okinawalog - 沖縄県市区町村議会議事録検索

1. 那覇市議会 2018-08-10
   平成　30年（2018年）　８月臨時会−08月10日-01号

   
   取得元: 那覇市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-05-01
   平成　30年（2018年）　８月臨時会−08月10日-01号平成３０年　８月臨時会 　　　　　　　　　　　　平成30年（2018年）８月那覇市議会臨時会 　　　　　　　　　　　　　　　　　議事日程 第１号 　　　　　　　　　　　　　平成30年８月10日（金）午前10時開議 第１　会議録署名議員の指名 第２　会期の決定 第３　議案第86号　那覇市議会委員会条例の一部を改正する条例制定について 第４　議案第87号　平成30年度那覇市一般会計補正予算（第３号） 　　　議案第88号　財産の取得について（災害対応特殊水槽付消防ポンプ自動車） 　　　議案第89号　工事請負契約について（那覇市真和志南地区活き活き人材育成支援施設（仮称）建設工事（建築・外構）） 　　　　　　　　　　　　　　　〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 　　　　　　　　　　　　　　　会 議 に 付 し た 事 件 〇議事日程に同じ 　　　　　　　　　　　　　　　〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 〇出席議員（39人） 　１番　　永　山　盛太郎　議員 　２番 　３番　　奥　間　綾　乃　議員
   　４番　　上　原　安　夫　議員 　５番　　西中間　久　枝　議員 　６番　　仲　松　　　寛　議員 　７番　　中　村　圭　介　議員 　８番　　前　泊　美　紀　議員 　９番　　當　間　安　則　議員 　10番　　新　崎　進　也　議員 　11番　　上　原　快　佐　議員 　12番　　下　地　敏　男　議員 　13番　　多和田　栄　子　議員 　14番　　小波津　　　潮　議員 　15番　　古　堅　茂　治　議員 　16番　　湧　川　朝　渉　議員 　17番　　我如古　一　郎　議員 　18番　　前　田　千　尋　議員 　19番　　宮　里　　　昇　議員 　20番　　喜舎場　盛　三　議員 　21番　　野　原　嘉　孝　議員 　22番　　大　城　幼　子　議員 　23番　　上　原　仙　子　議員 　24番　　大　嶺　亮　二　議員 　25番　　吉　嶺　　　努　議員 　26番　　新　垣　淑　豊　議員 　27番　　清　水　磨　男　議員 　28番　　金　城　眞　徳　議員 　29番　　平　良　識　子　議員 　30番　　宮　平　のり子　議員 　31番　　翁　長　俊　英　議員 　32番　　桑　江　　　豊　議員 　33番　　糸　数　昌　洋　議員 　34番　　大　浜　安　史　議員 　35番　　上　里　直　司　議員 　36番　　坂　井　浩　二　議員 　37番　　大　山　孝　夫　議員 　38番　　奥　間　　　亮　議員 　39番　　粟　國　　　彰　議員 　40番　　久　高　友　弘　議員 ──────────────────── 〇欠席議員（１人） 　翁　長　雄　治　議員 ──────────────────── 〇説明のため出席した者の職、氏名 　城　間　幹　子　　市長 　久　高　將　光　　副市長 　知　念　　　覚　　副市長 　上　地　英　之　　政策統括調整監 　渡　口　勇　人　　総務部長 　仲　本　達　彦　　企画財務部長 　徳　盛　　　仁　　市民文化部長 　島　袋　弘　樹　　消防局長兼総務部参事監 　田　端　一　正　　教育長 　屋比久　猛　義　　生涯学習部長 ──────────────────── 〇職務のため出席した事務局職員の職、氏名 　小　嶺　　　理　　局長 　長　嶺　　　勝　　次長 　當　間　順　子　　議事管理課長 　根路銘　安　彦　　副参事 　山　田　裕　之　　主幹 　仲宗根　　　健　　主幹 　玉　城　紀　子　　主査 　喜屋武　太　一　　主査 　又　吉　明　子　　調査法制課長 　宮　城　勝　哉　　主幹 　中　本　順　也　　主幹 　山　城　泰　志　　主査 　高江洲　康　之　　主査 　兼　島　　　理　　主事 　　　　　　　　　　　（午前10時２分　開会） ○翁長俊英　議長　 　ただいまから、平成30年（2018年）８月那覇市議会臨時会を開会いたします。 ○翁長俊英　議長　 　これより、本日の会議を開きます。 ○翁長俊英　議長　 　ここで、皆様に申し上げます。 　平成12年から平成26年まで４期14年間にわたり那覇市長を務められました沖縄県知事翁長雄志氏が、一昨日の８月８日にご逝去されました。 　翁長雄志氏は、那覇市のトップとして、平和、経済、教育、福祉など多岐にわたり本市の発展と地方自治の振興にご尽力されました。 　親しみのあるお人柄で、市民との直接対話を重視され、旧最終処分場問題の解決や那覇市協働大使の制度確立、校区まちづくり協議会の設立など、市民との協働によるまちづくりの実践者として、数多くの実績を残されました。 　また、市民サービスの向上を図るため、ＩＳＯ9001等の導入による職員の意識改革に努められ、平成25年には中核市に移行するなど、常に時代に見合ったサービスを提供できるよう、卓越した識見と指導力を持って取り組んでこられました。 　多くの市民・県民に慕われていた翁長雄志氏がご逝去されましたことは、本市にとりましても大きな損失であり、惜別の情を禁じ得ません。 　ここに改めて翁長雄志氏のご功績に敬意を表し、ご冥福をお祈り申し上げるために、黙祷を捧げたいと思います。 　議場に参集されました議員の皆様、そして傍聴席におられます市民の皆様、全員のご協力をお願いいたします。 　ご起立をお願いいたします。 　　　　　　　　（全員起立） 　黙祷。 　　　　　　　　　（黙祷） ○翁長俊英　議長　 　ありがとうございました。 　ご着席願います。 　次に、去る７月６日から８日にかけて、西日本を中心に記録的な大雨が降り続いた「平成30年７月豪雨」において、14府県で220人の方々が亡くなられ、現在でも、10人の方が行方不明、住宅被害は約4万7,00棟に膨らむなど、いまだ避難所生活が続き、交通面の復旧にも遅れが生じております。 　被災者の皆様方が一日も早く、安全・安心で平穏な生活に戻れるよう願うものであります。 　ここに、今回の災害でお亡くなりになりました方々にご冥福をお祈り申し上げるとともに、ご遺族並びに被害に遭われた方々に対し、衷心より深くお悔やみとお見舞いを申し上げます。 ○翁長俊英　議長　 　この際、諸般の報告を行います。 　まず、全国市議会議長会から依頼がありました、平成30年7月豪雨被害に対する義援金につきましては、議員全員へ義援金を募りましたところ、40万円が集まり、同議長会に送金いたしましたことをご報告いたします。 　次に、市長から、本臨時会に付議する議案等の送付並びに同説明員の委任及び嘱託通知があり、また、議会運営委員会委員長桑江豊議員から、那覇市議会委員会条例の一部を改正する条例制定についての議案が提出されておりましたので、それぞれタブレット端末へ配信いたしました。 　いずれも、後刻、議題といたします。
   　次に、本臨時会における議案付託表及び陳情文書表につきましては、タブレット端末へ配信しておきました。 　次に、去る７月27日に本市で開催されました第167回沖縄県市議会議長会定期総会におきまして、那覇市議会から、特別表彰・議員在職16年以上として、我如古一郎議員、知念博前議員が、そして一般表彰・議員在職12年以上として古堅茂治議員、平良識子議員、高良正幸前議員、渡久地政作前議員が、また、一般表彰・議員在職８年以上として多和田栄子議員、下地敏男議員、前泊美紀議員、坂井浩二議員、仲松寛議員、清水磨男議員、平良仁一前議員、花城正樹前議員の計14人が、市政の繁栄と住民福祉の増進に尽くされた功績に対し、それぞれ表彰されました。 　次に、去る７月30日から８月７日までの日程で、那覇市・サンビセンテ市姉妹都市提携40周年記念及び伯亜移民110周年記念事業に参加した際、特別議会において市民及び議会を代表して城間幹子市長そして私、翁長俊英にサンビセンテ市長から、サンビセンテ市名誉市民の称号が、また、サンパウロ州知事から、城間幹子市長にはグランデ・オフィシャル・オルデン・イピランガ勲章が、私、翁長俊英には、バンデイランテス章が授与されましたので、ご報告いたします。 　以上で、諸般の報告を終わります。 ○翁長俊英　議長　 　それでは、これより表彰伝達式を行いますので、会議を休憩いたします。 　　　　　　　　　　　（午前10時10分　休憩） 　　　　　　　　　　　（午前10時23分　再開） ○翁長俊英　議長　 　再開いたします。 　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。 　会議録署名議員は、議長において、我如古一郎議員、前田千尋議員を指名いたします。 ○翁長俊英　議長　 　日程第２、会期の決定を議題といたします。 　お諮りいたします。 　本臨時会の会期は、本日から８月21日までの12日間といたしたいと思います。 　これに、ご異議ありませんか。 　　　　（「異議なし」と言う者あり） ○翁長俊英　議長　 　ご異議なしと認めます。 　よって、会期は、本日から８月21日までの12日間と決定いたしました。 　なお、会期中の会議予定につきましては、お手元に配付いたしました会期日程表のとおりでございます。 ○翁長俊英　議長　 　次に、休会の日について、お諮りいたします。 　８月13日及び16日は委員会、８月14日、15日、17日及び20日は事務整理により、本会議を休会といたしたいと思います。 　これに、ご異議ありませんか。 　　　　（「異議なし」と言う者あり） ○翁長俊英　議長　 　ご異議なしと認めます。 　よって、さよう休会とすることに決しました。 ○翁長俊英　議長　 　日程第３、議案第86号、那覇市議会委員会条例の一部を改正する条例制定についてを、議題といたします。 　提出者の説明を求めます。 　桑江豊議会運営委員会委員長。 ◎桑江豊　議会運営委員会委員長　 　ただいま議題となりました議案第86号、那覇市議会委員会条例の一部を改正する条例制定について提案理由をご説明申し上げます。 　改正内容につきましては、従来の各常任委員会における所管事項のバランス等を見直し、那覇市議会委員会条例第２条第１項の表中、厚生経済常任委員会の所管の環境部を、建設常任委員会へ所管の変更をするものであります。 　なお、本条例の施行日及び経過措置につきましては、付則に規定されているとおりとなっております。 　以上、ご説明申し上げましたが、本案は、議会運営委員会において協議の結果、改正することについて意見の一致をみましたので、ここに提案をした次第であります。 　議員各位におかれましては、よろしくご審議くださいますようお願いいたします。 ○翁長俊英　議長　 　これより質疑に入ります。 　　　　　