那覇市議会 2018-06-21
平成 30年（2018年） ６月２１日予算決算常任委員会−06月21日-01号
平成 30年（2018年） ６月２１日
予算決算常任委員会−06月21日-01号平成３０年 ６月２１日
予算決算常任委員会
予算決算常任委員会記録
平成30年（2018年）６月21日（木）
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●開催日時
平成30年（2018年）６月21日 木曜日 開会 午前10時
閉会 午後０時29分
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●場所
本会議場
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●会議に付した事件
付託議案の審査
（1）各分科会からの審査報告
（2）総括質疑
（3）
議員間討議
（4）付託議案の表決
議案第78号 那覇市税条例等の一部を改正する条例制定について
議案第82号 平成30年度那覇市
一般会計補正予算（第２号）
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●出席委員
委員長 喜舎場 盛 三 副委員長 前 田 千 尋 委 員 永 山 盛太郎
委 員 翁 長 雄 治 委 員 奥 間 綾 乃 委 員 上 原 安 夫
委 員 西中間 久 枝 委 員 仲 松 寛 委 員 中 村 圭 介
委 員 前 泊 美 紀 委 員 當 間 安 則 委 員 新 崎 進 也
委 員 上 原 快 佐 委 員 下 地 敏 男 委 員 多和田 栄 子
委 員 小波津 潮 委 員 古 堅 茂 治 委 員 湧 川 朝 渉
委 員 我如古 一 郎 委 員 宮 里 昇 委 員 野 原 嘉 孝
委 員 大 城 幼 子 委 員 上 原 仙 子 委 員 大 嶺 亮 二
委 員 吉 嶺 努 委 員 新 垣 淑 豊 委 員 清 水 磨 男
委 員 金 城 眞 徳 委 員 平 良 識 子 委 員 宮 平 のり子
委 員 桑 江 豊 委 員 糸 数 昌 洋 委 員 大 浜 安 史
委 員 上 里 直 司 委 員 坂 井 浩 二 委 員 大 山 孝 夫
委 員 奥 間 亮 委 員 粟 國 彰 委 員 久 高 友 弘
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●欠席委員
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●説明のため出席した者の職、氏名
久 高 將 光 副市長
知 念 覚 副市長
田 端 一 正 教育長
上 地 英 之
政策統括調整監
渡 口 勇 人 総務部長
仲 本 達 彦
企画財務部長
徳 盛 仁
市民文化部長
名嘉元 裕
経済観光部長
長 嶺 達 也 福祉部長
新 里 博 一 健康部長
玉 城 義 彦 都市みらい部長
島 袋 弘 樹 消防局長兼
総務部参事監
屋比久 猛 義 生涯学習部長
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●職務のため出席した
事務局職員の職、氏名
小 嶺 理 事務局長
當 間 順 子
議事管理課長
根路銘 安 彦
議事管理課副参事
山 田 裕 之
議事管理課主幹
仲宗根 健
議事管理課主幹
玉 城 紀 子
議事管理課主査
喜屋武 太 一
議事管理課主査
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（午前10時 開会）
○委員長（喜舎場盛三）
おはようございます。
ただいまから
予算決算常任委員会を開会いたします。
それでは早速、本日の審査に入ります。
議案第78号、那覇市税条例等の一部を改正する条例制定について及び議案第82号、平成30年度那覇市
一般会計補正予算（第２号）の２件の事件を一括して議題といたします。
各
分科会委員長の審査報告を求めます。
我如古一郎総務分科会委員長。
◎
総務分科会委員長（
我如古一郎）
ただいま議題となりました議案第78号及び議案第82号の２件の事件の
総務分科会関係分について、審査の概要をご報告申し上げます。
初めに、議案第82号・平成30年度（2018年度）那覇市
一般会計補正予算・第２号中、
企画財務部・
財政課関係分について申し上げます。
当局から今回の補正の概要は、
貸し切りバス乗降場・
待機場整備事業で4,352万8,000円、
寄宮中学校擁壁改修事業で、1,058万5,000円の増額補正などがある一方、
那覇市内遺跡発掘調査で558万7,000円、先進的かつ新たな
産業発展事業補助事業で800万円の減額補正などがあり、最終的に歳入歳出の差額2,759万4,000円を
財政調整基金繰入金で対応する。
結果として、
歳入歳出予算の総額にそれぞれ6,726万1,000円を追加し、補正後の
一般会計予算額はそれぞれ1,476億7,090万9,000円になるものであるとの説明がありました。
次に、
企画財務部・
企画調整課分について申し上げます。
当局から、
沖縄振興特別推進交付金、いわゆる
一括交付金の歳入について、事業計画の変更等により、1,955万7,000円の増額補正となっている。
充当事業等については、観光入
込統計調査事業が80万円の増額、
貸し切りバス乗降場・
待機場整備事業が3,482万2,000円の増額、先進的かつ新たな
産業発展事業補助事業で
一括交付金充当が認められなかったことから、充当額が1,606万5,000円の減額になるとの説明がありました。
当局の説明を受け、委員から、
一括交付金について事前に各部署と協議し、助言や指導などを行っているのかとの質疑があり、当局から、査定の段階で
一括交付金を活用して行う事業かという判断が求められているので、実施計画の査定上、調整を行っている。
一括交付金は2021年度までとなっており、
一括交付金がなくなっても継続すべき事業か、判断は十分行っていく必要があるとの答弁がありました。
それを受け同委員から、一般財源で補填してでもやるべきものであるという基本的な考えがあるのかとの質疑があり、当局から、事業内容によると考えており、今回、
一括交付金が認められなかった事業ではあるが、本市の10年計画・第５次総計における「稼ぐ力に資する」事業として必要性を認め、一般財源を使ってでもやるべきという判断をしたものであるとの答弁がありました。
なお、その他関係分について、また、議案第78号については、各委員から多くの質疑がなされ、審査を終了しております。
以上、
総務分科会の審査報告といたします。
○委員長（喜舎場盛三）
上原快
佐建設分科会委員長。
◎
建設分科会委員長（上原快佐）
ただいま議題となりました事件のうち、
建設分科会関係分について、審査の概要をご報告申し上げます。
議案第82号、平成30年度那覇市
一般会計補正予算（第２号）中、
都市計画課関係分について申し上げます。
今年度実施する
立地適正化計画策定事業に係る
国庫補助金が当初見込んでいた381万円に対し、38万1,000円減の342万9,000円で額が確定したことによる歳入の減額補正、並びにこれに伴い、同事業における委託費の不足分38万1,000円を一般財源で補填するための財源更生を行うものであるとの説明がありました。
委員から、以前にも同様なことがあったと思う。国はこういった事業を推奨している割に、補助金は減らすという国の姿勢はいかがなものか、どのような理由で見込みよりも減る状況になったのかとの質疑がありました。
当局から、
国庫補助金の額は事業を実施する経費の２分の１以内とされており、
立地適正化計画は現在、全国多くの自治体が積極的に取り組んでいることから、国の予算の範囲内で配分されたと考えられるとの答弁がありました。
次に、別の委員から、
立地適正化計画案の策定は、全て
事業者委託となっているが、当局は事業にどのような形でかかわって進めているのかとの質疑があり、当局から、計画案の基本的な資料作成、
情報収集等を
委託事業者が行い、定例的な意見交換、調整会議を実施している。
都市計画課としては、庁内の20ほどの関係部署のヒアリング、コーディネートなどを行っているとの答弁がありました。
また、同委員から、今年度、案を作成するとのことだが、いつごろをめどにしているのかとの質疑に対し、当局から、今年度末には形にしたいと考えているとの答弁がありました。
以上、
建設分科会の審査報告といたします。
○委員長（喜舎場盛三）
多和田栄子教育福祉分科会委員長。
◎
教育福祉分科会委員長（
多和田栄子）
ただいま議題となりました事件のうち、
教育福祉分科会関係分について、審査の概要をご報告申し上げます。
初めに、議案第82号、平成30年度那覇市
一般会計補正予算・第２号中、
教育委員会生涯
学習部施設課関係分について申し上げます。
当局から、
寄宮中学校擁壁改修事業は、
寄宮中学校敷地と隣地との境界にある擁壁の一部が傾いており、安全を確保するために改修するものである。補正の理由としては、平成30年３月に完了した設計及び
ボーリング調査において、擁壁の構造計算を実施した結果、
擁壁設置位置の掘削範囲が大きくなったため、地下に埋設されている電気配管の切り回しが必要となったこと、また、当該敷地が軟弱な地盤であったため、施工時の安全対策などに係る経費の追加が必要となったため、
工事請負費として1,058万5,000円の増額補正を行うものであるとの説明がありました。
委員から、当初から、当該敷地が軟弱地盤であることは想定されなかったのかとの質疑があり、当局から、当該事業は昨年の９月定例会における補正予算で設計の補正を行い、設計はことし３月まで時間を要した。その中で、地盤の調査等を行った結果、地盤の軟弱性が判明したとの答弁がありました。
また、別の委員から、1,000万円
余り増額補正を行うことにより、この擁壁の工事は全て完了するのかとの質疑があり、当局から、
当該危険性のある擁壁の部分については、全て改修する予定であるとの答弁がありました。
次に、福祉部、
保護管理課関係分について申し上げます。
当局から、今年度10月からの
生活保護基準の見直しに伴う電算システムの改修のための業務委託料の補正増であり、772万7,000円を計上している。内訳は、生活保護の
システム改修分が641万5,000円、
中国残留邦人への
支援給付システム改修分が131万2,000円である。また、国庫補助の割合が
生活保護分は２分の１、
中国残留邦人の
支援給付分は10割補助となっているとの説明がありました。
委員から、今回のこの
システム構築事業は、全国一律の
システム改修なのかとの質疑があり、当局から、それぞれ各自治体が入れているシステムの業者とソフトが違うため、金額は一律一緒ということはないと思うが、ことし10月からの保護の基準改定に伴って、多くの自治体は
システム改修に入ると思われるとの答弁がありました。
以上、
教育福祉分科会の審査報告といたします。
○委員長（喜舎場盛三）
平良識子厚生経済分科会委員長。
◎
厚生経済分科会委員長（平良識子）
ただいま議題となりました事件のうち、
厚生経済分科会関係分について、審査の概要をご報告申し上げます。
議案第82号、平成30年度那覇市
一般会計補正予算・第２号中、
商工農水課関係分について申し上げます。
「先進的かつ新たな
産業発展事業補助事業」について、当局より、産業振興と企業の高度な人材育成、本市の産業発展に大きく資する先進的で新たな取り組みを行う事業者を募集し、事業実施に係る経費の一部を補正するもので、
一括交付金において国の交付決定がなされなかったことから、一般財源へ更正を行い、事業規模を縮小し、800万円減額補正を行うものであるとの説明がありました。
委員から、
一括交付金が認められなかった理由について質疑がありました。
当局から、現時点で国から具体的な理由は示されていないとの答弁がありました。
他の委員から、事業に関して職種やターゲットになる事業を想定しているのかとの質疑があり、当局から、ＩｏＴ、ＡＩなどの先進技術や、まだ実用化されていない事業、世界水準の技術を取り入れた世界においても那覇発で新たなものが起こるというようなもの、沖縄県の優位性、特殊性が絡んだ先進的かつ新たな産業を想定している。専門家の意見を聞きながら決めていきたいとの答弁がありました。
また、他の委員から、当該事業について、国の他の交付金も使えたのではないかとの質疑があり、当局から、
一括交付金の補助要件の中で、他制度とのデマケは十分把握した上で出すことになっており、この事業は
一括交付金しか適用できないものと確認をし、出しているものであると答弁がありました。
議員間討議の中で、委員から、当該事業の
一括交付金決定が見送られた理由について明確に示されず、判断できないとの意見等があり、
企画調整課も加えて再度質疑を行いました。
委員から、交付決定を得られなかった理由や、国や県から電話やメールがあったのか質疑があった。
当局から、正式な文書はないが、内閣府から電話で
事務連絡等があった際、当該事業について質問し、交付決定に至るには協議が不足していると説明があった。
３月中旬に交付決定を見送る事業として国からメールがあり、内閣府へ確認の電話をかけたときに、これまでの調整等の経緯から、当該事業について見送ったとの説明があったとの答弁がありました。
委員から、内閣府からどのような指摘があったかとの質疑があり、当局から、あくまで電話でのやりとりの言葉の端々ということが前提であるが、国費を直接、民間企業へ補助することは、内閣府としては厳しい考えを持っていること、また、新規事業については慎重な判断をしたい。そして、現在の
事業スキームの中では、事業費が少し高いのではないかというのも口頭であったとの答弁がありました。
