「那覇市議会 2018-09-10 平成　30年（2018年）　９月定例会−09月10日-03号」の議事録内容

前
204(/)
次

那覇市議会 2018-09-10
平成　30年（2018年）　９月定例会−09月10日-03号

取得元: 那覇市議会公式サイト
最終取得日: 2021-05-01

平成　30年（2018年）　９月定例会−09月10日-03号平成３０年　９月定例会　　　　　　　　　　　　平成30年（2018年）９月那覇市議会定例会　　　　　　　　　　　　　　　　　議事日程第３号　　　　　　　　　　　　　平成30年９月10日（月）午前10時開議第１　会議録署名議員の指名第２　代　表　質　問　　　　　　　　　　　　　　　〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜　　　　　　　　　　　　　　　会議に付した事件〇議事日程に同じ　　　　　　　　　　　　　　　〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〇出席議員（40人）　１番　　永　山　盛太郎　議員　２番　　翁　長　雄　治　議員　３番　　奥　間　綾　乃　議員　４番　　上　原　安　夫　議員　５番　　西中間　久　枝　議員　６番　　仲　松　　　寛　議員

　７番　　中　村　圭　介　議員　８番　　前　泊　美　紀　議員　９番　　當　間　安　則　議員　10番　　新　崎　進　也　議員　11番　　上　原　快　佐　議員　12番　　下　地　敏　男　議員　13番　　多和田　栄　子　議員　14番　　小波津　　　潮　議員　15番　　古　堅　茂　治　議員　16番　　湧　川　朝　渉　議員　17番　　我如古　一　郎　議員　18番　　前　田　千　尋　議員　19番　　宮　里　　　昇　議員　20番　　喜舎場　盛　三　議員　21番　　野　原　嘉　孝　議員　22番　　大　城　幼　子　議員　23番　　上　原　仙　子　議員　24番　　大　嶺　亮　二　議員　25番　　吉　嶺　　　努　議員　26番　　新　垣　淑　豊　議員　27番　　清　水　磨　男　議員　28番　　金　城　眞　徳　議員　29番　　平　良　識　子　議員　30番　　宮　平　のり子　議員　31番　　翁　長　俊　英　議員　32番　　桑　江　　　豊　議員　33番　　糸　数　昌　洋　議員　34番　　大　浜　安　史　議員　35番　　上　里　直　司　議員　36番　　坂　井　浩　二　議員　37番　　大　山　孝　夫　議員　38番　　奥　間　　　亮　議員　39番　　粟　國　　　彰　議員　40番　　久　高　友　弘　議員 ──────────────────── 〇欠席議員（０人） ──────────────────── 〇説明のため出席した者の職、氏名　城　間　幹　子　　市長　久　高　將　光　　副市長　知　念　　　覚　　副市長　上　地　英　之　　政策統括調整監　渡　口　勇　人　　総務部長　仲　本　達　彦　　企画財務部長　徳　盛　　　仁　　市民文化部長　名嘉元　　　裕　　経済観光部長　玉　寄　隆　雄　　環境部長　長　嶺　達　也　　福祉部長　新　里　博　一　　健康部長　末　吉　正　幸　　こどもみらい部長　玉　城　義　彦　　都市みらい部長　城　間　　　悟　　まちなみ共創部長　上　原　はつみ　　会計管理者　島　袋　弘　樹　　消防局長兼総務部参事監　兼　次　俊　正　　上下水道事業管理者　金　城　康　也　　上下水道部長　田　端　一　正　　教育長　屋比久　猛　義　　生涯学習部長　奥　間　朝　順　　学校教育部長 ──────────────────── 〇職務のため出席した事務局職員の職、氏名　小　嶺　　　理　　局長　長　嶺　　　勝　　次長　當　間　順　子　　議事管理課長　根路銘　安　彦　　副参事　山　田　裕　之　　主幹　仲宗根　　　健　　主幹　玉　城　紀　子　　主査　喜屋武　太　一　　主査　又　吉　明　子　　調査法制課長　宮　城　勝　哉　　主幹　中　本　順　也　　主幹　山　城　泰　志　　主査　高江洲　康　之　　主査　兼　島　　　理　　主事　　　　　　　　　　　　　（午前10時　開議） ○翁長俊英　議長　　これより本日の会議を開きます。 ○翁長俊英　議長　　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。　会議録署名議員は、議長において新垣淑豊議員、平良識子議員を指名いたします。 ○翁長俊英　議長　　日程第２、代表質問を行います。　この際、申し上げます。　議事の都合により、本日の代表質問に関する発言の割当時間は、答弁を除いて、日本共産党35分、公明党30分、なはの翼ｆ協働15分、無所属の会10分、維新・無所属の会10分以内といたします。　それでは、発言通告書に従いまして、順次、発言を許します。　古堅茂治議員。 ◆古堅茂治　議員　　ハイサイ、グスーヨーチューウガナビラ（皆さん、こんにちは）。オール沖縄・日本共産党の古堅茂治です。　質問の前に、北海道胆振東部地震と台風21号で被災された皆さんに心からお見舞いを申し上げます。さらに、亡くなられた方々に謹んで哀悼の意を表します。　救援に力を尽くしておられる自衛隊、消防、警察を初め、ボランティア、関係者の皆さんに心から敬意を表明します。　一日も早い救援、復旧、復興を、政府、自治体、政治の力で展開されるよう求めるものです。　昨日、統一地方選挙の投開票が行われました。新基地ノーを真正面から訴えた日本共産党は、宜野湾市、南城市、読谷村、渡名喜村でトップ当選、名護市では25歳の新人が上位当選を果たしました。全県でオール沖縄勢力が伸びています。この勢いを、引き続き、県知事・市長選挙につないでいこうではありませんか。　それでは、日本共産党を代表して質問を行います。　最初に１.政治姿勢です。　８月８日、翁長雄志知事が急逝いたしました。　オール沖縄の先頭に立って頑張り抜いた翁長知事の熱い思いと、新基地建設阻止、普天間基地の閉鎖・撤去への道半ばでの無念さを思うと、悲しみと悔しさがあふれてきます。引き続き、翁長知事が目指した、平和で誇り豊かな沖縄、子や孫が笑顔で暮らせる沖縄づくりに、保革を越えて心を一つに頑張り抜くことが求められています。

　(1)ウチナーンチュウシェーティナイビランドー。ウチナーンチュウシェーラッティナイビランドー（沖縄の人をないがしろにしてはいけない。沖縄の人はないがしろにされてもいけない）。　マキティーナイビラン（負けてはいけない）。　クヮウマガヌタメニ（子や孫のために）。　ウヤファーフジヌウムイチムニスミティ（ご先祖様の思いを心に染めて）。　ヌチカジリチバラナヤーサイ（命のある限り頑張りましょう）。　この翁長知事のウチナーグチの訴えは、これからも県民を大きく励まし、大きな力を発揮していくことでしょう。　翁長知事は、ウチナーンチュ同士をいがみ合わせて高見で笑っているのは誰か、イデオロギーよりアイデンティティで県民の心を一つに、沖縄の基地問題は県民が一丸となって解決するしかないと、みじんも揺らぐことのない不屈の信念を貫いてきました。　県民の心をみずからの心として、県民を見下し、米軍基地を押しつける安倍政権に、文字通り命がけで抗い続けました。　オール沖縄の代表・翁長知事の４年間の闘いに、県民は深い敬意と真心からの感謝をささげています。　そこで、最後までウチナーンチュの心を一つにと、保革を越えた大同団結を呼びかけ、命を削って公約を守り抜き、闘い続けた不屈の政治家、翁長知事の急逝への城間市長の見解を伺います。　(2)オール沖縄・翁長知事は、県内の全ての市町村長と議会議長、そして自民党も含めた県議会の全会派の代表などが署名し、安倍首相らに要請した県民総意の建白書の立場をぶれずに貫いてきました。　ウチナーンチュの誇りと尊厳にかけて、辺野古新基地はありとあらゆる手段を尽くして必ずつくらせない、普天間基地の閉鎖・撤去、オスプレイ配備撤回、建白書実現を強く主張し闘い抜きました。　この不屈の保守の政治家、翁長知事の頑張りは、沖縄を代表する政治家の一人として、オール沖縄の闘いとともに、沖縄の歴史に刻まれ、語り継がれていくことでしょう。　そこで、翁長知事の遺志を引き継ぐ、オール沖縄那覇の代表、城間市長の決意を伺います。　(3)翁長知事が急逝し、実施される今回の県知事選挙は、辺野古新基地建設の是非が最大の争点です。埋め立て承認撤回の翁長知事の遺志を継ぐ、基地建設ノーのオール沖縄の代表か、対決と分断を持ち込んだ安倍政権が推し、「辺野古唯一」を否定できないときっぱり明言し、新基地建設を容認、推進に手を貸す人物かが問われています。　沖縄の将来を左右する県知事選挙への城間市長の見解を伺います。　(4)城間市長は、翁長市政を継承し、県都初の女性市長として新たな道を開き、女性と母親、教育者と市民の目線で、きめ細かく、温かい、優しい施策を展開し、すばらしい成果を上げています。城間市政１期目の実績を伺います。　(5)市政のさらなる飛躍発展へ、２期目に挑む城間市長の決意を伺います。　２.米軍基地問題ついて。　(1)沖縄県は、翁長知事の強く熱い思いをしっかり受けとめた上で、８月31日、法に基づき適正に判断したとして、政府が工事中断に伴う損害賠償の可能性をちらつかせる卑劣な恫喝にも屈せず、名護市辺野古の米軍新基地建設に関する仲井眞前知事による埋め立て承認を撤回しました。　多くの県民を力強く励ましています。日本共産党は承認撤回を断固支持いたします。　そこで、城間市長の見解を伺います。　(2)全国知事会議は、翁長知事の「基地問題は一都道府県の問題ではない」との会議での訴えを受け、日米地位協定の抜本的な見直しを盛り込んだ米軍基地負担に関する提言をまとめ、全会一致で採択し、８月14日、関係省庁に要請しています。見解を伺います。　(3)名護市辺野古の新基地建設の賛否を問う県民投票の直接請求に必要な署名の法定数は、県有権者の2％を大きく超え、提出された署名数が10万979人、県有権者の8.72％となっています。　本市と全県における有効署名数、今後のスケジュールと、あわせて見解も伺います。　(4)みずからの公約と県民を裏切りながら、「いい正月を迎えられる」と言い切り、埋め立て承認をした仲井眞前知事に安倍政権が約束した普天間基地の運用停止は、来年２月で５年の期限を迎えます。　この間、普天間基地所属の米軍機の墜落や事故が相次いでいます。国内法を無視してやりたい放題に飛ぶ米軍のヘリ、オスプレイなどのもとで、子どもたちはおびえながら授業をし、校庭につくったシェルターに避難させられています。　そんな異常な風景を放置することは、もはや許されません。これまで何ら実効性のある取り組みを示さず、あげく、返還が進まない責任は翁長知事になすりつける。世界一危険と認めながら、その危険を放置し続ける安倍政権です。　子どもたち、県民の命と安全を守るためにも、一日でも一秒でも速やかに普天間飛行場を閉鎖し、返還することが強く求められています。　安倍政権は約束した当事者です。来年2月までに普天間基地の運用停止を実行する責任があります。見解を伺います。　(5)防衛省は８月22日、米空軍の特殊作戦機ＣＶ22オスプレイ５機が、県知事選挙の翌日、10月１日、米空軍横田基地に正式配備されることを発表しました。　沖縄でも訓練が実施され、海兵隊のＭＶ22オスプレイに加え、沖縄での訓練が激化し、危険性は一層高まります。見解を伺います。　(6)米海兵隊の飛行隊が任務遂行に必要な整備ができているかなど、軍用機の即応性に関して不正な報告をしていたとする調査結果を米国防総省の監察官がまとめています。９割の飛行隊長が機体の現状を正しく報告していなかったという驚くべき結果です。　米軍機の事故・トラブルが多発する要因ともなっています。見解を伺います。　(7)那覇空港では、７月17日、航空自衛隊那覇基地所属の早期警戒機Ｅ２Ｃの事故、昨年１月にもＦ15戦闘機の事故、同年７月には部品落下で滑走路が閉鎖されるなど、乗客や観光・経済関連業界に多大な影響と損失を与える事態が相次いでいます。　さらに、６月14日に重大インシデントが発生したばかりです。この問題で、去る臨時会での全会一致の意見書は、「那覇空港の離発着数は国内有数の多さであり、近年は国際線の増便に加えて、航空自衛隊による訓練や緊急発進が増加するなど、既に処理容量を超え過密な運用を余儀なくされている。現在、建設中の第二滑走路の早期完成が待たれるものの、供用開始後の処理容量の課題などが指摘されており、沖縄の空の玄関口である那覇空港での事故などは、観光立県である沖縄県の経済にも大きな打撃を与えることが懸念されるため、安全で安定的な運用確保の観点から、那覇空港の民間専用化が強く望まれている」と厳しく指摘しています。　県議会の全会一致の決議も同趣旨です。　那覇空港は、民間専用化すべきです。見解を伺います。　３.平和行政ついて。　(1)６月23日、慰霊の日に翁長知事が行った平和宣言は、翁長知事の熱い思い、平和を希求する沖縄の心を、全国、世界に発信するものとなっています。市長の見解を伺います。　(2)モニターへの投影、タブレット資料をご覧いただきたいと思います。　　　　　　　（モニター使用）　疎開船対馬丸が米潜水艦に撃沈され、多くの学童と一般疎開者が犠牲となった事件から74年となった去る８月22日、対馬丸慰霊祭が執り行われ、そこでの城間市長の弔辞が参加者に感銘を与えています。1区の赤嶺衆議院議員も感動していました。　中学校教師として、多くの子どもたちを教育してこられた城間市長の思いを伺います。　(3)これまで遺族会主催で開催されていた、なぐやけの碑慰霊祭が、昨年、城間市長のリーダーシップにより、那覇市主催で、那覇市戦没者追悼式として初めて開催され、ことしは10月28日に開催されます。　その内容と関連する取り組み、平和行政への決意を伺います。　(4)昨年７月、人類史上初めて核兵器を違法とする核兵器禁止条約が国連で採択され１年が経過し、条約発効へ向けて世界各国で署名・批准が始まっています。　唯一の被爆国でありながら、核兵器禁止条約への署名・批准を拒む安倍政権の態度は、被爆者や国民の声、世界の人々の願いに逆らうものです。本当に許しがたい態度です。城間市長の見解を伺います。　４.沖縄振興について。　(1)沖縄振興策の根拠法、沖縄振興特別措置法の目的を伺います。　(2)沖縄振興策は、沖振法の目的、沖縄の特殊事情からして、米軍基地問題とリンクすべきではありません。見解を伺います。　(3)米軍基地とのリンク論なのか、沖縄いじめなのか、沖縄振興特別交付金、一括交付金が減額されています。一括交付金の推移を伺います。　(4)沖縄振興のための沖縄21世紀ビジョン改定基本計画、沖縄県アジア経済戦略構想推進計画に基づく施策展開を伺います。　(5)復帰後、第５次となる沖縄振興計画は、2021年度で終了します。その後も、沖縄県主導での第６次の沖縄振興計画が必要です。見解を伺います。　(6)東京・政府だけに目が向く政府頼みではなく、翁長県政が積極的に展開してきた、アジア・世界を視野に、アジアのダイナミズムをどんどん取り入れ、ダイナミックに施策を展開していくことが沖縄の自立発展につながります。見解を伺います。　５.経済・産業行政について。　(1)翁長県政、城間市政のもとで好調な県経済の特徴と課題を伺います。　(2)那覇空港と那覇港があり、好調な県経済のメインエンジンとして大きな役割を担っているのが県都・那覇市です。都市成長率は全国で９位、県内でトップです。　城間市政の経済振興策の取り組みと成果を伺います。　(3)那覇港は沖縄県の経済活動や県民の日常生活を支える重要な役割を担っているとともに、沖縄21世紀ビジョン基本計画や沖縄県アジア経済戦略構想推進計画においても、今後の沖縄県の経済成長や振興に寄与する重要な港湾としての整備が求められております。　その那覇港の中心に軍港を移設する浦添市案は、那覇港と沖縄経済の発展に大きな障害となるのは明らかです。見解を伺います。　(4)県経済のリーディング産業である観光産業、情報通信関連産業の特徴と課題を伺います。　(5)翁長県政のもとで沖縄の農業は大きく伸びています。状況を伺います。　(6)本市が設置している那覇市中小企業振興審議会の役割を伺います。　(7)那覇市中小企業振興審議会の答申を受けての成果と今年度の答申内容を伺います。　(8)本市での公契約条例制定の意義、取り組みを伺います。　６.交通行政等について。　(1)モノレール延長、ＬＲＴ、バス路線再編など、国、県、市と連携した交通渋滞解消への取り組みを伺います。　(2)城間市政が実施している高齢者等の割引制度、翁長県政でのひとり親家庭へのモノレール、バス料金補助の制度内容と拡充について伺います。　７.文化芸術等行政について。　(1)翁長知事は、５月23日、本市出身の安室奈美恵さんに沖縄県民栄誉賞を授与いたしました。　共産党の隣にアクターズスクールがあり、少女時代の安室さんを間近に見てきた一人としてうれしい限りです。　安室さんは、県民栄誉賞に感きわまり、声を詰まらせながら感謝の言葉を述べています。平成の歌姫、安室奈美恵さんの活躍は、ウチナーンチュの誇りです。城間幹子市長の見解を伺います。　(2)新市民会館は、文化芸術の振興と発信、新たなナイトコンテンツ、エンターテイメントの創出など、観光や中心商店街の活性化にも必要な施設となります。　安室奈美恵さんに続く、第２、第３の人材を世界に送り出すためにも、新市民会館の早期完成が待たれています。取り組みを伺います。　(3)文化振興の施策の展開、新市民会館運営のためにも、新たな文化芸術振興計画と条例の制定が求められています。取り組みを伺います。　(4)与儀公園に隣接する現市民会館の跡地には、真和志支所、コミュニティセンター、障がい者福祉センター、児童発達支援センター、図書館など、市民の多様なニーズに応えた複合施設として整備すべきと考えます。見解を伺います。　あとは、質問席で再質問を行います。 ○翁長俊英　議長　　城間幹子市長。 ◎城間幹子　市長　　古堅茂治議員の代表質問の１番目、私の政治姿勢についてのご質問に順次お答えをいたします。　初めに、(1)から(3)は関連いたしますのでまとめてお答えいたします。　翁長雄志沖縄県知事は、必ず病気を克服されて、元気に公務に復帰される。そう固く信じておりました。突然の訃報を聞いても耳を疑い、にわかには信じることができませんでした。　まさに巨星堕つ。しばらくの間は深い悲しみと大きな喪失感に自分を見失いそうな思いをいたしました。　翁長知事は、基地を挟んで、経済だ、平和だと県民同士が対立するような状況から、イデオロギーを越えられた市民本位の政治の時代が来ることを強く望んでおられました。　イデオロギーよりアイデンティティという力強い言葉とともに、建白書の実現に力を尽くされた姿は、いつまでも県民の記憶に残るものと思っております。　常に市民、県民の心に寄り添い、市民、県民の幸福の追求を考え、そのための労苦を惜しまない、こうした政治家翁長雄志の思いと政治姿勢は、私の道しるべとして大切にして生きていきたいと思っております。　また、県知事選挙につきましては、県民生活に関係するさまざまな課題や施策などはもちろんのこと、今回、沖縄県が判断した埋立承認の撤回の是非についても、争点の１つになるものと考えております。　次に(4)と(5)についてまとめてお答えいたします。　私はこの４年間、偉大な先達が塗り重ねてきた那覇市政というキャンバスに、女性としての視点、発想、気配り、新しく優しい温かな色彩を加えたまちづくり、自分らしく心豊かに暮らせるまちづくりに邁進してまいりました。　振り返りますと、まず協働によるまちづくりでは、新たなコミュニティーとして期待される小学校区まちづくり協議会の設立を推進いたしました。　待機児童解消に向けては、認可保育所等の拡充や定員増加を図り、放課後の子どもたちの居場所づくりを促進する児童クラブも拡充してまいりました。　そして、生活困窮世帯の子どもたちの夢をつなぐ小中学校の入学準備金の事前支給や、大学進学希望者に対して本市独自の給付型奨学金制度を創設することもできました。　経済振興政策につきましても、本市中小企業の支援として、金融機関や県外ベンチャーキャピタル、民間投資家等と市内企業をつなぐ民間資金調達のための新たなマッチング事業を行っており、本市経済の振興に向けて積極的に取り組んできたところでございます。　そのほか、県内で初めてとなる骨髄ドナーの休業休職に伴う経済的負担を軽減する移植支援事業や、放課後児童クラブの児童支援員の賃金の改善、高齢者への支援となる地域包括支援センターの拡充などを実現できましたことは、市政の大きな前進だったと思っております。　私の公約の着手率も96％となり、100点満点とはいかないまでも、合格点はいただけるのではないかという思いを持っております。　一方、連綿と続く市政運営の中では、課題は尽きることはありません。そのような中、風格ある県都として常に高みを目指すためにも、今私自身の持てる力を全て注ぎ、那覇市の発展に一層尽くしたいという強い思いが高まってきております。　これまでの積み重ねにより芽吹き出した成果、もうすぐ形をあらわそうとする成果を、市民の皆様や職員と一丸となって、さらなる高みへと押し上げてまいりたい。そしてこれまで以上に、協働によるまちづくりを土台とした諸施策に、市民とつないだ絆を縦横無尽に紡ぎ、市民目線の政治、行政を扱う者として、より一層絆を強めていきたい、今そう強く決意をしているところでございます。 ○翁長俊英　議長　