（「なし」と言う者あり） ○翁長俊英　議長　 　これにて、質疑を終結いたします。 ○翁長俊英　議長　 　お諮りいたします。 　ただいま議題となっております事件については、会議規則第37条第２項の規定により、委員会付託は省略いたしたいと思います。 ○翁長俊英　議長　 　これより討論に入ります。 　　　　　（「なし」と言う者あり） ○翁長俊英　議長　 　これにて討論を終結いたします。 ○翁長俊英　議長　 　これより採決を行います。 ○翁長俊英　議長　 　議案第86号、那覇市議会委員会条例の一部を改正する条例制定については、原案のとおり決することに、ご異議ございませんか。 　　　　（「異議なし」と言う者あり） ○翁長俊英　議長　 　ご異議なしと認めます。 　よって、本案は原案のとおり可決されました。 ○翁長俊英　議長　 　日程第４、議案第87号、平成30年度那覇市一般会計補正予算（第３号）から、議案第89号、工事請負契約について（那覇市真和志南地区活き活き人材育成支援施設（仮称）建設工事（建築・外構））までの３件の事件を、一括して議題といたします。 ○翁長俊英　議長　 　順次、提案者の説明を求めます。 　仲本達彦企画財務部長。 ◎仲本達彦　企画財務部長　 　ハイサイ。議案第87号、平成30年度那覇市一般会計補正予算（第３号）について、提案理由をご説明申し上げます。 　今回の補正は、新文化芸術発信拠点施設整備事業についての債務負担行為の変更でございます。 　当該事業については去る５月に入札不調となり、再度積算したところ、工事費等の増額が必要となったことなどから、当該事業における翌年度以降の支出に係る債務負担行為の限度額について、工事請負費104億3,819万4,000円を120億8,164万円に、また、設計工事等委託料１億3,896万6,000円を１億7,498万2,000円にそれぞれ変更するものでございます。 　以上が議案第87号、平成30年度那覇市一般会計補正予算（第３号）の概要でございます。 　よろしくご審議くださいますよう、お願い申し上げます。 ○翁長俊英　議長　 　島袋弘樹消防局長兼総務部参事監。 ◎島袋弘樹　消防局長兼総務部参事監　 　ハイサイ。議案第88号、財産の取得について、提案理由をご説明申し上げます。 　この案は、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第３条に規定する予定価格3,000万円以上の動産を取得するため、提出するものでございます。 　本市は、消防ポンプ自動車を15台保有し、市内各消防署所へ配置し災害出動に備えていますが、経年劣化による消防力の低下を防ぐため、車齢25年となる車両を更新するものでございます。 　今回の車両購入については、緊急消防援助隊設備整備費補助金及び市債（一般補助施設整備等事業債）を活用した事業でございます。 　この契約につきましては、平成30年６月14日に６者応札による指名競争入札を実施した結果、契約金額5,702万4,000円で株式会社オカノと平成30年６月20日付けで仮契約を締結いたしましたので、議会の議決をもって本契約となるものでございます。 　よろしくご審議くださいますよう、お願い申し上げます。 ○翁長俊英　議長　 　屋比久猛義教育委員会生涯学習部長。 ◎屋比久猛義　教育委員会生涯学習部長　 　ハイサイ。議案第89号、工事請負契約について、提案理由をご説明申し上げます。 　この案は、那覇市真和志南地区活き活き人材育成支援施設（仮称）建設工事（建築・外構）の工事請負契約でございます。 　工事内容は、人材育成支援施設の建設に伴う建築及び外構工事を施工するものでございます。構造は、鉄筋コンクリート造の地上２階建てで、延べ床面積1,516.16平方メートルとなっております。 　工事請負契約につきましては、平成30年６月14日の一般競争入札の結果、請負金額４億1,041万800円で、正吉建設・ニライカナイ建設共同企業体受注代表者株式会社正吉建設代表取締役赤嶺勲が落札し、平成30年６月28日付けで仮契約を締結いたしました。 　よろしくご審議くださいますよう、お願い申し上げます。 ○翁長俊英　議長　 　以上で、提案理由の説明は終わりました。 　これより質疑に入りますが、質疑の通告がありますので、発言を許します。 　喜舎場盛三議員。 ◆喜舎場盛三　議員　 　おはようございます。公明党の喜舎場でございます。 　質疑に入る前に一言。偉大なる政治家でございました翁長元知事のご冥福を心よりお祈り申し上げる次第でございます。 　では、質疑に入らせていただきます。 　議案第87号、平成30年度那覇市一般会計補正予算（第３号）について、新文化芸術発信拠点施設整備事業の工事が入札不調になってから、その後どのように取り組みをしてきたのか、今回の提案に至るまでの経緯を伺います。 　次に、工事請負の債務負担行為の補正増額が16億4,000万円になっていますが、どの工事の項目か内訳を伺います。 　次に、平成26年10月の基本計画での建設工事費の総額は95億円でございましたが、それが現在までどのように変遷していっているのかをお伺いいたします。
   ○翁長俊英　議長　 　徳盛仁市民文化部長。 ◎徳盛仁　市民文化部長　 　お答えします。 　入札不調になってから今回の提案に至るまでの経緯としましては、共同企業体結成届け出の提出のあった共同企業体の代表者である３業者に、その原因について延べ10回のヒアリングを行いました。 　その結果、主な原因としては、公共単価と市場の取引単価に乖離があることや、仮設工事や躯体工事等において標準の公共積算では実情に合わないことなどの意見があります。 　このような御意見を受けて、仮設計画等を実情に合わせて見直す等の変更を行っております。 　当初は、国、県の建築工事積算基準に基づき、数量及び単価の設定を行っておりました。 　今回、予定価格に起因した不調となったことから、ヒアリングを行った結果、乖離が確認されたことから、公共工事の品質確保の促進に関する法律及び関係する指針などに基づき、採用単価を業者からの見積もりへ変更することや、仮設工事についても、標準的な積算方法から敷地や建物の形状等を勘案した仮設計画に基づく積算方法へ変更などを行っております。 　また、建築工事の不調という結果を受け、設備工事や工事監理業務についても再度精査を行い、一部見直しが必要な部分を修正しております。 　次に、工事請負費の債務負担行為増額分、約16億4,300万円の内訳につきましては、今回入札が不調となったことで、当初見込んでいた平成30年度分の工事予定出来高が平成31年度以降へシフトする可能性があることから、後年度へのシフト分が約３億2,800万円、建築工事、電気設備工事、機械設備工事、その他工事を含めた総建設工事費の増額分が約13億1,500万円となっております。 　最後に、平成26年度10月の基本計画時点と、現時点での建設工事費総額の比較につきましては、基本計画時点では概算で建設工事費約95億円を見込んでおりました。基本設計取りまとめ時点では約108億円、実施設計取りまとめ時点では約116億円、現時点では129億円を見込んでおります。 ○翁長俊英　議長　 　喜舎場盛三議員。 ◆喜舎場盛三　議員　 　ありがとうございました。 　５月の入札で建設工事の入札が不調になった理由は、先ほどもありましたように公共工事の単価と市場単価の乖離が主な原因であるというふうにおっしゃってましたけれども、那覇市でも市営住宅とか学校の校舎とか、さまざまな工事を実施して市場単価を十分に把握していると思いますけれども、私が思うに、市民会館の工事は非常に特殊でございまして、難易度の非常に高いものであると。当局は認識が甘かったのではないかというふうに思いますけれども、もう一度重なったような質問になりますが、どうして前回の入札で大きな乖離が生じたのかをお伺いいたします。 　そして、今回の補正増で主に増額となった、例えば仮設費とか躯体工事、そういったのが増額になった理由、そして現時点で整備費総額はいくらになるのかお伺いいたします。 ○翁長俊英　議長　 　休憩いたします。 　　　　　　　　　　　（午前10時39分　休憩） 　　　　　　　　　　　（午前10時39分　再開） ○翁長俊英　議長　 　再開いたします。 　徳盛仁市民文化部長。 ◎徳盛仁　市民文化部長　 　どうも失礼いたしました。お答えします。 　本市では、これまで市営住宅や学校施設などの建設事業を実施しており、施工工事についても、その工事に関する実績や経験は多く積み重ねてきております。 　本施設は、これまで多数の実績のある一般的な市営住宅や学校施設等とは異なり、大きな吹抜空間を複数有し、遮音や防振、音響性能を要求される劇場という実績のほとんどない特殊な建設工事であることも乖離が生じた理由と考えられます。 　また、仮設工事費の増額の理由としましては、標準の公共積算では算出される数量が実情に合っていないことが確認されたことから、標準的な積算方法から敷地や建物の形状等を勘案した仮設計画に基づく積算方法へ変更などを行っております。 　躯体工事につきましては、公共単価と市場の取引単価に乖離が確認されたことから、採用単価を業者からの見積もりへ変更するなどの見直しをいたしました。 　現時点の総事業費といたしましては、約153億円を見込んでおります。 ○翁長俊英　議長　 　喜舎場盛三議員。 ◆喜舎場盛三　議員　 　次に３回目になりますけれども、今後のスケジュールですが、今回可決された場合、否決された場合、そして今度可決されても入札がさらにまた不調になった場合、そういった場合にどのようなスケジュールになるでしょうか。 　そして、それぞれ財源にはどのような影響を与えるのか、それをお伺いいたします。 ○翁長俊英　議長　 　徳盛仁市民文化部長。 ◎徳盛仁　市民文化部長　 　お答えします。 　今臨時会で可決された場合、早急に入札公告の手続を進め、落札業者が決定すれば、仮契約後に直近の議会へ工事請負契約について上程を予定しております。 　９月定例会で工事請負契約議案が可決されましたら、10月には工事に着手し、平成32年度末に工事完成、習熟期間を経て平成33年度の開館予定となっております。 　今臨時会で可決されなかった場合、入札手続等及び工事期間30カ月を考慮すると、平成32年度内での工事完了が不可能になり、その結果、財源への大きな影響が生じます。 　本事業の重要な財源である沖縄振興特別推進交付金の事業計画を見直さざるを得なくなり、既に承認を得られた特別枠の平成31年度及び32年度の合計12億円の担保が取り消され、再申請の上で再度審査に付されることになります。 　特別枠の新規のエントリーについては、各市町村の需要は高く、新たな採択はさらに狭き門となると思われることから、改めて特別枠を確保することは極めて厳しい状況になるのではないかと考えております。 　また、昨年度の実績では、９月に一括交付金の変更交付申請をした場合、12月の変更交付決定となり、それまでの約３カ月入札手続を行えない状況が続くため、工事契約時期及び工事着手がさらに遅れることになります。 　