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平成 30年(2018年) 9月定例会-09月11日-04号

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  1. 那覇市議会 2018-09-11
    平成 30年(2018年) 9月定例会-09月11日-04号


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    平成 30年(2018年) 9月定例会-09月11日-04号平成30年 9月定例会             平成30年(2018年)9月那覇市議会定例会                  議事日程 第4号              平成30年9月11日(火)午前10時開議 第1 会議録署名議員の指名 第2 一 般 質 問                ~~~~~~~~~~~~                会 議 に 付 し た 事 件 〇議事日程に同じ                ~~~~~~~~~~~~ 〇出席議員(40人)  1番  永 山 盛太郎 議員  2番  翁 長 雄 治 議員  3番  奥 間 綾 乃 議員  4番  上 原 安 夫 議員  5番  西中間 久 枝 議員  6番  仲 松   寛 議員
     7番  中 村 圭 介 議員  8番  前 泊 美 紀 議員  9番  當 間 安 則 議員  10番  新 崎 進 也 議員  11番  上 原 快 佐 議員  12番  下 地 敏 男 議員  13番  多和田 栄 子 議員  14番  小波津   潮 議員  15番  古 堅 茂 治 議員  16番  湧 川 朝 渉 議員  17番  我如古 一 郎 議員  18番  前 田 千 尋 議員  19番  宮 里   昇 議員  20番  喜舎場 盛 三 議員  21番  野 原 嘉 孝 議員  22番  大 城 幼 子 議員  23番  上 原 仙 子 議員  24番  大 嶺 亮 二 議員  25番  吉 嶺   努 議員  26番  新 垣 淑 豊 議員  27番  清 水 磨 男 議員  28番  金 城 眞 徳 議員  29番  平 良 識 子 議員  30番  宮 平 のり子 議員  31番  翁 長 俊 英 議員  32番  桑 江   豊 議員  33番  糸 数 昌 洋 議員  34番  大 浜 安 史 議員  35番  上 里 直 司 議員  36番  坂 井 浩 二 議員  37番  大 山 孝 夫 議員  38番  奥 間   亮 議員  39番  粟 國   彰 議員  40番  久 高 友 弘 議員 ──────────────────── 〇欠席議員(0人) ──────────────────── 〇説明のため出席した者の職、氏名  城 間 幹 子  市長  久 高 將 光  副市長  知 念   覚  副市長  上 地 英 之  政策統括調整監  渡 口 勇 人  総務部長  仲 本 達 彦  企画財務部長  徳 盛   仁  市民文化部長  名嘉元   裕  経済観光部長  玉 寄 隆 雄  環境部長  長 嶺 達 也  福祉部長  新 里 博 一  健康部長  末 吉 正 幸  こどもみらい部長  玉 城 義 彦  都市みらい部長  城 間   悟  まちなみ共創部長  上 原 はつみ  会計管理者  島 袋 弘 樹  消防局長兼総務部参事監  兼 次 俊 正  上下水道事業管理者  金 城 康 也  上下水道部長  田 端 一 正  教育長  屋比久 猛 義  生涯学習部長  奥 間 朝 順  学校教育部長  松 田 義 之  選挙管理委員会委員長 ──────────────────── 〇職務のため出席した事務局職員の職、氏名  小 嶺   理  局長  長 嶺   勝  次長  當 間 順 子  議事管理課長  根路銘 安 彦  副参事  山 田 裕 之  主幹  仲宗根   健  主幹  玉 城 紀 子  主査  喜屋武 太 一  主査  又 吉 明 子  調査法制課長  宮 城 勝 哉  主幹  中 本 順 也  主幹  山 城 泰 志  主査  高江洲 康 之  主査  兼 島   理  主事              (午前10時 開議) ○翁長俊英 議長   これより本日の会議を開きます。 ○翁長俊英 議長   日程第1、会議録署名議員の指名を行います。  会議録署名議員は、議長において、清水磨男議員宮平のり子議員を指名いたします。 ○翁長俊英 議長   日程第2、一般質問を行います。  この際、申し上げます。  議事の都合により、本日の一般質問に関する発言の割当時間は、答弁を除いて各議員15分以内とし、答弁を含めて30分以内といたします。  それでは、発言通告書に従い、順次発言を許します。  翁長雄治議員。 ◆翁長雄治 議員   ハイサイ、おはようございます。会派ニライの翁長雄治です。  城間市長の任期の最後の9月定例会の一般質問トップバッターとして頑張ってまいりたいと思います。  まず、所感を述べさせていただきたいと思います。  私の父、翁長雄志が8月8日に亡くなりました。この那覇市役所で人生の仕事という部分では、最も大きな長い時間を過ごさせていただきました。皆様には、本当に多大なご協力もいただき、また、叱咤激励をいただき、また、晩年にはご心配をさせてしまいました。いろいろとありがとうございました。  そんな父の話を少し所感として、きょうは話させていただきたいと思います。  父は6歳のときからポスター張りを始め、本当に政治一色の人生だったと思います。  このオール沖縄というものをつくっていくまでにさまざまなものがありました。そして、本人の中で、政治家として、そして行政にいる者としてさまざまなことが思い出にあるということをよくよく聞かされていました。  行政としては、那覇市長になって一番思い出に残るのはごみ処理場の問題であったり、協働のまちづくりの問題であったり、そういったところを本当に力をかけてやってきた。
     そして、政治家としては、全国に先駆けて自民党・公明党の自公体制をつくりやってきた。  そして、後半には辺野古新基地の建設の問題、オスプレイの配備の問題、そういったことを県民の、これ以上の基地負担はもう受けられないという強い気持ち、決意、覚悟の上でオール沖縄というものを醸成いたしました。  このオール沖縄というものを、翁長雄志はいつから口に出していたのか、知事選挙の前なのか、教科書検定のときなのか、那覇市長選挙に出馬をするときなのか、私もいろいろと本人にかかわる本を読んでも、なかなかそこもわからず、また、こういうことを本人に聞いても自分で調べろということだったので、なかなかわかりませんでしたが、私が去年選挙に出るに当たって、本人のチラシをいろいろと参考にさせていただきました。  一番最初は、昭和60年、那覇市議選挙に立候補するときでした。「34歳 若い力で頑張ります 翁長雄志」そういうチラシの題名のもと、沖縄の政治は保守と革新がともに歩みよることがなくて、問題解決がはかどらない。そういったイデオロギーを、アイデンティティーという言葉はそのときはまだ使っていませんでしたけれども、イデオロギーで物事は解決しない、融和・協調のもとこれからの沖縄は頑張っていかなければいけない。34歳の翁長雄志は、亡くなる今の67歳の翁長雄志と全く変わることのない、そういったことだと思います。  また、34歳でそこに思いが至ったことについては、私は思うところがあります。  本人がまだ小学生だったころ、私の祖父、翁長助静が真和志市長に出たり、立法議員に出たり、そういった時に保守の家に育った翁長雄志は、6歳から選挙運動をしていますので、翁長助静の翁長と書かれたのぼりを持って、翁長、翁長と選挙活動していたら、目の前から学校の先生たちが相手方の候補の名前を叫びながら相対するわけです。それは、本人の中では戦わなくちゃならないぐらいのものだったのですが、その中に親戚のおばさんがいて、その日自宅に帰ると、私の祖母はカズコといいますけれども、カズネーネー、私は雄志の目が見られない、仕方ないとはいえ、雄志が1人で頑張っているところに私たち大人が大挙して対峙する。そういったところを雄志に見せてしまったことが本当に申しわけないと。  そして、小学生のときに翁長助静が選挙に出て、その結果を職員室に聞きに行きましたら、翁長と相手方の候補の名前が黒板にあって、翁長にバッテンがされて相手方のところにマルがついていた。自分のことを教えてくれている学校の先生が万歳三唱をする姿を見て、非常に傷ついたと。  そういったことの中から、なぜ我々は、沖縄の県民は、保守と革新というものでここまで分断をされてやらなくてはいけないのか、そういったことに物すごく心を痛めて、それが本人の政治の進む道の道しるべになったのであろうと、私は考えております。  今も知事選挙、また今度那覇市長選挙もありますが、さまざまな争点があって、我々は今、ここにいる議会のメンバーもお互いの主張をぶつけているところです。  私は、辺野古の移設を是とする意見があることは悪いことだとは思いません。しかし、これをしっかりと訴えて、この県知事選挙、那覇市長選挙、お互いに雌雄を決しなくてはいけない。  そして、そういうところから沖縄県民がまた心を一つに寄せることができるものだと思います。  今の時代の翁長雄志と一緒に過ごした皆さんには、この翁長雄志の思い出もたくさんあると思います。ぜひ、そういうことを理解していただいて、ともに政治活動をしていきたいと思います。  また、私は、父翁長雄志、人間翁長雄志しか知りませんので、政治家としての翁長雄志、那覇市長としての翁長雄志、いろいろなところをこれから皆様にお酒を酌み交わしながら教えていただきたいなと。  本当に我々の家族の思い出は、ビデオが残っていてもそれは大体誰かの運動会か学芸会か、A&Wでハンバーガーを食べている映像しか残っておりません。それぐらい父翁長雄志は人生をかけてこの政治に邁進してきた男です。  ぜひ皆様には、そういったところをご理解いただきながら、さまざまな評価はあるかと思いますが、私は父翁長雄志を本当に誇らしく思います。  皆様も、ぜひそういった自分の信念というものをお互いに大切にしていきながらこれから頑張ってまいりましょう。  長々と自分語りをしてしまいましたが、一般質問に移りたいと思います。  この翁長雄志がいろいろと、今回も新聞等々に出ましたけれども、辺野古新基地の問題だけではなくて、子どもの貧困の問題というものに非常に強い憤りを感じておりました。あまり家では声を荒らげない父が、知事公舎で母と2人きりのときに、子どもの貧困の問題がテレビに出たときに声を荒らげて、この問題はどうにかしなきゃいけないと、強い決意をにじませていたようです。  そういうところで、本市の中でもいろいろあるかと思います。以前の調査の中で、全国平均が16.3%の貧困率。しかし沖縄県は29.9%、この子どもの貧困はどういうものなのか、その定義をお伺いしたいと思います。  また、本県においては、ひとり親というものも非常に大きな課題であると思いますので、そのひとり親に限った場合の貧困率のデータがあればお示しいただきたいと思います。  残りは質問席から再質問、要望をさせていただきたいと思います。 ○翁長俊英 議長   末吉正幸こどもみらい部長。 ◎末吉正幸 こどもみらい部長   ハイサイ。貧困の概念には、絶対的貧困と相対的貧困がございます。  絶対的貧困とは、社会全体の生活レベルに関係なく、人々が生活するために必要なものが欠けている状態を示す考え方で、最低限の衣食住を満たす生活水準だと解されています。  相対的貧困とは、人々がある社会の中で生活するためには、その社会の通常の生活レベルから一定距離以内の生活レベルが必要であるという考え方に基づくもので、子どもの貧困対策で使われている貧困の定義は、この相対的貧困の考え方に基づくものとなっております。  なお、昨年度沖縄県が実施しました1歳児と5歳児の保護者を対象に実施した未就学児調査によりますと、未就学児の世帯は、平成28年度の国民生活基礎調査における相対的貧困の所得ラインである122万円に満たない世帯が23.3%となっていることが明らかになりました。  若い子育て世代、特にひとり親世帯につきましては、所得122万円未満の世帯が6割を超えるという結果も示されており、厳しい状況がうかがえます。 ○翁長俊英 議長   翁長雄治議員。 ◆翁長雄治 議員   ありがとうございます。  今の中で、やはり沖縄県の特に本市の中でもひとり親の約60%、そういうのは当然シングルインカムですので、単身での稼ぎの中でやっていきますので大変だと思います。  また、若年層の子育てをする世帯の中には、例えばダブルワークをするとか、また、高校中退をしているとか、そういったさまざまな環境の中から起因しているものも私は多くあると思います。  その中で、特に、私は学歴が人生の中でどれほどの意味を持つかというのは、なかなか今のところあまり意味はないものかなと思っています。  ただ、この日本という国の中で仕事をしていく、そういう中では、高校卒業というものは一定程度最低限度のものになっているのかなというのがあります。どの公募を見ても高校卒業以上、18歳以上、そういったものがある中で、今、現状の子どもの貧困、つまり親の貧困とも言われますが、そのひとり親に対する学び直しであるとか、そういったところについて、本市の制度であるとか、考え方があると伺いたいと思います。 ○翁長俊英 議長   末吉正幸こどもみらい部長。 ◎末吉正幸 こどもみらい部長   本市のひとり親世帯の学び直しに関する支援のうち、親とその子どもを対象にした事業としては、高等学校卒業程度認定試験合格のための講座を受講する場合の給付事業がございます。  また、その保護者、親を対象とした事業としましては、就業に役立つ教育訓練講座を受講した際に支給する自立支援教育訓練給付金及び看護師などの資格取得に向けて支給する高等職業訓練促進給付金事業がございます。  本市としては、今後もひとり親家庭へのヘルパーの派遣など、子育て生活の支援を行いながら、ひとり親家庭の自立につながる幅広い支援に努めてまいりたいと考えております。 ○翁長俊英 議長   翁長雄治議員。 ◆翁長雄治 議員   ありがとうございます。  今の中で、高卒認定の試験を受けるであるとかいうものがあります。実際問題、これが今どれぐらい那覇市で活用されているか、今お持ちですか。大丈夫ですか。 ○翁長俊英 議長   末吉正幸こどもみらい部長。 ◎末吉正幸 こどもみらい部長   それにつきましては、今、手元に数字がございません。 ○翁長俊英 議長   翁長雄治議員。 ◆翁長雄治 議員   私が以前ちょっとお伺いした中では、さまざまな方がこの高卒認定のものを受ける中で、昨年度か一昨年度かの実績を見させていただきましたけれども、1人でした。  皆さん、学びたい気持ちはあるんです、学びたい、学び直したい、要は高卒認定を取りたい、昔で言うところの大検を取りたいという気持ちはあるんですけれども、私も子育てをしているのでわかりますが、2人で子育てをしている中でも、今、私がもう一度高校受験をしなさい、高校卒業する勉強をしなさいというところはなかなかに厳しいものがあると思います。  ぜひ、高校に通う、要は高卒認定というのは恐らく勉強で試験で突破するものだと思うんですけれども、高校に通う、その間は子どもはどこどこで預かりますよ、勉強に専念できる期間をつくりますよという制度をこれから考えていっていただきたいなと思います。特に、ひとり親のところであるところには、そこは十分に配慮していただきたいなと思います。  ぜひ、子どもの貧困の問題については、城間市長、一言これからの決意を述べていただければなと思いますが、よろしいでしょうか。 ○翁長俊英 議長   城間幹子市長。 ◎城間幹子 市長   お答えをいたします。  こどもみらい部のほうでもそうですが、教育委員会のほうでも子どもの貧困の対策について、いろいろ策を練っているかと思うのですが、私は、子どもの貧困という言葉はやはり違和感がありまして、子どもの環境が貧困であるというふうに捉えております。  子どもをめぐる教育の場面は、家庭教育、学校教育、社会教育とあるんですが、今、学校教育もこの子が堂々と社会を生きていけるような教育、キャリア教育等を含めてやってもらっています。  今度は、社会教育においては、最近は本当に先ほど話にありましたひとり親家庭の支援であるとか、あるいは地域で子どもを守り育てるであるとか、さまざまな方々、NPO法人の方々などが大きな力をいただいていると思っております。大変ありがたいなというふうに感じております。  要は、私は、課題を抱える親や子が孤立しないことが大切であるというふうに考えております。  今後とも、子どもの貧困対策については、できる限りのことをやっていきたいと思っております。以上です。 ○翁長俊英 議長   翁長雄治議員。 ◆翁長雄治 議員   ありがとうございます。  慌てて質問を1つ飛ばしてしまいましたけれども、今、学び直しであるとか、また、無料塾であったりとか、子どもの無料食堂であったりとか、さまざまなところで子どもの貧困を地域であったり、行政であったりとかが皆さんに今手を差し伸べているところです。ただ、一番大切なことは、10年後、20年後に、3割いる子どもの貧困が15%に、10%になる、そういったものの見通しが大切だと思っております。  その中には、やはり私は最低限度の教育であったり、子どもたちが夢を持つ、例えば、私は極論、ラーメン屋さんになりたいという子どもたちは、中学校を卒業してすぐラーメン屋さんに修行に行ってもいいと思います。  ただ、まだ何していいかわからない、高校生、大学と進んでいく中で、その中でラーメン屋さんをやりたいのか、はたまた学者になりたいのか、政治家になりたいのか、市役所に勤めたいのか、さまざまな夢が広がるという意味でしっかりと歩んでいくべきではないかというふうに思っています。  この子どもたちに一番大切なことは、夢を持つことが一番大切だと思います。那覇市において、キャリア教育であるとか、そういうことにどういうふうに取り組んでいるのか伺いたいと思います。 ○翁長俊英 議長   奥間朝順教育委員会学校教育部長。 ◎奥間朝順 教育委員会学校教育部長   教育委員会では、那覇市学力向上推進計画「ふくぎ じんぶなープラン」に基づき、自己のキャリア形成と関連づけながら、学ぶ意義、働く意義を実感させる事業づくりを進めております。  市内小中学校では、特別活動や総合的な学習の時間を中心に、保護者の勤める職場や地域での職場見学、職場体験、地域で活躍されている方を招いての社会人講話を実施しております。また、中学校では、卒業生を招いて高校生による進路講話も実施しており、身近な先輩から自己の生き方を考える授業を行っております。  教育委員会としましても、今後も児童生徒の社会的、職業的自立に向け、子どもたちが将来夢を持ち社会に出ていくために必要な力を身につけることができるよう支援してまいります。 ○翁長俊英 議長   翁長雄治議員。 ◆翁長雄治 議員   ありがとうございます。  要望はここからやりますけれども、沖縄県が全国と平均して一番低いものは、1年以内に旅行に行った金額、回数であるというものが、全国からこれだけ観光客を受け入れる沖縄県の中で少ないんです。  子どもたちには、僕は刺激が必要だと周りにも常々言っております。ですので、私の子どもにも、ただ虫とり網を持って虫とりに行くのではなくて、虫とり網を一緒につくってみようとか、そういうことをやりながら刺激を与えながら、子どもたちが考えていくものをつくっています。  ぜひ、なかなか陸続きではないので、毎回飛行機に乗らなければいけないというハンディーもありますけれども、そういったものを助成するのか、それとも、そういうふうな金額に持っていくことを目標にしていくのか、さまざまあるかと思いますけれども、そのあたりは今後も一緒に議論していきたいなと思います。  次に、健康行政についてということで、前回も少し健康行政についてお話しさせていただきました。  最初に、那覇市民のウォーキング人口について教えていただきたいと思います。 ○翁長俊英 議長   屋比久猛義教育委員会生涯学習部長。 ◎屋比久猛義 教育委員会生涯学習部長   ハイサイ。那覇市スポーツ振興計画において引用している平成15年実施の市民アンケートによると、週1回以上運動している市民が46.3%で、そのうちの55.8%の方がウォーキングをすることが多いと回答しており、おおむね那覇市民の4分の 1の方がウォーキングを行っていると類推されます。 ○翁長俊英 議長   翁長雄治議員。 ◆翁長雄治 議員   ありがとうございます。
     このウォーキングというものについてなんですけれども、私いろいろ考え方があるかと思います。家に帰って、しっかりジャージに着がえて、スニーカーを履いて1時間歩きに行こうというのもウォーキングです。仕事帰りに、私だったら基本的に、きょうは車で来ていますけれども、モノレールで役所に来ます。帰りは国際通りを歩いて帰ろうとか、この格好で歩くのも基本的にはウォーキングなんですよね。  全国で言うと、平均的に男性が1日6,000歩、女性が5,000歩だというのが大体平均であるというふうに聞いております。私も一応、体育大卒なのでそういったデータがありました。  大体、1日1万歩歩くことが正解なのか、8,000歩歩くことが正解なのかというところがありますけれども、大体どれぐらいの距離を時間を歩くといいのか。要は、1日の生活の中にウォーキングを取り入れていくことが大事なんだと思います。どうしても沖縄の場合は、6,000歩、5,000歩というものには多分届かないんです。ドア・ツー・ドアで我々移動しますので、車で家から職場まで行って、車で職場からスーパーに行って家に帰ってという生活の繰り返しの中なので、恐らく私もちょっと油断をすると1日3,000歩しか歩かないということがよくあります。  そういった中で1つカロリーマップというものを私は提案させていただきたいと思っております。  どういう生活スタイルの中で、歩数を稼げるのか、カロリーを消費できるのか、そういったカロリーマップを作成する気持があるのかどうかを伺いたいと思います。 ○翁長俊英 議長   新里博一健康部長。 ◎新里博一 健康部長   ハイサイ。カロリーマップにつきましては、先進自治体での取り組みとして、福岡市で消費カロリーマップを作成しており、歩くきっかけづくりのツールとなっている事例もございます。  那覇市としましても健康づくり実践ノートという部分で、若干そういうのには触れている部分もございます。  本市では、平成26年度からは、楽しみながら歩くことで、健康づくりを実践する、ひやみかちなはウォークを開催しております。  また、中小企業向けに、健康なは21(第2次)の健康づくり実践ノートを活用し、階段の利用促進や、普段の身体活動にプラス10分の運動、職場で実践できる運動の導入などを推進しております。  今後も関係部署と連携を図りながら、カロリーマップなどを活用しながら健康づくりについて周知啓発していきたいと考えております。 ○翁長俊英 議長   翁長雄治議員。 ◆翁長雄治 議員   ありがとうございます。  先ほどのちょっとさかのぼって再質問してもよろしいですか、すみません。  先ほどのデータが少し私の中では古いんじゃないかと思っております。  今の那覇市民の現状に合わせた中で、また計画はつくっていかなければいけないと思うので、今後、改めて調査をする気持ちがあるかどうか、計画があるのかどうかを伺いたいと思います。 ○翁長俊英 議長   屋比久猛義教育委員会生涯学習部長。 ◎屋比久猛義 教育委員会生涯学習部長   現在、新たなスポーツ推進計画の策定作業中であることから、今年度中に新たに市民アンケート等を実施し、ウォーキング等を含めた運動に関するデータの収集を予定しているところでございます。 ○翁長俊英 議長   翁長雄治議員。 ◆翁長雄治 議員   ぜひ、続けてやっていただきたいなと思っております。また質問がアッチャーアッチャーしますけれども、最後の質問です。  前回の定例会で私が提案させていただいた健康アプリ、万歩計のものから健康のものに対する情報提供までできるアプリを作成してはどうかという話をさせていただいたかと思うんですけれども、その後、調査研究等なされたか伺いたいと思います。 ○翁長俊英 議長   新里博一健康部長。 ◎新里博一 健康部長   アプリを使用した健康づくりにつきましては、他自治体等からの情報収集をしております。  本市にとって、効果的なツールとして活用できるかどうか関係部署と調整をしているところでございます。 ○翁長俊英 議長   翁長雄治議員。 ◆翁長雄治 議員   前回もお話ししましたけれども、このアプリの作成に恐らく1,000万円、2,000万円というお金がかかるかと思います。  ただ、長い時間をかけて市民の健康状況がよくなっていく、医療費が安くなっていくことは、本市にとっても非常に有益なものであると思いますので、私今後も、あまり健康そうな体には見えないかと思うんですけれども、この健康の問題については、しっかりと取り組んでいきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。以上です。 ○翁長俊英 議長   中村圭介議員。 ◆中村圭介 議員   グスーヨー、チューウガナビラ(皆さん、こんにちは)。無所属の会、中村圭介でございます。  本日は、中心商店街の中の第一牧志公設市場周辺アーケードについて、特に質問していきたいと思うんですけれども、このアーケードの問題は商店街の中でも大きな課題になっておりまして、今議会でもいろいろ取り上げられているんですけれども、私、さまざまな課題がある中で、どうすれば前に進むのか、前に進める、どこが前なのかということも含めて、まずは地域の皆様と行政とがしっかり話し合いができるような条件整備のお手伝いができればなと思いまして、今回の質問として取り上げたいと思います。  まず、資料を見ていただきたいんですけれども、最初の資料をお願いします。        (モニター使用)  これは、なはまち振興課が作成した説明会用の資料に私が加筆をしたものでございます。  このアーケードは、公設市場を囲む市場中央通り、そして松尾東線、松尾19号に係るアーケードが今回の話題のアーケードであります。  このアーケードは、支柱によって自立をするという形ではなくて、建物の両端に固定されて道を覆っている形のアーケードでございます。  