また、担当課としては、国費を民間に投じることは難しいという理由については把握していたとの答弁がありました。
委員から、再
チャレンジは検討されなかったのかとの質疑があり、当局から、国から示された民間企業に対し、国費を投じることが難しいという部分については、この事業の根幹であり、一般財源を投じるしかないと考えている。
また、事業者の
募集選定等が必要になり、さらには、事業者がこの補助期間、年度内に、事業を執行する必要があることから、再
チャレンジは難しいと考えているとの答弁がありました。
また、委員から、
一括交付金から一般財源に財源変更した判断の時期について質疑があり、当局から、３月中旬に
一括交付金が見送りになりそうだとわかり、内部で議論が始まった。県の通知をいただいた４月２日以降をもって最終判断をし、６月補正に計上したとの答弁がありました。
委員から、この事業は実施計画では３年計画となっているが、次年度以降の財源更正について質疑がありました。
当局から、次年度、もし
一括交付金の活用が可能であれば、
財源負担抑制のためにも考えていきたいとの答弁がありました。
別の委員から、
一括交付金が認められなかったことに対して、本会議でも委員会でも当局の姿勢について指摘があり、丁寧な答弁ができなかったのかとの質疑がありました。
当局から、国からの回答に対する認識の甘さ、担当課として思っている理由との違いもあったが、細かく丁寧に答弁すべきだった。次回から改めていきたい。また、
一括交付金の統括として、担当課と意思共有が図られるように、丁寧に対応していきたいとの答弁がありました。
委員から、当該事業の波及効果について質疑があり、当局から、ＩｏＴやＡＩなどを投じることで、これまでの産業構造が変わり、第４次産業革命が起こると言われている。それらに対して那覇市が資金補助を行うことで新たなビジネスを創出し、
関連産業分野への波及、成長誘発を促し、地域経済の稼ぐ力の後押しをするようなエンジンの役目を期待している。
また、新しい技術により、幅広い教養と、高度な技術を身につけた人材が那覇で育成され、生産性の向上、産業の高
付加価値化を目指して、市民の所得向上、周辺企業への
経済波及効果を及ぼすことを期待しているとの答弁がありました。
委員から、
一括交付金から一般財源へ更正してでもこの事業を実施する意義について質疑がありました。
当局から、本市の最重要施策である第５次総合計画で目指す社会の実現に大きく資する事業と位置づけている。また、那覇市
中小企業振興審議会からの提言の中で、先進的かつ新たな
産業発展分野への補助として強く要望もあり、これらを踏まえて、当初予算へ計上した。
沖縄県は県民所得が全国最下位で、子供の貧困率についても全国の２倍である。現在、那覇の景気は好調と言われているが、観光に誘因されての好調であり、地に足がついた事業がまだ育っていない現状がある。早目に、那覇市が後押しできる事業を行い、新しい成功事例として発信ができれば、これを参考に次の事業者へ続くことを期待している。
本年度、
企業マッチング事業、
地域未来事業を予定しており、あわせて大きな効果を生むと考えているので、今年度、当該事業を実施したいと考えているとの答弁がありました。
その他、多くの質疑が行われました。
質疑終了後、
議員間討議を行い、多くの意見がありました。
委員から、当該事業に関して、国や県から指摘を受けたにもかかわらず、
一括交付金見送りの明確な理由ではないとの発言があったが、審査する側からすると、交付決定に至らなかった大きな理由であるとの意見がありました。
別の委員からは、国が
一括交付金の決定を決めるのであるから、不決定の理由についても国が示すべきではないかという意見がありました。
他の委員から、当局の国とのやりとりについては努力していると認識している。しかし、この事業の目的である那覇市の企業をリードし、育成していくとなると、所得向上、貧困の解消、人材育成など、全てすばらしいことだと理解はできるが、この事業が単費を投入して1,200万円で行う事業なのかと疑問に思う。
この事業が呼び水じゃなく、焼け石に水になるような危険性もはらんでいることを踏まえた上で、判断をしていきたいとの意見がありました。
他の委員から、いい事業と感じるが、審査委員に関して煮詰まっていない印象を受け、今の時点だと不安定と考える。引き続き研究する必要性を感じたとの意見がありました。
また、他の委員から、魅力ある事業で、成功すれば今後の那覇市にとって大きな力を発揮する事業であり、期待感あふれる事業だと感じているとの意見がありました。
他の委員から、普通の零細企業や中小企業が新たに事業を始めるとき、例えば公庫から資金を借りる場合、厳しい審査で借りられない人も多い。これからスタートであり、
審査委員会等をしっかりやってもらいたいとの意見がありました。
なお、その他の関係分については、当局の説明に対し、委員から多くの質疑、討議がなされ、審査終了しております。
以上、
厚生経済分科会の審査報告といたします。
○委員長（喜舎場盛三）
以上で各
分科会委員長からの審査報告を終了いたします。
これより総括質疑に入ります。
各会派の持ち時間は答弁を除いて３分掛ける
所属議員数となっております。
なお、答弁時間については、各会派の持ち時間の1.5倍程度とし、持ち時間と答弁時間をあわせた時間を総残時間として表示いたします。
総括質疑の通告がありますので発言を許します。上原快佐委員。
◆委員（上原快佐）
おはようございます。
会派ニライの上原快佐でございます。会派を代表して総括質疑を行います。
議案第82号、平成30年度那覇市
一般会計補正予算（第２号）について、
商工農水課関係分、先進的かつ新たな
産業発展事業補助事業について行います。
まず、一つ一つ行います。
今回、この事業についてでございますけれども、
一括交付金の交付が認められずに、一般財源からということでございますが、この
一括交付金の手続の流れについてお伺いいたします。
○委員長（喜舎場盛三）
仲本達彦企画財務部長。
◎
企画財務部長（仲本達彦）
一括交付金事業につきましては、例年12月に内閣府へ次年度の事業計画の素案を提出し、内閣府の事業内容の確認や
資料提供依頼に主管課が対応しながら、３月まで事前調整を行っております。このような経過を経て、事前調整が整った事業につきましては、正式な手続として、原則ではございますが、４月１日付で交付申請を行い、同日付で交付決定を受け、事業に着手いたします。
また、事業体制が整わなかった事業につきましては、年度当初の交付決定が見送りとなり、事業の着手が保留となります。
その後、
一括交付金事業の追加や事業費の変更など、年度中途の事業計画の変更につきましては、同様の事前申請を進め、交付申請の手続を行うこととなります。
○委員長（喜舎場盛三）
上原快佐委員。
◆委員（上原快佐）
今のお答えを聞いて、ある程度流れは理解できました。
今回の事業について、
一括交付金の手続上、那覇市として適正な手続であったのか、特に瑕疵はなかったのかというのを最後確認したいと思います。
○委員長（喜舎場盛三）
仲本達彦企画財務部長。
◎
企画財務部長（仲本達彦）
一括交付金事業につきましては、先ほどご答弁しましたとおり、12月に事業計画の素案としてまとめて提出をしております。
その際に、こちらで事業の内部で、庁内で議論を重ねまして、これを採択を、庁内としての実施計画を認めてございますので、その手続にのっとって提出したものでございます。
○委員長（喜舎場盛三）
上原快佐委員。
◆委員（上原快佐）
手続上は適正ということで、特に瑕疵があったわけではないということで確認してよろしいですか。
○委員長（喜舎場盛三）
仲本達彦企画財務部長。
◎
企画財務部長（仲本達彦）
そのとおりでございます。
○委員長（喜舎場盛三）
上原快佐委員。
◆委員（上原快佐）
ありがとうございます。
今回のこの
一括交付金ですけれども、一般財源であれ、
一括交付金、または国支出金についてももとは同じ税金でございます。
一般財源だと緊急性、重要性があって、それ以外は低いというような認識で所管課は事業の企画立案はしていないと思うんですけれども、今回のような
チャレンジングな企画を一般財源で行うということに対して、市の考えとしては、なじまないのかどうかというのをお伺いいたします。
○委員長（喜舎場盛三）
仲本達彦企画財務部長。
◎
企画財務部長（仲本達彦）
新たな可能性を開くような、こういった
チャレンジングな企画、提案等につきましては、本市といたしましては、社会の潮流を的確に捉えるという点で、大いに意義があるものと認識をしてございます。
事業化に当たりましては、財源として、国や県の補助が望まれますが、場合によっては一般財源の投入も検討されるということになります。
いずれにしましても、本市の政策を推進する観点から、事業化の是非が総合的に判断されるものと認識しております。
○委員長（喜舎場盛三）
上原快佐委員。
◆委員（上原快佐）
さまざまな観点から、この事業というのは評価して、どの財源を使うのかというのを確認ができていたと思います。
それでは、この一般論としてですけれども、当初、
一括交付金の活用が認められなかった事業というのは、本市の場合どのように取り扱っているのかということをお伺いいたします。
○委員長（喜舎場盛三）
仲本達彦企画財務部長。
◎
企画財務部長（仲本達彦）
内閣府との事前調整が整わず、
一括交付金の当初決定に至らなかった事業の取り扱いにつきましては、おおむね３通りの対応に分かれようかというふうに思っております。
まず、事前調整の過程で示された懸念等への対応が可能な場合には、引き続き調整を重ね、正式な申請に向けて取り組むこととなります。
他方、懸念等への対応が困難な場合には、
一括交付金の活用ができないこととなりまして、やむなく当該事業実施を見送るということになります。
ただし、事業の重要性、あるいは必要性等があると判断される場合においては、補正予算等により財源を一般財源に更正し、事業の実施に取り組むということもございます。
○委員長（喜舎場盛三）
上原快佐委員。
◆委員（上原快佐）
今、部長の答弁からもありましたように、認められた、認められなかった場合というのは、さまざまなパターンが想定されるわけですけれども、今回、
一括交付金が認められなかった後、一般財源へと振り替えておりますけれども、その理由と、なぜこの６月定例会に、この時期になったのかということをお伺いいたします。
○委員長（喜舎場盛三）
名嘉元裕
経済観光部長。
◎
経済観光部長（名嘉元裕）
まず、理由につきましては、当該事業の財源は特定財源として国庫財源の有効活用を計画しておりましたが、その確保がかなわず、事業者の実施期間と事業成果の早期発現を確保する必要性と、また、早期の事業着手が必要との認識から、事業規模を一定程度縮小し、財源更正の上、一般財源を充当し、事業実施に努めたいと考えまして、６月補正としてものでございます。
次に、事業実施に係る財源を変更した時期につきましては、先ほどもございましたけれども、昨年12月の事業エントリーの以降、国との質問、紹介、資料要求等の調整の後、今年３月中旬ごろ、
企画財務部より交付決定が見送られたとの説明を受けております。
その後、４月上旬から６月議会への補正予算計上を目指して内部調整に取り組んできたものでございます。
そして、内部手続としましては、４月下旬の予算の査定を受け、補正予算の計上を行ったということになります。
○委員長（喜舎場盛三）
上原快佐委員。
◆委員（上原快佐）
先ほど
企画財務部長から、この
一括交付金の流れは適正だったという話をされていましたけれども、今、
経済観光部長から手続上、さまざまな手続を経て、この６月議会となったということは、これはもう最短の、要は、皆さん努力されたけれども、最短でこの６月になったという認識でよろしいですか。
○委員長（喜舎場盛三）
名嘉元裕
経済観光部長。
◎
経済観光部長（名嘉元裕）
そのとおりでございます。
○委員長（喜舎場盛三）
上原快佐委員。
◆委員（上原快佐）
ありがとうございます。
それでは次の質疑、２番目。この当該事業というのは、
一括交付金の趣旨である沖縄の振興に資する事業であるのかどうかということをお伺いいたします。
○委員長（喜舎場盛三）
名嘉元裕
経済観光部長。
◎
経済観光部長（名嘉元裕）
現在、沖縄県の経済動向は、リーディング産業に位置づけられた観光リゾート産業を初め、景気は好調に推移しているとの発表がなされているものでございます。
しかし、経済基盤はいまだ確立しておらず、競争力のある産業分野の開拓や、高付加価値型産業への転換が必要とされております。
また、失業率は有効求人倍率、県民所得も全国比で依然として差が大きく、さらに人手不足も深刻さを増していることから、生産性向上などの取り組みが強く指摘されているところでございます。
沖縄経済の中心となる那覇市、本市においては、先進的なビジネスの創出展開、新たな産業分野での核心的な取り組みは、沖縄振興の目的とする自立型経済の構築に有効に機能する可能性が高く、本件補助事業は
沖縄振興特別推進交付金要綱に規定する交付金の対象事業となる産業の振興に資する事業として、沖縄の経済自立と戦略的発展に資するものと認識しておるものでございます。
○委員長（喜舎場盛三）
上原快佐委員。
◆委員（上原快佐）
ありがとうございます。
この事業は、沖縄の社会的背景なり、本市が沖縄の経済の中心であるということに鑑みて、また、沖縄の振興に資するということが理解できました。
しかしながら、今回、この内閣府の交付に至らなかったわけですけれども、それによって、今回一般財源ということでありますが、この一般財源をやはり活用してでも、この事業というのは行うべきなのかどうか伺います。
○委員長（喜舎場盛三）
名嘉元裕
経済観光部長。
◎
経済観光部長（名嘉元裕）
