那覇市議会 2018-09-12
平成 30年（2018年） ９月定例会－09月12日-05号
〇議事日程に同じ
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〇出席議員（40人）
１番 永 山 盛太郎 議員
２番 翁 長 雄 治 議員
３番 奥 間 綾 乃 議員
４番 上 原 安 夫 議員
５番 西中間 久 枝 議員
６番 仲 松 寛 議員
７番 中 村 圭 介 議員
８番 前 泊 美 紀 議員
９番 當 間 安 則 議員
10番 新 崎 進 也 議員
11番 上 原 快 佐 議員
12番 下 地 敏 男 議員
13番 多和田 栄 子 議員
14番 小波津 潮 議員
15番 古 堅 茂 治 議員
16番 湧 川 朝 渉 議員
17番 我如古 一 郎 議員
18番 前 田 千 尋 議員
19番 宮 里 昇 議員
20番 喜舎場 盛 三 議員
21番 野 原 嘉 孝 議員
22番 大 城 幼 子 議員
23番 上 原 仙 子 議員
24番 大 嶺 亮 二 議員
25番 吉 嶺 努 議員
26番 新 垣 淑 豊 議員
27番 清 水 磨 男 議員
28番 金 城 眞 徳 議員
29番 平 良 識 子 議員
30番 宮 平 のり子 議員
31番 翁 長 俊 英 議員
32番 桑 江 豊 議員
33番 糸 数 昌 洋 議員
34番 大 浜 安 史 議員
35番 上 里 直 司 議員
36番 坂 井 浩 二 議員
37番 大 山 孝 夫 議員
38番 奥 間 亮 議員
39番 粟 國 彰 議員
40番 久 高 友 弘 議員
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〇欠席議員（０人）
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〇説明のため出席した者の職、氏名
城 間 幹 子 市長
久 高 將 光 副市長
知 念 覚 副市長
上 地 英 之 政策統括調整監
渡 口 勇 人 総務部長
仲 本 達 彦 企画財務部長
徳 盛 仁 市民文化部長
名嘉元 裕 経済観光部長
玉 寄 隆 雄 環境部長
長 嶺 達 也 福祉部長
新 里 博 一 健康部長
末 吉 正 幸 こどもみらい部長
玉 城 義 彦 都市みらい部長
城 間 悟 まちなみ共創部長
上 原 はつみ 会計管理者
島 袋 弘 樹 消防局長兼総務部参事監
兼 次 俊 正 上下水道事業管理者
金 城 康 也 上下水道部長
田 端 一 正 教育長
屋比久 猛 義 生涯学習部長
奥 間 朝 順 学校教育部長
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〇職務のため出席した事務局職員の職、氏名
小 嶺 理 局長
長 嶺 勝 次長
當 間 順 子 議事管理課長
根路銘 安 彦 副参事
山 田 裕 之 主幹
仲宗根 健 主幹
玉 城 紀 子 主査
喜屋武 太 一 主査
又 吉 明 子 調査法制課長
宮 城 勝 哉 主幹
中 本 順 也 主幹
山 城 泰 志 主査
高江洲 康 之 主査
兼 島 理 主事
（午前10時 開議）
○翁長俊英 議長
これより、本日の会議を開きます。
○翁長俊英 議長
初めに、議長から全議員に対しまして注意を喚起いたしたいと思います。
昨日の会議中に離席をする議員が多数おり、議会運営に支障をきたすおそれがありました。
また、会議規則第154条の規定により、議員は、会議中は、みだりにその席を離れてはならない、こう定められておりますので、各議員におかれましては、ご理解の上、遵守をお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
○翁長俊英 議長
この際、諸般の報告を行います。
昨日９月11日、市長から本定例会に付議する追加議案等の送付がありましたので、タブレット端末へ配信をいたしました。
本件につきましては、後刻、議題とし、提案理由の説明を求めることにいたします。
これで、諸般の報告を終わります。
○翁長俊英 議長
日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、議長において、桑江豊議員、糸数昌洋議員を指名いたします。
○翁長俊英 議長
日程第２、昨日に引き続き、一般質問を行います。
この際、申し上げます。
議事の都合により、本日の一般質問に関する発言の割当時間は、答弁を除いて各議員15分以内とし、答弁を含めて30分以内といたします。
それでは、発言通告書に従いまして、順次、発言を許します。
下地敏男議員。
◆下地敏男 議員
ハイサイ、おはようございます。会派ニライ、下地敏男です。
質問に入る前に、去る９月６日午前３時ごろ、北海道ウティ マギサル ネーヌユティ、アタラ ヌチ ウシナイミソーチャル グスーヨーンカイ、ククルカラ ウクヤミウンヌキヤービル（北海道で大きな地震があり、大切な命を失われた皆様に、心からお悔やみ申し上げます）。
家屋が倒壊し、被災された方々にも心からお見舞い申し上げます。一日も早い復興に向けて、私もできる限りの支援をしたいと思っております。
それでは、通告に基づき一般質問を行います。
まず初めに、まちづくり行政についてであります。
県都大那覇市の32万市民が生き生きと暮らしていける、協働によるまちづくりを推進する城間幹子市長は、去る２月定例会で、協働のさらなる高みを目指すとして、日常の営みは、社会が多様化し、複雑化する中で、さまざまな考え方や価値観がある。そうした中で意見がまとまらないことがあっても、人間は社会的動物であり、他者とのかかわりなしでは生きてはいけない。
だからこそ、沖縄のクガニクトゥバヌ チュイタシキダシキ、チュイタレーダレー（沖縄の金言である助け合いや譲り合い）という、思いやりや譲り合いの心に大きな意義を感じていると述べる一方、本市のまちづくりは、第５次総合計画の協働によるまちづくり施策概要にあらわれており、核となる自治会のさらなる活性化や、
校区まちづくり協議会を全市域に広げる。まちづくり団体の連携を促進する環境づくり、地域の新しい人とのつながりを発見し、さらなる地域のコミュニティの活性化を図るとあります。
そこで質問をいたします。
協働によるまちづくり、関係団体の意見や地域の声はどのように反映をされているのか伺います。
２番目に、福祉行政について質問をいたします。
憲法第14条第１項は、「すべて国民は、法の下に平等であって、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない」このように力強くうたわれております。
障がいのある方やその家族にとって、日常生活を支援する自治体の福祉制度やサービスのあり方について、この憲法第14条第１項が明確に保障しております。
その意味でも、本市の障がい福祉事業の身体障害者手帳と自立支援、障害福祉サービス、日常生活用具の給付、医療費やその他の助成、年金・手当等、日常生活における支援事業などが進められております。
以上のことを踏まえ、以下質問をいたします。
(1)障害者手帳の所有者数及び障がいのある方への主な支援策について伺います。
(2)車椅子大会の実施については、去る２月定例会でも取り上げました。その後、車椅子大会の取り組みについてはどのようになっているか伺います。
３番目に、本市の空手行政について質問をいたします。
第１回沖縄空手国際大会が、去る８月１日から８日まで、世界の空手愛好家が約3,500人参加をし、県立武道場、豊見城にある沖縄空手会館で開催をされました。
亡くなられた
翁長雄志大会実行委員長は、同大会に挨拶文を寄せております。その中から一部紹介をいたします。
「海洋島嶼県である沖縄は、過去の時代から東アジアに位置する地理的環境を生かし、周辺諸国との交流を通じて個性豊かな独特の文化を発展させてまいりました。
その一つである空手は、厳しい鍛錬を通して強靭な身体と不屈の精神を培うとともに、礼節を重んじる平和の武として今日まで受け継がれております。
このような中、本国際大会は、世界中の空手愛好家の交流の場を創出するとともに、今日まで受け継がれてきた沖縄空手の精緻な技と平和を希求する精神性を今後も正しく保存、継承し、将来にわたっての振興を図るものである」。
このように述べております。挨拶文の言葉の端々に、
翁長雄志大会実行委員長の沖縄空手へ寄せる熱い思いと、沖縄のアイデンティティが伝わってまいります。
質問します。
世界に誇る伝統文化として、空手発祥の地沖縄、とりわけ本市の伝統空手に関する顕彰碑は建立されているのか伺います。
最後に、昨日の喜舎場盛三議員の一般質問にもありましたが、児童虐待について取り上げてみたいと思います。
厚生労働省の公表した平成29年度児童虐待相談件数は、13万3,778件になっており、統計をとり出した平成20年度、４万2,664件に比較して3.2倍、実に９万1,114件の増加になっております。死亡に至るケースも多く、もはや看過できない児童虐待の実態が明らかになっております。
本市においても対策を急がなくてはなりません。本市の児童・乳幼児の虐待の実態について伺います。
以上申し上げ、残りの時間は質問席にて行います。
○翁長俊英 議長
徳盛仁市民文化部長。
◎徳盛仁 市民文化部長
ハイサイ。一般質問１番目についてお答えします。
本市においては、「ひと つなぐ まち」というキャッチフレーズのもと、協働によるまちづくりを推進しておりますが、まちづくりの主体・担い手は、ほかならぬ市民であるということが協働によるまちづくりの原点であります。
地域の課題を発見・共有し、みんなで考え協力して解決するためには、よりよいまちづくりというベクトルを社会全体で共有しながら、市民力、地域力の向上を図ることが必要です。
協働によるまちづくりを具現化するための事業として、
校区まちづくり協議会支援事業、自治会活動育成事業、
人材データバンクモデル事業、協働によるまちづくり推進事業、なは市民協働大学・大学院、市民活動支援事業などさまざまな事業を展開しております。
なかでも、地域の課題解決を図るため、地域において自主的に設立された小学
校区まちづくり協議会は、現在７校区が活動しており、今月28日には、市内で８校区目となる小禄南小学
校区まちづくり協議会が設立総会の予定をしているところでございます。
さらには、
校区まちづくり協議会の設立に関心を示していただいている校区が十数校区あるなど、協議会設立に向けた動きは、加速度的に市内各地に広がっているところです。
また、市長とゆんたくタイムにおいては、協働の裾野を広げるために、市長みずからが那覇市ＰＴＡ連合会や
道路ボランティア団体、那覇市協働大使で構成される那覇市協働による
まちづくり推進協議会などの関係団体に出向いて講話を行い、市民と膝を突き合わせ、市民の声に耳を傾けております。
その他、地域やさまざまな分野において、まちづくりについて積極的な活動を行っている那覇市協働大使が約700人を数えるなど、確実に協働によるまちづくりの裾野が広がっております。
引き続き、協働によるまちづくりを一層深化させるために全力で取り組んでまいりますので、市民や議員の皆様のご理解、ご協力をよろしくお願いいたします。以上でございます。
○翁長俊英 議長
長嶺達也福祉部長。
◎長嶺達也 福祉部長
ハイサイ。本市における平成30年３月31日現在の手帳所持者数は、身体障害者手帳１万4,439人、療育手帳2,971人、
精神障害者保健福祉手帳5,436人となっております。
障がいのある方への支援として、居宅における家事や身体介護などの支援や、事業所に通所して訓練を行う障害福祉サービスがございます。
平成29年度の延べ利用者数は７万8,523人となっております。
また、義手や義足などの補装具の給付件数は790件、痰吸引器などの日常生活用具の給付件数は5,135件となっております。
その他、重度の心身障がいがある方を対象に医療費を助成する那覇市重度心身障がい者医療費等助成制度の受給者数は5,920人となっております。
次に、車椅子マラソンの取り組み状況につきましては、今年度より福祉部内で検討会議を開催しており、これまでに協議内容、開催場所、スケジュール等、大会の実施可能性について検討しているところでございます。
この検討会議のほかに、障がい当事者団体である那覇市身体障害者福祉協会との意見交換会を実施し、実際の競技者であるお二人から意見を聞いたほか、県出身者でパラリンピックの車椅子マラソンに出場された選手にもご意見を伺っております。
ご意見として、県内での車椅子マラソンのトリムの部がなくなったため、那覇市で開催されることになれば大変うれしい。これまでトリムの部に参加していた障がいのある方々は、外出する喜びと沿道からの声援をとても楽しみにしていたとの声がございました。
また、開催場所、コースの設定について、地域の住民や事業者の理解が得られるのかという点や、選手の受け入れとして広いスペースの確保が必要であること等のご意見がございました。
今後につきましては、障がいのある方が生き生きと活躍できる場として、障がい者スポーツを通じ社会参加を促進することは重要であり、また、2020年に東京オリンピック・パラリンピックが開催され、障がい者スポーツの機運も高まっていることから、今後とも引き続き庁内関係機関と連携し、調査・検討してまいりたいと考えております。
○翁長俊英 議長
徳盛仁市民文化部長。
◎徳盛仁 市民文化部長
一般質問の３番目についてお答えします。
本市における空手関係の顕彰碑につきましては、把握できている範囲になりますが、市内に４件あることを確認しております。
１つは、松山公園内に、東恩納寛量氏、宮城長順氏、両氏の顕彰碑。
２つ目に泊の新屋敷公園内に松茂良興作氏の顕彰碑。
３つ目に奥武山公園内に船越義珍氏の顕彰碑がございます。
４つ目としましては、今年度崎山公園内にも佐久川寛賀氏に関する顕彰碑が建立されております。
以上でございます。
○翁長俊英 議長
末吉正幸こどもみらい部長。
◎末吉正幸 こどもみらい部長
ハイサイ。本市の子育て支援室で受け付けた
児童虐待相談対応件数につきましては、平成29年度は249件であり、児童の年齢層別では、０歳から３歳未満が46件・18％、３歳から就学前児童が66件・27％、小学生が96件・39％、中学生が35件・14％、高校生、その他が６件・２％となっております。
児童の年齢が低ければ低いほど自分で身を守ることができないため、乳幼児は虐待が重症化しやすい傾向にございます。
また、主たる虐待者では、249件中、実母が137件で全体の55％、実母以外の母親が３件・１％、実父が81件・33％、実父以外の父親が13件・５％、その他が15件・６％となっており、一般的に子どもに接する時間の長い母親の割合が高くなっております。
○翁長俊英 議長
下地敏男議員。
◆下地敏男 議員
ご答弁、ありがとうございました。
市長の協働によるまちづくり、校区、それからＰＴＡ、自治体と、さまざまな方々の関係団体との協力関係、非常に進んでいると高く評価をします。
那覇市内の４地域、首里には首里の課題があり、那覇本庁には本庁の課題があり、小禄には小禄の課題がある、真和志には真和志の課題があるというような中で、ぜひ協働によるまちづくり、このことが進むことによって、本当に那覇市が生き生きと生活、暮らしていけるというようなことにもつながりますので、どうぞ全力で取り組んでいただきたいと思っております。よろしくお願いします。
福祉行政について再質問をいたします。
障害者手帳の所有者数及び障がいのある方への支援策について伺います。
○翁長俊英 議長
長嶺達也福祉部長。
◎長嶺達也 福祉部長
身体障害者手帳、療育手帳及び
精神障害者保健福祉手帳の交付時において、利用できる福祉サービス、税制上の優遇措置及び交通機関の運賃の割引などの説明を行うとともに、障がいのある方やそのご家族が利用できる福祉の制度等についてまとめたしおりを交付してございます。
また、本市ホームページにて制度のご案内をするとともに、関係機関と連携して福祉制度等の周知に努めているところでございます。
○翁長俊英 議長
下地敏男議員。
◆下地敏男 議員
周知が行われているということは理解できました。
ここは要望なんですけれども、肝臓障害を持っている方々は、これまで非常に厳しい条件があって、なかなか身体障害者手帳に行きつかないということがありました。その規制が緩和をされまして、これまで受けることができなかった方々が、例えば肝硬変であるとか肝機能障害の身体障害者手帳を所持することができるというようなことが、平成28年４月１日から実施をされております。
そのことについても、皆さん今答弁の中では周知徹底というお話がありましたけれども、その肝機能障害についてはもう少し必要かと思っておりますので、ここはしっかりと取り組んでもらいたいと思っておりますので、要望したいと思います。
車椅子マラソンについてですけれども、これは要望したいと思います。確かに
車椅子マラソン大会、これは場所とか、あるいは関係団体、どのようにやっていくかというようなこと、大きなハードルがあります。しかしながら、そうは言っても、その本大会に行きつく前にプレ大会のようなものをやるのも、また一つの方法だと思っております。
この
車椅子マラソン大会に参加をする選手が、参加をするということが喜びとなるわけです。そうすることによって、やはり身体機能の改善、あるいはさっき部長がおっしゃったように積極的に社会参加につながっていくということにもつながってまいりますので、ぜひこの
車椅子マラソン大会、最初はプレ大会から始まっていって、本大会に行くまでにはいくつかのハードルを越えながら、ぜひこれを実現してもらいたいと思っております。どうぞ、よろしくお願いをします。
空手行政について要望いたします。
先ほど答弁の中で、首里、那覇、上地流、あるいはトゥマイディー（泊手）ということで、４カ所の顕彰碑が建立されているということがありました。
この空手の、例えば世界から、先ほども申し上げました第１回国際大会があったときに１週間も滞在するわけです。そうすると、やはり新聞でもありましたけれども、その滞在期間が長くなっていくことによって観光にも資するというようなことにもつながってまいります。
何よりも、この沖縄の空手が世界にこれまで以上に発信をされていくということが考えられますので、ぜひその顕彰碑の建立を、今後もっともっと進めていってもらいたいと思っております。
ぜひよろしくご協力もお願いしたいと思います。
児童虐待について再質問を行います。
今この瞬間にも、まさにこの瞬間にも児童に対する虐待が行われており、抵抗するすべを持たない児童虐待があります。すぐ今とめなければならない、本当に今すぐとめなければならない事態になっていると思います。
本市はどのような対策があるか伺います。
○翁長俊英 議長
末吉正幸こどもみらい部長。
◎末吉正幸 こどもみらい部長
児童虐待につきましては、住民に最も身近な市町村に求められる役割として、未然防止と早期発見、早期対応が重要だと考えております。
そのため、小中学校や保育園などの関係機関からの虐待の通報には、原則として48時間以内に子どもの安全確認を行っており、情報提供や虐待の相談に対しても、緊急の場合は同様の対応を行っております。
また、情報提供などを受けた世帯へは、その後の支援として家庭訪問を行うなど、世帯に寄り添いながらきめ細やかな対応に努めているところでございます。
そのほか、保育士や小中学校の教員など、関係機関向けに虐待対応研修などを行うとともに、子どもと日ごろからかかわる現場の方々の児童虐待に関する意識の啓発及びスキルアップを図っているところでございます。
○翁長俊英 議長
下地敏男議員。
◆下地敏男 議員
確かに、予防だとか早期発見、非常に急がなければならないことだと思っておりますけれども、那覇市の年少人口、０歳から14歳まで約４万2,000人、それを19歳まで広げますと６万9,000人ぐらいおりますけれども、そうした中で、早期発見あるいは予防ということでも、関係団体と協力しながら、なかなか大変だと思います。
そこで質問しますが、本市の職員体制、どのようになっているか伺います。
○翁長俊英 議長
末吉正幸こどもみらい部長。
◎末吉正幸 こどもみらい部長
今議員のほうからもお話があったとおり、児童虐待については増加しております。そのため体制の強化が必要だと考えております。
本市としては、児童虐待の対策のために、臨床心理士の配置や家庭相談員といった専門職の増員を図り、困難な事例にもきめ細やかな支援を行えるよう体制の強化に努めてきたところでございます。
また、ことし７月には
子育て世代包括支援センターを開設しており、同センターとの連携を強化するとともに、子ども・家庭総合支援拠点の整備などの対応を含めた支援の充実に向け、体制の強化に努めていきたいと考えております。
○翁長俊英 議長
下地敏男議員。
◆下地敏男 議員
関係部長、ご答弁ありがとうございました。
今回４つの質問を取り上げました。まちづくり行政について、協働によるまちづくり、それから福祉行政について、空手行政について、児童虐待について取り上げました。