中心商店街のアーケードの老朽化というのは、今回のこのアーケードにとどまらず、大きな課題となっており、その中でも一番大きなアーケードがある平和通りについては、通り会を中心に商店街アーケードビジョンづくり支援事業という、1年間の事業を通して検討を重ねて未来の姿を描いてきました。  しかし、今回の公設市場周辺のアーケードについては、周辺の事業者にとっては、行政都合の市場再整備によってアーケードをどうするのか、早急に結論を出さなければいけないという状態になっております。  民間で設置したアーケードという点では、他のアーケードと同じですけれども、公設の施設の再整備に付随して結論を出すことになってしまったという点で置かれた状況は大きく違います。  市場の再整備が進められているということはわかっても、アーケードを取り外すということが昨年度末ぐらいから急に持ち上がってきて、商環境が急変すると告げられた事業者の衝撃ははかり知れないものがあったかと思います。  公設市場周辺のアーケードについての説明会で周辺事業者から怒りの声が上がったことも当然なのかなと思います。  これまで当局は、このアーケードについて2回の説明会をしてきたわけですけれども、まだまだ議論が煮詰まるには時間を要するかと思いますので、今後も丁寧な対応をお願いしたいと思います。  さて、少し課題を整理したいと思います。  次の資料をお願いします。        (モニター使用)  これもなはまち振興課の説明会の資料に線を引いたものですが、アーケードの設置基準を一部抜粋したものであります。いろんな課題をクリアしていく必要があるということがわかります。  市の説明として、アーケード撤去ありきではないということでありますけれども、再整備をするにはこれらの条件をクリアしないといけないということの説明がありました。  8つの項目を示されておりますけれども、例えば、屋根面の面積の5分の2以上は地上から簡便な操作で解放できる構造とすることなど、上から6つはアーケードのつくりとか、必要な設備などの条件になっておりまして、下の2つが防火地域の指定や都市計画道路、都市計画事業の完了など、アーケード設置場所の都市計画の条件になっております。  次の資料お願いします。        (モニター使用)  この都市計画に係ること、見づらいかと思ったので拡大して2つだけ出しておりますけれども、これはアーケードに係る事業者にお伝えをしたとしても、行政が動かなければ解消できないと考えております。アーケードの撤去ありきではないということであれば、しっかりとアーケードを再整備する場合に備えて、これらの行政の計画については、行政がしっかりと結論を出していかなければなりません。次の資料お願いします。        (モニター使用)  これが防火地域の図です。白くなっているところ、白く抜いたんですけれども、これが第一牧志公設市場です。この地図の中央が市場中央通りになっておりまして、そこは防火地域に指定されています。ちょっと見づらいのかもしれませんけれども、この通りのところに赤い斜線で囲まれているところがありまして、そこが防火地域になっております。  一方、松尾東線と松尾19号は指定されておりませんので、この2カ所については、新たに防火地域または準防火地域に指定する必要があるということになります。  防火地域よりも基準がやや緩和された準防火地域だとしても、もちろん今はない新たな規制がかけられますので、既存の建物が例えば不適格となってしまった場合には、改善する必要が出てきます。  そして、エリアとして網をかけていきますので、アーケードに直接面していなくても、準防火地域に入ってしまえば同じ条件が求められますので、これは家主さんにとっては一大事になってしまいます。  アーケードの条件整備のためには、必要なんだと思いますけれども、影響を受ける市民は、アーケードの受益者とは完全には一致しないというふうにも思われますので、アーケードの話とはまた分けて、準防火地域、その必要性についても市民にしっかりとご理解いただく必要があろうかと思います。  次に、もう1つの条件だった都市計画事業の完了についてです。  次の資料をお願いします。        (モニター使用)  これも都市計画課の都市計画情報提供システムの画面に私が手を加えて、赤いのでいろいろ印をつけておりますけれども、同じ地図です。  中央の赤いところが第一牧志公設市場で、その隣、市場中央通りも含めて、むつみ橋交差点から農連に向けて道路の計画があるということです。これは昭和31年に都市計画決定をしたということですから、これは私の父が生まれるよりも前の計画であります。  都市計画道路ですので、先を見据えて大動脈となる大きな道路、そこに流れ込む支線などを考えていろいろ計画をしていくんだと思うのですが、これ幹線道路とは言え、ここまで長期間の未着手となると、やはり現状を踏まえた現実的な判断も必要ではないかと思います。  この計画されている道路の上には、市場中央通りだけではなく、市場本通りやむつみ橋通り、新天地市場本通りや太平通りなど多くの商店街があり、その中で多くの方が商いをされています。  かつては、いつか道を通そうと思っていた場所でも、今となっては未来に残したい那覇のまちの原風景となっています。  細街路の整備というのは、那覇の中心地の大きな課題ではありますけれども、残すべき場所はしっかり残していくというところも考えて、この計画の見直しも必要ではないかというふうに思います。  また、この都市計画道路の見直しということになると、またすぐにはできないわけです。今回のアーケードにかかっていない場所ももちろんありますので、見直しに向けた地域との対話はもっと多くの方がかかわってまいります。  以上、2つの条件について、まずは質問したいと思います。関連しますので(1)は全てまとめてお伺いします。  (1)アーケードの条件整備について。  ①長期間未着手となっている我部川線の都市計画道路について計画を見直すべきではないか、見解をお伺いします。  ②都市計画道路の見直しの検討に係る手続と、完了までに要する一般的な期間をお伺いします。  ③公設市場周辺を準防火地域等に指定することについて、当局の見解をお伺いします。  ④準防火地域等への指定に係る手続と、完了までに要する一般的な期間をお伺いします。 ○翁長俊英 議長   玉城義彦都市みらい部長。 ◎玉城義彦 都市みらい部長   お答えいたします。  まず1つ目ですけども、ご質問の都市計画道路我部川線につきましては、幹線道路との位置づけがあるものの、都市計画マスタープランにおいて、人中心の魅力ある道づくりとしてトランジットモールの位置づけもあることから、今後変更も見据えなければと考えております。  次、2点目ですけれども、都市計画道路の見直しに要する期間につきましては、一般的に地域の合意形成や原案の作成に約2年、地域住民への説明会、公告・縦覧等を経て、都市計画の変更に至るまで約1年は必要かと考えております。  3つ目ですけども、公設市場周辺を準防火地域等に指定することについてお答えいたします。  防火地域や準防火地域は、都市の防火機能の向上を図ることを目的に定める都市計画制度でございます。  公設市場周辺を準防火地域に指定することにつきましては、中心市街地における安心、安全なまちづくりに寄与するものと考えております。  なお、指定に向けましては、区域内の住民や土地建物の権利者等との合意形成が重要であると考えております。  最後に4点目ですけども、防火地域への指定に係る都市計画手続につきましては、区域の住民や権利者との合意形成が図られた後に、都市計画法に基づく手続として、都市計画道路の変更と同様に1年程度を要するものと考えております。  以上です。 ○翁長俊英 議長   中村圭介議員。
    ◆中村圭介 議員   ありがとうございます。  まずは、都市計画道路我部川線についてですけれども、見直しが必要との考えもあるということはわかりました。  そして計画の見直しに要する一般的な期間というのが、地域の合意形成や原案の作成に約2年、そこから説明会や公告・縦覧等を経て、変更に至るまでに約1年ということで、合計約3年ほどかかるということでありました。  再質問ですけれども、今お尋ねしたのは一般的な場合ということですので、今回のような長期の未着手で、市の計画とのミスマッチもある場所で3年かかるというのはなかなか長いのかなというふうに思うのですが、これもっと短縮できないかということで、ちょっと質問したいと思います。 ○翁長俊英 議長   玉城義彦都市みらい部長。 ◎玉城義彦 都市みらい部長   法的な手続の期間については、なかなか短縮は厳しいと思うんですけれども、その都市計画の変更には地域の合意形成が不可欠でございます。その地域の方々との意見交換を密に行い、地域の合意が短期間で形成されれば、その短縮は可能だと考えております。 ○翁長俊英 議長   中村圭介議員。 ◆中村圭介 議員   ありがとうございます。  地域との合意が鍵だということでありました。そこも可能性はあるのかなというふうに思います。  しかし、先ほども地図で見たように、この計画道路はアーケードの場所以外にも及んでいく長い道路になっておりますので、公設市場の建て替え工事が終わるまでには、事業完了まで進めるというのはなかなか難しいということも十分考えられるかなと思うんですけれども、それでもなんとかつくる方法がないのかということを再度お尋ねしたいと思います。 ○翁長俊英 議長   玉城義彦都市みらい部長。 ◎玉城義彦 都市みらい部長   今の都市計画道路の件ですけれども、都市計画法第54条では、建築物が容易に移転し、除去することができるものなどの条件に該当する場合は、第53条の都市計画施設の区域内における建築行為の許可を受けることができるものでございます。 ○翁長俊英 議長   中村圭介議員。 ◆中村圭介 議員   ありがとうございます。  都市計画法第53条の都市計画施設の区域内での建築行為の許可が受けられるということで、つまりアーケードを認めることができないことはないということで、条件として建築物が容易に移転、除去できるものということがあると。  この条件にアーケードが該当するのかというのが焦点なんですけれども、今の答弁では、恐らく許可できるだろうということでありました。  では、これは都市計画事業が完了しないとできないということではないということですね。説明会で示された資料は何だったのかなというふうには思うんですけれども、これはよくよく調べるとそうであったということであれば前進ですから、まあいいのかなと思うんですけれども、これがもし部門間の調整不足だとすれば、これは同じ課題に向き合う那覇市内部の情報共有の問題ですので、ぜひそこは改善していただきたいと思います。  いずれにしても、条件が1つクリアになったということは、よかったかなと思います。  では、これで例えば進めずに、このまま例外として認めようということでいくと、都市計画道路がそのままでいいのかということになると、それはまた別の話だと思いますので、まず見直しに向けて、これは地域との合意形成を進めていくというふうな手順になるのかと思うんですけれども、これは地域の合意形成を進めていくというふうな認識でよろしいでしょうか。 ○翁長俊英 議長   玉城義彦都市みらい部長。 ◎玉城義彦 都市みらい部長   この件につきましては、相対的に防火地域も準防火地域もございますので、それも含めながら全体的に進めていきたいなと思います。 ○翁長俊英 議長   中村圭介議員。 ◆中村圭介 議員   ありがとうございます。  進めるのであれば、地域の皆様に資料をしっかりとお示しして、丁寧な対話をよろしくお願いしたいと思います。  そして準防火地域については、合意形成ができた後に約1年ほど手続がかかりそうということでした。こちらもあわせて検討するのかどうか、防火地域については、恐らく指定しないとアーケードがかけられないという話になりますので、これは地域の合意形成を進めていくようにしないと先に進まないと思うんですけど、これはいかがですか。 ○翁長俊英 議長   玉城義彦都市みらい部長。 ◎玉城義彦 都市みらい部長   お答えいたします。  今私どものほうで、まずアーケードそのものの設置ができるのかどうか、あるいは地域が望むのかどうか、その辺の合意形成を含めながら、そうであれば、やはり準防火、防火の指定が必要ですので、それも包括的に地域と話し合っていきたいなと思っています。 ○翁長俊英 議長   中村圭介議員。 ◆中村圭介 議員   ありがとうございます。  条件はさまざまある。そこで時間をかけるべきところにはもちろん時間をかけなければいけないかと思いますので、しっかりとまずは話をしてみて、意向を確認して、その意向になるべく沿うような形で後押ししていただければというふうに思います。  次に移ります。(2)ですけれども、これは確認と提案です。  説明会等の告知は、チラシを直接配布するなど丁寧にしているよというふうにいろいろ話を聞いておりますけれども、報告となるとなかなか周知されていないなというような声を聞いております。  開催を知った全員が参加しているわけではないと思いますので、告知された皆様には最低限ぜひ報告がいくようにするべきだと思います。  その点も含めて、周辺事業者に対しての意見交換会等を行う際の告知及び終了後の報告について取り組みをお伺いします。 ○翁長俊英 議長   名嘉元裕経済観光部長。 ◎名嘉元裕 経済観光部長   意見交換会の開催に当たっては、権利者の皆様へ案内文書を郵送するとともに、店舗の皆様へは案内文書をお渡しして告知しております。  説明会終了後の対応につきましては、権利者の皆様へは配布資料を郵送するとともに、ホームページの公設市場再整備事業の各種取り組みを紹介する特設コーナーにおいて、配布資料に加えて、意見交換会での意見と本市の考え方を整理した資料を掲載して情報の共有に努めているものでございます。 ○翁長俊英 議長   中村圭介議員。 ◆中村圭介 議員   ホームページをじっくりご覧になる時間をつくるというのはなかなか難しいのかなと思いますし、いつ掲載されたのかというのも伝わってないところも多いと思いますので、チラシを直接配布した商店街の皆様には、ぜひまた報告書のほうも持って行ったらいいんじゃないかなというふうに思うんですけど、それはいかがですか。 ○翁長俊英 議長   名嘉元裕経済観光部長。 ◎名嘉元裕 経済観光部長   今後、情報の共有につきましては、議員がおっしゃられるように情報の共有は必要でございますので、そのような形で文書・報告書等の配布、ないしは、また組織の設置を考えてございますので、その構成員の皆様との情報の共有などを進めてまいりたいと考えております。 ○翁長俊英 議長   中村圭介議員。 ◆中村圭介 議員   ありがとうございます。  丁寧な情報共有が、やっぱり納得度を高めていくことには必要だと思いますので、よろしくお願いします。  次に、防災行政についてです。  (1)9月1日に奥武山公園で行われました沖縄県・那覇市総合防災訓練におけるペット同行避難及びペット防災の取り組みと成果、そしてその課題についてお伺いします。 ○翁長俊英 議長   渡口勇人総務部長。 ◎渡口勇人 総務部長   平成30年度那覇市総合防災訓練において、災害時にペットと一緒に安全な避難所へ避難することの重要性を周知するとともに、避難所におけるペットへの受け入れ態勢を構築するに当たっての課題等を検証することを目的として、本市では初めてとなるペット同行避難訓練を実施いたしております。  本訓練の大きな成果の1つとして、災害時におけるペット同行避難者に対する関係部局及び沖縄県獣医師会などの関係機関・団体の連携、協力体制を構築できたことが挙げられます。  一方、災害時にはしつけされていないワクチン未接種のペットが避難してくることも想定されることから、その場合の対応が課題の1つとして考えられます。  今回の訓練の成果や課題を検証し、災害時にペットの飼い主を含めた全ての被災者が安全安心に避難所生活を送ることができるよう、飼い主への啓発、地域防災計画の見直し、避難所運営マニュアルの策定などについて取り組んでまいりたいと考えております。以上です。 ○翁長俊英 議長   中村圭介議員。 ◆中村圭介 議員   ありがとうございます。  私も現場を見て、いろいろお話を聞いて、重要な取り組みだったなと思いますし、非常に大きな一歩だったなというふうに思います。  そこで、獣医師会の方にもお話をお伺いして、那覇市の地域防災計画の中でもしっかり位置づけていく必要があるなというふうに思いましたので質問したいと思います。  (2)災害時の医療救護における獣医師会の位置づけをお伺いしたいと思います。 ○翁長俊英 議長   渡口勇人総務部長。 ◎渡口勇人 総務部長   本市では、平成28年11月に公益社団法人沖縄県獣医師会と災害時における動物救護活動の協力に関する協定を締結しており、被災動物の保護収容や、傷病状態にある被災動物の応急措置、治療、健康相談などの動物救護に関し必要な協力を定めております。  今回、那覇市総合防災訓練におけるペット同行避難訓練では、沖縄県獣医師会と連携してペット救護所を設置するなど、協定に基づく協力体制を確認しております。  今後、那覇市地域防災計画においても、被災動物の救護に関する事項について盛り込んでまいりたいと考えております。以上でございます。 ○翁長俊英 議長   中村圭介議員。 ◆中村圭介 議員   地域防災計画の改定の際にはしっかりと盛り込んでいくということ、そしてまた協定もしっかり結んで、今回の件で連携もしっかりととれることを確認したということでありましたので、今後もしっかり引き続き取り組んでいただきたいと思います。  最後に、環境衛生行政についてであります。  これは今の質問とも通じるところがあるんですけれども、災害時のことなども考えると、獣医師会との連携というのも大事なんですけれども、那覇市の獣医師の活動というのももっと必要なのではないかなというふうに思うわけです。  動物愛護への関心が高まっている昨今ですので、日常的な業務でも手一杯なのではないかと思いますので質問したいと思います。  動物行政などの需要に鑑み、獣医師の必要性が高まると考えますけれども、当局の見解をお伺いします。
    ○翁長俊英 議長   玉寄隆雄環境部長。 ◎玉寄隆雄 環境部長   中核市移行後、沖縄県から動物の愛護及び管理に関する法律や狂犬病予防法に基づく環境衛生行政が移譲され、環境衛生課において定数獣医師1人、非常勤獣医師1人が配置されております。  本市の獣医師の主な業務としては、収容犬猫の健康管理、譲渡対象犬猫の不妊去勢手術、適正飼養の普及啓発や、市内全域を対象とした飼い主のいない猫の不妊去勢手術など多岐にわたっており、場合によっては夜間や休日の対応を行っております。  議員ご指摘のとおり、防災時のペットの対応を含め、犬猫の収容数、殺処分数の減少といった動物愛護管理行政の推進における獣医師の果たす役割も増加しつつあります。  本市といたしましても、動物愛護管理思想の高まりとともに、獣医師の必要性もますます高まってくると考えております。 ○翁長俊英 議長   中村圭介議員。 ◆中村圭介 議員   ありがとうございます。  今後ますます高まっていくだろうということでありました。また、勤務体制としても、休日であったりとか、夜間とかにも対応しなければいけない。またそこで動物愛護の環境衛生課のほうでも動物の収容などもされておりますので、それは生き物が相手ですから待ったなしというところもありますので、なるべく余裕を持った人員で対応に当たれるようにしないといけないと思いますし、現状ではなかなか余裕もないのかなというふうに思いますので、そこはぜひ今後課題として検討していただきたいというふうに思います。  以上で私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○翁長俊英 議長   糸数昌洋議員。 ◆糸数昌洋 議員   皆様、こんにちは。一般質問を始めてまいりたいと思います。  さまざまな活動が続いておりまして、本当に激務が続いているかと思います。私も本当にきのうまでふらふらしておりましたけれども、一晩久々にしっかり寝たら、やはり睡眠というのは非常に大事だなということを痛感いたしました。やっぱり秋、本当に一番よく寝れる時期でもございますので、激務をこなしながら、しっかり睡眠をとって乗り切っていきたいなと思います。  それでは、野原議員の代表質問に引き続いて、防災・減災対策から行いたいと思います。  公明党が4月から6月にかけて100万人訪問・調査運動というのを展開いたしました。先の定例会でも紹介をいたしましたけれども、特に4つのテーマの中から、防災・減災に関するアンケート集計結果を踏まえて質問を行いたいと思います。ちょっとよろしいですか。        (モニター使用)  主な集計結果ということが発表されまして、危険な場所ということで、これは全国の調査ですから、主に空き家の対策が全国的な課題ということがございます。  また、通学路の総点検、道路や橋といった社会インフラの老朽化ということもあって、この空き家、道路、河川というものの割合が3割を超えたという結果になりました。  特に通学路を含む道路の危険箇所、それを踏まえて本市内において危険箇所、それからまた橋梁を含む河川の危険箇所の状況をお聞きしたいと思います。  それと2点目に、やはり今全国的に災害の周期に入っている状況の中で、災害が起きるたびに問題になっているのが、いわゆる民有地です。がけ崩れが起きたり、傾斜地が崩れたり、さまざまございます。民有地におけるレットゾーン指定の危険箇所の本市内における状況というものをまず教えていただきたいと思います。 ○翁長俊英 議長   玉城義彦都市みらい部長。 ◎玉城義彦 都市みらい部長   まず、橋梁の部分からお答えいたします。  那覇市内には、国道、県道及び市道にある橋梁が127橋あります。平成25年の道路法改正等を受け、平成26年7月の道路法施行規則改正により、現在、各道路管理者において近接目視による点検を行い、健全性の診断を実施しているところでございます。  議員ご質問の危険箇所の状況につきましては、すぐに通行どめといった対策が必要な橋梁はございませんが、点検調査からおおむね5年以内をめどに修繕を実施することが望ましいと判断された橋梁が全体で18橋あり、順次修繕を実施する計画でございます。以上です。 ○翁長俊英 議長   休憩いたします。             (午前10時50分 休憩)             (午前10時59分 再開) ○翁長俊英 議長   再開いたします。  玉城義彦都市みらい部長。 ◎玉城義彦 都市みらい部長   すみません。先ほど冒頭で、国道、県道及び市道にある橋梁が127とお答えしましたけども、正確には172でございます。訂正いたします。おわびいたします。 ○翁長俊英 議長   城間悟まちなみ共創部長。 ◎城間悟 まちなみ共創部長   通学路における危険箇所の一つとして、道路沿いにあるブロック塀が挙げられます。  6月に発生した大阪府北部地震におけるブロック塀の倒壊事故を受け、現在いくつかの通学路において職員による安全点検を行っているところでございます。  その中で、老朽化により破損や傾きが見られるものや、現在の基準に適合しないブロック塀が一定程度存在することが確認されております。  なお、これらの危険が認められたブロック塀については、適宜所有者に対し注意喚起や改善指導を行うとともに、安全対策等について、関係者、関係機関と協議を行って対策をとってまいりたいと考えております。以上です。 ○翁長俊英 議長   渡口勇人総務部長。 ◎渡口勇人 総務部長   本市では、平成29年8月時点で、沖縄県の基礎調査により判明した土砂災害の危険箇所が85カ所あり、基礎調査を踏まえ、県が土砂災害防止法に基づき指定したイエローゾーンと呼ばれる土砂災害危険区域が92カ所あります。なお、本市においてはレッドゾーンの指定はございません。  また、水害においては、降雨により河川が氾濫した場合に被害が想定される洪水浸水想定区域、高潮が発生した場合に被害が想定される高潮浸水想定区域が示されるとともに、津波が襲来した場合に被害が想定される津波災害警戒区域が指定されております。 ○翁長俊英 議長   金城康也上下水道部長。 ◎金城康也 上下水道部長   河川の危険箇所の状況についてお答えいたします。  那覇市が管理する水路につきましては、首里石嶺町四丁目地区などで過去に浸水がありました。  また、沖縄県が管理する河川につきましては、安謝川では太平橋から上流地域、安里川では姫百合橋から真嘉比遊水地までの区間などで過去に浸水がありました。 ○翁長俊英 議長   糸数昌洋議員。 ◆糸数昌洋 議員   依然として、道路、河川を含めてさまざま危険箇所があるということがわかりました。  これはいろんな議員からも、さまざま地域の問題も含めて指摘がこれまでもなされてきております。なかなか改善されているところ、されてないところ、いろいろあると思うんですけれども、特にイエローゾーンとされる場所、先ほどレッドゾーンはないという話がありましたけれども、例えば大雨で、国場あたりで会社の隣の傾斜地が崩れかかっているとか、民有地で地主が大勢いてなかなか合意形成がうまくいかないとか、さまざまあると思いますけれども、この辺の対応について今後どうしていくのか、そういうことをちょっとお聞きしたいと思います。 ○翁長俊英 議長   渡口勇人総務部長。 ◎渡口勇人 総務部長   ことし7月に大雨の影響によって市内の3カ所で土砂災害が発生しております。3件とも民有地の土地の一部が崩落したものでございました。  この件につきましては、私も公明党の桑江議員のほうも一緒になって現場を確認したところでございますけれども、ただ、災害が発生した場合、あるいはそのおそれがある場合においては、補助要件が満たせば国や県の補助事業として実施できる場合があります。  しかし、その土地が民有地である場合は、原則所有者の責任において対策を実施していただくことになっております。以上でございます。 ○翁長俊英 議長   糸数昌洋議員。 ◆糸数昌洋 議員   所有者の責任でなかなか対策が進まないということで、危険箇所として残っているという状況がありますので、その辺の枠組み、国のほうでもレッドゾーン指定の民有地については、これ、取り組みがスタートすることになってますけど、イエロー部分、その辺の取り組みについて、ぜひまた連携強化しながら、県ともやりとりしながら、なんらかの対策ができないのかどうか、ぜひよろしくお願いしたいと思います。  次にいきたいと思います。次の資料、出してほしいんですけれども。        (モニター使用)  これは、行政側に力を入れてほしい防災行政ということでのアンケートをとった結果であります。  