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1. 那覇市議会 2018-06-13
   平成　30年（2018年）　６月定例会−06月13日-06号

   
   取得元: 那覇市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-05-01
   平成　30年（2018年）　６月定例会−06月13日-06号平成３０年　６月定例会 　　　　　　　　　　　　平成30年（2018年）６月那覇市議会定例会 　　　　　　　　　　　　　　　　　議事日程 第６号 　　　　　　　　　　　　　平成30年６月13日（水） 午前10時開議 第１　会議録署名議員の指名 第２　一般質問 　　　　　　　　　　　　　　　〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 　　　　　　　　　　　　　　　会 議 に 付 し た 事 件 〇議事日程に同じ 　　　　　　　　　　　　　　　〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 〇出席議員（39人） 　１番　　永　山　盛太郎　議員 　２番　　翁　長　雄　治　議員 　３番　　奥　間　綾　乃　議員 　４番　　上　原　安　夫　議員 　５番　　西中間　久　枝　議員 　６番　　仲　松　　　寛　議員 　７番　　中　村　圭　介　議員
   　８番　　前　泊　美　紀　議員 　９番　　當　間　安　則　議員 　10番　　新　崎　進　也　議員 　11番　　上　原　快　佐　議員 　12番　　下　地　敏　男　議員 　13番　　多和田　栄　子　議員 　14番　　小波津　　　潮　議員 　15番　　古　堅　茂　治　議員 　16番　　湧　川　朝　渉　議員 　17番　　我如古　一　郎　議員 　18番　　前　田　千　尋　議員 　19番　　宮　里　　　昇　議員 　20番　　喜舎場　盛　三　議員 　21番 　22番　　大　城　幼　子　議員 　23番　　上　原　仙　子　議員 　24番　　大　嶺　亮　二　議員 　25番　　吉　嶺　　　努　議員 　26番　　新　垣　淑　豊　議員 　27番　　清　水　磨　男　議員 　28番　　金　城　眞　徳　議員 　29番　　平　良　識　子　議員 　30番　　宮　平　のり子　議員 　31番　　翁　長　俊　英　議員 　32番　　桑　江　　　豊　議員 　33番　　糸　数　昌　洋　議員 　34番　　大　浜　安　史　議員 　35番　　上　里　直　司　議員 　36番　　坂　井　浩　二　議員 　37番　　大　山　孝　夫　議員 　38番　　奥　間　　　亮　議員 　39番　　粟　國　　　彰　議員 　40番　　久　高　友　弘　議員 ──────────────────── 〇欠席議員（１人） 　野　原　嘉　孝　議員 ──────────────────── 〇説明のため出席した者の職、氏名 　城　間　幹　子　　市長 　久　高　將　光　　副市長 　知　念　　　覚　　副市長 　上　地　英　之　　政策統括調整監 　渡　口　勇　人　　総務部長 　仲　本　達　彦　　企画財務部長 　徳　盛　　　仁　　市民文化部長 　名嘉元　　　裕　　経済観光部長 　玉　寄　隆　雄　　環境部長 　長　嶺　達　也　　福祉部長 　新　里　博　一　　健康部長 　末　吉　正　幸　　こどもみらい部長 　玉　城　義　彦　　都市みらい部長 　城　間　　　悟　　まちなみ共創部長 　上　原　はつみ　　会計管理者 　島　袋　弘　樹　　消防局長兼総務部参事監 　兼　次　俊　正　　上下水道事業管理者 　金　城　康　也　　上下水道部長 　田　端　一　正　　教育長 　屋比久　猛　義　　生涯学習部長 　奥　間　朝　順　　学校教育部長 ──────────────────── 〇職務のため出席した事務局職員の職、氏名 　小　嶺　　　理　　局長 　當　間　順　子　　議事管理課長 　根路銘　安　彦　　副参事 　山　田　裕　之　　主幹 　仲宗根　　　健　　主幹 　玉　城　紀　子　　主査 　喜屋武　太　一　　主査 　又　吉　明　子　　調査法制課長 　宮　城　勝　哉　　主幹 　中　本　順　也　　主幹 　山　城　泰　志　　主査 　高江洲　康　之　　主査 　兼　島　　　理　　主事 　　　　　　　　　　　　　（午前10時　開議） ○金城眞徳　副議長　 　これより本日の会議を開きます。 ○金城眞徳　副議長　 　この際、諸般の報告を行います。 　あさって、６月15日・金曜日は、人事案件の表決を行った後、その他の議案及び報告に対する質疑を行います。 　その質疑についての発言通告書の提出期限は、本日の午後２時までとなっておりますので、ご協力のほどお願いいたします。 　これで、諸般の報告を終わります。 ○金城眞徳　副議長　 　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。 　会議録署名議員は、議長において、前泊美紀議員、新崎進也議員を指名いたします。 ○金城眞徳　副議長　 　日程第２、一般質問を行います。 　この際、申し上げます。 　議事の都合により、本日の一般質問に関する発言の割当時間は、答弁を除いて、各議員15分以内とし、答弁を含めて30分以内といたします。 　それでは、発言通告書に従い、順次、発言を許します。 　大山孝夫議員。 ◆大山孝夫　議員　 　おはようございます。自民党会派の大山でございます。 　本日６月13日は、大田海軍中将が、「沖縄県民斯ク戦ヘリ 県民ニ対シ後世特別ノ御高配ヲ賜ランコトヲ」と打電され、自決された日でございます。 　私もこのような日を迎えるたびに、沖縄県を含む日本の平和と独立、そして世界中の平和が永遠に続くということを深く思い、一般質問に移らさせていただきたいと思います。 　１.市長の２月の定例会の発言について。 　２月定例会で市長は自衛隊を容認という言葉を使用しましたが、容認という言葉の意味について伺います。 　２.防災行政について。
   　(1)身体にハンディキャップのある方、ペットを飼っている方、観光客の避難計画について具体的にどうするのか伺います。 　(2)那覇市緊急輸送基地の訓練状況について伺います。 　３.学校職員の防災士資格取得と今後の防災士の活用方法について伺います。 　防災士の活用について、学校職員の防災士資格取得と今後の防災士の活用方法について伺います。 　４.那覇市の祭りについて。 　ジュリ馬祭りが那覇三大祭りから外れた理由と今後の那覇三大祭りの支援について伺います。 　５.地位協定について。 　地位協定を独伊の地位協定のようにしたほうがいいのか、市長の見解を伺います。 　６.米軍航空法特例について。 　米軍航空法特例について、現在の問題点を市長に伺います。 　７.中国の日本周辺の行動について。 　現在の尖閣諸島並びに日本周辺における中国の海警・軍事行動についての市長の見解を伺います。 ○金城眞徳　副議長　 　仲本達彦企画財務部長。 ◎仲本達彦　企画財務部長　 　大山孝夫議員の一般質問の１番目、市長の２月定例会の発言についてお答えいたします。 　市長は、去る２月定例会におきまして、「自衛隊が我が国の安全保障、国防を担う組織であるとともに、献身的に災害支援等に従事する組織でもあることから、その活動には敬意を表している」と述べております。 　また、これまでも自衛官募集に関する各種広報に協力するとともに、自衛官募集相談員連盟委嘱式に臨んでおり、自衛隊に対する立場は明白であると考えております。 　このことから、先の発言は、自衛隊については国防を担う組織であると認める立場からのものであると認識をしております。 ○金城眞徳　副議長　 　渡口勇人総務部長。 ◎渡口勇人　総務部長　 　ハイサイ、大山孝夫議員の一般質問の２番目、防災行政について順次お答えいたします。 　本市では、身体にハンディキャップなどがあり、災害時の避難に際し支援が必要となる避難行動要支援者名簿を福祉部において作成しており、今年度はモデル地区を設定し、要支援者への避難支援体制づくりに関する取り組みを開始しております。 　災害時におけるペット同行避難など、ペットを飼っている方の避難につきましては、環境部において、過去の事例の研究など計画設定に向けた取り組みを行っております。 　