４カ年間の城間市政のこうした本市の取り組みについて、市長が本当に一生懸命頑張っているというようなことがよくわかりました。
これから、さらに市長の２期目についても頑張っていただきますよう、私からも強くお願い申し上げまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○翁長俊英 議長
桑江豊議員。
◆桑江豊 議員
ハイサイ、グスーヨー チューウガナビラ。
公明党ヌ桑江豊ヤイビーン。
一般質問ウンヌキヤビーグトゥ、ユタサルグトゥ ウニゲーサビラ（皆さん、こんにちは。公明党の桑江豊でございます。一般質問を行いますので、よろしくお願いいたします）。
質問に入る前に所感を申し上げます。
冒頭、先月８日に亡くなられた那覇市長、沖縄県知事を務められ、市民、県民のために尽力された翁長雄志氏に謹んで哀悼の意を表します。
また、このたび台風21号及び北海道地震でお亡くなりになった方々に哀悼の意を表するとともに、被災された皆様にお見舞いを申し上げます。
そして一日も早い復旧・復興を願うものであります。
ことしの夏は、台風、豪雨、猛暑、地震が日本列島を襲いました。改めて、日本はこれだけ文明が発達しても、災害の弱さが露呈された形になりました。
今議会においても、我が会派の野原嘉孝議員が代表質問で、きのうは糸数昌洋議員が一般質問で取り上げ、多くの議員が代表質問、一般質問で取り上げておりますが、今後、この防災・減災の取り組みが政治の重要なテーマになると考えます。
来月市長選が行われますが、新しく市長になられる方には、ぜひ災害に強い那覇市を具体的に進める公約を掲げていただきたいことを強く要望いたしたいと思います。
もう１つ、あと４日、９月16日で平成の歌姫安室奈美恵さんがついに引退をいたします。私も先日プラザハウスで開催されている「namie amuro Final Space」の展示会を見てまいりました。これまで出したＣＤ、アルバムや、ステージ、ＣＭで着用した衣装が展示をされ、最後にことし５月翁長知事から県民栄誉賞を受賞されたツーショットの写真があり、感慨深いものがありました。
安室奈美恵さん、25年間本当にありがとうございました。と申し上げ、質問に入りたいと思います。
それでは、発言通告に従い一般質問を行います。
初めに福祉行政、那覇市特別養護老人ホーム整備費補助金交付についてお伺いします。
本市において年々高齢化が進む中で、なは高齢者プランを策定し、さまざまな施策を行ってきました。
その中でニーズが高く、私どもが要望してきた特別養護老人ホーム増設を、平成28年度から30年度にかけて、広域型２施設、地域密着型４施設を整備し、市民のニーズに応えてきたことは評価するものであります。
現在、本市においては、広域型、地域密着型合わせて11施設あり、来年度１施設開設を予定しているとのことであります。
しかしながら、中には築年数が古く、改築の時期を迎えている施設もあります。
本市は、平成25年に中核市となり、特別養護老人ホームの整備補助金交付については、本市の事業として移管された後、県が老人福祉団体から要請を受け基準単価を改定したため、本市の基準単価と大きな違いが生じているとのことです。
今後、本市において施設を改築する場合、県基準単価に比べ施設側の負担が大きくなることが懸念されます。そこでお伺いします。
(1)本市及び県の補助基準単価とその差額。
(2)県との差額が生じる理由及び改善に対する本市の見解。
(3)本市における改築の必要性がある施設数及び定員数とショートステイ定員数について答弁を求めます。
次に、市民行政サービス、市民の死亡に関することについてお伺いします。
生まれてくる市民よりも亡くなる市民が多くなるという、いわゆる人口減少社会が到来しようとしています。今後、本市においても亡くなる市民は増えていくものと思われます。
市民の死亡により遺族は行政にさまざまな手続をしなければなりません。その際、遺族に対し死亡手続の負担軽減を図ることは行政の責務であると本員は考えます。
この件については、去る２月定例会一般質問で、新垣淑豊議員がみずからの体験を通して、大分県別府市で市役所の総合案内所におくやみコーナーを設置して、専任のスタッフが手続を補助し、全てワンストップで行う先進的な取り組みを紹介し、本市においても同様の事業を取り入れるよう提案をしております。
新垣淑豊議員の提案に対して、徳盛市民文化部長は、「いろんな部署の手続がこの１カ所でわかるという形のシステム構築がやっぱり必要になってくるかなと思っております。今後、またいろいろ関係部署と調整しながら、どういうことができるのか調査研究していきたい」と答弁しています。
このような市民の死亡手続負担軽減という観点でのワンストップ化は、今後本市においても推進する必要があると考えます。そこでお伺いします。
(1)市民の死亡者数、過去５年の推移。
(2)死亡後に必要な主な手続と本市の取り組み。
(3)おくやみコーナー設置提案の進捗について答弁を求めます。
最後に、下水道行政、宇栄原地域ハーゲラ川幹線安全対策の進捗についてお伺いします。
この件については、以前から本員が指摘をしていたところ、平成28年に幹線に11カ所の危険箇所が見つかり、平成28年12月から緊急工事を行い、年度内に工事を終えております。その後何度か一般質問で取り上げ、抜本的な改修を要望してきたところであります。
そこでお伺いします。宇栄原地域ハーゲラ川幹線安全対策の進捗について。
(1)緊急対策工事後のボックスカルバートの状態。
(2)抜本的な安全対策工事の基本設計及び現在の取り組み状況。
(3)今後のスケジュールについて答弁を求めます。
以上、一般質問を申し上げ、答弁によりましては再質問、要望等をいたしたいと思います。ニフェーデービル（ありがとうございます）。
○翁長俊英 議長
長嶺達也福祉部長。
◎長嶺達也 福祉部長
桑江豊議員の一般質問の１.那覇市特別養護老人ホーム整備費補助金交付について順次お答えします。
同補助金は、入所定員が30人以上である特別養護老人ホームの新規建設または改築を行う社会福祉法人に対して交付する補助金となってございます。
本市のこの補助金の交付要綱では、補助基準単価が、新規建設・改築ともに、１床当たり一律246万円となっております。
一方、県の沖縄県老人福祉施設整備費補助金交付要綱では、新規建設が284万5,000円、改築が341万4,000円となっております。
したがいまして、県の補助金額と比べ、補助基準単価にして新規建設では38万5,000円、改築では95万4,000円、額が低くなっております。
次に、(2)の差額が生じる理由についてお答えします。
平成25年度の中核市移行により、特別養護老人ホームを指定する権限と施設整備計画及び補助金事業もあわせて沖縄県から本市へ移行され、補助金の算定方法もそのまま引き継いでおります。
県は、本市への権限移譲後に、本市以外の特別養護老人ホームについて補助基準単価の見直し要請を受け、平成27年度に算定方法を改め補助基準単価を増額しており、その結果差額が生じることとなってございます。
本市としましては、現在の建築業界を取り巻く状況や、今後は消費税増税もあることから、算定方法及び補助基準単価の見直しに向け、調整を行っているところでございます。
最後に、(3)の改築の必要性がある施設としましては、新耐震基準を設けた昭和56年の建築基準法改正前に建設された施設と考えております。
したがいまして、改築の必要性がある施設は、現在、市内１施設、定員100人、ショートステイ定員８人となってございます。
○翁長俊英 議長
徳盛仁市民文化部長。
◎徳盛仁 市民文化部長
一般質問の２番目、市民行政サービスについて順次お答えいたします。
初めに、本市に住民登録のある方で、過去５年間の死亡者数の推移につきましては、平成25年度は2,530人、平成26年度は2,525人、平成27年度2,627人、平成28年度2,656人、平成29年度が2,748人おられました。
死亡後の本市での主な手続につきましては、死亡届け出と火葬許可申請、住民票及び国民健康保険の世帯主変更、葬祭費の申請、年金、介護保険・身体障害者手帳の手続、児童手当の手続などがあります。
現在、本市でお受けする死亡届け出の９割以上が葬儀業者の代理手続となっていることから、死亡届け出後に必要な手続の説明について、直接ご遺族の方へ行うことができない状況になっております。そのため、死亡後の主な手続の案内、関係課の問い合わせ先の一覧をお配りしているところでございます。
ご提案がありましたおくやみコーナーにつきましては、受け付けの流れ、職員体制、職員対応などについて、実施している別府市へ照会いたしました。
おくやみコーナー等の設置については、複数の課にまたがる業務であることから、関係課とともに調査研究してまいります。
○翁長俊英 議長
金城康也上下水道部長。
◎金城康也 上下水道部長
ご質問の３番目、下水道行政について順次お答えいたします。
１点目の緊急対策工事後のボックスカルバートの状態についてお答えいたします。
平成30年１月にボックスカルバート内部を目視により確認しており、新たな鉄筋の露出及び破断は見つかっておりません。
２点目の抜本的な安全対策工事の基本設計及び現在の取り組み状況についてお答えいたします。
抜本的な安全対策工事としましては、ハーゲラ川ボックスカルバートを改築することとしております。
これまでの基本設計において、１案としまして、既設ボックスカルバートを全て撤去し、新たに敷設替えを行う工法、２案としまして、比較的健全な側壁及び底板をそのまま残し、頂版のみを取りかえる工法、３案としまして、既設ボックスカルバートはそのまま残し、内部から補強を施す工法の比較検討を行いました。経済性、施工性及び耐久性を総合的に比較検討した結果、２案の頂版のみを取り替える工法に決定いたしました。
また、当該改築工事を交付金対象事業とするため、平成30年３月に沖縄総合事務局へ下水道長寿命化計画を提出したところであります。
下水道長寿命化計画は、計画期間が平成32年度までであることから、改築計画全延長約930メートルのうち、赤嶺駅付近からさつき橋までの区間において、ボックスカルバート頂版の劣化が著しい約335メートルを改築することとしております。
現在の取り組み状況といたしましては、工事に必要な実施設計の発注手続を進めているところであります。
３点目の今後のスケジュールについてお答えいたします。
今年度の実施設計を踏まえて、赤嶺駅付近からさつき橋までの区間において、平成31年度から２カ年かけて改築工事を行う予定となっております。
また、残りのさつき橋から県道62号線までの区間約512メートルの改築計画につきましては、平成31年度策定予定の下水道ストックマネジメント計画に基づき、平成32年度に実施設計を行い、平成33年度から平成34年度に工事を行うことを目標にして進めてまいりたいと考えております。
○翁長俊英 議長
桑江豊議員。
◆桑江豊 議員
各部長、答弁ありがとうございました。
先に、３番目の下水道行政から再質問をさせていただきます。
先ほどの答弁で、緊急対策工事後のボックスカルバートの状態に特に異常が見つかってないことがわかりました。
また、抜本的安全対策工事としては、ボックスカルバートの頂版のみを取り替える工法が決定したこともわかりました。
今後、平成32年度までは、国の下水道長寿命化計画の中で改築計画、全長約930メートルのうち、赤嶺駅付近からさつき橋までの335メートルを改築するとのことですが、この下水道長寿命化計画の補助率がどうなっているのかお伺いします。
○翁長俊英 議長
金城康也上下水道部長。
◎金城康也 上下水道部長
お答えいたします。
下水道長寿命化計画に関する交付金の補助率は、10分の６となっております。
○翁長俊英 議長
桑江豊議員。
◆桑江豊 議員
ありがとうございます。
そして、平成32年度以降34年度までは、下水道ストックマネジメント計画に基づき、残りのさつき橋から県道62号線までの512メートルの工事を行うということですが、この下水道ストックマネジメント計画の概要をお伺いします。
○翁長俊英 議長
金城康也上下水道部長。
◎金城康也 上下水道部長
お答えいたします。
下水道ストックマネジメント計画は、現行の長寿命化計画を発展させ、下水道施設全体の中長期的な施設状態を予測しながら、維持管理、改築を一体的に捉えて、計画的、効率的に管理することを目的としております。
本市におきましては、平成29年度から下水道ストックマネジメント計画に取り組んでおり、平成31年度に策定予定となっております。
したがいまして、さつき橋から県道62号線までの約512メートルにつきましては、下水道ストックマネジメント計画に位置づけ、工事を進めてまいりたいと考えております。
○翁長俊英 議長
桑江豊議員。
◆桑江豊 議員
ありがとうございます。
ただいまの答弁で、下水道ストックマネジメント計画というのは、現行の長寿命化計画を発展させて、下水道施設全体の中長期的な施設状態を予測しながら、維持管理、改築を一体的に捉えて、計画的、効率的に管理する目的で、平成29年から31年に策定されていることがわかりました。
その中で、ハーゲラ川幹線、残りさつき橋から県道62号線までの約512メートルも位置づけて工事を進めていく計画でありますので、ぜひこの計画どおり、平成33年、34年度に向けて取り組んでいただきたいことを要望して、この件は終わりたいと思います。
次に、市民行政サービス、おくやみコーナーの件でございますが、先ほどの答弁で、本市における死亡者数が大体2,500人から2,700人台へ年々増加していることが見えてまいりました。主に高齢者であると思われます。
それからすると、土日、祝日を除き、約300日役所が開庁しているとして、１日平均10件程度がやっぱり死亡手続で来庁される計算になります。
先ほどの答弁で、本市は死亡届け以外に住民票や国保の世帯主変更、年金、介護保険等々、主な手続への案内、関係課問い合わせ先の一覧を配布しているとのことですが、遺族がそれぞれの課で、手続のために何度も住所、氏名などを書かなければなりません。
それが、この別府市のおくやみコーナーのように、１回住所、氏名を書けば関係各課につながるシステムがあれば、これは遺族にとってかなり負担軽減になると考えます。
本日は、議長の許可をいただいて別府市の資料を配信させていただきましたので、ご覧いただきたいと思います。
（モニター使用）
この別府市では、市民も職員も、それぞれの課で何度も同じ事項を書いているので何とかならないものかと思い、職員がエクセルで情報共有システムを作成し、しかも費用がゼロ円だそうです。
今後、高齢者の方が亡くなり、ご遺族も高齢者であるという事例もますます増えるものと思われます。ご遺族の死亡手続負担軽減のために、本市においてもぜひこのようなシステムを取り入れるべきと本員は考えますが、再度答弁を求めます。
○翁長俊英 議長
徳盛仁市民文化部長。
◎徳盛仁 市民文化部長
お答えします。
議員がおっしゃるとおり、別府市のおくやみコーナーのように、窓口で１回氏名とかを記入すれば関係課へつながるシステムは、遺族にとってもかなりの負担軽減になると認識しております。これから生じていく高齢者社会にとって、この負担軽減は大事なことだと思っております。
今後は、市民の利便性の向上及び負担軽減の視点で関係各課と調整してまいります。
○翁長俊英 議長
桑江豊議員。
◆桑江豊 議員
実は去る３月20日の参議院の総務委員会で、私ども公明党の秋野公造参議院議員がこの件を取り上げてるんですね。この別府市の事例を紹介して、ご遺族の負担軽減に対する見解を求めたところ、総務省の答弁者は次のように言っております。
平成28年度から業務改革モデルプロジェクトを実施しており、平成30年度も引き続き支援をしていくと。先進的な取り組みのところにお金を出して、一緒になって考えていく。おくやみコーナーを設けている別府市、三重県松阪市など、こういう取り組みを行政経営改革の先進優良事例として周知していく。行政事例集公表の中に入れていく。こういうふうな答弁をされてます。
ぜひ本市においても、このような業務改革プロジェクト事業が取り入れられることができないか、しっかりと調査研究をしていただきますよう要望して、この件は終わりたいと思います。
最後に福祉行政、特別養護老人ホームの件でございますが、先ほどの答弁で、特別養護老人ホーム整備費補助金基準単価が、本市においては創設と改築、１床当たり一律246万円に対して、県は創設が284万5,000円、改築が341万4,000円となっており、創設で38万5,000円、改築で95万4,000円、本市が低くなっていることがわかりました。
また改築の必要性がある施設が１施設、ショートステイ合わせて108床あるとのことですが、１床当たりの差額を掛けると１億円を超える差額が出る計算になります。施設側の負担が大きく、改築が厳しい状況であります。
去る６月20日に、沖縄県老人福祉施設協議会から那覇市議会へ陳情があり、翁長俊英議長に対し直接手交し、県と同一基準以上に改善するよう要請があり、本員も同行させていただいたところであります。また、城間市長へも５月に同様な要請が行われております。
先ほどの答弁で、現在の建築業界を取り巻く状況や、今後は消費税増税もあることから、算定方法及び補助基準単価の見直しに向け調整を行っているとありましたが、これは本員はぜひ見直しは必要であると考えます。再度答弁を求めます。
○翁長俊英 議長
長嶺達也福祉部長。
◎長嶺達也 福祉部長
特別養護老人ホームの整備につきましては、国の方針としましても、本市の第７次なは高齢者プランにおきましても、今後は地域密着型で対応することとしておりまして、当面広域型の新規の創設は、計画はございませんことから、創設につきましては直ちに基準単価の乖離が支障をきたすというふうには考えておりません。
しかしながら、既存の広域型特別養護老人ホームの改築につきましては、既に入居者が入っているわけでございますので、その方々の安全の確保に直結することも鑑みまして、非常に重要であると認識しているところであります。
したがいまして、補助金の算定方法及び補助基準単価の見直しにつきましては、関係部局との調整を鋭意進めてまいりたいと考えております。
○翁長俊英 議長
桑江豊議員。
◆桑江豊 議員
ただいまの答弁で、関係部局と調整を鋭意進めていくということであるんですが、これはぜひやっていただきたいんですよ。ぜひ次年度の実施計画の中で前向きに検討していただきたい。
これ、市長、副市長いかがですか。この件について。ぜひ答弁をいただきたいですが。
○翁長俊英 議長
知念覚副市長。
◎知念覚 副市長
お答えいたします。
現実に県との乖離が生じてるという現実があります。その理由については、うちのほうの手続が若干遅れてるのかなという感覚を持っておりまして、当然県内、建築単価というのは変わりはないわけですから、そのような方向性で見直すということで、前向きに検討していきたいと考えております。
○翁長俊英 議長
桑江豊議員。
◆桑江豊 議員
先日の新市民会館の建設においても、市場単価と公共単価の乖離がありました。これはやっぱり見直す時期に私はもう来てると思います。しかも県が先にもう見直しをしたわけですから、当然この１施設というのは築30年を超えるような施設で、もしこの差額のままいったら、本当に１億余りの差額が出てしまうわけですよね。
ぜひそういったことがないように、今副市長から当然検討していくということがございましたので、ぜひ次回の実施計画の中で、これをしっかり検討していただきたいことを強く要望いたしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。
イッペー ニフェーデービタン（大変ありがとうございました）。
○翁長俊英 議長
宮里昇議員。
◆宮里昇 議員
ハイサイ。日本共産党の宮里昇です。
初めに所感を述べさせていただきます。
８月８日に急逝されました翁長雄志知事に対し、哀悼の意を表明いたします。
翁長知事は、６月23日の慰霊の日の平和宣言で、安倍総理を前に「民意を顧みず工事が進められている辺野古新基地建設は、沖縄の基地負担の軽減に逆行しているばかりでなく、アジアの緊張緩和の流れにも逆行していると言わざるを得ず、全く容認できるものではない。辺野古に新基地はつくらせないという私の決意は県民とともにあり、これからもみじんも揺らぐことはない」と力強い決意を述べました。胸が揺さぶられる感動を覚えたものであります。
翁長知事は、７月27日、辺野古新基地建設埋立承認撤回を表明いたしました。辺野古新基地問題が起こった当初から、名護市で反対運動にかかわった者として、特別の感慨を持って受けとめました。
翁長知事死去の報を受けるまで、病を克服して知事選挙に出馬するものと思っていましたから、大変な衝撃を受けました。政府と真っ正面から対決し、辺野古新基地建設阻止のためにまさに命をささげたのです。
オール沖縄、翁長知事の不撓不屈の闘いに報いるためにも、翁長知事の遺志を引き継ぐ県政の実現、引き続く市長選挙でオール沖縄、城間市政の勝利を目指して全力を尽くす決意であります。