　渡口勇人総務部長。 ◎渡口勇人　総務部長　　古堅茂治議員の代表質問の２番目、米軍基地問題についてのご質問(1)から(7)について順次お答えいたします。　初めに１点目の沖縄県による埋立承認の撤回についてですが、埋立承認の撤回に至っては、根拠となる法的要件の整理や、想定される法廷闘争を見据えた対応など、高度な政策判断と覚悟を要した重い決断であったと推察しております。　市長からは、「国は対抗措置を検討しているとの報道があることも承知しておりますので、しっかりと注視してまいりたいと考えております」との見解が示されております。　次に２点目の、全国知事会が日米地位協定の改定を日米両政府に提言したことについてですが、全国知事会では、翁長知事の要請を受けて設けられた全国知事会米軍基地負担に関する研究会の調査結果を踏まえ、去る８月14日に同協定の抜本的な見直しを日米両政府に提言しております。　米軍基地がない自治体を含め、47都道府県の知事が全会一致で同協定の見直しを初めて採択し、提言したことは画期的なことであり、翁長知事のこれまでの精力的な取り組みが形となり、同協定を抜本的に改定しないといけないという共通の認識が全国的にも広がりを見せていると感じております。　次に３点目の辺野古米軍新基地建設のための埋立の賛否を問う県民投票についてお答えいたします。　辺野古県民投票の会が県民投票条例制定を求める署名は、選挙管理委員会の審査の結果、那覇市の署名数は、署名総数２万3,657筆のうち、有効署名数は２万1,802筆、県全体では、署名総数10万950筆のうち、有効署名数が９万2,848筆に上ったとの報道がなされています。　直接請求に必要な有権者の50分の１である約２万3,000人を大きく上回った結果から、辺野古米軍新基地建設に対する県民の関心の高さが伺えます。　今後のスケジュールは、去る９月５日、同会が県知事職務代理者宛に、県民投票条例の制定を直接請求したことから、県は地方自治法の規定に基づき20日以内に県議会へ条例案を提出することとなり、県議会での審議の上、条例案どおりに可決されますと、条例交付後６カ月以内に県民投票が実施されることになります。　県民投票の見解については、城間市長はこれまでに「我が国の安全保障や日米安全保障体制については、国民全体で考え、公平にその負担を分かち合い、沖縄の過重な基地負担の軽減を強く求めていく必要があると考えており、辺野古新基地建設に反対する立場でございます。これまで選挙において幾度も辺野古米軍新基地建設反対の民意が示されてまいりましたが、国はその民意をないがしろにし、新基地建設工事を進めております。　民意をよりどころとするということが地方自治のあり方、ひいてはこの国の民主主義のあり方だというふうに私は考えております。地方自治において、明確に示された民意と自己決定権が尊重されるよう、これからも声を上げていかなければならないと考えております」と述べております。　次に４点目の米軍飛行場の５年以内の運用停止についてですが、これまで市長は、沖縄県軍用地転用促進基地問題協議会における県外要請活動の中で、日米両政府に対し、米軍普天間飛行場の５年以内の運用停止について求めてまいりました。　その期限となる2019年２月までは、残すところ半年を切っておりますが、政府は米軍普天間飛行場の危険除去を優先とするならば、実現に向け取り組む姿勢を県民に示す必要があると考えております。　次に５点目、横田基地への米空軍ＣＶ22オスプレイの配備についてですが、オスプレイを米軍普天間飛行場に配備する際、政府は「安全性は十分に確認された」と説明しておりました。　しかし、たび重なる重大事故を受け、事故率が配備前より増えるなど、その安全性にますます疑念が生じております。　加えて、相次ぐ米軍機による事故の際、原因も究明されないまま飛行を再開する米軍、またそれを追認する日本政府の姿勢についても不信感を抱かざるを得ない状況です。　低空飛行や施設区域外での飛行訓練が恒常化する可能性もあり、住民生活への影響ははかり知れないことから、到底理解が得られるものではないと考えております。　次に６点目、米海兵隊の飛行隊が任務遂行に必要な整備ができているかなど、軍用機の即応性に関して不正確な報告をしていたとする調査結果を米国防総省の監察官がまとめたことについては、９割の飛行隊長が機体の現状を正しく報告していなかったという報道がございました。　相次ぐ米軍機による事故が県民の日常生活や生命に対する不安を与え、米軍の再発防止措置や安全管理体制に大きな疑念と不信感を抱かされている中、あり得ない内容だと思っております。　最後に７点目、那覇空港の民間専用化についてですが、これまで市長からは、「民間専用化の実現というのは、私のみならず、議員の皆様や市民の皆様も共有できるものだと考えている。一方、国の安心安全、国防という観点から専守防衛を是とする自衛隊については容認の立場である」との見解が示されております。　また、去る８月21日の那覇市議会臨時会において可決されました、那覇空港における自衛隊機の事故に関する意見書につきましても重く受けとめているところでございます。　那覇空港は、市民、県民の生活や経済活動を支える重要な施設でありますが、自衛隊機と民間機が共用している現状があることから、本市といたしましては、自衛隊機による事故・トラブルが二度と起こらないよう、引き続き原因の究明と実効性ある再発防止策を講じるよう求めてまいります。　続きまして代表質問の３番目、平和行政についてのご質問のうち(1)(4)についてお答えいたします。　ことしの６月23日、沖縄全戦没者追悼式における翁長知事の平和宣言において、「沖縄戦の悲壮な実相や教訓を正しく次世代に伝えていくことで、一層国際社会に貢献する役割を果たしていかなければならない」、また「恒久平和を希求する沖縄の心を世界に伝え、未来を担う子や孫が心穏やかに笑顔で暮らせる平和で誇りある豊かな沖縄を築くため、全力で取り組んでいく」との宣言を述べられております。　翁長知事は、文字どおり命がけで過重な基地負担という課題に取り組み続け、平和で誇りある豊かな沖縄を築くために最後まで職責を全うされました。　その平和への思いを私たちがそれぞれの立場で引き継ぎ、沖縄が平和で、県民、市民が安心して暮らせる日が来るように、取り組みを進めていかなければならないと考えております。　本市においても、第５次那覇市総合計画において「平和を希求する想いを発信し、平和の尊さを受け継いでいくまちをつくる」との施策を掲げており、もう二度と悲惨な戦争を繰り返さないために、平和の尊さを伝えていく取り組みを今後とも進めてまいります。　次に、核兵器禁止条約についてですが、昨年７月、国連にて核兵器禁止条約が122カ国の賛成多数で採択され、核兵器をめぐる国際社会は大きく変わりつつあり、唯一の被爆国である我が国としては、その責務として核兵器のない世界の実現のために先導的な役割を担うことが望まれております。　本市は、市政の基本理念として平和の希求を掲げ、核兵器廃絶平和都市宣言を行い、日本非核宣言自治体協議会、平和首長会議に加盟し、核兵器廃絶と恒久平和の実現を訴えてまいりました。　日本非核宣言自治体協議会でのことしの総会決議において、核保有国と非核保有国の橋渡し的役割を果たすとしている政府に対し、早急にこの条約の参加に向けての取り組みを求めております。　今後も、本市は核兵器廃絶を求める自治体及び団体と連携し、国際社会とともに核不拡散と核兵器廃絶を強く求めてまいります。 ○翁長俊英　議長　　長嶺達也福祉部長。 ◎長嶺達也　福祉部長　　ハイサイ、議員の代表質問の３.平和行政についてのうち、初めに(2)の対馬丸慰霊祭についてお答えします。　市長は、教員として多くの子どもたちを教育してこられた立場から、次のように弔辞を述べられています。　「犠牲となられた方々や大切な我が子の無事を信じて、遠く疎開の地に送り出した親御様やご家族のお気持ちを拝察するたび、悲痛な思いに胸が締めつけられます。　今を生きる私たちには、対馬丸や沖縄戦の悲劇を後世に正しく伝え、継承していく義務と、二度と愚かで悲惨な戦争を起こさないという固い決意を持って未来を築いていく責任があります。　イクユマディンウマンチュ（いつの世までも人々）が安心して暮らしていける社会づくりに全力で努め、全世界に恒久平和を希求し続ける」と、お誓いの言葉を述べられております。　次に、(3)の那覇市戦没者追悼式につきましては、10月28日・日曜日の午後２時から旭ヶ丘公園波の上ビーチ広場にて執り行います。今回からは市議会との共同主催となります。昨年度同様、小学生による平和のメッセージや児童合唱を予定しております。　また、10月上旬に市役所１階ロビーにおきまして、ジュニアオーケストラや合唱団等による平和コンサートの開催を予定しており、追悼式と連動した取り組みとして平和の発信に努めてまいりたいと考えております。 ○翁長俊英　議長　　仲本達彦企画財務部長。 ◎仲本達彦　企画財務部長　　古堅茂治議員の代表質問の４番目のご質問のうち(1)から(3)、そして(5)(6)につきまして順次お答えいたします。　初めに沖縄振興特別措置法の目的は、同法第１条において、「沖縄の置かれた特殊な諸事情にかんがみ、沖縄振興基本方針を策定し、及びこれに基づき策定された沖縄振興計画に基づく事業を推進する等、特別の措置を講ずることにより、沖縄の自主性を尊重しつつ、その総合的かつ計画的な振興を図り、もって沖縄の自立的発展に資するとともに、沖縄の豊かな住民生活の実現に寄与すること」とされております。　また、同法第２条には、「国及び地方公共団体は、沖縄の振興に関する施策の策定及び実施に当たっては、沖縄の地理的及び自然的特殊性を考慮し、並びに産業活動及び住民生活における基礎条件の改善、沖縄固有の優れた文化的所産の保存及び活用、環境の保全並びに良好な景観の形成に配慮するとともに、潤いのある豊かな生活環境の創造に努めなければならない」と示されております。　このことから、沖縄振興は米軍基地問題と何らリンクすべき性質ではないと考えてございます。　次に、沖縄振興特別推進交付金の沖縄県全体の配分額は、平成28年度以降、806億円、688億円、608億円と推移し、他方本市への基本枠による配分額につきましては、平成28年度以降、43億6,600万円、34億9,300万円、29億8,400万円と推移しております。　次に、沖縄振興計画に関するご質問についてでございますが、現在、沖縄振興計画は第５次の中間地点を経過し７年目を迎えております。　この間、本市におきましても、道路や公園などの社会資本の整備が着実に進んだほか、子どもの貧困対策や沖縄振興特別推進交付金を活用したソフト事業への幅広い展開など、さまざまな施策を実施し成果を上げてまいりました。　しかしながら、本市を取り巻く課題は必ずしも完全に克服したとは言えないため、第５次計画終了後も引き続き本計画の継続が望まれているものと考えております。　また、本県は独自の自然や文化などの特殊性を発揮し、その地理的優位性から、国内外の優れたヒトやモノが集積し、日本と世界をつなぐ拠点となる可能性を秘めております。　また政府は、沖縄振興において、沖縄を日本のフロントランナーとして21世紀の成長モデルとなり、日本経済活性化の牽引役と位置づけております。　このことから、アジア・太平洋地域をはじめとする世界を視野に入れ施策を展開していくことは、本県の自立的発展につながるだけではなく、ひいては我が国の発展に寄与するものであると考えております。以上でございます。 ○翁長俊英　議長　　名嘉元裕経済観光部長。 ◎名嘉元裕　経済観光部長　　古堅茂治議員の代表質問の４番目の(4)についてお答えいたします。　平成30年度の沖縄県知事施政方針において、沖縄21世紀ビジョン改定基本計画に基づく各種施策の展開やアジアのダイナミズムの取り込みなどにより、経済全体を活性化させ、安定的に発展する好循環の創出が示されております。　知事は、沖縄がもつ地域力、文化力、人間力などのソフトパワーが子や孫の世代まで大切に引き継がれ、未来を開くエンジンとして十二分に活用され続けていくことが極めて重要であるとし、経済発展、生活充実、平和創造の３つの視点から施策を展開することとしております。　沖縄県アジア経済戦略構想推進計画の重点施策に掲げられた国際物流拠点のさらなる機能強化や、アジア有数の国際情報通信拠点スマートハブの形成など、当該戦略による施策の展開は、本市及び沖縄県の産業振興に大きく寄与するものと考えております。　本市といたしましては、県経済の中心地である県都として、経済発展、産業振興施策の展開、推進について、県や関係機関と連携して取り組んでまいりたいと考えております。　続きまして、代表質問の５番目、経済産業行政についての(1)及び(2)並びに(4)から(7)について順次お答えいたします。　まず初めに(1)好調な県経済の特徴と課題についてお答えします。　沖縄県の経済は、入域観光客数が過去最高を記録するなど、観光産業を中心に好調を維持し、県内景気は60カ月連続で拡大しているとの発表がなされております。　平成30年８月現在の完全失業率は2.8％、有効求人倍率は1.14倍となっており、前年と比較し改善しております。　一方、県民所得は依然として全国最下位であり、本土との経済格差は大きな問題として残っております。　また、若者の離職率や雇用のミスマッチ、女性の就業の環境整備、非正規雇用率の高さ、人手不足など、多くの課題が指摘されております。　次に(2)経済振興策の取り組みと成果についてお答えいたします。　本市の持つ成長可能性を着実な経済成長につなげるべく、経済振興政策を市政の二丁目１番地と位置づけ、各種施策を展開してまいりました。　主な成果として、市域へ企業誘致を推進し、雇用創出や地域経済の活性化を図る誘致活動サポート事業においては、平成29年度までの累計誘致実績は28社となっております。　また、雇用拡大と産業振興を目的に、本市に立地または新規創業した企業に対し助成金を交付する企業立地促進奨励助成事業を実施しており、これまでの交付実績は123社で、法人市民税累計額は約25億円となっております。　昨年度から実施しております新商品開発支援事業では、市内６事業者に商品やサービスの開発支援を行い、「なは土産龍柱会議」という統一キャラクターを活用した新たな商品が誕生いたしました。　今後も、県経済の中心である商都として各種経済振興施策を積極的に展開し、市域における雇用の促進、企業収益の向上、これによる地域経済の活性化を加速させ、市民所得の向上につなげてまいりたいと考えております。　次に(4)観光産業、情報通信産業関連のご質問にお答えします。　本市の観光産業につきましては、平成29年度の那覇市観光入込統計調査によりますと、入込観光客数は827万8,917人、観光収入は3,406億円となっており、いずれも過去最高を更新しております。　平成29年の那覇港へのクルーズ船寄港数は224回と、那覇泊ふ頭若狭バースの那覇クルーズターミナルビル供用開始の平成26年と比べ180％の増加となっております。　情報通信産業につきましては、平成29年度本市立地企業数288社、雇用者数１万3,194人となっております。　なお、本市の情報通信産業生産額については、県に確認しましたところ、平成28年度は約2,100億円と伺っております。　観光関連産業や情報通信関連産業が拡大している一方で、深刻な人手不足や高い離職率、低賃金などの課題が挙げられております。　次に(5)沖縄県の農業の伸び率等についてお答えいたします。　生産農業所得統計に基づき沖縄県が公表した最新の資料によりますと、平成28年における沖縄県の農業産出額は1,025億円で、平成23年の800億円から５年連続で増加、その伸び率は28.1％で全国１位となっております。　また、総産出額から経費などを差し引いた生産農業所得も平成28年度は500億円で、平成23年の375億円から125億円増加し、販売農家１戸当たりの生産農業所得は388万円で全国８位となっております。　次に(6)についてお答えします。　那覇市中小企業振興審議会は、中小企業振興の基本事項を定め、地域社会の発展に寄与することを目的とする那覇市中小企業振興基本条例に基づき、平成21年に設置しております。　本審議会は、学識経験者、中小企業団体及び経済団体の関係者等から構成され、本市における中小企業振興施策について専門的見地から施策や事業の効果の検証及び評価、中小企業振興施策に関する提言をいただき、次年度の実施計画や予算の要求に生かしております。　このようなＰＤＣＡサイクルにより、本市の経済振興の新たな施策展開につなげております。　次に(7)について、那覇市中小企業振興審議会の答申を受けての成果といたしましては、本市の経済産業分野に特化した「なはけいざいMAGAZINE」、経営実態把握のための市内中小企業経営実態調査事業、民間資金活用を目的とした民間資金調達促進マッチング事業、龍柱などの観光資源を活用した物語性のあるランドマーク創造事業などの事業展開がございます。　今年度の答申内容としましては、優先的に実施が必要な中小企業振興施策として、人材の育成と確保、事業承継対策、中小企業のＩＣＴ支援、観光交流都市としての魅力向上など、７つの項目が挙げられております。以上でございます。 ○翁長俊英　議長　　玉城義彦都市みらい部長。 ◎玉城義彦　都市みらい部長　　古堅茂治議員の代表質問の５番目の(3)軍港の移設についてお答えいたします。　那覇港は沖縄県の経済活動や県民の日常生活を支える重要な役割を担っているとともに、沖縄21世紀ビジョン基本計画や沖縄県アジア経済戦略構想においても、今後の沖縄県の経済成長や振興に寄与する重要な港湾として整備が求められております。　浦添市が提案する南側案につきましては、那覇港管理組合構成団体会議において、これからの民港の発展に支障があるとの考えが示されております。　本市といたしましては、今後も引き続き沖縄県や浦添市、那覇港管理組合と協議を進めていく考えでございます。 ○翁長俊英　議長　

　渡口勇人総務部長。 ◎渡口勇人　総務部長　　古堅茂治議員の代表質問の５番目、(8)公契約条例制定への取り組みについてお答えいたします。　沖縄県において、ことし４月に沖縄県の契約に関する条例が施行されたことを受け、本市においても公契約条例の制定に向けて、その検討を行うための内部委員会を立ち上げております。　また、今定例会において、那覇市公契約条例検討審議会の設置のため、那覇市附属機関の設置に関する条例の一部改正について提案しております。　当審議会では、学識経験者、労働者団体関係者、事業者団体関係者等から公契約条例のあり方等についてさまざまな意見を伺いながら、適正な労働条件を確保するために必要な事項について審議を行っていただく予定でございます。 ○翁長俊英　議長　　玉城義彦都市みらい部長。 ◎玉城義彦　都市みらい部長　　古堅茂治議員の代表質問の６番目、(1)交通渋滞解消への取り組みについてお答えいたします。　本市では、「なはの自然・文化が息づく交通まちづくり〜人中心のまちづくりを目指して〜」を基本理念とし、過度に車に頼りすぎず、公共交通や徒歩・自転車などで、まちのどこへでも快適に移動できるまちを目指して取り組んでおります。　交通渋滞の改善を図るため、国が開催し、県、民間団体などや市長も委員として参加しております沖縄の新たな交通環境創造会議において、渋滞ボトルネック対策などが早期の成果が求められている課題として挙げられており、国道及び県道において交差点改良による対策が進められております。　また、国や県、県警及び関係市町村などで構成される沖縄地方渋滞対策協議会において、経路の分散や交通手段の分散、利用時間の分散、その３つの分散の取り組みを進めております。　本市では、平成31年度より新たな公共交通システムなど、地域にとって望ましい公共交通の姿を明らかにし、まちづくりや観光などと連携した公共交通ネットワークの再構築とあわせ、交通、観光、まちづくりなどに関し、実効性を踏まえたさまざまな取り組みを位置づける地域公共交通網形成計画の策定に向けて取り組みを進めていく予定であります。　当計画では、まちづくりなどに寄与するＬＲＴやＢＲＴなどの新たな基幹的公共交通の導入や、バス網再編など、公共交通ネットワークの再構築を検討し、より公共交通を利用しやすい環境を整えることで交通渋滞の改善にも寄与できるものと考えております。 ○翁長俊英　議長　　長嶺達也福祉部長。 ◎長嶺達也　福祉部長　　ご質問の６のうち(2)高齢者等への割引制度、ひとり親家庭への料金補助制度についてお答えします。　本市では、高齢者への割引制度として、モノレールを利用する70歳以上の本市市民に対し、土日、祝日、慰霊の日に沖縄都市モノレール各駅で販売されているがんじゅう１日乗車券について１枚当たり200円の補助を行っております。　昨年度の販売枚数は１万8,954枚、交付した補助金は379万800円となってございます。　本事業につきましては、今後とも第７次なは高齢者プランにのっとって実施してまいります。　続きまして、ひとり親家庭の補助制度についてお答えします。　沖縄子どもの未来県民会議においては、昨年４月から就学援助の認定を受けた高校生等を対象に、モノレール運賃が約半額になる補助事業を実施しております。　また沖縄県においては、ことし10月より、児童扶養手当受給世帯等の高校生を対象に、バス通学定期券の半額を助成する実証事業を行う予定であるとのことです。　県等が取り組む低所得者世帯の高校生に対する通学費の支援は、子どもの貧困対策の観点から有意義なものと考えております。 ○翁長俊英　議長　　徳盛仁市民文化部長。 ◎徳盛仁　市民文化部長　　ハイサイ、古堅茂治議員の代表質問の７番目、文化芸術等行政について順次お答えします。　初めに(1)についてお答えします。　沖縄から全国に、そしてアジアを中心として世界に羽ばたき活躍されている本市出身の歌手安室奈美恵さんにつきましては、同じウチナーンチュとして心から誇りに思っております。　本市でも、平成12年にその功績をたたえて那覇市民栄誉賞を贈っております。　今月16日には世界中のファンから惜しまれながら芸能界を引退なされますが、安室さんの魅力はいつまでも私たちの心の中で輝き続けるものと信じております。　そして、いつの日か、本市で育まれた才能ある多くの若者などが、安室さんの背中を追いかけ、再び世界へと羽ばたく日が来ることを心から願っております。　次に(2)新文化芸術発信拠点施設についてお答えします。　現在の進捗状況としましては、建築工事は８月21日付、電気設備工事及び機械設備工事については８月22日付で公告しております。　建築工事につきましては９月14日に開札、電気設備工事及び機械設備工事については９月18日に開札を予定しております。　落札業者が決まりましたら、仮契約を締結した後に速やかに９月定例会に追加議案として上程したいと考えております。　議会で可決されましたら、10月に工事に着手し、2021年３月に完成、2021年度中の開館を目指してまいります。　新たな施設では、大小複数の練習室と柔軟な利用形態で市民の文化創造活動を支援するとともに、児童青少年や文化芸術関係者へ向けたワークショップ等を通じ、次世代の文化活動を担う世代や支える専門人材を育成する事業に取り組みます。　また、中心市街地に立地する特性を生かし、観光客向けの参加・交流型ナイトアミューズメント公演で那覇の伝統文化を発信する事業や、地域の商店街と連携することで市街地へにぎわいを波及させる事業にも取り組んでまいります。　本市といたしましては、新文化芸術発信拠点施設を一日でも早く完成させ、皆様にご利用いただけるよう、さらなる事業推進に取り組んでまいります。　次に(3)についてお答えします。　条例の制定に当たっては、市民の文化芸術活動などの把握や市民ニーズの分析が必要となります。　今年度は文化振興基本計画策定に伴う基礎調査とあわせて、各自治体の条例の特徴などを調査しているところでございます。　次年度は、市民ワークショップやパブリックコメントを経て、文化振興基本計画と並行して、2019年度中に条例を制定できるよう進めてまいります。以上でございます。 ○翁長俊英　議長　　仲本達彦企画財務部長。 ◎仲本達彦　企画財務部長　　代表質問の７番目のご質問のうち(4)につきましてお答えいたします。　老朽化しています真和志支所の建て替えに向けましては、平成28年５月に真和志自治会長連絡協議会から、新たな地域コミュニティーの活動拠点として現市民会館敷地への早期建て替えの要請がなされております。　これを受け、本市では新真和志支所建設等に関する庁内の検討委員会を設置し、議論を重ねてまいりました。　また、地域の代表者の意見を聞く会議を設置し、新真和志支所を含む複合施設のあり方などについて関係者の皆様のご意見を伺っているところでございます。　これまで数回開催いたしました庁内の検討委員会では、建設位置については、現市民会館敷地が最適であるということを確認しております。　また、新真和志支所複合施設へ設置する候補施設につきましては、ファシリティマネジメント推進方針の観点から、可能な限り複合化・共用化することを前提とし、真和志支所機能に加え、教育研究所等の教育関連施設、療育センターや障がい者福祉センター等の福祉関連施設、地域コミュニティ施設、現市民会館の中ホール機能、中央公民館・図書館等としてございます。　一方で、現市民会館につきましては保存を望む声もあることから、外部の有識者で構成されます那覇市民会館保存可能性等検討委員会において今後のあり方を検討していただいているところでございます。　本市といたしましては、同委員会の検討結果等を受け、今後当該複合施設の構想案をしっかりと取りまとめていきたいと考えております。　以上でございます。 ○翁長俊英　議長　　古堅茂治議員。 ◆古堅茂治　議員　　城間市政の実績、頑張りが明らかになったと思います。　城間市長、部長の皆さんの答弁、高く評価いたします。　その大きな実績の一つ、子どもの貧困対策は、内閣府が那覇市の取り組みをモデルにするために、本市に学びに来ています。　城間市政、職員の頑張りは、国や各自治体、有識者などからも高く評価されています。　これも人材育成が第一と、教育出身の城間市長ならではのリーダーシップの発揮によるものです。　文化芸術振興条例の19年度の策定、市民会館跡利用の促進、96％の公約着手率、全県、全国をリードする実績、高く評価いたします。さらに頑張ってください。　さて、翁長知事の急逝に対しては、地元紙は８月９日の社説で、琉球新報が「翁長知事が死去命懸けで職務を全うした」、沖縄タイムスが「翁長雄志知事急逝命を削り公約守り抜く」と、見出しを掲げています。翁長知事の評価を的確に代弁したものとなっています。　沖縄県民の意思を踏みつけ、地方自治と民主主義をも否定し、県民よりも米軍を最優先する。翁長知事に圧力をかけ続けた安倍政権に、激しい怒りを込めて抗議し、厳しく糾弾するものです。　それでは、米軍基地問題で再質問を行います。　沖縄県が行った埋め立て承認撤回の理由を伺います。 ○翁長俊英　議長　　渡口勇人総務部長。 ◎渡口勇人　総務部長　　沖縄県による埋め立て承認撤回の理由として、軟弱地盤、活断層、高さ制限及び返還条件などの問題が承認後に判明したことなど、公有水面埋立法４条１項１号で規定する「国土利用上適正且合理的ナルコト」の承認要件を充足していないことが明らかになったこと。　次に、留意事項に基づく事前協議を行わずに工事を開始したという違反行為があり、行政指導を重ねても是正しない留意事項１に違反していること。　３番目に、承認後に策定したサンゴやジュゴンなどの環境保全対策に問題があり、環境保全上の支障が生じることが明らかと認められたことから、公有水面埋立法４条１項２号で規定する「環境保全及災害防止ニ付十分配慮セラレタルモノナルコト」の承認要件を充足していないことが明らかになったこととしております。 ○翁長俊英　議長　　古堅茂治議員。 ◆古堅茂治　議員　　県民の立場に立った見事な理由です。　県は、撤回理由の一つに、当時の稲田防衛大臣の国会答弁で、「辺野古新基地が完成しても統合計画における返還条件・米軍の民間空港使用が満たされなければ、普天間飛行場は返還されない」と述べたことを引用し、政府の埋め立て理由書にある「普天間飛行場の危険性を早期に除去する必要があり、極力短期間で移設できる案が望ましい」との理由が成り立たないことが明らかになったとして、今回の撤回理由の一つに挙げています。　新基地をつくれば、普天間基地は返還されるなどというのは大臣答弁にあるように、まさに幻想、県民だましでしかありません。　そこで、那覇空港のある本市の見解を伺います。 ○翁長俊英　議長　　渡口勇人総務部長。 ◎渡口勇人　総務部長　　統合計画には、普天間飛行場の返還条件の一つとして、普天間飛行場代替施設では確保されない長い滑走路を用いた活動のための緊急時における民間施設の使用の改善が記載されております。　民間施設の使用の改善については、現時点で具体的な内容が決まっていないことや、県内の民間施設として想定される那覇空港は、過密化に伴い使用が不可能であることから、県が撤回の理由として挙げている、辺野古新基地が完成しても統合計画における返還条件が満たさなければ、普天間飛行場は返還されないことが明らかになったことにより、「埋立地の用途に照らして適切な場所」「埋立の動機となった土地利用に公有水面を廃止するに足る価値」に適合していないと認められることについては、理にかなっている内容だと思っております。 ○翁長俊英　議長　　古堅茂治議員。 ◆古堅茂治　議員　　答弁、評価いたします。　翁長知事は、慰霊の日の平和宣言で、「平和を求める大きな流れの中にあっても、20年以上も前に合意した辺野古への移設が普天間飛行場問題の唯一の解決策と言えるのでしょうか。日米両政府は現行計画を見直すべきではないでしょうか。　民意を顧みず工事が進められている辺野古新基地建設については、沖縄の基地負担軽減に逆行しているばかりではなく、アジアの緊張緩和の流れにも逆行していると言わざるを得ず、全く容認できるものではありません」と厳しく指弾しています。　辺野古唯一にこだわっては、普天間基地は１ミリも動きません。危険な米軍機は、市民・県民の上空を連日運航しています。　普天間基地の一刻も早い運用停止と返還は、宜野湾市民の問題ではなく、那覇市民・沖縄県民、観光客の命と安全にかかわります。見解を伺います。 ○翁長俊英　議長　　渡口勇人総務部長。