今回の補正予算につきましては、本市の２丁目１番地政策とする経済振興政策を支える重要事業の一つに位置づけており、計画していた国庫財源が得られなかったことにより、一般財源の充当加算もやむを得ないとして、補正予算による対応を求めているものでございます。
本件補助事業は、那覇市
中小企業振興審議会の答申の中で、優先的に実施が必要な中小企業振興施策として、ＩｏＴ、ビッグデータ、ロボット、人工知能、ＡＩが、さまざまな産業に影響を与えるとされる第４次産業革命における変化を捉えた新たなビジネスの創出や、農林水産物を活用した新商品開発、販路拡大等を支援する農商工６次産業化については、全国的に注目されているところである。
亜熱帯海洋性気候にある那覇市の特性を生かした新規ビジネスの創出と、市内産業の高度化に向けた支援方法について、国や県と連携しながら検討していただきたいとの提言を受け、特に実施が必要な重要事業として位置づけているものでございます。
また、第５次総合計画に掲げるヒト・モノ・コトが集い、育ち、広がる万国津梁のまちＮＡＨＡであらわす、目指す将来像の実現に資する重要な事業にも位置づけてございます。
以上のことから、特定財源として国庫財源の有効活用を図りつつも、その確保がかなわなかったため、一般財源を投入し、事業実施に努めていきたいと考えているものでございます。
事業者の事業期間の確保、それから、事業成果の早期発現を担保するため、できるだけ早期の事業着手が必要との認識から、規模を一定程度縮小し、６月補正等、計上したものでございます。
◆委員（上原快佐）
今、部長の答弁の中で、那覇市
中小企業振興審議会ですか、ここからの答申によって、非常に重要な、役割の大きい事業なので、こういった形の事業をやっていただきたいという答申があったということですけれども、この
中小企業振興審議会、これはどういう構成の審議会なのかということをお伺いいたします。
○委員長（喜舎場盛三）
名嘉元裕
経済観光部長。
◎
経済観光部長（名嘉元裕）
那覇市
中小企業振興審議会の委員は、学識経験者から、琉球大学国際地域創造学部教授、中小企業団体関係者から、沖縄県中小企業家同友会政策委員長、そして沖縄県中小企業団体中央会専務理事、それから、経済団体関係者からは、那覇商工会議所専務理事、そして、那覇市国際通り県庁駅前商店街振興組合理事長、その他市長が認めるものとして、沖縄県中小企業診断士協会会長、経済アナリスト、キャリア人材育成関係法人代表の計８人で構成しております。
○委員長（喜舎場盛三）
上原快佐委員。
◆委員（上原快佐）
今の答弁を聞くと、経済なり、経営なり、マーケティングなり、さまざまな角度からの専門家がこの審議会を構成しているということでございますけれども、この審議会というのは、専門的な見識や現場の声を実際、現場の方々もいらっしゃいますけれども、その方々の声を反映している今回の答申だったんですか。
○委員長（喜舎場盛三）
名嘉元裕
経済観光部長。
◎
経済観光部長（名嘉元裕）
那覇市
中小企業振興審議会は、市長の諮問に応じて本市の中小企業振興に関する必要な事項について調査、審議する機関として位置づけられております。
審議会では構成する委員の専門分野の見識から意見を交換しつつ、議論を深め、団体等の声を踏まえ提言をまとめ、答申されているものでございます。
○委員長（喜舎場盛三）
上原快佐委員。
◆委員（上原快佐）
ということは今回の答申というものは、那覇市の経済、この経済環境というものをさまざまな角度から検証して、その知見に基づいて答申がなされたということだと思いますけれども、今回の事業というのは中小企業の新たな事業展開を促進し、本市の産業集積を加速させる取り組みですけれども、この審議会からどういった期待がございますか。
○委員長（喜舎場盛三）
名嘉元裕
経済観光部長。
◎
経済観光部長（名嘉元裕）
平成30年５月から２回ほど開催されておりますが、その審議会における平成29年度と30年度の事業評価においては、今年度より新規で行われる先進的かつ新たな
産業発展事業補助事業は、業種に偏りなく、かつ、時代に即した産業に挑戦したいと考えている中小企業や、企業を起こす、起業を計画している事業所にとって有効な支援事業と思いますといった意見、それから、先進的かつ新たな産業発展事業に対する補助金制度の創設は、那覇市の新規の取り組みとして評価できるなど、事業を評価するご意見がございました。
また、生産性向上の視点を取り入れることや、事業採択を明確にするため、外部専門家を用いた事業採択委員会、これは仮称でございますが、設置が必要など、事業の進め方に関するご意見、さらに、那覇市として先進的な新産業として、コンセプト設計を海外の先進都市の例にならい示す必要があるなど、今後の事業展開に関して多くの期待と提言をいただいているところでございます。
○委員長（喜舎場盛三）
上原快佐委員。
◆委員（上原快佐）
今、部長の答弁からもありましたように、大きな期待があるということでございますけれども、この審議会というのは８人の構成であると、先ほど答弁でありましたが、学識経験者から実際現場の方というのを構成員に含まれているので、ある程度この那覇市の経済、経営の動向というのを反映した意見であるというのはわかりますけれども、同時に、ことし３月に那覇市で市内中小企業経営実態調査報告書というのがまとめられて、先日、我々議員の手元にも届いておりますけれども、これがやはり多くの中小企業の皆さんの実態、また、ニーズというのを組み込んだアンケート調査だと思いますけれども、この新規事業に取り組み、市内中小企業の実態、課題と、また、ニーズというのはどういったものなのか、お伺いいたします。
○委員長（喜舎場盛三）
名嘉元裕
経済観光部長。
◎
経済観光部長（名嘉元裕）
昨年度実施しました、市内中小企業経営実態調査からは、本市の中小企業が新規事業を展開している割合は、中小企業庁が実施した平成29年の中小企業白書と比較して、全国の約２分の１程度の割合となっている結果が出てございます。
これを分析しますと、新規事業展開に必要なコスト負担が大きい、必要な技術、ノウハウを持つ人材の不足などの課題が明らかになっております。
これらの課題に対応するための施策として、新規事業展開のための資金支援や新規事業展開に必要な技術、ノウハウを持つ人材の育成支援といった、支援ニーズの対応の検討が示されているところでございます。
○委員長（喜舎場盛三）
上原快佐委員。
◆委員（上原快佐）
実際に、この審議会の中でもそういった形で答申があって、この中小企業経営実態調査、これは多くの、審議会の中に入っていない構成員の方々、そこにもそういったニーズ、課題があって、その中やはり資金援助ですか、また、そういった支援が求められるという実態が、ニーズとしてあるということが理解できました。
また、先ほど委員長報告にありましたけれども、今回この
一括交付金が認められなかった理由の一つとして、やはり国費を民間に投じるのはなかなか難しいということで認められなかった可能性があるということですけれども、一般的にこの国というのは、個々の企業に対して補助金というのを、今回我々がやろうとした、那覇市がやろうとしたみたいに交付しているのかどうかということと、実際、那覇市は同様に個々の企業に対して補助金を交付しているのかどうかということをお伺いいたします。
○委員長（喜舎場盛三）
名嘉元裕
経済観光部長。
◎
経済観光部長（名嘉元裕）
まず、中小企業の振興分野を所管します経済産業省、中小企業庁では、多くの助成事業を展開しております。中小企業の経営力サポート分野では、創業ベンチャー支援、新たな事業展開支援、雇用人材支援、海外展開支援のほか多くの補助メニューが用意されているものでございます。
対象については、国の認定計画等を要件としたハードルが高い補助、補助額が大きいものから、比較的小さいものまで、公募選定方式や申請方式など、さまざまな形態で実施されているものでございます。
続きまして、本市の場合でございますけれども、補助金は経済振興政策の観点から、国の個社支援、特定企業の支援と同様に、政策判断から行っているものでございます。
今後も有識者等の提言、それから中小企業の支援ニーズ等を分析しまして、必要があれば支援等について実施していくべきものと考えております。
○委員長（喜舎場盛三）
上原快佐委員。
◆委員（上原快佐）
今、答弁を聞くと、国であっても、那覇市であっても、前例というか事例はあるということですけれども、今回のこの一般財源でまた新たにこの補助事業ということで提案されていますけれども、これ実際ニーズがあって、また、そういった事例もあるから、この一般財源で今回やるということに至ったのか、再度確認させていただきます。
○委員長（喜舎場盛三）
休憩いたします。
○委員長（喜舎場盛三）
再開いたします。
名嘉元裕
経済観光部長。
◎
経済観光部長（名嘉元裕）
そのような考えでございます。
○委員長（喜舎場盛三）
上原快佐委員。
◆委員（上原快佐）
じゃあニーズもあって、事例もあって、必要性もあると。さまざまな観点から、今回、この那覇市にとって今後の経済振興に対して非常に重要な施策であるので、今回一般財源で進めていくという確認、再度よろしくお願いいたします。
○委員長（喜舎場盛三）
名嘉元裕
経済観光部長。
◎
経済観光部長（名嘉元裕）
今委員がおっしゃられたとおりの考え方で今、進めてきていると、考えは持っているというところでございます。
○委員長（喜舎場盛三）
上原快佐委員。
◆委員（上原快佐）
ありがとうございます。
ということは、さまざまなニーズがあるにもかかわらず、今回この議会で予算が認められなかったという場合には、これはやはり、これを期待していた審議会、または現場の中小企業の皆さん等の期待やニーズをくみ取ることがこの議会としてできなかったということになりますけれども、その影響というのはあるんでしょうか。
○委員長（喜舎場盛三）
名嘉元裕
経済観光部長。
◎
経済観光部長（名嘉元裕）
本件の補助事業は、平成30年度の新規事業として、財源更正を含む補正予算の措置を今回求めているというものでございます。したがいまして、現段階では事業に着手してございません。
計上した補正予算ができなかった、いわゆる、当該事業が成立をしないということになった場合においては、直接、今の段階では影響が出るものではないという認識でございます。
しかしながら、本件補助事業の計画には、中小企業審議会からの貴重なご提言をいただき、及び市機能、中小企業経営実態調査から得られた企業からの支援ニーズが存在するといったところからは、当該予算事業が実施できなくなった場合には審議会や企業ニーズにも応えることが困難になるおそれがありまして、本市の経済産業政策の推進への影響が危惧されるというふうに考えるものでございます。
○委員長（喜舎場盛三）
上原快佐委員。
◆委員（上原快佐）
以上でございます。
質疑を終わります。ありがとうございます。
○委員長（喜舎場盛三）
吉嶺努委員。
◆委員（吉嶺努）
会派を代表して総括質疑を行います。
自民党会派吉嶺です。
議案第82号、平成30年度那覇市
一般会計補正予算（第２号）について、同予算中、商工農水課分、先進的かつ新たな
産業発展事業補助事業について以下質疑とします。
補正後の費用対効果について伺います。
これだけ多額の一般財源を補助金事業に充てる必要性について伺います。
一括交付金の交付決定が見送られた理由に関する意識について伺います。
企画調整課は内閣府からどのような指摘を受けていたのか、そのやりとりについて伺います。
○委員長（喜舎場盛三）
休憩いたします。
○委員長（喜舎場盛三）
再開いたします。
名嘉元裕
経済観光部長。
◎
経済観光部長（名嘉元裕）
まず１つめの、補正後の費用対効果についてお答えします。
本事業の費用対効果についてですが、補助金の直接的効果としては補助率２分の１としておりますので、補正後の補助金額1,200万円の２倍となる2,400万円を示すことができます。
補助事業の効果としては、この直接的効果の結果、成長可能性のある新しいビジネスの創出による生み出される経済波及、関連産業への波及と成長誘発等の促進効果、さらには、産業の高度化に対応できる人材の育成等といった定性的な効果も示すことができるものと考えます。
補助金額に対する間接的効果等、種々の経済効果につきましては、対象となる産業分野、個々の事業内容で大きく変わることから、算定やシミュレーションなどは行っておりません。
次に、一般財源を補助金事業に充てる必要性についてお答えします。
今回の補正予算につきましては、本市の２丁目１番地政策とする、経済振興政策を支える重要事業の一つに位置づけており、計画していた国庫財源が得られなかったことにより、一般財源の充当加算もやむを得ないとして、補正予算による対応を求めているものでございます。
本件補助事業は、那覇市中小企業審議会の答申の中で、優先的に実施の必要な中小企業振興施策として、市内産業の高度化に向けた支援方法など、国や県と連携しながら検討していただきたいなどとの提言を受け、特に実施が必要な重要事業として事業化したものです。
また、昨年度実施した市内中小企業経営実態調査からは、本市の中小企業が新規事業を展開している割合は、中小企業庁が実施した平成29年の中小企業白書と比較して、全国の約２分の１程度の割合となっている結果が出ております。
これを分析しますと、新規事業展開に必要なコスト負担が大きい、必要な技術、ノウハウを持つ人材の不足などの課題が明らかになっております。
これらの課題に対応するための施策として、新規事業展開のための資金支援や、新規事業展開に必要な技術、ノウハウを持つ人材の育成支援といった支援ニーズへの対応の検討が示されています。したがって、本件補助事業の補助金については、この支援ニーズにも合致するものとして、重要な意義を持つものと考えます。
さらに、第５次総合計画における、目指す将来像の実現に資する重要な事業の一つにも位置づけております。