1番が避難所における安全対策・防犯対策ということで、実際に災害が起きた後、避難所でさまざまなことが起きているということで、そこにおける安全対策というところが1番に上がりました。  2番目に、これも非常に大きかったんですが、やっぱり災害時要援護者の把握・連携ということであります。高齢者など災害時に配慮が必要な人たちが安全に避難できる体制づくりということで、そこが非常に求められているというふうになっておりまして、公明会派でも何度も大城幼子議員を含め取り上げてきておりますけれども、その辺の体制づくりの進捗を問いたいと思います。 ○翁長俊英 議長   長嶺達也福祉部長。 ◎長嶺達也 福祉部長   避難行動要支援者への取り組みにつきましては、民生委員・児童委員へ担当地区の名簿を貸与しまして、日ごろの見守り活動や要支援者の実態把握を行うとともに、自力で避難が可能か、個人情報を外部提供してもよいかといったことを確認するための同意書の配布・回収作業を行っております。  また、避難行動要支援者事業のモデル地区である銘苅小学校区においても、ここでは要支援者が703人いらっしゃいますけれども、この703人に対し個人情報の外部提供に関する同意書を、これは郵送で送付をいたしました。この中から161人から返信がございまして、そのうち47人の方が自身の個人情報を自治会や協議会へ提供することに同意すると回答が寄せられております。  今後の取り組みとしましては、庁内の各関係課で構成する避難行動要支援者対策検討部会において、要支援者の避難支援を円滑に行うための個別避難計画の様式を策定いたしましたので、この個人情報の外部提供に同意された銘苅小学校区の要支援者47人に対して、個別避難計画の送付を行うこととしております。 ○翁長俊英 議長   糸数昌洋議員。 ◆糸数昌洋 議員   これも対策をぜひ急いでいただきたいなと思っています。  モデル地区を指定して、今スタートしたばかりでありますけれども、以前から要望を出しておりますけれども、やはり同意書をいただいた方々含め、市全体の要支援者の把握、人数は大体わかってはきているけれども、その中で特に必要な方々については、ぜひ予算も計上してがっちり取り組んでいただきたいなと思っております。  避難行動要支援者対策事業ということで、この30年度実計で538万円上がったのが172万円に縮減をされて、次年度以降、これ予算も査定されてない状況になっています。この辺について、ぜひこの要支援者の把握をぜひとも急いでいただきたい。次年度の予算措置を含め、今後の対応についてぜひ答弁を願いたいと思います。 ○翁長俊英 議長   長嶺達也福祉部長。 ◎長嶺達也 福祉部長   モデル事業はモデル事業として着々と進める一方で、やはり市全体でのこの要支援者の把握、これにつきましては、今のところ名簿としては4万7,000人余りの方々が上っているわけですけれども、この中には65歳以上の高齢者のみの世帯という部分が非常に大きくございまして、これが4万1,000人余りになっております。  そうしますと、これは先進地の事例になりますが、大分市で実施したところによりますと、この高齢者も全部含めたという形ではなくて、身体障がい者とか、あるいは要介護認定が3以上の方とか、ある程度限定した形で、高齢者全般ということではなくて、そういった限定した形で実施した例もございますので、そういったところを参考にしながら、取りかかることのできる範囲をある程度限定した形で、そういったことも検討しながら、予算などの調整をしてまいりたいと思っております。 ○翁長俊英 議長   糸数昌洋議員。 ◆糸数昌洋 議員   ぜひ、支援の必要な方の把握、それをぜひ急いでいただきたいなと思います。ぜひ、スピードアップしていかないといけないなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。  それと、次に市民への周知の状況を問いたいと思うんですが、災害時に自分自身がどう動いていったらいいのかというものを時系列でまとめていった、マイ・タイムラインというのが、本土ではしっかり策定に取り組んでおります。この周知も非常に広がってきております。
     その普及と、あとそれぞれの個人、家庭における3日分の非常食料等の災害時備蓄の推進状況について答弁を願います。 ○翁長俊英 議長   渡口勇人総務部長。 ◎渡口勇人 総務部長   マイ・タイムラインとは、災害時に発生する状況をあらかじめ想定し、いつ、誰と、何をするのか、自分自身がとるべき防災行動を、時系列に整理して計画しておくものでございます。日ごろからマイ・タイムラインを作成しておくことで、台風や大雨により浸水害が予想される場合などにおいて、避難行動を判断するツールとして活用でき、逃げ遅れゼロに向けた効果が期待できます。  本市では、地域等で実施する防災講話や研修会の場において、地域の危険箇所の把握、災害を想定した避難場所や避難経路の確認、そして訓練などの重要性を説明しております。  マイ・タイムラインは、一級河川である鬼怒川や小貝川の大規模氾濫に備えた減災対策として、関東地方で取り組まれている先進事例であることから、本市においても普及していけるよう調査・研究してまいりたいと考えております。  次に、災害時においての備蓄の件でございますけれども、災害時においては、電気、水道、ガス、通信、交通等の社会的インフラが停止し、利用困難になることが想定されます。実際にライフラインが停止した事態をイメージして、日ごろから最低限必要な水や食糧、日用品等を備蓄しておくことが重要でございます。  本市では、地域等で実施する防災講話や研修の場において、過去の大災害の教訓を踏まえ、各ご家庭において最低でも3日間、可能な限り1週間の備蓄を説明しており、水や食糧を少し多めに購入し、使用後に買い足すことで備蓄を保つ、ローリングストック法の備蓄を推奨しております。以上でございます。 ○翁長俊英 議長   糸数昌洋議員。 ◆糸数昌洋 議員   ありがとうございます。  このような個人レベルの取り組みの周知というものをどこでやるのかということが問題になってくると思うんです。  前回の議会でやりましたけれども、今回のアンケートでも、力を入れてほしい防災行政の3番目は避難訓練の強化なんですね。なので、やっぱり地域で避難訓練が一度も行われていない、手挙げ方式でもいいから、そういうところはぜひ対象にして、行政と一緒になってなんらかの避難訓練というものをやる中で、こういうマイ・タイムラインについても、防災備蓄についても、周知を図っていくというようなことを重ねながら、ぜひやっていただきたいなということを要望しておきたいと思います。  それから、最後になりますが、公共施設への携帯無線電話の設置状況について問います。 ○翁長俊英 議長   渡口勇人総務部長。 ◎渡口勇人 総務部長   現在、台風時などに開設する小規模災害の収容避難所7カ所には、デジタルMCA無線機を配置し、災害警戒本部と各避難所との間で、避難所の状況や避難者人数等の連絡を行う体制をとっております。  ご質問にあります公共施設への携帯無線電話機等の設置につきましては、防災拠点施設間の相互連絡の手段の一つとして、今後計画しております防災情報システムの整備にあわせて調査・研究してまいりたいと思います。 ○翁長俊英 議長   糸数昌洋議員。 ◆糸数昌洋 議員   これもまだこれからの取り組みだと思いますので、ぜひしっかり調査されて、これは本当に今回の災害でも、本土の災害でも、やはり連携がとれないということが一番の大きな課題になっておりますので、最低限必要なインフラとして、行政として、ぜひ予算措置をして取り組んでいただきたいと思います。  次に都市計画行政についてであります。  初めに、都市計画道路古波蔵上線の進捗状況について問います。 ○翁長俊英 議長   玉城義彦都市みらい部長。 ◎玉城義彦 都市みらい部長   都市計画道路古波蔵上線につきましては、昭和31年3月に都市計画決定された標準幅員が13メートル、延長約680メートルの補助幹線でございます。  平成26年度から、地域住民や関係権利者に対しまして住民説明会や個別説明を行うなど意見交換を重ね、道路構造令に適合した交差点や線形などの見直しによる都市計画変更を、平成28年3月に行っております。  現在、平成31年度からの事業着手に向け、新規事業の採択について国へ要望を行っているところでございます。 ○翁長俊英 議長   糸数昌洋議員。 ◆糸数昌洋 議員   次に、これは昭和31年に決定されたということで、やっと動き始めた感がありますけど、それとつなぐような形で都市計画道路楚辺線というのがございますけれども、その進捗についても問いたいと思います。 ○翁長俊英 議長   玉城義彦都市みらい部長。 ◎玉城義彦 都市みらい部長   都市計画道路楚辺線につきましては、昭和31年3月にこれも都市計画決定され、標準幅員18メートル、延長約1,020メートルの補助幹線道路でございます。  先に事業着手予定の、先ほど申し上げました古波蔵上線の概成後、事業に着手できるよう、古波蔵上線の進捗に合わせて、都市計画のこれも変更がありますので、都市計画の変更を行い、事業化に向けて取り組んでいくこととしております。 ○翁長俊英 議長   糸数昌洋議員。 ◆糸数昌洋 議員   この楚辺線については、これは昭和31年に決定されて、途中まで来て、城岳小学校の交差点から古波蔵交差点までの450メートルが未着手ということで、これは10年前から都市計画変更しますよということを言ってそのままの状態になってるということで、この状況が全く市民からするとわからないんですね。  この定例会でも何人かの方が取り上げてましたけれども、都市計画決定されるということは、やっぱり全く現状を固定しないといけない、現状を変えられないということで、家の改築、増築含めて全くできない状況の中で、この両方の路線の方々というのは、もう五、六十年も引っ張られてきてるものですから、私はこの都市計画情報システム、せっかく立派なものをつくってますけども、このシステムを見ても路線名すら出てこない。なかなかわからないし、都市計画道路の進捗がどうなっているのかというのが市民向けに全く発信されてないというのは、ちょっと問題じゃないかなと思っておりますので、この辺についてぜひ改善をしていただきたいと思っておりますけど、いかがですか。 ○翁長俊英 議長   玉城義彦都市みらい部長。 ◎玉城義彦 都市みらい部長   議員から今ご指摘がありましたように、市民について情報を発信できるよう取り組んでいきたいと思います。 ○翁長俊英 議長   糸数昌洋議員。 ◆糸数昌洋 議員   次に、交通安全対策についてであります。  旭橋再開発事業によるカフーナ旭橋A街区の完成が間近に迫っております。  昨年の9月定例会で周辺地域の交通渋滞、駐車・駐輪、交通安全等に対する対策を求めてまいりましたけれども、進捗を問います。 ○翁長俊英 議長   城間悟まちなみ共創部長。 ◎城間悟 まちなみ共創部長   モノレール旭橋駅周辺地区市街地再開発事業における再開発ビル・カフーナ旭橋A街区の完成は、平成30年9月20日を予定しております。  周辺地域の安全対策等について、旭橋都市開発株式会社に確認いたしましたところ、交通渋滞、駐車・駐輪、交通安全等に関して、大規模小売店舗立地法に基づく手続を進め、平成30年5月に県知事との協議を終えたとのことでございます。  それを踏まえ、再開発ビルにおいては、施設内に340台程度の自動車駐車場、20台程度の自動二輪駐車場、60台程度の自転車駐車場を整備するとともに、駐車場出入り口付近での滞留を抑制するため、入出庫ゲートは4階に設置することや、交通誘導員の配置等により、周辺道路の交通渋滞、あるいは安全対策を図るとのことでございます。  以上です。 ○翁長俊英 議長   糸数昌洋議員。 ◆糸数昌洋 議員   まさにカフーナ周辺の交通対策、またそこに集まってくる交通の整理というところは、いろいろ今できてきつつあるということはわかりましたけれども、泉崎一丁目にありますので、市役所周辺を含めて、この一丁目界隈の交通量が大変に増大しているということがございます。  停止線が消えかかっていたり、標識がなかったりさまざまありまして、優先道路が何かわからないという状況もあって、開南小学校も近い中で、非常に交通安全に対する懸念の声が出ておりますけれども、この泉崎一丁目周辺の交通安全対策について、どのように取り組んでいくのか問いたいと思います。 ○翁長俊英 議長   玉城義彦都市みらい部長。 ◎玉城義彦 都市みらい部長   お答えいたします。  周辺地域の生活道路の安全対策については、先ほど申したカフーナ旭橋A街区の開業後、車両通行の状況を踏まえ、ドライバーへの注意喚起として、道路管理者として、例えば速度を落とせとか、交差点注意などの路面標示の設置を検討していきたいなと考えております。 ○翁長俊英 議長   糸数昌洋議員。 ◆糸数昌洋 議員   ぜひよろしくお願いします。  平日1万人ですか、土日で8,000人と言われる方々が来場されるこのカフーナ旭橋でありますので、周辺の生活環境に大きな影響が出てくると思いますので、その辺の対策をしっかりお願いしたいと思います。  最後になりますけれども、教育行政についてであります。  これは議会報告会で、参加された中学生の方が意見を述べながらプレゼンをしていただいたテーマです。  非常に小学生、中学生のランドセルが重いということで、重すぎるランドセル問題について、那覇市内の小学校における現状、それから教育委員会の見解、そして対応を問いたいと思います。 ○翁長俊英 議長   奥間朝順教育委員会学校教育部長。 ◎奥間朝順 教育委員会学校教育部長   市内小学校における現状は、市内全ての小学校において、校内に教科書やノートの一部を置いて帰る、いわゆる置き勉を認めております。  しかし保護者より、ランドセルが重い、教科書をもっと置かせてほしいなどの意見・要望が7校においてありました。  次に、教育委員会の見解及び対応についてですが、子どもたちの健やかな発達のために、各学校で必要に応じて適切な配慮を講じることができるよう支援をしてまいりたいと考えております。 ○翁長俊英 議長   糸数昌洋議員。 ◆糸数昌洋 議員   この問題も、実はこの訪問・調査運動で多く声が上がりまして、これは国政でも取り上げられているということで、6月12日に参議院の文教科学委員会で公明党の佐々木さやか議員が、この重すぎるランドセルへの対応を急ぐように訴えたと。  首都圏の小学1年生のランドセルの重さが平均5キロで、1日の最大重量で8キロあったという事例などを通しながら、文科省に対応をお願いしてまいりました。  先ほど置き勉という話がありましたけれども、置き本とかいう言葉で沖縄では使われたりしておりますけれども、なかなかそれができない学校が結構あるということで、それを受けて、文科省が今月の6日に都道府県の教育委員会に対して、児童生徒が登下校時に持ち運ぶ教科書、教材、学用品の重さや量に配慮するような事務連絡を出したとありますけれども、その事務連絡について、その内容とその後の対応、先ほど答弁ございましたけれども、その辺の実態調査を踏まえてもう一度お願いしたいと思うんですが、答弁願いたいと思います。 ○翁長俊英 議長   奥間朝順教育委員会学校教育部長。 ◎奥間朝順 教育委員会学校教育部長   新聞報道によりますと、文部科学省は平成30年9月6日に、児童生徒の通学時の持ち物を減らせるよう配慮を求める通知を全国の教育委員会に出しております。  子どもたちの健やかな発達のため、各学校が文部科学省の通知に沿って適切に対応できるよう支援してまいりたいと思います。  通知の内容といたしましては、事前に計画的に荷物を持ち帰らせなさいとか、あるいは置いていい本とかノートとか、そういったものを4月当初に示して、そういった対応を求めていくとか、そういった具体例がいくつか書かれているという内容になっております。
     それを考慮して、各学校で対応してくださいという内容でございます。以上です。 ○翁長俊英 議長   糸数昌洋議員。 ◆糸数昌洋 議員   これは大正大学の白土教授という方が調査をして、よく出ておりますけれども、具体的に調査をした結果、小学校1年生から3年生の児童20人のランドセルということで、そのときの平均が7.7キロで、最高で9.7キロということがあったようです。  学年が上がるにつれて、笛とかハーモニカとかその他の学習教材がどんどん増えて、重さはさらに増すということが指摘をされております。  それがなぜ悪いのかということで出ておりますけれども、東京都の姿勢調整師会というところが見解を出しているんですが、小学生の時期は全体を通して筋肉や骨格が未成熟と、そして不安定だという中で、これは海外でも問題にされているということで、子どもたちのバックパック、ランドセルの重量が体重の10%以上になると背部痛が増すという、そういう調査結果が出ておりまして、子どもの成長にとってもよくないと。  なので、先ほど9キロとか10キロ、体重が大体平均20キロの子が、7キロとか10キロ近い荷物を背負うというのが、いかに体に悪いかということが問われておりますので、ぜひこれは教育委員会としてもしっかり取り組んでいただきたいということを要望して終わりたいと思います。 ○翁長俊英 議長   大嶺亮二議員。 ◆大嶺亮二 議員   皆さん、こんにちは。自民党会派の大嶺亮二でございます。早速ではございますが、通告書に沿って9月定例会一般質問を行います。  1.経済政策について。  本市発注の建設工事及び物品購入に係る契約において、市内に本社、本店を置くことによる有益性についてお伺いします。  2.少子化対策について。  地域少子化対策重点推進交付金(結婚新生活支援事業)はどういう事業なのか、また本市は導入しているかをお伺いします。  3.子ども政策について。  (1)市内学校施設(小・中・幼・こ)のブロック塀について、全施設の撤去または補修に係る費用をお伺いします。  (2)市内公園にある、現在壊れて使用不可になっている遊具の数及び撤去または再整備する場合の費用をお伺いします。  4.市民会館について。  (1)現市民会館が休館になって何日経過したか。また、これまで休館後の維持管理にかかった費用をお伺いします。  (2)現市民会館の跡地利用についてお伺いします。  (3)現市民会館建設にかかった総費用と新市民会館建設に係る総費用の試算をお伺いします。  残りの時間は、質問席にて再質問、要望等させていただきます。 ○翁長俊英 議長   渡口勇人総務部長。 ◎渡口勇人 総務部長   一般質問の1番目、市内に本店、本社を置くことによる有益性についてお答えいたします。  本市が発注する建設工事につきましては、制限つき一般競争入札の実施に際し、原則として本店が市内にあることを要件としております。  また、物品購入に係る契約につきましても、建設工事と同様に、指名競争入札の実施に際し、市内に本店がある者を優先して指名しております。  なお、市内業者だけでは必要な指名業者数が満たせない案件につきましては、競争性の確保という観点から、市内に支店を有する者、県内業者、県外業者という順で指名業者の選定枠を広げる場合がございます。 ○翁長俊英 議長   仲本達彦企画財務部長。 ◎仲本達彦 企画財務部長   2番目のご質問にお答えいたします。  地域少子化対策重点推進交付金(結婚新生活支援事業)は、内閣府の実施する少子化対策の一環としまして、市町村が結婚新生活支援事業を行っている場合、その2分の1を補助するものでございます。  支援の内容といたしましては、年齢制限や所得制限がございますが、1世帯当たり30万円を上限として、新婚世帯に対し、婚姻に伴う新規の住宅取得費用または住宅賃借費用及び引っ越し費用を支援するものでございます。  なお、本市におきましては、当該事業は実施しておりません。以上でございます。 ○翁長俊英 議長   屋比久猛義教育委員会生涯学習部長。 ◎屋比久猛義 教育委員会生涯学習部長   ご質問の3番目の(1)学校施設のブロック塀についてお答えいたします。  市内学校施設のブロック塀について現地調査を実施したところ、現在の建築基準法の基準に適合しないと思われるものや、老朽化によって劣化しているものを確認しております。これらのブロック塀は早期に撤去し、フェンス等の設置を進めるよう取り組んでまいります。  まず本年度より、道路沿いのブロック塀について優先的に撤去等に取り組んでまいりますが、そのための予算は本定例会に補正予算として5,755万6,000円を提案しているところでございます。  なお、本定例会に提案している補正予算のほか、次年度予定している学校敷地周辺のブロック塀対策の費用の合計金額は、概算でございますが、用地測量に係る費用を除いて、およそ1億7,700万円を見込んでいるところでございます。以上です。 ○翁長俊英 議長   玉城義彦都市みらい部長。 ◎玉城義彦 都市みらい部長   ご質問の3番目、(2)についてお答えいたします。  本市の公園遊具の現状につきましては、築30年以上を経過し、老朽化が進行しているものがございます。  現在使用不可になっている遊具は110基ございます。そのうち26基につきましては、国庫補助事業による更新を予定しております。残り84基につきましては、一般財源による撤去または修繕を予定しております。  更新、撤去または修繕に必要な概算費用は、国庫補助事業で約1億7,000万円、一般財源で約1,600万円、合わせて約1億8,600万円を見込んでおります。 ○翁長俊英 議長   徳盛仁市民文化部長。 ◎徳盛仁 市民文化部長   一般質問の4番目、市民会館について(1)と(3)についてお答えします。  初めに(1)の現市民会館が休館して何日が経過したかについてお答えします。  平成28年10月13日に休館してから、約700日が経過しております。  また、休館後の維持費につきましては、平成28年度の11月分から平成30年8月末までを月割りで換算し、合算しますと、合計額は約4,000万円で、主な内訳として、県へ支払う借地料が約1,700万円となります。  次に(3)についてお答えします。  現那覇市民会館の総工費は約183万ドルで、1ドル当たり360円で換算しますと、約6億5,880万円となっております。参考までに、完成時の昭和45年当時の那覇市の一般会計決算額は、約1,640万ドルでございました。  新文化芸術発信拠点施設整備事業の総事業費としましては、現時点で約153億円と見込んでおり、建設費が約129億円、用地関連経費が約6億円、委託料、備品購入費等のその他経費として約18億円となっております。以上でございます。 ○翁長俊英 議長   仲本達彦企画財務部長。 ◎仲本達彦 企画財務部長   ご質問4番目のうち(2)のご質問にお答えいたします。  老朽化しています真和志支所の建て替えに向けましては、平成28年5月に真和志自治会長連絡協議会から、新たな地域コミュニティの活動拠点として、現市民会館敷地への早期建て替えの要請がなされております。  これを受け、本市では新真和志支所建設等に関する庁内の検討委員会を設置し、議論を重ねてまいりました。  また、地域の代表者の意見を聞く会議を設置し、新真和志支所を含む複合施設のあり方などについて関係者の皆様のご意見を伺っているところでございます。  これまで数回開催してまいりました庁内の検討委員会では、建設位置については現市民会館敷地が最適であるということを確認してございます。  また、新真和志支所複合施設へ設置する候補施設につきましては、ファシリティマネジメント推進方針の観点から、可能な限り複合化・共用化することを前提とし、真和志支所機能に加え、教育研究所等の教育関連施設、療育センターや障がい者福祉センター等の福祉関連施設、地域コミュニティ施設、現市民会館の中ホール機能、中央公民館・図書館等としております。  一方で、現市民会館につきましては、保存を望む声もあることから、外部の有識者で構成される那覇市民会館保存可能性等検討委員会において今後のあり方を検討していただいているところでございます。  本市といたしましては、同委員会の検討結果を受け、今後、当該複合施設の構想案をしっかりと取りまとめていきたいと考えております。 ○翁長俊英 議長   大嶺亮二議員。 ◆大嶺亮二 議員   各部長、ご答弁ありがとうございます。  それでは、再質問させていただきます。  1.経済政策についてでございます。  先ほどのご答弁では、建設工事の入札には、原則として本店が市内にあることが要件であること、また物品購入の際にも市内業者を優先して指名していることがわかりました。  それでは、本市が主催、共催、または市内で行われる催事やイベントが多くありますが、市内業者への参加への促しや優先枠など、市内業者を育て応援する取り組みが必要と考えますが、市長の見解を伺います。 ○翁長俊英 議長   休憩いたします。             (午前11時29分 休憩)             (午前11時30分 再開) ○翁長俊英 議長   再開いたします。  名嘉元裕経済観光部長。 ◎名嘉元裕 経済観光部長   お答えします。  市内の主催イベント、それから共催、後援等のイベントに対する市内業者の優先的な出店その他についてのことでございますが、本市が主催する場合、市の事業費としての予算の支出になるわけですけども、そういった形の場合には先ほどの答弁と同じような形の優先取り組みとさせていただいてます。  共催、後援につきましては、特にそういう形は、今のところ条件とかそういったところはつけてございませんが、観点とするとそういうお話が今後できるのかなというふうに考えているものでございます。 ○翁長俊英 議長   大嶺亮二議員。 ◆大嶺亮二 議員   部長、ご答弁ありがとうございます。ぜひ前向きにそのように考えていただきたいと思います。  ぜひとも那覇市に魅力を持っていただき、那覇市で起業したいという会社が増えますことを願っております。  次の再質問に移らせていただきます。  少子化対策についてでございます。  結婚新生活支援事業の内容がわかりました。また、本市においては導入していないこともわかりました。