◎渡口勇人　総務部長　　市長は、市民の生命と財産を守るため、普天間飛行場へのオスプレイ配備を許さない取り組みを進めるとともに、那覇市上空が進入路となっている普天間飛行場の早期県外移設を求めていくとの考えから、市長会や軍転協などと連携して、米軍基地の整理縮小、過重な基地負担の軽減に向け、強く取り組んでまいりたいとの見解を示し続けております。 ○翁長俊英　議長　　古堅茂治議員。 ◆古堅茂治　議員　　政府は約束どおり、一日も早く運用停止をすべきです。辺野古断念、無条件返還こそ、最も早い普天間基地返還の解決方法です。　次に、沖縄振興に関して再質問します。　沖縄県アジア経済戦略構想推進計画では、アジアにつなぐ国際競争力のある物流拠点の形成のために、那覇空港、那覇港周辺への臨空・臨港型産業集積への促進がうたわれています。そのためにも、那覇軍港、モノレール路線の北側にある陸上自衛隊部分の早期返還が求められています。答弁を求めます。 ○翁長俊英　議長　　渡口勇人総務部長。 ◎渡口勇人　総務部長　　沖縄県アジア経済戦略構想推進計画では、重点戦略に係る施策展開の一つとして、那覇軍港、自衛隊駐屯地及び那覇港エリア等の活用による国際物流機能の充実を掲げております。　本市に所在する自衛隊基地につきましては、那覇空港に隣接し、市街地に近く、本市の一等地に位置しているものと認識しております。これが実現されれば、本県及び本市の経済発展につながるものと考えております。　那覇軍港の跡地利用を含め、那覇市全体としてどのような位置づけをするのか、どのような発展を目指すのかについては、県とも連携しながら、総合的に本市のまちづくりを考えていく必要があると考えております。 ○翁長俊英　議長　　古堅茂治議員。 ◆古堅茂治　議員　　基地は県経済発展の最大の阻害要因です。那覇空港、陸上自衛隊部分の民間活用は、自民党などが推す予定候補の公約にもあります。　このことは、翁長知事が進めてきた沖縄県アジア経済戦略構想推進計画を評価し、県経済発展のためには基地返還が必要であることを認めたことになるのではないでしょうか。　次に、経済問題で再質問をします。　県が初めて行った沖縄観光に関する県民意識調査の概要と課題を伺います。 ○翁長俊英　議長　　名嘉元裕経済観光部長。 ◎名嘉元裕　経済観光部長　　沖縄観光に関する県民意識調査につきましては、沖縄県の公表資料などによりますと、ことし1月から３月の期間、県内200地点において実施され、観光に関しては初めての県民意識調査となっております。　調査結果としましては、観光が県経済に重要な役割を果たしているとの肯定的な評価が86.4％と大半を占める一方、観光の発展により生活も豊かになると思う割合が29.1％にとどまっており、観光の果たす役割が多くの人に理解されている反面、生活の豊かさにはつながっていないと考える人が多い傾向が見られました。　また、観光客が訪れることによるプラスの影響として、雇用や産業の促進、インフラ整備などが多く挙げられておりますが、交通渋滞や騒音など生活環境悪化に対する懸念の声もあることから、観光客のみならず、県民が求めるニーズや観光客増加による懸念への対応が今後の課題であると考えております。 ○翁長俊英　議長　　古堅茂治議員。 ◆古堅茂治　議員　　明らかとなった課題の解決に向けて、県や観光関連業界、関係者と連携し頑張ってください。　次に、台風21号で関西空港が被災したことによる沖縄の観光、経済等への影響を伺います。 ○翁長俊英　議長　　休憩いたします。　　　　　　　　　　　（午前11時11分　休憩）　　　　　　　　　　　（午前11時12分　再開） ○翁長俊英　議長　　再開いたします。　名嘉元裕経済観光部長。 ◎名嘉元裕　経済観光部長　　関西空港・国際空港の閉鎖に伴う沖縄就航便への影響についてお答えしたいと思います。　沖縄観光コンベンションビューローに確認しましたところ、９月５日、９月６日の両日は、那覇関空便22便、離島関空便10便、合計32便が欠航となっております。　９月７日には、関空の機能の一部復旧に伴い、那覇─関空直行便の２便が運行再開され、全36便中34便が欠航となっております。　この３日間において、少なくとも合計１万人以上の利用者に影響が出たものと見られております。　以上です。 ○翁長俊英　議長　　古堅茂治議員。 ◆古堅茂治　議員　　都市成長力全国９位、魅力度全国13位、県内トップを走る経済問題に強いのが城間市政です。高く評価いたします。引き続き頑張ってください。　８月11日の県民大会で、翁長知事の次男・雄治市議会議員は、「父は、『ウチナーンチュが心を一つにして闘うとき、お前が想像するよりもはるかに大きな力になる』と何度も何度も言った。オール沖縄はウチナーンチュの強い決意であり、覚悟です。その民意に、我々政治家が突き動かされている。父に、辺野古新基地がとめられたと報告できるように頑張りましょう」と訴え、県民に大きな感銘を与えています。　翁長知事が目指した平和で誇り豊かな沖縄、子や孫が笑顔で暮らせる沖縄づくりに、保革を越えて心を一つに頑張っていこうではありませんか。　本日は、玉城デニーのシンボルカラー、オレンジのかりゆしウェアで質問をさせていただきました。　翁長知事の遺志を継ぐオール沖縄の玉城デニーさん、城間幹子市長とともに、沖縄と那覇の未来を力を合わせて切り開いていこうではありませんか。　沖縄の民意を踏みつけ、県民よりも米軍を最優先する安倍政権に、ウチナーンチュの誇りと尊厳にかけて、ウチナーンチュの意地、ウチナーンチュの怒り、新基地ノーをきっぱりと突きつけていこうではありませんか。　グスーヨーマキティーナイビラン（みなさん、負けてはいけない）。　翁長知事のウムイチムニスミティヌチカジリチバラナヤーサイ（知事の思いを心に染めて命のある限り頑張りましょう）。代表質問を終わります。 ○翁長俊英　議長　　湧川朝渉議員。 ◆湧川朝渉　議員　　日本共産党の湧川朝渉です。　翁長知事のご逝去に哀悼の意を表します。　代表質問を行います。　まず初めに、１.国保問題について質問を行います。　国保の構造的な欠陥と沖縄県のみに不利な制度である前期高齢者財政調整制度による全県的な不利益は莫大な金額になっています。　(1)全県と那覇市が赤字解消のために、2017年度までに一般会計から繰り入れた累計額を伺います。　(2)今年度、想定される赤字金額を伺います。　次に、２.学校校舎・体育館の耐震化について質問を行います。　耐震化の現状とおくれの要因について、見解と対応を伺います。　次に、３.給付型奨学金制度について質問を行います。　取り組みの状況について説明を求めます。　次に、４.幼児教育・保育の無償化について質問を行います。　国の動向について見解と対応を伺います。　次に、５.消防行政について質問を行います。　消防力の整備について見解と対応を伺います。　次に、６.市立病院建て替えについて質問を行います。　(1)市立病院の意義と役割について見解を伺います。　(2)建て替えの必要性と計画について見解を伺います。　次に、７.介護保険について質問を行います。　介護サービスの充実について、見解と対応を伺います。　次に、８.子どもの貧困対策について質問を行います。　沖縄県は、2016年の小中学生、2017年の高校生に続いて、今年度は未就学児についての子どもの貧困調査を実施し、結果を公表しました。　それによると、県内の未就学児を持つ親の２割以上が経済的に困窮しており、困窮度が高いほど制度やサービスを利用できていないことが浮き彫りになりました。　低所得層の割合は、ひとり親では格段に高くなり、ひとり親世帯は特に深刻であること。さらに、ひとり親の抑うつ傾向が高いことも今回の調査で示され、経済的貧困が精神的負担につながっていることも裏づけられました。　沖縄県の未就学児調査の概要について伺います。　次に、９.子ども政策について質問を行います。　沖縄県が2018年４月に開設した児童心理治療施設の意義と役割について伺います。　次に、10.那覇市の障がい者雇用の状況について質問を行います。　障害者雇用促進法は、障がい者の就労機会を拡大するため、企業や公的機関に一定割合以上の障がい者を雇うことを義務づけています。　那覇市の障がい者雇用状況について伺います。　次に、11.ひとり親家庭の市営住宅優先入居について質問を行います。　その取り組み状況について伺います。　あとは、質問席において行います。 ○翁長俊英　議長　　城間幹子市長。 ◎城間幹子　市長　　湧川朝渉議員の代表質問のうち、私は給付型奨学金制度についてお答えをいたします。　今年度からスタートいたしております給付型奨学金制度は、志を持って進学したいと願う子どもたちや、保護者の皆様の思いをかなえるために創設をいたしました。　これまでの取り組みといたしましては、ことし６月から募集要項の配布を開始し、７月から８月にかけて応募の受け付けを行いました。　その際、保護者や生徒から「この奨学金のおかげで進学の望みが持てた」という声や、「奨学生になれたら希望する職業に就くために安心して勉強ができる」という言葉など、本制度へ期待する声が多数寄せられたと聞いております。　応募の状況につきましては、那覇市内を中心とした16の高等学校などから、現役高校生と過卒生を含め32人の応募がございました。

　全応募者の学業成績の評定平均値は、５段階のうち4.4と非常に優秀で、たゆまずにしっかりと勉強を続けてきたであろう子どもたちの姿がうかがえました。　先日、書類審査を通過した成績上位者13人に対して面接審査を行ったところですが、人物的にもすばらしく、将来がとても楽しみな生徒たちであったという報告を受けております。　今後は、奨学生選考委員会による審査を経たのちに、９月中には奨学生候補者10人以内を決定する予定でございます。　これまでの応募の状況を見ますと、本制度によって、未来を担う子どもたちが夢や希望を持って勉強に励み続けることができるという思いを強くしているところでございます。　今後とも、那覇の子どもたちが高等教育進学の機会をあきらめることなく、誇りを持って学び、みずからの未来ヘの扉を開いていくことができるように支援してまいりたいと考えております。 ○翁長俊英　議長　　新里博一健康部長。 ◎新里博一　健康部長　　ハイサイ。湧川朝渉議員の代表質問の１番目、国保行政について順次お答えいたします。　まず、一般会計繰入累計額についてお答えいたします。　2008年度に創設された前期高齢者財政調整制度は、その算定方法が国保加入者全体に占める65歳から74歳までの前期高齢者の加入割合に応じて交付金が配分される制度となってございます。　本県は、先の地上戦などの影響で前期高齢者の数が少なく、当該制度が創設された2008年度から2016年度までの平均加入割合が全国平均の半分程度しかなく、国保加入者１人当たりの交付金は全国平均の４分の１程度でございます。このことが財政悪化の大きな要因の一つとなっております。　そのため、本県市町村国保は赤字補てんのため、法定外繰入の総額が2008年度から2016年度までの９年間で約757億円となってございます。　なお、本市では、2008年度から2017年度までに161億円を一般会計から国保の赤字補てんのために繰り入れしてございます。　次に、今年度の想定される赤字額についてお答えいたします。　今年度の歳入予算で、歳入不足とされる歳入欠かん補填収入として、約17億円を計上してございます。　一方、歳出予算では予備費として約５億円を計上してございます。その予備費の支出がないと仮定した場合、今年度の赤字額は、現段階で12億円前後になると見込んでございます。 ○翁長俊英　議長　　屋比久猛義教育委員会生涯学習部長。 ◎屋比久猛義　教育委員会生涯学習部長　　ハイサイ。湧川朝渉議員の代表質問の２番目、学校校舎・体育館の耐震化について、お答えいたします。　本市の学校施設につきましては、昭和56年の新耐震基準に基づく建築基準法改正前に建築された校舎などの耐震化を進めてまいりました。　進捗状況といたしましては、平成30年４月１日現在、耐震化が必要な建物が45棟あり、耐震化率は80.3％となっております。　全国と比べて耐震化がおくれている主な要因としましては、海砂塩分規制の始まった昭和52年以前に建築された校舎などが多かったことが挙げられます。　これらの建物は塩害などの影響により、耐震補強工事が難しいこと及びコンクリート剥離等が多かったことから、改築工事を中心に行う必要がございました。　一方、他府県では、改築に比べ工期が短く、比較的経費も安価な補強工事による耐震化が進められたことから、耐震化率に差が出てきているものと考えております。　今後は、比較的構造体が健全な建物については耐震化をより加速させるため、改築にあわせて耐震補強工事を行ってまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○翁長俊英　議長　　末吉正幸こどもみらい部長。 ◎末吉正幸　こどもみらい部長　　ハイサイ。湧川朝渉議員の代表質問の４.子ども政策についてお答えいたします。　無償化に関する国の動向につきましては、昨年12月に閣議決定をした新しい経済政策パッケージにおいて、３歳から５歳までの全ての子どもたちの幼稚園、保育所、認定こども園の費用を無償化することなどが示され、ことし６月には、経済財政運営と改革の基本方針2018において、幼稚園の預かり保育や認可外保育施設なども無償化の範囲に含め、消費税10％への引き上げにあわせて、来年10月からの全面的な無償化措置の実施を目指すことが示されております。　しかしながら、現時点においては、費用負担など無償化の制度に関する詳細な考え方は、国からは示されておりません。　本市としましては、今後も国の動向に注視し、仮に無償化が実施された場合のための準備を進めるともに、国に対しては、中核市市長会などを通して、費用負担のあり方など、しかるべき要請を行うなどの対応に努めているところでございます。 ○翁長俊英　議長　　島袋弘樹消防局長兼総務部参事監。 ◎島袋弘樹　消防局長兼総務部参事監　　ハイサイ。湧川朝渉議員の代表質問の５番目、消防行政についてお答えいたします。　本市では、消防ポンプ自動車が出動から放水開始まで６分30秒以内に到達できない地域を解消するため、消防署所の適正配置を計画的に進めてまいりました。　平成28年４月には、真和志出張所と松尾出張所を統廃合し、中央消防署神原出張所を開所いたしました。同時に、救急隊のみの配置だった国場出張所には、警防隊１隊を配置しました。　なお、神原出張所につきましては、中央消防署の役割を補完するため、今年度から分署に格上げしております。　また、小禄地域の未到達エリアを解消するため、現在の小禄支所地に小禄支所と合築で（仮称）小禄南出張所を建設し、平成35年度に開所する運びで作業を進めているところでございます。　さらに、真地、識名地域の未到達エリアにつきましては、国場出張所を識名トンネルの真地側付近に移転する予定となっており、現在は候補地を検討しているところであります。　また、毎年増加傾向にある救急出動に対応するため、平成31年１月から、市内中心部にある中央消防署神原分署に新たな救急隊を１隊配置し、市民サービスの向上に努めてまいります。　消防職員数につきましては、平成30年４月１日現在で278人となっており、前年度と比較いたしまして７人増となっております。　加えて、仮称小禄南出張所新設により警防隊１隊を増隊することに伴い、12人程度の増員を見込んでおります。　なお、条例定数に対する消防職員の充足率につきましては、本市を除く中核市の平均が97.5％で、本市は80.3％となっております。　次に、救急行政につきましては、救急救命士及び救急隊員が病院において研修を行う派遣型救急ワークステーションを平成28年度から実施しております。　今後も充実した病院研修を進め、さらに指導救命士の養成など、救急隊員の教育体制の構築を進めてまいります。 ○翁長俊英　議長　　新里博一健康部長。 ◎新里博一　健康部長　　湧川朝渉議員の代表質問の６番目、市立病院建て替えについて順次お答えいたします。　まず、意義と役割についてですが、那覇市立病院は、地域住民に救急医療及び高度医療を初めとした医療を提供するとともに、地域の医療機関及び市と連携して、住民の健康の維持及び増進に寄与することを目的とし、那覇市民に安心・安全な医療を提供することが、市立病院としての意義であると認識しております。　主な機能といたしましては、救急告示病院として24時間365日救急医療を提供するとともに、小児救急では、24時間小児科専門医が常駐しております。　また、周産期医療の提供、災害時における被災地へのＤＭＡＴの派遣を行っております。　さらに、地域がん診療連携拠点病院として厚生労働省の指定を受け、高度で質の高い医療の提供を行うことや、地域医療支援病院の承認を受け、地域医療を担う中核病院の役割を果たしております。　次に建て替えについてですが、那覇市立病院は築38年が経過して病院設備等の老朽化が進んでおります。　本市といたしましても、地方独立行政法人那覇市立病院第３期中期目標において、地域医療構想を踏まえて、病院建て替え基本構想・基本計画案の見直しを行うものとしており、現在その作業を行っている状況でございます。　計画の概要としましては、新病院建設基本構想を策定した後、基本計画及び基本設計を策定し、2020年度をめどに実施設計の策定、その後、建築工事等を経て2024年度の竣工、2025年度に新病院の開院を目指すスケジュールとなっております。　なお、建設規模や財政負担等の課題があり、その精査及び調整等のため、今までのスケジュールより全体的に１年おくれとなる見込みでございます。 ○翁長俊英　議長　　長嶺達也福祉部長。 ◎長嶺達也　福祉部長　　ご質問の７.介護サービスの充実についてお答えします。　第７次なは高齢者プランにおいて、特別養護老人ホームやグループホーム等の施設・居住系サービスについては、プランの最終年度となる平成32年度末時点までに373床増やすこととしております。　これにより、市内の施設・居住系サービスのベッド数が2,217床整備されることから、高齢者が安心して生活できる環境構築が推進するものと考えております。　また、地域包括ケアシステム構築の拠点となる地域包括支援センターも、平成30年４月からおおむね２小学校区を担当圏域として18カ所へ増設しております。　自治会や民生委員との圏域がおおむね一致し、各圏域の面積及び高齢者数も少なくなることから、支援が必要な高齢者の把握がしやすく、一人一人の高齢者に対してよりきめ細やかな対応ができるようになるものと期待しております。　第７次なは高齢者プランの重点施策や具体的な取り組みを確実に進めながら、介護保険サービスの充実に努めてまいります。 ○翁長俊英　議長　　末吉正幸こどもみらい部長。 ◎末吉正幸　こどもみらい部長　　湧川朝渉議員の代表質問の８.子どもの貧困対策についてお答えいたします。　沖縄県の未就学児調査では、平成29年度に１歳児と５歳児の保護者を対象に実施しております。　調査結果からは、低所得者層の厳しい実態として、10代、20代の若い世代の保護者やひとり親世帯に多いこと、経済的な理由から食費や学用品費、医療費などの工面が困難だった経験をした割合が高いこと、ひとり親家庭などに支給される児童扶養手当などの制度について、制度を全く知らなかった割合が高いこと、子育ての孤立感が強いことなどが明らかになり、より支援が必要な低所得者層に情報を届ける重要性などの課題を提起するものとなっております。　続きまして９番目、児童心理治療施設の意義と役害についてお答えいたします。　児童心理治療施設は、児童福祉法に定められた施設で、虐待やいじめを受けて心が傷ついている、情緒面や行動面に課題があり、家庭や社会生活が困難になっているなどの児童が短期間入所し、または保護者が同行して通い、医師や心理士、保育士といった専門的なスタッフのもと、落ち着いた環境で生活支援、心理治療及び医療的ケアを受けることを目的とする施設でございます。　施設への入所・通所は、児童相談所による措置で決定されるため、施設と市町村は直接的なかかわりはございませんが、今後、児童が退所し、地域で生活することになる際には、児童相談所及び施設と連携して、保護者や児童を支援してまいります。　ことし４月、糸満市に開設した県立の児童心理治療施設ノアーズ・ガーデンは、県内で初めての施設として多くの関係者や関係機関から期待されております。　本市としても、虐待を受けた児童や発達障がい児への専門的機関の対応の重要性を認識しており、県の児童心理治療施設の果たす役割はますます重要になってくるものと考えております。 ○翁長俊英　議長　　渡口勇人総務部長。 ◎渡口勇人　総務部長　　代表質問の10番目、那覇市の障がい者雇用状況についてお答えいたします。　障害者の雇用の促進等に関する法律では、国、地方自治体及び民間企業に、一定割合以上の障がい者雇用を義務づける法定雇用率が適用されます。　本年度、国が示す地方自治体の法定雇用率は、市長部局が2.5％、教育委員会が2.4％となっており、本市の障がい者雇用率は、市長部局が2.82％、教育委員会が2.56％と法定雇用率を上回っております。　今後も、法定雇用率を遵守するなど、障がい者雇用の推進に努めてまいります。 ○翁長俊英　議長　　城間悟まちなみ共創部長。 ◎城間悟　まちなみ共創部長　　ハイサイ。議員ご質問のひとり親家庭の市営住宅優先入居について、お答えいたします。　市営住宅課では、平成28年度より入居者募集を行う部屋タイプの中から、ひとり親世帯が最優先で入居できる部屋タイプを確保し、これまでの優先案内から最優先案内での入居案内を行っております。　これにより、ひとり親世帯の入居倍率が平成26年度で23.4倍、平成27年度で29.0倍でしたが、最優先案内することにより、平成28年度では9.6倍、平成29年度では7.7倍と大幅に改善されているものと考えております。　また、平成29年度より定期入居期間について、同居する最年少の児童が、「18歳に達する日以降の最初の３月31日まで」としていたものを「23歳に達する日以降の最初の３月31日まで」とし、子育て世帯の大学進学等に配慮した居住支援を進める規則改正を行っております。以上です。 ○翁長俊英　議長　　湧川朝渉議員。 ◆湧川朝渉　議員　　それでは、再質問を行います。国保行政についてです。

　前期高齢者財政調整制度の影響による赤字はいつまで続くのか。説明を求めます。 ○翁長俊英　議長　　新里博一健康部長。 ◎新里博一　健康部長　　前期高齢者財政調整制度は、前期高齢者の加入割合が大きく影響するものでございます。　このため、加入割合の将来予測について、県内11市で構成する沖縄県都市国保研究協議会、本市が事務局になっている協議会でございますが、平成26年に独自に入手しました全国の中核市のデータをもとに試算を行いました。　その結果、平成26年３月31日時点での予測ではありますが、中核市平均と本市の前期高齢者の加入割合の格差は17ポイントでございましたが、平成36年度前後には、その格差は解消されるものと予測しております。 ○翁長俊英　議長　　湧川朝渉議員。 ◆湧川朝渉　議員　　赤字の原因は、沖縄県のみに不利な制度である前期高齢者財政調整制度です。その補填を国に求めるべきです。　当局の対応と見解を伺います。 ○翁長俊英　議長　　新里博一健康部長。 ◎新里博一　健康部長　　これまで前期高齢者財政調整制度問題に対しましては、2014年８月から2017年度まで、沖縄県県市長会、県国保連合会など、県内６団体の連名で合わせて10回、国などへ本県に限定した財政支援の要請を行ってきたところでございます。　また、今年度におきましても、県内市町村国保の財政状況の改善が図られるまで、県と十分な調整を図り、県内市町村とも認識を共有しながら、継続した要請が必要であると考えております。 ○翁長俊英　議長　　湧川朝渉議員。 ◆湧川朝渉　議員　　沖縄県のみに不利な前期高齢者財政調整制度が原因で、沖縄県の全体でこの９年間に補填してきた一般財源、いわゆる真水ですよね。総額757億円、那覇市は161億円です。あと７年間もその影響を受ける。考えますと約90億円、あとこれから那覇市だけでも負担をしなければいけません。　政府がつくった前期高齢者財政調整制度が原因であることは百も承知しているにもかかわらず、政府は何の対処もなく、このような莫大な財政負担を押しつけるやり方は、まさに那覇いじめ、沖縄いじめそのものです。　少なくとも過去10年分、政府は国保財政の赤字を補うために一般財源から繰り入れをせざるを得なかった那覇市161億円、沖縄県全体757億円に対して補填をする責任があります。　ぜひとも政府への要請、頑張ってください。日本共産党那覇市議団もともに頑張ります。　次に、学校校舎・体育館の耐震化について再質問を行います。　解決へのスケジュールはどうなっているのか、説明を求めます。 ○翁長俊英　議長　　屋比久猛義教育委員会生涯学習部長。 ◎屋比久猛義　教育委員会生涯学習部長　　今後、耐震化に係る事業を計画的に進め、耐震化率は平成30年度末で90％、平成31年度末で94％を予定しており、平成35年度までに全ての学校施設の耐震化を完了する予定でございます。 ○翁長俊英　議長　　湧川朝渉議員。 ◆湧川朝渉　議員　　一日も早い校舎・体育館の耐震化を強く要望して、次の質問に移ります。　給付型奨学金制度、市長の答弁にもありました。大変高く評価いたします。　対象者を増やす検討、大変期待をされていると思います。見解を伺いたいと思います。 ○翁長俊英　議長　　屋比久猛義教育委員会生涯学習部長。 ◎屋比久猛義　教育委員会生涯学習部長　　対象者の増員など、制度の拡充につきましては、今年度の応募状況や今後の実施状況などを踏まえて、検討してまいりたいと考えております。　今後とも、大学等で修学したいという意欲のある子どもたちが、家庭の経済状況に左右されることなく、安心して進学できるよう取り組んでまいりたいと考えております。 ○翁長俊英　議長　　湧川朝渉議員。 ◆湧川朝渉　議員　　幼児教育、保育の無償化について懸念されることについて、その対応を伺います。 ○翁長俊英　議長　　末吉正幸こどもみらい部長。 ◎末吉正幸　こどもみらい部長　　無償化実施の最大の懸念事項としましては、無償化にかかる費用の負担が考えられます。　現在の公費負担割合を前提にした場合、私立の認可保育所、保育園などについては大きな影響はないものと考えられますが、公立の保育所などは無償化にかかる費用が全額一般財源となることが想定されます。　仮に公立の保育所などの無償化にかかる費用が交付税として適切に反映され、増額されない場合は新たな財源負担が生じることになります。　また、本県は、児童福祉法が本土復帰後に適用されたことなどから認可保育園の設置がおくれ、そのため他府県の自治体に比べ多くの認可外保育施設があり、中核市のデータで比較しますと、約８倍の子どもたちが利用している状況にございます。　そのため、認可外保育施設の無償化にかかる費用負担のあり方次第では、本市は他府県の自治体に比べ財政負担が著しく大きくなることが想定されます。　ほかにも無償化に伴う施設利用の申し込みの増に伴う待機児童の増加や、保育士や保育の資質が確保できるのかといった危惧、事務負担の増加、準備のための時間的制約が厳しいなどのさまざまな課題があるものと考えております。 ○翁長俊英　議長　　湧川朝渉議員。 ◆湧川朝渉　議員　　消防行政についてです。　消防職員の法定数確保に向けた増員計画について、消防局長の決意を伺います。 ○翁長俊英　議長　　島袋弘樹消防局長兼総務部参事監。 ◎島袋弘樹　消防局長兼総務部参事監　　消防職員の増員につきましては、早急に取り組むべき課題と考えております。　消防局といたしましては、消防局内で作成いたしました消防職員定員適正化計画に基づき、増員できるよう関係部局と協議していまいります。 ○翁長俊英　議長　　湧川朝渉議員。 ◆湧川朝渉　議員　　市立病院について再質問を行います。　建て替えに鑑み、市立病院の業務・運営についてどのように評価されているのか、説明を求めます。 ○翁長俊英　議長　　新里博一健康部長。 ◎新里博一　健康部長　　那覇市立病院の平成29年度の評価につきましては、市長がその附属機関の那覇市立病院評価委員会の答申を経て評価しております。　内容としましては、中期計画中の大項目である１つ目の市民に提供するサービス、その他の業務の質の向上、２つ目の業務運営の改善及び効率化、３つ目の財務内容の改善といった、それぞれの目標を達成するためとるべき措置について、全体として中期目標、中期計画に向けて計画どおり進んでいるといった高評価となっております。　具体的には、救急医療体制の充実強化、高度医療の充実や近年増加している外国人旅行者の受診に対応した通訳クラウドサービスの使用環境を整備したこと、また、経営機能の強化につきましては、入院診療単価、外来診療単価ともに対前年比実績を上回り、その結果、経常収支比率は前年度と比較しまして1.4％改善し、３期ぶりに約1億9,000万円の黒字に転換したことを特に高く評価した次第でございます。 ○翁長俊英　議長　　湧川朝渉議員。 ◆湧川朝渉　議員　　市立病院の建て替えに、那覇市として積極的に財政支援を行えるように求めたいと思います。　介護保険について再質問いたします。　地域包括センターの地域ケア会議の役割と実践について説明を求めます。 ○翁長俊英　議長　　長嶺達也福祉部長。 ◎長嶺達也　福祉部長　　地域ケア会議の役割としましては、圏域における課題を抽出し、具体策について検討を重ね、支え合いにより高齢者が生き生きと安心して暮らせる地域づくりを推進することにございます。　地域ケア会議から新たなサービスの創出につながった主な例としましては、地域包括支援センター松川において、買い物に行けない高齢者の支援を目的とした移動販売市場の開催、地域包括支援センター石嶺では、孤立しやすい介護者のために地域住民の自宅を利用して開催する集いの場、また、地域包括支援センター小禄におきましては、男性のための居場所づくりとしての映写会等がございます。 ○翁長俊英　議長　　湧川朝渉議員。 ◆湧川朝渉　議員　　子どもの貧困対策について、再質問を行います。　翁長県政のもとで、保育所の待機児童問題は一定改善があり、保育料や医療費の減免、給付型奨学金の創設など教育費の負担軽減が取り組まれ、民間などのボランティアの協力もあり、子どもの居場所づくりも成果を上げています。　那覇市は、子ども貧困対策において内閣府のモデルにもなるなど高く評価されております。　那覇市のこれまでの取り組みについて、説明を求めます。 ○翁長俊英　議長　　末吉正幸こどもみらい部長。 ◎末吉正幸　こどもみらい部長　　内閣府の事業のモデルとなりました本市の取り組みとしましては、生活保護世帯を対象に平成22年度より児童自立支援員の配置、平成23年度より無料の学習塾を開設し、平成25年度からは不登校や引きこもりの子どものための居場所事業を実施しております。　生活保護世帯の高校進学率が一般世帯並みになるような、これらの子どもに寄り添う支援員の配置、居場所づくりの２つの取り組みの成果が高く評価され、平成28年度より実施されている内閣府の沖縄子供の貧困緊急対策事業の制度設計がなされております。　また、沖縄県の子どもの貧困対策推進交付金を活用した取り組みといたしましては、就学援助の充実や児童クラブの利用料において、ひとり親支援の拡充など、幅広い取り組みも行っております。　これらの取り組みを円滑に推進するため関係課23課長による庁内推進会議を設置し、情報共有、イベントの開催による啓発事業など、教育委員会や上下水道局を含め、全庁的に連携して取り組んでいるところでございます。