また、観光客の避難につきましては、経済観光部において那覇市観光危機管理計画を今年度内に策定する予定であります。 　次に、那覇市緊急輸送基地の訓練状況についてお答えいたします。 　本市では、災害時に多方面からの物資等の受け入れ、搬送等が迅速に行えるよう、那覇市地域防災計画において、航空輸送拠点、海上輸送拠点等の緊急輸送基地をそれぞれ指定しております。 　平成28年度の那覇市総合防災訓練では、航空輸送拠点の１つである新都心公園多目的広場において、ヘリコプターの離発着訓練を実施いたしました。 　今後は、各拠点施設を活用した実践的な訓練の実施について、関係機関と検討してまいりたいと考えております。 ○金城眞徳　副議長　 　奥間朝順教育委員会学校教育部長。 ◎奥間朝順　教育委員会学校教育部長　 　大山孝夫議員の一般質問の３番目、防災士の活用についてお答えいたします。 　東日本大震災の後、各学校では学校保健安全法第29条に基づき、地域性を反映した学校独自のマニュアルが整備されており、教職員が組織で避難行動ができるよう地震津波を想定した訓練を計画的に行っております。 　災害発生時、児童生徒の命を守ることは、教職員にとって最も重要な責務であります。防災士の資格取得については、今後の国や県の動向、他市町村の取り組み状況を確認しながら、関係部署と連携し研究してまいりたいと考えております。 　活用方法については、教職員の災害時の対応力向上に向け、研修会での防災士の活用等を検討したいと考えております。 ○金城眞徳　副議長　 　名嘉元裕経済観光部長。 ◎名嘉元裕　経済観光部長　 　大山孝夫議員の一般質問の４番目、那覇市の祭りについてのご質問にお答えいたします。 　ジュリ馬祭りにつきましては、本市は過去に祭り実行委員会への補助を行っておりましたが、女性団体や学校関係者からの反対の声があることから補助を取りやめた経緯がございます。 　そして、このような状況において、寄附金が思うように集まらず資金難に陥り、さらにはこれまで出演されてきた地域の方々の参加が困難になるなどの動きもあり、中止に至ったとの当時の地元紙の記事が残っておりました。 　このジュリ馬祭りが中止期間中に、首里文化祭が三大祭りの一つに位置づけられたようでございます。 　次に、今後の那覇三大祭りの支援につきまして、現在三大祭りとされております那覇ハーリー、那覇大綱挽まつり、琉球王朝祭り首里について引き続き支援を行い、観光資源として活用してまいりたいと考えております。 　三大祭りは、いずれも琉球王朝時代からの文化を今に引き継ぐ祭りとして長く市民に親しまれ、本市の発展とともに受け継がれてきた重要な伝統行事であるとともに、本県を代表する観光資源として重要な役割を担っているものと考えております。 ○金城眞徳　副議長　 　渡口勇人総務部長。 ◎渡口勇人　総務部長　 　大山孝夫議員の一般質問の５番目、日米地位協定についてお答えいたします。 　沖縄県では日米地域協定の問題点を明確化し、同協定の見直しに対する理解を広げることを目的に、他国の地位協定や米軍基地の運用状況に関する調査を行っております。 　去る３月には、沖縄県より他国地位協定調査中間報告書が発表され、直近の６月６日には地位協定ポータルサイトも開設されております。今回の調査では、調査方針として、１点目に受け入れ国の国内法適用、２点目に基地の管理権、３点目に訓練・演習に対する受け入れ国の関与、４点目に航空機事故への対応の４点を中心とした事例比較を行っており、調査対象国としてドイツ、イタリアを調査しております。 　同調査における課題として、今回対象としなかった事項に関する調査、ドイツ、イタリア以外の国の状況の調査、国民的な議論の喚起等が挙げられ、今後取り組んでいくとしていることから、本市といたしましては、調査の動向を注視していくとともに、日米地位協定のあり方について調査研究してまいりたいと考えております。 　続きまして一般質問の６番目、米軍航空法特例法についてお答えいたします。 　米軍の航空法特例法の問題点についてですが、航空法第６章では飛行記録装置の設置、飛行禁止区域及び最低安全高度など、航空機が運航する際の安全確保等にかかわる重要な事項が定められておりますが、米軍においては航空法特例法を根拠に、この第６章が政令で定めるものを除き適用されないことが主な問題点として認識しております。 　