     では、なぜ導入していないのか、また今後導入する予定があるかをお伺いいたします。 ○翁長俊英 議長   仲本達彦企画財務部長。 ◎仲本達彦 企画財務部長   本市におきましては、平成27年度に、那覇市まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定いたしました。同戦略の人口ビジョンでは、将来にわたって人口30万人を維持し、「みんなの笑顔が輝く「なは」」を長期目標として示し、基本目標の1つに「こども・子育て世代の定着促進」を掲げてございます。  子育て支援の充実は那覇市の政策の一丁目1番地でございまして、保育施設の整備や子育て支援事業の充実を図りながら、子育て世代の本市への定着促進を優先的に行っているところでございます。  このようなことから、当面はこれらの施策に集中的に取り組んでまいりたいと考えてございます。  なお、当該事業につきましては、今後の課題として留意してまいりたいと考えております。 ○翁長俊英 議長   大嶺亮二議員。 ◆大嶺亮二 議員   確かに、こども・子育て世代の定着促進も大事ではございますが、その前の、結婚をし、夢を抱いてこれから新生活を送る方々を少しでも支援することも大事だと思っております。  また、沖縄県は低所得者が多いわけですから、ぜひ今後早い時期での導入を考えていただきたいのですが、ご答弁をお願いいたします。 ○翁長俊英 議長   仲本達彦企画財務部長。 ◎仲本達彦 企画財務部長   ただいま議題となっております地域少子化対策重点推進交付金、この活用につきましては、都市の形態、そしてまた人口構成、あるいは人口の移動、あるいは過疎化の進行の度合い等にも大きく左右されるものというふうに考えてございます。  現在、全国で258の市区町村で当該事業が実施されておりますが、このうち比較的大都市とされます県庁所在地においては、わずか6市での実施にとどまってございます。このため、現時点では都市部における優先順位は必ずしも高くならないものというふうに考えてございます。  本市といたしましては、当面は子育て世代の本市への定着促進を優先的に実施いたしまして、子育て支援を充実させてまいりたいと考えております。先ほど申しましたとおり、当該事業につきましては、今後の課題として留意してまいりたいと考えております。 ○翁長俊英 議長   大嶺亮二議員。 ◆大嶺亮二 議員   わかりました。では、今後考えていただきたいと思います。  続きまして、3の(1)(2)についてですが、これは市内学校施設のブロック塀、また公園についてです。  市内学校施設のブロック塀対策の費用はおよそ1億7,700万円であること、市内公園の遊具を再整備する費用には、約1億8,600万円であることがわかりました。  子どもたちの身の回りの安心・安全を守るために、それに費用を最優先につけ、実行することが大事であると思っております。この点、ご答弁いただけますか。 ○翁長俊英 議長   玉城義彦都市みらい部長。 ◎玉城義彦 都市みらい部長   公園遊具に関してお答えしたいと思います。  公園については、先ほど申し上げましたとおり、110基の遊具が使用不能になっておりますので、議員がおっしゃったとおり、子どもの安全・安心、また遊具を子どもたちが楽しみに待ってると思いますので、優先して取り組んでいきたいと考えております。 ○翁長俊英 議長   屋比久猛義教育委員会生涯学習部長。 ◎屋比久猛義 教育委員会生涯学習部長   学校施設のブロック塀の撤去、フェンス等への取りかえについても、これを優先的に教育委員会としても取り組んでまいりたいと考えております。 ○翁長俊英 議長   大嶺亮二議員。 ◆大嶺亮二 議員   両部長、本当にありがとうございます。よろしくお願いいたします。  ちなみにですが、余談ではございますが、一度不調になった新市民会館ですが、その後10回の話し合いの後に、その直後の8月臨時会において約13億の予算を上乗せしたことがあったことをつけ加えておきます。  4.市民会館について、(1)について、現市民会館が休館になって約700日が経過したことがわかりました。また、休館後の維持管理費には約4,000万円かかっていることもわかりました。  では、休館になる前の過去3年間の平均収入をお伺いいたします。 ○翁長俊英 議長   徳盛仁市民文化部長。 ◎徳盛仁 市民文化部長   休館するまでの過去3年間の平均収入額なんですが、年間約3,100万円となっております。 ○翁長俊英 議長   大嶺亮二議員。 ◆大嶺亮二 議員   では、市民会館が継続的に運営されていれば年間で3,100万円、休館して700日経過しているわけですから、約2年間今休館していることで、約6,200万円入ってくる収入がなくなったことになると思っております。  また、現在も跡地利用をどうするのか検討している間にも、維持管理費が発生しているわけです。  この点、ご答弁いただけますか。 ○翁長俊英 議長   徳盛仁市民文化部長。 ◎徳盛仁 市民文化部長   平成28年10月に休館になってから、市民の皆様にはご迷惑をかけていることは重々承知しております。  ただ、現在の市民会館については、先ほど企画財務部長のほうから答弁がありましたように、保存可能性について今検討している最中でございます。  よりまして、維持管理費、修繕については毎年どうしても発生します。先ほど申しましたように、県への借地料、約870万円なのでそれも発生しておりますので、その維持管理費はやむを得ないものだと思っております。 ○翁長俊英 議長   大嶺亮二議員。 ◆大嶺亮二 議員   本日も徳盛部長にご答弁いただきましたが、実は昨年の9月定例会一般質問において、私が市民会館の件で質問した際に、徳盛部長のご答弁で、市民会館の建設に当たっては、古い市民会館を使いながら新しく建築して、それが完成した後に移り、使用する計画であったとご答弁していただいています。  現市民会館が使えなくなったということについては、計画が甘かったと言われればそのとおりであると答弁しておりますので、その点を踏まえてですけど、この現市民会館の跡地利用についてなんですが、過去にこういうことがあったことを踏まえて聞きますが、では庁内の検討委員会の結論または構想案の取りまとめはいつまでに出しますか、お伺いいたします。 ○翁長俊英 議長   仲本達彦企画財務部長。 ◎仲本達彦 企画財務部長   現在、庁内で当該施設に係る検討委員会を開催して、鋭意取り組んでいるところでございます。  現時点では、真和志の当該施設につきましては、建設場所につきましては、現市民会館の敷地が最適であるという結論を確認したほか、またこの複合施設の機能の内容につきましても、議論を重ね一定の方向性を見出しているところでございます。  また同時に、現市民会館の保存を求める声もございますので、他方で外部の皆様の審議の状況も今見守っているところでございますので、この両方を見据えながら、着実に結論を出してまいりたいと考えております。 ○翁長俊英 議長   大嶺亮二議員。 ◆大嶺亮二 議員   私の質問は、いつまでに結論を出すことができますかということなんですが、今の段階では申し上げられないんですか。 ○翁長俊英 議長   仲本達彦企画財務部長。 ◎仲本達彦 企画財務部長   現時点で具体的なスケジュールを申し上げることはできないのですが、やはり今両方の組織体でしっかりとご議論いただいておりますので、その議論の進捗を見ながら、しかるべき結論を出していきたいというふうに考えております。 ○翁長俊英 議長   大嶺亮二議員。 ◆大嶺亮二 議員   では、そういった庁内の検討委員会が今まで5回あったと聞いてます。あと市民からの意見も聞いたりしているということですので、その進捗、進捗を、今回の新市民会館のようにならないように、市民へのちゃんとした説明を進捗ごとにしていただきたいと思いますが、お願いします。ご答弁いただけますか。 ○翁長俊英 議長   仲本達彦企画財務部長。 ◎仲本達彦 企画財務部長   現在、庁内の検討委員会、そして今ご紹介のありました関係者の皆様にお入りいただいてます会議、それぞれ開催をしてございます。  この内容につきましては、しっかりと私どものほうで取りまとめておりますので、それをまたしっかり皆様にご報告できるような対応をとってまいりたいと考えております。 ○翁長俊英 議長   大嶺亮二議員。 ◆大嶺亮二 議員   本日の一般質問は、市民の皆様も聞いていると思います。  ぜひスピード感を持ってご対応いただきたく要望して、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○翁長俊英 議長   休憩いたします。             (午前11時42分 休憩)             (午前11時42分 再開) ○翁長俊英 議長   再開いたします。  午前の会議はこの程度にとどめ、再開は午後1時といたします。            (午前11時42分 休憩)            (午後1時   再開)
    ○金城眞徳 副議長   午前に引き続き、会議を開きます。  吉嶺努議員。 ◆吉嶺努 議員   皆さん、こんにちは。午後の質問トップバッター、自民党会派吉嶺です。よろしくお願いいたします。通告書に基づき質問いたします。  1.那覇市給付型奨学金に関すること、給付型奨学金について伺います。  (1)支給対象に「日本国籍を有している者又は別途定める在留資格を有している者」とある。  予算に余裕があり、支給人数も多いならこの条件もよいと思いますけれども、現時点ではたった10人しかもらえない奨学金を外国人に給付することについて、当局の見解を伺います。  この那覇市奨学給付金に関すること、先日救急救命士を養成している県内の専門学校でお話を伺ったところ、学費が払えずに退学する学生が毎年一定数いると聞きました。  那覇市には消防職員不足があり、一方で、このような人を助けたいという志を持った若者が、現在も学ぶことをあきらめている現実があるということをちょっとご理解いただきたいなと思っております。  (2)当初提案されていたときから対象の条件として議論されていたのか、何を根拠として支給することになったのか、この経緯を伺います。  2.防災行政について。  9月1日に行われた防災訓練について伺います。  平成30年2月定例会でも災害時協定について伺いました。その際、実際に物資の集積訓練や配送訓練を行い、実災害に即した訓練を実施する予定と伺ったが、今回そのような訓練を行うことはできたか。  また、課題もしくは想定されている課題でも構いません。どのようなものが上がっているのか教えてください。  3.那覇市空家等対策計画について、那覇市空家等対策計画の審議会の概要について伺います。  (1)同計画に対するパブリックコメントに対しての当局の見解を伺います。  (2)那覇市空家等対策計画において、市職員による所有者等の調査、所有者等が不明な場合において、所有者を明確にする目的で、親族または相続人関係図の作成が必要だと明記されています。その際、当該関係図の作成を市職員が行うことになっているが、その作成作業に習熟している市職員がどれだけいるか伺います。  4.文化行政について、文化振興基本計画について伺います。  那覇市の文化行政は、平成17年に5カ年計画を期間として文化振興基本計画が策定されたが、計画期間を経過しても、これまで新たな基本計画の策定を怠ってきたため、基本的な基盤のないままに文化行政が行われたことが明らかになりました。そこで伺います。  (1)那覇市新文化振興基本計画基礎調査及び骨子案作成業務受託者選定プロポーザルについて、その進捗を伺います。  (2)社会的包摂について当局の見解を伺います。  (3)文化投資額について見解を伺います。  (4)那覇三大祭りの意義と役割について見解を伺います。お願いします。 ○金城眞徳 副議長   屋比久猛義教育委員会生涯学習部長。 ◎屋比久猛義 教育委員会生涯学習部長   ご質問の1番目、那覇市給付型奨学金(1)(2)についてまとめてお答えいたします。  本市の奨学金の給付の対象としている在留資格を有している者とは、日本への永住者及びその配偶者や子ども、日本人の外国人配偶者やその子どもなど、日本の永住権を有している者としております。  また、那覇市に3年以上住んでいることも要件としており、外国籍を有する生徒も那覇市で中学校を卒業していることとなるため、日本国籍を有する生徒と同じ那覇の子として奨学金の対象とすることがよいという認識でございます。  制度設計時の議論につきましては、庁内の職員で構成する奨学金検討委員会を立ち上げ、支給対象者の要件等について検討を行ってまいりました。  また、教育委員会会議や那覇市の附属機関である生涯学習推進協議会などで制度の案を示しながら意見を伺っております。  その中で、外国籍といえども、永住権があり本市に引き続き居住していること、今後も那覇市に住み続ける可能性が高いこと、さらに中学校や高等学校で一緒に勉強し卒業した生徒たちを、国籍によって異なる扱いをすることは、誇りを持って学び未来へ羽ばたいてもらいたいという本制度の趣旨にそぐわないという意見で一致したことから、今回の対象要件を設定しております。  以上でございます。 ○金城眞徳 副議長   渡口勇人総務部長。 ◎渡口勇人 総務部長   去る9月1日に実施しました平成30年度那覇市総合防災訓練において、災害時応援協定締結事業所と連携し、救援物資の受け入れ、集積及び集積拠点施設から輸送拠点施設への輸送プロセスの確認・検証訓練を実施いたしております。  本訓練を通じ、物資の集積関係機関との連携や細部要領の確認ができたことは、大規模災害時に住民等への物資の供給を円滑に行うための応援、受援体制を強化することができたものと思っております。  一方、集積場では、支援物資の仕分け作業及び配送業務に時間を要したことから、役割分担の明確化等、作業要領の課題等が散見されております。  以上でございます。 ○金城眞徳 副議長   徳盛仁市民文化部長。 ◎徳盛仁 市民文化部長   一般質問の3番目、那覇市空家等対策計画について順次お答えします。  初めに(1)同計画に対するパブリックコメントについてお答えします。  那覇市空家等対策計画については、平成29年度に、弁護士や司法書士のほか、法務局登記官、建築士、不動産鑑定士、土地家屋調査士、自治会長など、合計10人からなる那覇市空家等対策審議会において議論し、同計画案を作成いたしました。  その後、平成30年1月29日から2月28日の1カ月間、那覇市のホームページのほか、市役所1階市政情報センターや各支所にて同計画(案)について市民意見を募集したところ、市民からのご意見等はございませんでした。  よって、当局といたしましては、同計画(案)について市民の皆様から反対意見はなかったものと理解しております。  次に(2)親族または相続人関係図の作成につきましては、関係部局の協力を得て固定資産税情報や戸籍謄本などを収集し、空家等対策業務の担当職員2人で行っております。  続きまして、一般質問の4番目、文化行政について順次お答えいたします。  初めに(1)についてお答えします。  那覇市新文化振興基本計画基礎調査及び骨子案作成業務受託者選定プロポーザルを8月末に実施し、5社の応募の中から優先交渉権者を選定し、現在契約に向けて進めているところです。  今後のスケジュールとしましては、今年度中に骨子案を作成し、次年度は市民ワークショップやパブリックコメントなどを経て、策定を予定しております。  次に(2)についてお答えします。  公益社団法人全国公立文化施設協会によると、社会的包摂の概念を一言であらわせば、文化芸術に携わる特性を生かし、社会的に孤立や困難を抱えている人々に対して、社会参加の機会を開き、社会的課題の緩和や解決に取り組む継続的活動のこととされております。  内閣府が2015年5月に閣議決定した文化芸術の振興に関する基本的方針においても、文化芸術は子ども、若者や高齢者、障がい者、在留外国人などにも社会参加の機会を開く、社会包摂の機能を有しているとの認識を示し、文化芸術に対する公的支援の必要性を指摘しております。  本市といたしましても、社会的課題に文化芸術の力を活用して取り組むことで、さまざまな側面から広く市民の皆様に効果が届けられるよう事業を計画してまいります。  続いて(3)についてお答えします。  先ほど申し上げた基本方針を初めとする国の文化施策の動向を踏まえ、新文化芸術発信拠点施設で取り組む事業については、採算性のみで実施を判断するのではなく、拠点施設の基本理念を達成し、地域や市民に貢献するための事業として実施する必要があると考えております。  管理運営基本計画において、新たな施設の管理運営にかかる収支について、事業費が約1億2,000万円、人件費が約1億8,000万円、施設の維持管理費が約2億円で合計約5億円の支出に対して、事業収入や使用料収入を差し引いた文化投資額として3.9億円を試算しております。  次に(4)那覇三大祭りの意義と役割についてお答えします。  那覇三大祭りは、本市の観光振興に資する伝統的な祭りとして認識しております。  文化的な意義で申しますと、それぞれの祭りには文化的・歴史的な要素が多く含まれ、那覇の歴史をうかがい知る上で重要な役割を担っております。  那覇ハーリーは、約600年前の国家安泰を祝すため那覇港で競漕されたものを復活した祭りでございます。  琉球王朝祭り首里は、琉球王国の行幸を再現したお祭りで、さらには本市指定無形民俗文化財に指定されております首里地域の4つの伝統芸能を一堂に鑑賞することができます。  最後に、那覇大綱挽まつりは、琉球王国時代の那覇四町綱の伝統を引き継いでいるところから、那覇三大祭りは広い意味で伝統的な文化と捉えております。 ○金城眞徳 副議長   吉嶺努議員。 ◆吉嶺努 議員   救急救命士を目指している子どもたち、人を助けたいという志を持った若者が学ぶことをあきらめている。こういった現実がある。  予算に限りがある中で、どのようにこの志を持った若者を助けていくのか考えていただきたいんですけれども、2020年から国の高等教育無償化、つまり大学授業料無償化が現実的に検討されていますが、那覇市の対応は現時点でどのようになってますでしょうか。  本市での対象者は何人ぐらいいるのか、また情報収集をしているのか、ごく簡単で結構ですので教えてください。 ○金城眞徳 副議長   屋比久猛義教育委員会生涯学習部長。 ◎屋比久猛義 教育委員会生涯学習部長   国の大学の授業料無償化ということについては、報道等で承知をしているところでございますが、現時点において、その対象者、あるいはそれに対する那覇市の対応等ということについての検討は行ってございません。 ○金城眞徳 副議長   吉嶺努議員。 ◆吉嶺努 議員   安倍自公政権が打ち出したこの高等教育の無償化、那覇市でもより多くの方々にこういった制度を早く取り入れて、またそういう子どもたちに未来に希望の持てる、そういう環境を整えていくべきだと思うんですけども、現在那覇市が、この給付型奨学金事業、これ4年間でいくらの経費になりますか。 ○金城眞徳 副議長   屋比久猛義教育委員会生涯学習部長。 ◎屋比久猛義 教育委員会生涯学習部長   初年度がおおむね1,000万円ぐらいでございますけれども、それは入学金も込みでございますので、4年間、要するに1年生から4年生までそろった年度の補助金の額の総額といたしましては、3,162万円を予定しております。 ○金城眞徳 副議長   吉嶺努議員。 ◆吉嶺努 議員   4年間で市の財政負担が3,000万円、今国がやろうとしているこの高等教育無償化、生活費まで見ていくべきであると、そういうような指針も出ております。  那覇市として、こういう見解はお持ちでしょうか。 ○金城眞徳 副議長   屋比久猛義教育委員会生涯学習部長。 ◎屋比久猛義 教育委員会生涯学習部長   本市といたしましては、この給付型奨学金制度設計の際に、さまざまな観点から検討いたしましたけれども、今回、その当初の年度については、授業料、入学金等に限るということでございます。  と言いますのは、例えば県外の大学等に行く場合でありましたら、居住する家賃であるとか、そういったものがかかろうかと思いますが、県内であれば自宅からの通学ということを想定しまして、そういった生活費用の面については今回は考慮しないということでございます。 ○金城眞徳 副議長   吉嶺努議員。 ◆吉嶺努 議員   では伺います。那覇市に在住の子が、西原町、また宜野湾市にある大学に通おうとした場合、交通費1日いくらかかるかご存じでしょうか。 ○金城眞徳 副議長 
     屋比久猛義教育委員会生涯学習部長。 ◎屋比久猛義 教育委員会生涯学習部長   西原町あるいは宜野湾市という、その交通費の額は存じておりませんが、私は南城市知念に住んでおりますが、片道730円でございます。恐らく距離的に同程度であろうというふうな認識でございます。 ○金城眞徳 副議長   吉嶺努議員。 ◆吉嶺努 議員   つまり生活困窮世帯がこの交通費を出す、公共交通を使えば往復1,400円かかる。そういったことも考えていかなければならない。  やはり那覇市、今10人程度、給付型奨学金制度を持ってますけども、これ、若者が将来に希望が持てるような制度ではない。そう言わざるを得ない。  やはり生活に困っている方々も広く、多くの人間が将来に夢や希望が持てる、そんな制度でなければいけないと思っております。那覇市の制度は残念ですね。  次の質問に移ります。  防災なんですけども、これ物資の集積、輸送に関する担当当局は、那覇市地域防災計画において示されているが、業務の細部要領やマニュアル等は整備されてますでしょうか。 ○金城眞徳 副議長   渡口勇人総務部長。 ◎渡口勇人 総務部長   現在、マニュアル等の整備について調整中でございます。本件訓練で確認できた仕分け、配送要領、関係者間での役割分担の明確化、物資情報の共有などを改善し、実践的なマニュアル等の整備に努めてまいりたいと考えております。 ○金城眞徳 副議長   吉嶺努議員。 ◆吉嶺努 議員   そういった業務の細部要領マニュアル、そこで例えば今危機管理課9人の体制でやっていると思いますけども、不発弾処理、台風対策、土砂災害、台風対策、関西でも大きな台風があり、被害があり、北海道でも震度7の地震があった。いつ起こるかわからない災害に対して備えをしていかなければならない。  しかしながら、今防災危機管理課の現在の人数で、こういった多くの作業、不発弾処理、台風対策、土砂災害、この人数で対応できているとお考えでしょうか。 ○金城眞徳 副議長   渡口勇人総務部長。 ◎渡口勇人 総務部長   今現在、昨年から2人増やしまして、防災危機管理課へと、また課の名称を改めまして、防災の対策については強化しているところでございます。  また、ことし防災危機管理課の2人の職員が防災士の資格を取りまして、現在9人中8人が防災士の資格を持っているということでございます。  そういった面からしても、昨年度に比べて防災に関する体制は強化しているというふうに思っておりますが、しかし、不発弾、沖縄県の大きな問題でございます。その不発弾も年々発見が多いこともあります。そして台風もことしは非常に多いのかなというふうに感じております。  そういったことを含めますと、やはりそれが一遍になった場合、職員が疲弊しているというのは事実でございます。そういったことに関しますと、やはり危機管理ということから申し上げますと、関係部局と調整をしながら増員等々については検討してまいりたいというふうに考えております。 ○金城眞徳 副議長   吉嶺努議員。 ◆吉嶺努 議員   人員を増員する予定はありますか、ありませんか。 ○金城眞徳 副議長   渡口勇人総務部長。 ◎渡口勇人 総務部長   これは、全体的な定員管理という側面もございますので、そこら辺も踏まえまして関係部局のほうと調整をしてまいりたいというふうに考えております。 ○金城眞徳 副議長   吉嶺努議員。 ◆吉嶺努 議員   被害想定、那覇市の災害が起きた場合の被害想定ですけども、平成8年から9年にかけて実施された地震想定、この調査、これ見直しもまだやられておりません。2月定例会でも質問させていただきました。  現在検討段階ということでしたけれども、これ危機管理課の人数が足りないからできてないんですか、どうでしょうか。 ○金城眞徳 副議長   渡口勇人総務部長。 ◎渡口勇人 総務部長   人数が足りないからできてないということではないと思います。その想定の見直し等々については、各関係機関、それから我々の内部のほうの調整等々も必要だと思いますので、そういったところも含めて検討していきたいというふうに考えております。 ○金城眞徳 副議長   吉嶺努議員。 ◆吉嶺努 議員   災害はいつ起こるかわかりません。北海道の地震もそうでした。震度7。しかしながら、あれ想定の中では90%起こるというふうに政府は発表されております。  消防職員の数も足りていない、定員適正計画をつくっておりますけれども、10年から20年にかけて適正化していく、こういった防災に対する備え、これ市長、市民の命を守れていると言えますか、言えませんか、どうでしょうか。 ○金城眞徳 副議長   渡口勇人総務部長。 ◎渡口勇人 総務部長   台風21号でありますとか、その後にきた北海道の地震、台風のほうは予測はできましたけども、このような大きな被害があるということは、ちょっと想定外だというふうに思っております。  地震についても、私どもといたしましては、今年度7月18日、19日にかけまして、美ら島レスキューということで、沖縄県、もちろん自衛隊のほうで訓練をしております。その美ら島レスキューの想定なんですけども、それは沖縄本島南部沖の地震3連動というものを想定した訓練でございました。  その訓練につきましては、吉嶺議員も一緒だったと思いますけど、そちらのほうに私のほうも視察に行きまして、あの広大な自衛隊基地の中で、5つ余りの訓練場で訓練をしておりました。そのときは、沖縄県庁、もちろん沖縄総合事務局、軍人等々もございまして、そういった中で訓練をしておりましたので、今後ともこのような訓練を見ながら、その防災に対する危機管理に努めてまいりたいというふうに思っております。 ○金城眞徳 副議長   吉嶺努議員。 ◆吉嶺努 議員   部長、答弁ありがとうございます。  ここで市長に伺いたいんですけれども、今消防職員の定数、足りていない、きのうの代表質問の答弁では80%、また今防災危機管理課の職員は9人、そして防災士が8人、市の職員もその資格を取ったということですけれども、消防職員の定数も足りていない、危機管理課の人数、今不発弾処理、台風対策、土砂災害、これに追われる。また被害想定も平成8年から9年にかけてやられたものが一向に変わっていない。  観光客数も増えている中で、多くの那覇市を訪れる方、また那覇市にお住まいの方々の命を、これ守れていると言い切れますか。市長、お答えをお願いします。 ○金城眞徳 副議長   渡口勇人総務部長。 ◎渡口勇人 総務部長   大きな災害等々が起こる可能性は秘めているというのは、我々も十分承知しているところでございます。また、観光客の皆さんもどんどん増えているということも十分承知しているところでございます。  そういった事柄を踏まえましても、ことし9月1日には県と調整しながら合同で防災訓練を行っているところでございますので、今後とも市民の安全、それと観光客の安全、そして避難等々も含めまして、今後とも防災の意識向上等々も市民への啓発も含めて頑張っていきたいというふうに考えているところでございます。 ○金城眞徳 副議長   吉嶺努議員。 ◆吉嶺努 議員   防災訓練をやっているから人の命を守れていると、そのような答弁だと受けとめました。ありがとうございます。  那覇市は人の命を守れているかどうかの答えもなかなか聞き出せない。  次の質問に移ります。  那覇市空家等対策計画、これ審議会、この構成なんですけども、構成員10人、この構成、10人のその内訳を教えてください。 ○金城眞徳 副議長   徳盛仁市民文化部長。 ◎徳盛仁 市民文化部長   申しわけございません。先ほど答弁を申し上げましたけど、弁護士、司法書士、法務局登記官、建築士、不動産鑑定士、土地家屋調査士、自治会長等でございます。 ○金城眞徳 副議長   吉嶺努議員。 ◆吉嶺努 議員   自治会長等、入っている。これ利益団体が占められていると感じるんですけども、構成員、これは市民参加と言えてますか。またこの人数を定めた根拠はなんでしょうか。 ○金城眞徳 副議長   徳盛仁市民文化部長。 ◎徳盛仁 市民文化部長   那覇市の規則でもって10人となっております。  そのメンバーの構成員の中身なんですけど、地域の自治会長と、あとこの付近の方の市民参加もしていただいております。以上でございます。 ○金城眞徳 副議長   吉嶺努議員。 ◆吉嶺努 議員   これ、2人の職員でこの計画を進めていくということですけれども、作業するに当たり、計画を達成するまでの期間は何年を想定してますか。 ○金城眞徳 副議長   徳盛仁市民文化部長。 ◎徳盛仁 市民文化部長   全部で実態調査をしたときに、約473件の管理されてない空き家等がございました。  その中で、日々、空き家等の相談もございます。その中でこれはちょっと管理が行き届いていない空き家だなということも判明しますので、どんどんどんどん新規で出てきております。その中で470件、完全に時間はかかると思っております。 ○金城眞徳 副議長   吉嶺努議員。 ◆吉嶺努 議員   何年かかるんですか。 ○金城眞徳 副議長 