○翁長俊英　議長　　湧川朝渉議員。 ◆湧川朝渉　議員　　沖縄県の未就学児調査の報告書のまとめで、島村沖縄大学准教授は「妊娠期や子育て期の不安に即応できる人的体制と場づくりが、この先さらに重要になる」と述べています。那覇市の対応を伺います。 ○翁長俊英　議長　　末吉正幸こどもみらい部長。 ◎末吉正幸　こどもみらい部長　　本市といたしましては、調査公表時の翁長知事のコメントにもございましたが、子どもの貧困の問題は子どもの生活と成長にさまざまな面で影響を及ぼすことから、子どものライフステージに沿った総合的な対策を切れ目なく継続的に実施していくことが重要であると考えております。　特に未就学児への対応につきましては、その後の影響も大きいことから、待機児童の解消やひとり親支援の充実に加え、今年度７月に那覇市子育て世代包括支援センター「ら・ら・らステーション」を開設いたしました。　センターには、保健師や保育士などの相談員を配置し、子育ての不安や悩みを抱えている方など、市民の皆様が気軽に相談でき、必要な支援につなげる窓口として、妊娠期から就学前までの子育て支援に努めております。　また、必要な支援が必要な方に届くよう、ホームページやチラシなどを活用した広報や個別の案内など、周知についても力を入れていきたいと考えております。 ○翁長俊英　議長　　湧川朝渉議員。 ◆湧川朝渉　議員　　沖縄県が今年度2018年度４月に開設した児童心理治療施設ですね。オープンに参加した方から、大変すばらしい施設だという評価も出ています。　翁長知事の行ったきめ細やかな子ども政策として、高く評価したいと思います。　それでは、障害者雇用促進法について再質問いたします。　障がい者の雇用を増やすために、那覇市はどのように取り組んできたのか、取り組んでいるのか、説明を求めます。 ○翁長俊英　議長　　渡口勇人総務部長。 ◎渡口勇人　総務部長　　本市では、障がいのある方も職員・非常勤として雇用しております。　ことし３月には、障がい者団体などを通して非常勤職員の公募を行い、計９人の障がい者を採用しております。　今後とも障がい者雇用の推進に努めてまいりたいと考えております。 ○翁長俊英　議長　　湧川朝渉議員。 ◆湧川朝渉　議員　　ひとり親家庭の市営住宅優先入居ですね。私も関係者から大変よかったというふうに聞いております。直接聞きました。高く評価いたします。　ぜひ枠を広げることが期待されているところです。当局の見解をお伺いいたします。 ○翁長俊英　議長　　城間悟まちなみ共創部長。 ◎城間悟　まちなみ共創部長　　今、議員がおっしゃられたひとり親世帯の入居については、その動向を見ながら枠の拡充について検討してまいりたいと考えております。　以上です。 ○翁長俊英　議長　　湧川朝渉議員。 ◆湧川朝渉　議員　　市営住宅を増やすことも考えて、ぜひ積極的に対応していただきたいということを求めて、代表質問を終わります。 ○翁長俊英　議長　　午前の会議はこの程度にとどめ、再開は午後１時といたします。　休憩します。　　　　　　　　　　　（午前11時55分　休憩）　　　　　　　　　　　（午後１時　　　再開） ○翁長俊英　議長　　休憩前に引き続き、会議を開きます。　野原嘉孝議員。 ◆野原嘉孝　議員　　ハイサイ、グスーヨー。皆さん、こんにちは。公明党の野原嘉孝です。質問の前に所感を述べさせていただきます。　７月の西日本豪雨、その後の猛暑による熱中症の拡大、８月には相次ぐ台風の来襲に続き、９月４日、台風21号が近畿、四国、東海、北陸を中心に猛威を振るい、６日未明には北海道で震度７を記録する大地震か発生しました。災害列島といわんばかりのニュースを見るたびに胸が痛くなります。犠牲になられた方々に衷心より哀悼の意を表するとともに、被災された皆様に心よりお見舞いを申し上げます。大変な状況の中、いまだ避難生活を余儀なくされておられる皆様の生活が一日も早く復旧・復興されることを願ってやみません。　さて、この夏、各地で行われた私ども公明党の夏季議員研修において確認されたことは、防災・減災、そして復興を政治の主流にしていこうということでありました。命と暮らしを守る政治の役割を改めて確認し、災害に強い、安全安心のまちづくりへ、ともどもに全力投球してまいりたいと思います。　それでは通告に従い代表質問をいたします。　最初に、１.防災・減災の対策について質問します。　本市における防災・減災対策の基本的な考え方とその概要（全体像）について伺います。　議長の許可を得て各議員のタブレット端末に資料を配信しておりますので、この後の答弁を聞かれる際、参考に見ていただければと思いますのでよろしくお願いいたします。　次に、２.福祉行政について以下伺います。　(1)私ども公明党は、ひとり親家庭の支援拡充を粘り強く訴えてまいりました。現時点における我が市のひとり親家庭の世帯数と支援の内容について伺います。　(2)障害者雇用促進法で義務づけられている障がい者の法定雇用率をめぐり、中央省庁では障がい者職員の水増し雇用が問題となっていることが問題となっております。　障がい者の就労について本市と民間業者の状況をお伺いいたします。　次に、３.沖縄都市モノレール事業について質問します。　開業15周年を迎え、来年夏の延伸開通が待たれるゆいレールについて、以下伺ってまいります。　(1)事業の推移について、利用者数、売上の状況を伺います。　(2)福祉サービス等の状況について伺います。　(3)さまざまなデザイン・ラッピング車両が増えてきていますが、ラッピング広告の事業内容について伺います。　次に、４.泊漁港の将来展望について伺います。　泊漁港について、沖縄県漁連は先月26日に泊市場の競り機能を県の計画どおり、糸満漁港に移すと機関決定しました。　しかしながら、那覇地区漁協は引き続き泊漁港にて競りを行うことを表明しています。　報道を見た方は、一体何がどうなっているのかとの思いをしておられることでしょう。一連の流れを説明していただきたいと思います。また、本市としての見解を伺います。　最後に、５.文化行政について伺います。　(1)我が党として、これまで訴え続けてまいりました文化振興基本条例の制定について、取り組み状況と今後のスケジュール等が決まっているのであれば教えてください。　(2)戦火で失われた琉球文化の殿堂御茶屋御殿の復元については、これまで何度も取り上げてきましたが、前進を見るまで続けていきたいと思いますのでよろしくお願いいたします。　現在、首里カトリック教会の敷地となっている御茶屋御殿跡地の一部、残存する茶庭の石垣部分でありますが、この一部を国の登録有形文化財に登録申請することについて、いま一度、本市の見解を伺いたいと思います。　壇上での質問は以上ですが、再質問、要望等は質問席よりさせていただきます。 ○翁長俊英　議長　　城間幹子市長。 ◎城間幹子　市長　　野原嘉孝議員の代表質問中、私は４番目の泊漁港の将来展望についてお答えいたします。　県漁連は、去る７月26日の臨時総会において、県漁連部分の泊魚市場の競り機能を糸満漁港へ移転することを前提とした県への要請を決議し、同月30日には県に対し、糸満漁港における高度衛生管理型荷捌施設の整備を早期に実現することなどを要請しております。　一方、県漁連と共同で泊魚市場の運営を担ってきた那覇地区漁協を初め、泊漁港再開発推進委員会の７団体は、今後とも泊での水揚げ及び市場事業を継続することに連携を強化し、結束を固めたとして、去る４日に市に対し要請がなされました。　その内容につきましては、現在の泊漁港におけるマグロの水揚げに対応できる新たな荷捌施設の建設や、水産業発展に対しての積極的な支援を求めるものであります。　本市としては、これまでの本県並びに本市の水産業の拠点としての長い歴史と実績を踏まえつつ、漁業関係者の強い思いをしっかりと受けとめ、今後とも県下最大の水揚げを誇る泊漁港及び周辺地域のさらなる発展に力を尽くしてまいりたいと考えております。 ○翁長俊英　議長　　渡口勇人総務部長。 ◎渡口勇人　総務部長　　代表質問の１.本市における防災・減災対策の基本的な考え方と概要についてお答えいたします。　本市では、那覇市地域防災計画に基づき、自然災害等が発生、または発生の恐れがある場合の応急対策を防災関係機関と連携して実施するとともに、平時からも関係部署等と連携してハードとソフトの両面でさまざまな取り組みを実施しております。　関係部局との具体的な取り組みとしては、災害時避難行動要支援者対策や福祉避難所の整備に関する連携、観光危機管理に関する連携、学校での防災訓練や研修会、Ｊアラートの校内放送など連携を図っております。　防災危機管理課では、緊急情報を正確かつ迅速に発信することができるよう、情報収集・伝達体制を整備するとともに、市民等が迅速に避難し安全を確保できるよう避難所の拡充にも取り組んでおります。　また、災害発生後において、円滑かつ迅速な応急・復旧活動が実施できるよう、市町村間や民間事業者などと災害時応援協定の締結を推進するとともに、那覇市総合防災訓練を通して防災関係機関相互の協力体制を確立するなど応急・復旧体制の拡充を図っております。　防災・減災にあたっては、日ごろからの自助、近助、共助の取り組みが重要であることから、地域防災力を高めていけるよう、自治会や学校、小学校区まちづくり協議会等での防災講話や訓練の実施、自主防災組織の結成促進と活動支援などにも取り組んでおります。 ○翁長俊英　議長　　末吉正幸こどもみらい部長。 ◎末吉正幸　こどもみらい部長　　代表質問の２.ひとり親家庭に関するご質問にお答えいたします。　本市のひとり親世帯数につきましては、正確なデータはございませんが、児童扶養手当受給世帯数としては約5,000世帯となります。　次に、ひとり親家庭に対する本市の支援策につきまして、３つの柱に分けてお答えいたします。　１つ目の子育て生活支援としては、母子・父子自立支援員による相談事業を中心に、家事や児童の世話が必要な場合のヘルパー派遣や小学生を対象とした学習支援を行っております。　２つ目の経済的支援としては、児童扶養手当の支給のほか、児童の進学などに必要な資金の貸付事業を行っております。　３つ目の就労支援としては、看護師などの資格取得に向けて支給する高等職業訓練促進給付金事業や、就業に役立つ教育訓練講座を受講した際に支給する自立支援教育訓練給付金などの事業を実施しております。　本市としても、今後もひとり親家庭の自立につながる幅広い支援に努めてまいります。 ○翁長俊英　議長　

　渡口勇人総務部長。 ◎渡口勇人　総務部長　　代表質問の２番目の(2)本市の障がい者就労状況についてお答えいたします。　障害者の雇用の促進等に関する法律では、国、地方自治体及び民間企業に、一定割合以上の障がい者雇用を義務づける法定雇用率が適用されます。　本年度、国が示す地方自治体の法定雇用率は、市長部局が2.5％、教育委員会が2.4％となっており、本市の障がい者雇用率は市長部局が2.82％、教育委員会が2.56％と法定雇用率を上回っております。今後も法定雇用率を遵守するなど、障がい者雇用の推進に努めてまいります。 ○翁長俊英　議長　　名嘉元裕経済観光部長。 ◎名嘉元裕　経済観光部長　　野原嘉孝議員の代表質問の２番目の(2)のうち、民間事業者の障がい者の就労状況についてお答えいたします。　市町村ごとの情報がないため、沖縄県の状況についてお答えいたします。　沖縄労働局の昨年12月の発表によりますと、沖縄県の雇用障がい者数は3,976人、民間企業の法定雇用率2.2％に対して2.43％となっております。　また、法定雇用率達成企業につきましては、雇用率算定の対象となる50人以上規模の企業899社中554社となっており、全国平均50％に対して61.6％となっております。 ○翁長俊英　議長　　玉城義彦都市みらい部長。 ◎玉城義彦　都市みらい部長　　代表質問の３番目、沖縄都市モノレール事業について順次お答えいたします。　(1)モノレール事業の推移についてお答えいたします。　沖縄都市モノレール株式会社によりますと、平成29年度決算における当期損益は２年連続単年度黒字を計上し、年間の利用者も約1,815万人と好調に伸びたことから、営業収益は約38億5,500万円とのことでございます。　次に、(2)福祉サービス等の状況については、障がい者や65歳以上で運転免許を自主返納された方に対して運賃を半額とする割引が行われております。　また、満70歳以上の市民の方を対象に、土日・祝日・慰霊の日は、モノレールの１日乗車券が300円で利用できる「がんじゅう１日乗車券」を販売するなどの取り組みが行われております。　最後に、(3)ラッピング広告の事業についてお答えいたします。　沖縄都市モノレール株式会社に確認したところ、過去３年間の契約状況としましては、沖縄県発注による世界遺産号を含めた９件の契約があるとのことでございます。　１件当たり１年間ラッピング広告を継続した場合の広告料につきましては、広告掲出料、製作費及び復元費などで約1,000万円程度になるとのことでございます。 ○翁長俊英　議長　　徳盛仁市民文化部長。 ◎徳盛仁　市民文化部長　　代表質問の５.文化行政について、(1)文化振興基本条例の制定についてお答えします。　条例の制定にあたっては、市民の文化芸術活動などの把握や市民ニーズの分析が必要と考えております。今年度は文化振興基本計画策定に伴う基礎調査とあわせて、各自治体の条例の特徴などを調査しているところでございます。　次年度は市民ワークショックやパブリックコメントを経て、文化振興基本計画と並行して2019年度中に条例を制定できるよう進めてまいります。　続きまして、(2)についてお答えいたします。　登録有形文化財とは、国や県・市町村が文化財に指定していない50年を経過した歴史的建造物のうち、国土の歴史的景観に寄与しているものや、造形の規範となっているもの、再現することが容易でないものを登録し、緩やかな規制のもと所有者において保存・活用が図られるものでございます。　登録有形文化財への登録の手続については、所有者の登録の希望が前提となります。それを受けて、当該市町村は登録有形文化財としての要件を満たすものか確認をした上で、国へ意見具申を行います。国においては、文化審議会への諮問・答申を経た後に登録がなされます。登録後は、家屋の固定資産税が２分の１に減税されるなどの優遇措置が受けられますが、同時に所有者には登録された文化財を適正に管理する義務も生じます。そのため、登録を希望する所有者に登録有形文化財の制度について丁寧にご説明し、ご理解をいただく必要がございます。 ○翁長俊英　議長　　野原嘉孝議員。 ◆野原嘉孝　議員　　市長、各部長、ご答弁をありがとうございました。それでは順を追って再質問、要望等を述べてまいります。　先ほども紹介しました資料を画面に映していただきたいと思います。この一覧表は今回の会派勉強会の際、防災危機管理課にお願いして作成していただきました。個々の案件に関してはこれまでも多くの議員から質問、質疑等がありました。　今回は本市の防災・減災に対する全体像を確認し、今後の取り組みについてチェック、検討することを念頭に置いて取り上げさせていただいたものであります。できれば議員各位も細かな点をご指摘いただきたいと思っております。この表を充実させて、ホームページにしっかり掲載していただきたいと思っておりますがいかがでしょうか。 ○翁長俊英　議長　　渡口勇人総務部長。 ◎渡口勇人　総務部長　　議員ご提案の表の那覇市の公式のホームページにわかりやすくということで表示というご提案でございます。　今現在、ホームページについてはリニューアルをしているところでございますので、こちらのほうにつきましては、この表のいずれかをクリックすれば、それが詳細にわかるようなものができないかどうかというのは検討させていただきたいと思います。以上です。 ○翁長俊英　議長　　野原嘉孝議員。 ◆野原嘉孝　議員　　ぜひともお願いします。全体像をわかる中でどのような形の中で防災・減災の対策が進んでいるのかということも我々議員も、また市民もしっかりわかるように明確にしていただければと思います。今、部長がおっしゃったように、各項目をしっかりクリックすれば、そこの詳細がわかるというようなところをできるようにしていただきたいと思っております。　この災害への備えは、部署を超えて多くの議員が携わることになります。大規模災害の際は全ての職員の対応が必要であります。地区防災計画は１年に一度点検し、必要があれば防災会議等にかけて見直しをすると伺いました。　そこで、これは以前も提案したことがありますが、市長、または副市長直属の防災危機管理監を設置していただきたい。そして期間を決めて防災・減災対策の徹底した総点検を実施していただきたいと思いますがいかがでしょうか。　なぜこのような提案をするかといいますと、東日本大震災の起こった年、これは2011年10月に、実際に岩手県の遠野市で行われた災害の危機管理と後方支援に対するセミナーに、私は喜舎場議員と一緒に参加してきました。そこで、元総務大臣で、今現在、早稲田大学教授の片山善博氏の話を伺ったのでありますが、1999年４月、片山氏が鳥取県知事に就任した際、知事直属の防災管理監を選任して、１年間徹底して点検作業をさせたそうであります。　その結果、鳥取県・我が県の対策は絵に描いた餅との厳しい判断結果を導き出して、それをもとにさまざまな対策を根本から見直したそうであります。　そして実際、2000年、知事になった翌年になりますけれども、2000年10月に震度６強の鳥取県西部地震が発生、不幸中の幸いで、この見直しをした災害対策が功を奏し、さまざまな対応ができたとのお話でありました。　沖縄は過去にも大地震、大津波の記録があります。琉球海溝を震源地とする大地震の恐れがあることも認識すべきだと、そういう専門家の意見もあります。そこで、先ほどの点をさせていただいた次第です。防災危機管理監の設置、また総点検について見解を伺います。 ○翁長俊英　議長　　渡口勇人総務部長。 ◎渡口勇人　総務部長　　議員ご提案の防災危機管理監の配置につきましては、現在検討はなされていないところでございますけれども、現在、防災危機管理課には課長を含め２人の消防職員を配置しております。それら職員等を育成することで、今後、市長直属の防災危機管理監という位置づけを目指して、検討していきたいと。　また、防災対策の総点検につきましては、専門家、あるいはこういった防災危機管理監等々からみた見直しを検討していきたいというふうに考えております。 ○翁長俊英　議長　　野原嘉孝議員。 ◆野原嘉孝　議員　　先ほどの一覧表でもわかるとおり、部署を超えてやらなくちゃいけないことはいっぱいありますので、それにしっかり権限を与えて、市長や副市長直属のもとでしっかりと権限をもって動けるような危機管理監が必要かなと思っております。検討をぜひ進めていっていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。　そして、昨年、市長も体験したと思いますけれども、避難所運営シミュレーションゲームのＨＵＧというものを体験していただいたと思います。この活用についてお伺いしたいと思います。 ○翁長俊英　議長　　渡口勇人総務部長。 ◎渡口勇人　総務部長　　避難所ＨＵＧ訓練は、机上訓練の中で付与されるさまざまな想定に臨機応変に対応していくことで、避難所運営を学び、訓練することができることから、本市でも平成29年７月に各課に配置しております防災推進員を対象として避難所ＨＵＧ訓練を実施しております。その際には城間市長も参加しております。　今年度はその避難所ＨＵＧ訓練セットを購入し、職員の研修や地域等における防災訓練などの場においても活用していきたいと考えております。 ○翁長俊英　議長　　野原嘉孝議員。 ◆野原嘉孝　議員　　議長の許可を得て持ち込んでいますけれども、　　　　　　　　（冊子掲示）　この避難所運営シミュレーションＨＵＧ、これは喜舎場議員の個人の持ち物です。７年前から実は購入して、活用してください、活用してくださいってずっと言ってきたんですね。ようやく去年から動き出して、今回、しっかり購入してやるということですので、しっかり徹底して、１回やれば、本当にどれだけ重要かというのがわかると思いますので、我々も実は一番最初に提案したのは大浜美早江議員だったのですが、「ハグしろ、ハグしろ」と言うから、何なのかと思っていたら、初めて静岡まで出向いていって、視察に行ってやって、この重要性というのがわかりました。しっかり活用していただきたいと思いますのでよろしくお願いいたします。　次に、防災対策における女性の登用、また災害時における国内外の観光客への対応と多くの課題が山積しています。いつかやろうでは遅いのです。必要なことは今、直ちに取り組むべきであります。　また、議会においても災害時の議会、議員の対応を事前に決めておく必要があると思います。行政、議会、それぞれの役割分担を明確にして、非常時の備えをしっかり整えるべきだと強く申し上げまして、防災・減災対策については終わります。　次に、福祉行政のひとり親家庭への支援策、特に児童扶養手当について確認します。　先ほどは市の対策をやっていましたけれども、国の対策がこの後、公明党の推進で大きく前進した内容を３点、紹介させていただきたいと思っております。　まず１点目ですが、８月から所得制限が緩和され、全額支給を受けられる年収の上限が実は引き上げられました。　児童扶養手当の満額は第１子が月４万2,500円、第２子で月１万40円、第３子以降で月6,020円となっておりますけれども、所得制限により減額されておりました。今回の拡充により収入制限は、子ども１人の場合は従来の130万円未満から160万円未満に、子ども２人の場合は171万7,000円未満から215万7,000円未満に、そして子ども３人の場合は227万1,000円未満から270万円未満に引き上げられました。新たな金額での支給は、この８月から11月分が支払われる12月からというふうに伺っておりますが、これは念のために確認なんですけれども、この支給を受けるためには手続が必要になりますでしょうか。 ○翁長俊英　議長　　休憩します。　　　　　　　　　　　（午後１時25分　休憩）　　　　　　　　　　　（午前１時26分　再開） ○翁長俊英　議長　　再開いたします。　末吉正幸こどもみらい部長。 ◎末吉正幸　こどもみらい部長　　手続等は必要ございません。現況届の確認の中で自動的に変わっていくものでございます。 ○翁長俊英　議長　　野原嘉孝議員。 ◆野原嘉孝　議員　　しっかりとこの現況届を確認しながら、見落としがないようにお願いしたいと思いますのでよろしくお願いいたします。　次に２点目の成果ですが、児童扶養手当は毎回４カ月分がまとめて支給されるため、年３回払いとなっていますが、私ども公明党が推進し、先の通常国会で法改正が実現しました。　その結果、来年11月分からは２カ月分ずつ支給される年６回払いに細分化されることになりました。これは受給世帯の収入のばらつきを抑え、計画的に使いやすくするための措置で、多くの要望にこたえたものだと自負しております。　次に、３点目の成果としましては、未婚のひとり親に対する支援の拡充であります。これまで未婚のひとり親世帯には婚姻歴のあるひとり親を税制面で優遇する寡婦控除への適用をされませんでした。　那覇市においては現状を救済するために、保育料等においてみなし適用する措置を先駆けて実施しております。　みなし適用する那覇市を初め一部自治体が独自に実施してきたこれらのみなし適用がようやく国の制度になるということであります。　さらに公明党は税制自体を改正して未婚のひとり親にも寡婦控除を適用し、税負担を減らすよう主張してきたところ、2019年度税制改正において検討し、結論を出すということが、実はこのほど約束をされました。このことは我が党の元議員、大浜美早江さんが10年前に知人から相談を受けて強く主張してきたものであります。国会議員をつかまえては厳しく追及していた姿が思い出されます。地方議員としての強い思いが国の制度を動かしたと、このように思っております。我々後輩も美早江先輩の困った人を救わずにおくものかとの信念の議員活動をしっかり見習っていかなければならないなと改めて痛感しております。　次に、貸付事業について再質問します。