昨今の傾向として、建設費が上昇する中、契約時期が遅れれば遅れるほど財政負担が危惧されます。 　仮に工事請負契約締結が平成31年４月１日以降となった場合、消費税増税の影響も受けることになります。 　次に、可決されても入札不調になった場合のスケジュールと財源への影響としましては、工事期間が遅れることとなることから、可決されなかった場合と同様な手続が必要となり、財源への影響につきましても同様となります。 　工事着手の遅れ、完成時期の遅れは、文化行政、教育行政の面へも大きな影響を及ぼすと考えられます。 　那覇市民会館の休館により、これまで那覇市民会館を利用していた文化芸術団体が市外の劇場を利用しなければならなくなったことや、それに伴い公演を見る市民が市外に足を運ばなければならなくなり、ご負担がかかっているものと考えられます。 　また、教育という面から、これまで市内の多くの小中学校や高校などが芸術鑑賞や発表会のために利用しておりましたが、市外の劇場を利用するなどご不便をおかけしております。 　皆様にご不便をかける中、多くの方から一日でも早い新たな施設の完成が求められており、施設の完成時期が大幅に遅れれば本市の文化、教育行政にとって大きな損失となります。 ○翁長俊英　議長　 　新垣淑豊議員。 ◆新垣淑豊　議員　 　まず初めに、喜舎場議員と同様、昨日の翁長知事の訃報に対しまして、改めて哀悼の意を表したいと思います。 　それでは、議案第87号、平成30年度那覇市一般会計補正予算（第３号）についてお伺いをさせていただきます。 　本議案において、債務負担行為増額の工事費、こちらの積算方法についてお伺いをさせていただきます。よろしくお願いします。 ○翁長俊英　議長　 　徳盛仁市民文化部長。 ◎徳盛仁　市民文化部長　 　お答えします。 　本事業の建設工事に関する入札が不調となってから、その原因を検証するために、共同企業体結成届の提出のあった共同企業体の代表者である３業者に延べ10回のヒアリングを行いました。 　その結果、各業者が応札に至らなかった理由は、工事規模や設定工期ではなく、予定価格に起因するものであることが判明しました。 　業者による積算価格と予定価格に差が生じた原因としましては、主に公共単価と市場の取引単価に乖離があることや、仮設工事等において標準の公共積算方法では実情に合わない部分があることが検証作業を通じてわかりました。 　本工事における予定価格の算定に際しては、公共工事の積算方法の原則に従い、国、県の建築工事積算基準に基づき、数量及び単価の設定を行っておりました。 　今回、ヒアリングを含む検証作業を行った結果、乖離が確認されたことから、公共工事の品質確保の促進に関する法律及び関係方針等に基づき、採用単価を業者からの見積もりへ変更することや、仮設工事についても、標準的な積算方法から敷地や建物の形状等を勘案した仮設計画に基づく積算方法へ変更などを行っております。 　また、建築工事の不調という結果を受け、設備工事や工事監理業務についても再度精査を行い、見直しが必要な部分を修正しております。 ○翁長俊英　議長　 　新垣淑豊議員。 ◆新垣淑豊　議員　 　ありがとうございます。 　今回の補正の提案に向けて、積算についての流れをお伺いさせていただきましたけれども、この再積算をいつ始めていつ終わったのか、そしてその基準となるものはいつ時点のものなのか、そちらを教えていただきたいのが一つ。 　もう一つ、これまでこのような100億円以上かけるという大型案件においての入札の不調、こちらにおいて実質増が13億円余りということで、このような大きな増額に対して、臨時会によっての議決がこれまでなされてきたことがあるかどうか、その実績をお伺いさせていただきます。 ○翁長俊英　議長　 　徳盛仁市民文化部長。 ◎徳盛仁　市民文化部長　 　お答えいたします。 　国、県の積算基準には、単価の採用について、まず国、県の定める単価、次に国、県の定める単価がない場合には物価資料等、物価資料等にもない単価は見積もりを採用することとなっており、当初の積算では平成30年４月時点の単価を採用しておりました。 　今回の入札の不調を受けて、公共工事の品質確保の促進に関する法律及び関係方針等に基づき、業者へのヒアリングを含む検証作業を行い、乖離の大きい箇所について、国、県の定める単価や物価資料等の単価を採用していた箇所を、見積もりでの価格を採用するなどの変更を行っております。 　再度の積算はいつから始めていつ終えたかについては、今回提案している債務負担行為の根拠となる積算については、不調という結果を受けて、業者へのヒアリングを行いながら並行して作業を進め、今回の提案時の平成30年７月時点の単価を採用して作業を終えております。 ○翁長俊英　議長　 　仲本達彦企画財務部長。 ◎仲本達彦　企画財務部長　 　３点目のご質問にお答えをいたします。 　必ずしも大規模な工事ということではございませんが、工事に係る補正予算につきましては、直近では平成27年４月の臨時会におきまして、那覇・福州友好都市シンボルづくり事業に関する補正予算について、また平成24年度には、一括交付金事業の初年度でございましたので、当該交付金を活用した事業に関する補正予算につきましてご審議をいただき、いずれも可決されているところでございます。 ○翁長俊英　議長　 　新垣淑豊議員。 ◆新垣淑豊　議員　 　ありがとうございます。 　私、この13億円というのは非常に大きいものだと思っていますので、こちらはぜひもっと、臨時会ではなくて、本来はしっかりとした本会議での質疑を経てやっていただきたいなと感じているところではあります。 　今回、このようにいろいろなヒアリングを行ったり、新しい積算を行ったという話はありますけれども、こちらがなぜ増額というところを選んだのか、設計見直しでの工夫とか、適正な予算の範囲内でおさめるということを選択できなかったのかということが、まず一つお伺いさせていただきたいということ。 　今後、これから先も人件費が、また資材が上がるという可能性があるということで、これからも大型の案件見込まれてきますけれども、このように発注工事が不調になった際、今回同様に補正を臨時会でやるのかという方針について、ちょっとお伺いをさせていただければと思っております。こちら、最後になります。 ○翁長俊英　議長　 　徳盛仁市民文化部長。 ◎徳盛仁　市民文化部長　 　設計見直しではなく、増額補正となった理由についてお答えしたいと思います。 　本事業につきましては、平成25年度に基本構想、平成26年度に基本計画の策定を行い、施設に関しての基本設計を平成28年度に取りまとめ、昨年度実施設計を終えております。
   　その間、施設に必要な規模や機能、施設のあり方について、専門家だけでなく、市民の皆様と幾度となく議論を積み重ねてまいりました。その結果が本設計内容に反映されております。 　本市といたしましては、市民協働のもとにつくり上げてきた計画を尊重し、施設に求められる機能を確保するためには、工事請負費の増額補正が必要と判断いたしました。 ○翁長俊英　議長　 　仲本達彦企画財務部長。 ◎仲本達彦　企画財務部長　 　お答えいたします。 　今、議員ご指摘のとおり、予算の編成につきましては、十分に積算精度を高めていくということが求められてこようかというふうに存じます。 　今回のケースにつきましては、劇場という特殊事情がございましたので、十分その点が把握できなかったというような点がございました。 　また今後の事業につきましては、やはりしっかりと積算を積み上げていくということが極めて重要でございます。 　また、それ以外の特別な事情が生じた場合には、緊急性等を勘案しまして、場合によっては臨時会にお諮りすることもあろうかと思います。 　いずれにしましても、ケースバイケースでの対応を求められるものというふうに認識しております。 ○翁長俊英　議長　 　清水磨男議員。 ◆清水磨男　議員　 　それでは、同じく議案第87号、平成30年度那覇市一般会計補正予算（第３号）について質疑を行いたいと思います。多少繰り返しになる点もあるかもしれませんが、ご確認させていただければと思います。 　１番目に、入札不調に至った理由と、その後に今回の議案提出に至るまでの対応と経緯をお伺いいたします。 　２点目に、今回のいわゆる８月臨時会を開いての、臨時会での提案となった理由をお伺いいたします。 　３点目に、設計見直しなど、そういった予算に係るところではなく、中身のものを変えるということではなくて、今回増額補正となった理由を伺います。 ○翁長俊英　議長　 　徳盛仁市民文化部長。 ◎徳盛仁　市民文化部長　 　お答えします。 　まず初めに、入札不調に至った理由と、その後の議案提出に至るまでの対応と経緯についてお答えいたします。 　本事業の建築工事に関する入札が不調となってから、その原因を検証するために共同企業体結成届の提出のあった共同企業体の代表者である３業者に延べ10回のヒアリングを行いました。 　その結果、各業者が応札に至らなかった理由は、工事規模や設定工期ではなく、予定価格に起因するものであることが判明しております。 　業者による積算価格と予定価格に差が生じた原因としましては、主に公共単価と市場の取引単価に乖離があることや、仮設工事及び躯体工事等において標準の公共積算方法では実情に合わない部分があることが検証作業を通じてわかりました。 　本工事における予定価格の算定に際しては、公共工事の積算方法の原則に従い、国・県の建築工事積算基準に基づき、数量及び単価の設定を行っておりました。 　今回、ヒアリングを含む検証作業を行った結果、乖離が確認されたことから、公共工事の品質確保の促進に関する法律及び関係方針に基づき、採用単価を業者からの見積もりへ変更することや、仮設工事についても、標準的な積算方法から敷地や建物の形状等を勘案した仮設計画に基づく積算方法へ変更などを行っております。 　また、建築工事の不調という結果を受け、設備工事や工事監理業務についても再度精査を行い、一部見直しが必要な部分を修正しております。 　その結果、建築、設備工事、舞台関連工事を含めた工事請負費及び設計工事等委託料の増額が必要となったことから、債務負担行為額の変更を本臨時会へ上程いたしました。 　次に、今回の臨時会での提案となった理由についてお答えします。 　那覇市民会館の休館により、これまで那覇市民会館を利用していた皆様にご不便をかける中、多くの方から一日でも早い新たな施設の完成が求められています。 　そのような中、施設の早期完成を実現すべく、新文化芸術発信拠点施設に係る建設工事は、平成32年度内での完成を目指して作業を進めております。 　必要な工事期間30カ月を確保しつつ、平成32年度内に工事を完了させるには、本年10月には工事に着手する必要があることから、本臨時会において債務負担行為額の変更を行い、早急に工事発注手続を進める必要があるため、本議案を臨時会へ上程しております。 　次に、設計見直しなどではなく、増額補正となった理由についてお答えします。 　