それでは一般質問を行います。
２月の定例会に引き続いて、那覇市の水産業について質問いたします。
初めに要望を述べたいと思います。
市の魚「マグロ」ＰＲ活動及び消費促進業務委託事業として、「なはのまぐろどくほん」というリーフレットが発行されております。去る３月に小学校高学年から中学生向けに配布しております。リーフレットが好評で、７月には小学校低学年向けに発行されております。泊漁港に水揚げされる那覇マグロの基本的なことがわかりやすく紹介をされております。
マグロ類が年中水揚げされること、那覇市が全国でも有数のマグロの拠点産地であることが一目瞭然でわかるようになっています。はえ縄の長さが100キロメートルもあります。はえ縄を海に入れる所要時間が約５時間、４時間たって引き上げる、所要時間が10時間から15時間と紹介されております。操業が一昼夜続くことになります。大変な作業をして、生きのいい生鮮マグロが泊漁港に水揚げされます。
子どもたちの中でマグロに関する知識が増えれば、消費拡大につながっていくのではないでしょうか。ぜひ「なはのまぐろどくほん」リーフレットを普及していただきたいと思います。
それでは、質問いたします。
(1)第３次水産業振興計画で、目指すべき目標として『地域に活力をもたらす魅力的な「うみ業」のまち』としている。泊漁港の果たしている役割について伺います。
○翁長俊英 議長
名嘉元裕経済観光部長。
◎名嘉元裕 経済観光部長
泊漁港は水産物の取扱量において県内最大を誇り、那覇及び近隣市町村約80万人の一大消費地への供給拠点として重要な役割を担っております。
また隣接する泊いゆまちは、泊魚市場で水揚げされた新鮮な魚を買い求めるため、多くの市民、県民でにぎわい、国内外から観光客も多く訪れ、その認知度も高まっております。
泊漁港は、漁港施設の老朽化や狭隘性などの課題はあるものの、本市並びに沖縄県の水産業における、供給、消費、流通の拠点として大変重要な役割を担っているものと考えております。
○翁長俊英 議長
宮里昇議員。
◆宮里昇 議員
泊漁港は、供給、消費、流通の拠点港として、大変重要な役割を果たしています。
第３次那覇市水産業振興基本計画で、「那覇市の漁業は、漁業生産の83％がマグロ類であり、沖縄県のマグロ類の50％を占める。また、養殖業はほとんどない。すなわちマグロ漁獲量の減少がそのまま那覇市の漁獲量の減少となってあらわれる構造となっている」と記されています。
マグロ漁業の盛衰が、那覇市の水産業の発展の鍵を握っていると言ってもいいのではないでしょうか。
もちろん他の魚種の漁獲量を引き上げることも大事であります。最近地元紙が報道いたしましたが、マグロに次ぐ有望漁業種として、ケンサキイカ漁のことが紹介されています。34歳の若い漁師が挑戦をしております。ぜひ漁協や行政の支援で、泊漁港の、沖縄県の有望な魚種として定着することを期待いたします。
質問いたします。
(2)マグロは那覇市の市魚であり、マグロ漁は那覇市漁業発展の鍵を握っております。市魚マグロを中心とするマグロ漁業、水産業の現況と市の取り組みについて伺います。
○翁長俊英 議長
名嘉元裕経済観光部長。
◎名嘉元裕 経済観光部長
本市では、新鮮なマグロが泊漁港に水揚げされ、マグロの県内水揚量の約半数を占めることから、平成22年８月に市魚をマグロと定めております。
また、ことし７月には県からマグロ類の拠点産地として認定されるなど、マグロは重要な水産物となっております。
本市においては、水産物の保全や安定供給等に必要な冷凍冷蔵施設整備の補助事業や、マグロの消費拡大を目的とした市魚マグロ等水産物流通支援事業を実施し、積極的に支援しているものでございます。
また、来年には那覇新港ふ頭で整備中の那覇港総合物流センターにおいて、マグロの県外出荷等を想定したマイナス60度の超低温倉庫が運用されるなど、水産物の新たな販路拡大の動きも見られ、本市水産業のさらなる発展が期待できるものと考えております。
○翁長俊英 議長
宮里昇議員。
◆宮里昇 議員
泊漁港の長年の課題であった冷凍冷蔵施設も整備されます。さらに、那覇新港ふ頭で整備中の那覇港総合物流センターに、マイナス60度の超低温倉庫が2019年４月から運営されます。泊漁港に水揚げされるマグロや魚類の販路拡大をさらに後押しするものと思われます。
質問いたします。
(3)近海マグロ漁船の乗組員、後継者育成が厳しい状況にあります。市の見解を伺います。
○翁長俊英 議長
名嘉元裕経済観光部長。
◎名嘉元裕 経済観光部長
本市においても全国同様に漁業者の高齢化が進み、後継者や担い手が少ないといった課題がございます。
農林水産省が実施した漁業の担い手の確保・育成に関する意識・意向調査における漁業者、消費者へのアンケート結果によると、漁業の担い手が不足している原因について、「天候や魚価の変動に影響を受けやすく収入が不安定」といった収入面での不安、「きつい・危険」などといった労働環境の悪さ、また、「高齢化によって漁村の活力が低下している」、「漁業への就業等に関する情報が少ない」といった回答が多く挙げられており、本市においても同様のイメージを持つ者が多い傾向があるものと考えております。
本市水産業の発展に向け、漁業の担い手、人材の確保は非常に重要なため、関連施策についての検討を進めてまいりたいと考えております。
○翁長俊英 議長
宮里昇議員。
◆宮里昇 議員
漁業者が漁に出て魚を水揚げしてこそ水産業は成り立つものと考えます。
卸売業者、流通業者など水産業にかかわる全ての皆さんがそれぞれ重要な役割を担っておりますが、陸地と違い海上という特別厳しい条件の中での仕事で、手厚い支援が必要ではないでしょうか。特に人材育成は特別に対策をとる必要があります。
市の補助を受けて策定されました泊漁市場並びに泊いゆまち一帯の将来像構想策定報告書の関係先ヒアリングの中で、現在、近海はえ縄漁の乗組員はほとんど外国人。30日操業して、寄港して、再び漁に出ることを繰り返しているから、日本人の乗組員はいなくなると、近海マグロ漁船の操業の厳しさについて、那覇地区漁協の組合長が述べています。
東京水産振興会特別研究員の石井元氏は、船内における機械化、自動化を進めていけば、人材の確保は進むのではないかと、人材確保への希望を述べております。
収入が不安定、きつい、危険などと言った労働環境の改善が、人材確保、後継者育成につながります。人材確保のための関連施策について検討を進めていただきたいと思います。
そこで、質問いたします。
(4)漁船の近代化を目指す市の支援について伺います。
○翁長俊英 議長
名嘉元裕経済観光部長。
◎名嘉元裕 経済観光部長
本市では、漁業生産の効率化や就労環境の改善を図ること等を目的に、漁船設備の近代化を支援する漁船近代化機械設置事業を実施しております。
昨年度は、漁業者が行う魚群探知機やＧＰＳ機器の設置など、合計13件、345万4,000円を補助してまいりました。
○翁長俊英 議長
宮里昇議員。
◆宮里昇 議員
ぜひ行政として、できる限りの支援をお願いいたします。
質問いたします。
２.県漁連の臨時総会の決議を受けて。
(1)７月26日、県漁連は臨時総会で、泊漁港の競り機能を糸満に移転することを決議いたしましたが、那覇地区漁業協同組合など７団体が、今後も泊漁港で水揚げ、競りを行う方向で、県や那覇市に要請をしています。
要請の内容について伺います。
○翁長俊英 議長
名嘉元裕経済観光部長。
◎名嘉元裕 経済観光部長
県漁連の移転決議を受け、泊漁港再開発推進委員会の７団体は、今後とも泊での水揚げ、及び市場事業を継続することに連携を強化し、結束を固めたとして、去る４日に市に対し要請がなされました。
その内容につきましては、現在の泊漁港におけるマグロの水揚げに対応できる新たな荷捌施設の建設や、水産業発展に対しての積極的支援を求めるものでありました。
○翁長俊英 議長
宮里昇議員。
◆宮里昇 議員
那覇地区漁協など、那覇市近郊の組合７団体で構成する泊漁港再開発推進委員会の山内委員長は、「泊漁港で水揚げし、市場事業を継続したい。歴史ある泊漁港と那覇のマグロを守っていきたい」と、理解を求めたと報道されています。
県漁連は、本市の補助を受けて実施している泊魚市場施設改修事業について、移転決議にかかわらず市場開設者の責務として継続して実施する方針であります。
しかし、競り機能の糸満移転後の泊漁港について、県民や観光客に対応した消費市場として、再整備を図るよう求めています。
先に紹介した泊漁港一帯の将来像構想策定報告書の関係先ヒアリングで、漁業関係者が作業の中でＰＲしたいところ、泊のすごいところの項で、異口同音に生のマグロを水揚げしているところと述べております。泊漁港の最大の魅力は、生鮮マグロが水揚げされる漁港だということではないか。
泊いゆまちに多くの中国人観光客を中心にアジア系の観光客が大勢訪れます。
将来像構想策定報告書によれば、年間総計で推定23万7,251人が来場。外国人旅行者は推定18万7,070人が訪れると言われています。泊漁港にマグロが水揚げされ、競りが行われ、間近にマグロがさばかれるところが見られる。生産者や流通過程の見える特性に惹かれてのことではないでしょうか。
那覇地区のマグロが糸満に水揚げされ、競りにかけられ、那覇に運ばれ、泊いゆまちでマグロが並べられても、那覇のマグロ・市魚とは言えなくなるのではないでしょうか。那覇市が目指す地域に活力をもたらす魅力的な「うみ業」のまちの推進も厳しくなります。
市当局の「泊の再整備に向けては、県漁連の移転後を見据えた個別具体的な検討フェーズに入った」との認識は大変重要で評価をいたします。
那覇地漁協など７団体で構成する泊漁港再開発推進委員会の要請に答えて、泊漁港一帯の再開発、当面、新荷捌施設の建設を目指していただきたいと思います。強く要請いたします。
次に質問いたします。
(2)泊漁港の整備や泊魚市場について、県との協議の内容について伺います。
○翁長俊英 議長
名嘉元裕経済観光部長。
◎名嘉元裕 経済観光部長
去る８月に実施いたしました本市と県との意見交換会では、那覇地区漁協が運営する泊魚市場について、県漁連移転後も引き続き地方卸売市場として継続できること。いわゆる泊の競り機能の担保でございます。これを確認することができました。
今後は、生産者が求める新荷捌施設の建設や、廃船処理、岸壁の耐震化工事など、泊漁港が抱える諸課題の解決に向け、県と市、生産者等が情報を共有し、議論を深める場をつくってまいりたいと考えております。
また、本市では、糸満と泊に２つの拠点市場が開設されることに伴う、消費者や流通関係者、関連産業への影響などに関する疑義について、沖縄県に照会を行っております。
本市としては、これらの諸課題の整理がなされ、議論を深める中で、再整備に向けた支援並びに予算措置等を検討してまいりたいと考えております。
○翁長俊英 議長
宮里昇議員。
◆宮里昇 議員
県との協議で、那覇地区漁協が運営する泊魚市場について、県漁連移転後も引き続き地方卸市場として継続できることが確認できたことは大事なことであります。県との協議を重ね、新荷捌施設の建設、廃船処理、護岸の耐震化など、泊漁港が抱える課題解決のために県の協力を求めていただきたい。
２つの競り市場が開設されることでの懸念は、漁業者も流通業者にもあると思います。糸満と泊、それぞれの特性を生かし、役割分担をすることも考えられます。ぜひ、知恵を出していただきたいと思います。
それでは、再質問を行います。
泊漁港の魅力について、市の見解を伺います。
○翁長俊英 議長
名嘉元裕経済観光部長。
◎名嘉元裕 経済観光部長
本市は、海を生活の基盤とした海洋都市として発展してきた歴史と沖縄県の中心都市、商都としての特性から、沖縄県下で最も多角的な水産業のまちづくりを展開しやすい条件、ポテンシャルを有しております。
また、泊漁港は産地と消費地が近接する特色ある漁港で、市魚マグロの水揚げは県下最大を誇り、１日20トンから30トン、12月が最も多く日に60トン、多いときは100トンを超えることもございます。
このような取引が行われる県内最大の水産拠点として位置づけられております。漁業者や流通業者のほか、さまざまな関連事業者が泊漁港を中心に活発な事業活動を展開しております。
本市は中心都市、観光都市、流通拠点都市、そして一大消費都市として今後も地域に活力をもたらす魅力的な都市として発展するためにも、第３次那覇市水産業振興基本計画に掲げる各振興施策を着実に推進してまいりたいと考えております。
○翁長俊英 議長
宮里昇議員。
◆宮里昇 議員
泊漁港は、生鮮マグロの水揚げは県下最大であり、産地と消費地が近接することが大きな財産であります。歴史ある那覇の漁業を守り、発展させるために頑張ってください。
次に、那覇港湾組合管理の那覇新港ふ頭緑地について質問いたします。
６月定例会で、新港ふ頭北緑地の横断安全柵が腐食して倒壊している問題を取り上げ、改善を求めましたが、すぐに改善されておりました。素早い対応に感謝申し上げます。
しかし、まだ課題があります。(1)北、中央、東、それぞれの緑地のトイレが気持ちよく使える状況にありません。市として改善を申し入れるべきではないでしょうか。見解を伺います。
○翁長俊英 議長
玉城義彦都市みらい部長。
◎玉城義彦 都市みらい部長
新港ふ頭緑地のトイレの状況につきましては、管理者でございます那覇港管理組合に確認しております。
トイレの清掃につきましては、委託先であるシルバー人材センターにより、平日は毎日行われているとのことでございます。
また、そのうち北緑地のトイレにつきましては、今年度に便器の洋式化、女子トイレ個室の増設、外壁塗装等の整備を補助事業により行う予定であると伺っております。
緑地を訪れる方々が気持ちよくトイレを利用できるよう、議員がおっしゃるとおり、那覇港管理組合に対し、残りの中央及び東緑地のトイレにつきましても、改善を申し入れていきたいと考えております。
○翁長俊英 議長
宮里昇議員。
◆宮里昇 議員
早急な改善を期待いたします。
最後の質問です。
曙地域で広々とした公園がないだけに、市民の生活圏にある港湾管理の緑地が市民にとっても憩える空間であるべきではないでしょうか。遊具の改善、広場や遊歩道の草刈りなど、管理をきちんとするよう申し入れるべきです。市の認識について伺います。
○翁長俊英 議長
玉城義彦都市みらい部長。
◎玉城義彦 都市みらい部長
ご質問の曙地区、新港ふ頭地区の緑地でございますけれども、これも管理者の那覇港管理組合に確認しております。
委託先であるシルバー人材センターにより、毎月の草刈りと定期的な清掃が行われているとのことでございます。
港湾関係労働者だけでなく、港や緑地を訪れる方々のため、さらなる良好な環境づくりへの取り組みを那覇港管理組合に対し要望するとともに、遊具の改善につきましても、地域の声として申し入れていきたいと考えております。
○翁長俊英 議長
宮里昇議員。
◆宮里昇 議員
那覇港管理組合の管理であっても、市内の重要な空間・場所を占めている緑地であり、市の担当課も関心を寄せていただきたいと思います。
以上で、一般質問を終わります。
○翁長俊英 議長
大城幼子議員。
◆大城幼子 議員
皆様、こんにちは。公明党の大城幼子です。
一般質問を行います。
１.福祉行政について。
(1)認知症施策について。
急速な高齢化に伴い、65歳以上の認知症患者は全国で現在500万人、2025年には700万人に達すると見込まれております。
沖縄県内では要介護・要支援認定を受けている65歳以上の高齢者のうち、認知症高齢者と判定された人は、ことし３月末現在３万9,393人との新聞報道が８月にありました。認知症対策をどう強化していくかは、喫緊の課題であります。
公明党は、認知症対策の充実に党を挙げて取り組んでおります。
看護師や社会福祉士などが当事者に早期にかかわる認知症初期集中支援チームの全市町村への設置など、さまざまな施策を実現してまいりました。
昨年８月には、党内に認知症対策推進本部を設置し、ことし認知症施策推進基本法案をまとめました。
これは、認知症施策を国の責務と明記し、医療、介護だけでなく、教育、雇用など総合的な対策を義務づけるものです。
とりわけ注目すべきは、認知症の人は地域社会の一員であるとして、本人の意思を尊重した社会参加を促していることです。
すなわち、医療や介護の一方的な提供ではなく、本人のこうしたい、という意思決定を支援することが重要だとしております。
こうした中、厚生労働省は、認知症の人が意思を決定する上で周囲の人が配慮するべき事項をまとめたガイドライン、指針を国として初めて策定し、ことし６月に公表しました。
そこで、那覇市の認知症高齢者数と割合の推移、そしてガイドラインの概要及び、このガイドラインを受けて那覇市はこれからどう取り組んでいくのかを伺います。
(2)介護保険制度の優先について。
生活介護などの障害福祉サービスを受けていた人は、65歳になると介護保険を利用することになっています。
これは障害者総合支援法で、市町村が介護保険の利用により必要なサービスを受けられると判断した場合、障害福祉サービスよりも介護保険サービスを優先して利用することを定めているためです。
いずれの制度も、サービスに要した費用の原則１割を負担することになっていますが、そこには課題がありました。
それは、障害福祉サービスでは、低所得者の場合無料で利用できていたのが、介護保険に移行することにより新たに自己負担が生じてしまう点でした。
このような事態を解消するため、公明党が強く主張し、昨年５月、障害者総合支援法が改正され、ことし４月から軽減措置が導入されることになりました。
そこで、那覇市の取り組み状況をお伺いします。
(3)受領委任払い制度について。
受領委任払い制度とは、介護保険の福祉用具購入費用と住宅改修費用について、立てかえ払いをしなくても済む制度のことです。
介護保険制度は、一旦その費用を全額支払い、後から９割の保険給付分の払い戻しを受けるという償還払いが原則になっています。
そのため、利用者は一時的にまとまったお金が必要となり、資金面で困難を抱える場合があります。
受領委任払い制度は、福祉用具を販売する事業者や住宅改修事業者に自己負担分の費用を支払えば、あとは残りの保険給付分を市町村が支払う仕組みです。一時的に全額を準備する必要がなく、申請手続をしたりする必要のない便利な制度です。
私ども公明党の金城泰邦県議会議員が、沖縄県内の全市町村に早期実施を促すよう県に求めてきておりますが、那覇市での取り組みはどのようになっているのか、伺います。
２.防災行政について。
(1)災害に備えた感染症対策について。
災害時、多くの人が共同生活する避難所では衛生状態が悪化しやすく、感染症の流行が懸念されます。東日本大震災、熊本地震でも、避難生活で体力が低下する震災１週間後あたりから、特に高齢者の肺炎が増えたとの報告があります。
いつ、どこで自然災害が起きるかわからない中、防災・減災対策を進めるとともに、平時からの感染症対策も大切な防災の視点と考えます。
そこで、高齢者の肺炎予防のため平成26年度10月からスタートした肺炎球菌ワクチン定期接種制度について、開始年度から平成29年度までの摂取率（対象者数と接種者数）をお伺いします。
(2)災害備蓄品への液体ミルク導入について。
常温で保存ができ、吸い口を装着すればすぐに飲める乳児用ミルクに液体ミルクがあります。
粉ミルクのようにお湯で溶かしたり、哺乳瓶の洗浄・消毒を行う必要がなく、災害時に便利とされ、東日本大震災、熊本地震の際には、フィンランド製品が支援物資として被災者に提供されたそうです。
ことし８月に製品の規格基準を定めた改正厚生労働省令が施行され、国内の製造・販売が可能となり、流通が解禁となりました。この液体ミルクを那覇市の災害備蓄品へ導入することを提案しますが、見解を伺います。
(3)ＮＥＴ119番の導入について。
災害時に、聴覚や言語機能などに障がいがある方は音声での119番が困難です。
この場合、自分の携帯電話やスマートフォンを使って通報できるＮＥＴ119番緊急通報システムの導入を国が３年前から推進しています。平時にも助かりますが、災害時には特に重要と考えます。那覇市への導入はどのようになっているのかを伺います。
３.動物愛護行政について。
先月、恩納村の海岸で、輪ゴムと粘着テープで足を縛られた状態で捨てられた生後３カ月の猫が３匹保護されたことが、地元新聞に報道されました。県内では、このような動物の虐待が相次いでいます。那覇市での実態はどのようになっているか。また、通報があった場合、どのように対応しているのかを伺います。
最後に、公園行政について。
若狭海浜公園内にある龍柱付近の花壇に、毎日のように水やりを行う地域の方々から、水道を設置してほしいとの声が上がっています。
現在は、地域住民の方々がペットボトルなどの容器に自宅の水を入れ、手押し車に載せて運び、地域の美化に努めています。夏の暑い日は、特に苦労されております。本市の対応を伺います。
以上、残りの時間は、再質問、要望等を行いたいと思います。
○翁長俊英 議長
長嶺達也福祉部長。
◎長嶺達也 福祉部長
大城幼子議員の一般質問の１.福祉行政について順次お答えします。