     徳盛仁市民文化部長。 ◎徳盛仁 市民文化部長   対策が完了するには、現在のところ何年かかるか把握しておりません。 ○金城眞徳 副議長   吉嶺努議員。 ◆吉嶺努 議員   計画なのにその期間が示されていない。しかも作業をする職員は2人。  ここで、同計画中関係団体等と連携において、沖縄県行政書士会は含まれてないこともよく見て取れるんですけれども、これ沖縄県行政書士会が関係団体として入っていない、そこの理由は、教えてください。 ○金城眞徳 副議長   徳盛仁市民文化部長。 ◎徳盛仁 市民文化部長   先ほども申しましたように、登記に関すること、地方法務局の登記官とか、また司法書士という形の資格を持っていらっしゃる方も入れてございます。 ○金城眞徳 副議長   吉嶺努議員。 ◆吉嶺努 議員   行政書士会をこの関係団体に入れてない理由はあるのかと聞いているんです。 ○金城眞徳 副議長   徳盛仁市民文化部長。 ◎徳盛仁 市民文化部長   先ほども申しましたように、司法書士という資格をお持ちになっている方を入れておりますので、それで足りていると思っております。 ○金城眞徳 副議長   吉嶺努議員。 ◆吉嶺努 議員   じゃあ、司法書士、弁護士さんと一緒にやって、何年かかるかわからない計画を進めていくことということがよくわかりました。  次の質問に移ります。  文化振興基本計画、これ平成31年中に策定するとのことでありますけれども、平成22年から10年間の怠慢、基本計画の期間が過ぎても文化行政が行われてきたのはなぜだと考えてますか、市長、お願いします。 ○金城眞徳 副議長   徳盛仁市民文化部長。 ◎徳盛仁 市民文化部長   平成17年に文化基本計画が策定されまして、議員おっしゃるように、現在もその基本計画を策定中でございます。  その中で、やはりちょっと反省として、きのうから答弁しています文化基本条例ですか、それが策定されてないからそういう基本計画が更新されなかったということで考えております。  今後は、その文化基本計画とその条例を同時に並行して策定しまして、基本計画が条例に基づいて更新されるような形で持っていきたいと考えております。 ○金城眞徳 副議長   吉嶺努議員。 ◆吉嶺努 議員   那覇大綱挽まつりも近くなりました。那覇大綱挽まつりに拠出している金額、端的にお願いします。文化投資額として出しているんでしょうか。 ○金城眞徳 副議長   徳盛仁市民文化部長。 ◎徳盛仁 市民文化部長   市民文化部管轄の分でございましたら、その大綱挽に補助とか、お金は出しておりません。 ○金城眞徳 副議長   吉嶺努議員。 ◆吉嶺努 議員   那覇大綱挽でやられる旗頭、青少年旗頭事業もありますけれども、これ旗頭保存会に文化投資額としての投資はありますか、ありませんか。端的に。 ○金城眞徳 副議長   徳盛仁市民文化部長。 ◎徳盛仁 市民文化部長   旗頭への文化投資というか、補助という形であれば出しておりません。 ○金城眞徳 副議長   吉嶺努議員。 ◆吉嶺努 議員   おります、おりません、どっちですか。 ○金城眞徳 副議長   徳盛仁市民文化部長。 ◎徳盛仁 市民文化部長   出しておりません。 ○金城眞徳 副議長   吉嶺努議員。 ◆吉嶺努 議員   これは地域文化の担い手育成もしなければいけないところですけども、那覇大綱挽で14旗の旗頭、これ、もしも地域が1旗出せないと言った場合に、に、どのような考えでしょうか。このまま祭りを進めるんでしょうか。 ○金城眞徳 副議長   休憩します。            (午後1時30分 休憩)            (午後1時31分 再開) ○金城眞徳 副議長   再開いたします。  名嘉元裕経済観光部長。 ◎名嘉元裕 経済観光部長   ご質問は、1基出なかった場合に祭りがどうなるかというようなお話ですけれども、仮定のお話で想定ができていないものですから、ちょっと存じ上げないという回答になります。      (終了告知のブザー音) ○金城眞徳 副議長   平良識子議員。 ◆平良識子 議員   ハイタイ、グスーヨー チューウガナビラ(皆さん、こんにちは)。会派ニライの平良識子でございます。  8月8日に全て沖縄のために命をかけて闘った翁長雄志沖縄県知事に対して、心からの哀悼の意を捧げたいと思います。  那覇市長時代を思い起こせば、建白書の実現に向けて沖縄の政治をひとつにまとめ上げました。イデオロギーよりアイデンティティー、沖縄の心をひとつに。この取り組みは、実は私たち世代が10年、20年かけて取り組まなければならない大きな仕事であろうと私自身は思っておりました。それを実現していただいたことに心から感謝をし、そして私たち世代の政治家として、その翁長イズムを引き継ぎながら、また沖縄のために努力していきたい、そのように思っております。  さて、質問に入る前に、先の我が会派の代表質問におきまして、那覇市中心商店街アーケードの支援について、城間幹子市長から大きな政策判断のご答弁がありました。  まさに今、直面しております第一牧志公設市場建て替えに伴いまして、三面に面するアーケードを撤去しなければ工事に進むことができない。  しかしながら、このアーケードの所有者、設置者であります商店街の皆様方の合意形成が急務である中で、この三面とともに那覇市の抱える老朽化しておりますアーケードの補助について、非常に大きな政策判断でありました城間市長、そしてまた関係部署の皆様方の尽力に対して、この場をお借りいたしまして大変感謝を申し上げたいと思います。ありがとうございます。  今後、速やかなる、やはり来年の着工に向けて地域の皆様、周辺の皆様とともに合意形成をしっかり図っていただきますように、よろしくお願い申し上げます。  それでは、質問に入ります。  侏り(※)への献花についてであります。  去る8月31日に城間幹子市長に対して、辻自治会長及び辻新思会会長より、ジュリとして生きた女性たちに献花を望む要請書が手交をされました。経済的、社会的貧困の中で、子ども時代に人生の自由な選択を奪われて、望まない生き方を強いられてきた女性たちがおります。  その女性たちに対して哀悼の意を表し、市として子どもの貧困をなくし、人権の向上、男女平等社会の実現の決意の機会とする献花についてお伺いいたしたいと思います。 (※「侏り」の「り」は、「璃」のおうへんの部首をにんべんの部首とした漢字であるが、外字であり表記できないため、「り」と表記する。) ○金城眞徳 副議長   渡口勇人総務部長。 ◎渡口勇人 総務部長   先ほど議員からお話がありましたとおり、去る8月31日に、一般社団法人辻新思会の上江洲安明理事長並びに辻自治会の八田不二夫会長がジュリと呼ばれ、貧しい家族を支えるために生きた女性たちへ哀悼の意を表すために、献花をしてほしいとの要請書が城間市長へ手交されました。  本市といたしましては、これまでに辻地域におけるジュリの歴史継承のため、説明板を設置しております。  さらに、那覇市制95周年記念として、平成28年度に、沖縄女性の近現代史を考えるきっかけとなることを願い、沖縄戦前にジュリとして生き、戦後は米国人と結婚してアメリカヘ移住して、そして画家となった正子・ロビンズ・サマーズさんの絵画展にも共催としてかかわっております。  今回の献花に関する要請につきましても、前向きに検討してまいりたいと思っております。 ○金城眞徳 副議長   平良識子議員。 ◆平良識子 議員   ご答弁ありがとうございます。  この琉球、沖縄の歴史を通して女性の視点から考えるに当たりまして、忘れてはならない存在としてジュリという女性たちがいた事実があります。  スライドをお願いいたします。        (モニター使用)  今のご答弁にもありましたけれども、那覇市としてはこのジュリの歴史継承のために説明板を設置しております。
     その中で、本日は資料提供をさせていただいておりますので、参考までにご覧いただきたいと思うんですけれども、この辻村跡(チージムラアト)ということの説明板であります。那覇の北西部にあった花街跡でありまして、その辻の女性たちをジュリと呼んでいたということです。  そして琉球の歴史書「球陽」には1672年に辻、仲島にそれが創建されて、そしてまた港町である渡地村にも花街がつくられたということであります。そして琉球併合後に辻に統合されていきました。  このジュリの女性たちは、料理であったり、唄・三線・踊りの琉球芸能を学び、接客をするという仕事に就くわけですけれども、この辻の女性たちにおいては、全て女性で政治形態、自治組織が整えられておりまして、アンマーといわれるジュリを抱えた親を中心にジュリ、そしてそのアンマーが生んだナシングヮ、そして貧困のために幼いときに売られたチカネーングヮ、あるいはコーイングヮといわれる女性たちで組織されまして、人間社会における義理・人情・報恩を第一の教えとして生活をしていったということであります。  そして沖縄戦の中で、その幕を閉じたというふうに那覇市の説明板には書いております。  この説明板が設置されている場所というのが次のスライドを映していただきたいのですが、この辻のまさにジュリ馬祭りの舞台となる鎮魂というふうに掲げられた舞台のそばに設置されているわけなんですが、次のスライドをお願いします。        (モニター使用)  この鎮魂の裏には4つの祈る場所と、そしてお墓があります。この琉球の歴史の中でジュリとして生きた女性たちの遺骨が眠っているわけです。この社会的貧困、あるいは経済的貧困、時代の人権感覚の貧困、そういう中で子ども時代に売られて、今といえば、まさに人身売買と言わざるを得ない状況の中で、親の借金を背負わされて貧困の家族を支えるために自由に生きる人生の選択を奪われて生きた女性たちがこの島に歴史的にいたということは忘れてはならない事実であろうと思っております。  スライドもありがとうございました。  そこで、ぜひ市長に再質問をさせていただきたいと思っております。  那覇市初の女性市長として4年前に誕生をされました城間幹子市長、まさに歴史的な貧困の中で、自分たちの望まない生き方を強いられた女性たちに対して、改めて哀悼の意を捧げる歴史的な献花をしていただきたいと私からも要望いたしますけれども、城間市長の見解をお伺いしたいと思います。 ○金城眞徳 副議長   城間幹子市長。 ◎城間幹子 市長   お答えをいたします。  先ほど部長からもありましたように、去る8月31日に上江洲安明理事長並びに辻の自治会の八田不二夫会長を初めとする総勢12人の辻地域の方々がお見えになり、献花の要請を受けました。  上江洲理事長からはお話がありまして、ジュリは義理・人情・報恩に生き、言葉、立ち居振る舞い、衣装、髪型、料理、芸能に至るまで独自の文化をつくり上げてきた。特に経済的、社会的貧困の中で、家族を支えるためにジュリとして生きてきた女性がいる。ぜひ哀悼の意を込めて那覇市長に献花をしてほしいという話を伺いました。  また、八田辻の自治会長からも地域の要望としてぜひ献花をしていただきたいということも重ねておっしゃいました。  ジュリに対しましては、さまざまな捉え方や考え方があることは私も承知をいたしております。しかしながら、当時の辻(チージ)やジュリの成り立ちに貧困というキーワードがとても大きくかかわっていると考えております。  社会状況に翻弄されて貧困家庭の中で家族を支えるため、自分の望まない生き方を強いられた女性がいたことを私は忘れてはならないと考えております。  当時の辻は沖縄の社交場、芸能文化の継承や市税納付などへの貢献も大きかったというふうに言われております。  一方、現代の視点、社会規範などからすれば、人の尊厳や人権に対する意識が低い時代、背景があったといわざるを得ません。それらを踏まえ、社会状況に翻弄され、貧困の中で家族を支えるため、自分の望まない生き方を強いられた女性たちに対して哀悼の意を捧げる機会をいただきたいと思っております。 ○金城眞徳 副議長   平良識子議員。 ◆平良識子 議員   大変すばらしい内容のご答弁をいただきました。  今、この那覇市においても直面している課題、子どもの貧困の問題があります。  城間市政になってから、まさにこの4年間において、全国でも注目されるべき先進的な子どもの貧困対策の事業がさまざまに取り組まれている中であります。  改めてまさに子どもの貧困というテーマの中で、私たちが解決していかなければならない、そして誰もが自由に人生の選択ができる、自己実現できる人権社会のさらなる実現に向けて決意の機会となることを願いまして、市長の献花の日を楽しみに待ちたいと思います。ありがとうございました。 ○金城眞徳 副議長   仲松寛議員。 ◆仲松寛 議員   こんにちは。仲松寛でございます。  質問に入る前に、総務部管財課にお礼を申し上げておきたいと思います。  昨年、再選を果たしまして、最初の9月定例会の最初の一般質問で、泉崎地域の住民の皆様からの要請のありました本庁舎周辺の柵7カ所の危険性が指摘されておりましたけれども、それで私が質問しましたけれども、最近になって、この7カ所全て安全対策を講じていただいております。ありがとうございます。  この新庁舎は、大規模災害に対応し得る、災害に強い防災拠点となっているのはご承知のとおりであります。また、全国でも最新技術となる免震部材アイソレーター75基を取り付けた免震構造でできています。  3.11東日本の津波を教訓に、水害対策にいたしましても電気室等の重要施設は4階以上に設置されております。  この新庁舎の建設、これは故翁長雄志市長の数ある実績の中でも大きな功績の1つではないかというふうに本員は考えております。  ただ、ひと言言わせていただければ、この建物は何ら心配はないような感じがしますけれども、しかし、その建物で働く約1,500人の職員、そして訪れる市民の安全性はどうかという観点から、市役所、各部署における地震対策、高いところにある物資の落下防止対策とか、棚が衝撃で開かないような形で固定されているのかどうか、あるいは行政データを管理等をしているパソコンの破損防止、それからバックアップ対策、火災やガス漏れ対策など、こういったところは目が通っているのか、そういったところがちょっと心配されます。  例えば、特に、きょうはここに本会議で市長を初め、副市長、そして各部のトップが集まっておりますし、議員も40人いるわけですけど、今、この時点でもし地震が起きたとき、さあ、私たちはどのように対応していくのか。  ちょっと頭上を見ていただきたいと思いますけども、ガラスの天井があります。また、周囲はこのガラスがあります。もしこれが地震によって落下してきた場合に、はたして私たちの安全性はどうなんだろうかというようなことも懸念されますので、どうでしょう、議長はいないので副議長、本会議場を想定した避難訓練等を検討してみたらどうかと思います。  もしここの中枢がだめになった場合、大変なことになりますので、ぜひそういったこともご検討いただきたいと、このように思う次第であります。  それでは、質問に入ります。  1.子の安全について。  (1)小中学校、幼稚園・認定こども園の耐震化対応についてお伺いします。 ○金城眞徳 副議長   屋比久猛義教育委員会生涯学習部長。 ◎屋比久猛義 教育委員会生涯学習部長   本市の学校施設につきましては、昭和56年の新耐震基準に基づく建築基準法改正前に建築された校舎などを、建て替えによる改築工事に合わせて、耐震化を加速させるため、既存校舎を生かした耐震補強工事を進めているところでございます。  進捗状況といたしましては、平成30年4月1日現在、耐震化が必要な建物が小中学校は45棟、幼稚園・こども園については3棟あり、耐震化率は小中学校80.3%、幼稚園・こども園が89.7%となっております。  今後、計画的に事業を進め、平成35年度までに全ての学校施設の耐震化が完了する予定でございます。 ○金城眞徳 副議長   仲松寛議員。 ◆仲松寛 議員   部長、ご答弁ありがとうございます。  県内の小中学校1,597棟のうち、耐震性のない建物138棟のうち、45棟がこの那覇市にあるわけですね。これは、全国ワースト3位というふうに指摘されております。不名誉な銅メダルというふうに思うんですけども、こういう状況です。平成35年度までには全ての学校施設の耐震化を完了するというご答弁ですが、予算の都合もあり、まだまだ5年の時間を要するというようなことになろうかと思いますが、この沖縄は高率補助制度によって、改築については国が75%を予算補助するというふうになっておりますから、耐震化よりも改築優先の傾向がまま見られるわけです。  耐震性が十分でなく、緊急性の高い学校施設においては耐震補強工事を優先的に進めていただきまして、取り組んでいただきたいということをご要望申し上げます。  次の質問に移ります。  (2)小中学校、幼稚園・認定こども園ブロック塀の調査結果及び対応についてお伺いします。 ○金城眞徳 副議長   屋比久猛義教育委員会生涯学習部長。 ◎屋比久猛義 教育委員会生涯学習部長   各学校のブロック塀の状況について、県教育庁の調査依頼に基づき、本市職員による現地調査を実施したところ、ブロック塀が確認された学校施設は、小学校が36校中28校で延長が3,447メートル、中学校が17校中13校で延長が2,201メートル、幼稚園が14園中9園で延長が311メートル、認定こども園が22園中9園で延長が515メートルであり、学校施設のブロック塀の総延長は6,474メートルでございました。  現地調査によって確認された現在の建築基準法の基準に適合しないと思われるものや、老朽化によって劣化しているものについては早期に撤去し、フェンス等の設置を進めるよう取り組んでまいります。  まず本年度より、道路沿いのブロック塀について優先的に撤去等に取り組んでまいります。  そのための予算は、本定例会にて補正予算案を提案しているところでございます。また、敷地周囲のブロック塀については、次年度中に対策を完了できるよう、学校周辺関係者の理解を得ながら取り組んでまいります。 ○金城眞徳 副議長   仲松寛議員。 ◆仲松寛 議員   ありがとうございました。  市内の学校施設のブロック塀の総延長が6.47キロメートル、約6.5キロメートルという、この距離は直線距離にしますと、北のほうに那覇市役所から向かいます浦添市の安波茶交差点あたりまで行くんですね。南下しますと、南風原町役場あたりまでの距離なんです。これだけ長いブロック塀がつながるとそういうことになるわけですけども、ただし今回は危険な箇所を撤去、そしてフェンスを設置するということになっております。  この危険箇所ブロック塀の撤去及びフェンス設置事業の9月補正予算、約5,700万円、これは従来の小中学校施設維持管理費、それから保育所管理運営費に上乗せをしたような額になっていると思うんですけれども、この円滑な執行を早急にお願いしたいと、このように思っております。  それで再質問します。  ブロック塀の撤去後、フェンスに切りかえる理由について伺います。 ○金城眞徳 副議長   屋比久猛義教育委員会生涯学習部長。 ◎屋比久猛義 教育委員会生涯学習部長   ブロック塀は全体的に重量があり、内部の鉄筋の腐食状況を目視で確認することが困難でございますが、フェンスは軽量で金属の腐食状況が目視ででき、安全性の状況が確認次第、設置することが挙げられます。  学校施設の維持管理に当たっては日常的な安全確認が重要であり、安全性の状態が把握しやすく、また地震時に倒壊の恐れが少ないフェンスへ取りかえることが有効であるというふうに考えております。 ○金城眞徳 副議長   仲松寛議員。 ◆仲松寛 議員   ありがとうございます。  ブロック塀の問題、多くの議員も取り上げております。ぜひ、このフェンスの設置によってさらなる安全が確保できるようにお願いをしておきます。  次の質問に移りたいと思います。  (3)通園、通学路における危険性のあるブロック塀への対応についてお伺いします。 ○金城眞徳 副議長   城間悟まちなみ共創部長。 ◎城間悟 まちなみ共創部長   本市の担当部局といたしましては、緊急の対応といたしまして、民間のブロック塀については、国が作成したチェックポイントを活用して自主的な安全点検を実施することと、危険性が確認された場合の注意表示や補修等の対応を行うよう、所有者に対してホームページや市民の友等を通して注意喚起を現在行っているところでございます。  また、8月30日から実施しております建築物防災週間における重点的な取り組み、これは現況を押さえることが非常に重要だと考えておりますので、まずは4校程度の小学校区を対象に、主要な通学路沿いにあるブロック塀について職員による安全点検と注意喚起を現在始めているところでございます。  今後は、当該点検の結果、状況を見ながら、対象地区の拡大とか、あるいは安全対策について、どのようなことが効果的にできるのかということを関係者と協議を行いまして進めてまいりたいと考えております。以上です。 ○金城眞徳 副議長   仲松寛議員。 ◆仲松寛 議員   ありがとうございます。  再質問を行います。  与儀小学校区まちづくり協議会では、PTA、那覇警察署、通り会などと学校周辺地域のブロック塀の安全確認を18日から行っているわけですけれども、那覇市として通園、通学路における安全確認調査を行う考えはありませんか。 ○金城眞徳 副議長   城間悟まちなみ共創部長。 ◎城間悟 まちなみ共創部長 