本事業につきましては、平成25年度に基本構想、平成26年度に基本計画の策定を行い、施設に関しての基本設計を平成28年度に取りまとめ、昨年度実施設計を終えております。 　その間、施設に必要な規模や機能、施設のあり方については、専門家だけではなく、市民の皆様と幾度となく議論を積み重ねてまいりました。その結果が本設計内容に反映されております。 　本市といたしましては、市民協働のもとにつくり上げてきた計画を尊重し、施設に求められる機能を確保するためには、工事請負費の増額補正が必要と判断いたしております。 ○翁長俊英　議長　 　清水磨男議員。 ◆清水磨男　議員　 　ありがとうございました。 　いろんな修飾の言葉もありましたが、要はこの間に応募してくださった、また関心のあった３業者に向けて10回のヒアリングを行って、検証作業を行ったと。 　その結果、今回、このような不調に至った原因は、つまり国や県の設定した単価と民間の単価の中に乖離があったということと、この劇場という特殊性というか、工事の難しさもあったのかと思いますが、標準の積算では実情に合わないといったようなところが見られたということがわかりました。 　また他方で、このヒアリングの中で、例えば工事規模、余りに大規模工事すぎて東京から大手のゼネコンを呼んでこないとできないよということではなくて、工事規模は適正であったと。 　また、30カ月という設定の工期も、これも大丈夫だということがヒアリングの中でわかったということが、皆様の検証作業の結果で今お答えいただいたところだと思います。 　ですので、公共工事の品質確保の促進に関する法律というものがちゃんと国で定められているので、それに沿って那覇市としては今回単価の見直しなどを行って、その分増額の補正に至ったと。 　その増額の補正に至るということも、これは平成25年度から既にもう５年間、計画、工事、その事業として進めてきたものであるために、そこを全てゼロから見直すよりは、これまで積み上げてきたものをしっかりと増額補正、これは国のちゃんとしたルールにのっとっているわけですから、行っていったほうがいいということで、今のご答弁をいただいたところだと思います。 　ところで、ただ今臨時会、８月臨時会にかけたわけですが、それは先ほど工期が30カ月ということでありました。つまり、31年、32年度、24カ月に、この10月着手を考えると、10、11、12、１、２、３と６カ月足すとちょうど30カ月と。この30カ月を確保するために、この８月臨時会にかけたのかなと思うのですが、もしこの臨時会で可決されなかった場合、それはどうなるのかお答えください。 ○翁長俊英　議長　 　徳盛仁市民文化部長。 ◎徳盛仁　市民文化部長　 　お答えします。 　今臨時会で可決されなかった場合、入札手続等及び工事期間30カ月を考慮すると、平成32年度内での工事完了が不可能になり、その結果財源への大きな影響が生じます。 　本事業の重要な財源である沖縄振興特別推進交付金の事業計画を見直さざるを得なくなり、既に承認を得られた特別枠の平成31年度及び32年度の合計12億円の担保が取り消され、再申請の上で再度審査に付されることになります。 　特別枠の新規のエントリーについては、各市町村の需要は高く、新たな採択はさらに狭き門となると思われることから、改めて特別枠を確保することは極めて厳しい状況になるのではないかと考えております。 　また、昨年度の実績では、９月に一括交付金の変更交付申請をした場合、12月の変更交付決定となり、それまでの３カ月入札手続を行えない状況が続くため、工事契約時期及び工事着手がさらに遅れることになります。 　昨今の傾向として、建設費が上昇する中、契約時期が遅れれば遅れるほど財政負担が危惧されます。 　仮に工事請負契約締結が平成31年４月１日以降となった場合、消費税増税の影響も受けることになります。 　工事着手の遅れ、完成時期の遅れは、文化行政、教育行政の面へも大きな影響を及ぼすと考えられます。 　那覇市民会館の休館により、これまで那覇市民会館を利用していた文化芸術団体が市外の劇場を利用しなければならなくなったことや、それに伴い公演を見る市民が市外に足を運ばなければならなくなり、ご負担がかかっているものと考えられます。 　また、教育という面から、これまで市内の多くの小中学校や高校などが芸術鑑賞や発表会のために利用しておりましたが、市外の劇場を利用するなどご不便をおかけしております。 　皆様にご不便をかける中、多くの方から一日でも早い新たな施設の完成が求められており、施設の完成時期が大幅に遅れれば、本市の文化、教育行政にとって大きな損失となると考えております。 ○翁長俊英　議長　 　仲本達彦企画財務部長。 ◎仲本達彦　企画財務部長　 　私のほうからは、財政的な観点から少し補足をさせていただきます。 　今後の影響につきまして、特別枠の関係からでございますが、今回の臨時会で補正予算が可決されなければ、事業スケジュールを見直さざるを得なくなります。事業期間は平成33年度まで延びることとなります。これは市民文化部長が答弁したとおりでございます。 　一括交付金の特別枠に係る県の規定におきましては、大幅な変更がある場合には、一旦承認が得られた事業でありましても、再申請の上、再度審査に付されることとされております。 　事業期間の延長といいますのは大幅な変更に該当するということになりますので、その結果、本事業で既に獲得しております特別枠のうち、平成31年度及び32年度の各６億円、合計12億円の担保が取り消され、再申請しなければならないということになってございます。 　また、これまで特別枠には40億円程度の配分枠が措置をされてございますが、40億円と申しましても、その多くは既に前年度までに採択をされました継続事業となっておりまして、いわば担保済みの財源となってございます。そのことから、実質的には新たにエントリーをします新規枠は狭められているというような状況にございます。 　特別枠に対します各市町村の需要は極めて高いものがございまして、このことから新たな採択はさらなる狭き門になるものというふうに思われます。 　改めて特別枠を確保するということは、やはり厳しい状況になるのではないかというふうに考えておりますので、財政的な見地からも速やかな着工が強く望まれているものと認識しております。 ○翁長俊英　議長　 　清水磨男議員。 ◆清水磨男　議員　 　ありがとうございました。 　３回目ですので、今までのをまとめて、最後に確認の点をお伺いさせていただければと思いますのでよろしくお願いいたします。 　今両部長にご答弁いただきましたように、今回臨時会でもし可決されなかった場合には、これは事業の大きな変化が訪れるタイミングだということがよくわかったかと思います。 　その際には、今内諾をいただいているような12億円の那覇市に入ってくる予算が取り消され、市民の負担が増え、さらに今後消費税増税となると、その分にも工事に関して市民の負担が増え、さらに工期が１年、２年とどんどん遅れていくと、その間、例えばこういった市民文化を楽しむため、もしくは自分たちが演じるために、現在市外に移動しているような、例えばそういった関係団体の方々の市民負担が増えるということが、今ご答弁の中で明らかになったかと思います。 　ですので、最後にこれらの点、私の今の確認が間違っているかどうかもありますので、まず市民文化部長にお伺いいたしたいのですが、つまりこれの前提となっているのは、やはり30カ月の工期を確保しなければいけないという点だと思いますが、これはこれまでヒアリング、検証をしている中で、この施設をつくるには30カ月という工期が必要で、それが今まで検証してきた結果なんだという点を、まず間違ってないか、事実をご確認させてください。 　そして、あわせまして、企画財務部長が先ほども答弁ただきましたが、つまり30カ月を確保しなければならなかった場合、さらに翌年度まで延びた場合には、この８月で議決を得て、９月から、そして10月から入札、着工と入れるということと、9月定例会終了後、10月の頭に例えば議決を得て、その後11、12月に工事に入っていくということでは、予算上大きな違いがあるという点で間違っていないのかという点。 　そして最後、これは総務部長でも調整監でも副市長でも市長でも構わないのですが、この臨時会はもちろん市長、長をもって今回開催しているわけですが、臨時会の開催というのは、こういう緊急性があるからこそ開催されるものであって、要はこの事業やその際に審議される予算の大きさ、多寡ではなくて、臨時会は緊急に審議すべき事件が発生した場合、つまり定例会を待っていては時期を失し適当でないような緊急性がある場合に審議をすると、そのために開かれるということで、この臨時会、今回皆様が付議したというこの事実は間違いないか、この３点、最後にご確認させてください。 ○翁長俊英　議長　 　徳盛仁市民文化部長。 ◎徳盛仁　市民文化部長　 　私のほうからは、30カ月の件で答弁させていただきます。 　先ほど答弁しましたが、32年度完成とするとなると、どうしてもことしの10月に着工しないと30カ月の工期が保てなくなり、32年度内の完成ができなくなります。 　そうなりますと、先ほど企画財務部長から話があったように、一括交付金の再申請とか、またスケジュールの見直しとかやらないといけない状況になっておりますので、これ以上。 　　　（「それはわかっているので」と言う者あり） ○翁長俊英　議長　 　これはやりとりしてください。 　　　（「休憩いいですか」と言う者あり） ○翁長俊英　議長　 　休憩いたします。 　　　　　　　　　　　（午前11時10分　休憩） 　　　　　　　　　　　（午前11時10分　再開） ○翁長俊英　議長　 　再開いたします。 　徳盛仁市民文化部長。