初めに、本市の認知症と思われる高齢者数とその割合の推移につきましては、平成27年度8,764人、65歳以上の全高齢者に占める割合は13.1％、平成28年度8,460人で12.3％、平成29年度8,202人で11.5％となっております。
次にガイドラインは、認知症の人がみずからの意思に基づいた日常生活や社会生活を送れることを目指し、認知症の人を支える周囲の人において行われる意思決定支援の指針となってございます。
本市におきましては、認知症地域支援推進員を中心に、認知症の人の家族を初め、支援にあたる関係機関へ広く周知を図り、認知症の人の自己決定が尊重され、いつまでも尊厳を持ち、本人の意思に基づいた生活が送れるよう取り組んでまいります。
(2)の介護保険制度の優先に係る利用者負担分軽減につきましては、障害福祉サービスから介護保険サービスに移行する以前の５年間にわたり障害福祉サービスを利用していたことや低所得者等、一定の要件を満たす方に対して介護保険サービス利用者負担分を償還する制度となっており、平成30年４月から施行されました。
本制度の運用開始に当たっては、国民健康保険団体連合会への一部事務委託開始を平成30年11月以降とする旨の厚生労働省事務連絡を踏まえ、現在、障がい福祉課、ちゃーがんじゅう課、保護管理課、沖縄県国民健康保険団体連合会との連携に係る業務フローの整理や必要なシステム改修を行い、運用開始の準備を進めているところでございます。
また、運用開始の際には、障がい福祉課より対象者へ個別に案内を行う予定としており、償還対象期間につきましても平成30年４月に遡及して実施されることになってございます。
(3)の受領委任払い制度につきましては、沖縄県内では、離島を除く本島全市町村で導入されており、本市におきましても、本年４月１日より導入しております。
導入に当たりましては、制度と利用者をつなぐケアマネジャーの役割も大きいことから、３月開催の沖縄県介護支援専門員協会那覇支部との意見交換会にて周知を図っております。
制度導入後の受領委任払いの件数につきましては、８月末日現在の福祉用具購入及び住宅改修の申請件数541件のうち、約６割に当たる351件が受領委任払いとなっており、残りの190件が従来の償還払いとなっております。
同制度を推進するため、今後とも市民の友等の広報紙で周知を図ってまいりたいと思っております。
○翁長俊英 議長
新里博一健康部長。
◎新里博一 健康部長
質問の２番目、防災行政についての(1)災害に備えた感染症対策についてお答えいたします。
現在、定期予防接種に用いられている高齢者肺炎球菌ワクチンは、肺炎球菌の約８割に効果があるとされておりますが、一方で、高齢者は加齢による免疫力低下などにより、肺炎に罹患するリスクが高まると言われております。
被災時には、避難所生活の疲労による免疫力低下や、口腔ケア不足により感染症のリスクが高まるとの報告もあり、平時から高齢者肺炎球菌ワクチンの接種率向上が重要であると考えております。
定期接種化以降の各年度ごとの実績につきましては、平成26年度は、対象者１万2,834人に対し接種者数が4,592人で接種率35.77％、平成27年度は、対象者1万2,479人に対し接種者数が3,263人で接種率26.15％でございました。
平成28年度以降は、未接種者への接種勧奨強化を実施した結果、平成28年度は、対象者１万3,368人に対し接種者数が5,196人で接種率38.87％、平成29年度は、対象者１万5,229人に対し接種者数が6,062人で接種率39.81％と著しく向上しております。
○翁長俊英 議長
渡口勇人総務部長。
◎渡口勇人 総務部長
災害備蓄品への液体ミルク導入についてお答えいたします。
乳児用液体ミルクは、常温保存が可能で調乳する必要がなく、容器から直接飲むことができ、粉ミルクを溶くためのお湯の確保や哺乳瓶の消毒が難しい災害時においては非常に有用であるとされております。
熊本地震においては、外国からの支援を受け保育所などで使用されたようでございます。
これまで国内においては、乳児用液体ミルクの製造販売は認められておりませんでしたが、平成30年８月、厚生労働省は乳児用液体ミルクについての製造・販売の規格基準をまとめ、省令の改正を行ったことから、乳児用液体ミルクの国内製造が可能となりました。
なお、本市における乳児用液体ミルクの備蓄につきましては、保存期間等の課題があるようですので、そこを整理しながら検討してまいりたいと考えております。
○翁長俊英 議長
島袋弘樹消防局長兼総務部参事監。
◎島袋弘樹 消防局長兼総務部参事監
一般質問の２番目、防災行政(3)についてお答えいたします。
ＮＥＴ119緊急通報システムとは、聴覚や言語機能などに障がいがあり、音声での119番通報が困難な人に対し、スマートフォンまたはフィーチャーフォン、いわゆるガラケーのアプリを使って容易に通報ができるシステムです。
従来のメールやファクスでの119番通報とは大きく異なり、ＧＰＳ機能とチャット機能により、リアルタイムに文字による会話を行うことができ、通報位置の詳細や通報者の状態、周囲の状況把握が可能となります。
本市消防局では、現在構築中の高機能消防指令システムの運用開始にあわせ、平成31年４月にＮＥＴ119緊急通報システムを導入いたします。
なお、システムサービスの利用者は、事前に消防局ヘ申請、登録する必要があることから、関係各課と連携し、広く対象者への周知を図り、来年２月ごろをめどに、利用希望者を対象に説明会の開催を予定しております。
○翁長俊英 議長
玉寄隆雄環境部長。
◎玉寄隆雄 環境部長
３番目の動物愛護行政についてお答えをいたします。
県内における動物虐待の案件につきましては、新聞報道等により承知しております。
本市といたしましても、警察の捜査を注視しているところでございます。
中核市移行後、本市へは、新聞報道と同様な動物虐待が確認された案件の相談等はございません。
仮に、本市へ虐待が疑われる事案に関する相談があった場合は、動物虐待は犯罪行為であるため、警察へ通報するよう説明を行い、事案に応じ、警察と連携し対応にあたることとしております。
本市といたしましては、今後とも動物愛護管理思想の普及啓発に努め、人と動物が共生できる社会の実現を目指してまいります。
○翁長俊英 議長
玉城義彦都市みらい部長。
◎玉城義彦 都市みらい部長
質問の４番目、公園行政についてお答えいたします。
まず、毎日水やりをやっている地域のボランティアの皆様には、この場を借りて感謝申し上げます。
若狭海浜公園につきましては、波の上ビーチに隣接した駐車場側（南側）と道向かいの広場側（北側）の２カ所に分かれており、那覇港管理組合で管理を行っております。
地域から要望のある灌水用水道施設の設置につきましては、那覇港管理組合に確認いたしましたところ、広場側には、灌水用の散水栓が整備されており、龍柱付近にも整備済みとのことでありました。
また、駐車場側につきましては、現在、整備に向けた調整を行っており、10月中には散水栓の設置が完了するとのことでございます。
○翁長俊英 議長
大城幼子議員。
◆大城幼子 議員
関係部長の皆様、答弁ありがとうございました。
順番は前後しますが、公園行政のほうから。
若狭海浜公園の南側、駐車場側への散水栓について来月10月中には設置をするとの答弁ありがとうございます。地域の皆様が大変助かります。対応に感謝を申し上げます。
次に、動物愛護行政について要望のみを述べたいと思います。
那覇市における動物虐待の通報事例は、中核市以降、平成20年を最後にないと聞いております。
通報があった場合は、警察と連携をとる体制はとられていることを確認できました。
その上で、要望したいのですが、新聞報道によりますと、沖縄県内では虐待件数がこの３年間増加傾向にあります。
兵庫県には、動物虐待専用相談窓口アニマルポリス・ホットラインがあり、ことし５月に視察に行ってまいりました。
全国で初めて兵庫県がホットラインを設置した背景には、1997年に起きた神戸連続児童殺傷事件がありました。犯人が事件前に小動物を殺傷していたという行動があり、動物の虐待は凶悪事件の前兆と捉えられることから、兵庫県は動物虐待をいち早く把握するため、ホットラインを設置したとのことでした。
警察にも、行政にも両方相談窓口を設け、常に連携をして、二度と残忍な事件を我が地域から起こさないという心構えで取り組んでおられました。
沖縄県が取り組む動物愛護施策の１つに「一生うちの子プロジェクト」があり、今テレビコマーシャルで流れております。インパクトのあるいいＣＭだと思いますが、これは動物の遺棄防止が中心になっています。
今後、那覇市から県に、動物虐待防止を取り入れたＣＭや、また、沖縄県アニマルポリスの設置を促すなど、積極的に働きかけていただきたいと思います。
今月は動物愛護週間であります。犬猫殺処分ゼロを目指し頑張る那覇市から動物虐待防止の啓発の裾野をぜひ広げてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
次に、認知症のガイドラインについて、これは認知症の人を支える周囲の人全てが読んでおくべき内容だと思っております。
今回は詳しくは触れませんが、市内18の地域包括支援センターを初め、関係団体などへの周知、介護職員の研修などでの活用を那覇市からぜひ積極的に促すよう、取り組んでいただくよう要望いたします。
次に、介護保険制度の優先についてですが、障がい高齢者の介護負担軽減については、今運用開始の準備段階にあることを確認しました。
対象者が抽出をされましたら、平成30年４月にさかのぼって保険料を償還することも確認をいたしました。対象者へは漏れなく周知をしていただけるよう、準備にしっかり当たっていただきたいと思います。
この介護保険制度を優先する原則については、まだ課題があると認識しております。
ある障がい者の方から相談を受けました。49歳の女性の方ですが、49歳でなぜ介護保険かというと、特定疾病の方は65歳を待たずに介護保険に移行するようになっているためであります。
これまで障害福祉サービスを受けていたところ、介護保険が優先するので、これからは介護保険サービスに移行するよう、この方は手続を求められました。そのことによって、入所していた障がい者グループホームから転居することとなり、有料老人ホームに移りました。49歳で高齢者施設へ。
そこでは、入浴介助を男性介護職員が行い、彼女にとっては大変なストレスとなったようであります。通い慣れた障害福祉サービス事業所では、パソコンを習得するのが楽しみでしたが、介護保険サービス事業所ではそれができないのではないかという不安、また通院介助の心配もありました。
幸い、本市の障がい福祉課に丁寧な対応をしていただき、現在は本人が望む方向にサービス併用の支給が決定しつつあることに感謝を申し上げます。
しかし、つくづく感じたのは、65歳になっても特定疾病の方であっても、それまでのサービスを慣れた事業所で継続してスムーズに利用できないかということでありました。
そこで、障害福祉サービスと介護サービスを場所を変えずに一体的に行う仕組みはないかをお伺いします。
○翁長俊英 議長
長嶺達也福祉部長。
◎長嶺達也 福祉部長
現在、介護保険及び障がい福祉の両方の制度で指定されている事業所もございまして、制度移行後も引き続き同一事業所を利用できる場合もございます。
また、平成30年４月より居宅サービス、通所サービス、ショートステイ等、事業所指定にかかる基準の特例が設けられ、新たに共生型サービスが位置づけられました。これは障害福祉サービス事業者が介護サービス事業の指定を受ける場合の要件緩和が図られたものでございまして、逆に介護サービス事業者が障害福祉サービス事業の指定を受ける際も同様となってございます。
これにより、高齢かつ障がいのある方が同一の事業所でサービスを受けやすくなりましたが、今のところ本市においては、共生型サービスの事業所指定はまだございません。
○翁長俊英 議長
大城幼子議員。
◆大城幼子 議員
共生型サービスという仕組みがことし４月から新たに設けられたことがわかりました。
しかし、まだ那覇市にはないということであります。今後の大きな課題であると思います。
埼玉県東松山市では、両制度を一体的に行うサービスを既に提供しております。本市でも取り組みを検討していただくよう、要望したいと思います。
また、指定を受ける際の要件のハードルについては、公明党の国会議員に私どももその声を届け、取り組んでまいりたいと思います。
次に、受領委任払い制度については、那覇市でもことし４月から導入され、この半年間で541件の申請があったということですが、福祉用具の購入や住宅改修の申請は、毎年、年間で800件ほどあると伺っています。
これまでに住宅を改修したくても、全額立てかえするお金が用意できなかった方や、その世帯もこの制度の存在を知れば申請をしたいと思うはずです。
今後、利用者への周知と登録事業者を増やすことに力を入れていただきたいと思います。
最後に、防災行政について。
ＮＥＴ119については、来年４月の導入に向けて聴覚障がい者の方々に漏れなくこの情報が行き渡るように広く周知に努めていただくよう要望いたします。
そして、高齢者肺炎球菌ワクチン接種についてですが、先ほどの答弁で定期接種化したこの４年間で、特に再通知の効果もあり、接種率が向上していることがわかりました。平成29年度がおよそ40％、努力を評価いたします。
しかし、平時の災害対策という視点から気になるのが、残りの６割の未接種者であります。
そこで、過去一度も定期接種を利用したことのない接種できなかった対象市民のための対策として、救済措置を設けることはできないかをお伺いします。
○翁長俊英 議長
新里博一健康部長。
◎新里博一 健康部長
平成31年度以降の高齢者肺炎球菌ワクチン接種対象者につきましては、現在、国がこれまでの接種状況を踏まえて検討しているところでございます。
接種できなかった方への救済措置につきましては、国の動向を注視しながら、関係部局と調整を行っていきたいと考えております。
○翁長俊英 議長
大城幼子議員。
◆大城幼子 議員
最後に、できれば市長に答弁を求めたいのでありますが、６割の未接種者数は合計３万4,797人。この方々を３年間で解消していくためには、すなわち６割の人に接種を受けていただくためにはどれぐらいの予算が必要か。
本市の健康増進課に試算した額を尋ねたところ、5,188万9,000円という数字が出てきました。膨大な金額ではあります。
しかし、高齢者肺炎球菌ワクチン接種は医療費削減効果の期待が大きいものであります。ワクチン投与によって、肺炎の外来医療費、入院医療費が減ります。
国の試算では、もし接種率を100％とした場合、１人当たり12万円から33万円削減できることが示されます。
（終了告知のブザー音）
那覇市として検討する余地がないか、伺います。
○翁長俊英 議長
すみません。質問、過ぎましたので。
（「答弁できるんじゃない？」と言う者あり）
いやいや。もう切れました。
上里直司議員。
◎上里直司 議員
それでは、発言通告書に従いまして、順次質問させていただきます。
まず、妊産婦・新生児訪問指導についてお伺いをいたします。
この事業については、昨年12月定例会で質問をさせていただきました。非常に取り組み自体いい事業で、関係者の皆さんには心より敬意を表します。
そのときに、この助産師の報償費増を求めたのですが、現状はどうなっているでしょうか。
○翁長俊英 議長
新里博一健康部長。
◎新里博一 健康部長
平成30年度の本市の助産師の報償費につきましては、関係課とも調整してまいりましたが、前年度同様となってございます
報償費の見直しにつきましては、今後も継続して関係課と調整してまいりたいと考えております。
○翁長俊英 議長
上里直司議員。
◆上里直司 議員
議員の皆さんにはタブレットに資料を配付しております。執行部の皆さんには一覧表を配付をさせていただきました。
これ報償費額が那覇市より低いところが２つの町村しかありません。
私は、この助産師の確保というのは非常に重要になってくるだろうとみています。
皆さんもご存じのとおり、９月３日に沖縄市が母子未来センター内に「若年妊産婦の居場所」という施設を開設いたしました。
これは市の委託契約に基づいて県助産師会が運営しておりまして、ここには助産師、保育士、栄養士が配置されているようであります。
助産師の社会的な要望というのは、当然、妊娠・出産のケアというものもありますけれども、最近は産後のケア、あるいは産後育児のケア、女性特有のケアというところで、この要望がたくさん出ております。
この中で、助産師の確保がこれからさまざまな事業の中で出てくるわけでありまして、そういう中においてこのままの額でいくと、本当にその助産師の確保という点で十分なのかなという思いがあります。
そこで、どなたかお答えいただきたいんですけれども、これは本当に関係する皆さん、助産師の皆さんは切実な課題でもあり、あるいはその助産師さんたちの活動を評価する指針というのは、やっぱり報償費だと思うんです。
昨年は一度提案した段階ですので、ぜひ次年度に向けてこの報償費増に取り組んでいただきたい。その決意をお伺いいたします。
○翁長俊英 議長
城間幹子市長。
◎城間幹子 市長
お答えをいたします。
那覇市におきましても、これまでも妊産婦、あるいは新生児訪問事業において、助産師さんの果たしてきた役割は大きいという認識でございます。
母親が最も不安になる時期に助産師の皆さんが親身になって相談に乗ってくれることで、保護者の困り感、あるいは不安を軽減し、ひいてはそのことがその後の児童虐待防止にもつながるものと考えております。その意味でも、私も大変気にとめておりました。
これまでも私は子ども子育て、あるいは保育行政を初め、今年度も子ども包括支援事業で「ら・ら・らステーション」を立ち上げるなどを進めてまいりました。これらのことも踏まえまして、助産師の報償費につきましては、前向きに対応していきたいと思っております。
○翁長俊英 議長
上里直司議員。
◆上里直司 議員
ぜひよろしくお願いいたします。
続きまして、協働によるまちづくりについてお尋ねをいたします。
公民館・図書館を含む生涯学習事業は、協働によるまちづくりを進める上で、密接に関係いたします。そういうことから、市長部局に移管して、連携をスムーズにすべきと思いますけれども、見解をお伺いいたします。
○翁長俊英 議長
屋比久猛義教育委員会生涯学習部長。
◎屋比久猛義 教育委員会生涯学習部長
公民館・図書館は、地域住民の学習ニーズに応えるとともに、住民間の絆、地域コミュニティの形成に寄与する社会教育の中枢を担う社会教育施設でございます。
本教育委員会では、各地区の公民館・図書館を拠点とした地域との連携事業、例えば小禄南公民館での「うるく村あしび」や石嶺公民館での
校区まちづくり協議会と連携した新春餅つき交流会など、地域づくり、地域活性化につながるさまざまな事業を展開しております。
さらに、文部科学省が進めている地域学校協働活動の推進を教育長マネジメントとして位置づけ、学校施設を地域コミュニティの拠点として活用することについても、市長部局と連携して取り組んでいるところでございます。
このように、協働によるまちづくりは市長部局だけで進めるものではなく、教育委員会も含めさまざまな機関が組織や部局の垣根を越えて連携して進めていくことこそが重要であるというふうに考えております。
したがいまして、現時点において、公民館、図書館を含めた生涯学習事業の移管を、教育委員会として検討する予定はございません。
以上でございます。
○翁長俊英 議長
上里直司議員。
◆上里直司 議員
現状からしてそういう答えになるのは仕方がないだろうし、それぞれの公民館でも熱心に取り組まれておりますので、そういう答弁になるのはわかります。
事実を確認したいんですけれども、これ国の動きはどうなっているんですか。
○翁長俊英 議長
屋比久猛義教育委員会生涯学習部長。
◎屋比久猛義 教育委員会生涯学習部長
中央教育審議会の生涯学習分科会が先日、報告によりますと、公民館、図書館などの社会教育施設について、自治体の判断で市長部局へ移管をすることができるようにするべきだという報告がなされたということを認識しております。
○翁長俊英 議長
上里直司議員。
◆上里直司 議員
これも事実的な確認なんですけれども、これは国の法律改正なのか指針なのか、この国の発表がなければ移管というのは可能にならないんですか。それとも現状でも移管というのは可能なのか。事実をちょっと教えていただけますか。
○翁長俊英 議長
屋比久猛義教育委員会生涯学習部長。
◎屋比久猛義 教育委員会生涯学習部長
教育委員会の専権の事務としては社会教育という部分でございます。
ただし、生涯学習あるいは公民館・図書館等の運営等については、他自治体においても市長部局に移管している例があるというふうな認識でございます。
○翁長俊英 議長
上里直司議員。
◆上里直司 議員
ごめんなさい。ちょっとごもごもっとやっているので、市長部局に移管している例はあるということなんですか。
○翁長俊英 議長
屋比久猛義教育委員会生涯学習部長。
◎屋比久猛義 教育委員会生涯学習部長