　受付から実際の受け取りまで時間がかかりすぎるとの声がありますけれども、どのような取り組みをしているか伺います。 ○翁長俊英　議長　　末吉正幸こどもみらい部長。 ◎末吉正幸　こどもみらい部長　　貸付金の手続の件のご質問だと思いますが、貸付事業につきましては、事前の相談を受けながら、最終的には合格通知書を受け取ったときから手続を開始して支給するような形が現在行われているところです。 ○翁長俊英　議長　　野原嘉孝議員。 ◆野原嘉孝　議員　　本当にすごい短くする、または使いやすいようにするというような貸付の手続の事務改革をしっかりやっていただきたいと思いますのでよろしくお願いいたします。　とにかく制度を改善し、サービスを拡充しても対象者にその情報が伝わらなくては絵に描いた餅となってしまいます。数ある事業の周知・広報についてどのように考えているか見解を伺います。 ○翁長俊英　議長　　末吉正幸こどもみらい部長。 ◎末吉正幸　こどもみらい部長　　事業の広報につきましては、市内全世帯に配布しております市民の友やホームページの周知に加えて、毎年、児童扶養手当の対象全世帯に郵送する現況届の案内文書のほうにもチラシを同封しているところです。　さらに、手続に訪れます該当されたひとり親世帯の方々には４月から約１カ月間程度、手続期間中に臨時に窓口を設置しております。　これは那覇市母子寡婦福祉会とハローワークの窓口で設置しておりまして、個別に相談を受けるとともに、支援の案内などを行っているところです。今後も、事業の周知については努めてまいりたいと考えております。 ○翁長俊英　議長　　野原嘉孝議員。 ◆野原嘉孝　議員　　丁寧に市としても声かけもしていくというような形で、しっかり漏れがないようにお願いしたいと思います。　次に、障がい者の法定雇用率は、障害者手帳を持っておられる方を対象にカウントすると。このように理解しておりますが、本市はその上でしっかりとそれを超えている、充足しているということで、そういう理解でよろしいんですよね。ありがとうございます。　そして、この障がい者の雇用の形なんですけれども、障がい者の在宅ワークについて、在宅で仕事ができるというワークについて、本市として先駆けて受け入れできないものか。可能性をお伺いしたいと思います。 ○翁長俊英　議長　　渡口勇人総務部長。 ◎渡口勇人　総務部長　　職場以外での勤務、いわゆるテレワークというものでございますけれども、それはＩＣＴを活用した場所や時間にとらわれない柔軟な働き方のことを示しております。　その種類として、自宅を就業場所とする在宅勤務、サテライトオフィスなど職場と別の施設を利用する施設利用型勤務、移動中でも仕事が可能になるモバイルワークなどといった種類がございます。　国においては、テレワーク導入の効果として、１つ目に障がいのある方や女性、高齢者等の就業機会を拡大し、育児、介護が必要な人材の離職防止、就業継続の期待があります。　２つ目に、通勤時間減少によるＣＯ2削減などの環境負荷の軽減。　３つ目に、自己啓発や家族と過ごす時間が増加し、ワークライフバランスを実現するなどを挙げております。　実際に試験的に運用している自治体では、「市民等と対面業務のある職場で導入できない」でありますとか、「突発的な業務を指示できない」などの課題もあるようでございます。　また、導入に際しまして個人情報を含む膨大な行政情報のセキュリティーの確保、必要機器等の整備負担等々も想定されております。　本市といたしましては、今後、各方面の運用実績や推進情報等の活動も参考にしながら、多様な業務対応への活用について研究してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○翁長俊英　議長　　野原嘉孝議員。 ◆野原嘉孝　議員　　障がい者の情報能力においては、もうピカ一という方もたくさんいらっしゃいますので、そのような人材活用という観点から、将来しっかり検討して導入も考えていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　次に、モノレールの件で再質問いたします。　通勤時間帯など混雑時に次の便を待って乗り過ごすことがあると、そういうことがありましたよという利用者の声を伺いました。　来年夏には浦添の浦西まで開通し、さらに利用客が増えると思いますが、将来的にこのモノレール３両編成にすることが可能か、お伺いをいたします。 ○翁長俊英　議長　　玉城義彦都市みらい部長。 ◎玉城義彦　都市みらい部長　　沖縄都市モノレール株式会社に確認したところ、近年、需要予測を上回る乗客数があることから、まず需要予測の見直しを行い、それと３両編成化等についても、輸送力状況について調査検討するとのことでございます。 ○翁長俊英　議長　　野原嘉孝議員。 ◆野原嘉孝　議員　　調査検討するということは、物理的に可能ということですよね。　そういうモノレールに乗って満員電車、空港に朝行くときに乗ったんですけれども、やっぱり見てみると前方と後方に各駅ゆとりがありますよね。これ３両可能だなと見ていたんですけれども、しっかり検討していただいて、また必要なときにしっかり導入できるような、いろいろなコストもかかると思いますけれども、ぜひとも推進をお願いしたいと思います。　次に、車椅子の、これ福祉サービスという面でなんですけれども、乗車券とか云々ではなくて、車椅子のお客様の対応で、降りる駅での連係がうまくいかず困ったことが何回かあったとの相談を受けた方がおります　関係団体との意見交換も行っているということを、実は質問取りのときもお伺いはしました。　しかし、利用者アンケートもしっかりとりながら、さらなるサービスの向上を努めていただきたいと。那覇市からもモノレール会社に伝えていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　さて、乗車券割引の福祉サービスは先ほどお伺いをいたしました。　高齢者、障がい者に対して、またシルバーパス等の導入でモノレール駅を中心としたタクシーやバス、これらの連携サービスができないか。ぜひこの導入を検討していただきたいと考えておりますが、那覇市は出資者ですから、本市の見解をお伺いしたいと思います。 ○翁長俊英　議長　　玉城義彦都市みらい部長。 ◎玉城義彦　都市みらい部長　　議員おっしゃるとおり、バス、タクシー等の連携、すごく利用者にとっては利便性の高いものだと思っております。　ただ、今のところ、モノレール株式会社のほうではバス、タクシー等の連携の割引券は検討されておりませんけれども、那覇市からも強くこういう意見があるということは伝えていきたいと思います。 ○翁長俊英　議長　　野原嘉孝議員。 ◆野原嘉孝　議員　　それぞれが決裂して、あまり連携がとれてないという状況がありますので、ぜひとも出資者の側からの提案という形で、この議論をリードしていっていただきたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。　次に、ラッピング広告の件ですが、１年間諸経費込みで、取りつけ、取り外しまで込みで1,000万円ということでした。　しかし、しっかり聞きたいのは、実際モノレール会社としての収入はどうなっているのか、お伺いします。 ○翁長俊英　議長　　玉城義彦都市みらい部長。 ◎玉城義彦　都市みらい部長　　お答えいたします。　ラッピング広告による収入は、これあくまでも平均でございますけれども、１年間の１台当たり広告掲出料金として約400万円程度と聞いております。 ○翁長俊英　議長　　野原嘉孝議員。 ◆野原嘉孝　議員　　ありがとうございます。　このモノレールの車体広告、ラッピング広告に関しては、その収入と企画・デザインによっては、集客の増加、収入だけではなくて集客による収入の増加も可能性を秘めていると、私は思います。　実は、私は７年前、最初に提案したのは琉神マブヤー号とか、キジムナー号とか、キャラクターデザインのモノレールを走らせたらどうかと提案したときには、すぐ却下されましたけれども、今ではいろいろな形ができているので、うれしいなと思います。そのときはまだ単年度では赤字が続いておりました。収入をいろいろな形で拡大していただきたいという提案でした。　今後は、また安室奈美恵さんのアムラー号、いろいろな交渉が必要だと思うんですけれども、今回引退されますけれども、紅型や、またミンサー号等、各種の織物デザインの車両を企画したり、提供会社を募れば、またいろいろな工夫したデザインができるのかなと思っております。積極的な展開があってもいいのではないかなと思っておりますので、今後のラッピング広告にしっかり期待していきたいと思っております。　次に、泊漁港の件でありますけれども、昨年３月に関係団体でまとめた将来構想と今回那覇地区漁港を初めとする７団体が、那覇市に対して先日要請を行ったと思いますけれども、その内容について違いがあったのか、変化があったのか、お伺いをいたします。 ○翁長俊英　議長　　名嘉元裕経済観光部長。 ◎名嘉元裕　経済観光部長　　議員ご質問の将来像構想は、泊の漁業関係者らが主体となり平成29年３月に作成したもので、泊漁港における課題等を整理し、再整備に向けた方向性など、泊漁港一帯の将来像についてまとめたものでございます。　構想の内容としましては、水揚げから競りなどの生産施設や加工施設、そしてレストランやフードコートといった商業施設までを網羅した大きな構想となってございました。　その後、泊漁港に関する関係者の意向や情勢の変化する中、去る７月の県漁連臨時総会決議において、県漁連部分の競り市場の移転方針が定まったことで、泊の再整備に向けては一定の方向性が見えてきたものと考えているものでございます。　今回の要請では、泊の再整備に向け、まずは現在の荷捌き施設の方針を早期に実現すべきとして、新しい施設建設への積極的支援を求める内容となっており、整備に向けた計画づくりに着手していると伺っているものでございます。　泊漁港一帯の再整備に向けては、泊の漁業関係者が理想とした将来像の構想から、個別具体的な検討フェーズに入ったものと考えているものでございます。 ○翁長俊英　議長　　野原嘉孝議員。 ◆野原嘉孝　議員　　漁協は県の管轄です。泊漁港の再整備については、那覇市としてどこまで支援できるのか、県との話し合いはどうなっているのか、お伺いいたします。 ○翁長俊英　議長　　名嘉元裕経済観光部長。 ◎名嘉元裕　経済観光部長　　泊漁港の再整備に係る本市の支援内容を検討する前提としては、まずは広域水産行政を担う沖縄県が泊漁港再開発推進委員会の７団体を初め、泊漁港の漁業関係者に対し、県方針や泊、糸満両漁港の競り機能の位置づけ、役割等を丁寧に示し、理解を得ることが重要であると考えております。　去る８月には、本市と沖縄県にて事務担当者の意見交換会を実施し、その中で沖縄県側から糸満漁港での新市場整備に向けて国への予算要求手続を進めること、そして那覇地区漁協が運営する泊魚市場については、県漁連移転後も引き続き地方卸売市場として継続できること。いわゆる泊の競り機能を担保すること等を確認することができました。　今後は、生産者が求める荷捌き施設の建設や廃船処理、岸壁の耐震を含め、泊漁港が抱える諸課題の解決に向け検討し、生産者が情報を共有し、議論を深めてまいりたいと考えているものでございます。 ○翁長俊英　議長　　野原嘉孝議員。 ◆野原嘉孝　議員　　県並び関係団体としっかり連携し、泊漁協の整備計画についてよりよい将来構想をまとめ上げていただきたいと思います。

　対立だけでは損をします。忌憚ない意見交換と粘り強い対話交渉で頑張ってください。決して行政が対立をあおらないようにお願いしたいと思います。　次に、文化行政についてであります。　県都那覇市の誇りにかけても、文化振興基本条例制定への取り組みは着実に進めていっていただきたいと思います。　次に、御茶屋御殿の件ですが、国の登録有形文化財の件で、本市として地主であるカトリック教会側の意見も確認したか、お伺いします。 ○翁長俊英　議長　　徳盛仁市民文化部長。 ◎徳盛仁　市民文化部長　　これまで本市と首里カトリック教会との間において、登録有形文化財の登録について、現在のところ意見交換は行われておりません。 ○翁長俊英　議長　　野原嘉孝議員。 ◆野原嘉孝　議員　　今回、文化財課の皆さんに国の登録有形文化財の推薦について、地主の義務など事細かく教えていただきました。　御茶屋御殿復元へさまざまな問題と課題があるのは承知の上であります。ですが、復元へのステップとしての登録文化財の提案ですので、凝り固まった捉え方ではなくて、柔軟な対応も考慮すべきであると、私は考えております。　いずれにいたしましても、地主名での登録申請であるということは、先ほど部長から説明いただきました。それであっても、市が手続を進めて、県を通して文化庁に提出することになります。市の役割は非常に重要になってくると思います。　私たちも動きやすい環境づくりにしっかり徹してまいりますので、本市として協力をしていただけるのかどうか。最後にお伺いします。 ○翁長俊英　議長　　徳盛仁市民文化部長。 ◎徳盛仁　市民文化部長　　お答えします。　先ほど申しましたように、登録有形文化財の登録には、所有者と当該市町村との連絡調整が不可欠であります。所有者が登録を希望される場合には、協力をする所存でございます。 ○翁長俊英　議長　　野原嘉孝議員。 ◆野原嘉孝　議員　　私たち議員と、また復元期成会の皆さんとしっかり橋渡しをしてまいりますので、しっかり協力していただきたいと思います。以上で終わります。 ○翁長俊英　議長　　大浜安史議員。 ◆大浜安史　議員　　ハイサイ、グスーヨーチューウガナビラ。公明党那覇市議団の大浜安史ヤイビーン。ユタシクウニゲーサビラ（みなさん、こんにちは。公明党那覇市議団の大浜安史です。よろしくお願いします）。　発言通告書に従い、代表質問を行います。　初めに、１.学校施設（小・中・幼）耐震化についてお伺いします。　文科省が発表した公立小中学校の校舎などの耐震化率で、沖縄は全国で最も低い91.4％であります。全国平均99.2％を下回り、耐震化へのおくれがありますが、県教育庁施設課は、「沖縄は塩害による老朽化が激しく、建物の改築を中心に耐震化を進めてきた。全国は比較的安価で短期間にできる耐震補強が強く、差が開いた」と言われております。そこで、お伺います。　(1)現在の耐震化の状況と計画について。　(2)改築と耐震補強の違いについて。　次に、２.学校施設（小・中・幼・こ）のブロック塀について伺います。　６月大阪北部地震で、小学生がブロック塀の下敷きになり死亡した事故を受け、文科省は全国の国公立幼稚園、小中学校、特別支援学校５万校超の実態を調査しております。　文科省の調査で、県内の学校は危険なブロック塀の割合は、全国最多の52.6％に上がることがわかった。そのうち９割超が応急対策を済ませているのが、命を守るためにも根本的対策を急ぐべきであります。　さらに、学校だけでなく、通学路などの民間ブロック塀も早急に点検し、必要な対策が急がれております。　そこで、お伺いします　(1)ブロック塀調査結果と補修計画について。　(2)学校と民地との境界ブロック塀の対策について。　(3)小中学校のブロック塀危険箇所への対策について。　次に、３.小中学校ＩＣＴ教育環境整備について伺います。　文科省は、2020年に新しい指導要領が変わります。ＩＣＴ教育環境整備が整った小中学校で、新たにプログラミング教育が導入されます。その環境整備として、ＩＣＴ教育環境整備として、全小中学校に電子黒板、タブレット端末等の設置が重要であります。そこで、お伺いします。　(1)電子黒板導入の状況について。　(2)電子黒板未設置の状況、小学校１年から４年生について。　(3)小中タブレット端末利活用について。　(4)ＩＣＴ教育の教師の研修会について。　(5)2020年、プログラミング教育への取り組みについて。　(6)ＩＣＴ教育に係るモデル校、小中学校でありますが、指定校の取り組みについて。　以上で代表質問を終わりますが、質問席にて答弁によりましては再質問、要望等を申し上げます。 ○翁長俊英　議長　　田端一正教育長。 ◎田端一正　教育長　　大浜安史議員の代表質問の２番目の(1)学校施設のブロック塀の調査結果と補修計画についてお答えいたします。　６月18日に発生した大阪府北部の地震を受けて、本市においては、地震翌日の６月19日から小中学校等の施設管理者による緊急安全点検を実施し、ブロック塀の有無等について把握を行うとともに、一部劣化したフェンス等については、撤去するなどの対応を行っております。　その後、教育委員会職員による各学校のブロック塀の状況について、県教育庁の調査項目に沿った現地調査を実施いたしました。　調査の結果、ブロック塀が確認された学校施設は、小学校が36校中28校で延長が3,447メートル、中学校が17校中13校で延長が2,201メートル、幼稚園が14園中９園で延長が31lメートル、認定こども園が22園中９園で延長が515メートルであり、学校施設のブロック塀の総延長は6,474メートルとなっております。　今後、学校等のブロック塀については、子どもたちの安全を確保するため早期に撤去し、フェンス等の設置を進めてまいります。　本年度においては、学校周辺の道路に面したブロック塀の撤去等を行うための費用として、本定例会に補正予算を提案しているところでございます。　また、次年度においては、学校敷地内の全てブロック塀について撤去等を実施してまいります。 ○翁長俊英　議長　　屋比久猛義教育委員会生涯学習部長。 ◎屋比久猛義　教育委員会生涯学習部長　　大浜安史議員の代表質問の１番目、学校施設の耐震化について、順次お答えいたします。　まず、耐震化の状況と計画につきましては、現在、本市においては、昭和56年の新耐震基準に基づく建築基準法改正前に建築された校舎などを、建て替えによる改築工事にあわせて耐震化をより加速させるため、既存校舎を生かした耐震補強工事を進めているところでございます。　進捗状況といたしましては、平成30年４月１日現在、耐震化が必要な建物が小中学校は45棟、幼稚園・認定こども園については３棟あり、耐震化率は小中学校80.3％、幼稚園・認定こども園が89.7％となっております。　今後、計画的に事業を進め、平成35年度までに全ての学校施設の耐震化を完了する予定です。　次に、改築と耐震補強の違いにつきましては、旧耐震基準の建物の中でも、海砂塩分規制が始まった昭和52年以前に建築された建物など、構造体が劣化しているものは改築を行っており、比較的構造体が健全なものについては、より耐震化を加速させる観点から、耐震診断を行った上、可能な建物について耐震補強を行っております。　続きまして、代表質問の２番目の(2)学校と民地との境界のブロック塀の対策についてお答えいたします。　学校敷地と民地との境界にあるブロック塀については、まずブロック塀の所有について確認し、本市所有のものであると確認できたものについては、隣地との調整等を行うなどした上で撤去し、フェンス等の設置を進めてまいります。 ○翁長俊英　議長　　城間悟まちなみ共創部長。 ◎城間悟　まちなみ共創部長　　小中学校通学路のブロック塀危険箇所への対策について、お答えいたします。　本市は、緊急の対応として民間のブロック塀について、国が作成したチェックポイントを活用して自主的な安全点検を実施することと、危険性が確認された場合の注意表示や補修等の対応を行うよう、所有者に対してホームページや全戸配布の市民の友を通して注意喚起を行っているところでございます。　また、８月30日から実施しております建築物防災週間における重点的な取り組みといたしまして、４校程度の小学校区を対象に主要な通学路沿いにあるブロック塀について、職員による安全点検と注意喚起を始めているところでございます。　今後は、当該点検の結果を踏まえて、各対象地区の拡大や安全対策について関係者と協議を行ってまいります。以上です。 ○翁長俊英　議長　　奥間朝順教育委員会学校教育部長。 ◎奥間朝順　教育委員会学校教育部長　　大浜安史議員の代表質問の３.小中学校ＩＣＴ教育環境整備について、順次お答えします。　まず(1)電子黒板導入の状況についてお答えします。　中学校は全学年普通教室及び理科室に275台、小学校は６学年教室に143台、５学年教室に95台を整備しております。　次に、(2)電子黒板未設置の状況についてお答えします。　大道小学校、壺屋小学校、神原小学校、那覇小学校には５、６学年教室以外にも学年に１台ずつ整備されており、４校を除いた32校の１学年から４学年については未整備となっております。　次に、(3)小・中タブレット端末利活用状況についてお答えします。　小学校では、天久小学校、泊小学校、那覇小学校に合わせて115台、中学校では首里中学校、石田中学校、鏡原中学校を合わせて75台、合計で190台が整備され、それぞれ授業等で活用されております。　また、教育研究所に貸出用として48台整備しており、保有校以外の学校へ貸し出しして活用されております。　次に、(4)ＩＣＴ教育の教師研修会についてお答えします。　教師研修会については、教育研究所主催の情報担当者研修会、授業実践講座、インストラクターの学校派遣等により研修を行っております。　また、電子黒板導入時にも機器取り扱い等の研修会を実施しております。　次に、(5)2020年プログラミング教育への取り組みについてお答えします。　プログラミング教育とは、自分が意図する一連の活動を実現するために、どのような動きの組み合わせが必要であり、一つ一つの動きに対応した記号をどのように組み合わせたらよいのか、記号の組み合わせはどのように改善していけば、より意図した活動に近づくのか、ということを論理的に考えていく力を育む教育とされております。　プログラミング教育に関しては、研修会等を通してプログラミング的思考を取り入れた指導方法の改善に取り組んでまいります。　次に、(6)ＩＣＴ教育に係るモデル校の指定の取り組みについてお答えします。　現在、モデル校の指定については予定しておりませんが、研修会等では先進的にＩＣＴを活用した授業の公開や成果の発表の場を設け、ＩＣＴの効果的な活用方法について教員へ周知してまいります。　また、今後も関連する先進県等の情報の収集を行い、ＩＣＴ教育に係る研修を充実させ、先進的な取り組みを行っている学校の情報等の周知を行ってまいります。以上です。 ○翁長俊英　議長　　大浜安史議員。 ◆大浜安史　議員　