     今、議員がご指摘の学校や地域のまちづくり協議会等、既に安全点検を行っているところもありますので、そういったところと相談、あるいは連絡調整をしながら、那覇市が一番効果的に現況把握ができる方法はどんな方法があるんだろうかというふうなことを対策を立てて、実際は実施していきたいなと考えております。 ○金城眞徳 副議長   仲松寛議員。 ◆仲松寛 議員   わかりました。  じゃまた質問します。  通学路において危険な民間ブロック塀が確認された場合、撤去などの安全措置を図るために何らかの支援、次年度予算でまたこういった予算を確保するようなお考えはありませんか。 ○金城眞徳 副議長   城間悟まちなみ共創部長。 ◎城間悟 まちなみ共創部長   議員おっしゃるように、危険なブロック塀等、安全確認ができない、あるいは危険なものということが把握できた場合に、もちろん一義的には所有者が安全対策を行うことが義務だとは思っておりますけれども、やはり何らかの支援、あるいはそれを早急に進めていくための支援策については、国や県等の補助等、あるいは財源の確保をどうするかということの動向を見ながら、実際には何らかの支援方式を考えていきたいと思います。 ○金城眞徳 副議長   仲松寛議員。 ◆仲松寛 議員   よろしくお願いします。  次の質問に移ります。  (4)小中学校、幼稚園・認定こども園における防犯カメラ設置状況についてお伺いします。 ○金城眞徳 副議長   屋比久猛義教育委員会生涯学習部長。 ◎屋比久猛義 教育委員会生涯学習部長   現在、小学校、中学校、公立幼稚園、認定こども園において、公費で防犯カメラを設置したという事例はございませんが、小学校においてはPTAが主体となって導入した児童の登下校時に、校門を通過した時点を知らせる機能を有した登下校見守りシステムを設置した学校が4校あり、そのシステムの一部として校門近くに防犯カメラを設置している事例がございます。  また、社会福祉法人が運営する幼保連携認定こども園2園で、防犯カメラが設置されているということでございます。 ○金城眞徳 副議長   仲松寛議員。 ◆仲松寛 議員   先ほどの危険なブロック塀撤去後のフェンス設置にもちょっと関連してくるんですけれども、フェンスが設置されることによって、校内の見える化になってくるわけですよね。よく見えるということになってくる。不審者の目に、校内、あるいは児童生徒がさらされるということにもなるのではないかというふうな懸念もあるんですけれども、最近起きた事件をちょっとご紹介しますと、学校施設内で起きた事案として、本年8月27日午前1時ごろ、本島南部の中学校の窓ガラス10枚が割られる器物破損事件が起きています。夜中の1時に誰かが侵入して、学校の窓ガラスを割ったようであります。  さて、何のために、動機は何だろう、犯人は誰だろうということになります。防犯カメラには映っていないの?というような、手がかりを探るような状況になってくるわけです。  そこで質問します。  近年、市内の小中学校、幼稚園、認定こども園敷地内におきまして、不審者の侵入や器物破損、盗難等の事例があるのかどうか伺います。 ○金城眞徳 副議長   屋比久猛義教育委員会生涯学習部長。 ◎屋比久猛義 教育委員会生涯学習部長   まず、小中学校の敷地内にける不審者やガラス損壊などの件数について、警備会社の報告によりますと、ごみ、たばこの吸い殻の放置、あるいは花火の跡など、たむろ等の痕跡があった件数は、平成27年度が147件、平成28年度が90件、平成29年度が39件となっております。  また、窓ガラスあるいは外灯の損壊、車のナンバープレートの折り曲げ等の器物損壊等の被害は、台風や大雨等の自然災害も含まれますが、平成27年度が72件、平成28年度が44件、平成29年度が21件となっております。  幼稚園、認定こども園の敷地内における不審者の侵入については、平成26年度が1件、ガラスの損壊が平成29年度に1件となってございます。 ○金城眞徳 副議長   仲松寛議員。 ◆仲松寛 議員   今、部長が答弁したように、さまざまな事案が起きているわけです。  ですから、子どもたちの安全、あるいは学校の安全を図るために、防犯カメラの設置は、私は必要だと思っています。  この防犯カメラの質問は今回で3回目になるんですけども、平成29年6月に内閣府の予算で、防犯灯・防犯カメラ等緊急整備事業補助金、第3次交付金の決定がありました。総額14億8,000万円、そのうちの12億1,800万円。18市町村が手を挙げたわけですけれども、防犯灯、街路灯は912台、約9億円、防犯カメラは51台で約3億円。  那覇市は、那覇市安全対策防犯灯緊急整備事業で5,000万円を充てているわけですけども、こうした補助メニューも活用して、防犯カメラを設置できないものかと。  今、車でもドライブレコーダーというのがもう当たり前のようについてきてます。もうそろそろ標準装備になってくると思います。  ですから、防犯カメラというのが珍しいものでもなくなっていて、技術的にも安価なコストで設置できる可能性も十分あるわけです。ぜひ子どもの安全を守る観点からご検討をいただきたいと思います。  ちなみに、部長はこういうのを知ってますか。学校教育情報サイトのガッコムというのがあるんですけど、各小中学校の安全、治安防災に関する安全ナビという形でネットに出てますけども、ここには、不審者、声かけ、子ども被害、痴漢、のぞき、盗撮などのいろんな事例があるわけです。マップになってまして、どこどこの学校校区で、子どものこれをクリックしますと、どういう事件が起きたかというのが全て出てきます。  ちょっと紹介しますと、ことしの5月19日、翌20日午前中、那覇市真地において、女子生徒が不審者に「お嬢ちゃん、お金あげるからちょっと来て」などと声をかけられる事案、不審者年齢60~70代、身長約160~170センチ、小太り、黒色帽子、マスクをした男性というような、こういったものが、このガッコムの中に情報としてあります。  こういうことで、先ほど大まかな事案を部長は申し上げていましたけども、細かい内容がまたそこに書かれてるという、大変いろんな学校周辺でも起きているということをご認識いただきたいと思います。  それでは次の質問です。  市内容積率緩和について。  (1)容積率緩和(宿泊施設)を行う理由及び効果について伺います。 ○金城眞徳 副議長   玉城義彦都市みらい部長。 ◎玉城義彦 都市みらい部長   本市の宿泊施設に関する容積率緩和の取り組みとして、宿泊施設の整備に着目した容積率緩和という那覇市運用方針を平成30年6月に定めております。  本方針は平成28年6月の国土交通省の通知に基づくもので、訪日外国人旅行者数の増加を受け、単に宿泊施設の不足を解消するという観点ではなく、まちづくりの観点から、都市の拠点、交通ネットワークの状況などを踏まえ、適切な地域に宿泊施設の誘導を積極的に図るものであります。  本方針を活用することで、100%を基準に最大200%の容積率の緩和が受けられるもので、適用地域の要件や宿泊施設の要件などの適用基準を定めております。  宿泊施設の要件は、まとまった客室を確保するため、客室数が50室以上あること、ゆとりある客室の整備を誘導するため、客室の最小面積が15平方メートルで総客室数の50%以上が20平方メートル以上であること、それから高齢社会を見据えた対応として、整備する客室規模に応じておおむね5%程度のバリアフリー対応客室を整備すること、それから緑化空間を創出することなどとしております。  今後も増加が見込まれる観光客やシニア層及び障がい者など、多様な宿泊客への対応や良好な都市空間の創出などの効果が期待できます。以上です。 ○金城眞徳 副議長   仲松寛議員。 ◆仲松寛 議員   次の質問に入ります。  (2)適用対象地域をどのような手続で決定するのか伺います。資料をお願いします。        (モニター使用) ○金城眞徳 副議長   玉城義彦都市みらい部長。 ◎玉城義彦 都市みらい部長   本方針の適用地域は、既存の用途地域が商業地域である区域より、中心市街地のエリアを中心に、国道58号の沿道などの主要幹線道路沿い、那覇ふ頭や泊ふ頭付近、モノレール駅の周辺、新都心エリアなど、都市の中心部や交通結節点となっている地域で、観光まちづくりの拠点となる地域に設定しております。  適用地域を含む運用方針の策定に当たりましては、平成28年度に宿泊施設の集積状況や都市基盤整備状況等を把握するための基礎調査を行いました。  昨年度からは、ホテル事業者やバリアフリー団体へのヒアリング、それから本市の諮問機関である那覇市都市計画審議会でご意見を伺いながら、適用地域を含む運用方針を作成し、平成30年5月の庁議に諮り決定しております。 ○金城眞徳 副議長   仲松寛議員。 ◆仲松寛 議員   観光客の増加、特にインバウンドの増加などで宿泊施設が足りないということから、国土交通省の通知からこういうことになってきているわけですけども、それは大変いいことだと思います。  そこで質問します。  この容積率の緩和について、広く市民への周知方法及びこれまで申請した事業者があるのかどうか伺います。 ○金城眞徳 副議長   玉城義彦都市みらい部長。 ◎玉城義彦 都市みらい部長   現時点において、当該制度の適用に向けて申請等をされた事業者はございません。 ○金城眞徳 副議長   仲松寛議員。 ◆仲松寛 議員   周知方法。 ○金城眞徳 副議長   玉城義彦都市みらい部長。 ◎玉城義彦 都市みらい部長   すみませんでした。  現在の周知は、本市のホームページにてお知らせしております。 ○金城眞徳 副議長   仲松寛議員。 ◆仲松寛 議員   部長、ホームページもそうですけど、建設新聞にも載っていたような気がするんですけど。これはいいとしまして。  それから、質問します。  申請する事業者がもしあった場合、どのような手続が必要ですか。 ○金城眞徳 副議長   玉城義彦都市みらい部長。 ◎玉城義彦 都市みらい部長   宿泊施設の容積率緩和について、例えば那覇市の運用方針に定める要件を満たしている土地の区域等で、都市計画制度の活用希望があった場合に、適用する都市計画の変更を行うことになります。  この場合には、当該宿泊施設の計画内容等についての本市との協議等が整った段階から、都市計画の変更の手続を行っていくことになります。
     以上です。 ○金城眞徳 副議長   仲松寛議員。 ◆仲松寛 議員   わかりました。  広く市民のほうにも周知をしていただいて、目的に照らしてしっかり効果が出るように取り組んでいただきたいと思います。  次の質問に入ります。  3.市内中小企業経営実態調査について。  (1)調査結果及び課題への対応について伺います。 ○金城眞徳 副議長   名嘉元裕経済観光部長。 ◎名嘉元裕 経済観光部長   市内中小企業経営実態調査事業は、那覇市中小企業振興審議会の答申を受け、那覇市の中小企業に特化した調査事業として平成29年度に実施いたしました。  人材の育成確保、事業承継、ITの利活用、新事業展開、マーケティング、販路開拓、インバウンド、資金調達の8つの項目についてアンケート調査及びヒアリング調査を実施しております。  調査は、市内の事業所から従業員階級別・業種別に郵送先を無作為抽出し、3,976件を郵送いたしました。回収件数は396件、返戻分を除く回収率は11.7%となっております。  調査結果では、約6割が後継者不足と回答しているほか、新事業展開への取り組み状況が全国と比較すると低調であること、ITの利活用が進んでないことなどが明らかとなりました。  また多くの課題の背景に、人材の不足と育成が大きくかかわっていることがわかりました。  この課題への対策の一つとして、今年度は市内中小企業経営基盤強化事業を実施し、人材育成、後継者育成、ICT活用など、7つのテーマにおいて課題解決型セミナーなどを開催しているものでございます。以上です。 ○金城眞徳 副議長   仲松寛議員。 ◆仲松寛 議員   部長、ありがとうございました。  後継者がいないのが約4割と、非常に全国の2倍という形で、後継者不足に悩んでいるというようなことだと思います。  後継者の育成に向けて、それではどのような対応を考えていますか。 ○金城眞徳 副議長   名嘉元裕経済観光部長。 ◎名嘉元裕 経済観光部長   国は事業承継に対する集中支援策として、プッシュ型事業承継支援高度化事業を実施しており、事業承継に対してより積極的に取り組むこととしております。  また、後継者不足や事業引継ぎの相談窓口として、那覇商工会議所内に沖縄県事業引継ぎ支援センターが設置されております。  本市としましては、同会議所や金融機関と連携しつつ、また他市の支援事例も参考にしながら、先ほどの経営基盤強化事業などの中において取り組みを進めてまいりたいと考えております。 ○金城眞徳 副議長   仲松寛議員。 ◆仲松寛 議員   ぜひ部長、頑張ってください。  次の質問に入ります。  4番目、小型ドローン、無人航空機について伺います。  (1)小型ドローンについて、どのような規制を設けているか伺います。 ○金城眞徳 副議長   島袋弘樹消防局長兼総務部参事監。 ◎島袋弘樹 消防局長兼総務部参事監   無人航空機、いわゆるドローンについては、航空法の規制を受ける重量200グラム以上のドローンと、法の規制を受けないそれ未満の小型ドローンに区別されております。  同法の規制を受けるドローンは、空港等周辺空域、地表、水面から150メートル以上の空域、人口集中地区の空域では、空港事務所の許可が必要となります。また、これらの許可を必要としない空域内であっても、夜間飛行や多数の人が集まるイベント会場での飛行では別途承認が必要となります。  なお、本市では、空港等周辺空域、人口集中地区に該当することから、全て許可が必要となります。  ただし、地方公共団体等から依頼を受けた者、または消防が行う、事故災害に際し、捜索、救助、被害状況の調査については、特例により航空法上の飛行空域及び飛行方法の規制は受けないものということになっております。 ○金城眞徳 副議長   仲松寛議員。 ◆仲松寛 議員   このドローン、最近よく見かけるんですね。ちょっと調べましたらネットでも本当に安く買えるわけですよね。誰でも手に入ると、特殊な技術も要らないということで、小学生がそれを飛ばしていたりするんですね。  今そういった航空法に基づく規制があるというのが確認できました。  それでは、このドローンによるトラブルとか、あるいは事故とか、こういったものはあるんでしょうか。 ○金城眞徳 副議長   島袋弘樹消防局長兼総務部参事監。 ◎島袋弘樹 消防局長兼総務部参事監   消防のほうでは、今そういった事故等の情報としては把握はされておりません。 ○金城眞徳 副議長   仲松寛議員。 ◆仲松寛 議員   わかりました。市内においては、そういった事例はないということですね。  しかし、今後起こらないとも限りませんので、よく注意深く、また注意喚起を、こういった法律で規制されているということを周知させていただきたいと思います。  それでは、このドローン、世界でも本当にいろんなところで活躍していると、例えば大地震や台風災害などで建物などの被害状況を上空から確認してみたり、あるいは道が寸断されて、人が入れないところに入っていって状況を確認したりというようなことが行われておりますけれども、それで質問します。  (2)行政として、小型ドローンの活用可能性をどのように考えておられるのか伺います。 ○金城眞徳 副議長   島袋弘樹消防局長兼総務部参事監。 ◎島袋弘樹 消防局長兼総務部参事監   今回消防局で導入するものについては、小型ドローンには区分されておりませんので、ドローンとしての活用についてちょっと話をさせていただきます。  全国的にさまざまな分野、業界で活用されておりますが、本市では、平成28年11月に民間の2業者と災害時における無人航空機による災害応急対策活動に関する協定書を締結し、いち早く。      (終了告知のブザー音) ○金城眞徳 副議長   もう時間になりましたので終わります。    (「よろしいですか」と言う者あり) ○金城眞徳 副議長   時間です。    (「よろしいですか」と言う者あり) ○金城眞徳 副議長   喜舎場盛三議員。 ◆喜舎場盛三 議員   皆様、こんにちは。公明党の喜舎場でございます。では、早速質問をさせていただきます。  まず最初に、教育行政について質問させていただきます。  平成30年5月に新潟市で下校中児童が殺害される事件がありました。それを受けて、国で登下校プランが取りまとめられ、登下校時における安全確保を確実に図るため、防犯の観点による通学路の緊急合同点検を実施することにし、文部科学省は市町村教育委員会に登下校時における児童生徒の安全確保についてという依頼文書を出しました。本市の取り組みを伺います。  次に、新学習指導要領により、2020年度から小学校でプログラミング教育が必修化されますが、それに向けての本市の取り組みをお伺いいたします。  次に、厚生労働省などの調査によりますと、我が国では中高生52万人にゲームを含めたインターネット依存のおそれがあると推計されているようですが、本市の子どもたちの実態は調査をされているのか、またこれからどのように対応していくのかお伺いいたします。  次に、児童虐待について伺います。  厚生労働省によりますと、全国210カ所にある児童相談所が、2017年に児童虐待の相談や通告を受けて対応した件数が13万件を超えて、27年連続で過去最多を更新しております。  その現状と本年3月に目黒区で5歳の女児が両親から虐待されて死亡した事件がございました。  国が児童虐待防止対策の強化に向けた緊急総合対策を打ち出し、48時間以内に安全確認ができない場合は、立入調査を実施することとするようになっております。  本市では市の児童相談所は設置しておりませんが、児童虐待の現状と対策を伺います。  次に、繁多川二丁目に安里川に流れ込む幅10メートルぐらいの、通告では5メートルとしておりましたが、はかってみたら大体10メートルぐらいあるような感じがいたします。ふたのない下水道があり、その護岸の上のほうに建っている住宅で、一部の地盤が沈下していると思われるお宅があります。  その原因が、かつての下水道課による川幅拡張工事によるものではないかと住民の方は主張しておりますが、それに対してどのように対応しているのか伺います。  次に、文化財行政について。  私の自治会の中でもございますが、末吉町二丁目にイリヌカーと呼ばれる井戸があり、その上に歴史ある石積みがあります。その石積みは亀裂が生じて崩落の危険があります。  地元の自治会からその修復について、文化財指定を含む支援要請がありますが、対応をお伺いいたします。よろしくお願いいたします。 ○金城眞徳 副議長   奥間朝順教育委員会学校教育部長。 ◎奥間朝順 教育委員会学校教育部長   喜舎場盛三議員の一般質問の1番目、教育行政について順次お答えします。  まず(1)の登下校時における児童生徒の安全確保についてですが、ことし5月に下校中の児童が殺害される痛ましい事件を受け、通学路の安全点検及び安全対策を講じるため、関係機関と連携した合同点検を実施し、危険箇所の把握に取り組んでいるところです。  現時点では、小学校7校が合同点検を実施しており、これから9月末までに市内全小学校で点検を終えることを目標として取り組んでおります。  次に(2)についてお答えします。  プログラミング教育とは、自分が意図する一連の活動を実現するために、どのような動きの組み合わせが必要であり、一つ一つの動きに対応した記号をどのように組み合わせたらよいのか、記号の組み合わせはどのように改善していけばより意図した活動に近づくのかという、論理的に考えていく力を育む教育とされております。パソコンを使って実際に機械を動かすという作業もその一部となっております。  本市では、教職員向けの研修等を通して、パソコン等ICT機器の活用、応用ができるよう取り組んでおります。
     次に(3)のご質問にお答えします。  インターネット依存に関する実態調査は実施しておりませんが、平成29年度の全国学力・学習状況調査の資料によりますと、本市中学3年生の1日当たりのインターネット等の使用時間帯の中で、1時間以上2時間より少ない生徒が19.8%と最も多く、全国と比較すると1.6%高い状況にあります。しかしながら、4時間以上使用する生徒は9.0%で、全国と比較すると0.5%低い状況にあります。  今後の教育委員会の対応といたしましては、各学校へ、インターネット等の取り扱いに係る注意喚起や家庭内におけるルールづくりの奨励等を周知するとともに、インターネット依存やそれによって引き起こされる問題について、那覇市PTA連合会等との関係機関と連携しながら取り組んでいきたいと考えております。 ○金城眞徳 副議長   末吉正幸こどもみらい部長。 ◎末吉正幸 こどもみらい部長   2番目の児童虐待についてお答えいたします。  本市の子育て支援室で受け付けた児童虐待相談対応件数につきましては、平成29年度は249件であり、相談種別の内訳は、養育放棄いわゆるネグレクトが94件で最も多く、全体の38%を占めており、著しい暴言を浴びせるなどの心理的虐待が91件、36%、身体に外傷を生じさせるなどの身体的虐待が55件、22%、わいせつな行為をするなどの性的虐待が9件、4%となっております。  その対策としましては、早期発見と予防に向けて、市内の保育士や小中学校の生徒指導の教員、民生委員・児童委員などに向けて虐待対応研修を行うほか、那覇市子ども虐待対応マニュアルを市内全保育所、学校などに配布し、子どもと日ごろからかかわる関係機関の職員の児童虐待の意識啓発及びスキルアップを図っております。  実際に児童虐待の通報を受けた際には、原則として48時間以内に児童の安全確認を行っており、虐待のおそれがある、または虐待が発生した世帯については、相談員が家庭訪問などで家庭の状況を確認しております。  その後の支援としては、必要に応じて児童相談所や学校、保育園など関係機関が参加する要保護児童対策地域協議会の個別支援会議を開催し、世帯の実態把握、問題点の整理、その後の援助方針策定など、役割分担を行っているところでございます。 ○金城眞徳 副議長   金城康也上下水道部長。 ◎金城康也 上下水道部長   ご質問の3番目の下水道行政についてお答えいたします。  住民の方から、宅地が地盤沈下しているとの相談を受け、当該宅地の地盤の観測を平成29年2月から平成30年3月までの約1年間行いました。  観測結果といたしましては、鉛直方向の変位については、降雨と乾燥による影響が見られたものの、水平方向の変位はほぼ生じていない状況でありました。  その結果から、排水路背後の地盤は安定している状態にあると考えております。  住民の方に対しましては、観測結果を報告し、観測結果からは宅地の地盤沈下とかつての川幅拡幅工事との関連はないものと考えている旨の説明を行ってまいりました。 ○金城眞徳 副議長   徳盛仁市民文化部長。 ◎徳盛仁 市民文化部長   4番目の文化財行政についてお答えします。  平成29年6月に末吉町自治会より、末吉町のイリヌカーの石積みの修復に関して文化財指定を含めた要請を受けております。  本市の文化財指定につきましては、指定候補の文化財の調査後、那覇市文化財調査審議会へ諮問し、審議会の答申を受けて指定されます。  イリヌカーにつきましては、平成29年度に開かれた当該審議会におきまして、委員による現況確認などの基礎調査を行っておりますが、さらなる調査が必要となり、文化財指定に至っておりません。  本市といたしましては、石垣の亀裂やはらみ等の状況を確認し、修復費用について、所有者である自治会へ見積り等の情報を提供しているところでございます。  今後、自治会において修復等を行う際には、その手法について助言等の協力を行ってまいりたいと考えております。 ○金城眞徳 副議長   喜舎場盛三議員。 ◆喜舎場盛三 議員   どうもありがとうございました。  では、順を追って再質問をさせていただきます。  まず最初に、子どもたちの安心・安全対策でございますけれども、通学路の危険箇所の抽出を行って、その合同点検を実施して、対策が必要な箇所の抽出を行うようになっていると思いますけれども、具体的な箇所が上がっているのかお伺いいたします。  そして、これからどういうふうな対応をしていくのかお伺いいたします。 ○金城眞徳 副議長   奥間朝順教育委員会学校教育部長。 ◎奥間朝順 教育委員会学校教育部長   点検を実施した小学校からの報告には、周囲から見えにくく連れ込まれやすい箇所や、夜間や夕方に明かりがなく犯罪が起きても見えにくい箇所等の報告が上がっております。  点検後につきましては、県を通して国に報告するとともに、所管の関係機関と各団体等が対応し、改善することになります。  教育委員会といたしましては、各学校への周知及び、子どもたちに対し複数名による登下校の奨励や「イカのおすし」の指導の徹底、地域と連携した見守り活動の強化に取り組んでまいりたいと考えております。 ○金城眞徳 副議長   喜舎場盛三議員。 ◆喜舎場盛三 議員   最近、事件が多数発生しておりますので、しっかり対策をしていただきたいと思います。  次に、プログラミング教育についてでございますけれども、確認の意味でもう一度お聞きいたします。  プログラミング教育の目的を伺います。そして、浮かび上がってきた何か課題がございますでしょうか。お伺いいたします。 ○金城眞徳 副議長   奥間朝順教育委員会学校教育部長。 ◎奥間朝順 教育委員会学校教育部長   プログラミング教育の目的は、子どもたちが将来直面するさまざまな場面で、主体的に問題を捉え、解決までの道筋を論理的に考えたり、創造的につくり出したりすることで、具体的に解決する力を身につけさせることとなっております。  プログラミング教育における本市の課題として見えてきたことは、多くの教員がプログラミングを未体験であることです。  プログラミング教育に対する理解を深めるため、本年11月には、市内全小中学校の管理職及び担当者を対象に、県外から専門の講師を招聘しての研修会を計画しております。  その上で、プログラミング教育をどの学習場面で取り入れることができるかを検討し、教育課程を編成していくことが次の課題となっております。 ○金城眞徳 副議長   喜舎場盛三議員。 ◆喜舎場盛三 議員   プログラミング教育と言いますと、何かコンピューターを操作するような感じがしておりましたけれども、そうではなくて目的は論理的思考を身につけると、それが目的なんですね。よくわかりました。  それで、新学習指導要領では、いろいろ英語の低学年化、それからほかにも道徳教育とかいろいろ出てきますが、これによって教師の負担は増加しないのか、お伺いいたします。 ○金城眞徳 副議長   奥間朝順教育委員会学校教育部長。 ◎奥間朝順 教育委員会学校教育部長   プログラミング教育については、必修化に伴い、当初は多少の負担はあると思われますが、新たに教科として加わるものではなく、各教科の中で行われることになります。授業時数増等の教員の負担が増えることはないと考えております。 ○金城眞徳 副議長   喜舎場盛三議員。 ◆喜舎場盛三 議員   今、各教科で行うと言っておりましたが、独自の教科になるのではなくて、例えば算数とか理科とか、何らかの教科で扱うのでしょうか、お伺いいたします。 ○金城眞徳 副議長   奥間朝順教育委員会学校教育部長。 ◎奥間朝順 教育委員会学校教育部長   先行実践例を参考にしながら、算数・理科、総合的な学習の時間などから取り組んでまいりたいと考えております。 ○金城眞徳 副議長   喜舎場盛三議員。 ◆喜舎場盛三 議員   2年後ですか、実施されますけれども、このプログラミング教育を実施するのが困難と感じている自治体もかなりあるようですけれども、これは機器や教材等を確保するための予算確保が困難と感じているというのが多いようですけれども、予算の確保、またその機器は必要なのでしょうか、お伺いいたします。 ○金城眞徳 副議長   奥間朝順教育委員会学校教育部長。 ◎奥間朝順 教育委員会学校教育部長   お答えします。  今後、先進自治体の取り組みを調査研究し、参考にするとともに、文部科学省からの情報、教材を利用しながら、必要な予算確保に努めていきたいと考えております。 ○金城眞徳 副議長   喜舎場盛三議員。 ◆喜舎場盛三 議員   ありがとうございました。  次に、ネット依存についてお伺いいたします。  ネット依存の中でオンラインゲームなどに没頭して生活や健康に支障を来すようになる状態がゲーム障がいという新しい疾患として国際的に位置づけられるようになったそうです。スマートフォンが子どもたちにも普及して、かつてはパソコンでしか利用できなかったネットがいつでもどこでも手軽に利用できる身近なものになり、その使用時間も年々上昇傾向にあるようです。  子どもは一度依存になってしまうと大人と比べて治りにくいと、専門家は指摘をしております。  先ほどの答弁によりますと、全国学力テストを実施する際に調査がありまして、小6、中3で調査したようですけれども、もっと低学年が心配なんですね。内閣府の2018年4月10日の調査によりますと、低年齢層の子どものインターネット利用環境実態調査がございまして、それによりますと、なんと3歳児の28.2%がネットを使用した経験があるとのことでございます。  ネット依存を予防するためには、幼いころから利用をあまりさせない。そして長時間の使用をやめさせる。そして子どもたちが学校で活躍できる場や居場所と思える場を設ける。達成感ややりがいを感じられる機会を与えることが必要だと、専門家は言っております。どうか学校、それから家庭でしっかり対策を行っていただきたいと思います。  次に移ります。次に、虐待の問題についてお伺いいたします。  先ほどの答弁によりますと、児童虐待相談対応件数は、本市での件数は、平成29年度に249件、その内訳は、養育放棄が94件、暴言を浴びせるなどの心理的虐待が91件で36%、身体的虐待が55件で22%だったそうでございます。そして通報を受けた場合は、48時間以内に児童の安全確認を行っているとのことでございました。  また、虐待のおそれがあり、実際に虐待が起きた世帯については、相談員が家庭訪問を行って、家庭の状況を確認しているとのことでございました。  そこで、お伺いいたします。  児童を虐待する主たる虐待者の割合をお伺いいたします。 ○金城眞徳 副議長   末吉正幸こどもみらい部長。 ◎末吉正幸 こどもみらい部長   主たる虐待者は、249件中、実母が137件で全体の55%。実母以外の母親が3件、1%。実父が81件、33%。実父以外の父親が13件、5%。その他が15件、6%となっており、一般的に子どもに接する時間の長い母親の割合が高くなっております。 ○金城眞徳 副議長   喜舎場盛三議員。