続きまして一般質問の７番目、中国の日本周辺の行動についてのご質問にお答えいたします。 　統合幕僚監部の報道発表資料によりますと、中国海軍の艦艇の航行が、沖縄本島と宮古島の間の海域や与那国島の南の海域のほか、我が国周辺の海域でことし９回確認されております。 　また、中国軍の航空機の飛行についても、沖縄本島と宮古島の間を通過するなど、我が国周辺空域での飛行がことしで12回確認されております。 　そのほか中国海警局の船が尖閣諸島の沖合の接続水域内を航行していることについても連日報道されているところであり、我が国の尖閣諸島周辺における国際情勢は依然として緊張が続いている状況と認識しております。 　本件につきましては、今後とも関心を持って注視してまいりたいと考えております。 ○金城眞徳　副議長　 　大山孝夫議員。 ◆大山孝夫　議員　 　それでは、１番目については私の取り違いもありまして、市としても協力していくということで理解をいたしました。 　防災について伺いたいと思います。 　那覇市地域防災計画に示される要配慮者安全確保体制整備計画についてであります。障がい者が利用する社会福祉施設に対し、施設管理者等に指導啓発を行うとありますが、主管はどこで、どのように管理をしておりますか。 ○金城眞徳　副議長　 　長嶺達也福祉部長。 ◎長嶺達也　福祉部長　 　再質問にお答えします。 　市内の障がい者支援施設に対する安全対策等の指導啓発は、福祉部障がい福祉課が所管しております。 　これらの障がい者支援施設については、本市条例に基づき非常災害対策を講ずることとなっており、実施状況については事業所の実地指導時に確認することになっております。その際、非常災害計画策定の有無や避難訓練実施の確認を行っているところでございます。 ○金城眞徳　副議長　 　大山孝夫議員。 ◆大山孝夫　議員　 　ありがとうございます。 　それでは、同項目の防災教育、防災訓練の項目、主管についてはどのように管理をされてますでしょうか。 ○金城眞徳　副議長　 　長嶺達也福祉部長。 ◎長嶺達也　福祉部長　 　お答えします。 　先ほどと同様に、障がい者支援施設に関する所管は福祉部障がい福祉課となっております。 　また、非常災害対策については、非常災害計画策定の有無や避難訓練実施状況の確認をしておりますが、作成された非常災害計画や避難訓練の内容等について、専門的な見地からのその適否を評価・指導するまでには至っていないのが現状でございます。 ○金城眞徳　副議長　 　大山孝夫議員。 ◆大山孝夫　議員　 　わかりました。 　それではペットの同行避難について伺いたいと思います。 　主管はどこで、今後計画とありますが、どのように計画されておりますか。 ○金城眞徳　副議長　 　玉寄隆雄環境部長。 ◎玉寄隆雄　環境部長　 　お答えいたします。 　ペットを飼っている方の避難計画につきましては、過去の震災時におけるペットの避難行動の事例の調査研究や環境省の指針等に基づき、対応計画策定に向けて取り組んでいるところでございます。 　災害時において、ペットとともに安全に、周りの人に迷惑をかけずに避難をするためには、飼い主による日ごろからの心構えと対策が大切であると考えております。 　具体的には、ワクチン接種や寄生虫の駆除等の健康管理や排せつ等のしつけを適切に行うこと、迷子札などの所有明示の徹底を行うことなどがございます。 　環境部といたしましては、関係各課と連携し、計画策定に努めてまいりたいと考えております。 ○金城眞徳　副議長　 　大山孝夫議員。 ◆大山孝夫　議員　