以上のことから、特定財源として、国庫財源の有効活用を図りつつも、その確保がかなわなかったため、一般財源を充当し、事業実施に努めていきたいと考えているものでございます。
最後に、交付決定が見送られた理由に関する認識についてお答えします。
国においては、企業に補助する
事業スキームについて、より慎重に整理するとの観点から、４月当初の
一括交付金事業の交付決定が得られなかったものと認識しております。
当該事業は、昨年12月の事業エントリーから国との調整を進めてまいりましたが、その間に質問、照会、資料要求等にしっかり応えてきたものと考えております。
企画財務部からは、交付決定が見送られたとの説明は受けており、経済観光部としましては、質問、照会の段階で、新規事業として特定企業に対する補助については、目的や効果などが
一括交付金の対象範囲とするには、より明確な根拠等の整理が必要との印象を持っております。
○委員長（喜舎場盛三）
吉嶺委員、本質疑は一問一答になりますので、よろしくお願いいたします。
◆委員（吉嶺努）
それでは、
企画調整課分の、内閣府からどのような指摘を受けていたのか、そのやりとりについて伺いたいです。
○委員長（喜舎場盛三）
仲本達彦企画財務部長。
◎
企画財務部長（仲本達彦）
事業計画の素案を12月に提出後、内閣府からの確認事項が２回ございました。
具体的には、事業内容の明確性や、特定の企業に対する支援、補助の意義、高額な補助金に対する事業の成果及び効果を含めて、市が実施する必要性などの確認でございました。
それぞれに対して、回答を行っております。
またこの間、担当者間では、電話でのやりとりもあり、その中では、企業への新規の補助事業に国費を充てることが困難であること、当該事業の補助額が高額であることなどの懸念が示されておりました。
このような経過を経て、３月18日には、事業の明確性という点で年度当初の交付決定を見送るとの連絡を受けております。
なお、担当者からは折り返し、内閣府へ事実確認させていただいております。
○委員長（喜舎場盛三）
休憩いたします。
○委員長（喜舎場盛三）
再開いたします。
吉嶺努委員。
◆委員（吉嶺努）
それでは、再質疑を行います。
これ、もともと総事業費が2,000万、そのうち一般財源が、負担が400万の事業。総事業費は1,200万に縮小していますけれども、なおかつ一般財源の負担は３倍、この一般財源から考えた場合、費用対効果について総事業費2,000万で、そのうち400万円が一般財源負担の場合、費用対効果と総事業費、1,200万で全て一般財源負担の場合の費用対効果、これは同じですか、それとも違いがありますか。
○委員長（喜舎場盛三）
休憩いたします。
○委員長（喜舎場盛三）
再開いたします。
名嘉元裕
経済観光部長。
◎
経済観光部長（名嘉元裕）
２点の区分でご質問だったというふうに認識しております。
一つは全体の金額、それから、あとは一般財源の分に関する部分というふうに承ります。
全体的には2,000万円の事業が1,200万に縮小するということであれば、直接的な費用対効果と呼ばれる部分は、その補助率からしますと２倍でございますので、それは落ちるというような形でございます。
それから、一般財源の比較からしますと、400万から1,200万まで増額をしていくということから考えれば、俗に言いますけれども、コストパフォーマンスからすると、それは低くなるというふうな形であらわせるのかなというふうに思います。
○委員長（喜舎場盛三）
吉嶺努委員。
◆委員（吉嶺努）
費用対効果は下がる。であるならば、もともとの事業費である2,000万でこれ、一般財源を投入してもやるべきだったのではないでしょうか。
○委員長（喜舎場盛三）
名嘉元裕
経済観光部長。
◎
経済観光部長（名嘉元裕）
2,000万の事業としての要求につきましては、４月の段階で、内部調整の段階で、やはり一般財源の投入については、ある一定の財政的な考慮という部分をしなければならないというふうな考えを持っておりました。したがいまして、内部調整の結果、1,200万というような形で査定を受けた形になります。
以上でございます。
○委員長（喜舎場盛三）
吉嶺努委員。
◆委員（吉嶺努）
先ほど、上原快佐委員からの質問に関しては、これは部長答弁、準備期間が短かった。
今も同じように、交付決定が見送られて、４月からこの６月議会までの補正予算の間が短い、準備期間がない、そういうことによって、一般財源の負担が大きいとおっしゃっておられました。
ではこれ、
厚生経済分科会の審査においては、なぜ2,000万円から、1,200万円に縮小するのかという質疑に対して、やはり一般財源の負担が大きいという答弁があったと聞いていますけれども、では、1,200万の一般財源は、そんなに負担がないということでしょうか。
○委員長（喜舎場盛三）
休憩いたします。
○委員長（喜舎場盛三）
再開いたします。
名嘉元裕
経済観光部長。
◎
経済観光部長（名嘉元裕）
ご質問は1,200万円の一般財源の規模に対してどう思うかと、その事業に対する経費として大きいのか、小さいのか、そういう認識をどうなのかということのご質問だと思います。
今回の場合は、着実な成長発展が遂げられるように事業実施、それから、人材の育成等に係る支援を講じる必要があるとの認識から、今回、補正等でも実施していきたいという考え方を持っております。
1,200万円の範囲については我がほうの２丁目１番地政策の経済振興政策としての規模、重要性等から含みまして、ぎりぎりのラインとしての考えで要求をしているという形でございます。
○委員長（喜舎場盛三）
吉嶺努委員。
◆委員（吉嶺努）
1,200万一般財源が、負担が大きいか、小さいかを聞いているんですけれど、その辺はぎりぎりのラインという答えだと、大きいか、小さいの質問に答えていないので、ぜひその辺ははっきりとお願いします。
○委員長（喜舎場盛三）
名嘉元裕
経済観光部長。
◎
経済観光部長（名嘉元裕）
お答えします。
貴重な市民の税金から成り立っている一般財源ともなりますので、貴重な金額、財源として非常に大事なものだと、重要なものだとは思っております。
規模に関しましては、経済政策上の位置づけ、その他の事業、これは民生費を含めて全ての経費から見ますと、そういった点からすると、今回の事業等については妥当な範囲の、何といいますか、要求としての妥当性のある金額としての位置づけ、範囲、大きさだという認識でございます。
○委員長（喜舎場盛三）
吉嶺努委員。
◆委員（吉嶺努）
大きいということですね、わかりました。
1,200万円、一般財源負担は、これ、大きいと思いながらも大丈夫、2,000万円になると厳しい。その線引きの根拠、どのラインで、これ線引きしてるんですか。
○委員長（喜舎場盛三）
休憩いたします。
○委員長（喜舎場盛三）
再開いたします。
名嘉元裕
経済観光部長。
◎
経済観光部長（名嘉元裕）
今回の金額、査定額につきましては、内部との調整の中でやりとりもございます。
その中で、新規事業という位置づけ、今回。それから、２丁目１番地政策の経済振興政策の中の一事業だという重要性も含めまして、査定の中でその重要性を鑑みて、その金額を査定を受けたという考えでございます。
○委員長（喜舎場盛三）
吉嶺努委員。
◆委員（吉嶺努）
一般財源の負担の大きさというのは認識しているという答弁がありました。
その中で、じゃあ
一括交付金、交付決定が見送られた、そこに関して、
企画調整課は恐らく、こういう理由、先ほどおっしゃっていた、一企業に大きなお金をかけること。また、成果が見えない、効果が確認できないなどということがありました。
そこで、そこら辺、気づいたにもかかわらず、なぜこれ15日の議会の質疑においても答弁しなかったんでしょうか。
○委員長（喜舎場盛三）
休憩いたします。
○委員長（喜舎場盛三）
再開いたします。
名嘉元裕
経済観光部長。
◎
経済観光部長（名嘉元裕）
３月15日の委員会での発言だと思われますが、当方の課のほうから、商工農水課のほうからは、余りにも厳格に、今回のご質問を受けまして、いつ、どのような形でデータが、つまり紙であるとか文書であるとかというようなものを受けたかというふうに厳格に受けとめまして、形式上、そういうことについてはまだ得られていませんというふうなお話しを差し上げております。
これにつきましては、また、翌18日の委員会において、この件につきましては、その前に、３月にそういう個社の、企業への補助金のことに関する部分、それから、公益性、それから、大きな金額であるというような形で内閣府とのやりとりがございましたので、それが大きな理由としての、調整がつかなかったという認識を持っていますということはお伝えをしているというような形でございます。
○委員長（喜舎場盛三）
吉嶺努委員。
◆委員（吉嶺努）
一般財源の負担が大きいと認識している。
一括交付金を財源にやりたかったけどできなかった、なので一般財源を使う。
これ、内閣府とのやりとりの中で、紙、データ、ない、今までのやりとりの中で、そうだろうという憶測、そういった中で、交付決定が見送られるだろう。
じゃあそもそも、交付決定が見送られた場合、内閣府からその理由が明確に示される、こういった仕組みはないということで理解してよろしいのでしょうか。
○委員長（喜舎場盛三）
仲本達彦企画財務部長。
◎
企画財務部長（仲本達彦）
一括交付金事業につきましては、あらかじめ事業計画を素案という形でお出しをしてございます。
この間、３カ月ほどの時間を要しまして、国と私どもの間で事前調整のやりとりがございます。事前調整が整った事業について、次のステップとして申請という形に移りますので、形式的には不採択というような局面がないというものでございますので、したがいまして、この理由を、不採択に伴う理由を示されるということは形式的にはございませんというものでございます。
○委員長（喜舎場盛三）
吉嶺努委員。
◆委員（吉嶺努）
形式的にはそういう形がない。
一般財源の負担は大きいと思いながら、
一括交付金事業、これはどうしてもとりたいという思いが各部署あると思うんですけど、じゃあ３月に見送られてから今日まで、これを見送られた理由を知りたいと思わなかったんですか。
○委員長（喜舎場盛三）
仲本達彦企画財務部長。
◎
企画財務部長（仲本達彦）
３月18日に内閣府から、当該事業につきまして、交付決定を見送るという連絡を受けてございます。
この連絡の内容から、担当者としましては、これまでのやりとりの中で示されてきました懸念、これについて内閣府のほうでは完全に払拭するに至っていないというふうに理解したところでございます。したがいまして、受けた連絡につきましては、事実の確認だけとさせていただいたものでございます。
○委員長（喜舎場盛三）
吉嶺努委員。
◆委員（吉嶺努）
いやいや、聞いているのは、理由を知りたいと思わないんですかと聞いているんです。
○委員長（喜舎場盛三）
仲本達彦企画財務部長。
◎
企画財務部長（仲本達彦）
これまでのやりとりの中で、十分に私ども、内閣府のほうが懸念しているというところについては、十分理解をしておりましたので、そのように私どもとしては受けとめたというものでございます。
○委員長（喜舎場盛三）
吉嶺努委員。
◆委員（吉嶺努）
いや、はっきり答弁していただきたいのは、これ交付決定が見送られた、この事業大事だと思っている。じゃあその理由について、今日まで理由を知りたい、確認しようとか、そういうことは思わなかったんですか。どっちですか。
○委員長（喜舎場盛三）
仲本達彦企画財務部長。
◎
企画財務部長（仲本達彦）
この件につきましては、理由を確認するまでもなく、こちら、これまでのやりとりの中で、十分に私ども、理解していたというようなものでございます。
○委員長（喜舎場盛三）
吉嶺努委員。
◆委員（吉嶺努）
わかりました。
じゃあ、内閣府からのそういう、先ほど答弁なさっていました、この事業の成果だとか効果、確認がとりづらい、一企業に大きなお金を使う、こういうことを聞いていた、それであると認識、理由がこれであると思っていたわけですね。お願いします。
○委員長（喜舎場盛三）
仲本達彦企画財務部長。
◎
企画財務部長（仲本達彦）
私どもとしましては、内閣府側が持っている懸念というものは、そのようなものであったというふうに理解をいたしました。
○委員長（喜舎場盛三）
吉嶺努委員。
◆委員（吉嶺努）
それでは、15日の議案に対する質疑において、企業に対する補助事業に係る
事業スキームに慎重に整備するとの観点から、４月当初の交付決定が得られなかったとの答弁があった。
その後、
厚生経済分科会においても、委員から交付決定が見送られた理由は一体何なのか、那覇市側から内閣府に問い合わせて、交付決定が見送られた理由を確認すべきじゃないかという質疑にもあったと確認しています。
つまり、議案に対する質疑の通告締め切り日から計算すると、既に１週間経過している。議会からこのような指摘を受けてもう１週間、内閣府に明確な理由を問い合わせましたか。
○委員長（喜舎場盛三）
仲本達彦企画財務部長。
◎
企画財務部長（仲本達彦）
３月18日に内閣府から当該事業の交付決定見送るという連絡を受けてございます。
先ほどご答弁申し上げましたが、この間のやりとりの中で、内閣府が持っている懸念というのは、私ども理解をしておりましたので、内閣側の当該事業に対する課題意識というのは、十分理解をしていたというところでございますので、確認というところまでには至っていないというものでございます。
○委員長（喜舎場盛三）
吉嶺努委員。
◆委員（吉嶺努）
理由も知らないと。理由を知りたいとも思わなかった。自分たちで解釈をした。で、問い合わせもしなかった。これは、議案に対する質疑にあっても、そういう質疑があっても、それを考えるだけで確認をしようとしなかった。