    ◆喜舎場盛三 議員   わかりました。  次にお伺いいたします。  2016年の児童福祉法改正によって、中核市の児童相談所設置が努力義務になっておりますが、本市において児童相談所、または児童相談所のほかに虐待対応を行う拠点を設ける予定はあるのか、お伺いいたします。 ○金城眞徳 副議長   末吉正幸こどもみらい部長。 ◎末吉正幸 こどもみらい部長   児童相談所の設置につきましては、財政的な負担が大きいこと、専門職の人材確保が困難なことということから、那覇市においては今現在、検討していないところでございます。それにかわるものとしまして、平成28年度の児童福祉法改正により整備に努めることとされております子ども家庭総合支援拠点の施設について現在、検討しているところです。  本市の子育て支援室では、子ども家庭総合支援拠点と同等の機能を既に有しておりますが、児童虐待の増加に対応するため、さらなる体制の強化が必要だと考えており、国庫補助金の活用等を含めた対応を検討してまいりたいと考えております。 ○金城眞徳 副議長   喜舎場盛三議員。 ◆喜舎場盛三 議員   ありがとうございました。  子どもの虐待を発見するためには、まず子どもたち本人と会ってチェックすることが一番大事でございます。  目黒区の事件でも児童相談所の職員が子どもと面会できなかった。もし面会できていれば、目に見えて衰弱しているのがすぐ発見できております。  そこで重要なのが乳幼児健診とか、那覇市におきましては、こんにちは赤ちゃん事業であると思いますけれども、乳幼児健診を受診しない子どもの割合が必ず何パーセントかおります。その中には、虐待が疑われる子どもがいるかもしれません。また、こんにちは赤ちゃん事業がございますが、生後4カ月までの乳児のいる全ての家庭を訪問する事業でございますけれども、平成29年度は3,177件が対象者数でございましたが、訪問実施件数は2,779件、438件が訪問できておりません。  このように会えていない子どもが必ず何パーセントかいるので、その子どもたちにどうやって会っていくのか。そしてどう安全確認をしていくのか、お伺いいたします。 ○金城眞徳 副議長   末吉正幸こどもみらい部長。 ◎末吉正幸 こどもみらい部長   ただいま議員からご紹介があったとおり、目黒区で発生した事件を契機に、国のほうでも7月20日に児童虐待防止対策の強化に向けた緊急総合対策を打ち出しております。  この緊急総合対策の重点対策の1つとして、市町村において乳幼児健診未受診者、未就園児、未就学児を緊急的に把握するという調査があり、把握した児童が福祉サービスを受けておらず、関係機関による連絡や接触もできていない場合については、安全確認を行うこととされております。  議員ご質問の会えない児童につきましては、この調査を通して安全確認ができるものと考えており、現在、調査を進めているところでございます。なお、この調査は来年度以降も行う予定になっております。 ○金城眞徳 副議長   喜舎場盛三議員。 ◆喜舎場盛三 議員   この子どもたち全て100%会っていく。これが非常に大事だと思います。  兵庫県の明石市では、29年度、全ての子どもの健康を100%確認を実施しているようでございます。全国で3番目に児童相談所、中核市でありながら児童相談所を設けております。児童虐待の多くは、乳幼児健診などで健康状態が確認できなかった子どもたちに対して発生する場合が多いようです。  明石市では、市内に住む子どもに小学校入学までにトータル4回、必ず面談することを制度化しております。面会できなかった保護者に対しましては児童手当の給付金の銀行振込をストップし、職員による手渡しにし、保健師による土日、夜間を含む自宅訪問を実施しているようでございます。徹底して100%の子どもに会えるように、ぜひ頑張っていただきたいと思います。  次に移ります。  住民の方からの要望で、平成29年2月から平成30年3月までの1年間、地盤の観測を行ってきたとのことでございますが、鉛直方向及び水平方向に地盤の変位はどの程度見られたのか、お伺いいたします。 ○金城眞徳 副議長   金城康也上下水道部長。 ◎金城康也 上下水道部長   お答えいたします。  約1年間の調査結果より、鉛直方向の地盤の変位につきましては、観測時から最大で16ミリの変位を確認しております。  これは降雨後には地盤が膨張し、乾燥すると地盤が収縮するなど、地盤の変位は降雨と乾燥の影響によるものだと考えております。  水平方向の地盤の変位につきましては、観測時から最大で約2ミリの変位を確認しております。  これらの調査結果につきましては、住民の方にご説明しております。 ○金城眞徳 副議長   喜舎場盛三議員。 ◆喜舎場盛三 議員   L字擁壁がございますが、それにひび割れのような箇所が2、3カ所見られますけれども、点検をしたのか、お伺いいたします。 ○金城眞徳 副議長   金城康也上下水道部長。 ◎金城康也 上下水道部長   お答えいたします。  当該擁壁につきましては、現地にて目視でひびの有無について調査を行っております。その結果、間知ブロック及びL型擁壁につきましては、ひびは確認されませんでした。L型擁壁上部の天端コンクリート部分につきましてはひびを確認しておりますが、擁壁の構造に影響を与えるひびではないものと考えております。 ○金城眞徳 副議長   喜舎場盛三議員。 ◆喜舎場盛三 議員   これは聞いている方はあまり意味がわからないと思いますけれども、繁多川二丁目に一応下水道になっておりますけども、これを拡張したんです。10mぐらいの幅になって、川のようなものなんです。そこでそれを拡張するときに、そのお宅の庭のほうを削って、そこにL字型のコンクリートといいますか、枠をはめ込んで、その上に削った部分を土を埋めさせたんですね。それで庭に今はなっていますけれども、そこがお住まいの方に言わせると、地盤沈下しているのではないか、要するに上から泥を詰めたときに転圧が足りなかったんじゃないかと非常に心配しておりまして、案の定、少しへこんだような感じが目で見てもわかりますが、非常に心配で夜も眠れないとおっしゃっております。  ぜひ当局は誠意をもって、もう1つ同じようなのが屋敷内にあるものですから、そこも点検していただいて、1年間、間隔を置いて、ぜひ安心をさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。  次に、末吉の件ですが、これは私のうちのすぐ近所になっておりまして、アガリヌカー、それからナカヌカー、イリヌカーが3カ所、文化財みたいな石積みがございまして、そこが井戸になっております。それを文化財に指定してほしいというのが地元の方の要望なんですけれども、それは文化財に指定するために何が課題になっているのか、お伺いいたします。 ○金城眞徳 副議長   徳盛仁市民文化部長。 ◎徳盛仁 市民文化部長   イリヌカーは、末吉村が成立したころより地域の共同井戸として活用されていたものと考えられております。  平成29年度には、本市の文化財指定に向けて那覇市文化財調査審議会の委員による現地調査を行ったところでございます。  委員による調査の結果、イリヌカーに近接しているナカヌカー、アガリヌカーを含めた3カ所の井戸をあわせて検討する必要があることや、歴史的変遷の調査等が今後も必要であり、現段階での文化財指定は難しいとのご意見でございました。  イリヌカーに関する文化財指定につきましては、審議委員会の意見を踏まえ、自治会や住民へ聞き取り等を含め、必要な調査を行ってまいりたいと考えております。 ○金城眞徳 副議長   喜舎場盛三議員。 ◆喜舎場盛三 議員   これは地元でぜひ修復するようにという答弁でしたけれども、本当に今、見た目でも崩れそうになっているんですね。今、震度3ぐらいでもあれば崩れるんじゃないかということで、ビニールシートをかぶせております。  なかなか地元の自治会にも予算がなくて、修復しようにも厳しいと、そういう実情でございます。  できるんでしたら、ぜひ文化財にでも指定していただいて、本当に何百年前からあるよう石積みですので、あの一帯には国指定の文化財も近くにございますし、そういった一帯が文化財に指定できるようなところでございますので、ぜひ早めに検討いただければと思います。よろしくお願いいたします。  以上で質問を終わります。ありがとうございました。 ○金城眞徳 副議長   ここで15分間休憩をいたします。            (午後2時46分 休憩)            (午後3時1分 再開) ○翁長俊英 議長   休憩前に引き続き、会議を開きます。  この際、議長として注意を申し上げたいと思います。  定足数を欠く恐れの事態があります。したがいまして、空席が目立っておりますので、退席をしないようにお願いを申し上げたいと思います。      (議場より発言する者あり) ○翁長俊英 議長   いや、そうではなくて、皆さんがいるところに言わないといかんでしょう。これからのこともありますから、参加しない人は聞いてないから、そこだけで言ってもしょうがありませんので。  もっと申し上げれば苦情も入っておりますし、申し入れもありますので、しっかりこの辺はご協力のほどお願いを申し上げたいと思います。  小波津潮議員。 ◆小波津潮 議員   こんにちは。よろしいでしょうか。無所属、小波津潮です。  発言通告に従い、一般質問を行います。  1.観光行政についてですが、近年では沖縄県の経済成長率が日本全体よりも上回っているという報告があります。県経済の中心となって支えているのが那覇市であり、また観光業であるわけですが、その中でもインバウンドの効果が大きいものと思われます。また、外国人観光客の急激な増加は市民の皆様も感じられていると思います。那覇市のさらなる観光産業の発展、またアジアの玄関口として重要な役割を担うわけです。そこで質問いたします。  (1)本市のインバウンド政策や取り組みの状況を伺います。 ○翁長俊英 議長   名嘉元裕経済観光部長。 ◎名嘉元裕 経済観光部長   第5次那覇市総合計画において、ビジネス・リゾートと歴史・文化が融合する観光まちづくりを政策に掲げ、そこで実施する取り組みの柱と方針に、外国人観光客ヘの体制整備を明記しております。  具体的な取り組みといたしましては、外国語ガイドを配置し、観光案内や市内事業所への語学指導や店内の多言語表示支援などのサポートを行う外国人観光客受入整備事業。那覇港に寄港するクルーズ船の受け入れに際し、歓送迎セレモニーや臨時観光案内所設置等の活動を行う那覇クルーズ促進連絡協議会に対し補助する外国人観光客誘客促進事業。外国人観光客の利便性向上を目的に、国際通り等に無料Wi-Fiを設置・提供している公衆無線LANサービス提供モデル事業などを実施しているものでございます。 ○翁長俊英 議長   小波津潮議員。 ◆小波津潮 議員   ありがとうございます。  最近の那覇市内における外国人観光客の動向が変わってきていると思うんですが、今までは中国人の爆買いというのもありまして、ブランドショップ、ディスカウントショップ、またドラッグストア、また定番の観光地である国際通りや首里城などで見かけましたが、今ではコンビニであったり、市内のスージグヮーにある食堂であったり、普段から市民の皆様が利用されるスーパーであるとか、ここでもたくさんの外国人観光客が見られるようになっています。  また、若狭のクルーズ船ターミナル、その辺のスーパーではクルーズ船が夜、到着しましたら、その足で近くにあるスーパーにたくさんの外国人観光客の皆様が買い出しに行くんですね。だけど、この外国人観光客の人たちは10時まではお店に入らない。10時になったら刺身とか寿司とか、30%のシールを貼るのをわかっているんですよ。そこで一斉にスーパーに流れ込むと。私もこれをねらってから寿司に買いに行きますけど、これは外国人観光客にはやはりパワーでかないませんから、私は寿司が食べられないんですね。  だから、そういった市民の生活環境と外国人観光客の距離が大変近くなっている。また市民の皆様も、戸惑いがあると思います。  市民の皆様は、今現在、どれぐらいの数の外国人観光客が来ているか、またこれから先、どれだけ増えていくのかというのはなかなかわかる人はいないと思うんです。目で見て、肌感覚でしかわからない。ですから、市民にも丁寧に周知してもらわなければいけないと思います。  再質問に移ります。
     本市の外国人観光客の将来の目標値はあるのか伺います。 ○翁長俊英 議長   名嘉元裕経済観光部長。 ◎名嘉元裕 経済観光部長   外国人観光客数の目標値についてでございますが、本市が設定した目標値はございませんが、沖縄県が平成29年3月に改訂した第5次沖縄観光振興基本計画によりますと、同計画の計画最終年度である平成33年度の目標値として、入域観光客数1,200万人、うち外国人観光客数を400万人と設定しているものでございます。 ○翁長俊英 議長   小波津潮議員。 ◆小波津潮 議員   ありがとうございます。  平成29年度の外国人観光客数が約270万人ですので、あと3年で130万人増える可能性があるわけです。ほかの観光地といわれる地域でも、外国人観光客数の増加でいろいろな問題が出てきて対応しています。  再質問いたします。  平成29年度那覇市観光統計中、市民の観光意識についてにおいて、外国人観光客の受け入れについて、「好ましいがマイナス要因もある」が53.5%と最も多く、外国人観光客の増加に不安を感じる市民も多いが、市としてどのように対処していくのか、伺います。 ○翁長俊英 議長   名嘉元裕経済観光部長。 ◎名嘉元裕 経済観光部長   市民が不安に感じる要因として、レンタカーや貸切バスの増加による交通渋滞、トランク等の持ち込みによるモノレール車内の混雑、文化や習慣の違いからくるトラブルなどが考えられます。  今後もインバウンドを含め、観光客の増加傾向は続くことが予想されますので、市民の不安を解消するためにも関係行政機関や観光関連団体と連携し、これらの不安要因を解消していく必要があるかと考えております。 ○翁長俊英 議長   小波津潮議員。 ◆小波津潮 議員   何も私が寿司が食べられなかったという質問ではありません。このインバウンド政策から起こる不安材料も積極的に市民に伝えて、何もインバウンド政策が観光だけのことじゃないと、国際交流や人材育成、また人口減少による雇用問題、そして平和交流といったことも市民に伝えて理解してもらうことが大事だと思います。なはけいざいMAGAZINEなどを活用していただきたいと思います。要望いたします。  次の質問に移ります。  近年の自然現象の変化により、各地で多大な被害が起きています。7月の西日本一帯を襲った水害に続き、先日の台風21号、そして北海道の最大震度7の大地震がありました。本市におきましても局地的な豪雨、また台風も直撃はないものの、台風の発生数、接近数は多く見られました。観光都市那覇市としては、自然災害以外にも人的災害危機、天候危機、環境危機と想定される問題があります。そこで質問いたします。  近年の異常気象、台風、ゲリラ豪雨に対する防災体制が急がれるが、那覇市観光危機管理計画の進捗状況を伺います。 ○翁長俊英 議長   名嘉元裕経済観光部長。 ◎名嘉元裕 経済観光部長   観光危機管理計画の策定につきましては、プロポーザル審査による受託事業者の選定を行い、6月初旬に契約を締結して、現在、事業を進めているところでございます。  進捗につきましては、8月末に観光危機管理勉強会・ワークショップを開催し、市内観光関連団体等へ観光危機に対する周知等を行ったほか、特に連携を強化する必要があると思われる関係機関につきまして、並行して個別ヒアリング調査等を実施しているところでございます。 ○翁長俊英 議長   小波津潮議員。 ◆小波津潮 議員   ありがとうございます。  観光客の皆様に危機管理に関する取り組みを知ってもらうことが、観光都市那覇市の信用、またブランド力にもなると思いますから、積極的に周知を進めてください。  次の質問に移ります。  2017年の就業構造基本調査では、県内の非正規雇用率は43.1%で、若年層では44.4%と、いずれも全国で最も高い状況が続いています。一方で、県内の景気状況は58カ月連続で拡大しているとなっています。  好調な景気状況が必ずしも雇用環境の改善にはつながってなく、また県内では観光業の伸びに伴い関連する雇用が増えてはいるが、景気変動の影響を受けやすいため、経営の調整弁とされ、非正規の割合が高くなっています。そこで質問いたします。  正規雇用化支援について。正規雇用促進のために本市が行っている取り組みと支援を伺います。 ○翁長俊英 議長   名嘉元裕経済観光部長。 ◎名嘉元裕 経済観光部長   ご存じのとおり、正規雇用化などを含む労働政策については、国の主導により基本的かつ総合的な方針を定め、地方自治体等と連携しながらさまざまな施策を展開しております。  総務省の平成29年度就業構造基本調査によりますと、沖縄県の正規労働者数は、全労働者数の57%、約33万人と、全国平均62%と比較しても低く、本市においても同様の状況と考えられます。  正規雇用化を推進するための国の取り組みとしましては、企業内での正社員化や処遇改善を進めた企業に対するキャリアアップ助成金、沖縄県の取り組みとしましては、企業に対し専門家による支援を行う事業主向け雇用支援事業、正規雇用化サポート事業などがございます。  本市の取り組みとしては、市内に立地した企業等を対象とする那覇市企業立地促進奨励助成事業において、正規雇用に対し、助成額に差を設け、正規雇用化が促進されるような措置を講じているものでございます。  また、正規雇用化に向けた間接的支援として、市内中小企業の基盤強化や人材育成を目的とした市内企業経営基盤強化事業、なは産業支援センター育成支援事業等も実施しているところでございます。 ○翁長俊英 議長   小波津潮議員。 ◆小波津潮 議員   この雇用問題、もう難し過ぎて、私も知ったかぶりして質問したくはないんですけれども、沖縄県、また那覇市でも長い課題になっていることですので、自治体レベルでどういったことまでができるのかと思い質問させていただきました。  国や県と一体となっての取り組み、支援が必要だということがわかりました。  そこで、再質問します。本市の正社員有効求人倍率と正社員求人数の内訳を伺います。 ○翁長俊英 議長   名嘉元裕経済観光部長。 ◎名嘉元裕 経済観光部長   沖縄労働局ハローワーク那覇署管内の情報でお答えしたいと存じます。  平成30年7月現在の正規雇用の新規求人数は、 1,750人、有効求人倍率は0.94倍となっております。  以上です。 ○翁長俊英 議長   小波津潮議員。 ◆小波津潮 議員   求人倍率、求人数とも改善は見られるものの、全国平均と比べましても開きがあり、非正規雇用率の割合も高い数値を示しているということであります。  雇用環境の改善の問題もありますけれども、転職率の全国一の高さ、また、平均継続就業期間の全国一の短さということが一番の改善余地であり、県民・市民の意識改革というところも必要だと感じております。  次の質問に移ります。  福祉行政について、質問いたします。  平成27年に生活困窮者自立支援法が施行され、3年になります。生活保護に至る前に、貧困から抜け出し、自立を促す等、重要な役割を果たしています。  また、今後、支援制度のあり方について検討・見直しが行われ、より地域の実情に合った支援策が講じられるわけですが、質問します。  これまでの生活困窮者自立支援法に関する本市の事業内容を伺います。 ○翁長俊英 議長   長嶺達也福祉部長。 ◎長嶺達也 福祉部長   本市では、就労や生活の困り事の相談を受け、支援プラン作成等を行う自立相談支援事業、離職により住居を失う恐れの高い方などに対して家賃相当額を給付する住居確保給付金事業、ホームレスなど住居を持たない方に対して宿泊場所や衣食の提供を行う一時生活支援事業、それから生活困窮家庭の子どもたちへの学習支援事業などを行っております。  自立相談支援事業の平成29年度実績といたしましては、1,O76件の新規相談がありまして、就労支援を行った方が266人、そのうち、実際に就労または増収に結びついた方が171人、就職率は64.3%となっておりまして、いずれも国が示した目標を超えているところであります。  また、市営住宅課や国民健康保険課など庁内26課で構成する生活困窮者庁内連携推進会議を設置いたしまして、制度の理解と各課との連携を深めております。  その結果、市営住宅家賃や税を滞納している生活困窮者を早期に発見し、自立相談支援窓口への案内を行っており、新規相談1,076件のうち約4分の1となる281件が那覇市役所各部署から自立相談支援窓口へつながっております。  また、みずからSOSを発信できない引きこもり等の方に対しての訪問や、地域の公民館などで行う何でも相談会、これを年4回開催いたしまして、アウトリーチも積極的に行っているところでございます。 ○翁長俊英 議長   小波津潮議員。 ◆小波津潮 議員   引き続き、再質問をいたします。  アウトリーチに関して行政と連帯している民間団体、支援者はどのような人たちがいて、また、市民からの情報は受けているのか、伺います。 ○翁長俊英 議長   長嶺達也福祉部長。 ◎長嶺達也 福祉部長   連携先として、包括支援センターや社会福祉協議会、病院、不動産会社などが挙げられます。  また、相談者ご自身による電話連絡や同居しているご家族からの依頼を受け、アウトリーチを行うこともございます。  いずれの場合も、まずは自立相談支援窓口のことを知っていただき、了承が得られた場合に行っているところであります。  ホームレス支援に関しては、定期巡回相談を行うとともに、近隣住民の方などから新たに情報が入った際には、随時アウトリーチを行っているところでございます。 ○翁長俊英 議長   小波津潮議員。 ◆小波津潮 議員   生活困窮者は、みずから助けを求めることを嫌います。  また、心身の不調、障がい等で対処することができない方もいます。発見してつながるためアウトリーチを行わなければならない。よろしくお願いいたします。  健康行政について質問いたします。  健康づくりポイント制度に関しましては、これまで、各議員多々質問がありましたが、私も委員会で健康づくり都市を宣言する愛知県大府市に視察に行き、大変関心を持った事業でありましたので質問いたします。  本市の健康づくりポイント制度については、昨年度スタートした事業であるが、今年度の実施状況について伺います。 ○翁長俊英 議長   新里博一健康部長。 ◎新里博一 健康部長 