   　今部長のほうから非常にいい答弁をいただきました。このワクチン、そして管理、迷子札をつけるというものにつきましては、城間市長も掲げております殺処分ゼロにもつながるものでございます。ぜひとも平素の計画とあわせて、積極的に環境部のほうで主導をとり、防災計画にも反映させていただきたいと思います。 　続きまして、観光客の計画避難についてはどこが主管でありますでしょうか。 ○金城眞徳　副議長　 　名嘉元裕経済観光部長。 ◎名嘉元裕　経済観光部長　 　お答えいたします。 　観光客の避難計画、外国人の安全対策につきましては、経済観光部及び総務部が所管しております。 ○金城眞徳　副議長　 　大山孝夫議員。 ◆大山孝夫　議員　 　その中の同計画避難の中で、避難場所、避難路標識設定、外国語の防災パンフレットの作成・配布、通訳・翻訳のボランティアの確保の状況について教えてください。 ○金城眞徳　副議長　 　名嘉元裕経済観光部長。 ◎名嘉元裕　経済観光部長　 　お答えいたします。 　外国人を含む観光客に対する避難計画につきましては、那覇市観光危機管理計画策定時に庁内外の関係機関等に対するヒアリング調査を実施する予定となっております。 　これを受けまして、防災危機管理課、それから那覇市観光協会等との連携を強化し、避難場所、避難路の標識設置、外国語防災パンフレットの作成・配布、通訳・翻訳ボランティアの確保等の実現に向けて取り組んでまいりたいと考えております。 ○金城眞徳　副議長　 　大山孝夫議員。 ◆大山孝夫　議員　 　外国語のパンフレットの作成については、どこの課がやっているかわかりますでしょうか。 ○金城眞徳　副議長　 　名嘉元裕経済観光部長。 ◎名嘉元裕　経済観光部長　 　お答えします。 　観光客向けの防災関係のパンフレットの作成については、観光課のほうで所管したいと考えております。 ○金城眞徳　副議長　 　大山孝夫議員。 ◆大山孝夫　議員　 　わかりました。 　それでは(2)に移ります。那覇市緊急輸送基地を活用した訓練は、去年流れてしまいましたけども、事前訓練を行ったというところでありますが、航空輸送基地そして海上輸送拠点について、具体的にその場所と、そしてこれまでの訓練の実績と今後どうしていくのか教えてください。 ○金城眞徳　副議長　 　渡口勇人総務部長。 ◎渡口勇人　総務部長　 　再質問にお答えいたします。 　まず緊急輸送基地についてですけれども、空港輸送拠点につきましては３カ所ございまして、まずは鏡水那覇駐屯地、そして新都心公園多目的広場、そして那覇市最終処分場多目的広場ちゅらティーダスポーツ広場でございますけども、その３つがございます。 　海上輸送拠点につきましては、那覇港となっております。 　今後の訓練でございますけども、平成28年度に、先ほど答弁いたしましたけども、新都心公園多目的広場ではヘリコプターの離発着訓練を実施しております。 　今後につきましては、その他の拠点につきまして関係機関と調整をしながら検討してまいりたいというふうに考えております。以上でございます。 ○金城眞徳　副議長　 　大山孝夫議員。 ◆大山孝夫　議員　 　わかりました。 　自衛隊の基地については自衛隊が行っているんですけれども、ちゅらティーダスポーツ広場、そして那覇港についてはまだ十分訓練がされているといった状況ではないことがわかりました。 　訓練というものは本番に向けてやるものでございますので、ぜひとも計画的に訓練を行って、そこの航空、ドクターヘリも海保、自衛隊を含めさまざまな輸送機関、それと連携と当該施設管理者等と訓練をやることが市民の生命を守ることになりますので、ぜひとも積極的に行っていただきたいと思います。 　これですね。昨年10月に那覇市が作成しました那覇市危機管理のあり方に関する調査報告書の資料を見ますと、今那覇市防災職員というのが足りないというふうに書かれておりました。現在那覇市の防災課の職員については何人いらっしゃいますでしょうか。 ○金城眞徳　副議長　 　渡口勇人総務部長。 ◎渡口勇人　総務部長　 　再質問にお答えいたします。 　平成30年４月におきまして２人増員をいたしました。今現在は９人の配置となっております。 　以上でございます。 ○金城眞徳　副議長　 　大山孝夫議員。 ◆大山孝夫　議員　 　わかりました。 　市としても防災に力を入れているというところは非常に評価ができるところでございます。 　しかしながら、同報告書の中では、那覇市の防災職員９人であれば１人当たり約3,600人の市民をと、そして地域防災マネージャー制度を活用している沖縄における防災最先進都市豊見城では、職員１人当たり1,500人弱となり、その防災課職員１人当たり抱える人口の当たりの労度が、豊見城市の約2.2倍でございます。