　では、発言通告書に従い、再質問を行います。　先ほどの耐震化の件については、昭和50年の対審基準に基づいて建築基準法改正前に建築された校舎でありますけれども、今現在、進捗状況が平成30年、ことしですけれども、先ほど耐震化に必要な建物が小中学校45棟、幼稚園・こども園については３棟、耐震化小中学校80.3％、それから幼稚園・こども園89.7％ということがわかりました。　今後、計画的にも事業も平成35年度までには全ての耐震化が完了することもわかりました。　そこで、再質問いたします。　耐震化が必要な建物について改築と耐震補強の内訳はどうなっているのか、お伺いします。 ○翁長俊英　議長　　屋比久猛義教育委員会生涯学習部長。 ◎屋比久猛義　教育委員会生涯学習部長　　内訳につきましては、小中学校で改築が29棟、耐震補強が16棟、幼稚園・認定こども園で改築が２棟、耐震補強が１棟となっております。 ○翁長俊英　議長　　大浜安史議員。 ◆大浜安史　議員　　ご答弁ありがとうございます。　今の改築と耐震補強の内容につきましては、小中学校改築29棟、耐震補強が16棟、幼稚園・こども園で２棟、耐震補強は１棟でありますけれども、再質問いたします。　耐震補強ではなく、改築を要望する声もあります。また、耐震補強工事では、内部の床や壁の改修は行わないようでありますけれども、その老朽化した部分の対策についてお伺いします。 ○翁長俊英　議長　　屋比久猛義教育委員会生涯学習部長。 ◎屋比久猛義　教育委員会生涯学習部長　　児童・生徒・園児の安全確保を図るためには、早期に耐震化を完了する必要があることから、改築工事にあわせて耐震化をより加速化させるため、既存校舎を生かした耐震補強工事にも取り組んでまいりたいと考えております。　また、学校施設の内部の老朽化対策も重要であると考えております。　内部の劣化部分につきましては、修繕等を行い、安全に使い続けられるよう学校と連携を取りながら、維持管理に努めてまいりたいと考えております。 ○翁長俊英　議長　　大浜安史議員。 ◆大浜安史　議員　　ご答弁ありがとうございます。　耐震補強は図れるが、学校現場を預かる、特に学校の先生方、校長先生のほうからもいろいろ耐震補強に対して、また体育館のそういった傷んでいるところもしっかりやってもらいたいという声もありますので、要望をしっかり聞いて取り組むことを指摘して、この件については終わりたいと思います。　次に、ブロック塀調査と補修計画について伺います。　文部科学省からの全国小中学校ブロック塀の調査の結果、本市は小学校36校中28校であります。中学校も13校であります。幼稚園も14園中９園ということでわかりました。　再質問いたします。９月定例会補正予算において、道路沿いのブロック塀の対策について、それぞれの学校数及び予算額についてお伺いします。 ○翁長俊英　議長　　屋比久猛義教育委員会生涯学習部長。 ◎屋比久猛義　教育委員会生涯学習部長　　本定例会に補正予算案として提案しているそれぞれの学校数及び予算額については、小学校が13校で3,117万1,000円、中学校が７校で1,513万3,000円、幼稚園が７園で590万8,000円、認定こども園が４園で534万4,000円となっており、全体の合計額は5,755万6,000円となっております。 ○翁長俊英　議長　　大浜安史議員。 ◆大浜安史　議員　　ご答弁で、補正予算において約5,755万6,000円で各小学校13校、中学校７校、幼稚園７園、認定こども園４園ということでわかりましたので、しっかりと取り組んでもらいたいと思います。　再質問いたします。　ブロック塀の対応について、完了までの見通しについて再度お伺いします。 ○翁長俊英　議長　　屋比久猛義教育委員会生涯学習部長。 ◎屋比久猛義　教育委員会生涯学習部長　　まず本年度より道路沿いのブロック塀について優先的に撤去等に取り組んでまいります。　また、その他のブロック塀については、次年度中に対策を完了できるよう、学校周辺関係者の理解を得ながら取り組んでまいりたいと考えております。 ○翁長俊英　議長　　大浜安史議員。 ◆大浜安史　議員　　ご答弁ありがとうございました。　次年度まで含めて完了することを要望いたします。　再質問いたします。　他自治体では、ブロック塀の撤去等に対する助成制度があります。本市においてもブロック対策を民間への助成制度を考えているのか、お伺いします。 ○翁長俊英　議長　　城間悟まちなみ共創部長。 ◎城間悟　まちなみ共創部長　　議員ご質問の助成制度につきましては、国や県において既存ブロック塀に対する補助メニューが現在のところありませんので、財源の確保が大きな課題になると考えております。　そのため、本市としては国や県の動向を注視しながら、他自治体の先行事例等も参考に調査研究を行っているところでございます。以上です。 ○翁長俊英　議長　　大浜安史議員。 ◆大浜安史　議員　　大阪府北部地震の教訓を踏まえ、自治体で危険なブロック塀の撤去費などを助成する動きが広がっております。　大阪市におきましては、多くの自治体、７自治体が補助制度スタートをし、例えば撤去や軽量フェンスなどの新設を補助する大阪市は、補助制度を５万円上積みし、迅速な対策が生まれております。　そういった例を参考にし、小中学校通学路でのブロック事故の対策は必要であり、重要なことであります。　国や県での助成メニューがないとのことでありますが、子どもの安心・安全な通学路の確保と子どもの命を守るのが重要であります。次年度はブロック塀への対策助成制度を創設することを要望といたします。以上でこの点については終わります。　次に、小中学校ＩＣＴ教育環境について再質問いたします。　電子黒板状況については、先ほど中学校17校、小学校36校、５年生普通教室とありますけれども、今後、小中学校、特別学級等には未整備でありますが、その点について再度お伺いします。 ○翁長俊英　議長　　休憩いたします。　　　　　　　　　　　（午後２時４分　休憩）　　　　　　　　　　　（午後２時５分　再開） ○翁長俊英　議長　　再開いたします。　奥間朝順教育委員会学校教育部長。 ◎奥間朝順　教育委員会学校教育部長　　小学校１学年から４学年までの電子黒板整備につきましては、那覇市教育情報化推進計画に基づいて進めているところですが、関係部局との調整を行った結果、本議会において電子黒板等の購入のための補正予算を提案しているところです。　議会での承認をいただければ、今年度中に１学年から４学年まで整備が完了できると考えております。 ○翁長俊英　議長　　大浜安史議員。 ◆大浜安史　議員　　ちょっと答弁が食い違っておりますが、特別支援学級のことがありましたので、今後ともしっかり取り組んでもらいたいと思います。　小学校１年、４年につきましては補正を組んでやるということがありますので、しっかり予算の中で取り組んでいただく、要望といたします。　次に、2020年までにＩＣＴ環境整備は重要であります。その点については評価いたします。　では、再質問いたします。ＩＣＴ環境整備が整ってまいりますが、現場では教材を使用しての授業を行うわけですが、安心して授業ができるようサポーター的な役割が必要となってきます。　そこでお伺いします。ＩＣＴ支援員について配置する考えはないか伺います。 ○翁長俊英　議長　　休憩いたします。　　　　　　　　　　　（午後２時７分　休憩）　　　　　　　　　　　（午後２時７分　再開） ○翁長俊英　議長　　再開いたします。　奥間朝順教育委員会学校教育部長。 ◎奥間朝順　教育委員会学校教育部長　　授業等におけるＩＣＴ活用を円滑に進める環境づくりとして、教員のＩＣＴ活用を支援するＩＣＴ支援員の役割及び配置については重要であると考えております。　現在支援員の配置は予定しておりませんが、教育研究所には学校のパソコン等のトラブルの対応や機器取り扱いの指導ができる情報機器保守点検指導員を非常勤で配置しております。　また、研修会、インストラクターの学校への派遣等により教員個々の技術力の向上に努めております。　今後も研修等を強化して、ＩＣＴ機器の活用能力等のレベルアップにしっかりと取り組んでまいります。 ○翁長俊英　議長　　大浜安史議員。 ◆大浜安史　議員　　ご答弁ありがとうございます。　ＩＣＴ環境整備は整っているわけでございますけれども、現場をあずかる先生方のサポーターということもありますので、しっかりＩＣＴ支援員の配置をすることを要望といたします。

　次に行きます。次に、小中学校のタブレット端末利用については、小学校３校、中学校３校、リースが48台で、今回補正で60台が予定されていると聞いておりますけれども、その成果について、子どもたちが集中し、特別支援学級で大きな成果を上げているようでありますけれども、そこで再質問いたします。　タブレット端末の小中学校へ整備された学校やリース等で活用した小中学校等でのタブレット端末を使用しての成果についてと、今後の小中学校のタブレット端末の整備計画について再度お伺いします。 ○翁長俊英　議長　　奥間朝順教育委員会学校教育部長。 ◎奥間朝順　教育委員会学校教育部長　　タブレットを使った授業の感想としては、子どもたちは、「グループでのまとめる活動がやりやすかった」、「ほかの人やグループの意見も参考にしながら考えたり話し合ったりしたので、いつもより意見が出しやすく話し合いが進んだ」などの意見があります。　今後の導入計画については、電子黒板の購入に合わせ、教育研究所に貸し出し用として60台のタブレット端末を整備するため、電子黒板の購入費と同時に本定例会に補正予算を提案しております。　以上です。 ○翁長俊英　議長　　大浜安史議員。 ◆大浜安史　議員　　ご答弁ありがとうございます。　時間がございませんが、タブレット兼用のノートパソコンもありますので、今後パソコンは今５年更新で今入れ替えをしていますので、その点について、そういった着脱式のノートパソコンも活用したらどうかということで、その点について再質問いたします。 ○翁長俊英　議長　　奥間朝順教育委員会学校教育部長。 ◎奥間朝順　教育委員会学校教育部長　　着脱式のノートパソコンにつきましては、今年度３校のパソコン教室に入れ替えております。今後これらの学校の活用状況や有効性等を検証していきたいと考えております。 ○翁長俊英　議長　　大浜安史議員。 ◆大浜安史　議員　　ほかにも質疑はありますが、時間がございませんので、このＩＣＴ環境についてはずっと取り組んできた経緯があります。今議会が最後となるわけでございますけれども、城間市長の答弁をいただきたいんですが。　　　　　（終了告知のブザー音） ○翁長俊英　議長　　城間幹子市長。 ◎城間幹子　市長　　お答えいたします。　ＩＣＴ教育、大浜議員には本当に精力的に取り組んでいただきました。　ＩＣＴの変化が激しいこの情報化社会の到来ですけれども、子どもたちはその中に生活をしていくわけでございます。これからも、そのような変化の激しい情報化社会の中で対応できる児童・生徒を育成していきたいというふうに考えてはいるんですが、情報機器を充実させるとともに、ご存じのように光があれば影もあるというようなその部分も対応しながら、生徒みずから学びながらも、心豊かに成長する那覇市の子どもたちを応援するまち、那覇市を目指していきたいと思っております。 ○翁長俊英　議長　　坂井浩二議員。 ◆坂井浩二　議員　　ハイサイ、こんにちは。なはの翼ｆ協働の坂井浩二です。　大阪北部地震、西日本豪雨災害、そしてまた台風21号、さらには北海道胆振東部地震と、近年、大規模災害が頻発をしております。お亡くなりになられた皆様方のご冥福をお祈り申し上げますとともに、被災された皆様方に心よりお見舞いを申し上げたいと思います。　一日も早い復興を願うとともに被災された皆様方への最大限の心のケアへの配慮がなされることを心より願います。　それでは質問に入ります。　１点目、子どもたちの安全対策について、子どもたちが安心できる安全なまちづくりについて伺います。　(1)那覇市スクールゾーン連絡協議会について以下伺います。　@役割と意義について伺う。　A構成団体と各所管事項について伺います。　B各小学校上程の総数と主な種別について伺います。　(2)児童登下校見守りシステムについて以下伺います。　@本市学校施設への導入状況について伺います。　Aどのような安全機能があるか。　B本市小学校導入への意義と効果について、当局の見解を伺います。　(3)去る６月に発生した大阪北部地震において、学校敷地内ブロック塀倒壊による通学中の女児死亡事故を踏まえ、本市はどのような防止対策を行ったのか伺います。　２点目、保育行政について。本市保育行政の現状について伺います。　(1)平成30年、新年度４月からの入所ができなかった待機児童について伺います。　@現在入所待ちの児童数を年齢別に伺います。　A上記中、特に０歳児の受け入れについて現状を伺います。　B保育士不足を要因とする待機児童の現状について伺います。　３点目、観光行政について。　(1)インバウンド増加に伴う本市への経済効果及び課題について現状を伺います。　(2)来沖される観光客への防災対策を本市はどのように行っているか現状を伺います。　以上、要望、再質問は質問席にて行います。 ○翁長俊英　議長　　城間幹子市長。 ◎城間幹子　市長　　坂井浩二議員の代表質問の３番目、観光行政についてのご質問中、私は(1)インバウンド増加に伴う課題及び(2)来沖される観光客への防災対策の現状についてお答えをいたします。　まず(1)インバウンド増加に伴う課題についてお答えいたします。　インバウンド増加に伴う課題につきましては、那覇港への大型クルーズ船の寄港が大幅に増加する中、受け入れに必要な港湾施設の整備、受け入れ対応を行う人員確保、２次交通の利便性向上、観光案内板や避難誘導標識等の多言語化、マナーの周知・向上などが課題となっております。　続きまして(2)観光客への防災対策の現状についてお答えをいたします。　観光客への防災対策の現状については、那覇市地域防災計画に基づき、庁内の各部署が連携して広報活動、避難誘導、食糧供給、臨時輸送などの対応に当たることとなっております。　また、関係行政機関や観光関連団体、事業者等とも連携して危機への対応に当たるため、今年度中に那覇市観光危機管理計画の策定を予定いたしております。以上です。 ○翁長俊英　議長　　奥間朝順教育委員会学校教育部長。 ◎奥間朝順　教育委員会学校教育部長　　坂井浩二議員の代表質問の１番目、子どもたちの安全対策についての(1)那覇市スクールゾーン連絡協議会について順次お答えをいたします。　まず@の役割と意義についてお答えをいたします。　スクールゾーン連絡協議会は、関係機関との密接な連携のもと、交通安全活動を効果的に推進することを役割としております。　意義につきましては、１つ目にスクールゾーン推進における問題点を検討し、関係機関へ要請する、２つ目に各スクールゾーン委員会の活動状況を報告、連絡し、意識の高揚を図ることとしております。　次にAの構成団体と各所管事項についてお答えします。　スクールゾーン連絡協議会は、小学校スクールゾーン委員会及び小学校長、市民生活安全課、道路管理課、道路建設課、那覇警察署、豊見城警察署で構成されており、事務局を学校教育課に設置しております。　各機関の所管事項についてですが、小学校スクールゾーン委員会は、街頭指導、意見、要望、提案の集約等、各学校は児童への安全指導の徹底を行っております。　また市民生活安全課は路面標示等での周知、道路管理課、道路建設課は、歩道、ガードレール等の整備を行っております。警察署は交通規制の実施、信号機や横断歩道の整備を担っており、各々の機関がスクールゾーンの周知徹底を図っております。　Bの各小学校上程の総数と主な種別につきましては、小学校より平成27年度は79件、28年度は113件、29年度は98件の要請がありました。主な種別につきましては、横断歩道等の新設、補修等があります。　次に(2)児童登下校見守りシステムについて順次お答えします。　まず@の本市学校への導入状況についてですが、平成29年度は１校、平成30年度は３校導入しており、現時点では４小学校でＰＴＡが主体となって導入しております。　次にAの安全機能についてお答えいたします。　登下校時には、児童が指定された校門を通過した時点の通過時刻が職員室のパソコンに表示されるとともに、システムを有料で契約している保護者に対して登下校通知メールが届く等の機能があります。また、校門近くに設置された防犯カメラによる映像で登下校の様子が確認できます。　次に、B本市小学校導入の意義と効果についてお答えします。　まず、学校の安心・安全は、学校教育において最も重視されなければならないことであり、児童が事件・事故に巻き込まれる事例は登下校時に多く、事件・事故を未然に防ぐ対応策として意義があると思います。　効果についてですが、登下校通過時刻を把握できる本システムは、児童の安心・安全の面で効果があり、有効な手立ての一つであると考えております。以上です。 ○翁長俊英　議長　　屋比久猛義教育委員会生涯学習部長。 ◎屋比久猛義　教育委員会生涯学習部長　　坂井浩二議員の代表質問の１番目の(3)学校敷地内のブロック塀の安全対策についてお答えいたします。　６月18日に発生した大阪府北部の地震を受けて、本市においては地震翌日の６月19日から小中学校等の施設管理者による緊急安全点検を実施し、ブロック塀の有無について把握を行うとともに、一部劣化したフェンス等については撤去するなどの対応を行っております。　その後、教育委員会職員による各学校のブロック塀の状況について、県教育庁の調査項目に沿った現地調査を実施いたしました。調査により確認された、現在の建築基準法の基準に適合しないと思われるものや、老朽化によって劣化しているブロック塀については、各学校管理者へ周知するとともに、張り紙等で児童・生徒や周辺市民への注意喚起を行っております。　今後、学校等のブロック塀については、子どもたちの安全を確保するため早急に撤去し、フェンス等の設置を進めてまいります。　今年度においては、道路沿いのブロック塀について優先して撤去等を行いたいと考えており、そのための予算として本定例会に補正予算を提案しているところでございます。　また、次年度においては、学校敷地内のその他のブロック塀について撤去等を実施してまいります。 ○翁長俊英　議長　　末吉正幸こどもみらい部長。 ◎末吉正幸　こどもみらい部長　　代表質問の２.保育行政について順次お答えいたします。　@の現在の入所待ちの児童数についてお答えする前に、待機児童についてご説明いたします。　待機児童数は、厚生労働省の基準により、認可保育園に入園できない、入所できない児童数から、１園のみを希望している場合や企業主導型保育事業を利用している場合などを除いており、毎年４月と10月に国に報告する人数となっております。　議員ご質問の入所待ちの児童数とは、先に述べました児童数にカウントされてない児童数が含まれており、待機児童数とは異なるものとなっております。それを踏まえましてお答えいたします。　本市における保育所への入所待ち児童数は、平成30年９月１日現在696人で、年齢ごとの児童数は、０歳児369人、１歳児179人、２歳児116人、３歳児26人、４歳児５人、５歳児１人となっております。　次に、A本市における保育園への０歳児の受け入れ状況についてお答えいたします。

　保育園では、０歳児の受け入れは、年の中途の出生や育児休業明けなどによって入所希望が年度後半に向かい増加する傾向にございますが、０歳児の空き定員が少ないことから、希望する０歳児の全てを受け入れることができない状況にございます。　次に、B保育士不足を要因とする待機児童の現状についてお答えいたします。　平成30年９月１日現在の那覇市における保育士不足の状況につきましては、保育園16施設、認定こども園１施設で保育士不足が生じており、不足した保育士は32人、保育士不足により受け入れできなかった児童は129人となっております。　なお、４月１日と比較して、不足した保育士数は17人、受け入れできなかった児童数は33人減少しております。 ○翁長俊英　議長　　名嘉元裕経済観光部長。 ◎名嘉元裕　経済観光部長　　代表質問の３番目の(1)インバウンド増加に伴う本市への経済効果についてお答えいたします。　インバウンド増加に伴う本市への経済効果につきましては、本市に特化した経済効果を示す資料がございませんので、県の統計資料に基づきお答えいたします。　平成30年７月に県が発表しました平成29年度の観光収入では、県全体の観光収入が6,979億2,400万円、対前年度比376億3,000万円の増加となっております。　そのうちインバウンドによる観光収入は、2,000億3,700万円、対前年度比361億7,700万円の増加となっており、増加額のうち実に96.1％がインバウンドによるものであり、大きな効果があったものと考えております。 ○翁長俊英　議長　　坂井浩二議員。 ◆坂井浩二　議員　　市長、各部長、答弁ありがとうございました。　まず、３点目の観光行政についてということで再質問していきたいと思いますけれども、インバウンド増加に伴う経済効果、県の試算ですと観光収入が2,000億3,700万円、対前年度比361億7,700万円の増加となっていると。非常にこれだけの経済効果、那覇においても相当の経済効果があることがわかりました。　再質問をしていきたいと思いますけれども、その中で、いくつかマナーの問題ですとか、表示の問題ですとか、取り上げていただきましたけれども、ここで再質問の１つでありますけれども、そのインバウンドの増加に伴って貸し切りバスの待機場が足りないんじゃないかというような、いろんな要望、要請が聞こえてきます。先日も台風の発生に伴って、九州に行く予定が那覇のほうに戻ってきて、緊急で寄港してそこで観光を行うというようなこともあったようですけれども、その際もバスが80台から90台ですか、かなりの数のバスが那覇市内において待機をしなければいけないという緊急事態がありまして、県のほうと調整をしてなんとか緊急対策ができたようでありますけれども、その貸し切りバスの待機場の整備が必要と考えますけれども、臨時的な寄港の部分もありますが、観光バスの増加に対応するために、西町の運転免許試験場跡地がありますけれども、あそこだとかなりのキャパが見込めると思うんですが、その試験場跡地の利活用を考えてはどうかなと思いますけれども、見解をお願いします。 ○翁長俊英　議長　　名嘉元裕経済観光部長。 ◎名嘉元裕　経済観光部長　　運転免許試験場跡地の利活用につきましては、来る10月から12月にかけて、沖縄県との共同事業として貸し切りバスの仮設待機場を整備し、運営する予定でございます。仮設待機場を整備することで、貸し切りバスの道路上における長時間駐車を抑制し、交通渋滞の緩和などに一定の効果があると考えております。　観光客の受け入れ環境を整え、市内の交通渋滞緩和を図るためにも、貸し切りバスの乗降場及び待機場の整備は必要なものと認識しております。今後も一定程度の面積を有する場所の確保に向け、関係機関と連携しながら取り組んでまいりたいと考えております。 ○翁長俊英　議長　　坂井浩二議員。 ◆坂井浩二　議員　　運転免許試験場跡地の利活用を、10月から12月にかけて、県との共同事業として貸し切りバスの仮設待機場として整備運営する予定ということがわかりました。　しっかりとこの部分をきちんと考慮して取り組んでいただきたいと思います。　時間があれですけれども、再質問の２点目、防災対策を本市はどのように行っているかという答弁に対しての再質問でありますけれども、次年度の沖縄振興予算概算要求に上げられています、沖縄における観光防災力強化市町村支援事業というのが上がっておるようですが、その当該事業の活用をどのように考えているか、答弁をお願いします。 ○翁長俊英　議長　　名嘉元裕経済観光部長。 ◎名嘉元裕　経済観光部長　　内閣府沖縄総合事務局に確認しましたところ、当該事業はまだ概算要求の段階であるとの前提で、市町村が観光避難民に対応するための食料、飲料水、毛布、災害用トイレの備蓄及び避難誘導看板等の設置等をする際に国が市町村に直接補助を行う事業であり、補助率は10割を予定しているとの説明でございました。　本市におきましても有事の際には数多くの観光避難民の発生が予想されますことから、今後も当該事業に関する情報収集に努め、防災危機管理課や関係機関との連携を図ってまいりたいと考えております。 ○翁長俊英　議長　　坂井浩二議員。 ◆坂井浩二　議員　　この沖縄における観光防災力強化市町村支援事業。補助率が10割であるということがわかりました。その食料、飲料水、あと備蓄ですね。市町村に直接補助を行う事業ということでありますから、しっかりと確保していただいて、当該事業に当たっていただきたいと思います。　もう１つ再質問をしたいと思いますが、その入域観光客がインバウンドを含めて、どんどん増加していく中で気になるのが水ですね。それに伴う本市の水道水の使用水量がどのようになっているか、答弁をお願いします。 ○翁長俊英　議長　　金城康也上下水道部長。 ◎金城康也　上下水道部長　　お答えいたします。　本市の水道水の業種別年間使用水量において、入域観光客増加の影響を受ける宿泊施設の使用水量は、平成25年度と平成29年度を比較しますと約13％増加しております。　また、那覇空港につきましては、約10％増加しております。　なお、本市の水道水の総使用水量は、平成25年度と平成29年度を比較しますと0.6％の増加で、ほとんど変わらない状況となっております。 ○翁長俊英　議長　　坂井浩二議員。 ◆坂井浩二　議員　　使用水量についてお答えいただいておりますけれども、宿泊施設が13％の増加、那覇空港が10％の増加ということでありますけれども、これ水量にすると何立法メートルになるか、答弁をお願いします。 ○翁長俊英　議長　　金城康也上下水道部長。 ◎金城康也　上下水道部長　　宿泊施設の使用水量増加率約13％を水量に換算しますと、約28万7,000立法メートルとなります。　また、那覇空港の使用水量増加率約10％を水量に換算しますと、約１万7,000立法メートルとなります。 ○翁長俊英　議長　　坂井浩二議員。 ◆坂井浩二　議員　　宿泊施設が28万7,000立法メートル、そして空港が１万7,000立法メートルの水量に達するということがわかりました。　この数字ですけれども、一般家庭に換算すると、一般家庭が1日約0.8トン水を使用するそうです。その掛ける365日の292トンが年間の家庭の水量になりますけれども、その28万7,000立法メートル増えるということは、一般家庭の年間使用料の実に982倍ということで、数字にすると、わかりやすくいうと、これだけの水量が観光客の増加に伴って増えているということがわかりました。　そこを踏まえてのもう２点ほど確認をしていきたいと思いますけれども、それでは、災害時において観光客を含めた飲料水の確保はどのように計画されているか、伺います。 ○翁長俊英　議長　　金城康也上下水道部長。 ◎金城康也　上下水道部長　　厚生労働省の指針によりますと、災害時などにおける応急給水の目標水量は、日数の経過に応じて設定されております。　災害発生後３日間の応急給水の目標水量は１人１日当たり３リットルと設定されており、上下水道局におきましては、災害時に市民32万人、観光客を３万人と見込んだ合計約35万人が必要とする飲料水を３日分確保しております。 ○翁長俊英　議長　　坂井浩二議員。 ◆坂井浩二　議員　　お風呂や洗面、トイレ等、生活用水の確保はどのようになっているか。答弁をお願いします。 ○翁長俊英　議長　　金城康也上下水道部長。 ◎金城康也　上下水道部長　　厚生労働省の指針によりますと、災害発生後４日目以降の応急給水の目標水量は、飲料水３リットルを含む１人１日当たり20リットルと設定されております。　上下水道局におきましては、災害時に市民32万人、観光客を３万人と見込んだ合計約35万人が必要とする飲料水、洗面などの使用水量10日分を確保しております。 ○翁長俊英　議長　　坂井浩二議員。 ◆坂井浩二　議員　　飲料水、生活用水、水は命のもとでありますから、しっかりと確保に努めていただきたいと思います。　時間がありませんけれども、ちょっとはしょりますが、保育行政についての再質問１点だけ行いたいと思いますが、０歳児の入所待ち児童数369人と突出してやはり一番多いわけでありますけれども、保育園入園にあわせて出産するわけでもなく、そうもいかないということで、年度途中からの０歳児の枠の部分が課題となっていると思います。その受け入れ枠の課題を再三訴えてきておりますけれども、今後どうなるのか答弁をお願いします。 ○翁長俊英　議長　　末吉正幸こどもみらい部長。 ◎末吉正幸　こどもみらい部長　　０歳児の受け入れ枠の調整につきましては、市民の皆様からの要望も高く、待機児童解消のためにぜひ必要だと考えております。　こどもみらい部としましても、４月から０歳児の受け入れ枠調整につきましては、保育園の定数調整を行ってきたところでして、10月１日現在では９施設中26人の定員増は図ってきたところでございます。　今後とも０歳児を含めまして、必要な子どもたちがいつでも入園できるように、きめ細かな調整に努めてまいりたいと考えております。 ○翁長俊英　議長　　坂井浩二議員。 ◆坂井浩二　議員　　来月10月１日には、０歳児枠９施設で26人が増えるということがわかりました。当局の努力に感謝申し上げたいと思います。　仙子議員が控えてますので、はしょってですね。スクールゾーン連絡協議会の再質問をしていきたいと思いますけれども、平成28年度に要請した中での、その上がってきた中で達成率はどのようになっているか伺います。 ○翁長俊英　議長　　奥間朝順教育委員会学校教育部長。 ◎奥間朝順　教育委員会学校教育部長　　平成28年度の各学校からの要請に対しまして確認したところ、対応済み件数は36件ありました。　道路交通法の規制、関係機関における検討の結果、対応が困難と判断された件数22件、取り下げは４件ありました。これらを除きますと、達成率はおよそ40％となっております。　要請の内容によっては、外部団体との調整に時間を要し、早急に対応することが困難な案件も少なくありませんが、子どもたちの安全な登下校のために今後も引き続き関係機関と連携し、改善に向けて取り組んでまいりたいと考えております。 ○翁長俊英　議長　　坂井浩二議員。 ◆坂井浩二　議員　　対応済み件数36件、達成率が40％ということで、ここなんですよね。その40％という数字があまりにも低いような気がします。