   ◎徳盛仁　市民文化部長　 　どうも失礼しました。 　業者のヒアリングの中では、厳しいではあるけど、30カ月の工期は必要だということをヒアリングで聞いております。 ○翁長俊英　議長　 　仲本達彦企画財務部長。 ◎仲本達彦　企画財務部長　 　お答えいたします。 　今市民文化部長から答弁がありましたとおり、当該工事に要する工期は約30カ月ということが大前提というふうに認識しております。 　その30カ月の工期を確保するためには、８月の当臨時会で議決をいただけなければ工期が後ろにずれてしまう、年度をまたいでしまうという状況になろうかというふうに思っております。 　そうしますと、先ほども質疑にお答えしましたとおり、財政面では特別枠の点を初め、多大な影響が出るものと承知しております。 ○翁長俊英　議長　 　渡口勇人総務部長。 ◎渡口勇人　総務部長　 　３点目のなぜ臨時会かということについてお答えしたいと思います。 　議会は定例会が年４回ございます。しかしながら定例会を待っていては事業の進捗、あるいはある一定の事象に対して議会の承認を得る必要があるということが多々ございます。 　その点で今回の提案の補正予算につきましては、定例会を待っては今後支障が生じるということがございますので、臨時会を開いてその中で審議をしていただいて、決議をしていただきたいというふうに考えているところでございます。以上でございます。 ○翁長俊英　議長　 　奥間亮議員。 ◆奥間亮　議員　 　まず質疑に入る前に、現職の翁長雄志知事に心からご冥福をお祈りしたいと思います。 　それでは、質疑に入りたいと思います。 　議案第87号、平成30年度那覇市一般会計補正予算（第３号）について、以下質疑をします。 　(1)係る事業の概要とこれまでの流れ、進捗状況について伺います。 　(2)補正後、事業内容は何がどのように変わるのか、お伺います。 　(3)増額補正に至った経緯について伺います。 　(4)前回の入札不調の時点から今回の補正に至るまでの増額補正に係る当局の業務内容の詳細について伺います。 　(5)業者へのヒアリングの詳細について伺います。 　(6)増額補正するのは、なぜこのタイミングなのか伺います。 　(7)多大な増額補正の市政に与える影響について伺います。 　(8)増額補正に際しての、市民への説明と理解について伺います。 　(9)増額補正によって生じ得る今後の予算措置や事業への影響について伺います。 ○翁長俊英　議長　 　徳盛仁市民文化部長。 ◎徳盛仁　市民文化部長　 　お答えします。 　初めに(1)の事業の概要とこれまでの流れ、進捗状況について説明いたします。 　新文化芸術発信拠点施設は、これまで先人から継承されてきた伝統文化を大事に守り育てるとともに、未来を見据え、新たな文化の創造や交流機会の提供、質の高い文化芸術の鑑賞機会の提供など、文化芸術の持つ力を生かして人・まちを元気にし、魅力ある那覇市を形成していくことを目指しております。 　本事業は平成24年度から事業を開始し、平成25年度に基本構想、26年度に基本計画を取りまとめております。28年度には市民ワークショップやヒアリング等を行い、さまざまな意見を取り入れながら基本設計を取りまとめました。 　平成29年度は、施設の実施設計、既存校舎等の解体工事を完了し、本年度から建設工事に着手する予定となっております。 　次に(2)の補正後、事業内容は何がどのように変わるのかにつきましては、補正予算の承認が得られましたら速やかに入札等の手続を行い、落札者が決定しましたら仮契約をし、議会へ上程し承認を得て本契約、その後工事に着手となり、平成32年度末に完成、平成33年度に開館する予定となっており、当初の工事の着手時期は変更となりますが、開館予定年度の変更はございません。 　(3)から(5)は関連しますので、まとめてお答えします。 　本事業の建築工事に関する入札が不調となったことから、その原因を検証するために、共同企業体結成届の提出のあった共同企業体の代表者である３業者に延べ10回のヒアリングを行いました。 　その結果、各業者が応札に至らなかった理由は、工事規模や設定工期ではなく、予定価格に起因するものであることが判明しております。 　業者による積算価格と予定価格に差が生じた原因としましては、主に公共単価と市場の取引単価に乖離があることや、仮設工事及び躯体工事等において標準の公共積算方法では実情に合わない部分があることが検証作業を通じてわかりました。 　本工事における予定価格の算定に際しては、公共工事の積算方法の原則に従い、国、県の建築工事積算基準に基づき、数量及び単価の設定を行っておりました。 　今回、ヒアリングを含む検証作業を行った結果、乖離が確認されたことから、公共工事の品質確保の促進に関する法律及び関係方針等に基づき、採用単価を業者からの見積もりへ変更することや、仮設工事についても、標準的な積算方法から敷地や建物の形状等を勘案した仮設計画に基づく積算方法へ変更などを行っております。 　また、建築工事の不調という結果を受け、設備工事や工事監理業務についても再度精査を行い、見直しが必要な部分を修正しております。 　その結果、建築、設備、舞台関連工事を含めた工事請負費及び設計工事等委託料の増額が必要となったことから、債務負担行為額の変更を本臨時会へ上程いたしました。 　(6)増額補正するのはなぜこのタイミングなのかにつきましては、那覇市民会館の休館により、これまで那覇市民会館を利用していた皆様にご不便をかける中、多くの方から一日でも早い新たな施設の完成が求められています。 　そのような中、施設の早期完成を実現すべく、新文化芸術発信拠点施設に係る建設工事は、平成32年度内での完成を目指して作業を進めております。 　必要な工事期間30カ月を確保しつつ、平成32年度内に工事を完了させるには、本年10月には工事に着手する必要があることから、本臨時会において債務負担行為額の変更を行い、早急に工事発注手続を進める必要があるため、本議案を臨時会へ上程しております。 　(8)増額補正に際しての市民への説明と理解につきましては、平成24年度の事業開始より、その都度予算を含めて議会の場で市民の代表である議員の皆様へ丁寧に説明を行い、承認をいただきながら事業を進めてまいりました。 　今回の増額補正の審議に関しても、委員の皆様にしっかりと審議していただき、最終的なご判断をいただいた上で、工事に関する本契約後に建設工事費が固まった段階で、時期を見て市民の友やホームページなどを活用して、市民への周知とご理解をいただくように努めてまいります。 ○翁長俊英　議長　 　仲本達彦企画財務部長。 ◎仲本達彦　企画財務部長　 　(7)今回の補正による市政に与える影響についてお答えいたします。 　今回提案しております補正予算では、平成31年度及び32年度の債務負担行為を増額するもので、その増額分の財源につきましては地方債を充当することとしております。 　今回の地方債の増額による影響を実質公債費比率と将来負担比率で見ましたところ、これら両者はいずれも起債額がこの数値に作用するものでございますが、この両者を直近の速報値をもとに試算をしましたところ、実質公債費比率では変化がございませんでした。 　また、将来負担比率につきましては、77.5％から79.6％へわずかながら上昇することとなりました。 　なお、平成28年度決算の将来負担比率は81.8％でございましたので、その数値を超えるものではございませんでした。 　以上のことから、今般の補正予算による市政運営への影響は、現時点では必ずしも大きなものではないものというふうに考えております。 　続きまして、(9)今回の補正によります今後の予算措置や事業への影響についてお答えいたします。 　本事業によって建設されます新文化芸術発信拠点施設は、今後、十数年にわたり市民の皆様へ親しまれ活用される施設であることから、将来負担の平準化という地方債の趣旨に鑑み、充当財源を一般財源ではなく地方債としたところでございます。 　他方、今後の事業実施に当たりましては、地方債に頼るだけではなく、引き続き一括交付金の市町村間流用の最大限の活用に努めることで、今回財源として見込んでおります地方債の発行を今後可能な限り抑制してまいりたいと考えております。 　今後の予算措置や事業への直接的な影響は少ないというふうには認識をしておりますが、今後とも実施計画の策定や予算編成の中で、市民サービスの確保が図られるよう適切に対処してまいりたいと考えております。 　失礼しました。答弁を少し訂正をさせていただきます。 　ただいまの答弁で、本事業によって建設されます新文化芸術発信拠点施設は、「今後、数十年にわたり」と申し上げますところを、「今後、十数年にわたり」というふうに申し上げてしまいました。おわびを申し上げまして、訂正させていただきます。 ○翁長俊英　議長　 　奥間亮議員。 ◆奥間亮　議員　 　３回しか質疑できませんので、しっかり最初に簡潔にはっきり質疑したことに答弁をいただきたいと思います。 　そしてまた、今、市民文化部長が何か判断したみたいな雰囲気になってますけれども、これは市長が市政のトップリーダーで、市長がしっかりリーダーシップを持って判断をしていると思いますので、市長に聞くべきところは市長にも質疑をしたいと思います。 　まず１点目、ある程度職員の皆さんにはいろいろなやりとりもしたんですが、今３名ですか。議員の皆さんが質疑して、その答弁についても聞いていくので、今から再質疑をしていきたいと思うのですが、まず１点目、前回の入札日から今日までの間に部長以上ということは、部長や政策統括調整監や副市長や市長の中で、今回のヒアリングや入札にかかわる業者の関係者と、今回の事業について何か話をしたりとか、何らかの接触をしたという方がいたら、何の話をしたのかというのを答弁していただきたいと思います。 　２つ目、先ほどから何か予算の増額をして、この時期を逸すると予算が大変なことになるという説明ばかりが見えますけれども、本来は損益分岐点というか、要するに何を言いたいかというと、予算というのは青天井じゃないですから、皆さんは限られた予算の中でこういう市民会館をつくるということを、経済的、財政的、総合的な判断で皆さんは判断しているはずなんですよ。 　つまり、今回13億円余り増額をすると。最初の計画からいったら、95億円から129億円ですか。30％以上も上がると。 　そういったことも踏まえて、今回の増額も踏まえて、青天井じゃないと思うんですよ。いくらまで市債が増えても大丈夫なのか、いくらまで一般財源は増えても皆さんはこの事業をこの計画のまま進めていくのか、１回調査を入れるのかとか、皆さんの中でそういう総事業費の市債や一般財源あるいは一括交付金の縮小等、こういった基準があって、そのラインがあって、これ以上越えたら調査を入れないといけないかなというようなラインがあれば、それを答えていただきたいと思います。 　そして３点目。本年の３月７日の厚生経済分科会で、市民文化部長に対する質疑で、３月７日というのは、つまりこれまで100億円ぐらい一括交付金を使えますよ、一般財源と市債はほとんど使いませんよという説明から、急に実は一括交付金は40億円ぐらいしか使えなくなりそうですと。逆に市債も何倍にも増えて、一般財源も何倍にも増えて、相当市の負担が大きくなりますというときの質疑の中で、大変最初の予定と大きな差がありますと。この財源の内訳についてですよ。大きな差が生じておりますけれども、どういう認識ですかという質疑の答弁で、市民文化部長が、大きな差が生じていると、つまり議員おっしゃるとおりですという答弁をしてるわけです。大きな差が生じているというのを公式に認めているわけです。那覇市として。 　城間市長にお聞きしたいのが、今回の13億円の増額というのは、同じくこれは大きな差が生じてるという認識のもとでこういう予算を計上してるのか、それを伺いたいと思います。 　そして、断片的というか飛び飛びになるかもしれませんが、次５点目。工期30カ月という話がありました。工期30カ月というのは、これは可能というヒアリングというのはありますが、なかなか30カ月というのはぎりぎり厳しいタイトなスケジュールではないのでしょうか。 　この30カ月の場合、工事車両の進入とか、あるいはああいう周辺の環境を考えると、難工事になるという話がもう既に出ております。 　