はい。市長部局でそういった事務を行っているという例はございます。
○翁長俊英 議長
上里直司議員。
◆上里直司 議員
生涯学習部長が丁寧にご答弁していただいたので、公民館における市長部局との連携、とりわけ
校区まちづくり協議会の運営や、あるいは展開などに非常にいい連携をとられているという話でした。
問題なのは図書館だと思うんですね。今、図書館は全然出てこなかったんですよ。そこでお聞きしたいのですけれども、協働によるまちづくりを進めるにあたって、図書館という施設、あるいは図書館というサービスがどういった効果をもたらせるのか。見解をお聞かせいただけますか。
○翁長俊英 議長
徳盛仁市民文化部長。
◎徳盛仁 市民文化部長
お答えします。
図書館については、子どもからお年寄りまでのさまざまな世代の方々が利用されておられます。
また、協働によるまちづくりを推進する上でも、市民力・地域力の向上をサポートできる施設であり、情報発信ができる場であると考えております。
さまざまな世代が集う図書館の利用者をまちづくりに巻き込んでいくことにより、市民自身の手で輝かしい那覇の未来をつくることが期待できることから、大変図書館の利用については有益であると考えております。
○翁長俊英 議長
上里直司議員。
◆上里直司 議員
先日の我が会派の代表質問で、上原仙子議員からの質問に対して、市長から同趣旨のというか、市民力・地域力を高めるということについて言及がございました。
おっしゃるとおり、そういうことを支援していく社会的インフラというか、サービスの充実というのは図書館にあるのであって、そういう意味で市長部局に移管することによって連携が深まったり、いろいろな事業が展開できるという効果になるのではないかなと思うんですけれども、その辺の可能性について、まだ検討はされてないと思うんですけれども、そうしたことによって協働によるまちづくりが進むとお考えなのか、もう一度答弁いただけますか。
○翁長俊英 議長
徳盛仁市民文化部長。
◎徳盛仁 市民文化部長
先ほど答弁差し上げましたけれども、この地域のコミュニティの施設、拠点が増えれば、その分だけ協働のまちづくりの裾野が広がってくると考えております。
○翁長俊英 議長
上里直司議員。
◆上里直司 議員
担当されている部長もそうおっしゃっていますので、ぜひ組織改編を担当される部においても。法律は変わる、法律は変わらなくても現状でも可能である。特に協働によるまちづくりというのは、市長が強く訴えている施策でもある。それをうまく生かすことによって、本市の施策を有効に活用していくという意味では、組織改変の組織の検討を行っていくべきではないかなと思うんですけれども、見解をお聞かせいただけますか。
○翁長俊英 議長
仲本達彦企画財務部長。
◎仲本達彦 企画財務部長
本市は協働によるまちづくりを標榜しております。また、その推進には地域力が重要な要素になるものというふうに考えておりますので、今回のこのご提案は、これは新たな視座になり得るものというふうに考えております。
一方で、組織の新設ではなくて、既存組織の再編でございますので、移管元、今回で言いますと生涯学習部でございますが、その部署への影響、そしてまた加えられる側、移管先の部局への効果、それぞれを踏まえた上で市民サービスの向上、事務執行の効率化等々の観点から、総合的に判断する必要があろうかというふうに考えております。
○翁長俊英 議長
上里直司議員。
◆上里直司 議員
ありがとうございます。もちろん社会教育をこれまで担ってきた現場でありますので、学校教育との関係も出てくるでしょうから、これは慎重に判断をしないといけないと思います。
ただ、こういう国の動きが出てくると、やっぱりチャンスだと思うんですよね。そういうことをうまく活用しながら、ぜひ組織改編の課題に向き合っていただければなと思っています。
続きまして、那覇市民会館についてお尋ねをいたします。
これ、那覇市民会館保存可能性等検討委員会の進捗についてお尋ねいたします。
また、跡利用について、市長は２期目の公約に盛り込むのか、お尋ねいたします。
○翁長俊英 議長
徳盛仁市民文化部長。
◎徳盛仁 市民文化部長
保存可能性の検討委員会の進捗状況についてお答えいたします。
那覇市民会館保存可能性等検討委員会につきましては、第１回目の委員会を平成30年３月23日に開催いたしました。
那覇市民会館のこれまでの経緯及び現状、新真和志支所等建設に関する検討委員会について報告を行いました。その後、本検討委員会の今後の進め方等について議論をしていただきました。
また、第２回目の委員会を平成30年７月31日に開催いたしました。
第２回目の委員会では、那覇市民会館の現在の状況を確認するため現場調査を行い、意見交換を行いました。
次回の委員会につきましては、11月ごろに開催したいと考えております。
○翁長俊英 議長
上里直司議員。
◆上里直司 議員
ちなみに、その11月に開催されるときの議題というか、課題というのはどういうことを今検討されていますか。
○翁長俊英 議長
徳盛仁市民文化部長。
◎徳盛仁 市民文化部長
第２回の現場調査を行っております、その委員の皆様には、例えばこのコンクリート構造に詳しい委員とか、いろいろな有識者がいらっしゃいますので、その方の市民会館を見た中での意見交換が主になるかなと思っております。
○翁長俊英 議長
上里直司議員。
◆上里直司 議員
部長、私、進捗についてお答えいただいたんですけれども、市長が跡利用について公約に盛り込むのかどうかお尋ねしているんですけれども、その辺お答えいただけますか。
○翁長俊英 議長
仲本達彦企画財務部長。
◎仲本達彦 企画財務部長
跡利用に予定しております施設につきましては、企画財務部のほうで所管してございますので、答弁をさせていただきます。
現在、庁内に検討委員会を設置し、議論を重ねております。また、地域の代表者の皆様の意見を聞く会議を設置しまして、ご意見を伺っております。
一方で、この現市民会館につきましては、保存を望む声もあることから、外部の有識者で構成される那覇市民会館保存可能性等検討委員会において、今後のあり方を検討していただいているところでございます。
本市といたしましては、当該複合施設の建設に向け、引き続き作業を進めてまいりたいというふうに考えております。
なお、現在、市長の新たな公約は示されておりませんので、公約での取り扱いにつきましては、私どもでは承知をしてございません。
○翁長俊英 議長
上里直司議員。
◆上里直司 議員
それはそのとおりだと思います。私は市長がやっぱり答えるべきだと思っていまして、事務方が答えられる範囲というのはその辺だと思うんですね。
市長が、これなぜここを質問しているかといえば、ほかの議員も同じように関心を持っているんですよ。実は、これ細かく公約を見ていて、僕は公約が変更されたことは別に否定したりとか批判するつもりはないんですけど、これは市民会館の跡地に複合施設をつくるということだったんです。
昨年12月に副市長をお招きして総括質疑をした場合に、この跡地にするというのは更地にするということですかと聞いたら、そのとおりだとおっしゃっているんですよ。
そうすると、市長公約というのは微妙に変化を遂げているんですね。本当にこの市長公約、市長公約が着手でも実現したとおっしゃるんだったら、これは着手していることになるんですけれども、４年間の期間で本当に実現できるのか。
実現の可能性も含めて、市長の見解を聞かせていただけますか。
○翁長俊英 議長
城間幹子市長。
◎城間幹子 市長
公約の重みにつきましては、私も重く受け止めているところでございますが、公約に上げたからやる、やらない、もちろん皆様方もご承知だと思うのですが、そういうことではありませんで、しっかりとこの現市民会館につきましては進めてまいりたい。
ただ、公約に掲載するかどうか、ただいま検討中でございますので、検討の余地をいただきたいと思います。
○翁長俊英 議長
上里直司議員。
◆上里直司 議員
市長、老婆心ながらと言ったら変ですけれども、保存可能性等検討委員会については、先日来、期間を定めないということをおっしゃっているんですよ。
で、スケジュールはどうなのかと聞いても、その議論を待って判断をしたいということですので、当然その期間を定めない中で、いきなり市長が公約に掲げると、検討委員会の議論の整合性が出てくると思うんですね。非常に難しいなと思っているんですよ。
協働によるまちづくりを標榜して、市民の方に参画をしていただいた検討委員会の報告と、市長の判断が全く異なるということになれば、一体何だったのかということになりかねない、と懸念をしています。
そういう意味で、ぜひこれ公約に入れるかどうかは、十分検討されたほうがいいかなと思っております。
そこで、ただ、そうはいっても、この問題で結構切実性があるというのは、真和志自治会の連絡協議会から寄せられている要望なんですよ。
これ会議録の議事概要を見ても、この真和志自治会長連絡協議会から真和志支所の前市民会館跡地への早期建て替えの要請が出されているということを書いているんですよ。
しかし、これをてこにして、市民会館の跡地につくるということを論理立てるというのは無理があると思うんですよ。
まず、この真和志自治会長連絡協議会と真和志支所の関係というのは何なんですか。
○翁長俊英 議長
休憩いたします。
（午後０時 休憩）
（午後０時 再開）
○翁長俊英 議長
再開いたします。
徳盛仁市民文化部長。
◎徳盛仁 市民文化部長
申しわけありません。
連絡協議会は真和志支所のほうに事務所を置いております。
○翁長俊英 議長
上里直司議員。
◆上里直司 議員
いや、それは事務所を置いているのはわかるんですけれども、この支所の中にコミュニティ機能を設けるというのは、皆さん何か規定に書いてあるはずなんですよ。支所というのはそういう役割を担っている。
だから、この自治会長連絡協議会が求めているのは、この皆さん方が活動する拠点だとか、スペースというか、空間を求めてるわけであって、真和志支所を建設してほしいということではないはずなんですよ。それはどういうふうに捉えているんですか。
特に企画財務部長が再三この部分に答えているんですけれども、彼らが望む、自治会長連絡協議会が望むのは、真和志支所の建設なのか、真和志支所に附随する空間、あるいはスペースの建設なのか。これは、どこなんですか。
○翁長俊英 議長
仲本達彦企画財務部長。
◎仲本達彦 企画財務部長
真和志支所はただいま大変老朽化をしてございますので、その建て替えは急務でございます。
また、その真和志支所を拠点に活動しております現在の自治会長連絡協議会の皆様でございますので、私どもに寄せられた要望の趣旨としましては、老朽化している真和志支所を建て替えることはもとより、また、ここの活動拠点としてのコミュニティ機能、その双方が求められておりまして、要請書では現市民会館跡地にというふうに、私どもはそれを受け取っております。
○翁長俊英 議長
上里直司議員。
◆上里直司 議員
いや。それは。
じゃ、聞きますけれども、真和志支所が本当にこの支所というものが必要なのかというのは検討したことがありますか、庁内で。
○翁長俊英 議長
徳盛仁市民文化部長。
◎徳盛仁 市民文化部長
先ほども申しましたように、真和志支所には市民課の窓口とか、また先ほど言った市民活動拠点事務所もございますので、支所は必要だと認識しております。
○翁長俊英 議長
上里直司議員。
◆上里直司 議員
先ほど企画財務部長が答えたじゃないですか。検討してきたといって、複合施設になるものをね。その中で真和志支所そのものが本当に必要なのかどうか、ということを検討されたのかと聞いているんですよ。事実だけ答えてください。
○翁長俊英 議長
仲本達彦企画財務部長。
◎仲本達彦 企画財務部長
今、庁内で検討しています組織は老朽化する真和志支所の建て替えについての検討委員会でございまして、真和志支所の複合施設ということを前提にしてございますので、当然のことながら、この真和志支所の機能を維持するという前提での議論でございます。
○翁長俊英 議長
上里直司議員。
◆上里直司 議員
ちゃんと答えてくださいよ。
その真和志支所の存廃まで含めて議論をしたのかと聞いているんです。それは多分してないと思うんですよ。いいですよ、そこは。
なぜかというと、さっきから繰り返しているように、真和志地域の皆さん方、あるいはその自治会長連絡協議会の皆さん方が懸念しているのは、真和志支所の老朽化に伴う危険性があるというところから発している要望なんですよ。
その場所については、必ずしも真和志支所でなくても可能なはずなんですよ。だから、真和志支所の存廃も含めた議論というのは、やっぱりある程度考えないといけないと思いますよ。
そこはもうきょうは聞きません。ぜひ検討していただきたい。
なぜかというと、真和志地域と言っても、真地地域のような南風原町と接するところもあれば、新都心地域に接するような近くもある。非常に広い地域の中で支所機能というのは、本当にそこでいいのかも含めてやっぱり検討しなきゃいけないはずなんですよ。
そこは、さっき市長公約に盛り込むのかと話をしましたけれども、そこはやっぱりいろいろな可能性含めて複合施設検討するのも構いませんけれども、公約に盛り込むのは、私は慎重にしたほうがいいだろうというふうに思っております。
この辺にしておきます。続きます。
県庁駅前周辺の再開発についてお尋ねをいたします。
これは、昨年度商店街のビジョン策定及びパレットくもじ周辺来街者アンケート結果報告書というものを、この那覇市国際通り県庁駅前商店街振興組合が出されています。
これについては前回６月の定例会である議員の質問に、経済観光部長が組合と連携して研究を深めてまいるという答弁をされていました。
そこで、この２つは関連するので一括して聞きますけれども、この組合から提案されているパレットくもじ前交通広場に上屋を常設することについて、設置を可能にするためにはどういうことが必要なのかということと、もう１つ。
ランドマークの役割を担っているということでありますけれども、市はどのような評価をしているのか。また、今後どのようなことになるのかを期待するのか、お答えいただけますか。
○翁長俊英 議長
名嘉元裕経済観光部長。
◎名嘉元裕 経済観光部長
パレットくもじ前交通広場の上屋常設については、建築物に該当し、原則として建築が制限される道路内での建築となるため、建築基準法に基づく例外許可が必要となります。
例外許可に際しては、公益上必要な建築物で、通行上支障がないものとして建築審査会の同意を得ることが要件となります。
また、上屋は道路に設ける施設となることから、道路法に基づく道路占用許可が必要となります。
道路占用許可に際しては、公共性の高いものであるか、交通の安全を阻害することがないか、などの要件を満たす必要がございます。このような幾つかの法律上の要件のクリアが必要になってくるものであります。
続きまして、ランドマークの件でございますけれども、パレットくもじは、那覇市施行による県内初の市街地再開発事業として、平成３年に供用開始し、ことし27年目を迎え、知名度も高くランドマークとして広く認識されているものと考えております。
パレットくもじに隣接する、モノレール県庁前駅や県庁北口バス停は、それぞれ県内一の利用者数を誇っており、交通結節の要となっております。
さらに、国際通り入口に位置するパレットくもじ前の交通広場では、各種イベントが開催されにぎわいを創出し、本市中心市街地の中心的な役割を担っているものと評価しております。
今後とも、本市のランドマークとして、また中心市街地のにぎわいをけん引していく役割を期待しているものでございます。
○翁長俊英 議長
上里直司議員。
◆上里直司 議員
今、部長の答弁の中にあった再開発地域、再開発事業がありましたけれども、この再開発地域というのは施行時と比較して容積率など、都市計画にかかる変化というものがあったんでしょうか。お答えいただけますか。
○翁長俊英 議長
玉城義彦都市みらい部長。
◎玉城義彦 都市みらい部長
久茂地一丁目地区第１種市街地再開発事業は、昭和59年12月25日の都市計画決定後、昭和63年10月に建築物の工事に着手しております。
昭和63年当時、当該地域の都市計画は市街地再開発事業のほか、用途地域と高度利用地区が決定されており、建ぺい率80％、容積率600％、壁面の制限1.5メートルが定められておりました。
その後、平成５年２月に久茂地地区地区計画を定めるとともに、同年４月に、建べい率70％、それから容積率700％、壁面の制限を２メートル及び４メートルとする高度利用地区の変更を行っております。それ以降、現在に至るまでは容積率等の都市計画の変更は行っておりません。
○翁長俊英 議長
上里直司議員。
◆上里直司 議員
続いて、同再開発事業地域に隣接する道路の課題というものは、どう認識されていますか。
○翁長俊英 議長
玉城義彦都市みらい部長。
◎玉城義彦 都市みらい部長
パレットくもじに隣接している久茂地川沿いの市道からパレットくもじの地下駐車場入口までの区間は、お客様の利用待ちの車で常時渋滞していることや、それと、パレットくもじ周辺に隣接している県道において客待ちタクシーが停車すること、そのほか一般交通に支障をきたしていることが課題だと認識しております。
○翁長俊英 議長
上里直司議員。
◆上里直司 議員
県内初の再開発事業であって、まさに那覇のランドマークであり、沖縄のランドマークとなっている事業なんですけれども、当然、事業着手をしてから、供用開始をしてからと現状の使い方というか、にぎわいというのは変わってきたわけなんですね。
それを上屋の常設だとかというところで、まずそこから始めようというような、一つ一つ取り組むというようなびほう策ではなくて、総合的にこの地域をどうしたらいいのかということを検討した上で着手しないといけないだろうと思っております。
きょうはどこが担当かというのは定かではないので、先に経済観光部長が率先して研究しますみたいなことをおっしゃってましたけれども、多分経済観光部だけでは議論できないと思いますので、ほかの部も連携してこの地域の、この組合から出されている要望というのは一体何なのかということと、那覇の発展にどうやって生かしていくのかということを考えていただきたいと要望したいと思います。
最後に、都市みらい部長、交通関係も見ていると思うんですけれども、パレットくもじができて、その後にモノレール県庁駅前ができたわけなんですね。
そのモノレール駅とパレットの連結、そういうのはうまくできていると思っていますか。
○翁長俊英 議長
玉城義彦都市みらい部長。
◎玉城義彦 都市みらい部長
今のところパレットくもじから一旦おりて、道路を渡っているような形。
パレットくもじとモノレール駅ですか。
（「はい」と言う者あり）
今のところ、ちゃんと連結されているんじゃないかと、私は思っております。
○翁長俊英 議長
上里直司議員。
◆上里直司 議員
部長、それはあんまり連結していないと思うんですけど、きょうは課題だけ言っておきますけれども、なぜかそのモノレールの連結部分というのは、上屋だけが残っているんですね。
この沖縄の特にスコールだとか、急激な雨というのは横から殴り込むように降ってくる。そこは機能を果たしきれていない部分があるんですよ。これが１点です。
もう１つ、この駅の利用者というのは県庁の職員や市役所の職員がいらっしゃるんですけれども、ここを利用した後に、建物の敷地を通るのか、あるいはエスカレーターで下におりるのかという形で行くわけなんですよ。随分、雨に濡れたりとか、強い日差しに降り注がれていたりとか、ここはもう少し地下をくぐらせるとか、あるいはそういう人たち、そういう人たちだけではないんです、観光客も含めてですよ。雨に濡れたり、炎天下にさらされないような構造にしないといけないと思うんですよ。
この組合のアンケートの調査報告書でも、これ市民会館の建設をにらんで、本当にこのままでいいのかという提起もされているんですね。
そういう意味で、この機能、このパレットくもじという、あるいはこの再開発事業の現状での評価をもう一度加えていただいて、どうあるべきなのかというのを庁内でぜひ検討していただきたいと思います。以上です。
○翁長俊英 議長
午前の会議はこの程度にとどめ、再開は午後１時15分といたしたいと思います。
休憩いたします。
（午後０時12分 休憩）
（午後１時15分 再開）
○金城眞徳 副議長
休憩前に引き続き、会議を開きます。
新崎進也議員。
◆新崎進也 議員
ハイサイ。維新・無所属の会新崎進也です。９月定例会一般質問の前に所感を述べさせていただきます。
このたびの台風21号及び平成30年北海道胆振東部地震より被災された皆様に謹んでお見舞いを申し上げます。皆様の安全と被災地の一日も早い復興を心よりお祈り申し上げます。
それでは、一般質問させていただきます。
１.新文化芸術発信拠点施設整備事業について。
８月臨時会で補正予算が可決されましたが、その後、現在までの進捗状況について伺います。
２.現市民会館について。
午前中の一般質問で上里議員も質問されておりましたが、少し重複しますが、平成28年10月13日から閉館しております現市民会館の今後の跡地利用計画について伺います。