　お願いを申し上げてきた中で、４割しかできてないという現状。子どもの安全がこれで守られていると言えるのかどうか、疑問に感じております。　最後に、その都度の把握はなされていたのか。この辺聞かせてください。 ○翁長俊英　議長　　奥間朝順教育委員会学校教育部長。 ◎奥間朝順　教育委員会学校教育部長　　事務局として毎年学校から上がってくるものを確認をして、申請をしております。以上です。 ○翁長俊英　議長　　坂井浩二議員。 ◆坂井浩二　議員　　その都度の把握をしっかりなさっていただきたいということで、強く要望して終わりたいと思いますけれども、今回災害が発生した場合、常日ごろの子どもたちの安全対策が大きな課題であるとの認識から、あえてスクールゾーン連絡協議会の実態を取り上げさせていただきました。　しっかりと当事者意識を持って、私たち大人が子どもたちをしっかり守るんだという意識で取り組んでいただきたいと思います。以上です。 ○翁長俊英　議長　　上原仙子議員。 ◆上原仙子　議員　　皆様、こんにちは。なはの翼ｆ協働の上原仙子議員です。　初めに、１つご報告をさせていただきます。　今月末いよいよ小禄南小学校区まちづくり協議会が発足することになりました。私も地域住民の１人としてかかわる中、準備会からスタートし、約１年半もの時間を要しましたが、地域の皆さんと合意形成を図りながら、ようやくここにたどり着くことができました。　その間あきらめずに支援してくださった当局担当課の皆さんに感謝申し上げます。　さて、協働によるまちづくりは、こうした活動を通して裾野を広げること、市民力を高めることが非常に大切であると思いますが、そのための事業の１つであるなは市民協働大学院について伺います。　平成27年、城間市長のもとで始まったなは市民協働大学院は、第５次那覇市総合計画策定に当たり、市民提案をまとめるという大きな役割も果たしました。　そこで、(1)改めてこの事業の目的と、同時に実施されているなは市民協働大学との違いについて伺います。　次に、(2)前年度の実績について。　(3)今年度の実施状況について。　(4)協働大学、協働大学院のこれまでの実績に対する市長の評価、見解を伺います。　以上、再質問、要望等につきましては、質問席にて行います。 ○翁長俊英　議長　　城間幹子市長。 ◎城間幹子　市長　　上原仙子議員の代表質問、協働によるまちづくりについてのうち、私のほうからは(4)についてお答えをいたします。　まちづくりの主体・担い手は、ほかならぬ市民であります。そのためにも市民の皆様自身が地域の課題を発見・共有し、解決に向かい、市民同士が同じ方向に向かって歩む、市民力・地域力の向上を図ることが求められております。　なは市民協働大学及び大学院は、第５次那覇市総合計画市民提案の策定や地域の課題を解決するためのアクションプランの策定など、市民力・地域力の向上を図る実践の場として高く評価しており、そこに参加なさっている受講生の皆様をとても頼もしく思っているところでございます。　「なはで暮らし、働き、育てよう！笑顔広がる元気なまちＮＡＨＡ〜みんなでつなごう市民力〜」をまちづくりの将来像といたしました第５次那覇市総合計画では、市民との協働によるまちづくりを一層深化させるため、人と人、人と地域、地域と企業がつながる施策を体系に策定いたしました。　市民自身の手で輝かしい那覇の未来をつくる確かな一歩となるよう、今後とも協働によるまちづくりに全力で取り組んでまいります。 ○翁長俊英　議長　　徳盛仁市民文化部長。 ◎徳盛仁　市民文化部長　　上原仙子議員の代表質問、協働によるまちづくりについてのうち、なは市民協働大学院に関する(1)から(3)まで順次お答えいたします。　本市においては、平成22年度からなは市民協働大学を、平成27年度からなは市民協働大学院をそれぞれ開講しております。ともに協働によるまちづくりについて学ぶことを目的としておりますが、なは市民協働大学は、那覇を知り、好きになることでまちづくり活動のきっかけや仲間づくりを促すことを目的としております。　なは市民協働大学院は、その上級編として、実際にまちづくりを実践されている方を対象に、各地での実例や知識を学ぶことで、市政に積極的にかかわることができる人材や地域でまちづくりコーディネーターとして活躍できる人材の発掘・育成を目的として開講しております。　大学院の前年度の実績につきましては、受講生30人が６つのチーム分かれ、グループワークや合宿、地域でのヒアリングを行い、地域の課題を解決するためのアクションプランを作成いたしました。　具体的には、公園の活用やイベントによる地域住民同士の交流促進や地域の主な団体をつなぐための校区まちづくり協議会設立に向けた大規模清掃活動など、各地域の実状に基づくさまざまなアクションプランが生まれ、大学院修了後の現在も活動を継続しているチームも複数あります。　今年度の実施状況につきましては、全８回の講座のうち４回まで終了したところです。　今年度は、本市の重要施策である校区まちづくり協議会の立ち上げや運営を担う人材を育成するため、曙小学校区をモデル地区として、パーラー公民館や寺子屋教室などの子どもの居場所づくりや校区まちづくり協議会の果たす役割などを学んでいるところです。　アクションプランの提案先としては、曙地域に限らず受講生の関心のある地域や組織などを対象として作成することとなっております。　今後のプログラムとしては、県外の著名人を講師とした公開講座を予定しており、さらに12月には、受講生の活動の集大成であるアクションプランの成果発表会を開催する予定としておりますので、多くの市民の皆様にご参加いただければと考えております。 ○翁長俊英　議長　　上原仙子議員。 ◆上原仙子　議員　　それでは、今年度の実施状況について再質問いたします。　今年度、予算を増やしての実施となっていますが、運営形態はどのようになっていますか。 ○翁長俊英　議長　　徳盛仁市民文化部長。 ◎徳盛仁　市民文化部長　　今年度は、より専門的で充実した学びを提供するため、知識、ノウハウ、実績を持つ民間事業者に業務委託をしております。　プログラム策定に当たっては、行政だけではなく、市民目線を取り入れた内容にするため、当大学院の受講生ＯＢや自治会、校区まちづくり協議会の関係者などの民間有識者と市職員を含む15人の委員による企画運営を行っております。　より市民のニーズに合った人材育成プログラムを市民と行政が協働でつくり、ともに学んでいる状況でございます。 ○翁長俊英　議長　　上原仙子議員。 ◆上原仙子　議員　　まさに協働で運営しているということであります。　協働大学は９年目、そして協働大学院は４年目となりますが、一部受講生の顔ぶれが固定化しているのではないかとの指摘もあります。　今年度の受講生について、その内訳、構成はどのようになっているんでしょうか。協働大学もあわせて伺います。 ○翁長俊英　議長　　徳盛仁市民文化部長。 ◎徳盛仁　市民文化部長　　お答えいたします。　今年度のなは市民協働大学院では38人の受講生がおりますが、新しく受講されている方々が28人、過去にも受講されたことがある方々10人となっております。　また、なは市民協働大学には55人の受講生がおりますが、新しく受講されている方々が52人、過去に受講されたことがある方々が３人となっております。　大学、大学院とも新規の受講生が多数を占めており、協働の裾野が広がっていることを感じております。 ○翁長俊英　議長　　上原仙子議員。 ◆上原仙子　議員　　それでは、職業など、その属性についてもお答えいただけますか。 ○翁長俊英　議長　　徳盛仁市民文化部長。 ◎徳盛仁　市民文化部長　　今年度の那覇市民協働大学院には、４人の議員に受講いただいております。この場を借りてお礼を申し上げます。　なは市民協働大学院の受講生の内訳についてでございますが、38人の受講生のうち市職員が６人、市議会議員が４人受講されており、民間企業や社会福祉協議会、地域包括支援センターなど、さまざまな分野の方が受講されております。　一方、なは市民協働大学の受講生の内訳でございますが、55人の受講生のうち市職員が12人受講しており、現役大学生が５人受講しているなど、さまざまな分野の方々が受講されております。 ○翁長俊英　議長　　上原仙子議員。 ◆上原仙子　議員　　受講生には市民だけでなく、市の職員や議員の皆さんも複数参加されているということでありました。　これは大きな変化でありまして、かつて私も受講生でありましたから、個人的にも非常にうれしく思っているところです。　那覇市の課題、地域の課題を共有しながら、お互いに議論し実践をすれば、そこに市民だけでなく行政職員や議員の皆さんが参加されることで、また新たな協働が生まれる。そう期待するわけですが、この状況について城間市長はどのように思われますでしょうか。 ○翁長俊英　議長　　城間幹子市長。 ◎城間幹子　市長　　お答えをいたします。　なは市民協働大学及び大学院は、毎年の開校式、あるいは修了式、そしてゆんたくタイム、そして成果発表会等々、年４回それぞれ私は顔出しをさせていただいております。　協働大学、大学院ともに昨年度に引き続き関係する職員を講師に招いたり、あるいは市の課題や現状を知る講座を開催しているということになっております。　その他、協働大学や大学院の成果発表等の場では、各部の部長初め全庁的に案内をして、職員の参加を促しているところでございます。　今後とも全庁においてさらなる連携を図り、協働によるまちづくりの推進に努めていきたいというふうに考えております。 ○翁長俊英　議長　　上原仙子議員。 ◆上原仙子　議員　　ありがとうございます。　実は、その協働大学院、協働大学、いずれも協働によるまちづくりを進める上では、その基盤をつくる大事な事業であると思います。　そこで、市長にお願いをしたかったわけなんですが、ぜひともお二人の副市長、それから各部長の皆さん、それから課長の皆さんにオブザーバーとしてでも、ぜひその大学院、大学の場に行って、そこで市民の声をじかに聞いていただきたい。　そして、皆さんいろいろな思いを持っていますので、それをじかに感じとっていただきたい。そういうことをやっていただきたいということをお願いしたかったわけなんですが、今ご答弁にありましたようにそういう状況であるということでしたら、これからさらに積極的に職員の皆さん、そして部長、課長の皆さんにも足を運んでいただきたいなというふうにお願いをしたいと思います。

　それでは最後になりますが、運営体制について１つ要望させていただきます。　協働大学院、協働大学を含む協働によるまちづくりに係る事業は、その多くをまちづくり協働推進課が担っております。今年度、若干の人員増が図られたようでありますが、例えば大学院、大学は平日の夜間や土日の開催、校区まちづくり支援事業もほぼ平日夜間に定例会が開催されております。　市内157ある自治会については、行事のほとんどが土日開催と。市民と直結した事業であるがゆえに、担当課職員の時間外、休日出勤はやはりかなりのものであると推測されます。　そこで、決して職員が疲弊することのないよう、しかし、基盤を支える大事な事業を行っているということを考慮して、運営体制の強化をお願いしたいと思います。よろしくお願いします。終わります。（終了告知のブザー音） ○翁長俊英　議長　　ここで、15分間休憩をいたします。　　　　　　　　　　　（午後２時54分　休憩）　　　　　　　　　　　（午後３時10分　再開） ○翁長俊英　議長　　休憩前に引き続き、会議を開きます。　会議時間を延長いたします。　前泊美紀議員。 ◆前泊美紀　議員　　市民の皆様、議場の皆様、こんにちは。無所属の会、前泊美紀です。　質問に入ります前に、前那覇市長で沖縄県知事であられました翁長雄志氏のご逝去に際しまして、衷心より哀悼のまことを捧げます。　私はケーブルテレビ局に勤めておりました約15年前から、政治家翁長雄志さんの活動やお人柄の一端に触れさせていただきました。　私にとって那覇市長とは、よくも悪くも翁長雄志市長でありました。　市民が主役の協働によるまちづくりを当時の翁長市長が打ち出されたとき、私は胸が躍りました。市民が直接市政に参画できる。記者だった私は取材をし、市民協働に関する企画を追いかけました。その中で大学生として参加していたのが、今ともに会派を組んでおります中村圭介議員です。　私ども無所属の会は、翁長雄志那覇市長がその培ってきた協働によるまちづくりを推進し、那覇市、そして沖縄県の発展のため邁進することをここに改めて申し上げます。　それでは、質問に入ります。　１.市長の政治姿勢について。　(1)城間幹子市長の１期４年間の総括を問います。　４年前の選挙公約、第５次那覇市総合計画と照らし、具体的にどう評価するか。城間幹子カラーとは何だったのか。ご自身の見解を問います。　(2)那覇市が推進してきた協働によるまちづくりについての総括と今後のビジョンを問います。　(3)那覇市が推進してきた性の多様性を尊重するレインボー行政についての総括と今後のビジョンを問います。　(4)第５次那覇市総合計画では、多様な人権が尊重され稼ぐ力を持つ国際交流都市を目指すビジョンが描かれています。多様な人々が行き交い暮らす都市像が既にスタートしています。政府は骨太の方針2018で外国人の単純労働への就労に門戸を開き、これまでの慎重な姿勢を転換しました。外国人を単なる労働力としてではなく、その人権を尊重する共生の施策を打ち出し、環境を整えていく必要があります。市の見解と現状及び課題を問います。　２.行財政改革についてです。　民間の資金とノウハウを活用した新たな官民連携の事業手法であるソーシャル・インパクト・ボンド（ＳＩＢ）の調査研究及び検討の進捗を問います。　このＳＩＢにつきましては、私ども無所属の会で導入の検討を求めているところであります。　以下は質問席より行います。 ○翁長俊英　議長　　城間幹子市長。 ◎城間幹子　市長　　前泊美紀議員の代表質問の１番目、私の政治姿勢についてのご質問のうち、(1)についてお答えいたします。　私はこの４年間、偉大な先達が塗り重ねてきた那覇市政というキャンパスに、女性としての視点、発想、気配り、新しく優しい温かな色彩を加えたまちづくり、自分らしく心豊かに暮らせるまちづくりに邁進してまいりました。　そうした中、城間幹子カラーとは何だったのかと今、問われますと、私自身はやはり「ひと　つなぐ　まち」を土台とする人材育成、そして先ほど前泊美紀議員もおっしゃっておりました種を撒いてくれた翁長雄志さんの協働によるまちづくり、これには私も共感をいたしました。その推進が挙げられると思っております。　振り返りますと、まず人材育成の根幹をなす子ども・子育て政策では、待機児童解消に向けた認可保育所等の拡充や定員増加、放課後の子どもたちの居場所づくりを促進する児童クラブも拡充いたしました。生活困窮世帯の子どもたちの夢をつなぐ小中学校の入学準備金の事前支給や、大学進学希望者に対して本市独自の給付型奨学金制度の創設などがあります。　協働によるまちづくりでは、新たなコミュニティーとして期待される小学校区まちづくり協議会の設立を推進いたしました。　そのほか、市民生活の向上などに資するために、県内で初めてとなる骨髄ドナーの休業休職に伴う経済的負担を軽減する移植支援事業や、放課後児童クラブの児童支援員の賃金改善、高齢者への支援となる地域包括支援センターの拡充などを実現できたことは、市政の大きな前進だったと思っております。　また、私の任期中に第５次那覇市総合計画もスタートいたしました。総合計画の策定に当たりましては、なは市民協働大学院からの市民提案、有識者からなる総合計画審議会での多角的な議論、市議会からもご提言をいただきました。そして、先人が築いてきた伝統に新たな発想と視点を重ね、本市のさらなる輝きと揺るぎなき風格を生み出し、次世代の笑顔が未来に広がるよう、多くの思いが込められた総合計画としてまとめることができたと思っております。　さらに、計画全体を通して、私の公約も勘案しながら、『平和・こども・未来「ひと　つなぐ　まち」』という思いも流れていると感じております。　一例を申し上げますと、まちづくりの基本的な姿勢として、協働・平和・共生・活力・共鳴の５つの絆を築くことを掲げました。　これらの絆が私たちを結びつけ、やがて面として市全体に広がりゆくことは、私の目指す「ひとつなぐ　まち」そのものともいえます。　さらに、平和を希求する思いを発信し、平和の尊さを受け継いでいくまちをつくるとの施策を掲げ、もう二度と悲惨な戦争を繰り返さないために、平和の尊さを伝えていく取り組みを今後とも進めていく決意も込められております。　連綿と続く市政運営の中では課題が尽きることはありませんが、４年前に掲げた公約については、これまで着手率96％と申し上げてきたところであり、100点満点ではありませんけれども、合格点はいただけるのではないかと自己評価をいたしているところです。 ○翁長俊英　議長　　徳盛仁市民文化部長。 ◎徳盛仁　市民文化部長　　代表質問の１番目、市長の政治姿勢についてのうち、(2)協働によるまちづくりの総括と今後のビジョンについてお答えいたします。　本市においては、「ひと　つなぐ　まち」というキャッチフレーズのもと、協働によるまちづくりを推進しておりますが、「それは人と人とがかかわり合いを持ち、互いに配慮し合いながらつながりを大切にし、いざというときには心をひとつにし、お互いが協力できる、そんな温かな心の安らぎのあるまちの姿である」と市長は常々述べております。　また、「まちづくりの主体・担い手は、ほかならぬ市民であり、人と人、人と地域、地域と企業をつなぐことが『ひと　つなぐ　まち』の礎になり、人がまちをつくり、社会をつくり、世界をつくる」とも述べております。　地域の課題を発見・共有し、みんなで考え協力して解決するためには、よりよいまちづくりというベクトルをまち全体で共有しながら、市民力・地域力の向上を図ることが重要であると認識しており、その協働によるまちづくりを具現化する施策として、本市では地域コミュニティーの新たな仕組みである校区まちづくり協議会支援事業に鋭意取り組んでいるところであり、地域で核となる人材の育成・発掘を目的とした、なは市民協働大学、その上級編である、なは市民協働大学院を開講し、協働のすそ野を広げております。　さらに、ボランティア実践の場を求める方々と、人材の紹介を希望する地域や団体をマッチングする那覇市人材データバンクモデル事業を展開し、さらなるつながりを育んでいるところです。協働によるまちづくりは、点から線へ、そして線から面へとつながり、そのすそ野が広がってきております。　総括といたしましては、「１つの点、１つの線で例えられた縦と横との糸のように、市民の皆様の力を紡いでいけば、やがて大きな布として、まち全体を優しく包み、次の世代の下地となり、またその世代が布を織って時代をつくり、互いにつながることで私たちが目指す協働によるまちづくりは、一層深化するものと確信している」とも述べられております。　今後のビジョンとしては、市長は「第５次那覇市総合計画の策定に当たり、市民との協働によるまちづくりを一層深化させることを念頭に置きながら、市民と行政がともに目指すべき本市のまちづくりの将来像として掲げた『なはで暮らし、働き、育てよう！笑顔広がる元気なまちＮＡＨＡ〜みんなでつなごう市民力〜』の実現を目指し、まちづくりの姿勢として示した協働・平和・共生・活力・共鳴の５つの絆をそれぞれつなげ、人と人、人と地域、そして人や地域と企業をつなぐ市民力を高め、輝かしい未来への確かな一歩を踏み出すため、全力で取り組んでいく」と述べられております。　引き続き協働によるまちづくりを一層深化させるために全力で取り組んでまいります。　以上でございます。 ○翁長俊英　議長　　渡口勇人総務部長。 ◎渡口勇人　総務部長　　代表質問の１番目の(3)性の多様性を尊重するレインボー行政についてお答えいたします。　本市においては平成８年以降、セクシュアリティーに関する市民向け意識啓発講座や情報提供等を実施しており、平成27年７月には、全国で２例目となる性の多様性を尊重する都市・なは宣言、通称レインボーなは宣言を発表し、誰もが多様な性を生きることは人権として尊重されるものであるという本市の姿勢を表明しました。　その１年後に当たる平成28年７月には、全国で５例目となる那覇市パートナーシップ登録を開始し、現在25組の登録があることからも、本市の取り組みが徐々に市民に周知されてきているものと感じております。　レインボーなは宣言以降、性の多様性に関する電話相談窓口の明示や意見交換の場としてレインボー交流会の開催、性の多様性に関する職員及び教職員研修など、市民や市職員への意識啓発を図り、生きづらさを抱える方々の支援に取り組んでまいりました。　また、これらの取り組みは、行政内部のみならず、県内金融機関の夫婦連帯債務ローンの利用対象者を同性パートナーのカップルにまで適用を拡大したり、地元損害保険会社の自動車保険においては、同性パートナーも配偶者として扱い、配偶者割引が適用可能になるなど、新たな商品やサービスの展開にもつながっております。　本市といたしましては、性の多様性を尊重するという理念のもと、今後も引き続き取り組みを推進してまいりたいと考えております。 ○翁長俊英　議長　　名嘉元裕経済観光部長。 ◎名嘉元裕　経済観光部長　　代表質問の１番目の(4)外国人労働に関するご質問にお答えいたします。　県経済の景気拡大の継続により、さまざまな業種において労働需要が高まる中、観光関連産業を初め各産業における企業の人手不足が大きな課題となっております。　国においては、経済財政運営と改革の基本方針2018において、従来の専門的分野のほか、建設や農業、介護などの業種を対象に一定の専門性・技能を有し、即戦力となる外国人材受け入れの新たな在留資格を創設することが示されております。　沖縄労働局発表によりますと、平成29年10月末現在の本県の外国人労働者数は、前年同期比1,339人増の7,310人と過去最高を更新しており、国別では、ネパール1,981人をはじめ、フィリピン986人、中国955人、ベトナム788人など、今後も県内労働市場における外国人労働者の重要性は高まっていくものと認識しております。　また、那覇市中小企業振興審議会の提言や市内中小企業経営実態調査の結果においても、就労外国人に関する支援策の必要性が示されていることから、課題としております人手不足の解決につながるものと考えております。　国の方針に示された外国人労働者の人権を守り、円滑に共生できる社会の実現に向け、受け入れ体制整備などを含め、今後の動向を注視してまいりたいと考えております。 ○翁長俊英　議長　　仲本達彦企画財務部長。 ◎仲本達彦　企画財務部長　　代表質問２番目のご質問にお答えいたします。　ソーシャル・インパクト・ボンド、いわゆるＳＩＢは、社会的課題の新しい解決方法として期待されるものと認識しております。　ＳＩＢにつきましては、全国的にもモデル事業を中心に取り組み事例はまだ数件程度と限られており、運用上の課題の整理も必要になるものと考えてございます。　そのため、まずはＳＩＢにつきましての認識を深めるため、関係部署において事業者から情報を取得して勉強会を実施するなどの取り組みが始められているところでございます。 ○翁長俊英　議長　　前泊美紀議員。 ◆前泊美紀　議員　　それでは、１番目より再質問等を行ってまいりたいと思います。　(2)協働によるまちづくり、(3)レインボー行政につきましては、市長の任期が年内に満了を迎えるということで、来月には市長選挙も予定されているようでありますが、第５次那覇市総合計画とも照らしてしっかりと推進していただきたいというところで取り上げさせていただきました。　では(1)市長に答弁いただきました件で再質問したいと思います。　城間幹子カラーというものもお伺いできましたけれども、今回の定例会で何度も答弁いただいております公約の着手率96％ということであります。もう懐かしいなという方もいらっしゃいますけれども、市長の公約が116項目ありますけれども、確かに達成率をはかるのは、私もこれはどうみたらいいのだろうという、評価はさまざまあると思うんですけど、着手率についてなんですけども、着手というものは公約を真摯に捉えていれば、着手はするものだと思うんです。なので、この４％というのが非常に気になります。　そこで２つ再質問したいと思うんですが、１つは、着手すらできなかった４％というのは何だったのか。そして着手できなかった理由、これは公約というのは果たすことが大前提でありますけども、諸々の事情によってどうしてもできない、変更する場合がございます。そういった場合はしっかりと市民に説明責任を果たすべきだと考えた上で質問をいたします。　２点目でありますが、これから那覇市は、さまざま課題があるかと思いますけども、１期４年間務めてきて、今後優先すべき重要課題はどういったものがあるのか、そういったビジョンをお伺いしたいと思います。 ○翁長俊英　議長　　渡口勇人総務部長。 ◎渡口勇人　総務部長　　着手率で答えますと、４％の事業ができていないということでございます。　この４％の事業でございますが、先週、奥間亮議員のほうにもお答えをさせていただきましたけれども、まずは療育センター、保健センターの建て替え事業といったことがありますとか、真和志支所の建て替え事業、それと住宅リフォーム支援事業、それと沖縄独特の音楽を活用したナイトライブ事業の充実化事業、それと生涯学習センターの施設の整備がまだ着手ができてない。　しかしながら、療育センターと真和志支所については、真和志支所、地域のほうで複合施設ということで今、検討しているところでございます。　また、保健センターについてはそれと同等の機能をもった施設を今現在、整備を進めているところでございます。　一方で、沖縄独特の音楽を活用したナイトライブ事業というのもできてないということでございますけれども、これについては、実は平成26年度に沖縄独自の沖縄文化を観光資源して活用するという沖縄観光のナイトメニューを創設するための沖縄音楽活用ナイトエンターテインメント創造事業を実施していましたけれども、定着に至ってないことから、引き続き事業の熟成を図る必要があることから、これが着手できなかったということでございます。　最後になりますけれども、生涯学習センター施設の整備につきましては、全庁的な公共施設の整備等々がございまして、それも含めますと、やはり真和志支所のほうで複合施設を整備することが必要なのかなということで、これもまだ着手に至ってないということでございました。