じゃあ、これ、分科会の質疑において、じゃあ内閣府から具体的に指摘を受けていた、皆さんも認識をしている。そんな中で、議会の答弁において、正確に、丁寧に、この答弁をしなかった。正確性に欠けていた、反省するような言葉が、
厚生経済分科会の質疑において、商工農水課からも、
企画調整課からも答弁ありますけれども、これ、一般財源が大きな負担であると認識もして、
一括交付金を使いたかった事業。でも、内閣府のその理由も認識をしながら、皆さんはなぜこれ、正確に議会で答弁しなかったのか。
また、これ、
一括交付金、次、再
チャレンジしたり、そういう気持ちがあるのか、ぜひお聞かせください。
○委員長（喜舎場盛三）
名嘉元裕
経済観光部長。
◎
経済観光部長（名嘉元裕）
お答えします。
当該事業の
一括交付金の再
チャレンジといわれる部分については、今の現時点での、今年度の途中につきましては、スキーム上、難しいかなというふうに思っております。
しかし、来年度につきましては、
一括交付金の対象への検討を進めていき、可能性について
チャレンジしていきたいというふうに考えております。
それから、先ほど議案質疑に関する対応について、丁寧さに欠けるとのご指摘がございました。
私どもとしても、先ほど申し上げましたとおり、そのデータが紙とか、いわゆる文書であるとか、それからメールであるとか、しっかりした通知等があれば、それをもとにしっかりしたお答えができるものではございますけども、先ほどから、厳格にお答えしたいという対応から、余りにも形式になり過ぎて、そういうふうな対応になったものと考えております。
その辺をひとつ反省しつつ、今後、向かっていきたいなというふうにして思っております。よろしくお願いします。
○委員長（喜舎場盛三）
吉嶺努委員。
◆委員（吉嶺努）
そうですね。
今の答弁、正確性に欠ける、丁寧さに欠ける。わかりました。
これ、当局として、市長、きょういらっしゃらないので、副市長も同じような見解でよろしいでしょうか。
○委員長（喜舎場盛三）
名嘉元裕
経済観光部長。
◎
経済観光部長（名嘉元裕）
市として、先ほど申し上げたように、努めてまいりたいというふうに考えます。
○委員長（喜舎場盛三）
吉嶺努委員。
◆委員（吉嶺努）
反省をする言葉にこれ以上追及はできません。わかりました。
企画財務部長にもお聞きします。
これ、一般的に、
一括交付金再
チャレンジ、今、
経済観光部長、考えていくとの認識、あったと私、認識していますけども、これ、
厚生経済分科会においては、商工農水課長から、来年以降は交付決定が認められなかった理由も探りながら、
一括交付金の活用については引き続き検討していきたいとの答弁がありました。
これ、部長の見解と同じでしょうか。
○委員長（喜舎場盛三）
仲本達彦企画財務部長。
◎
企画財務部長（仲本達彦）
当該事業に係る
一括交付金の活用に関しては、今、申し上げましたとおり、内閣府からの懸念が幾つかあったということで、今回、見送られているという経緯を踏まえますと、この当該事業、今のままのスキームでは、少し難しさが残っているのかなというふうに考えております。
しかしながら、議論になっておりますとおり、財源の確保ということも非常に求められてまいりますので、事業の趣旨、あるいは目的を維持しながら、どういった見直しが可能であるかということにつきましては、主管部とともに慎重に検討していかなければならないというふうに考えております。
○委員長（喜舎場盛三）
吉嶺努委員。
◆委員（吉嶺努）
今のスキームでは難しい、次年度は検討していく。
でも、一般財源、これは負担が大きいと理解している。本当にこの事業を進めていって、効果が見られるのかも、お金を出すほうはわからないと言っていても、当局はやる、わかりました。
一般財源でやる。これ、
一括交付金をもらえない。これ完全に矛盾していると思いますけれども、これで質疑終わります。ありがとうございました。
○委員長（喜舎場盛三）
湧川朝渉委員。
◆委員（湧川朝渉）
議案第82号、平成30年度那覇市
一般会計補正予算（第２号）について質疑をしたいと思います。
具体的な、先ほどから質疑が繰り返されておりますけれども、先進的かつ新たな産業発展事業、これに対する補助事業について質疑をしたいと思います。
今回、那覇市が関係者の皆さんの意見も取り入れて、創意工夫をされた、極めて斬新的な、オリジナリティに富んだこの補助事業、先進的かつ新たな
産業発展事業補助事業について、那覇市の経済活性化につながる、今回の事業、先進的かつ新たな
産業発展事業補助事業について、その必要性と、期待される効果について伺いたいと思います。
○委員長（喜舎場盛三）
名嘉元裕
経済観光部長。
◎
経済観光部長（名嘉元裕）
本事業につきましては、戦略的産業及び新たな事業の創出、発展に資する取り組みを実施する企業を支援することで、成長可能性が高い新しいビジネスの創出や、
関連産業分野への経済波及と成長誘発を促進し、地域の稼ぐ力の成長加速を目指すものであります。
加えて、産業の高度化に対応できる人材育成を支援することで、生産性の向上、効率化の推進、高付加価値型産業への転換が図られ、その結果として企業収益が増加し、市民所得の向上につながる効果が得られるものと考えております。
本件補助事業は、那覇市中小振興審議会からの答申の中で、優先的に実施の必要な中小企業振興施策として、那覇市の特性を生かした新規ビジネスの創出等、市内産業の高度化に向けた支援方法について、国や県と連携しながら検討していただきたいとの提言を受け、特に実施が必要な重要事業として位置づけているものでございます。
また、昨年度実施した市内中小企業経営実態調査からは、本市の中小企業が新規事業を展開している割合は、中小企業庁が実施した平成29年度の中小企業白書と比較して、全国の約２分の１程度の割合となっている結果が出てございます。
これを分析しますと、新規事業展開に必要なコスト負担が大きい、必要な技術、ノウハウを持つ人材の不足などの課題が明らかになっています。
これらの課題に対応するための施策として、新規事業展開のための資金支援や、新規事業展開に必要な技術、ノウハウを持つ人材の育成支援といった支援ニーズへの対応の検討が示されています。
本件補助事業の補助金については、この支援ニーズにも合致するものとして、重要な意義を持つものであり、企業の自助努力と創意工夫による新たな取り組みによって、新規産業の芽が育ち、既存産業との連携により、成長する産業として発展することで、周辺の経済環境に良好な波及効果をもたらし、地域経済の活性化が期待されるものであります。
○委員長（喜舎場盛三）
湧川朝渉委員。
◆委員（湧川朝渉）
今回の補正は、そういう大変期待をされる、沖縄の経済界の中心となっている方々が、ぜひ取り入れてほしいと、一緒にやりたいということで、那覇市が創意工夫をして、オリジナリティあふれる、この先進的かつ新たな
産業発展事業補助事業を今、説明していただきました。
残念なことに、国は那覇市が申請した
一括交付金を認めなかったということで、今回、認められなかった側の那覇市が、この事業を進めるに当たって、補正予算をもって、一般財源も組んで、この事業を何としてもやりたいという決意をもって臨んだのがこの補正予算だと理解いたします。
皆さんがそこまで決意をして、スピード感を持って、今年度実施する意義ですね、この事業の意義について、決意も含めてお伺いしたいと思います。
○委員長（喜舎場盛三）
名嘉元裕
経済観光部長。
◎
経済観光部長（名嘉元裕）
当該補助事業は、
沖縄振興特別推進交付金の活用を見込んでおりましたが、４月当初の交付決定を得ることができなかったことから、事業の重要性と必要性から、一般財源に財源を更正するとともに、財政負担を小さくするため、事業規模を縮小し、補正予算での対応とするものでございます。
今回の対応は、補助事業者の事業実施期間と事業成果の早期発現を確保するため、できるだけ早期の事業着手が必要となること、加えて、経済振興政策の重要な施策に位置づけられる事業としての意義がございます。
このことは第５次那覇市総合計画に掲げる目指す将来像の実現に資する重要な事業として、さらには、昨年度から進めております本市の２丁目１番地政策としての経済振興を力強く進めていく意義がございます。
○委員長（喜舎場盛三）
湧川朝渉委員。
◆委員（湧川朝渉）
昨今、沖縄の観光産業、また、情報産業、大変元気があります。
将来に向かって、今こういう元気なうちに、将来に向かって、この沖縄の那覇の、誇りある豊かな沖縄県を実現していこうということで、当局も取り組んでいるところだと思います。また、議会もその立場でいろいろと提言をさせていただいております。
そういったことを踏まえますと、今回のこの先進的かつ新たな
産業発展事業補助事業、この本事業実施と、21世紀ビジョン、そして、那覇市が今、新たな策定をいたしました。また、議会も積極的に提言をいたしました。第５次総合計画を踏まえ、次期沖縄振興計画も見据えた、那覇市の経済振興施策の展開、また、方向性について皆さんの考えを聞かせてください。
○委員長（喜舎場盛三）
名嘉元裕
経済観光部長。
◎
経済観光部長（名嘉元裕）
本件補助事業は、第５次那覇市総合計画に掲げる戦略的産業及び新たな産業の振興により、稼げるまちをつくるとする施策において、情報通信関連産業を初め、これまでにない新しく可能性を秘めた産業の創出支援を目的とした事業として、有効に機能するものと考えております。
一方で、沖縄21世紀ビジョン基本計画における自立型経済の構築とは、輸出型及び域内産業の両者が連携、補完する経済構造を創出して、域内産業を活性化することで、企業の収益増加を図り、地域経済全体が発展する好循環の状態を実現することと示されております。
その自立型経済の構築を目指すためには、労働生産性を高める取り組み、産業の高度化に対応できる人材の育成が必要であるとされております。
あわせて、サービスや商品等の魅力向上や、ブランド力の強化による付加価値を向上させつつ効率化を図り、高付加価値型産業への転換を図っていくことで企業収益を向上させ、従業者の所得増加につなげるなど、経済の好循環を生み出すことで沖縄振興をより一層加速させていくことが重要と示されております。
本市の経済振興施策は、県都那覇として、沖縄の自立型経済の構築を下支え、あるいは牽引しつつ、第５次那覇市総合計画に掲げる那覇の実現に向け、今後も力強く関連施策を展開していくべきものと考えております。
○委員長（喜舎場盛三）
湧川朝渉委員。
◆委員（湧川朝渉）
終わります。
○委員長（喜舎場盛三）
前泊美紀委員。
◆委員（前泊美紀）
通告による質疑は最後でございます。前泊美紀です。
ただいまより、議題となっております議案第82号、平成30年度那覇市
一般会計補正予算（第２号）について質疑を行います。
質疑、これまでも行われてきました先進的かつ新たな
産業発展事業補助事業についてであります。
私はこの事業の方向性や意欲については高く評価するものでありますが、財源やスキーム、そして、時期が適切かどうかという観点から質疑を行ってまいりたいと思います。
（１）同事業の対象と想定される市内企業の現状とニーズの把握をどう行っているのか問います。
○委員長（喜舎場盛三）
名嘉元裕
経済観光部長。
◎
経済観光部長（名嘉元裕）
市内企業等との意見交換等から、企業においては、本市産業に新たな価値を加え、経済振興発展に寄与するアイデアや事業がありながらも、資金調達や人材不足、人材育成の困難さなどからの事情で、事業実施に至っていない成長可能性を有する企業もあると意見を伺っております。
また、那覇市
中小企業振興審議会からの答申においては、ＩｏＴ、ビッグデータ、ロボット、人工知能がさまざまな産業に影響を与える第４次産業革命における変化を捉えた、那覇の優位性を行かしたビジネスの創出と、市内産業の高度化支援について、国や県と連携しながら検討していただきたいとの提言を受けております。
これに対して、本市といたしましては、市の２丁目１番地に位置づけた経済振興を強力に推し進め、市内産業が着実に成長、発展が遂げられるよう、関連する支援事業の実施及び人材育成等に係る支援方策を講じる必要があると考えているものでございます。
○委員長（喜舎場盛三）
前泊美紀委員。
◆委員（前泊美紀）
市内企業との意見交換会や、
中小企業振興審議会等からの提言、そして、市内中小企業経営実態調査報告書、これがもとになっているという答弁でありますが、その中で１つ、まずはお伺いしたいのは、これ昨年度実施された調査でありますけども、これは調査自体は完了して報告書が上がっていると思います。これの分析をベースにしての提言であるのか。
つまり、この実態調査の取扱いの段階についてお伺いします。
○委員長（喜舎場盛三）
休憩いたします。
○委員長（喜舎場盛三）
再開いたします。
名嘉元裕
経済観光部長。
◎
経済観光部長（名嘉元裕）
お答えします。
この市内中小企業経営実態調査報告書の分析がまず、振興審議会の提言に反映されているか、それが事業に反映されているか、この２点だと思いますが、まずできた時点が３月末ですので、振興審議会の提言には反映されてございません。
それから、受けて我々が事業を企画したのは昨年の７月でございますので、その時点でもこれはまだ出ておりませんので、そういうことでございます。
○委員長（喜舎場盛三）
前泊美紀委員。
◆委員（前泊美紀）
やはり現状のニーズをしっかりと把握する、実態を分析した上での企画立案というのは非常に重要と思うんですね。
それで、もう１つ、この（１）に関して質疑をしたいんですけども、先ほどより、やはりこの調査の中でも、新規事業展開について、資金の支援や人材育成の支援が必要だという観点の答弁がなされおりますけども、確かにこの調査から見ても、そういった市内に実情はあると思うんです。