市としての見解を伺います。 ○金城眞徳　副議長　 　渡口勇人総務部長。 ◎渡口勇人　総務部長　 　再質問にお答えいたします。 　本市では、那覇市地域防災計画において、災害時等における各部局が担当する業務が規定されていることから、災害時における市民の避難誘導や避難所運営など、連携を図りながら取り組むこととなっております。 　また、平時においては防災危機管理課において防災講話や防災訓練を実施し、市民の防災意識の向上に努めているところでございます。 　以上でございます。 ○金城眞徳　副議長　 　大山孝夫議員。 ◆大山孝夫　議員　 　同計画では、ほかの中核都市については倍ぐらい人がいるというところもあります。今までの答弁を聞いた中でも、やっぱり福祉、環境、そして観光といろいろまたがること、ここできょうは時間がないので質問できませんけども、子ども関係とかさまざまなものがある中で、やはり防災の知識というものはやっぱりなめてはいけないと。非常に専門的な知識が必要なんですけども、それを各福祉、環境それぞれ持った主たる持ち分があります。その中では、やはり新しい防災の勉強をするということは非常に厳しい状況だと思っています。 　防災をなめてはいけません。これで考え方、先ほども計画がありましたけども、計画を見直すことも市としてはできるはずです。ぜひとも、今防災職員も一生懸命頑張っているのも私も十分理解をしております。消防、警察、自衛隊、海保、さまざまな団体頑張っておりますけども、ぜひともこの計画が失敗すれば市民の命が助からない。そうなりますので、ぜひとも一気に２倍というのは難しいかもしれませんけども、今まで私が言った地域防災マネージャー制度、そのほか市のＯＢ、職員、そういった方を、専門性を持った方を、ぜひとも地域防災課に人を集めて、各部の労度を軽減するとともに、本来業務に専念してもらい、防災課としては市民全員を守るんだと、観光客も含めて守るんだと、そういう強い気概を持っていただきたいと思いますけど、検討していただけますでしょうか。 ○金城眞徳　副議長　 　渡口勇人総務部長。 ◎渡口勇人　総務部長　 　再質問にお答えいたします。 　ことし２人増えまして９人になっております。先ごろそのうちの１人につきましては、研修に行ってもらって、その防災に対する知識を深めているところでございます。 　防災危機管理課の職員の増ということでございますけども、これにつきましては組織定数の関連もありますので、今後そこら辺を含めて全庁的に検討がされるものだというふうに考えております。 　以上でございます。 ○金城眞徳　副議長　 　大山孝夫議員。 ◆大山孝夫　議員　 　私も前職が防衛省の職員でございましたので、組織の定数を増やすのは非常に厳しいハードルがありますけども、市民の生命、それと比べてよく勘案をしていただきたいと思います。 　次の質問でございます。 　学校職員の防災士の資格取得というところでございますけども、当局については宮城県大川小学校の避難について、住民と石巻市、宮城県が裁判をしていることをご存じでしょうか。 ○金城眞徳　副議長　 　奥間朝順教育委員会学校教育部長。 ◎奥間朝順　教育委員会学校教育部長　 　新聞等で確認をしております。 ○金城眞徳　副議長　 　大山孝夫議員。 ◆大山孝夫　議員　 　市または教育委員会は、那覇市の学校関係の危機管理マニュアル等は監督されてますでしょうか。 ○金城眞徳　副議長　 　奥間朝順教育委員会学校教育部長。 ◎奥間朝順　教育委員会学校教育部長　 　先ほど答弁で述べたとおり、地域性を反映した学校独自のマニュアルを整備することになっております。毎年教育計画等で確認を行い、必要があれば学校に赴いて指導を入れております。 ○金城眞徳　副議長　 　大山孝夫議員。 ◆大山孝夫　議員　 　その危機管理マニュアルを、実際に採点とか評定するのは誰がやってますか。 ○金城眞徳　副議長　