30カ月の工期の場合、どれぐらいの交通渋滞とか、周辺にどういう影響が出るとか、そういったことを調査しているのか、していたらどういう結果になっているのかお聞きしたいと思います。 　そして６点目、今後もこういった形で最初から95億円から129億円、30％以上上がっているということがありますけれども、今後も増額の可能性があるのか、端的に伺いたいと思います。 　そして７点目、先ほど龍柱ですかね。例というのは、ほかにあるかというのが。90億円から129億円、34億円増えてると。こういう当初のものから30％以上も上がるという公共の建設工事というのは、今まで那覇市であるのか、あるいは他市でよくあることなのか、お伺いをしたいと思います。 　そして、先ほどから来年の４月に着工になるとこうなるとか、かなり大幅なずれ込みというのを想定して答弁をしていらっしゃいますけれども、例えば１カ月でもいいと思うんです。１カ月でもいいし、２カ月でもいいし、あるいは次の定例会の間でもいいし、ＰＦＩとか、つまり税金がなるべくかからない方法というのがありますよね。 　豊島区役所なんか435億円のものをＰＦＩで工夫してやって、税金１円もかけずにつくっているという例がありますし、ほかの自治体でもこういった税金をなるべく使わないようにしようという、設計とか計画を生かしながら、スケジュールのずれ込みもせずに、そういう財源がうまく負担にならないような見直しというのが、今回補正予算を上げてますけれども、税金がなるべくかからないような手法というものを、この期間に検討されたのかということを、９点目伺います。 　そして10点目ですけれども、皆さん先ほどから、市営住宅とか学校の校舎とか、そういったことを話をされてましたけれども、当然の話ですよ。 　要するに、このオリジナルの市民会館というものは、これまでの実績もなかなかないですし、ほかの例というのもなかなか比べるのが難しい。おっしゃるとおりですよ。 　だからこそやるべきことがあると思うんですよね。つまり何を言いたいかというと、こういう場合は最初の入札のときに、市場調査というのを委託するというのはよくあることなんです。 　例えば物価調査会とか有名というふうに聞いてます。物価調査会とかそういうところに市場調査というのを普通委託するんですよ。こういうのは。 　ちゃんと最初から委託をして、実際の市場の単価とどれぐらいの乖離があるのかというのは、事前に調べてやるというのが当たり前なんです。 　皆さん、最初の入札になるんでしょうけれども、こういった市場調査を委託でやったのかやらなかったのか、やらなかったんだったら理由を、やっているんだったら、今現在なんでこのようなことになってしまっているのか、質疑したいと思います。 　そして11点目ですけれども、城間市長、今回大きな13億円以上の市民の負担がさらに増えるという点、例えば遅れたら大変なことになるというような話がありましたけれども、これは例えば議会の判断と言いますけれども、今やじが飛んでるように、これは本来なら代表質問、一般質問というのをしっかりやる、あるいは市民説明会とか、広報市民の友というのは後から出すんじゃなくて、事前に、こういう審議に諮る前に、そういうことが望ましいと思っていらっしゃるのか、思っていらっしゃらないで、城間市長は我々に今議会で提案しているのか伺います。 　そして12点目、入札不調になってから今日まで、今言ったように市民の説明会とか広報市民の友で事前にしっかりと説明をして、一緒になってつくっていくということが望ましいと言われますけれども、市長は今回の増額補正に至るまでの間、市民協働によるまちづくりの観点で、これは市民協働性というのは十分だと思っていらっしゃって、今回計上しているのか、これが12点目。 　そして13点目ですけれども、これが最後ですけれども、２回目の質疑。 　一括交付金33年度まであるんですから、あと１年とは言いませんよ。ただ市制100周年の何か、５月ですよね、市制の施行は。５月の100周年の催しものというのは、議会で何か議員から出たんじゃないですか。 　と言ってますけれども、習熟期間というのが３カ月から６カ月ですよね。皆さん、今の議会で諮らないと33年度までずれ込むという話であれば、そもそもその市制施行のセレモニーにもう間に合わないことになっているじゃないですか、習熟期間とか。 　だからというわけではありませんけれども、要するにこういった市民の負担が大きく生じるものについては、幾分か市民の負担が下げられるような方法はないのかと。 　場所を移動しろとか、そういう大きな話をしているのではなくて、市民の負担が少しでも減るようなものを、１カ月でも２カ月でもかけて、平成33年度まで一括交付金もあるんだから、繰り越しとかいろんな方法もあるんですから、そういった工夫というのはこの間に、入札不調から今日までの間に検討されなかったのかというのをお伺いしたいと思います。 ○翁長俊英　議長　
   　休憩いたします。 　　　　　　　　　　　（午前11時35分　休憩） 　　　　　　　　　　　（午前11時44分　再開） ○翁長俊英　議長　 　再開いたします。 　知念覚副市長。 ◎知念覚　副市長　 　お答えします。 　まず、我々当局側が事業者と接触したことがあるかというご質問があったと思うんですけれども、これについては私のほうから答えさせていただきます。 　当初の入札不調を受けて、そのときにやはり当初の入札の対応と言いますか、やはり我々がやっている事務的な対応、これは当然やってきて、それに業者側が少し不満を募らせたという経緯は報告を受けていました。 　その中で３業者にヒアリングする際に、そのうちの１業者がちょっとヒアリングに積極的に協力してくれないということがございましたので、主管部のほうから私のほうに、そのヒアリングに応じるようにお願いしていただけないかということがございましたので、私はそのお願いには行きました。その後、ヒアリングに応じたというような経緯があるというふうに私は認識をしております。以上でございます。 ○翁長俊英　議長　 　徳盛仁市民文化部長。 ◎徳盛仁　市民文化部長　 　今回の13億円について、大きな差と認められるかどうかということのご質問だったかと思いますが、答弁でも申し上げておりますが、今回入札不調を受けましてのヒアリングの結果、積算し直しをしましたら、そのような額になったということでございます。 　あと、30カ月タイムスケジュールをとっているけれども、交通渋滞とかはどうなるのかということだと思いますが、交通渋滞についても当初から30カ月ということで工期を見ておりますので、その現場施工は可能だということで、交通渋滞対策も含めて現場で対応は可能だと思っております。 　あと５番目の今後も増額の可能性があるのかということですが、現時点では積算されている額になりますけど、ただ実際基礎とか見えない部分、掘っていく過程の中で、例えばその部分については現状況ではちょっと不明な部分でございますので、その結果を受けて場合によってはそういう可能性もあるかもしれません。 　市営住宅などの建設があるのに、市場調査、物価調査会とかいう部分のことではありますけど、この部分については委託したらいいんじゃないかというお話だったと思いますけど、今回委託はしておりません。 　これは、答弁でも申し上げていますように、国、県の公共積算基準等で今積算をして、先ほど言ったように、その単価表と基準表の中にないものは市場の単価を活用しているところでございますが、今回は入札不調になった部分については、先ほど来言ってます品質管理の法律に基づいて、業者のヒアリングをして、業者のヒアリングの見積りを活用しております。 　市民の友での広報について、あと市民への説明についてなんですけど、これも先ほど答弁申し上げましたように、今まで議員の皆様にしっかり審議していただき最終的なご判断をいただいた上で、これが確定しましたら、工事費が固まった段階で市民の友やホームページなどを活用して市民への周知とご理解をいただくように努めていきたいと考えております。以上です。 ○翁長俊英　議長　 　仲本達彦企画財務部長。 ◎仲本達彦　企画財務部長　 　私が所管しています事項につきまして順次お答えをいたします。 　まず最初に、議員のほうから損益分岐点という言葉なども出ましたご質問でございますが、現時点で必ずしもこの一般財源でありますとか、地方債でありますとか、これらにつきまして必ずしも明確なラインというものを持っているわけではございません。 　しかしながら、一方で青天井というわけにもまいりませんので、これはやはり体力となります基金の残高等もしっかりと見据えながら、今後とも一般財源等の財政負担が抑えられるよう取り組んでいくべきものというふうに考えております。 　続きまして、この工事費における予定価格の乖離があった事例があるかというようなご質問につきましては、直近の事例で申し上げますと、上間小学校及び幼稚園園舎改築事業におきまして、これは敷地等の制約があった難工事であったやに聞いておりますが、この事業につきましては当初の予定価格から増額をした額で契約に至ったというような事例があったというふうに理解してございます。 　続きまして、ＰＦＩというようなお話もございました。ＰＦＩにつきましては、ご質疑のとおり財政負担を軽減させるという意味では極めて私どもも真剣に向き合わなければいけないテーマだというふうに認識をしてございます。 　しかしながら、本事業につきましては、これまで議会でもご説明申し上げましたとおり、７ステップのうちの６ステップまでと、かなり長い期間を費やしてこの議論を積み上げてきてまいります。これをＰＦＩにこの時点でスイッチするというのは、かなり時間的に厳しいものがあろうかというふうに思ってございます。 　このＰＦＩにつきましては、民間の力を借りるという意味で、ＰＦＩを深めますＰＰＰというものにつきましては、私どもとしましても今後の大きな課題として取り組んでまいると、そういう心持ちではございます。 　最後に、一括交付金との関係で33年までというようなご質問がございました。 　先ほど来の質疑でもご答弁申し上げましたとおり、今回の財源確保という中では、特別枠というのが大きな要素を持ってございます。やはり年々一括交付金の基本枠が減らされていく中、これを上乗せをさせるという意味では、特別枠というのは非常に貴重になってまいります。 　それで、平成30年度にこの特別枠を確保しているわけでございますが、年度が延びるということになりますと、一旦特別枠の担保が外れてしまうと。再度再申請をせざるを得ないということになりまして、この特別枠自体、各市町村、非常に需要が高うございますので、さらに狭き門になっているというようなところから、私どもとしましては、財政的な見地からも速やかな着工が望まれるものと理解してございます。 ○翁長俊英　議長　 　市民協働の話があったね。 　徳盛仁市民文化部長。 ◎徳盛仁　市民文化部長　 　市民協働の部分が抜けていて申しわけございません。 　市民協働の部分ですけど、この会館の設計とかの部分についても、どういうのをつくるか、ワークショップとかヒアリング等行って積み上げてきております。 　