在する当蔵市街地住宅跡地を拠点場所とするため、本市による土地の取得と貸与を求めるものとなっております。  本市といたしましても、首里地域での拠点整備は、伝統工芸産業の振興や観光振興、ひいては地域の活性化に資するものと考えており、要望に沿えるよう努めてまいりたいと考えております。 ○翁長俊英 議長   古堅茂治議員。 ◆古堅茂治 議員   取り組み、高く評価いたします。業界と連携して頑張ってください。  次に、文化行政について質問します。  第5次那覇市総合計画では、「郷土の歴史、伝統文化・芸能にふれあい、新たな文化を創造するまちづくり」がうたわれています。  市長部局、教育委員会での取り組みと課題を伺います。 ○翁長俊英 議長   徳盛仁市民文化部長。 ◎徳盛仁 市民文化部長   現在取り組んでおります伝統芸能に触れ合う機会を提供する事業といたしまして、組踊の実演家と子どもたちが一緒に舞台をつくり上げる組踊公演や、幅広い世代が集ううちなーぐち講座では、4カ月の講習を経て、演劇を初めうた、三線、うちなーぐちで意見発表を行う舞台公演などがあります。  また、無形民俗文化財に指定された地域に残る伝統芸能等保存会の団体に対しまして、補助金を交付し、保存・継承するための支援をし、市民への周知と担い手育成へとつなげるための地域文化芸能公演を実施しております。  課題としましては、多くの集客動員が認められる伝統芸能公演などは、現市民会館が休館のため利用できず、ご迷惑をおかけしております。  また、現在の舞台演出の高度化、文化芸術活動の多様化などへの対応が求められていることから、一日でも早く新拠点施設を完成させ、多くの市民の皆様にご利用いただけるよう事業の推進に努めております。 ○翁長俊英 議長   奥間朝順教育委員会学校教育部長。 ◎奥間朝順 教育委員会学校教育部長   今年度は、県の児童生徒の組踊等沖縄伝統芸能鑑賞会事業において、10月に中学校1校と小学校1校が合同で歌劇と琉球舞踊を鑑賞する予定でございます。  また、国立劇場おきなわに年間10校程度の小中学校が郷土の伝統芸能鑑賞を実施しております。  課題につきましては、郷土の伝統芸能を鑑賞する機会が少ないため、希望する学校に対して十分に対応ができないことでございます。  今後の取り組みとしましては、郷土の伝統芸能鑑賞に関する他の補助事業の情報収集及び各学校への情報提供に努めてまいりたいと思います。 ○翁長俊英 議長   古堅茂治議員。 ◆古堅茂治 議員   郷土への誇りと愛着、アイデンティティを持たせる大事な取り組みです。そこで、文化芸術振興計画、条例制定に向けた取り組みの中で、より一層施策の拡充、促進を図るべきです。見解を伺います。 ○翁長俊英 議長   徳盛仁市民文化部長。
    ◎徳盛仁 市民文化部長   第5次那覇市総合計画では、4つの柱として、(1)芸術鑑賞機会の提供と市民の文化芸術活動の支援、(2)市民との協働・参加型文化事業の推進、(3)文化施設の新拠点づくりと文化振興基本計画の策定、(4)文化情報の提供と発信を掲げております。  今後は、文化振興基本計画及び条例を策定することで、新たな拠点施設を伝統文化芸術の発信拠点として、さらなる文化施策の拡充と促進が図られるよう取り組んでまいります。 ○翁長俊英 議長   古堅茂治議員。 ◆古堅茂治 議員   施策の拡充、促進に頑張ってください。  新市民会館の早期建設が、そのためにも求められています。  市役所の正面に、9月16日、沖縄でのコンサートをもって引退される本市出身の平成の歌姫、安室奈美恵さんをたたえ、安室さんの写真入りで、「カナサ 奈美恵 イチマディン」と懸垂幕が掲げられています。城間市長の粋なはからいです。高く評価いたします。  第二、第三の安室奈美恵さんを本市から世界に羽ばたかせるためにも、文化拠点施設・新市民会館の早期完成が待たれます。担当部局の皆さん、頑張ってください。  次に、子育て支援行政について質問します。  第5次那覇市総合計画では、「学校が学びや育ちの拠点となるまちをつくる」、そのことがうたわれています。  そこで、城間市長が推進している学校を中心としたまちづくり、子どもの居場所を学校内につくる学校のプラットフォーム化、学校のオープン化などの推進についてお答えください。 ○翁長俊英 議長   屋比久猛義教育委員会生涯学習部長。 ◎屋比久猛義 教育委員会生涯学習部長   本市では、学校を拠点としたコミュニティの充実を図るため、地域の人々や団体をつなぐ場、子育てや健康、福祉サービス等を行う拠点として、学校のオープン化に努めております。  