ただ、その新規事業といった場合に、皆さんがこの事業で想定しているような、より先進的な、例えば第４次産業革命に相当するような、こういった進んだものの新規事業展開ということが想定されているとは、ちょっとＩＴ関係のところを見ても読み取れないというふうに私は解釈しているんですが、その点に関してはいかがでしょうか。
○委員長（喜舎場盛三）
名嘉元裕
経済観光部長。
◎
経済観光部長（名嘉元裕）
お答えします。
議員おっしゃられますように、この事業の報告の中身からしますと、特に特定した、もしくはレベルの高い分野の回答ではございません。
したがいまして、この新規事業への要望ニーズと呼ばれる部分は、あくまでも新規事業展開といった一般的なニーズを含めての分析だというふうな認識でございます。
○委員長（喜舎場盛三）
前泊美紀委員。
◆委員（前泊美紀）
やはりこの事業のニーズというのは把握が不十分ではないかという印象を答弁から受けました。
続きまして（２）です。
委員会の審査も傍聴させていただきましたが、事業の対象がまだちょっと曖昧な部分があるかなと思うんですけれども、恐らくその第４次産業革命というのを想定されていると思います。
これなどについて、同事業の目的と同様な、または類似した方向性の国や県の支援及び補助事業等の把握はどういうふうになっているのか問います。
○委員長（喜舎場盛三）
名嘉元裕
経済観光部長。
◎
経済観光部長（名嘉元裕）
ご質問の、類似した事業につきましては、国においては、第４次産業革命に挑戦する中堅・中小製造企業の支援施策として、中小企業・小規模事業者が取り組む、生産性向上に資する革新的サービス開発、試作品開発、生産プロセスの改善を行うため、設備投資等の支援を目的とした、ものづくり・商業・サービス・経営力向上支援事業がございます。
また、県においては独創的な研究を活用した、新製品開発等を目指す企業の研究開発に要する経費に対して補助し、研究開発成果の事業化を目指すとともに、本県における新産業創出の核となるすぐれたベンチャー企業の育成を目的とした、新産業研究開発支援事業等があり、その他にも、補助金を交付する助成事業の幾つかを把握してございます。
○委員長（喜舎場盛三）
前泊美紀委員。
◆委員（前泊美紀）
もちろん、国や県も注目している分野だと思うんですね。
それで、今回、
一括交付金で当初要求をして、決定がなされなかったということなんですが、もちろんデマケというところで、
一括交付金ということであったと思うんですけども。
例えばスキームなど、ちょっと手を加えたりして、ほかの補助事業という、ほかの国等との補助事業を活用して、まさしく市の事業ということを運営する、そういう検討のあり方もあったと思われますし、今度もあると思うんです。急いで、つまり、スピーディーに展開するにはですね。
その辺の展開について伺います。
○委員長（喜舎場盛三）
名嘉元裕
経済観光部長。
◎
経済観光部長（名嘉元裕）
本県補助事業につきましては、他の財源や補助制度を調査して活用検討を行ってまいりましたけれども、しかし、調べた範囲では、補助主体の事業目的や対象産業、業種、実施時期、採択時期、それから、条件が本市の事業計画と整合しないものがございました。
また、同種同類であっても、他の国や、他機関から直接補助するスキームとしたもの。したがいまして、本市が主体的に取り組むことができないなど、今年度については、活用するのは困難だとの判断でございます。
しかしながら、来年度につきましては、
一括交付金も含めて、そういう他制度のスキルの活用についても、検討を進めていきたいというふうに考えております。
○委員長（喜舎場盛三）
前泊美紀委員。
◆委員（前泊美紀）
では、（３）最後の質疑になりますけども、この事業はもともと
一括交付金の交付決定を想定したけれどもなされなかったため、2,000万円の規模から事業を縮小して、1,200万円という形での一般財源への変更が行われた提案でございますが、要は、緊急性についてお伺いしたいと思います。。
○委員長（喜舎場盛三）
名嘉元裕
経済観光部長。
◎
経済観光部長（名嘉元裕）
補正予算としましては、緊急として対応する側面に加えまして、重要事項に係る変化による対応もあるものと認識しております。
本事業につきましては、第５次総合計画に掲げる、目指す将来像の実現に資する重要な事業の一つに位置づけていること。加えて、本市２丁目１番地政策とする、経済振興政策を支える重要事業の一つにも位置づけているところから、事業実施に向けて所要の措置を講じたいという考えでございます。したがいまして、補助事業者の事業機関と、実施成果の早期発現を確保するため、できるだけ早期の着手が必要とのことから、事業規模を一定程度縮小しての６月補正計上したものでございます。
○委員長（喜舎場盛三）
前泊美紀委員。
◆委員（前泊美紀）
この緊急性について、もう一つの角度から質疑いたしますけれども、皆さん根拠にしているものの一つに、
中小企業振興審議会の答申、要望等々がありますけれども、これは私の手元にもございますが、これを見る限りにおいては、その時期について、かなり早くとか、これを一般財源、那覇市の先行きも不透明な財政状況の中で、これを早急に取り組んでほしいというのは見てとれないんですが、この
中小企業振興審議会の中でそういった発言、もちろん早くやったほうがいいに越したことはないんですけれども、その点の関連をお伺いしたいのと、もう一つ。
やっぱりこの中には国や県と連携しながら検討していただきたいということで、動向を踏まえた視点、これは時期的な視点も入っているかと思うんです。そのことについてお伺いいたします。
一応、整理しますね、部長。
１つは、緊急性について、
中小企業振興審議会のほうで指摘をされているのかどうか。
もう一つは、この中に国や県と検討していただきたいとあるのは、やはり全体的な動向を見ながら判断してほしい。これ時期についてもそうだと私は理解をしておりますが、その点の見解について伺います。
○委員長（喜舎場盛三）
休憩いたします。
○委員長（喜舎場盛三）
再開いたします。
名嘉元裕
経済観光部長。
◎
経済観光部長（名嘉元裕）
お答えします。
２つあったかと。
１つ目は、今回の中小企業審議会の答申の中から、緊急性ということが示されることが受け取れるかといった点。
それから、２つ目が、国や県との連携を求めているといったところがどうなのかといったご質問でございました。
まず、今回の中小企業審議会、これまでもう４年にわたり答申等いただき、かなりのご提言をいただき、それを我々は重要なものとして受けとめ、それを施策に反映されるよう努力してまいりました。
今回につきましても、優先的に特に実施が必要な中小企業施策という位置づけをされてございますので、優先的な取り扱い、いわゆる重要であるという認識から、我々としては、できるだけこれを実施していきたいという考えで、審議会からの意見として受けとめているものでございます。
それから、国や県との連携、これは政策、施策につきましては、かぶらないようにいろいろダブり等を省いて、独自性を出しながら実施していく必要もございますので、その点を連携という言葉でひとつ、連携できる分は連携し、それから、独自性を持ってやる部分については、独自展開をしてくださいというような提言として受けとめているものでございます。
○委員長（喜舎場盛三）
前泊美紀委員。
◆委員（前泊美紀）
終わります。
○委員長（喜舎場盛三）
これにて総括質疑を終結いたします。
ただいま議案となっております議案第82号、平成30年度那覇市
一般会計補正予算（第２号）に対し修正案が提出されておりますので、提出者の説明を求めます。糸数昌洋委員。
◆委員（糸数昌洋）
それでは、議案第82号、平成30年度那覇市
一般会計補正予算（第２号）に対する修正案の内容と提案理由について申し上げたいと思います。
修正内容につきましては、お配りのペーパーのとおり、歳出について、第７款商工費第１項商工費のうち、先進的かつ新たな
産業発展事業補助事業、806万5,000円を減額し、第１４款予備費第１項予備費を同額増額するものであります。
その提案理由でありますけれども、私もこの事業については、
一括交付金事業として当初予算では賛成しておりますし、今回の提案は事業そのものを否定するものではございません。
ご存じのように、使途が特定されない、その自治体が自由に使える一般財源は大変に貴重な財源でございます。
市民の福祉、そして、安全施策などで緊急性の、また、必要性が高いにもかかわらず、この予算が確保できない事業が多々ある中で、今回の一般財源投入は余りにも安易な対応と言わざるを得ないと思っております。
もう少し努力をして、国からも指摘されておりますので、当初あった補助事業として、ぜひこれは、市単独事業ではなくて、国・県と協力しながら実施をしていくのが筋であろうかと思っております。
この国から指摘された、企業に対する補助事業の
事業スキームをしっかり整理をされて、改めて
チャレンジをしていただきたいと思っております。
先進的かつ新たな
産業発展事業補助事業について、補助事業に関する国の交付決定がなされなかった理由の把握が審議を通しても不十分であること及び事業費全てを一般財源へ更正変更するほどの事業の必要性や緊急性が認められないことから、806万5,000円を減額修正するものであります。
議員各位のご賛同をよろしくお願いいたします。
○委員長（喜舎場盛三）
質疑については、提出者の３人で対応したいとの申し出が委員長にありましたので許可をいたします。
自席でよろしくお願いします。立って。
今までどおり起立していただいてよろしいですか。
質疑です。
では、これより質疑に入ります。
発言される委員は、挙手をお願いいたします。
清水磨男委員。
◆委員（清水磨男）
これはどういうルールで指摘したらいいんですか。３回制とか時間制とか、特に設けていないとか。
○委員長（喜舎場盛三）
質疑は３回までになっております。
◆委員（清水磨男）
じゃあ最初に項目幾つか伺っていいんですね、わかりました。
これ自席から。
○委員長（喜舎場盛三）
自席からです。
◆委員（清水磨男）
すみません、実際に委員会の審議とは別に、今回修正案という形で提出されておりますので、３回に分けてという委員長からの指示もありましたので、討論ではなくて質疑で内容のご確認させていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
まず１点目に、今回のこの提案理由から幾つかお伺いをさせていただきます。
今回、提案理由のほうで、補助事業に関する国の交付決定がなされなかったこの理由の把握が不十分ということがご指摘されておりますが、まず、この交付決定がする、もしくは交付が認められないといった際のこの説明責任というのは、これはどこにあるのかと。実際この、今回交付決定を見送るとなったわけで、それが皆さんの提案理由にありきですが、まずこれがどうなっているかというのが一つ。
そして、特に皆様の書き方だと、理由の把握が不十分だという書き方になっておりますが、ということは国の説明は十分で、那覇市の把握が不十分だったということであるのかという点について、まず２点お伺いさせていただきます。
そして、今回この予算について、この事業費全てを一般財源へ更正変更するほどのこの必要性、緊急性が認められないということでありますが、つまり財源によって、やはり事業の必要性というものは大きく変わってくるかどうかという点をどう把握されているかという点を１つ、３点目お伺いいたします。
そして次に、ただ、先ほどの執行部のこれに対する説明としては、今回この５次総計にも掲げていたり、また審議会からも優先的に進めてほしいというような意見があったという質疑があったと、答弁があったと思いますが、こういったこの審議会の意見との、皆様のご判断との整合性と、一致というのはどう考えているのかという点をお伺いいたします。
余りいっぱい聞いてもわからなくなるから次に聞いてもいいんですけど、それじゃあもう一点だけ。先ほど口頭の中で、糸数委員からの説明の中で、国のほかの補助事業として進めていったらいいんじゃないかというご説明がありましたが、
一括交付金予算と補助金というのは全く別物なわけでありますが、どういったそれではスキームとかいうものを想定してそういった説明をされたのかという点について、まずはこの点、お伺いさせていただきたいと思います。
○委員長（喜舎場盛三）
どなたが答えますか。
奥間亮委員。
◆委員（奥間亮）
まず、３番を聞き逃したので、ちょっとあとの２人に、ちょっとあれ、お願いして、１と２と４について、一応、私から答えたいと思います。
この説明責任がどこにあるのかという点ですが。
○委員長（喜舎場盛三）
静粛にお願いします。
◆委員（奥間亮）
説明責任がどこにあるのかという趣旨の質問だったと思うんですが、先ほどの総括質疑の質疑と答弁の中にも、
企画財務部長からあったと思いますが、たしか不採択というような形ではないものだから、その仕組み的に、内閣府からその理由というものが告げるという、そもそもそういう仕組みになっていないというような答弁だったと思いますので、説明責任についてもそのような形だと理解をしています。
２番の那覇市の把握が不十分かという趣旨の話だったと思いますけれども、この総括質疑のこれを今見ていますと、要するに国、内閣府から交付決定の明確な理由は示されなかったけれども、我々としてはその理由はもうこれで間違いないと思っていたと、なので聞くまでもないというような発言もあったと思います。ただこれは、聞くまでもないと言わずにですね、そこまで大事な事業というものであれば、交付決定の理由というのは、内閣府への問い合わせも含めて調査すべきだったんじゃないかというような観点から、今回の提案理由の中に入っているというふうに理解をしています。