今後も市民協働の部分についても、先ほど工事額とか、増額に至った経緯とかを、市民の友とかホームページとかで固まった時点で公開していくつもりでございます。 ○翁長俊英　議長　 　奥間亮議員。 ◆奥間亮　議員　 　知念副市長から、最初の入札のことで不満を募らせた業者がいたというふうな報告があって、ヒアリングに協力的でない業者があったので、知念副市長がその業者に話をして協力を求めたという答弁がありました。 　これに関して、どの程度どういう話をしたのか、質疑をしたいのと、それを聞かないと今何とも評価をできませんのでその質疑をしたいのと、３回目ですからもうあれですけど、最後の質疑になってしまいますけれども、そしてまた今知念副市長から話がありましたけど、他の部長とか、部長以上の、部長とか政策統括調整監とか副市長、市長で、こういったヒアリングに関係するような、入札に関係するような業者の関係者と本事業について、この最初の入札から今日に至るまでの間の期間でそういう何か話をしたというのが、ほかには一切いらっしゃらないのかというのを確認です。これは、再質疑。 　そして、これは、これだけ大きな増額変更で城間市長は答弁しなくていいんですか。すべきじゃないですか。 　私は、城間市長に対して質疑もしたんですが、その大きな差が生じるというところにはっきり答えていただいておりません。３月７日の答弁では、こういった財源の内訳の大きな変更に大きな差が生じているという認識を示していますので、城間市長も今回のこの13億円の増というのは、大きな差が生じているというふうな認識のもとで補正を提案しているのか伺いたいと思います。 　そして、この30カ月の工期、こういうタイトと見られるスケジュールの中で、交通渋滞ですと、ちょっとまだはっきり答えていただいてませんので、そういった難工事、工事車両の周辺に与える影響等はちゃんと調査して、全く問題がないというのがちゃんと出ているのかというのをもう１回聞きたいと思います。 　そして、上間幼稚園の事例というのは、これは、私が聞いているのは、当初の計画があって、これでいうと95億円から129億円という30％以上も上がっているというのは、これは着工前にこれだけ上がっているのがあるのかという質問です。 　この上間小、上間幼稚園というのは、これは最終的なという話じゃないんですか。事前にこうやって着工前にそういうふうに上がったという話なのかというのを確認するのと、それ以外というのはないのか。つまり珍しいケースなのかというのをお聞きしたいと思います。 　そして、市場調査の委託をしなかったと言っているんですが、だから問題じゃなかったかというふうに質疑をしているわけです。要するに、結果的に皆さんとして不調に終わったというのは望ましいことじゃないじゃないですか。当然一発で落としたいというふうに思って皆さんやっていらっしゃるわけですから。これを、明らかに市営住宅とか学校校舎というのは、事前に大体この単価というのは変わりないというのはわかってますから、それはそのまま通常の皆さんの業務の中でできるかもしれませんけれども、こういうオリジナルの市民会館とか、なかなか事例がないというものについては、こういう市場調査を委託して、最初の入札のときに単価に乖離がないかというのを入れるのが普通なんです。なぜ皆さんがやってなかったのかというのをちゃんと答弁していただいてないので、答弁をいただきたい。 　そして最後に、こういう少しでも市民の皆さんの税金に基づく予算というものを、これだけ市民負担をなるべくかけないように、半年以上延ばせとかそういう話ではなくて、１カ月でも２カ月でもこういう調査を入れるべきではなかったのか、入れてこういう増額に臨むべきじゃなかったのかというのを、再度ちゃんとしっかり答弁していただきたいと思います。 ○翁長俊英　議長　 　休憩いたします。 　　　　　　　　　　　（午前11時59分　休憩） 　　　　　　　　　　　（午後０時　　　再開） ○翁長俊英　議長　 　再開いたします。 　城間幹子市長。 ◎城間幹子　市長　 　私への質問は、このように大きな差が生じることに対する認識というふうに捉えました。 　この差額はどのようにして起きたのかということは、詳しくは申し上げませんが、これまで説明があったとおりでございます。 　この大きな差額をもってしても、社会の情勢もあろうかと思いますが、そのようなことの一方で、私どもは、これまでに市民の皆様、あるいは文化活動にかかわる皆様、文化活動というのは、私は人間にとって豊かな生活を支えるものであるというふうに考えております。 　ですから、この新文化芸術発信拠点施設は、多くの市民が待ち望んでいる施設であるというふうに考えております。一方で市民の団体の皆様からの要望もありますので、私はこの差額に対しても、市民の皆様の思いのほうが、そして我々の進めたいという思いのほうが、この差額に対することよりも勝って、ぜひ建設を進めたいというふうに捉えております。 　それが、私がこのことに関する認識でございます。以上です。 ○翁長俊英　議長　 　知念覚副市長。 ◎知念覚　副市長　 　お答えします。 　私以外に部長の皆さんがお会いしたかということなんですけども、今こちらでの確認でありました。これは基本的にラインで対応しておりますので、今市民文化部長はお会いしてないということですので、私がお会いしたということになろうかと思います。 　それで、もう一度丁寧に説明させていただきますけれども、まずどうして入札に不参加だったのかという状況の把握を早めにやらなければ解決できないということで、事務方が当たったわけなんです。 　その中で、少し最初の入札の過程における感情論というのがあったのかなというのは私自身感じておりました。それで、ヒアリングに協力していただけないところがちょっと、積極的にですよ。ですから積極的に協力していただけないかということで、私自身がお会いしてやる必要があるだろうという判断のもとでお会いしたということでございます。 　そこの場での話の内容は、まず１回目の入札に対する過程において、職員の対応といいますか、でもこれはいわゆる厳正なる入札ですので、きっちりとした枠内で毅然とした態度で臨まないといけないんですよというのも、きっちり制度的なものを説明させていただきまして、それで今回我々のほうも、現実的には落ちてないと、その原因をつきつめたいから、そのご協力をお願いしたいということで、ヒアリングをしていただけるようなお願いをしたということでございます。それ以上のものはございません。 ○翁長俊英　議長　 　徳盛仁市民文化部長。 ◎徳盛仁　市民文化部長　 　お答えします。 　30カ月の工期の交通渋滞対策の件なんですが、当初から30カ月を見込んでおりました。先ほどもちょっと答弁しましたけど、交通誘導員についても当初の積算の中で工期が30カ月あれば何人ということで、適正に配置して積算をしているところでございますので、大丈夫ということで積算のほうになっております。 　あと、市場調査をするべきじゃなかったかということですが、これも答弁で申し上げましたけど、国、県の建築工事積算基準に基づいて数量及び単価の設定を行っていたんですけど、今回予定価格に起因した不調となったために今回ヒアリングを行った結果、乖離が確認されて、公共工事の品質確保の促進に関する法律に基づきまして、業者の見積もり単価を一応徴収しまして、今回の積算額という形になっております。 ○翁長俊英　議長　 　仲本達彦企画財務部長。 ◎仲本達彦　企画財務部長　 　上間小学校の建築工事関連のご質疑がございましたのでお答えいたします。 　当該事業につきましては、敷地等の制約があったということでかなり難渋したようでございます。 　複数回にわたって入札がなく応札に至らなかったということでございまして、その結果予定価格から増額したというような事例でございますので、結論としましては事業の着工前の事例であるということでございます。 ○翁長俊英　議長　 　もう指名できないですね。３回やりましたから。 　　　　　（「進行」と言う者あり） ○翁長俊英　議長　 　湧川朝渉議員。 ◆湧川朝渉　議員　 　翁長知事のご逝去に対し、哀悼の意を表します。 　それでは、議案第87号、2018年度那覇市一般会計補正予算（第３号）についての質疑を行います。 　新文化芸術発信拠点施設整備事業、いわゆる市民会館建設に関する今回の2018年度那覇市一般会計補正予算（第３号）の内容について問うものです。 　２つ、新文化芸術発信拠点施設整備事業、新市民会館建設について、前回の入札不調を受けての当局の取り組みと、検証によって判明した内容を問うものです。 　３つ、検証で判明した内容を今回の補正、予算増額への反映と、その必要性を問うものです。 ○翁長俊英　議長　 　徳盛仁市民文化部長。 ◎徳盛仁　市民文化部長　 　お答えします。
   　まず初めに、補正予算の内容についてお答えします。 　今回の補正予算は、新文化芸術発信拠点施設整備事業についての債務負担行為の変更であります。当該事業に係る建築工事については、去る５月に入札不調となり、関連する設備工事、舞台関係工事を含め再度積算したところ、工事請負費等の増額が必要となったことなどから、当該事業における翌年度以降の支出に係る債務負担行為の限度額について、工事請負費104億3,819万4,000円を120億8,164万円に、また設計工事等委託料１億3,896万6,000円を１億7,498万2,000円に、それぞれ変更するものであります。 　次に、前回の入札不調を受けての取り組みと検証によって判明した内容についてお答えします。 　本事業の建築工事に関する入札が不調となってから、その原因を検証するために共同企業体結成届け出のあった３共同企業体の代表者である３業者に延べ10回のヒアリングを行いました。 　その結果、各業者が応札に至らなかった理由は、工事規模や設定工期ではなく予定価格に起因するものであることが判明しております。 　業者による積算価格と予定価格に差が生じた原因としましては、主に公共単価と市場の取引単価に乖離があることや、仮設工事等において標準の公共積算方法では実情に合わない部分があることが検証作業を通じてわかりました。 　また、公告した図面において、仕様などで認識の違いがあったこと、特殊なコンクリートを採用する場合は調達に懸念があることが判明しました。 　一方、設定した工事期間30カ月については、余裕はないものの問題ないとの見解であることが確認できました。 　次に、検証で判明した内容を今回の補正、予算増額への反映と、その必要性についてお答えします。 　本工事における予定価格の算定に際しては、公共工事の積算方法の原則に従い、国、県の建築工事積算基準に基づき数量及び単価の設定を行っておりました。 　今回の入札不調という結果につきましては、昨今の建設工事の需要拡大により想定以上に市場単価が上昇したため、市と業者の積算額に乖離が生じたものと考えております。 　