これまでに取り組んできたオープン化の事例といたしまして、学校内における放課後児童クラブの設置や放課後子ども教室の実施、ふれあいデイサービスの実施、地域学校連携室等を利用した各団体の活動や学校体育施設の開放等がございます。  また、子育てや防災、福祉、コミュニティなどの地域づくりの拠点としての新たな機能を担うプラットフォーム化については、学校という身近なところで、貧困の悩みを抱える家庭の現状を把握し、必要な支援を行う子ども寄添支援員の配置や、小学校区を単位とした新たな地域コミュニティである小学校区まちづくり協議会の設立の推進などに取り組んでおります。  今後とも学校のオープン化と地域・学校・関係機関が連携したプラットフォーム化を推進してまいりたいと考えております。 ○翁長俊英 議長   古堅茂治議員。 ◆古堅茂治 議員   頑張ってください。  子どもの貧困対策、こどものみらい応援プロジェクト推進基金の目的と取り組みを伺います。 ○翁長俊英 議長   末吉正幸こどもみらい部長。 ◎末吉正幸 こどもみらい部長   こどものみらい応援プロジェクト推進基金は、沖縄子供の貧困緊急対策事業費補助金や、沖縄県子どもの貧困対策推進交付金の交付終了予定となっている平成34年度(2022年度)以降も、必要な貧困対策事業を継続するための財源として、市の一般財源や市民の皆様からの寄附金を積み立てるもので、平成28年度に県内で先駆けて設置しております。  平成34年度以降も必要に応じて取り崩し運用することを想定しており、昨年度は一般財源等から1億円、寄附金等として約770万円、合計約1億770万円を積み立てており、今年度も1億円を積み立てる予定をしております。  子どもの将来が、その生まれ育った環境によって左右されることのないよう、貧困の状況にある子どもが健やかに育成される環境を整備し、教育の機会の確保を図るため、子どもの貧困対策に引き続き取り組んでまいります。 ○翁長俊英 議長   古堅茂治議員。 ◆古堅茂治 議員   次、城間市長に答弁をお願いします。  翁長県政、城間市政のもとで、子育て、貧困対策が大きく前進しています。教育界出身の城間市長は、人材育成、子育て、貧困対策に特別の思い入れがあると思います。そこで、城間市長の決意と思いを伺います。 ○翁長俊英 議長   城間幹子市長。 ◎城間幹子 市長   お答えをいたします。  私は学校長も経験させていただき、教育長も経験させていただいた上で、現在市長職についております。  子どもの貧困対策、あるいは人材育成に関しましては、私自身の人生の経験からすると非常に強みだと思っております。その視点からの施策について、子どもの貧困対策、人材育成には、今後とも力を入れていきたいと考えております。 ○翁長俊英 議長   古堅茂治議員。 ◆古堅茂治 議員   時間がありません。後ろの質問はカットいたします。  私は4年前、当時の翁長市長から市長室に呼ばれ、「沖縄の基地問題は、保革が対決するのではなく、県民の心をひとつに、県民が一丸となって頑張らないと解決できないと、自分はずっと前から言い続けてきたよ」と、そのことを書いてある2013年発刊の翁長さんの著書「創造への挑戦」を贈呈されました。翁長市長のサイン入りです。私の一生の宝物となります。  この翁長さん、県民の心をひとつに、平和で誇りある豊かな沖縄をつくるために、命懸けで頑張ってまいりました。この翁長さんの遺志を継いで、一緒に頑張っていこうではありませんか。終わります。 ○翁長俊英 議長   これをもちまして、本定例会における一般質問を終了いたします。 ○翁長俊英 議長   以上で、本日の日程は全て終了いたしました。  来週9月18日・火曜日も、午前10時に本会議を開き、本定例会に付議されました人事案件等の表決を行い、その他の議案に対する質疑、委員会付託報告に対する質疑、そして陳情の委員会付託を行います。  また、当日は本会議終了後、予算決算常任委員会が開催をされますので、さらに続けて、各常任委員会及び分科会が開催をされます。 ○翁長俊英 議長   本日は、これにて散会いたします。            (午後3時36分 散会) ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~  上記のとおり会議録を調製し、署名する。   平成30年(2018年)9月14日     議  長  翁 長 俊 英     副 議 長  金 城 眞 徳     署名議員  坂 井 浩 二     署名議員  大 山 孝 夫...