３.のうれんプラザ乗降場事業について。
平成29年10月にオープンしたのうれんプラザの隣接地乗降場の進捗について伺います。
４.第一牧志公設市場整備について、アーケードについてです。
９月定例会で各議員の皆様も中心商店街のアーケード問題を取り上げておりますが、公設市場建て替えに伴い隣接するアーケードの対応について伺います。
５.市内小中学校のエアコンの状況について。
近年、全国的に気温の変化が大きく、熱中症で倒れる子どもが多い状況ですが、市内小中学校での教室に設置しているエアコンの数及び現状を伺います。
○金城眞徳 副議長
徳盛仁市民文化部長。
◎徳盛仁 市民文化部長
１番目の新文化芸術発信拠点施設整備事業の進捗状況についてお答えします。
現在の進捗状況としましては、建築工事は８月21日付、電気設備工事及び機械設備工事については８月22日付で公告しております。
建築工事につきましては、９月14日に開札、電気設備工事及び機械設備工事については、９月18日に開札を予定しております。
落札業者が決まりましたら、仮契約を締結した後に速やかに９月定例会に追加議案として上程したいと考えております。
議会で可決されましたら、10月に工事に着手し、2021年３月に完成、2021年度中の開館を目指してまいります。
また、去る８月臨時会での附帯決議を受けて、議決後に議案の内容について市ホームページへ掲載し、さらに８月31日付で総事業費及び財源構成、スケジュールについて、市ホームページへ掲載しております。
○金城眞徳 副議長
仲本達彦企画財務部長。
◎仲本達彦 企画財務部長
２番目のご質問にお答えいたします。
老朽化をしております真和志支所の建て替えに向けましては、平成28年５月に真和志自治会長連絡協議会から新たな地域コミュニティの活動拠点として、現市民会館敷地への早期建て替えの要請がなされております。
これを受け、本市では庁内の検討委員会を設置し、議論を重ねてまいりました。
また、地域の代表者の意見を聞く会議を設置し、新真和志支所を含む複合施設のあり方などについて関係者の皆様のご意見を伺っております。
これまで数回開催いたしました庁内の検討委員会では、建設位置については、現市民会館敷地が最適であるということを確認しております。
また、当該複合施設へ設置します候補施設につきましては、ファシリティマネジメント推進方針の観点から可能な限り複合化・共用化することを前提とし、真和志支所機能に加え、教育研究所等の教育関連施設、療育センターや障がい者福祉センター等の福祉関連施設、地域コミュニティ施設、現市民会館の中ホール機能、中央公民館・図書館等としております。
一方で、現市民会館につきましては、保存を望む声もあることから外部の有識者で構成される那覇市民会館保存可能性等検討委員会において、今後のあり方を検討していただいているところでもございます。
本市といたしましては、これらの委員会の議論を踏まえつつ、今後、当該複合施設の構想案をしっかりと取りまとめていきたいと考えております。
○金城眞徳 副議長
名嘉元裕経済観光部長。
◎名嘉元裕 経済観光部長
一般質問の３番目、のうれんプラザのバス乗降場につきましては、去る６月定例会において、貸し切りバス乗降場・待機場整備事業として補正予算を計上し、ご承認をいただいたものでございます。
その後、一括交付金の活用について、内閣府より交付決定を受け、財源に関しましては整理が済んでおります。
当該事業は、県有地に貸し切りバス乗降場・待機場を整備するに当たり、沖縄県との共同事業として実施するものであります。
それぞれの役割としましては、沖縄県は土地を無償で貸与し、本市は舗装及び機械設置といった施設整備を行う計画となっております。
現在、土地の貸借に当たり管理等について、沖縄県と本市で協定を締結する必要があるため、県と調整を行っているところであり、早期供用開始に向け取り組みを進めてまいります。
続きまして、一般質問の４番目、公設市場建て替えに伴う隣接するアーケードの対応についてお答えいたします。
さきの代表質問において、市長からは、中心商店街のアーケードは独特のにぎわいを有する商空間を生み、商店街の活性化に重要な役割を担っていること、各種法令に合致したアーケード等の整備、適切な維持管理をすることを前提として整備費用の一部を補助するとの考えが示されております。今後、この考え方に沿って対応していきたいと考えております。
○金城眞徳 副議長
休憩いたします。
（午後１時22分 休憩）
（午後１時22分 再開）
○金城眞徳 副議長
再開いたします。
屋比久猛義教育委員会生涯学習部長。
◎屋比久猛義 教育委員会生涯学習部長
ご質問の５番目、市内小中学校のエアコンの状況についてお答えいたします。
教育委員会におきましては、児童生徒が快適な学習環境のもとで勉学に励むことができるよう普通教室にクーラー設置の整備を進めております。
中学校の普通教室のクーラー整備は、平成28年度で完了しており、小学校の普通教室につきましては、今回、上間小学校校舎の改築工事が完了することで、普通教室のクーラー整備が全学校で完了することとなります。
今後は、整備されたクーラーの維持管理、既存機器の更新、学級数の増減などの状況に合わせた設置等、個別の対応を行ってまいりたいと考えております。以上でございます。
○金城眞徳 副議長
新崎進也議員。
◆新崎進也 議員
各部長の皆様、ご答弁ありがとうございます。
それでは、再質問、要望を行います。
１.新文化芸術発信拠点施設整備事業についてですが、進捗状況は確認させていただきました。
これは、私からの要望です。
今まで、市民の皆様へ新文化芸術発信拠点施設整備事業について情報提供が少なく、批判されているところもありましたので、今後、随時市民には進捗状況を市のホームページに掲載しながら、市民だよりなども用いながら情報発信を行うようによろしくお願いいたします。これは要望とさせていただきます。
２.現市民会館の跡地利用について再質問いたします。
きのう１日目の一般質問でも大嶺亮二議員が質問されておりましたが、もう一度確認のため私も質問させていただきます。
現市民会館は、平成28年10月13日の閉館から現在まで700日が経過しております。今までの維持管理費で4,000万円、そのうち700日の借地料が870万円とのことですが、残りの詳細内訳を伺います。
○金城眞徳 副議長
徳盛仁市民文化部長。
◎徳盛仁 市民文化部長
議員、870万円とのお話でありましたけれども、借地料については1,700万円でございます。
それ以外に委託料が約1,400万円、安全対策工事費約360万円、水道光熱費420万円、施設修繕費約100万円、合計しまして約4,000万円となっております。
○金城眞徳 副議長
新崎進也議員。
◆新崎進也 議員
申しわけございません、870万円と勘違いしていました。1,700万円ということですね、わかりました。
この4,000万円という金額が、やっぱりきのうの答弁で聞いた中では非常に高く感じました。
この4,000万円を700日で計算すると１日当たり５万7,000円になります。跡地利用で保存する要望もある中、まだこの協議の段階とのことなんですが、一日一日日を追うごとに市民の税金が５万7,000円使われるということは大きな損失になると思います。
そこで再質問です。
この市民会館の跡地利用についての今後の協議の予定を伺います。
○金城眞徳 副議長
仲本達彦企画財務部長。
◎仲本達彦 企画財務部長
当該施設の建設に向けましては、先ほどもご答弁申し上げましたとおり、庁内の組織、そしてまた関係者の皆様からなる会議、そして、保存に向けた外部の皆様の会議、それらを今並行して運用しているところでございますので、引き続きこれらの議論の進展を待ちながらしっかりとした対応をしてまいりたいと考えております。
○金城眞徳 副議長
新崎進也議員。
◆新崎進也 議員
この協議の今後の予定というか、次の会議の集まりというのは日にちは決まっていらっしゃいますか。
○金城眞徳 副議長
徳盛仁市民文化部長。
◎徳盛仁 市民文化部長
お答えします。
保存可能性検討委員会の開催、次回３回目になりますけれども、それは11月ごろを予定しております。
○金城眞徳 副議長
新崎進也議員。
◆新崎進也 議員
ありがとうございます。
それでは、１つ確認なんですが、私もちょっと理解したいところがあるもので、この保存の意見、要望というのもあるのですが、その保存とはどういうような内容で考えられているのか、お聞きしたいのですがよろしいでしょうか。
○金城眞徳 副議長
徳盛仁市民文化部長。
◎徳盛仁 市民文化部長
保存の可能性いろんなパターンがあると思います。そのまま今ある建物を残してリフォームしながら活用する手法と、また主な意匠というんですか、大事な部分を残して一部保存であとはまた建物をくっつけてやる方法とか、最終的には壊してとか、モニュメントとかそういう形でやるとか、いろんな保存の方法があると思います。
○金城眞徳 副議長
新崎進也議員。
◆新崎進也 議員
ありがとうございます。
この現市民会館の跡地利用については、やっぱり地域住民の皆様からどのような複合施設になるのかとか、複合施設になるならこうしてほしい、ああしてほしいという声も多く上がってきております。
その中で、検討委員会や自治会だけの事業を推し進めるということではなくて、地域の皆様が有効活用するためにも利用の多い地域住民の声を聞く会を開催しながら訴えていきたいのですが、この地域住民の声を聞く会の開催を実現してほしいのですが、それは可能でしょうか。
○金城眞徳 副議長
休憩します。
（午後１時29分 休憩）
（午後１時29分 再開）
○金城眞徳 副議長
再開します。
仲本達彦企画財務部長。
◎仲本達彦 企画財務部長
現在、庁内の検討委員会で検討しております当該の複合施設につきましては、ファシリティマネジメント推進方針の複合化・共用化の観点から、行政機能の集約を図るものでもありますので、まずは行政内部でしっかりと検討してまいりたいと考えております。
また、多くの市民の皆様に利用いただく施設もございますので、現在地域の代表者の意見を聞く会で意見をお伺いしているところでございます。
さらに、今議員ご提案のさらに幅広く地域の皆様の声に耳を傾けるという手法につきましては、今後の作業の進捗を踏まえながら検討してまいりたいと考えております。
○金城眞徳 副議長
新崎進也議員。
◆新崎進也 議員
ありがとうございます。
この新たな複合施設をつくるということになった場合は、やはり失敗しないように私たちも丁寧にお互い切磋琢磨しながらいろんな意見を出し合いながらきちんとした複合施設をつくっていきたいと思いますので、地域を巻き込んだ複合施設をつくっていきたいと思いますので、ご協力のほどよろしくお願いします。
次に移ります。
３．のうれんプラザ乗降場について再質問いたします。
２月定例会でのうれんプラザ乗降場事業について一般質問いたしました。
部長からはバス事業者、エージェント、旅行会社の周知と経費の負担等について幾分調整が残っているとのことでしたが、その後の話し合い調整は行いましたか、伺います。
○金城眞徳 副議長
名嘉元裕経済観光部長。
◎名嘉元裕 経済観光部長
ことし３月にのうれんプラザ隣への貸し切りバス乗降場設置に係る要望書が市長へ提出された後に、乗降場利用に関して日本旅行業協会沖縄支部の会員各社へのアンケートを実施し、乗降場整備後の利用について約半数の事業者から前向きの回答などをいただいておるものでございます。
○金城眞徳 副議長
新崎進也議員。
◆新崎進也 議員
ありがとうございます。
調整は順調に行われているということはわかりました。
実際、いつごろに乗降場が利用できそうなのかというのは、大体でよろしいのですが、見解を伺います。
○金城眞徳 副議長
名嘉元裕経済観光部長。
◎名嘉元裕 経済観光部長
今現在、県との協議を進めているところがまず一つございます。
それから、乗降場整備に関して工事等の発注がまだ済んでおりませんので、その作業を先に進めていきたいというところでございます。
したがいまして、時期の明示は今のところできないのですが、できるだけ早急に手続を済ませて、供用開始に向けたところへ進めていきたいものと考えております。
○金城眞徳 副議長
新崎進也議員。
◆新崎進也 議員
ありがとうございます。
２月定例会で私の一般質問の中で、観光がピークになる夏場までに完工してほしいと伝えておりましたが、まだまだおくれているのが現状です。
早い段階で県と連帯して早急に調整しながら、また契約着工に向けて取り組んでください。
こののうれんプラザ乗降場の整備がおくれればおくれるほど、のうれんプラザや周辺地域の活性化がおくれますので、当局から県へ積極的に連絡をしながら一日でも早く着工、完工できることを願います。よろしくお願いします。
次に行きます。
第一牧志公設市場整備について再質問いたします。
今回、中心商店街のアーケードは大きな問題となっております。
その中で今回先立って行われる公設市場建て替えに伴い、公設市場に隣接する市場中央通り、松尾19号、松尾東線の３面にかかわるアーケードについて再質問いたします。
公設市場の解体から始まり、工事期間中アーケードがなくなれば日差しや雨にさらされて商品が傷むのはもちろん、アーケードがないことでその部分だけ客足が減少すると考えられます。
この公設市場を中心とした那覇マチグヮーの中心にあるアーケードが撤去されることで、市場中心通りのみならず、その先の新天地市場通り、太平通り、そして、のうれんプラザまでの客足が落ちるおそれがあり、また、アーケードが撤去されたこの３面の店舗は客足が減れば店舗の維持ができない、そして営業ができない、生活ができないという、非常に不安を感じております。その対策や対応はどう考えているか伺います。
○金城眞徳 副議長
名嘉元裕経済観光部長。
◎名嘉元裕 経済観光部長
第一牧志公設市場周囲のアーケードにつきましては、公設市場建て替えに伴ってこれまで説明会を２回ほど開催しております。
今後、アーケード撤去に伴う残存価値の補償、それから工事期間中の日よけ、雨よけ対策、工事終了後のアーケード等の対応につきまして意見交換を重ねていきたいと考えております。
現在、権利者や店舗の方々で構成します第一牧志公設市場周囲アーケード等協議会、仮称でございますが、そういう組織を設置することを市から今提案してございまして、その中で意見交換等を進めてまいりたいと考えております。以上です。
○金城眞徳 副議長
新崎進也議員。
◆新崎進也 議員
ありがとうございます。
幾つかの検討がなされているということですので、この公設市場の隣接する店舗の皆様とやっぱりしっかり話し合いを行いながら不安を感じさせない対応をよろしくお願いいたします。
次に移ります。
５.小中学校のエアコンの設置状況について、これは要望とさせていただきます。
小中学校のエアコンの設置状況についてですが、市内の中学校、普通教室には全て取りつけされていることもわかりました。
小学校では、上間小学校校舎の改築工事が完工することでエアコンの整備が今年度で完了することがわかりました。
那覇市内の小学校・中学校の生徒児童が快適な学習環境で勉強に励んでいることが何よりも学力の向上になりますので、今後とも維持管理対策をお願いいたしまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○金城眞徳 副議長
上原安夫議員。
◆上原安夫 議員
ハイサイ。日本共産党の上原安夫です。
質問の前に所感を述べさせていただきます。
先月８月８日に急逝されました翁長雄志県知事に心より哀悼の意を表します。いよいよ明日13日は、知事選挙の告示日となります。県民の誇りと尊厳を命がけで守り、建白書実現、辺野古への米軍新基地建設反対という翁長知事の意思をしっかり受け継ぐ県政の実現、そして、引き続く那覇市長選挙でオール沖縄城間幹子市政の２期目実現のため、私も全力で頑張る決意を表明します。
それでは、発言通告に基づいて一般質問を行います。
初めに、下水道行政について質問します。
那覇市監査委員の平成29年度那覇市下水道事業会計決算審査意見書によると、浦添市からの報告漏れにより、下水道使用料が長年にわたって未納になっていた事例が明らかになっています。
発覚した浦添市の下水道使用料未払い問題の概要と対応について伺います。
○金城眞徳 副議長
金城康也上下水道部長。
◎金城康也 上下水道部長
お答えいたします。
概要につきましては、浦添市前田地区の一部の汚水を処理するため、地方自治法第244条の３の規定に基づき、那覇市議会及び浦添市議会の議決を得て、浦添市の公共下水道を那覇市の公共下水道へ接続する協定書を昭和62年３月30日付締結しております。
当該協定書の第２項において「乙（浦添市）は排出汚水量等を甲（那覇市）へ報告するとともに調定された金額を負担する」と規定しております。
このことに関し、平成29年12月に浦添市より平成11年２月から平成29年９月までの18年間、当該地区で86件の排出汚水量などの報告漏れがある旨の説明がありました。
また、議会の議決を得ていない区域において排出汚水が那覇市の公共下水道へ18件流入していることの説明もあわせてなされております。
浦添市からの説明によりますと、これらの要因は、いずれも担当職員による協定内容の認識不足にあるとのことでした。
浦添市前田地区においては、これまで浦添市民からの下水道開始届けが浦添市へ提出され、本市との協定書に基づき浦添市からの排出汚水量などの報告が那覇市へなされるため、当該報告に漏れがあることを本市で把握するすべはありませんでした。
対応につきましては、浦添市からの提供された資料に基づき、協定区域内における86件の報告漏れに係る下水道使用料を算定したところ、総額約3,370万円、その内訳としまして、県中部流域維持管理負担金約1,680万円、浦添市徴収事務負担金約160万円、那覇市収入分約1,530万円となっております。
平成30年１月、本市としては全額支払いを求める旨を浦添市へ通知したところであります。
これに対し、平成30年１月に浦添市から遡及期間は５年間と考えるものの、引き続き協議したい旨の回答があり、当面５年分約1,110万円を平成30年５月に納付がなされております。
今後、このような事態を招かないよう再発防止策を講じており、その内容につきましては、１.同地区での新規接続の有無にかかわらず２カ月に１度の下水道使用開始届けの写しの提出を義務づける。
２.提出された下水道開始届けの写しと報告された使用汚水量データとの突合を行う。
３.年度末時点における同地区の下水道接続データを全件取得し、報告された使用汚水量データとの突合を行っていくことを双方で確認し、既に一部は実施しております。
浦添市との協議はこれまで10回行っており、本市顧問弁護士との相談はこれまで３回行っております。
今後も協定書第５項のその他疑義が生じた場合は双方で協議するに基づき、残額約2,260万円。その内訳としまして、県中部流域維持管理負担金約1,080万円、浦添市徴収事務負担金約80万円、那覇市収入分約1,100万円の納付を引き続き求めてまいります。
また、議会の議決を得ていない区域におきましても、違法な状態の早期解消を引き続き強く求めてまいります。
○金城眞徳 副議長
上原安夫議員。
◆上原安夫 議員
今回の問題は、浦添市側から18年間にわたる報告漏れが原因であること、那覇市としては、浦添市側から報告がなければ使用料を把握することは不可能で、何ら那覇市に瑕疵があるものでないことが今の答弁でよくわかりました。
今回の問題解決に向けて、兼次上下水道事業管理者の決意を伺います。
○金城眞徳 副議長
兼次俊正上下水道事業管理者。
◎兼次俊正 上下水道事業管理者
お答えいたします。
先ほど部長からも答弁がありましたように、本件、浦添市前田地区の公共下水道につきましては、地形上浦添市の公共下水道への接続が困難であったことから、浦添市からの依頼により昭和62年に那覇市と浦添市の双方の議会の議決を得た協定書に基づき、浦添市前田地区の公共下水道を本市の公共下水道に接続させております。
このことから、浦添市は協定書を重く受けとめ、一日も早く下水道使用料を全額那覇市に支払うよう引き続き強く求めてまいります。
以上でございます。
○金城眞徳 副議長
上原安夫議員。
◆上原安夫 議員
兼次上下水道事業管理者の力強い決意が述べられました。ぜひ頑張ってください。
次に、環境行政について質問します。
皆さんもご承知のことと思いますが、世界的に有名なコーヒーチェーン店がプラスチックストローを廃止するとのニュースが話題になりました。使い捨てストローが海洋を汚染していることを重大視し、環境に配慮するための措置との理由でした。
京都大学大学院の地球環境学の准教授は、家庭ごみの燃やせるごみを例に、発生抑制が可能なごみは約４割あり、そのうち約25％がプラスチックごみで、プラスチックごみは、レジ袋をもらわない、プラスチックの容器包装を使った商品やプラスチック製の使い捨て商品はなるべく買わない、詰めかえ容器入りを選ぶといったことを実践することによって、ごみの発生抑制が可能であるとおっしゃっています。