４番の審議会の判断との整合性という面につきましては、先ほどのまた質疑、答弁の中にもありましたとおり、その審議会の皆さんが緊急性を求めているとか、そしてまた一般財源に組み替えてまで、多くの一般財源をかけて、しかもほかの事業よりも優先をしてとか、あるいはまた当局からの答弁で、今回補正減をすると、一般財源に組み替えるとコストパフォーマンスも下がるというようなこともありました。そういうコストパフォーマンスを下げてまでそれをやりなさいと、やるべきだというような提言にはなっていないというふうに理解をしてますので、むしろ審議会の皆さんの整合性については、十分理解をした上で今回の修正案になっていると思います。
３番と、５番、ちょっとお願いしていいですか。
○委員長（喜舎場盛三）
糸数昌洋委員。
◆委員（糸数昌洋）
そもそもこれ、
一括交付金事業として、当局答弁があったように、なかなかこの一般の企業に対する補助を入れる、その辺のスキームがしっかり整理されていないという指摘がある中で、ただこれは国の補助事業のこの補助スキームという話もありますけれども、同じ、ある意味では税金でありますから、やっぱりこの一般財源を使うに当たっても、やっぱりそれなりの緊張感を持ってやらないといけないというところは当然出てこようかと思います。
今回の、例えば補正予算でも、一般財源丸々使った事業というのがいろいろ出ております。住宅宿泊事業であるとか、寄宮中学校の擁壁改修事業であるとか、我々からするとやはりそれなりの緊急性というものは感覚的にございますので、やっぱり丸々この、そもそも補助事業としてできるものを、それが受けれなかったから、丸々一般財源を使うというのは、ちょっと感覚的には、これはちょっとおかしいんじゃないかというのがございます。これやっぱり使途の自由な財源でありますので、さまざまな要望のある中で、財政ニーズのある中で、やっぱりその辺のバランスも配慮してやるべきだろうというふうに思っております。
それから、補助事業という言い方しましたけれども、
一括交付金も含めて、大枠で述べた言葉であります。
政策説明資料でも、補助事業に関する国の交付決定がなされなかったためという表現も使われておりますので、その
一括交付金も含めての表現でありますので、ご理解いただきたいと思います。
○委員長（喜舎場盛三）
上里直司委員。
◆委員（上里直司）
１点少し、お二方から発言がなかった、審議会からの要望事項についてという趣旨での質疑に対して答弁させていただきます。
審議会やあるいは中小企業家同友会、さまざま中小企業の皆さんからはこうした資金のニーズというのはあるということは、さきの答弁でもわかりました。ただ、その資金のニーズが即かつ、この本事業に、先進的かつ新たな産業発展事業、補助事業を、これを求めているというわけではなくて、国、県の補助事業も含めた形で支援をしていただきたいというような要望ではあったかと思います。
ちなみに本定例会、さきの定例会においても、民間資金調達促進マッチング事業あるいは地域未来投資事業、本事業の３つの事業が、いわゆる中小企業に対する補助事業として２月定例会でも提案をされております。
そういうことには本市としてもしっかり対応されていますので、中小企業あるいはその審議会からの要望にはしっかり答えていると認識をしております。
○委員長（喜舎場盛三）
清水磨男委員。
◆委員（清水磨男）
ありがとうございます。
先ほどちょっと審議会の点で聞いたのは、執行部の答弁がその緊急性が審議会からあったかなかったというときに、優先的っていう言葉が審議会からあったんだよというという答弁があったと思ったので、この優先的っていうものをもって緊急性があると認めたのか認めなかったのかという点を判断された、優先的とは書いてあったけれどもそう判断しなかったとか、ほかの事業でこれは満たしてるんだっていうことと考えてらっしゃるのかっていう点をもう一度ちょっと、再度これは確認をさせていただければと思います。まず、これじゃあ一点目。
この優先的っていう言葉、もしくは、優先的なんて答弁は僕の聞き間違いで、なかったならちょっとそれはそれで訂正していただければいいんですけれども、まずこの点一つお伺いをさせていただきたいということと、あと今、ご答弁の中で補助事業とは言ったものの、それは沖縄振興予算だとか、そのほかのことも含めてというお話がありましたので、そうであれば、つまりこれは、これまでの委員会審議でもあった、いわゆる再
チャレンジというような、
一括交付金、沖縄振興予算に今年度、再度エントリーするような、そういったことを視野に取り組むべきだったというお考えであるのかという点が２点目。
３点目に、今回これはもうどうしても補正だから仕方ないと思うんですけども、今回800万円をこれ今、約、減額をするとなると、当初の可決した400万円が残る形になると思うんですけれども、そうするとこの400万円とこの事業が残る形になるのか、そこについては一応、当初、我々も中身がしっかりわかっていた、わかっていなかったは抜きにしても、一度は議決してしまっているわけですから、この400万円の取扱いについてはどうお考えであるのかという点を、この３点、お伺いをさせていただければと思います。
○委員長（喜舎場盛三）
糸数昌洋委員。
◆委員（糸数昌洋）
実は今回、修正案を出すに当たって、我々としては400万、当初予算を残しても、これは活用の仕方がないので、できればひっくるめて、今回の補正額が1,200万余りになっていますから、一般財源1,200万全てこれは修正案で、ゼロにしたいという、予備に回したいという意向もありましたけれども、既に可決された当初予算であります。
今回は、あくまでも補正の修正ということでありましたので、結果的に400万余り残ることになった。
このことについては、ちょっと財政課ともやりとりはさせてもらいましたけれども、今後当局でどのようにしていくのか、次回これを財政調整基金に組み入れるのか、それともその間にまた新たな内容を考えていくのか含めて、これは当局に投げられたテーマになると思いますので、ここで考える必要はないかと思います。
○委員長（喜舎場盛三）
奥間亮委員。
◆委員（奥間亮）
ちょっと、一応答えるんで、もし足りなかったら。
この優先的というのは、ですから繰り返しになるんですけれども、要するに審議会の皆さんが優先的という言葉も使いながら、ぜひこのこういった枠組みの事業をやってほしいというような要望だったと思います。
ただ、しかしながら、その審議会の皆さんが、果たして私たちが今議論しているようにこの市の大事な一般財源をここまで増やしてやるべきものなのか、あるいはコストパフォーマンスが下がるというのは逆に審議会の皆さんは知っていらっしゃるんですかね。そういったコストパフォーマンスが下がるということも踏まえた上での要望になっているのかというのが判然としないということがありますので、今回の修正になっているというふうに理解しています。
再
チャレンジというのも選択肢の一つだと思います。一般にこういった、当局から、来年度以降また
一括交付金使うことを検討していきたいということもありますから、当然それは可能ということで、選択肢の一つになるんじゃないかなというふうに思います。
○委員長（喜舎場盛三）
清水磨男委員。
◆委員（清水磨男）
一応、質疑とはいえ、一応委員会なので、少しいただいたものもかみ砕きながら最後の質疑に、３回しかないですので伺っていきますが、400については皆さんが補正で出してできてしまう、残額ながら皆様としてはどう扱っていいかわからないといったような内容だったのかなと思うので、プラス、優先的とは言うけれども、実際に審議会が具体的に事業名を提示して要望しているわけではないので、というような内容だったと思うんですけれども、那覇市にもっと説明とか調査を求めるのであれば、そこはぜひ皆様、提案するに当たって、説明調査をいただいて答弁いただけたらなと非常に思うわけではあるんですが、先ほど御答弁いただいた中で、
一括交付金、沖縄振興予算の、例えば再
チャレンジも活用して行っていきたい。
一番最初の提案説明理由の中で、この事業の重要性というか、事業の必要性というものそのものを反対するわけではないといったようなご趣旨があったと思うんですが、そうであれば、だって400の残り、場合によっては一般財源400をただ無駄に事務費として終わってなくなってしまうかもしれないわけですよね、場合によっては。
そうであれば、この400万円、一般財源もし無駄に、ただ捨てるようになってしまうかもしれないおそれを取り除くのであれば、これは逆に皆様としてはこれ減額じゃなくて、2000万円の増額補正とか、今、再
チャレンジを要望されるのであれば、再
チャレンジも含めた増額補正とかというものをご提案されたという可能性があったのかなということを伺っていて思ったのですが、これについては、なぜ減額補正であって、今回増額補正ではなかったのかという点が少しわからないので、ぜひその点、この減額補正であるという理由について、しっかりとご説明をいただければなと思います。
ただ、今回、もちろんほかにもいろいろ多分、議論していくといろいろ論点はあると思うんですけれども、あくまでも修正案に対する質疑でもありますので、この点、最後に１点お伺いできればと思いますので、よろしくお願いいたします。
○委員長（喜舎場盛三）
糸数昌洋委員。
◆委員（糸数昌洋）
事業そのものを否定するものではないと。国・県と協力しながらやっていく意味では、やっていっていい事業だろうとは思っていますけど、今言うように、増額補正してやるだけの重要性、緊急性が高い事業とは認識はしておりません。
かつ、やっぱり議会ですから、これだけやっぱり財政状況が厳しいというふうに認識している中で、多くの事業が、やっぱり事業縮小を余儀なくされている中で、この事業を増額してやるだけの、そういうふうなあり方というのは到底やっぱり考えられなかったということで、中途半端になるんであれば、半分になるんであれば、仕切り直しをしてやったほうがいいということであります。
○委員長（喜舎場盛三）
奥間亮委員。
◆委員（奥間亮）
今言った、その2000万円に増額したらというのは、私たちだけの意見じゃなくて、当局が2000万円に増額したら一般財源の負担が厳しいのでできませんという、当局もそう思っているという話なんです。
しかも、その残った400万の話をされましたけれども、この企画、財務と調整した結果、その補正の部分しか触れませんよと、システム上。だから400万は残りますよと、400万残ったら、じゃあさらに９月議会なのか何月議会なのか、またブラッシュアップをして議会に提案するのか、あるいは
一括交付金事業として再
チャレンジするのか、あるいはやっぱり400万円というのは、やっぱり事業ができないから、ほかのものに回しましょうとか、いろんな選択肢が、まさに行政からも提案があって議会で議決をするということですので、それをまさに議論しましょうということじゃないですか、というふうに私は思います。
○委員長（喜舎場盛三）
奥間亮委員。
◆委員（奥間亮）
再
チャレンジは選択肢の一つですよね。
議会が再
チャレンジしませんよね。行政が再
チャレンジするわけですよね。
それは選択肢の一つじゃないですかというふうに言ってるわけです。
○委員長（喜舎場盛三）
ほかに質疑はございませんか。
（「せめて休憩して整理してからにしましょう」と言う者あり。）
○委員長（喜舎場盛三）
じゃあ、休憩いたします。
○委員長（喜舎場盛三）
再開いたします。
糸数昌洋委員。
◆委員（糸数昌洋）
この提案理由で再
チャレンジといったのは、今回の補正を受けて、今後再
チャレンジということも検討したらいかがかという意味での提案ですので、今議会の補正での再
チャレンジという意味あいではありませんので、よろしくお願いしたいと思います。
○委員長（喜舎場盛三）
ほかに質疑はございませんか。
（「なし」と言う者あり）
○委員長（喜舎場盛三）
ないようでありますので、これにて質疑を終結いたします。
休憩いたします。
（休憩中に執行部退場）
○委員長（喜舎場盛三）
再開いたします。
これより、
議員間討議に入ります。
発言される委員は挙手をお願いいたします。
（「なし」と言う者あり）
○委員長（喜舎場盛三）
これにて
議員間討議を終結いたします。
これより討論に入ります。
本案には委員から修正案が提出されております。したがいまして、討論交互の原則に従い、まず原案に賛成する討論を行い、次に委員提出の修正案に賛成する討論の順序で行います。
まず、原案に賛成者の発言を許します。
我如古一郎委員。
◆委員（
我如古一郎）
こっちでよろしいですね。
○委員長（喜舎場盛三）
はい、その場でどうぞ。
◆委員（
我如古一郎）
ハイサイ、グスーヨー、チュウウガナビラ。日本共産党の
我如古一郎です。
日本共産党市議団を代表して、議案第82号、2018度那覇市
一般会計補正予算（第２号）の原案に賛成し、公明党、自民党、なはの翼ｆ協働から提出された減額修正案に反対する討論を行います。
今回、補正計上されている先進的かつ新たな
産業発展事業補助事業については、
沖縄振興特別推進交付金、いわゆる
一括交付金の活用を見込んでおりました。しかし、国が交付決定を見送ったことにより、事業の規模を2,008万2,000円から1,208万2,000円に、800万円減額し、財源を更正変更し、一般財源806万5,000円を増額するものであります。市当局は補助事業者の事業期間の確保と事業成果の早期発現を担保するため、できるだけ早期の事業着手が必要との認識から、事業規模を一定程度縮小して補正計上したものであります。
今、沖縄は翁長県政のもとでハワイを超える939万人余の観光客の来県など、観光、ＩＴ産業のリードで県経済がかつてなく好調となっております。日本銀行那覇支店が８日に発表した４月の県内金融経済概況は、人口と観光客の増加や雇用、所得環境の改善で個人消費が堅調な上、建設関連も住宅投資が高水準で推移していることなどから、県内景気は全体として拡大しているとの判断を行い、57カ月連続での拡大が続いています。