　２点目の今後のということでございますけれども、今後のほうについてもまだ市長から公約のほうが出てないということがございます。　しかしながら、これまでありましたとおり、平和・こども・未来というキーワードといいますか、そういったものについてはやはり今後も維持していかないといけないと、今現在、進めております子どもの貧困対策でありますとか、そういった部分についてはきちんと進めていくというのが市長の思いだというふうに私は考えております。 ○翁長俊英　議長　　前泊美紀議員。 ◆前泊美紀　議員　　着手できなかった理由、おおよそはわかったんですけども、細かいことは本日は申し上げませんが、公約を聞いているわけではなくて、優先すべき重要な課題を聞いたわけなんですけども、今回はここまでにしたいと思います。　では、１番の中の(4)についてなんですが、今回は問題提起、そして提案で留めたいと思います。　ご存じのように、外国人の本市への登録人口も増えております。先の６月定例会で仲松寛議員も質問をされておりました。　ホームページによりますと、平成30年７月末現在4,546人、3,152世帯と非常に急増しております。厚生労働省によりますと、日本で働く外国人労働者2017年10月時点で約128万人ということで増えております。　今回、国がいろいろ政策の転換を図ったわけですが、これは移民政策ではないということなんですけども、実際に地域では多くの外国人が暮らし増えてきているというのが現状ですので、国の動向を待たずして各地方自治体は対応を迫られている状況かと思います。今後も増えると思われます、この外国人なんですが、受け入れる環境整備ということを今回求めています。これを寛容で友好的なプラスの側面だけではなくて、もちろん異文化の接点でありますから、さまざまなトラブルが起こることも想定されます。そういったマイナス面への対応や対策なども含めて整備が必要だということを考えております。これはもっと多岐にわたる教育や政治参加、さまざまな面で幅広く議論を始めなければいけない。那覇市としてはそういった時期にきているかと思います。　ところで、県としては沖縄多文化共生推進指針というものがありまして、市町村の役割として最も身近な行政の窓口であり、最も重要な役割を担っていると、市町村として主体的に直接支援を取り組んでほしいというようなことが書かれておりますが、那覇市におきましては多文化共生推進プランというものがいまだ策定されていないというのが現状だということを調査の上で知っております。　ぜひ今後、しっかり取り組んでいただきたい指針や行動計画の策定を、もう遅いぐらいです。始めていただきたいと思います。国際交流都市として万国津梁を担う、それを目指す那覇市としては早急に取り組んでいただきたいと今回は提起をいたします。　既に公民館ではご存じのとおり、多文化交流、そして相互理解という、この取り組みが始まっていますので、これからまた幅広い分野で質問してまいりますのでよろしくお願いいたします。　それでは、最後でありますが、ＳＩＢについてです。　ここにつきましては、再三、会派では取り上げておりますが、国で徐々に動向が開いてきております。新たな成長戦略、未来投資戦略2018や骨太の方針、そして、まち・ひと・しごと創生基本方針2018にもＳＩＢのことについては盛り込まれているわけですね。　これは「日経グローカル」という雑誌の中で、アメリカブルッキングス研究所の調査が載っております。皆さんは勉強会ということで、国保とか医療分野での勉強会だったと聞いておりますが、そのほかにも世界の25カ国108件のＳＩＢの取り組みでは、その内訳としては、就労支援が36％、生活貧困者、子ども・家庭支援が34％、ヘルスケア13％、受刑者再犯防止が８％、教育６％、環境・農業３％とさまざまなジャンルで導入が図られていて、実績も上がっている分野があります。　これは多分、行政が苦手な分野は何かというところで生かすのがいいのかなと思っているんですが、このポイントとしましては、さまざまな資源をつなぐ中間支援組織や民間支援があるかということもそうなんですけども、国民性、県民性、市民性の問題もあるかと思って、課題は多いと思います。　そこで１つ質問したいのですが、これは市の財政運営全般についてなんですけども、このような成果連動型といいますか、成果にインセンティブを置くという考え方、これについて財政全般の運営についてどうお考えになるか、市の見解をお伺いします。 ○翁長俊英　議長　　仲本達彦企画財務部長。 ◎仲本達彦　企画財務部長　　成果に応じて委託料等にインセンティブを加味するということは、多くの担い手をこちら側にまたお招きするということにもつながります。　いわゆる成果連動型の事業につきましては、行政コストの縮減、あるいは社会課題、これらを同時に解決するということに資するというような観点からみれば、これは有益であるというふうに私どもも考えております。 ○翁長俊英　議長　　前泊美紀議員。 ◆前泊美紀　議員　　これからさまざまな課題で行政が厳しくなる時代でございますので、ぜひ攻めの姿勢で調査研究を進めてまいりたいと思います。　私どももしっかりとした提案をして、善い政治の競争を行ってまいりたいと思いますのでよろしくお願いいたします。以上で終わります。 ○翁長俊英　議長　　當間安則議員。 ◆當間安則　議員　　ハイサイ、グスーヨーチューウガナビラ。維新・無所属の会、當間安則ヤイビン。ユタサルグトゥウニゲーサビラ（皆さん、こんにちは。當間安則です。よろしくお願いします）。　まずは、先週の台風21号、北海道の地震により亡くなられた方へのご冥福をお祈りします。　また、被災された方々に心からお見舞い申し上げます。そして今もなお救助活動を行っている警察、消防、自衛隊、ボランティアの皆様に感謝を申し上げます。　今回の代表質問は私が大トリでございます。もうしばらくよろしくお願いしたいと思います。　それでは、発言通告書に従い代表質問を行います。　１.市長の政治姿勢についてであります。　2019年度の内閣府沖縄関係予算の概算要求額は、県や市町村が求めた3,600億円には届かず、18年度の概算要求額と同額の3,190億円となる方針になりました。一括交付金を13年度の当初予算比で65億円増の1,253億円とし、増額を求めました。　しかし、これも県や市町村が求めた1,700億円台には届いていません。一括交付金の確保は大変重要であり、市の財政や事業にも影響が考えられます。市長の見解、今後の考えについて伺います。　次に、２.第一牧志公設市場の建て替えについてであります。　当市場には観光拠点施設として多くの県外、または外国から観光客が訪れます。しかしながら、1972年の改築より46年がたち、老朽化の進行、耐力を充たさない建築物として評価結果を受け、早期の再整備が必要であります。市民の皆さんが期待するにぎわうマチグァー、頑張るマチグァーづくりの中心である第一牧志公設市場再整備事業のにぎわい広場への仮設市場設置及び既存アーケードの取り扱いについて以下質問します。　(1)仮設市場設置工事の現在の進捗及び今後のスケジュールについて伺います。　(2)にぎわい広場の北側で隣接工事中の高層建築物の完成予定等の工程及び工事車両通行等の調整、取り組みについて伺います。　(3)現公設市場の周囲に設置されているアーケードの取り扱いについて伺います。　３番目に、学校施設のブロック塀についてであります。　６月の大阪北部地震で小学校のブロック塀の下敷きになって、女子児童が犠牲となった事故を受け、本市でも危険箇所の緊急対応や緊急調査が行われました。以下質問します。　(1)事故を受けて危険箇所のこれまでの対応について伺います。　(2)調査の進捗及び結果について伺います。　(3)対策方法について伺います。　(4)今後の取り組みについて伺います。　最後に、学校での事故についてです。　平成29年度の小学校・中学校管理下で起こった事故について質問します。　(1)給食による食中毒及び食物アレルギーによる事故の件数、内容について伺います。　(2)飛び込みスタートを含む水泳事故の件数、内容について伺います。　(3)熱中症と見られる事故の件数内容について伺います。　壇上での質問を終わりまして、残りは質問席にて要望、再質問させていただきます。 ○翁長俊英　議長　　城間幹子市長。 ◎城間幹子　市長　　當間安則議員の御質問にお答えいたします。私は１番目の質問にお答えいたします。　沖縄関係予算に係る内閣府の概算要求額が、沖縄県が求めた額に及ばなかったことは、今後の各種事業の展開を見通した場合、大変残念であると感じております。　私自身、去る５月の沖縄県主催の圏域別意見交換会において、知事と全市町村長が一丸となって国に対する積極的な要請行動を行う必要性について意見を述べました。　また、去る８月23日には、福井沖縄担当大臣を訪問し、直接、要請を行ってきたことから、状況を注視いたしておりました。　今回の概算要求では、特に増額が強く望まれた沖縄振興特別推進交付金及び沖縄振興公共投資交付金が、県の要望額に届いておらず、今後の旺盛なソフト交付金事業需要への対応だけでなく、道路や公園などの社会資本整備への影響など、本市の事業執行にも大きな懸念を抱いているところでございます。　沖縄県では、内閣府の概算要求額に対し、要求額の満額確保のほか、沖縄振興一括交付金については、別途さらなる増額を求めたい旨の報道もございました。　平成31年度予算編成に向けて、引き続き、沖縄県、他市町村と足並みをそろえ、しっかりと対処してまいりたいと考えております。 ○翁長俊英　議長　　名嘉元裕経済観光部長。 ◎名嘉元裕　経済観光部長　　代表質問の２番目、第一牧志公設市場建て替えについてのご質問にお答えします。　最初に、(1)の現在の進捗状況についてお答えします。　当初計画では、７月ごろからにぎわい広場に設置されている旧久茂地児童館の解体工事に着手し、解体後に仮設市場の建設工事に着手する予定としておりました。　しかし、第一牧志公設市場再整備事業の一括交付金の交付決定が７月となったことから、工事発注手続に約２カ月程度おくれを生じております。　旧久茂地児童館の解体工事及び仮設市場建設工事の施工業者が決まったことから、にぎわい広場周辺の方々を対象に９月７日に工事の説明会を行っており、本日から工事に着手しております。　仮設市場の建設工事につきましては、当初の事業スケジュールどおり、年度内の完成に向けて取り組んでいるところでございます。　次に、(2)のにぎわい広場の北側で隣接工事中の高層建築物の工事車両通行等の調整について、お答えします。　隣接の高層建築物については、12月中旬に完成する予定であることから、仮設市場と高層建築物の工事期間に重複する部分がございます。そのため、工事車両等の通行については、双方で十分に調整を行い、近隣の道路交通に支障が出ないように工事を進めていきたいと考えております。　また、仮設市場の工事につきましては、工事車両の通行が集中しないように、工区を４つに分けて順次工事を行うことで、工事車両の分散を図ります。　次に、(3)の現公設市場の周囲に設置されているアーケードの取り扱いについてお答えします。　現公設市場を建て替えるためには、市場の壁に取りつけられているアーケードを取り外す必要があることから、ことしの２月と７月に市場周囲の事業者を対象とした説明会を行っております。　市場周囲のアーケードは、事業者が設置した私有財産であることから、撤去するためには市場周辺事業者など関係者の合意が必要になります。　また、アーケードの撤去には、市場周辺事業者の営業に与える影響が大きいことから、市場建設中の対応策や今後のアーケードについて意見交換を重ねているところでございます。 ○翁長俊英　議長　　屋比久猛義教育委員会生涯学習部長。 ◎屋比久猛義　教育委員会生涯学習部長　　代表質問の３番目、学校施設のブロック塀について、順次お答えいたします。。　まず、(1)危険箇所についてのこれまでの対応については、６月18日に発生した大阪府北部地震を受けて、本市においては地震翌日の６月19日から、市内小中学校等の学校管理者による緊急安全点検を実施し、ブロック塀等について把握を行いました。　また、各学校からの安全点検の報告を受けて、一部劣化したフェンス等については、撤去するなどの対応を行っております。　その後、教育委員会職員による各学校のブロック塀の状況について、県教育庁の調査依頼に基づき、現地調査を実施いたしました。　現地調査によって確認された建築基準法の基準に適合しないと思われるものや老朽化によって劣化しているものについては、各学校管理者へ周知するとともに、張り紙等で子どもたちや周囲への注意喚起を行っております。　次に、２点目の調査の進捗及び結果については、現地調査により、ブロック塀が確認された学校施設は、小学校が36校中28校で延長が3,447メートル、中学校が17校中13校で延長が2,201メートル、幼稚園が14園中９園で延長が311メートル、認定こども園が22園中９園で延長が515メートルであり、学校施設全体のブロック塀の総延長は6,474メートルでございます。　次に、３点目の対処方法については、現在の建築基準法の基準に適合しないと思われるものや老朽化によって劣化しているものについては、早期に撤去し、フェンス等の設置を進めるよう取り組んでまいります。　道路沿いのブロック塀については、今年度から取り組んでまいります。そのための費用として、本定例会に補正予算案を提案しているところでございます。　最後に、４点目の今後の取り組みにつきましては、児童・生徒・園児の安全確保を図るため、学校敷地内のブロック塀については、次年度中に対策を完了できるよう、関係部署との調整や学校周辺関係者の理解を得ながら取り組んでまいりたいと考えております。 ○翁長俊英　議長　　奥間朝順教育委員会学校教育部長。 ◎奥間朝順　教育委員会学校教育部長　　當間安則議員の代表質問の４番目、学校での事故について、順次お答えします。　まず、(1)の給食による食中毒及び食物アレルギー事故についてですが、平成29年度の給食による食中毒の発生はありませんでした。　また、アナフィラキシーが発生し、救急搬送の対応をした食物アレルギー事故については３件報告がありました。

　そのうち２件は、多数のアレルゲンを有する同一児童について、保護者に給食献立、食材等を確認しながら給食を提供しておりましたが、アナフィラキシーが発生し、救急搬送したものです。　いずれの場合も大事には至らず、その翌日等に登校しております。　現在、当該児童については給食の提供が困難なことから、完全弁当対応となっております。　ほか１件は、担当医からアレルゲンの除去等の指示がなかった食品に反応してアナフィラキシーが発生し、救急搬送したものです。　当該児童についても大事に至らず、翌日には登校しております。　現在、当該児童については、その食品を除去、または代替食品による給食を提供しております。　なお、食物アレルギー事故までには至ってはいないが、アレルギー食品を食べそうになった、誤って食べたが症状が軽度であったなど、食物アレルギー対応におけるヒヤリハット報告については３件ございました。　次に、(2)の飛び込みスタートを含む水泳事故の件数及び内容についてですが、平成29年度市内小・中学校における水泳事故で、児童・生徒が病院を受診した件数は９件発生しております。　その内訳は、挫傷・打撲５件、捻挫、裂創、浮遊物の目への迷入、外部衝撃に起因する眼部の痛みがそれぞれ１件となっております。　また、小・中学校では飛び込みスタートは禁止されており、それに起因する事故は０件となっております。　次に、(3)熱中症事故の件数及び内容についてお答えいたします。　小・中学校では、体育的部活動で11件、体育的行事で１件発生しており、合計12件発生しております。以上です。 ○翁長俊英　議長　　當間安則議員。 ◆當間安則　議員　　市長を初め関係部長の皆さん、ご答弁ありがとうございました。　それでは、順次、再質問をさせていただきます。　１番目の関係予算、一括交付金に関する見解でございますが、本年度から初の試みとなった県と市町村との連携強化のための意見交換を行ったり、福井沖縄担当大臣への要望書の手交等を行っても、なかなか結果が伴ってきません。　子どもの貧困緊急対策事業の拡充などの変化は見られるものの、やはり一括交付金の確保は新市民会館などのさまざまな事業に必要であり、市民の負担影響にもつながってきます。　今後も、引き続き、年末の予算編成に向けた政府との駆け引き、そして一括交付金の増額確保を求めていくよう、よろしくお願いをしたいと思います。　次に、第一牧志公設市場について再質問をします。　当初のスケジュールより２カ月おくれている。そして周辺との理解等もかんがみて、本当に本年度内で仮設市場は完成は見込めるのか。もう一度お願いします。 ○翁長俊英　議長　　名嘉元裕経済観光部長。 ◎名嘉元裕　経済観光部長　　現在、施工業者と施工計画等の作成、それから工事工程の検討を行っているところでございまして、年度内の仮設市場完成に向けて努力してまいりたいと考えております。 ○翁長俊英　議長　　當間安則議員。 ◆當間安則　議員　　施工業者と施工計画や工程の検討を行っているということでございますけれども、業者は請負者側という立場から、工期ありきの工程を導くことが得てしてありますので、そういうことがないように担当部署で精査をお願いしたいと思います。　また、工程を重視した場合、おのずと手薄になってくるのが工事で最も重要な安全ということであります。　再質問であります。　仮設市場建設工事期間中の工事車両の通行、歩行者の安全確保はどのように考えているのか、伺います。 ○翁長俊英　議長　　名嘉元裕経済観光部長。 ◎名嘉元裕　経済観光部長　　仮設市場建設工事に当たり、工事車両の通行に伴う交通誘導員を十分に配置することで、歩行者の安全確保を最優先として、工事を進めてまいりたいと考えております。 ○翁長俊英　議長　　當間安則議員。 ◆當間安則　議員　　そうですね。にぎわい広場は周辺が狭い道路に囲まれており、一方通行などの規制、そして周辺市場からの通行人がとても多いところでございます。ぜひ最優先事項としてお願いをしておきたいと思います。　もう１点、再質問なんですが、本再整備事業に当たり、説明会や意見交換会の場を設け、課題や対応等を話し合ってきたと承知しております。これまで市場事業者から事業計画の見直し等を含め、陳情が出されたりしながら、今現在、仮設への移転が進んでおります。　今、市場事業者の本事業に対する姿勢や雰囲気、どのように受けとめていますか。見解を伺います。 ○翁長俊英　議長　　名嘉元裕経済観光部長。 ◎名嘉元裕　経済観光部長　　これまで市場事業者と意見交換や作業部会などを重ねながら、仮設市場や新市場の設計等を進めてまいりました。　現在は新市場の実施設計を進めながら、仮設市場での集客や、それからにぎわいの創出、新市場を魅力的な施設にする工夫など、より積極的な意見の交換を行っているものでございます。　また、市場事業者においては仮設市場への移転準備も進められてきており、来年の仮設市場の営業に意識が向けられているように感じているものでございます。 ○翁長俊英　議長　　當間安則議員。 ◆當間安則　議員　　時間がたってきて、市場の方もあきらめるという意味ではなくて、いいふうに考えているということで解釈したいと思います。　ともあれ、本事業は市場事業者、周辺商店街、近隣住民の理解がなければできません。これが大切となってまいります。周辺アーケードの残存価値補償や補助についてもさらに研究していただき、県民・市民の台所と言われる第一牧志公設市場の再開発事業について、今後も注視していきたいと思います。　次に、学校ブロック塀について再質問します。　学校施設全体のブロック塀の総延長は約６キロ余り、6,474メートルとのことですが、そのうち道路沿いにあるブロック塀の延長を伺います。 ○翁長俊英　議長　　屋比久猛義教育委員会生涯学習部長。 ◎屋比久猛義　教育委員会生涯学習部長　　通学路となる道路沿いにある学校のブロック塀については、小学校の延長が1,177メートル、中学校の延長が566メートル、幼稚園の延長が225メートル、認定こども園の延長が204メートルであり、道路沿いにある学校施設等のブロック塀の総延長は2,172メートルとなっております。 ○翁長俊英　議長　　當間安則議員。 ◆當間安則　議員　　道路沿いにあるブロック塀の総延長が2,172メートルで、さっきの話からすると全体の延長の３分の１程度にあり、この部分を本年度に取り組んでいくということが確認できました。　先ほどの答弁にブロック塀を早期に撤去し、フェンス等の設置を進めるよう取り組むとありましたが、このブロック塀とフェンスについて再質問します。　ブロック塀とフェンスのそれぞれの耐用年数について伺います。 ○翁長俊英　議長　　屋比久猛義教育委員会生涯学習部長。 ◎屋比久猛義　教育委員会生涯学習部長　　一般社団法人全国建築コンクリートブロック工業会によりますと、ブロック塀の耐用年数は建築基準法の基準により施工された厚さ15センチのブロック塀については、30年程度とのことでございます。　一方、塩害等の腐食に強い亜鉛メッキフェンスについて、メーカーのカタログを確認したところ、一般的な推定耐用年数はおおむね30年となっております。以上でございます。 ○翁長俊英　議長　　當間安則議員。 ◆當間安則　議員　　ほぼ同じということでございます。　標準的なブロック塀とフェンスのコスト比較について伺います。 ○翁長俊英　議長　　屋比久猛義教育委員会生涯学習部長。 ◎屋比久猛義　教育委員会生涯学習部長　　ブロック塀とフェンスの設置コスト。これ単純比較した場合でございますが、ブロック塀の設置費に比べてフェンスは約３分の２程度の費用で設置が可能でございます。 ○翁長俊英　議長　　當間安則議員。 ◆當間安則　議員　　それでは、設置費以外にブロック塀からフェンスに取りかえるメリットについて伺います。 ○翁長俊英　議長　　屋比久猛義教育委員会生涯学習部長。 ◎屋比久猛義　教育委員会生涯学習部長　　ブロック塀は全体的に重量があり、内部の鉄筋の腐食状況を目視で確認することが困難でございますが、一方でフェンスは軽量で、金属の腐食状況が目視で確認しやすいことから、安全性の状況が確認しやすいということが挙げられます。　また、学校施設の維持管理に当たっては、日常的な安全確認が重要であり、安全性の状況が把握しやすく、また、地震時に倒壊の恐れが少ないフェンスへ取り替えることが有効であると考えております。 ○翁長俊英　議長　　當間安則議員。 ◆當間安則　議員　　ありがとうございました。　耐用年数、設置費用、安全性の面からもフェンスのほうが好ましいということがわかりました。不審者の防犯等にも見えることによる安全性はいいとは思いますが、反面、水泳の授業などプライバシーの問題や運動場の砂ぼこり、騒音の貫通などの問題も考えられます。ネットを張る等の対応、そしてまた周辺との調整を図りながら、迅速に安全施工をお願いしたいと思います。　最後に、学校での事故について再質問します。　まず、食中毒はないということで安心をいたしました。　食物アレルギーの最も重症なアナフィラキシー発生が３件、軽度なヒヤリハット報告が３件あったことがわかりましたが、今後の対応について伺います。 ○翁長俊英　議長　　奥間朝順教育委員会学校教育部長。 ◎奥間朝順　教育委員会学校教育部長　

　学校給食における食物アレルギー対応については、文部科学省の作成、学校給食における食物アレルギー対応指針、沖縄県教育委員会作成の「学校における食物アレルギー対応の手引き」及び本市作成の「学校給食における食物アレルギー対応の手引き」に基づき対応を行っております。　これまでも学校や給食調理場の現場に対して、食物アレルギー対応の徹底を周知してきたところですが、機会あるごとにその周知を図るなど、引き続き事故防止に向けて取り組んでまいります。 ○翁長俊英　議長　　當間安則議員。 ◆當間安則　議員　　よろしくお願いいたします。　これは新聞の記事なんですが、沖縄市の８月31日の給食に金属のような異物が混入していたとありました。　給食というのは教育の一環であります。献立においても、食べないという選択も原則児童・生徒側にはありません。　ぜひ学校側が衛生管理を徹底するとともに、アレルギーを有する児童への家庭や担当医を交えたケアにぜひ取り組んでいってもらいたいと思います。よろしくお願いをしたいと思います。　次に、水泳事故についてですが、飛び込みスタートは今禁止になっているということで、事故の報告はないということがわかりました。　ほか、挫傷、打撲等９件とのことでございますが、再質問です。　この９件の小・中学校での割合、打撲やけがの主な原因と異物の迷入について伺います。 ○翁長俊英　議長　　奥間朝順教育委員会学校教育部長。 ◎奥間朝順　教育委員会学校教育部長　　学校における水泳事故９件全てが小学校での事故で、中学校での事故はございません。　原因としては、ルールやマナーの徹底が不十分だったため、遊泳中、他の児童・生徒の手足が当たったり、不注意によるプールサイドや壁に体の一部をぶつけたりするなどのさまざまな要因が考えられます。　教育委員会といたしましては、水泳指導等の安全指導の徹底を各学校に周知してまいります。 ○翁長俊英　議長　　當間安則議員。 ◆當間安則　議員　　ありがとうございました。　最後に、熱中症とみられる事故について。これは所感でございます。　12件の報告でありますけれども、木陰に休むなどの軽度な症状を入れると、もっとたくさんの件数が予想されます。　熱中症に関しましては、子どもより大人のほうが多いということも聞いております。実は、本員も経験者でございまして、２回の救急搬送をされております。　沖縄はまだまだ暑いです。当局の皆さん、議員の皆さん、そして何より市民の皆さん、ぜひ熱中症にならないように気をつけて、選挙も頑張りま　以上で、代表質問を終わります。イッペー、ニフェーデービル（大変ありがとうございました）。 ○翁長俊英　議長　　これをもちまして、本定例会における代表質問を終了いたします。 ○翁長俊英　議長　　以上で、本日の日程は全て終了いたしました。　明日９月11日・火曜日も午前10時に本会議を開き、一般質問を行います。 ○翁長俊英　議長　　本日はこれにて散会いたします。　　　　　　　　　　　（午後４時３分　散会）〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜上記のとおり会議録を調製し、署名する。　　平成30年（2018年）９月10日　　　　議　　長　　翁　長　俊　英　　　　署名議員　　新　垣　淑　豊　　　　署名議員　　平　良　識　子...

okinawalog - 沖縄県市区町村議会議事録検索

那覇市議会 2018-09-10 平成 30年（2018年） ９月定例会−09月10日-03号

那覇市議会 2018-09-10
平成　30年（2018年）　９月定例会−09月10日-03号