さらに、プラスチックごみの海洋汚染に関心が高まっているときだからこそ、プラスチックごみの発生抑制に向けた取り組みを拡大するチャンスだと述べています。
那覇市は、既にごみの減量化とリサイクルに取り組み、買い物時にレジ袋を使わないマイバッグ運動など、プラスチックごみの発生抑制に大変な努力をされていると思います。
そこで、質問します。
那覇市の家庭ごみに占めるプラスチックごみの割合やその処理方法、対策はどのようになっているのか伺います。
○金城眞徳 副議長
玉寄隆雄環境部長。
◎玉寄隆雄 環境部長
お答えいたします。
平成29年度における那覇市の家庭ごみの収集量は６万2,884トンとなっております。そのうちペットボトル1,060トンについては、エコマール那覇リサイクル棟に搬入され、資源化物として再生利用されており、その他のプラスチックごみについては、那覇・南風原クリーンセンターにおいて焼却処理されております。
那覇・南風原クリーンセンターにおいて、毎月実施している燃やすごみのごみ質試験の平成28年度の年度平均結果では、プラスチックが含まれるビニール合成樹脂・ゴム・皮革の区分での割合が33.3％となっております。
那覇市では、ごみ減量についての基本理念として、国の推進する３Ｒに「リフューズ（Refuse）・いらないものは断る」を加えた４Ｒを推進しております。
平成10年３月に策定した一般廃棄物処理基本計画において、買い物時においてはレジ袋を使わずマイバックを使うことを市民の役割として定め、推奨し、ごみの発生抑制の啓発を行ってまいりました。
市民の皆様のご協力の結果、平成29年度の資源ごみを除く家庭ごみ量については、対平成10年度実績と比較して29.5％減となっております。
以上です。
○金城眞徳 副議長
上原安夫議員。
◆上原安夫 議員
那覇市は、国が推奨する３Ｒ、発生抑制のリデュース（Reduce）、再利用のリユース（Reuse）、再生利用のリサイクル（Recycle）に、リフューズ（Refuse）・いらないものは断るを加え、４Ｒでごみの発生抑制に向けた取り組みを長年続け、それが家庭ごみの減量約３割にもつながって、目に見える成果となっていることを高く評価します。
次に、今、世界的に関心が高まっているマイクロプラスチックについて質問します。
マイクロプラスチックは大きさが５ミリ以下の粒で、海岸に打ち寄せられたレジ袋やペットボトルなどのプラスチックごみや、町なかのプラスチックごみが紫外線で劣化して、細かく砕けたものです。
マイクロプラスチックには有害物質を吸着する性質があり、これが魚や海鳥、貝などの体内から大量に見つかることがあることから、生態系への悪影響や、さらには食物連鎖の頂点である人間の体への影響も懸念されており、世界的に問題となっています。
マイクロプラスチックによる海洋汚染への関心が高まっている中、那覇市としての取り組みについて伺います。
○金城眞徳 副議長
玉寄隆雄環境部長。
◎玉寄隆雄 環境部長
お答えいたします。
本市においては、ラムサール条約登録湿地である漫湖の保全事業の取組みとしまして、ＮＰＯと連携したチュラカーギ作戦と、国場川水系連絡協議会による国場川水あしびとして、年に２度の清掃による保全活動を行っています。
この活動の中で、漫湖の環境保全の一環としてペットボトル等のプラスチック製品については、泥で汚れた物はリサイクルできないことや、海へ流れると紫外線や波により細分化され、マイクロプラスチックとなることなどを説明しております。
リサイクルするためには、家庭での分別が環境保全として重要なことを伝えております。
去る７月に行われた子ども環境会議において、漫湖水鳥・湿地センターで活動するこどもエコクラブから、マイクロプラスチック対策についての発言があり、環境保全としての啓発の効果があらわれたものと考えております。
○金城眞徳 副議長
上原安夫議員。
◆上原安夫 議員
今、プラスチックごみを海や川に出さないため漫湖や国場川の清掃、保全活動に取り組み、しかもマイクロプラスチックについても説明を行っていることを高く評価します。
答弁を聞いて、ペットボトル１個でもポイ捨てされれば汚れてリサイクルができなくなるなど、リサイクルの出発は家庭から、家庭で出るごみをきちんと分別をすることが大切だと改めて痛感しました。
プラスチックごみを減らすために、買い物時のマイバッグ利用など一人一人ができることから始めていこうではありませんか。
次に、公園行政について質問します。
那覇市の公園遊具の修繕整備について、現状と取り組みを伺います。
○金城眞徳 副議長
玉城義彦都市みらい部長。
◎玉城義彦 都市みらい部長
本市の老朽化した公園遊具につきましては、現在、公園施設長寿命化対策支援事業を活用して、計画的に撤去及び更新を行っております。
これまで平成23年度から平成29年度までに遊具の撤去129基、更新86基を国庫補助事業により、また、一般財源により撤去55基、修繕60基を行っております。
平成30年度以降の計画につきましては、平成29年度に実施した定期点検により、使用できないと判断された遊具が110基確認されたことから、26基を国庫補助事業により更新し、84基を一般財源により撤去または修繕する予定でございます。
今年度は、２基の更新と29基の撤去、または修繕を行う予定であります。また、残りにつきましても平成34年度までに完了できるよう努めてまいります。
○金城眞徳 副議長
上原安夫議員。
◆上原安夫 議員
今年度中に２基を更新し、29基については、撤去・修繕するとの答弁でした。引き続き頑張ってください。
次に、ユニバーサルデザインを取り入れた公園整備について質問します。
これからの公園整備で大切なことが、ユニバーサルデザインを取り入れた公園整備だと言われています。これまでのバリアフリーの考え方、取り組みから発展したのがユニバーサルデザインという考え方、取り組みだと言われています。
バリアフリーにも、ユニバーサルデザインにも心のやさしさと思いやりというのが共通する考え方で、これまでの高齢者や障がい者に配慮した使いやすいバリアフリーの手法から、個人差や国籍の違いがあっても、全ての人に配慮した、全ての人を対象とした、多くの人に使いやすいものをつくってあげようというのがユニバーサルデザインです。
障がいの有無にかかわらず、全ての子どもたちが自分の力を生き生きと発揮しながら、さまざまな友達とともに遊び学べる公園、高齢者に配慮された公園、誰もが利用でき、楽しめる公園というのが整備されていくと本当にすばらしいと思います。
そこで、質問します。
那覇市のユニバーサルデザインを取り入れた公園整備について伺います。
○金城眞徳 副議長
玉城義彦都市みらい部長。
◎玉城義彦 都市みらい部長
現在、公園遊具を設置する際には、幼児や障がいを持つ子どもの利用しやすいブランコや、誰もが器具の機能に沿った正しい利用ができるような案内表示のある健康遊具等の設置を進めているところでございます。
既に、末吉公園や真嘉比中央公園等、幾つかの公園にユニバーサルデザインの考え方を取り入れた遊具を設置しております。
今後もバリアフリー化を図るとともに、どこでも、誰でも、自由に、使いやすくというユニバーサルデザインの考え方を取り入れた公園整備を進めていきたいと考えております。
○金城眞徳 副議長
上原安夫議員。
◆上原安夫 議員
既にユニバーサルデザインの考え方を取り入れた遊具を、末吉公園や真嘉比中央公園等に設置しているとのことでした。今後もユニバーサルデザインの考え方を取り入れた公園整備を進めていくとの答弁がありました。期待しています。頑張ってください。
次に、経済観光行政について伺います。
ことし11月、青年技能者の技術向上と障がいを持つ方々の職業能力の向上、雇用促進等を目的に、沖縄県では初めてとなる第56回技能五輪全国大会、第38回全国アビリンピックが開催されます。
その概要と那覇市の取り組みについて質問します。
○金城眞徳 副議長
名嘉元裕経済観光部長。
◎名嘉元裕 経済観光部長
一般質問の４番目にお答えします。
技能五輪全国大会は、電子機器組み立て、ウェブデザイン、調理等の各分野における23歳以下の技術者が技能レベルを競うことで、技術の向上が図られること、広くものづくり分野等の技能の重要性、必要性がアピールされることを目的に、昭和38年から毎年開催されております。
全国アビリンピックは、15歳以上の障がいのある方が技能労働者として、その職業能力の向上を図るとともに、障がいのある者の雇用に対する社会の理解と認識を高め、雇用の促進を図ることを目的に昭和47年から開催されているものであります。
開催される技能五輪全国大会は、電子技術系のほか情報通信系、機械系、金属系、建設・建築系、サービス・ファッション系で計42職種、全国アビリンピックは洋裁、家具、機械、建築ＣＡＤ、歯科技工など計22種目の競技で開催されます。
沖縄で初開催となる今大会は、国や関係機関及び沖縄県が主催し、11月２日から５日までの４日間、全国から1,800人を超える参加者を迎えて県内各地で開催されます。
那覇市では、那覇市民体育館、県立武道館、沖縄セルラーパーク那覇などで開催されます。
沖縄県からは、技能五輪に111人、アビリンピックに29人が参加予定で、これまでで最多の参加者数となることが見込まれております。
また、大会期間中には選手及び大会関係者に加え多くの参観者も見込まれますことから、那覇の物産の紹介や観光情報の提供などに努め、本市の魅力を発信してまいりたいと考えております。
以上です。
○金城眞徳 副議長
上原安夫議員。
◆上原安夫 議員
県内からの参加選手の数だけ見ても、技能五輪大会で111人、アビリンピックで29人と過去最高の参加者数です。
それに加え、予想される県内外からの来場者数が、技能五輪大会で10万人、アビリンピックで５万人。職業技能の向上、障がい者の雇用を進め、活躍の場の提供、人材育成を通じて沖縄県の自立経済への大きな貢献が期待されます。
さらに、物産店などを通して那覇市の魅力を広げ、観光にも資する大きな大会です。大会成功のためぜひ頑張っていただきたいと思います。
これで、私の一般質問を終わります。
○金城眞徳 副議長
大山孝夫議員。
◎大山孝夫 議員
一般質問、本日最後を飾らせてもらいます。自民党会派の大山でございます。
まず、８月８日に亡くなられた翁長県知事に対しまして哀悼の意を示すとともに、平成30年７月豪雨、そして台風21号チェービー、北海道胆振東部地震でお亡くなりになられて、被害に遭われた多くの方にも、重ねまして哀悼の意を表すとともに、いまだその災害から抜け出せていない方々の一刻も早い普段の生活になることをお祈り申し上げ、質問に移らせてもらいたいと思います。
さて、防災行政についてでございます。
(1)先日の台風第21号及び平成30年７月豪雨の被害を通して、那覇市として反映しなければならい点についてお伺いします。
(2)那覇市として防災士資格保有者の活用状況について確認します。
(3)那覇市として地域防災マネージャー制度の活用について確認します。
２.那覇市交通行政について。
(1)那覇市の慢性的な渋滞問題解消についてお伺いします。
(2)那覇空港の到着及び出発ロビー階の道路の渋滞解消についてお伺いします。よろしくお願いいたします。
○金城眞徳 副議長
渡口勇人総務部長。
◎渡口勇人 総務部長
防災行政の質問について、順次お答えいたします。
平成30年９月４日、日本列島に上陸した台風第21号では、関西空港が大きな被害を受けるなど観光客を含め、空港利用者へ大きな影響を与えたという報道がございました。
また、防災対策として看板などの固定や屋内への格納、懐中電灯や携帯用ラジオの準備など、事前の備えの重要性について改めて認識したところでございます。
平成30年７月豪雨においては、災害ごみの処理、支援物資のニーズのミスマッチ、避難所運営等に関する課題があったように思われます。
なお、本市では中核市相互応援協定に基づき、被災地支援として、２人１組体制で、７月30日から８月31日までの間、延べ６人の職員を岡山県倉敷市へ派遣しております。
今回、派遣した職員が被災地支援を通して得た気づきや学びを地域防災計画の見直しなど、本市地域防災力の向上に生かしてまいりたいと考えております。
次に、防災士資格保有者の活用についてお答えいたします。
防災士は、平時から地域や団体、事業所等における防災リーダーとして、総合的な防災力向上の中心となり、自助、近助、共助の活動の場で主動力となる重要な役割を担っていただけるものと考えております。
また、災害時においては、公的支援が到着するまでの被害の軽減を図る対応など、多岐にわたる活動が期待されております。
今後は、地域や職場等において、防災に関する専門的な知識や技能を有する防災士の資格の皆様と連携し、地域防災力の向上に努めてまいります。
最後に、地域防災マネージャー制度の活用についてお答えいたします。
本市では、これまで防災士や地域防災マネージャーなど、それぞれの果たす役割等についてさまざまな角度から検証を行ってまいりました。
地域防災マネージャー制度の活用については、本市の消防職員などに地域防災マネージャーとしての資格を得るための研修を受講させるなど育成し、防災危機管理監等という位置づけを目指してまいりたいと思います。
○金城眞徳 副議長
玉城義彦都市みらい部長。
◎玉城義彦 都市みらい部長
質問の２番目(1)についてお答えいたします。
渋滞の主な要因としましては、好調な観光客の増加に伴うレンタカーを含む自動車保有台数の増加と、過度な自家用車への依存、また、通勤・通学時間帯への交通の集中などとなっております。
交通渋滞の改善を図るため、国や県及び関係市町村などと連携し、経路の分散や交通手段の分散、利用時間の分散の３つの分散の取り組みを進めております。
また、沖縄の新たな交通環境創造会議において、渋滞ボトルネック対策が掲げられ、交差点改良が進められております。市内においても、安次嶺交差点や仲井真交差点などで改良が実施されております。
この会議では、ほかにも県民意識への効果的な働きかけの取り組みとして、わった～バス大実験として、ノーマイカー出勤や時差出勤への取り組みを実施しており、昨年の実験では、国道58号、国道330号において、交通量や渋滞長が１割以上減少する効果があったという報告がなされております。以上です。
○金城眞徳 副議長
徳盛仁市民文化部長。
◎徳盛仁 市民文化部長
２番目のうち、(2)の那覇空港の道路の渋滞解消についてお答えします。
豊見城警察署に確認したところ、現在、那覇空港国内線ビル前における構内道路については、路線バス、タクシーを除く車両の駐車禁止の規制をしていることから、警察は通報があり次第、取り締りを行い、今後も重点的に取り組むとのことであります。
また、本件については、豊見城警察署及び沖縄県警察本部のほか、国や県、那覇空港ビルディング株式会社、沖縄県レンタカー協会などからなる那覇空港構内道路関係連絡調整会議にて取り組んでいるとのことであります。
本市といたしましても対応を見守りながら、必要な要請をしてまいりたいと考えます。
○金城眞徳 副議長
大山孝夫議員。
◆大山孝夫 議員
丁寧なご答弁ありがとうございました。
まず、防災についてはしっかりやって、徐々に先に進んでいるということで、先に２の交通行政のほうについてお伺いしたいと思います。
今、いろいろ組織がありまして、それがどうも進んでいるということでありますけれども、今、那覇市として空港周辺、特に最近、出発ロビー階の渋滞が激しくて、この片側にも車がとまったりして、私も最近空港に行ったときに危なかったりとかする思いをいたしております。
敷地内については空港ビルディングと、あと国土交通省の管轄内とたくさんありますけれども、那覇市としてあそこは市道ではないので、那覇市の管轄ではないということは重々承知しておりますが、その辺について積極的に解消については、市として解消してくれというようなご提言をされたことはありますでしょうか。
○金城眞徳 副議長
徳盛仁市民文化部長。
◎徳盛仁 市民文化部長
空港内の構内道路についての解消してくれという要請については、現在のところやっておりません。
○金城眞徳 副議長
大山孝夫議員。
◆大山孝夫 議員
やってないことがわかりました。
那覇市民の方からすると、私も１年前までは普通の一般の自衛官だったのでわかるんですけれども、そこに走っている道路が県道であろうが、また那覇市の道路であろうが、国道であろうが、関係ないわけですよ。道路となると、那覇市の道路だろうというイメージを市民の方は多く持たれていると思います。私が持っているだけかもしれませんけれども。
そういう区分けがない中で、やはり市の正面というか、観光政策を前に打って出るのであれば、やはりあそこの空港の前から、フェリーもありますけれども、あそこから始まる人が多い中で、やはりそこのメーンをきれいに保ってもらったり、ある程度市としても事故がまだ起きてない、あまり起きているとは聞いておりませんけれども、その危険があるのであれば、ぜひそこの渋滞の解消を積極的に警察にアピールする。あとは、その途中に県道等もありますけれども、ちょっと雑草が生えているのが多かったりするわけですよね。その辺についても、例えば市の道路ではないけれども、やはり那覇市としてそこを正面の顔だというような捉え方をして、積極的にどういうつながりになるかもわかりませんけれども、ぜひとも市や県、国、ビルディングに対して要請を今後していっていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
○金城眞徳 副議長
玉城義彦都市みらい部長。
◎玉城義彦 都市みらい部長
お答えいたします。
周辺道路の環境整備につきましては、県道、国道で、道路管理者が変わる部分もありますけれども、私どものほうからその辺については積極的な対応をお願いしたいなと思っております。
なお、先ほど言った警察の協議についても一緒に協議をしながら、積極的な対応をお願いしたいなと思っております。
○金城眞徳 副議長
大山孝夫議員。
◆大山孝夫 議員
ありがとうございます。複数の機関が重なるのでなかなかすぐには進まないと思いますけれども、計画的に進めていただいてもらって、那覇市というか、沖縄県の正面の顔である那覇空港周辺については、積極的に市としてもかかわって、または要請をしていっていただきたいと思います。
また、渋滞問題でありますけれども、皆さんご存じの方も多いかと思いますけれども、最近については大型の駐車場がだんだん建物にかわってきたりしているところが多々見られます。
私も駐車場の今まで何年前は幾つあった、何個あったと承認というか、知らないんですけれども、松山では某ホテルの隣の大きい駐車場がなくなったりとかしていっているところもあります。
そこで、私も西町とかあの周辺も同じようになくなっていく中で、近くの観光客の人に歩いていたら、「すみません、駐車場ないですか」と言ってぐるぐるぐるぐる回る人が結構多いんですよね。
その中では、たまに道路に、わナンバー、もしくは、れナンバーの車が違法駐車をしているとかいうような環境というのが、私の個人的な目ではよく見られます。
今後、那覇市については、まずその問題について認識をしているかどうかというのをお聞かせ願いたいと思います。
○金城眞徳 副議長
玉城義彦都市みらい部長。
◎玉城義彦 都市みらい部長
議員がおっしゃるとおり、レンタカー等がだいぶ増えてますので、その点でもしかしたら駐車場の数が少ないように感じますけれども、私どものほうでは駐車場が今多くなって、減っているという数値的なものは持ち合わせてございません。
○金城眞徳 副議長
大山孝夫議員。
◆大山孝夫 議員
わかりました。これをどう数を捉えるのかというのは非常に難しいところでありますけれども、ぜひともレンタカーの方が多い。そして、今まであった既存の駐車場がなくなっているといったことを考えれば、市営駐車場をつくるかどうか、極端ですけれども置いておいて、違法駐車があればあるほど事故の確率も増えますし、通学中の、要は園児とか小学生の方とかも飛び出しとかがあると、また危険な箇所も増えますので、これについては渋滞問題も含めて解決していかないといけない問題です。
最近出だした問題ですので、今後これが消えるのか、それともどんどん激しくなるのかわかりませんけれども、ぜひとも防災の避難するという観点からも、この渋滞問題というのは解決しなければならない大きな問題でございますので、ぜひともその辺を整理していただいて、先ほど質問でもありましたように、技能オリンピックとかアビリンピックとか機会があって来てもらうときに、おもしろくないじゃないか那覇市と思われてしまうと、やはりこちらとしてもおもしろくないですし、ぜひとももう一回来たいなという那覇市づくりというのが、民間、そして役所と一緒につくっていかないといけないというふうに思いますので、ぜひとも積極的に都市計画の部分もありますし、それにとらわれない随時の変更というのもやっていただきたいと思います。
さて、防災の面でございますけれども、以前の私の質問の中で、この那覇市においては地震・津波が来る可能性がというご認識でよろしいでしょうかという質問をして、そのとき当局についてはそのとおりであるというふうに答弁をいただいておりますけれども、これについては今も見解については変りないでしょうか。