今回、ヒアリングを含む検証作業を行った結果、乖離が確認されたことから、公共工事の品質確保の促進に関する法律及び関係方針等に基づき、採用単価を業者からの見積りへ変更することや、仮設工事についても標準的な積算方法から敷地や建物の形状を勘案した仮設計画に基づく積算方法へ変更などを行っております。 　また、建築工事の不調という結果を受け、設備工事や工事監理業務についても再度精査を行い、見直しが必要な部分を修正しております。 　その結果、今回上程しております議案のとおり補正が必要となっております。 　なお、平成30年８月２日の沖縄建設新聞に掲載された記事によりますと、東京商工リサーチによる調査結果として、建築単価の上昇率は前年度比で本施設の主要構造部である鉄骨鉄筋コンクリート造の場合、顕著な上昇率を示しており、約29.7％増となっております。 ○翁長俊英　議長　 　湧川朝渉議員。 ◆湧川朝渉　議員　 　先ほどの質疑で、部長の今答弁がありましたけれども、今回ヒアリングを含む検証作業を行った結果、乖離が確認されたと、当初予算と業者の皆さんの見積りの中でですね。 　それを受けて、公共工事の品質確保の促進に関する法律及び関係方針などに基づいて、採用単価を業者からの見積りへ変更することや、仮設工事についても標準的な積算方法から敷地や建物の形状などを勘案した仮設計画に基づく積算方法へ変更などを行い、今回の増額補正に至ったと、増額補正であるということがわかりました。 　それでは２回目の質疑をしたいと思います。 　今回の補正予算増額の財政への影響、当局の対応、また今後のスケジュール。 　次に、今議会で補正予算が可決されない場合、市制100周年事業である新文化芸術発信拠点施設整備事業、いわゆる市民会館建設に及ぼす影響を問うものです。 ○翁長俊英　議長　 　仲本達彦企画財務部長。 ◎仲本達彦　企画財務部長　 　ご質疑のうち今回の補正、予算増額の財政への影響、当局の対応の部分につきましてお答えいたします。 　今回提案しております補正予算では、平成31年度及び32年度の債務負担行為を増額するもので、その増額分の財源につきましては地方債を充当するものでございます。 　今回の地方債の増額による影響を実質公債費比率と将来負担比率で見ましたところ、直近の速報値をもとにした試算では、実質公債費率に変化はなく、将来負担比率については77.5％から79.6％へわずかながら上昇するということとなりました。 　なお、平成28年度決算の将来負担比率は81.8％でございましたので、その数値を超えるものではございません。 　以上のことから、財政への影響は必ずしも大きなものではないというふうに考えてございます。 ○翁長俊英　議長　 　徳盛仁市民文化部長。 ◎徳盛仁　市民文化部長　 　私のほうから、市民文化部門として今後のスケジュールに関してお答えいたします。 　今臨時会で、債務負担行為の変更について議案が可決されれば早急に入札公告手続を進め、落札業者が決定すれば仮契約締結後に速やかに直近の議会へ工事請負契約について上程を予定しております。 　９月定例会で工事請負契約について上程し、議案が可決されましたら10月に工事に着手することができ、30カ月の工事期間を経て平成32年度末に工事完成、開館準備期間終了後、平成33年度の開館予定となっております。 　次に、補正予算が今議会で可決されない場合の影響についてお答えします。 　本臨時会で可決されなかった場合、入札手続等及び工事期間30カ月を考慮すると、32年度内での工事完了が不可能になり、その結果財源への大きな影響が生じます。 　本事業の重要な財源である沖縄振興特別推進交付金の事業計画を見直さざるを得なくなり、既に承認を得られた特別枠の平成31年度及び32年度の合計12億円の担保が取り消され、再申請の上で再度審査に付されることになります。特別枠の新規のエントリーについては、各市町村の需要が高く、新たな採択はさらに狭き門となると思われることから、改めて特別枠を確保することは極めて厳しい状況になるのではないかと考えております。 　また、昨年度の実績では、９月に一括交付金の変更交付申請をした場合、12月の変更交付決定となり、それまでの３カ月入札手続を行えない状況が続くため、工事契約時期及び工事着手がさらに遅れることになります。 　昨今の傾向として建設費が上昇する中、契約時期が遅れれば遅れるほど財政負担が危惧されます。 　仮に工事請負契約締結が平成31年４月１日以降となった場合、消費税増税の影響も受けることになります。 　工事着手の遅れ、完成時期の遅れは、文化行政、教育行政の面へも大きな影響を及ぼすと考えられます。 　那覇市民会館の休館により、これまで那覇市民会館を利用していた文化芸術団体が市外の劇場を利用しなければならなくなったことや、それに伴い公演を見る市民が市外に足を運ばなければならなくなり、ご負担がかかっているものと考えられます。 　また、教育という面から、これまで市内の多くの小中学校や高校などが芸術鑑賞や発表会のために利用しておりましたが、市外の劇場を利用するなどご不便をおかけしております。 　皆様にご不便をかける中、多くの方から一日でも早い新たな施設の完成が求められており、施設の完成時期が大幅に遅れれば、本市の文化、教育行政にとって大きな損失となると考えております。 ○翁長俊英　議長　 　湧川朝渉議員。 ◆湧川朝渉　議員　 　今少し長くて早口だったので、テレビを見ている市民の方にも、簡潔に今の答弁の内容をと思いますけれども、今回議論されている臨時会で、この補正予算が可決されなかった場合は、入札手続等、及び工事期間30カ月を考慮すると、平成32年度内での工事完了が不可能となり、その結果財政への大きな影響が生じるということが明らかになったと思います。 　それでは、最後の質疑に入りたいと思います。 　そのようなことが明らかになった中なんですけれども、新市民会館早期建設、開館は、多くの団体、市民、県民が待ち望んでいます。那覇市文化協会、那覇市社会福祉協議会、那覇市身体障害者福祉協会からの要望書の内容について質疑をいたします。 　２つ目、全国の自治体では、市民会館建設についての国の補助がなく、独自財政で行うしかありません。そのような中で城間市政が知恵を出し、県と国の承認を受けて現在進めている一括交付金活用によって、市民負担軽減への取り組みを行っています。今後の一括交付金活用について質疑をいたします。 ○翁長俊英　議長　 　徳盛仁市民文化部長。 ◎徳盛仁　市民文化部長　 　お答えします。 　那覇市文化協会、那覇市社会福祉協議会、那覇市身体障害者福祉協会からの要望内容についてお答えいたします。 　初めに、昨年12月６日に、長きにわたり本市の文化振興の推進力となってきました会員総数2,300人余りの那覇市文化協会より、市内の文化活動停滞に対する懸念から、施設の早期建設、早期着工の要請書をいただいております。 　要請書においては、本施設について、新たな文化創造発信拠点として、また国際交流都市、文化創造都市としての那覇市の実現のため本施設の建設について大いに期待していること、また、これからの時代、心豊かに生活していくため、文化エネルギーの発信、醸成の場、次世代育成の場として新文化芸術発信拠点施設の役割が重要になってくることなどが述べられております。 　次に、去る２月９日には、那覇市社会福祉協議会からも、毎年開催している芸能チャリティー公演の会場確保等に苦慮していること、新たな会場での追加設備等による経費の増加、利用がしにくいといったことなどから施設の早期建設を望む要請書をいただいております。 　また、去る２月20日付で、800人余りの会員を有する那覇市身体障害者福祉協会から久茂地への早期建設の要望書が提出されております。 　要望書では、本市においても、高齢者で体の不自由な方、また障がいのある方を含めると、おおむね人口の15％の方々が生活面でさまざまな不自由を経験していると推定され、そのような高齢者や障がいのある方にとって、生活上の大きな課題は移動が難しいことである中、幸い現在計画されている新文化芸術発信拠点施設は、モノレール駅間のちょうど真ん中で、駅から400メートルの距離で歩いて行けるという便利な場所にあるということ、また路線バスも頻繁に通っていることから、歩道の整備を行えば障がいのある方が気軽に立ち寄れる場所になることなどから、公共交通機関を使って利用できる施設として大いに期待していることなどを述べ、久茂地小学校跡地への早急な建設を要望されています。 　次に、今後の一括交付金活用についてお答えします。 　本市といたしましては、今後とも一括交付金の８割利用を前提とする姿勢に変わりはなく、事業の財源確保のため、引き続き基本枠の確保を求めるとともに、特別枠、市町村間流用等の最大限の活用を図りながら財政への負担軽減に努めてまいります。 ○翁長俊英　議長　 　これで、通告に基づく質疑は終わりました。 ○翁長俊英　議長　 　ほかに質疑はございませんか。 ○翁長俊英　議長　 　これにて質疑を終結いたします。 ○翁長俊英　議長　 　ただいま議題となっております３件の事件については、議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。 ○翁長俊英　議長　 　この際、諸般の報告を行ないます。 　まず、陳情の付託替えについてでありますが、厚生経済常任委員会へ付託しております、陳情第２号、全国森林環境税の創設を求める意見書採択に関することについての陳情は、委員会条例の改正に伴い、施行日となる平成30年８月13日付けをもって、厚生経済常任委員会から建設常任委員会へ付託替えとなりますので、ご報告いたします。 　また、本日までに受理いたしました、陳情第46号、しんかぬちゃーまーい入口の交差点の信号機と横断歩道設置についての陳情は、陳情文書表のとおり、所管の常任委員会へ付託をいたしましたので、ご報告いたします。 　次に、監査委員から、水道事業会計、下水道事業会計の平成30年度５月・６月分及び一般会計・特別会計の平成29・30年度５月分、平成30年度６月分の例月現金出納検査結果についての報告書の提出がありましたので、それぞれ、タブレット端末へ配信いたしました。 　これで、諸般の報告を終わります。 ○翁長俊英　議長　 　以上で本日の日程は、すべて終了いたしました。 ○翁長俊英　議長　 　次回の本会議は、８月21日・火曜日、でございます。 　当日は午前10時に本会議を開き、付託いたしました案件等について、それぞれ所管の委員長の審査報告を求め、質疑・討論・表決を行います。 　休憩いたします。 　　　　　　　　　　　（午後０時26分　休憩） 　　　　　　　　　　　（午後０時26分　再開） ○翁長俊英　議長　 　再開いたします。 ○翁長俊英　議長　 　本日は、これにて散会いたします。 　　　　　　　　　　　（午後０時26分　散会） 〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 　上記のとおり会議録を調製し、署名する。 　　平成30年（2018年）８月10日
   　　　　議　　長　　翁　長　俊　英 　　　　署名議員　　我如古　一　郎 　　　　署名議員　　前　田　千　尋...