     昨年度は、市民がみずから健康づくりに取り組む意識を促すことで、健康づくりの習慣化を目指すことを目的に、健康づくりポイント制度事業を始めました。  事業内容といたしましては、20歳以上の市民が、健康づくりを行うごとにポイントを付与するもので、100ポイント貯まると、抽選の上、先着260人の方に1,000円相当の報奨品を進呈するものでございます。  ポイントの取得には、特定健診や各種がん検診等の受診が必須条件となります。  その上で、本市が主催する運動イベントや健康教室などに参加したときや、食の健康づくり協力店にてヘルシーメニューを利用したときなどにポイントが付与されます。  昨年度は、報奨品を260人分用意いたしましたが、実際に受け取った市民は112人となっております。  昨年度の事業の結果としまして、申し込み制ではないため、実際に報奨品を交換した人しか把握できず、効果検証が限られていることや、事務的負担が大きいことなど課題が多かったため、今年度はがん検診の受診率向上と健康づくりを重視した取り組みとし、対象者を絞って健康づくりポイント制度事業を実施いたします。  具体的には、本市が実施する平成30年度がん検診対象者のうち、10月1日現在、大腸がん、子宮がん、乳がんのいずれかが未受診で、個別受診再勧奨通知が送付された市民を対象者といたします。  また、健康づくりといたしましては、新規事業を立ち上げておりますが、からだリメイク講座の受講者に加え、1日の歩数目標の設定を行い1カ月間継続することや、1カ月間での体重減少の目標を設定し、達成した市民も対象者とする予定となっております。 ○翁長俊英 議長   小波津潮議員。 ◆小波津潮 議員   この事業、市長の記者会見コメントもありました。市民がみずから健康づくりに取り組む意識を促すことで、健康づくりの習慣化を目指すことを目的に平成28年度のモデル事業を行い、昨年度から始まりましたが、直近では6月定例会で翁長雄治議員が質問していますが、再質問します。  ポイント制度がおくれた理由と対象者の取り組みはどの時点で変わったのか伺います。 ○翁長俊英 議長   新里博一健康部長。 ◎新里博一 健康部長   先ほどの本質問でもちょっとお答えしましたが、健康づくりポイント制度事業の課題というのが把握できたということで、効果検証や見直し作業が若干必要であるというふうな中身で、7月から8月にかけて、その作業を行った結果、ちょっとおくれているという部分でございます。  今年度、主にがん検診受診率の向上が課題と捉え、特に再勧奨の方とポイント制度を関係づけて取り組むこととしております。 ○翁長俊英 議長   小波津潮議員。 ◆小波津潮 議員   わかりました。  引き続きまして、また再質問します。  ポイント制度の周知がおくれたことで、市民の不利益にならないか伺います。 ○翁長俊英 議長   新里博一健康部長。 ◎新里博一 健康部長   おくれていることに関しましては申しわけありませんが、市民の皆様へ不利益とならないように9月下旬をめどに健康づくりポイント制度事業に関して、ホームページへの掲載、関係部署等への窓口のチラシを設置するなどの周知を加え、がん検診未受診者へははがき通知も行う予定となっております。 ○翁長俊英 議長   小波津潮議員。 ◆小波津潮 議員   9月下旬というのも遅いと思われますが、また、協力事業者の方々もいたわけですが、協力事業者の方には伝えましたか。 ○翁長俊英 議長   休憩いたします。             (午後3時26分 休憩)             (午後3時27分 再開) ○翁長俊英 議長   再開いたします。  新里博一健康部長。 ◎新里博一 健康部長   この事業につきましては、市民会議連絡会ということで、そういう連絡会をつくっておりますが、この部分に関しては個別に説明は終わっているということでございます。 ○翁長俊英 議長   小波津潮議員。 ◆小波津潮 議員   次の再質問行きます。  ポイント制度事業、次年度は続けるのか伺います。 ○翁長俊英 議長   新里博一健康部長。 ◎新里博一 健康部長   本事業は、沖縄振興特別推進交付金を活用した平成28年度から3年間の健康長寿ゆいまーるモデル事業の一環として実施しており、今年度で終了する予定となっております。  3年間実施した内容や効果等の検証を行い、自主的な健康づくりの推進ができる仕組みを再構築し、加えて事務の効率化や費用の捻出を含め、次年度も継続できるように検討してまいりたいと考えております。 ○翁長俊英 議長   小波津潮議員。 ◆小波津潮 議員   平成28年度のモデル事業から行っているわけで、やはりアナログ的な問題、地域性の問題があると思いますが、すばらしい結果を出している地域もありますので、ぜひ、試行錯誤して継続できるように要望いたします。  次の質問に移ります。  子どもの貧困対策について。  子どもの貧困の現状と課題の見解を伺います。 ○翁長俊英 議長   末吉正幸こどもみらい部長。 ◎末吉正幸 こどもみらい部長   本市の子どもの貧困の現状としましては、平成27年度に沖縄県が実施した実態調査によりますと、県内の子どもの貧困率は29.9%と全国の16.3%に比べ、約1.8倍となっております。  また、昨年度に県が実施した未就学児調査においても、子育て世代、特にひとり親世帯につきましては、約6割の世帯が貧困ラインにあるなど厳しい状況が明らかとなっております。  そのため本市では、支援員の配置や子どもの居場所づくりに加え、就学援助やひとり親支援の拡充など、国や県の補助金などを活用した事業を実施しているところです。  また、今年度は、新たに妊娠期から就学前までの切れ目のない支援のため、那覇市子育て世代包括支援センター「ら・ら・らステーション」を開設いたしました。  今後の課題としては、支援を要する低所得者層に必要な情報が届いていないという調査結果もあることから、ひとり親などの低所得者層への周知が課題の1つであると考えております。 ○翁長俊英 議長   小波津潮議員。 ◆小波津潮 議員   ありがとうございます。  再質問はやりませんが、子どもの貧困対策について所感を述べさせていただきます。  平成28年3月に県が作成した子どもの貧困対策のビジョンがあります。主な項目を朗読します。  「子どもの貧困対策が適切に講じられた結果、6年後の平成34年3月には、虐待やいじめで苦しむ子どもが減っています。  家庭で朝食を欠食したり、ひとりで食事をする子どもが減っています。  その結果、不良行為で補導される少年が減り、青少年の犯罪も減っています。  子どもたちの笑顔が増え、将来に夢や希望、目標を持ち、それを実現する自信を持つ子どもたちが増えています。  中学校・高校卒業時の進路未決定者や若年無業者が減っています。  生活のためにアルバイトをする生徒や学校卒業後、奨学金の返済に苦しむ若者が減っています。  生活や経済の安定により、結婚や子どもを持つ希望が叶い、減少していた子どもの数が増え始めています。  保育所入所待機児童が解消されるなど、子育て家庭を支える環境が整っています。  愛情にあふれる父母や、安心して子育てをする保護者が増えています」とあります。  県、市のさまざまな問題は、子どもの貧困から始まっているのは過言ではありません。これから選挙が始まり、市長がかわっても、かわらなくても、県知事が誰になってもこの問題を追い求めていきましょう。質問を終わります。 ○翁長俊英 議長   西中間久枝議員。 ◆西中間久枝 議員   きょうの一般質問最後になります。日本共産党の西中間久枝です。  一般質問を行う前に所感を述べたいと思います。  相模原市の障がい者入所施設津久井やまゆり園で、入所者46人が殺傷された事件から2年がたちました。  重度の障がいのある人を狙った残忍な犯行とともに、重い障がいのある人たちは死んだほうがいい、安楽死させるべきと、殺害を正当化する元職員の被告の身勝手極まる異様な言動は、障がい者、家族らを中心に国内外に大きな衝撃を与えています。  障がい者を初め、全ての人の人権と尊厳が保障される社会、優生思想とヘイトクライムを許さない社会の実現が強く求められています。  障がい者や家族らが不安と危機感を強めているのは、障がい者を初め社会的な弱者や少数者への差別、偏見、排除の社会的な風潮の広がりの中で事件が起きたことです。  被告の考えは、人は生まれながらに優劣の差があり、劣るものについてはその生存を否定すべきだという、優生思想そのものです。  相模原の事件を契機に、第2次世界大戦前のナチスドイツが優生思想に基づき障がい者を計画的に殺害した過去などを想起した関係者は数多くいます。競争をあおり、経済的な効率性や成果主義で人の価値を判断する貧困や格差は、自己責任と突き放す、障がい者や高齢者を社会のお荷物と扱う、このような現代社会の風潮は、差別と偏見、不寛容さを助長し、弱者や少数者を排除する危険を常にはらんでいます。間違った考えを流布、台頭させない社会的な取り組みこそが重要です。  自民党の杉田水脈衆院議員がLGBTカップルに対し、生産性がない、そこに税金を投入することが果たしていいのかどうかと、月刊誌に寄稿した暴言は、個人の権利と尊厳をあからさまに否定したもので、断じて許されません。  社会的弱者や少数者を敵視し、締め出すような社会に未来はありません。全ての人の基本的人権や個人としての尊厳が保障され、一人一人が大切にされるために、憲法を生かした政治社会の実現がいよいよ急がれています。  それでは、一般質問を行います。  まず初めに、障がいのある方の権利擁護についての質問です。  障害者差別解消法に至る経緯について、当局の見解をお伺いいたします。 ○翁長俊英 議長   長嶺達也福祉部長。
    ◎長嶺達也 福祉部長   障害者差別解消法は、平成18年に国連で採択された「障害者の権利に関する条約」を受けて、平成25年に公布・一部施行されました。平成26年の条約への批准を経て、平成28年4月1日、全面的に施行されております。  同法は、障がい者の人権及び基本的自由の享有を確保し、並びに障がい者の固有の尊厳の尊重を促進するための、包括的、総合的な国際条約の趣旨を踏まえ、国内法として具体化されたものであり、障がいの有無によって分け隔てられることない社会の実現のために、有意義な法律であると捉えております。 ○翁長俊英 議長   西中間久枝議員。 ◆西中間久枝 議員   2006年、国連において障がい者の人権及び基本的自由の享有を確保し、並びに障がい者の固有の尊厳の尊重を促進するための、包括的かつ総合的な国際条約である「障害者の権利に関する条約」が採択され、2007年に日本も権利条約署名しました。  その後、2013年に障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律を施行するなど、さまざまな国内法の整備を進め、2014年に「障害者の権利に関する条約」を批准していることがわかりました。  それでは、質問を行います。  障害者差別解消法における地方自治体の義務と那覇市の取り組みについてお伺いいたします。 ○翁長俊英 議長   長嶺達也福祉部長。 ◎長嶺達也 福祉部長   障害者差別解消法では、行政機関等に対し、障がいを理由とする差別的取り扱いを禁止するとともに、社会的障壁の除去の実施について合理的な配慮をすることを義務づけております。  また、「地方公共団体等の職員が適切に対応するために必要な要領を定めるよう努めるものとする」とあることから、本市におきましては、平成29年4月1日付、「障がいを理由とする差別の解消の推進に関する那覇市職員対応要領」を策定いたしました。  この要領については、全庁掲示板及び那覇市公式ホームページにおいて周知するとともに、平成30年1月に実施された管理職研修においても講義内容に取り入れており、要領を活用して差別の解消に関する理解を深めるよう努めているところでございます。  今年度においても、10月に実施されます新任主幹研修において講義を予定しており、今後も差別解消法及び職員対応要領の周知に努めてまいりたいと思っております。 ○翁長俊英 議長   西中間久枝議員。 ◆西中間久枝 議員   我が国の国民における障がい者数は約6%と言われています。100人いれば、そのうちの6人が何らかの障がいを抱えていることになります。  また、交通事故などによる身体の障がいや各種疾患に伴う内部障がい、後天的に障がいを抱えることも少なくありません。障がいを負うことは、決して縁遠い世界の話でもありません。  ですが、一方で障がい者に対する国民感情はよいものとは言えません。  2017年の内閣府世論調査によれば、障がい者に対する差別や偏見があると思うと回答した人は、全体で83.9%にも上っています。  各所において障がい者への配慮が進んでいるのは事実ではありますが、一方で差別意識が国民の中にまだまだ残っていることにも目を向けなければなりません。  その中で、那覇市では、不当な差別的取り扱いの禁止と合理的配慮の提供が義務とされている法の趣旨を踏まえ、障がいを理由とする差別の解消に向けての取り組みを積極的に推進していくために、職員対応要領を策定し、また、管理職研修においてもこの要領を踏まえて、対応、努力されていることを高く評価いたしまして、次の質問に移ります。  那覇市災害時要援護者避難計画についての質問を行います。  モデル地区でのアンケート中間報告個人情報の提供に関する同意書の送付についてお伺いいたします。 ○翁長俊英 議長   長嶺達也福祉部長。 ◎長嶺達也 福祉部長   今年度から銘苅小学校区をモデル地区とした避難行動要支援者対策事業をスタートしております。  銘苅小学校区まちづくり協議会と避難行動要支援者名簿情報の共有を行うため、銘苅小学校区に居住している避難行動要支援者703人に対して、自力避難が可能か、個人情報を外部提供してよいかの確認を行う同意書を送付いたしました。  同意書の返信率につきましては、要支援者703人のうち、約23%の161人から返信がございました。このうち102人は自力で避難が可能、残りの59人は自力で避難ができないと回答がございました。避難支援が必要と回答した59人のうち、47人の方が自身の個人情報を自治会や同協議会へ提供することに同意しております。  今後、個人情報の外部提供に同意された要支援者47人の名簿を作成し、協議会と名簿情報の共有を行う予定となってございます。 ○翁長俊英 議長   西中間久枝議員。 ◆西中間久枝 議員   2018年新規事業であります避難行動要支援者対策事業がスタートし、モデル地区において、個人情報の提供に関する同意書が送付され、返答があったことがわかりました。  これから、障がい者や高齢者などを受け入れるための福祉避難室、避難所の設置等、確保も必要と思われますが、現状と課題について見解をお伺いいたします。質問です。 ○翁長俊英 議長   長嶺達也福祉部長。 ◎長嶺達也 福祉部長   地震や津波等の大規模災害時において、避難行動要支援者の避難生活が長期化し、通常の収容避難所では避難生活が困難となる場合や、専門的ケアを必要とする要支援者に対応するための2次的避難所として、本市が保有する施設である指定福祉避難所と民間の法人との協定による協定福祉避難所がございます。  指定福祉避難所につきましては、公民館、保育所、児童館、老人福祉センターなどの33施設、福祉避難室は幼稚園、小学校、中学校の91施設を指定しております。  一方、協定福祉避難所につきましては、平成29年度に2法人3施設と新たに協定を締結し、現在はこれまでのところ、18法人27施設を福祉避難所として位置づけております。  災害時に要支援者が安心して生活できるよう、今後も福祉避難所の拡充が必要と考えているところでございます。 ○翁長俊英 議長   会議時間を延長いたします。  西中間久枝議員。 ◆西中間久枝 議員   2018年度、新たに2法人3施設と協定を締結し、現在、合計18法人27施設を確保し、福祉避難所の拡充に向け、那覇市が取り組んでいることがわかりました。  それでは、再質問をします。  災害時の緊急連絡先や家族等支援者の氏名、通院している医療機関名、避難場所や避難経路を記載した個別計画を策定することが求められています。当局の見解を伺います。 ○翁長俊英 議長   長嶺達也福祉部長。 ◎長嶺達也 福祉部長   個別計画につきましては、庁内の関係課で構成する避難行動要支援者対策検討部会において、様式の記載内容について検討を行い、個別避難計画の様式を策定いたしました。  今後、個人情報の外部提供に同意された銘苅小学校区の要支援者47人に対し、個別避難計画の送付を行う予定となっております。 ○翁長俊英 議長   西中間久枝議員。 ◆西中間久枝 議員   発達障がいのある子どもを育てている家族の方が、避難したくても子どもにストレスがあると大声を上げたり、落ち着かなくなることなどがあるため、周りの方に迷惑をかけてはいけないと避難をせず、不安の中自宅で生活をしているとマスメディア等で紹介されていました。  そこで、再質問を行います。  福祉避難所運営マニュアルの策定が求められています。見解を伺います。 ○翁長俊英 議長   長嶺達也福祉部長。 ◎長嶺達也 福祉部長   福祉避難所設置運営マニュアルにつきましては、避難行動要支援者対策検討部会において、昨年度に素案の作成を行いました。  今年度は年度内の策定を目標に、内容の精査を行っているところでございます。 ○翁長俊英 議長   西中間久枝議員。 ◆西中間久枝 議員   福祉避難所運営マニュアルを策定する、その際には、ぜひ福祉団体、また那覇市身体障害者福祉協会等、関係団体、関係者の意見を広く聴取されることを強く求めまして、次の質問に移ります。  障がい者の参政権について質問を行います。  投票所のバリアフリー化の現状と課題について見解を伺います。 ○翁長俊英 議長   松田義之選挙管理委員会委員長。 ◎松田義之 選挙管理委員会委員長   投票所のバリアフリー化の現状につきましては、本市には54の投票所を設置しておりますが、全ての投票所に車椅子及び車椅子用記載台が配置されています。また、段差等があり、バリアフリーに対応していない投票所については仮設スロープ等を設置し、高齢者や障がい者の車椅子が必要な市民が投票できるよう対応しているところです。  車椅子利用者への対応としては、選挙事務従事者への説明会で、さまざまな障がいへの配慮と心がけについて説明するとともに、事務手引きに配慮の心得等を明記しております。  また、介護施設等から介助を受けながら、車椅子で一度に複数の利用者が投票所に来られる場合は、対応できる期日前投票所への案内や事前に投票管理者へ補助等を連絡するなど、円滑な投票環境の向上に取り組んでいるところであります。 ○翁長俊英 議長   西中間久枝議員。 ◆西中間久枝 議員   全54投票所で車椅子や記載台、仮設スロープなどさまざまな配慮、対応をしていることがわかりました。  それでは再質問をいたします。  選挙公報へのアクセスフリーについての当局の対応と見解をお伺いいたします。 ○翁長俊英 議長   松田義之選挙管理委員会委員長。 ◎松田義之 選挙管理委員会委員長   視覚障がい者への投票に対するアクセスフリーについては、選挙では候補者を選ぶ材料となる選挙広報を配布しておりますが、視覚から情報を得ることができない視覚障がい者のため、視覚障害者協会の協力を得て候補者の政策がわかる音声版CDを作成して個別に配布しております。  また、期日前投票所、期日投票所の全ての投票所に点字器や点字による候補者名簿を用意し、点字での投票が可能となっております。  視覚障がい者に限らず、全ての有権者が投票しやすい環境の整備に努めてまいりたいと考えております。以上です。 ○翁長俊英 議長   西中間久枝議員。 ◆西中間久枝 議員   音声版CD作成、点字器を設置し、点字での投票もできるよう配慮がされていることなど、当局の対応を高く評価しまして、次の質問に移ります。  入所施設での投票の保障についての質問です。  入院・入所施設での投票の実施状況について見解と対応をお伺いいたします。
    ○翁長俊英 議長   松田義之選挙管理委員会委員長。 ◎松田義之 選挙管理委員会委員長   投票制度には、さまざまな状況を考慮した仕組みがありますが、入院・入所施設などの指定施設等に入所している方については、県が指定する施設内で不在者投票をすることができます。投票用紙などは、施設長等を通じて市選挙管理委員会に請求することができ、施設長等の管理する場所で不在者投票をすることができます。  本市有権者が指定施設において不在者投票ができるよう、直近の選挙で投票用紙請求の実績があった施設には、選挙の都度、依頼文書を送付しております。  昨年、執行された市議会議員選挙では433人、衆議院議員総選挙では398人の方が指定された施設内において不在者投票を行っております。  以上です。 ○翁長俊英 議長   西中間久枝議員。 ◆西中間久枝 議員   引き続き入所者の参政権が保障できるように当局の皆さん、頑張ってください。  それでは、次の質問に移ります。  障がい児放課後デイサービスについての質問です。  障がいのある子どもたち一人一人に合わせて療育を受けることができ、家族のサポーターとしての役割も担っている障がい児放課後デイサービスは、障がいのある子どもたちにとってなくてはならない場所として大きな役割を果たしています。  しかし、障がいのある子どもたち17万人以上が放課後を過ごす放課後等デイサービスの事業所の多くが、ことし4月からの報酬改定によって存続が危ぶまれています。  厚生労働省の影響調査では1万1,728カ所のうち低い報酬区分に分類された事業所は、約85%の9,953カ所にものぼることがわかりました。  障がいのある子どもの放課後保障全国連絡会を初め多くの関係者から早急な改善が求められています。  圧倒的多数の事業所が低い報酬区分になっていることは、報酬改定時の国の想定にさえ反しているのではないでしょうか。国は失策を認め、報酬改定の枠組み自体の抜本的な見直しを始めるべきです。  それでは質問を行います。  那覇市内の施設(報酬・機能別)、利用者(障がいの等級別)の概要について説明を求めます。 ○翁長俊英 議長   長嶺達也福祉部長。 ◎長嶺達也 福祉部長   放課後等デイサービスとは、障がいのある児童に対し、授業の終了後等、生活能力の向上のために必要な訓練、社会との交流の促進、その他必要な支援を行う障がい児通所サービスとなっております。  この放課後等デイサービス事業所数を沖縄県に確認しましたところ、平成30年9月現在の本市に所在する事業所数は61カ所、そのうち比較的重度の障がいのある児童を一定割合以上受け入れている事業所は19カ所あるとのことでございます。  次に、平成30年4月時点での放課後等デイサービスの実利用者数は886人で、そのうち比較的重度の障がいのある児童に該当するのが498人となってございます。  放課後等デイサービスは平成30年4月に報酬改定が行われまして、事業の適切な評価を行うために、これまで一律の単価設定となっていた基本報酬が、日常生活動作について全介助を必要とする等、比較的重度の障がいのある児童を受け入れている割合に応じて設定されるようになっているということでございます。 ○翁長俊英 議長   西中間久枝議員。 ◆西中間久枝 議員   続いて質問を行います。  障がい児放課後デイサービスに対する当局の対応をお伺いいたします。 ○翁長俊英 議長   長嶺達也福祉部長。 ◎長嶺達也 福祉部長   放課後等デイサービスを含む障害児通所支援事業所等の指定及び指導に関する事務は、現在、都道府県が所管しておりますが、平成31年4月からは中核市に移管されることになっております。  移管作業に対応するため、本年度より担当職員を増員し、本市基準条例の制定準備を始め、沖縄県からの指定審査事務に関するマニュアル等の引き継ぎを行っているところでございます。  また、市内の障害児通所支援事業所等に対して沖縄県が行う実地指導への同行も予定しております。  今後、沖縄県からの引き継ぎや本市での事務がスムーズに遂行できるよう、関係機関と連携をとりながら準備を進めてまいります。 ○翁長俊英 議長   西中間久枝議員。 ◆西中間久枝 議員   来年から県にかわって中核市である那覇市が直接、指導、監督する行政庁になるとのことです。改めて那覇市への要望や役割が強く求められると思います。頑張ってください。  続いて、那覇市身体障害者福祉協会の高嶺豊会長は、平成30年度通常総会誌・わかばにおいて、「本年10月に開催される第54回沖縄県身体障害者スポーツ大会の出場選手の皆様には那覇市地域福祉基金を活用し、ユニホームを支給することができることになりました。出場する選手全員が同じユニホームに身を包むことにより、那覇市福祉地区の代表選手としての自覚が高まり、去年に続き優勝できるよう、役職員一丸となって取り組んでまいります」と喜びの声を述べています。  そのわかばの中で紹介されていますバリアフリー基本構想の策定について改めて質問を行います。  バリアフリー化の推進は、障がい者等の社会参加を促すなど、誰もが暮らしやすいまちづくりを進めるために重要な取り組みです。  質問です。バリアフリー新法に基づくバリアフリー基本構想の策定が必要であると考えますが、当局の見解をお伺いいたします。 ○翁長俊英 議長   玉城義彦都市みらい部長。 ◎玉城義彦 都市みらい部長   本市におけるバリアフリー化につきましては、沖縄県福祉のまちづくり条例等に基づき、これまで、道路、モノレール駅舎及び庁舎等の公共施設を建設する際にバリアフリー化を進めてきております。  バリアフリー基本構想は、高齢者、障がい者等の移動等の円滑化の促進に関する法律、いわゆるバリアフリー新法に位置づけられ、旅客施設や官公庁、福祉施設などの生活関連施設が所在する一定の地区を重点整備地区として定め、バリアフリー化を重点的かつ一体的に推進するために市町村が作成する構想で、本市においてもさらなるバリアフリー化の推進等に向けて、バリアフリー基本構想を平成31年度に策定する予定でございます。 ○翁長俊英 議長   西中間久枝議員。 ◆西中間久枝 議員   本市においてもさらなるバリアフリー化推進に向け、基本構想を2019年に策定することがわかりました。  それでは、再質問をします。  バリアフリー基本構想の策定をするためにも協議会を設置するべきではないでしょうか。そのためにも障がい者、高齢者等、関係者の意見も取り入れて進めていくべきではないでしょうか。当局の見解を伺います。 ○翁長俊英 議長   玉城義彦都市みらい部長。 ◎玉城義彦 都市みらい部長   関係者等の意見を取り入れることにつきましては、昨年度から障がい者団体などの関係者と那覇市バリアフリー基本構想策定検討会を立ち上げており、その中で意見交換や重点整備地区に関するアンケート調査などを実施しております。  協議会につきましては、当該検討会のメンバーに加えて、交通事業者、有識者などを含めて設置を行います。当協議会において広く各種関係事業者等とのご意見も伺いながら、バリアフリー基本構想の策定に向けて取り組んでまいります。 ○翁長俊英 議長   西中間久枝議員。 ◆西中間久枝 議員   本市では、既に那覇市バリアフリー基本構想策定検討会を立ち上げ、障がい者団体などの関係者との意見交換、アンケート調査などの実施がされていることを、設置を行うことがわかりました。高く評価いたします。  次に再質問を行います。  バスターミナルビルを含む旭橋再開発でのバリアフリーの取り組みについて説明を求めます。 ○翁長俊英 議長   長嶺達也福祉部長。 ◎長嶺達也 福祉部長   旭橋再開発事業につきましては、那覇市中心部への玄関口に位置し、バスターミナルとモノレールの旭橋駅が隣接している交通の結節点であり、再開発ビルにはバスターミナル、観光支援施設、県立図書館、商業施設等の入居が予定され、交通観光交流の拠点として計画されています。当該再開発ビルは多くの市民や観光客の皆様が利用する施設であることから、那覇市身体障害者福祉協会、その他の団体からバリアフリーに対応した施設となるよう事業の施行者である旭橋都市再開発株式会社との意見交換会を開催してほしいと要望がございました。  このことにより、障がい当事者団体を初め、バリアフリー関連のNPO団体、子育て関連事業所等の代表者計6人に協力をお願いいたしまして、平成27年11月から合計9回の意見交換会を実施しております。  この意見交換会において、ドアの自動扉への変更、エスカレーター横幅のサイズアップ、一般用トイレにもユニバーサルデザインを取り入れ、手すりや杖かけ、ベビーチェアを設置、授乳室の増設、盲導犬等の専用トイレの設置等のさまざまな意見が出され、これらの改善点については全て実現しているところでございます。 ○翁長俊英 議長   西中間久枝議員。 ◆西中間久枝 議員   那覇市身体障者福祉協会の方々、またNPO関係団体の意見を聞いて丁寧に対応、取り組みをされていることを高く評価いたしまして、これで一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○翁長俊英 議長   これで本日の一般質問を終わります。 ○翁長俊英 議長   以上で本日の日程は全て終了いたしました。  明日、9月12日・水曜日も午前10時に本会議を開き、本日同様、まず一般質問を行い、続いて追加議案の提案理由説明を聴取いたします。 ○翁長俊英 議長   本日はこれにて散会いたします。            (午後4時3分 散会) ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~  上記のとおり会議録を調製し、署名する。   平成30年(2018年)9月11日     議  長  翁 長 俊 英     副 議 長  金 城 眞 徳
        署名議員  清 水 磨 男     署名議員  宮 平 のり子...