○金城眞徳 副議長
渡口勇人総務部長。
◎渡口勇人 総務部長
地震というのはいつ起こるかわかりませんので、その認識は今も変わらないということでございます。
○金城眞徳 副議長
大山孝夫議員。
◆大山孝夫 議員
わかりました。
８月に琉球大学と、あと名古屋大学のほうが琉球海溝においてマグニチュード８クラスの地震が起きる可能性があるというような、これは一部報道発表ではありますけれども、ありました。
1771年、八重山の地震でマグニチュード８クラス、1919年、喜界島地震、同じ琉球海溝でそれに起因するマグニチュード８クラスの地震があったそうです。
最近については、八重山地震の20年後の1791年に沖縄本島の南を震源とするマグニチュード８クラス、与那原町については高さ11メーターの津波が押し寄せたという記録があるそうでございます。
私もその文献を見ておりませんけれども、そういう研究結果が出たといったところであります。
先ほどの私の質問の中で、地域防災マネージャー制度については、もちろん消防職員を人員として育てていくのもありますし、組織の改革も必要ではあると思います。
その中で、あす来るかもしれない。しかも、与那原町ですけれども、高さ11メートルの津波、那覇についてもちょっとこの記録がないので、本当に来るかどうかというのはわかりませんけれども、今の想定されている津波よりも高いものが来る可能性があるというふうに推察はされるわけでございます。
その中で、先ほどから今回の質問の中では、地域防災計画の見直しのことも触れられておりますけれども、その中で、やはり多角的なこと、いろいろな知識を知っていくためには、やはり早めに計画も立てていただいて、それを普及するということが大事だと思います。
計画の早期変更というか、見直しが必要だと思いますけど、これについてはどうお考えでしょうか。
○金城眞徳 副議長
渡口勇人総務部長。
◎渡口勇人 総務部長
昨今、いろいろな災害が起こっております。
我々がつくっている計画の見直しについても早めに手を付けて頑張っていきたいというふうに考えております。以上でございます。
○金城眞徳 副議長
大山孝夫議員。
◆大山孝夫 議員
冒頭述べました30年７月頃、そして台風21号、北海道胆振東部地震と、すべて計画を超える、人の知識を超えるような災害が起きたわけでございます。
そのような残された私たち、亡くなった方に対しても、その教訓というのを全国の自治体がぜひ共有して、どんどんどんどんその地域にあったものを入れていかないといけないと、そういうふうに思います。
ところで、先日、那覇市の防災訓練については、悪天候において中止されました。
しかしながら、その中では、新しい柔整の人が入ったり、そして市民の体験型といったところで、さまざまな工夫をやっていると、ことし、防災課も課に上がりまして、非常に動きが活発になっていることについては、非常に一市民としてはありがたいことだというふうに思っております。
しかしながら、今までほかの方から質問がありましたように、この那覇市については、不発弾処理もあれば、台風もある。その中で、恒常的な計画の見直しや、専門的知識を学習するのは、非常に難しいのではないかなというふうに私は思っている次第でございます。
質問をしたいと思います。
防災士、人が増えましたということは、大変喜ばしいことでございますけれども、もしわかれば、防災士の講座が大体何日間のカリキュラムでどれぐらいの時間、そして内閣府の防災スペシャリストコースもしくは防災危機管理コースについては、何日間ぐらいのカリキュラムで何時間ぐらいの学科をされているかご存じでしょうか。
○金城眞徳 副議長
渡口勇人総務部長。
◎渡口勇人 総務部長
まず防災士の講座でございますけれども、防災士養成講座、２日間で12時間の受講をして、その後、試験に合格する必要があるところでございます。
防災スペシャリストの養成研修でございますけれども、これについては、全コースで20日間、約120時間受講する必要があると。そういったことでその違いはあるのかなというふうに考えております。
○金城眞徳 副議長
大山孝夫議員。
◆大山孝夫 議員
私もそのように聞いております。
内容については、防災士、防災スペシャリスト、非常に名前は近いのですけれども、その中身の深さ、そして内容というものは、格段に違うものがありまして、今すぐ来るかもしれないというような答弁をいただきましたけれども、すぐ来るかもしれないものにつきましては、やはり早めにいい計画を立てて、それを沖縄県は大体50％の方が大きな地震や津波が来ないという防災意識のある方をいかに広げていくかというのが、沖縄県では大きな課題になってくると思います。
そのためには、素晴らしい計画を立てていただいて、それを市民の皆様に広げていただいて、そこから自助・共助のものを出た部分、それから公助が必要なところを最低限入れるという形にしなければ、この低海抜高度地域が広がった那覇市というものは、非常に防災上大きな障害になると思います。
ぜひとも早く防災士の資格だけではなくて、地域防災マネージャー制度をより高度な知識、学習をした方を採用することをいち早く望むものでございます。
そのほか考えないといけない件は、前回言ったように、実は、今回の30.７豪雨については大きなポイントがありまして、今までは水害に遭った場合については、水害で亡くなる人は実は少ないんです。明らかに土砂崩れの方が多いんです。昨日、糸数議員も一部土砂崩れの件についてお話をしておりましたけれども、そこの部分の補修。
あとはブロック塀が道に倒れました。その中で、繁多川とか、識名とか、古いまちはブロックが建っていて、要はブロックが両方倒れてしまうとそれが道幅を超えてしまうようなところもあります。
そこでお尋ねしました。ブロック塀、わかっているけれども、お金がかかるから壊せもしないし、捨てもしないというようなこともあります。
当然、個人の持ち物ですので、なかなかそれをやってもらうというのは難しいですけど、何とかそれを守らなければそこを通る子ども、老人などの方については、圧死をしてしまうかもしれない。これが通学路だけの問題では、特に沖縄については、そうではないと思います。
そのほか、観光立国推進閣僚会議の中で、観光立国実現に向けたアクションプログラム、平成29年３月については、外国人訪問者等利用する施設における災害情報の伝達避難、誘導に関するガイドライン、そのほか、私の親族にも障がい者がおりますけれども、障がい者とひとくくりにするのではなくて、それぞれの症状にというか、障がいに応じた対応のやり方でというのは、たくさんあります。
そのほか人工透析、これも東日本でだいぶ大きく問題になりました。水を確保、電源の確保をどうするかの。そして残念ながらご遺体になられた方をどうやってだびに付すのか、燃料をかけるのか、そういったことについては、たくさん考えないといけないことがありますし、もちろん、今当局については、そういうことを考えていると思います。
本日については、時間がありませんけれども、聞きませんけれども、最後に市長にお願いがあります。
安全・安心なまちづくり、言葉では簡単ですけども、非常につくるのが難しいです。お金もかかります。時間もかかります。ぜひとも今、明日起きるかもしれない災害に対して、市長としていち早くいろんな制度、そして装備品を取り扱いながらやっていくことを一言いただければと思います。
（終了告知のブザー音）
○金城眞徳 副議長
渡口勇人総務部長。
◎渡口勇人 総務部長
今議員ご提案の地域防災マネージャー、それとそれに伴う防災危機管理監等も含めまして、我々はその対策に向けて、取り組まないといけないというふうに常日頃から考えておりますし、今後とも市民の安全・安心に向けて、各施策に取り組んでいきたいというふうに考えているところでございます。以上でございます。
○金城眞徳 副議長
これで、本日の一般質問を終わります。
○金城眞徳 副議長
日程第３、議案第105号、工事請負契約について（仮称）とも
かぜ振興会館建設工事（建築）から、認定第８号、平成29年度那覇市
母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計歳入歳出決算までの９件の追加議案を、一括して議題といたします。
○金城眞徳 副議長
順次、提案者の説明を求めます。
渡口勇人総務部長。
◎渡口勇人 総務部長
議案第105号、工事請負契約について、提案理由をご説明申し上げます。
この案は、（仮称）とも
かぜ振興会館建設工事（建築）の工事請負契約であります。
工事内容は、沖縄振興計画において戦後処理問題として位置づけられております旧軍飛行場用地問題の解決のため、旧那覇飛行場用地問題解決地主会の要望しております（仮称）ともかぜ振興会館の新築工事を施工するものであります。
構造及び階数は、鉄筋コンクリート造一部鉄骨造で地上３階建て、延床面積は2,842.41㎡となっております。
工事請負契約につきましては、平成30年８月15日の制限付一般競争入札の結果、請負金額８億2,353万240円で、古波蔵組・小波津組・新生実業共同企業体 請負者代表 株式会社古波蔵組が落札し、平成30年８月30日付けで仮契約を締結いたしました。
よろしくご審議くださいますよう、お願い申し上げます。
○金城眞徳 副議長
仲本達彦企画財務部長。
◎仲本達彦 企画財務部長
認定第１号、平成29年度那覇市
一般会計歳入歳出決算について、その概要をご説明申し上げます。
平成29年度の議決予算額は、1,438億2,345万1,000円で、これに前年度繰越額87億2,330万466円を加えた予算現額は、歳入歳出とも1,525億4,675万1,466円でありました。
この額は、対前年度比22億8,121万3,767円の減で、1.5％の減でございます。
それでは、歳入決算からご説明いたします。
収入済額は1,469億2,056万514円で、予算現額に対する収入率は96.3％、前年度決算額に比較して７億4,735万2,845円の減で、0.5％の減でございます。
次に、歳出決算についてご説明いたします。
支出済額は1,414億9,307万3,794円で執行率は92.8％でございます。前年度決算額に比較して11億1,260万570円の減で、0.8％の減でございます。
歳出の予算現額から支出済額を差し引いた110億5,367万7,672円が未執行となっておりますが、その内訳は、56億9,338万36円が、翌年度繰越額で、53億6,029万7,636円が不用額でございます。
歳入決算額から歳出決算額を差し引いた54億2,748万6,720円が剰余金でありますが、これから予算繰越に伴う充当財源11億1,300万9,182円を差し引いた43億1,447万7,538円が平成29年度決算における純剰余金でございます。
以上が、認定第１号、平成29年度那覇市
一般会計歳入歳出決算の概要でございます。
なお、詳細につきましては決算書及び附属書類をご覧くださるようお願いいたします。
よろしくご審議くださいますよう、お願い申し上げます。
○金城眞徳 副議長
城間悟まちなみ共創部長。
◎城間悟 まちなみ共創部長
認定第２号、平成29年度那覇市
土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算について、その概要をご説明申し上げます。
平成29年度の当初予算額は、3,544万5,000円でありましたが、874万円の増額補正を加えた予算現額は、歳入歳出とも4,418万5,000円でありました。
それでは、歳入決算からご説明いたします。
収入済額は、4,657万4,645円で、予算現額に対する収入率は105.4％であります。
次に、歳出決算についてご説明いたします。
支出済額は、3,106万2,141円で、予算現額に対する執行率は70.3％であります。
歳出の予算現額から支出済額を差し引いた1,312万2,859円が不用額であります。
歳入決算額から歳出決算額を差し引いた1,551万2,504円が平成29年度決算における実質収支額であります。
以上、認定第２号、平成29年度那覇市
土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算の概要をご説明いたしましたが、詳細につきましては決算書及び附属書類をご覧の上、ご審議くださいますよう、よろしくお願い申し上げます。
○金城眞徳 副議長
新里博一健康部長。
◎新里博一 健康部長
認定第３号、平成29年度那覇市
国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算について、その概要をご説明申し上げます。
平成29年度の歳入歳出予算現額は、当初予算額493億545万5,000円に対し、７億3,004万2,000を減額補正し、485億7,541万3,000円となっております。
それでは、歳入決算からご説明いたします。
収入済額は469億2,348万7,484円で、調定額に対する収入率は96.1％、前年度に比べ、21億5,640万5,053円、4.4％の減となっております。
次に、歳出決算についてご説明いたします。
支出済額は462億2,616万6,239円で執行率は95.2％、前年度に比べ、34億2,322万2,080円、6.9％の減となっております。
歳入決算額から歳出決算額を差し引いた６億9,732万1,245円は、翌年度へ繰り越されることとなります。
以上、認定第３号、平成29年度那覇市
国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の概要をご説明いたしましたが、詳細につきましては、決算書及び附属書類をご覧の上、ご審議くださいますよう、よろしくお願い申し上げます。
○金城眞徳 副議長
城間悟まちなみ共創部長。
◎城間悟 まちなみ共創部長
認定第４号、平成29年度那覇市市街地再
開発事業特別会計歳入歳出決算について、その概要をご説明申し上げます。
平成29年度の当初予算額は、26億6,213万3,000円でありましたが、１億6,738万5,000円の減額補正と、前年度繰越額17億6,160万2,000円を加えた予算現額は、歳入歳出とも42億5,635万円でありました。
それでは、歳入決算からご説明いたします。
収入済額は、32億4,939万6,147円で、予算現額に対する収入率は76.3％であります。
次に、歳出決算についてご説明いたします。
支出済額は、32億1,053万5,628円で、予算現額に対する執行率は75.4％であります。
歳出の予算現額から支出済額を差し引いた金額のうち10億4,528万1,000円が翌年度繰越額、53万3,372円が不用額であります。
歳入決算額から歳出決算額を差し引いた3,886万519円から翌年度へ繰り越すべき財源3,832万7,500円を差し引いた53万3,019円が平成29年度決算における実質収支額であります。
以上、認定第４号、平成29年度那覇市市街地再
開発事業特別会計歳入歳出決算の概要をご説明いたしましたが、詳細につきましては決算書及び附属書類をご覧の上、ご審議くださいますよう、よろしくお願いします。
○金城眞徳 副議長
長嶺達也福祉部長。
◎長嶺達也 福祉部長
認定第５号、平成29年度那覇市
介護保険事業特別会計歳入歳出決算につきまして、その概要をご説明申し上げます。
平成29年度の歳入歳出予算現額は、当初予算額254億4,334万2,000円に対し、４億4,589万2,000円の増額補正と前年度繰越額618万2,000円を加え、258億9,541万6,000円となっております。
それでは、歳入決算からご説明いたします。
収入済額は255億4,143万490円で調定額に対する収入率は97.4％、前年度に比べ16億891万833円の増で、伸び率は6.7％となっております。
次に、歳出決算についてご説明いたします。
支出済額は248億4,106万4,786円で執行率は95.9％、前年度に比べ13億5,265万388円の増で、伸び率は5.8％となっております。
歳入決算額から歳出決算額を差し引いた７億36万5,704円は、翌年度へ繰り越しされることになります。
以上、認定第５号、平成29年度那覇市
介護保険事業特別会計歳入歳出決算の概要をご説明いたしましたが、詳細につきましては、決算書及び附属書類をご覧の上、ご審議くださいますよう、よろしくお願い申し上げます。
○金城眞徳 副議長
新里博一健康部長。
◎新里博一 健康部長
認定第６号、平成29年度那覇市
後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算について、その概要をご説明申し上げます。
平成29年度の歳入歳出予算現額は、当初予算額31億6,309万9,000円に対し、２億5,471万7,000円を増額補正し、34億1,781万6,000円となっております。
それでは、歳入決算からご説明いたします。
収入済額は34億1,159万7,560円で調定額に対する収入率は99.3％、前年度に比べ、３億484万3,911円、9.8％の増となっております。
次に、歳出決算についてご説明いたします。
支出済額は33億8,892万8,467円で執行率は99.2％、前年度に比べ４億7,282万6,201円、16.2％の増となっております。
歳入決算額から歳出決算額を差し引いた2,266万9,093円は、翌年度へ繰り越しされることになります。
以上、認定第６号、平成29年度那覇市
後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の概要をご説明いたしましたが、詳細につきましては、決算書及び附属書類をご覧の上、ご審議くださいますよう、よろしくお願い申し上げます。
○金城眞徳 副議長
仲本達彦企画財務部長。
◎仲本達彦 企画財務部長
認定第７号、平成29年度那覇市
病院事業債管理特別会計歳入歳出決算について、ご説明申し上げます。
平成29年度の議決予算額は、４億2,072万2,000円で、対前年度比１億2,180万9,000円の増で、40.7％の増でございます。
それでは、歳入決算からご説明いたします。
歳入決算額は諸収入・貸付金元利収入のうち、元金収入が４億1,888万4,224円、利子収入が183万6,655円、合計４億2,072万879円となっております。
次に、歳出決算についてご説明いたします。
歳出決算額は公債費のうち、元金償還額が４億1,888万4,224円、利子償還額が183万6,655円、合計４億2,072万879円となっております。
以上が、認定第７号、平成29年度那覇市
病院事業債管理特別会計歳入歳出決算の概要でございます。
なお、詳細につきましては決算書及び附属書類をご覧くださるようお願いいたします。
よろしくご審議くださいますよう、お願い申し上げます。
○金城眞徳 副議長
末吉正幸こどもみらい部長。
◎末吉正幸 こどもみらい部長
認定第８号、平成29年度那覇市
母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計歳入歳出決算につきまして、その概要をご説明申し上げます。
平成29年度の歳入歳出予算現額は、当初予算額２億1,117万6,000円に対し、2,669万7,000円を減
額補正し、１億8,447万9,000円となっております。
初めに、歳入決算の概要をご説明申し上げます。
収入済額は１億8,881万9,599円で調定額に対する収入率は73.8％でございます。
次に歳出決算の概要をご説明申し上げます。
支出済額は7,815万1,075円で執行率は42.4％、前年度に比べ、25.4％の減、2,654万2,885円の減となっております。
歳入決算額から歳出決算額を差し引いた剰余金１億1,066万8,524円は、翌年度へ繰り越されることになります。
以上、認定第８号、平成29年度那覇市
母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計歳入歳出決算の概要をご説明申し上げましたが、詳細につきましては、決算書及び附属書類をご覧の上、ご審議くださいますよう、よろしくお願い申し上げます。
○金城眞徳 副議長
これで、提案理由の説明は終わりました。
○金城眞徳 副議長
以上で本日の日程は、すべて終了いたしました。
明日、９月13日・木曜日も午前10時に本会議を開き、一般質問を行います。
○金城眞徳 副議長
休憩いたします。
（午後２時44分 休憩）
（午後２時44分 再開）
○金城眞徳 副議長
再開いたします。
○金城眞徳 副議長
本日は、これにて散会いたします。
（午後２時44分 散会）
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上記のとおり会議録を調製し、署名する。
平成30年（2018年）９月12日
議 長 翁 長 俊 英
副 議 長 金 城 眞 徳
署名議員 桑 江 豊
署名議員 糸 数 昌 洋...