このように翁長県政のもとで続く沖縄経済のかつてない好調を支え、そのメインエンジンの役割を果たしているのが県都那覇市の経済活動と市内の中小企業であります。城間市政は経済振興策を市政運営の最重要課題の一つとして２丁目１番地に位置づけ、中小企業の経営基盤強化、活性化に資するさまざまな施策を積極的に展開しています。
そこで、先進的かつ新たな
産業発展事業補助事業は、戦略的産業及び新たな産業発展に資する企業へ補助を行うことで、成長可能性が高い新ビジネスの創出や
関連産業分野への波及と成長誘発を促し、地域経済の稼ぐ力の成長加速を目指すものであります。加えて、幅広い知識と高度な技術を身につけた人材の育成により、生産性の向上や産業の高
付加価値化が進み、市民所得の増加につながることを大きな目標としております。そのために、市内企業が実施する新たな産業の展開と活性化に資する事業を公募し、実施に係る経費の一部を補助するものであります。
選定方法は、民間企業の各種産業分野の有識者などを含めた審査委員会を設置し選定することとなっています。
補助金額は１企業につき補助金額の上限は年度当たり1,000万円で、補助期間は交付決定の日から翌年の２月までとするものであります。
本事業の実施は新たな産業の創出、展開を目指す市内中小企業や起業家にとって大きな支援になることは明らかです。那覇市の経済を担っているのは事業所の99％を占める中小企業です。本市はその中小企業の振興発展を目指すため、2010年に那覇市中小企業振興条例を制定しています。そして、那覇市
中小企業振興審議会では、条例に掲げられた本市中小企業の振興発展に資する基本的施策を円滑に展開するために、城間市政がスタートした2014年度から市長の諮問に対し本市施策事業を評価し、提言する答申を行っています。
現在、那覇市
中小企業振興審議会会長は、めんそーれ那覇市観光振興条例を制定したときにお世話になった下地芳郎琉球大学教授が務められておられます。沖縄県中小企業家同友会、沖縄県中小企業団体中央会、那覇商工会議所、那覇市国際通り県庁駅前商店街振興組合や沖縄県中小企業診断士協会会長、経済アナリスト、キャリア人材育成会社代表の８名で構成しております。この那覇市
中小企業振興審議会からは、昨年、亜熱帯海洋性気候にある那覇市の特性を生かした新規ビジネスの創出など、市内産業の高度化に向けた支援方法について国や県と連携しながら検討していただきたいとの提言、答申を受けています。
今年度は審議会の中で、新規で行われる先進的かつ新たな
産業発展事業補助事業は、業種に偏りなくかつ時代に即した産業に挑戦したいと考えている中小企業や起業を計画している事業所にとって有効な支援事業だと思います。さらに、先進的かつ新たな産業発展事業に対する補助金制度が創設された点は、那覇市の新規の取り組みとして評価できるとの意見をいただいています。
このように那覇市
中小企業振興審議会も要望し事業化され、委員からも高く評価をいただいている、先進的かつ新たな
産業発展事業補助事業に対し、一般財源への更正変更をするほどの事業の必要性や緊急性が認められないとして減額修正を求める公明党、自民党、なはの翼ｆ協働の議員の皆さんの主張に道理も大義もないのは明白であります。
2018年３月に出された市内中小企業経営実態調査報告書からは、那覇市の中小企業が新規事業を展開している割合は2017年の中小企業白書と比較して全国の２分の１程度の割合でしかないとの結果が出ています。これを分析すると、新規事業に必要なコスト負担が大きい、必要な技術、ノウハウを持つ人材の不足といった課題が明らかになっています。これは那覇市の多くの中小企業が訴える生の声として受けとめなければなりません。
この大きな課題を解決するためにも、今回の先進的かつ新たな
産業発展事業補助事業による資金調達などへの支援を早急に実施することが地域の企業ニーズであります。那覇市の経済施策の拡充、新たな展開よりも政争を最優先するのは議員の役割も議会改革にも反するものであり、言語道断であります。
那覇市内には約１万8,000もの事業所があります。本市の企業を対象とした国や県、商工会議所など他の関連機関による各種補助制度にはそれぞれ予算や内容の縛りがあります。本市の中小企業の振興には、本市の事業も加え多方面からさまざまな機関により、さまざまな切り口において支援を継続して行うことが沖縄県、本市の経済成長の実現につながっていくことも期待できます。
以上のことから、本事業は城間市政の２丁目１番地の経済振興策と本市の最上位計画、第５次総合計画のさまざまな産業が集い、育ち、広がるまちづくりの実現に向けても重要な事業であります。那覇市の中小企業施策と新たな産業の創出の推進に頑張る城間市政を支える日本共産党は、一般財源を活用して、先進的かつ新たな
産業発展事業補助事業を本年度事業として早期に実施することが必要不可欠との立場から、本補正予算に賛成するものであります。
そして、新たな経済振興、活性化策を妨害し、那覇市
中小企業振興審議会の答申、役割をも否定する公明党、自民党、なはの翼ｆ協働から提出された補正予算の減額修正案に反対するものです。
議員各位のご賛同をお願いいたします。
○委員長（喜舎場盛三）
次に、原案に反対者の発言を許します。
吉嶺努委員。
◆委員（吉嶺努）
自民党会派、吉嶺努です。
議案第82号、平成30年度那覇市
一般会計補正予算（第２号）に対する修正案に、賛成の立場から討論いたします。
先進的かつ新たな
産業発展事業補助事業について我々は反対しているわけではありません。しかしながら、本事業に関する国の交付決定がなされなかった理由の把握が不十分であること及び事業費全てを一般財源へ更正変更するほどの事業の必要性や緊急性が認められない。これは本委員会におきましても観光経済部長の答弁にもありました、当該予算が本事業について成立しなくても影響は出ない。また、この交付決定、見送られた理由を認識しながらも再
チャレンジをしていく、また、この交付決定が見送られた理由について知りたいと思わなかった、問い合わせてない、交付決定が見送られた理由の把握がやはり不十分であること。６月15日の本委員会における委員からの質疑から１週間たっても、交付決定を見送られたことの確認をしていない、今後も那覇市の経済発展のために
一括交付金が必要であるならば当局は独自の解釈ではなく内閣府に交付決定が見送られた理由を確認すべきである。一般財源を本件に充てる、その重要性や緊急性、一般財源の占める大きさ、その負担は明白であり、我々は自民党会派、原案に反対、そして修正案に賛成いたします。
議員各位のご賛同をよろしくお願いいたします。
○委員長（喜舎場盛三）
次に、原案に賛成者の発言を許します。
下地敏男委員。
◆委員（下地敏男）
会派ニライ、下地敏男です。
会派を代表し、ただいま議題となりました、議案第82号、平成30年度那覇市
一般会計補正予算（第２号）について、賛成の立場から討論を行います。
本議案は先ほどの我が会派、上原快佐委員のさまざまな視点の質疑からもその正当性が明らかになりました。とりわけ行政手続上、本市においてはその瑕疵は一切存在しません。今回の議案では、
一括交付金から一般財源に振りかえることが問題になっておりますが、重要な事業は
一括交付金でも一般財源でもその他の補助メニューでも必要であります。反対される皆さんは
一括交付金なら認めるが、一般財源なら認めないという全くつじつまの合わない主張をされておりますが、
一括交付金も一般財源も国民の血税であることには変わりありません。
一括交付金事業は那覇市の負担が２割なら事業はやってもよい、一般財源なら高価な事業をしなければならないという主張は、国民の血税を軽視をしており市民の負託を受けた議会人としてはいかがなものか。
さきの２月議会においても本議会は事業の必要性を認め当初予算の議決をしております。にもかかわらず今回の補正予算に対して反対をするということは、みずからの議決責任放棄をする、大変、非常に無責任な態度と言わざるを得ません。同時に、行政への
チャレンジングな企画立案に対して、国に認められる可能性の高い事業だけをやれということは議会側の圧力であり、行政の先進的な取り組みに対する萎縮を助長する行為であると言えます。議会側がこのような乱暴な手法をとれば、行政はおのずと前例踏襲主義に陥りざるを得ません。ひいては市民が必要とする先進的な取り組みや、新たな事業企画を立案する行政気力を議会がそいでしまう可能性すらあります。
また、本議会の先進的かつ
産業発展事業補助事業については、審議会を通して経済界から強い要望があり、本市の今後の経済発展をスピード感をもって進めるために必要でありかつ重要な産業の一つであります。
この議案に反対するということは本市の経済発展、産業集積の流れを大きくとめることになり、残念ながら本議会の経済政策軽視の姿勢を示すことにほかなりません。県都那覇市の経済発展をさせる重要な先進的かつ新たな産業発展事業を一般財源を投入し速やかに進めるべきであります。
以上のことから、議案第82号、平成30年度那覇市
一般会計補正予算（第２号）について、賛成の立場から討論をさせていただきました。
議員各位のご賛同をよろしくお願いをいたします。
○委員長（喜舎場盛三）
ほかに討論はございませんか。
中村圭介委員。
失礼、中村圭介委員、どちらの。賛成、反対。
◆委員（中村圭介）
修正案に賛成の立場から討論をしたいと思います。
○委員長（喜舎場盛三）
お願いいたします。
◆委員（中村圭介）
ただいま議題となっております件に関しましては、事業の重要性については皆様のご意見の中からも理解をされているというふうに感じております。しかし、当初の予定が達成できなかった、その次善の策をどうするのかというのが今回の論点であるというふうに考えております。
今、当局から出されている提案としては、一般財源を充当して従来よりも事業規模を縮小しながらやっていくというのが次善の策であるという提案でありますけれども、それに関して私は少し疑問が残るところであります。
今、その補正予算の中で出ております、残った400万どうするのかという質疑も出ておりましたけれども、それをうまく活用して那覇にとって今何が必要なのか、沖縄にとってこのＩｏＴやビッグデータ、ロボットを活用した事業はどんなものがあるのか、どんな企業がどんな技術を持っているのか、そうしたことをしっかり話し合っていく。
アイデアソンですとかハッカソンまでいけたらいいかなとは思うんですけれども、そういう形で今できること、今必要なことというのを見出していく、その事業に今年度を割いていく。そしてそこから見出されたその知見をもって次年度以降、
一括交付金を活用するのか、どういう形になるのかというのは当局が判断するべきかなとは思うんですけれども、例えば国の事業に申請を出すとか、那覇市が今できることというのはそういった支援として、資金的な支援、人材育成の支援というのが求められている中で資金的な支援としてちょっと効果が弱いんだというふうに感じているのであれば人材育成に力を入れていく、それでも地域の稼ぐ力を育てるということには十分貢献ができると思いますし、この事業の目的であります先進的かつ成長可能性が見込めるビジネス創出による新規産業の創出、市内企業の活性化に伴った高度人材の育成の促進により地域経済の振興並びに市民所得の向上を図るという目的に資する事業になるというふうに考えておりますので、当局にはいま一度考えていただきたいと思いまして、この原案に反対をし、修正案に賛成するものでございます。
以上です。
○委員長（喜舎場盛三）
ほかに討論はございませんか。
よろしいですか。
（「進行」と言う者あり）
○委員長（喜舎場盛三）
ないようでありますので、これにて討論を終決いたします。
それでは、これより採決を行いますが、ただいま議題となっております、議案第82号、平成30年度那覇市
一般会計補正予算（第２号）に対する修正案について採決を行います。気をつけてくださいね、修正案について採決ですので。
まず、点滅する参加ボタンを１回だけ押してください。湧川委員。参加ボタンの押し忘れはありませんか。
（「なし」と言う者あり）
○委員長（喜舎場盛三）
なしと認めます。それでは、修正案のとおり決することに賛成の議員は賛成ボタンを押し、反対の議員は反対ボタンを押してください。
賛成ボタン、反対ボタンの押し間違えはございませんか。
（「なし」と言う者あり）
○委員長（喜舎場盛三）
なしと認めます。
賛成多数であります。よって、修正案のとおり可決されました。
次に、ただいま可決した部分を除く原案について採決をいたします。
お諮りいたします。修正部分を除く部分につきましては原案のとおり決することにご異議はございませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○委員長（喜舎場盛三）
ご異議なしと認め、そのように決定をいたしました。
次に、議案第78号、那覇市税条例等の一部を改正する条例制定について採決を行います。
お諮りいたします。議案第78号、那覇市税条例等の一部を改正する条例制定については原案のとおり可決すべきものと決することにご異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○委員長（喜舎場盛三）
ご異議なしと認め、そのように決定いたしました。
休憩いたします。
○委員長（喜舎場盛三）
再開いたします。
以上をもちまして今定例会における本委員会の日程は全て終了いたしました。
本日はこれにて散会をいたします。
委員の皆様、お疲れさまでした。
（午後０時29分 閉会）
───────────────────────────────────────
那覇市議会委員会条例第30条第１項の規定により、ここに署名する。
平成30年（2018年）６月21日
予算決算常任委員長 喜舎場 盛 三...