   　奥間朝順教育委員会学校教育部長。 ◎奥間朝順　教育委員会学校教育部長　 　本市の安全教育担当職員で行っております。 ○金城眞徳　副議長　 　大山孝夫議員。 ◆大山孝夫　議員　 　その方については、防災の教育とかをされて、どういうようなカリキュラムで防災の知識を得ておりますか。 ○金城眞徳　副議長　 　奥間朝順教育委員会学校教育部長。 ◎奥間朝順　教育委員会学校教育部長　 　担当は管理職の資格を持ってございます。管理職はいろんな研修会で災害防災等について学んでいる立場でございます。 ○金城眞徳　副議長　 　大山孝夫議員。 ◆大山孝夫　議員　 　今、先ほどの前の質問を聞いていたらわかるんですけども、それだけではやっぱり足りないのが現状でございます。ぜひともその辺も含めて、防災課のほうについては、子どもの命というものは今後の未来をつくる命でございます。この那覇市の生命線でございます。ぜひともやってほしいと思います。 　最後に、仙台高裁、今最高裁に上げるという話がありますけども、その中でやはり校長らは児童を守るために平均より高いレベルが求められていると。あとは、その震災が起こる前、石巻市教育委員会は内容を確認すべきであった。あとは、その当該大川小学校が津波予想地域に含まれていたとしても予見が可能であったといったような厳しい高裁判決、ただ、これは最高裁へ上げてますので、この判決については、私たちについては言うことはないんですけども、ただこういうような見解というのは持たれても仕方ないと思います。 　何よりも、賠償金とかそういうことではなくて、子どもの命、これを必ず守らないといけないという気持ちがあれば、もっと防災についても考えないといけないのではないかなというふうに思います。 　さて、続いての質問でございます。 　ジュリ馬祭りでございますけども、ジュリ馬祭りについては、平成11年の市の回答の中に、中止の理由については売買春を助長するものという女性団体の批判、学校関係者からの反対ということがあったと答弁を当時もらっておりますけども、市の見解についても同様でよろしいでしょうか。 ○金城眞徳　副議長　 　休憩します。 　　　　　　　　　　　（午前10時27分　休憩） 　　　　　　　　　　　（午前10時28分　再開） ○金城眞徳　副議長　 　再開します。 　大山孝夫議員。 ◆大山孝夫　議員　 　先ほどの質問を訂正して、変えた質問をしたいと思います。 　各種団体が反対したとありますが、具体的な反対した団体名等はわかりますでしょうか。 ○金城眞徳　副議長　 　名嘉元裕経済観光部長。 ◎名嘉元裕　経済観光部長　 　お答えいたします。 　資料等が確認できないため、具体的な団体名についてははっきりとお答えすることができません。 ○金城眞徳　副議長　 　大山孝夫議員。 ◆大山孝夫　議員　 　先ほど、平成11年の答弁については売買春を助長するものという反対があったといったことであります。しかしながら、このことをよく調べてみますと、折口信夫、民俗学者、あとは田辺尚雄さんという今民族音楽の賞にその名前がついているものがありますし、あとは柳田國男さん、民俗学の非常に権威を持った人が、その当時の辻のジュリを言っています。 　その中では、このように書いております。「辻は東京の遊郭のように肉欲を目的とする場所とは異なるところであります。そして歓迎会などこの種の社交界の会合は、地元沖縄ではもっぱらチージ（辻）で開かれるのが慣習となっていた。それで地元の教育家でも、宗教家でも、政治家でも、実業家でもこの辻で宴会を催していた」ということで、あとほかはまたいいところがあり、途中省略しますけども、「沖縄芸能の大半はこのジュリが担うところのものであった」といったような記載があります。 　私としては、このような間違った見解を持たれ、当時那覇市のほうがジュリ馬の支援をやめたのではないかなと思いますけども、もしこれが違うもの、そして団体が違うというふうになった場合については、このジュリ馬祭りについては支援はされる可能性はあるのでしょうか。 ○金城眞徳　副議長　 　名嘉元裕経済観光部長。 ◎名嘉元裕　経済観光部長　 　お答えいたします。 　現在は祭りが復活いたしまして、多くの市民、観光客の皆様が観覧し、観光コンテンツとしての魅力も非常にあるものと思っております。 　しかし、これまでの経緯もございますので、今後、祭りの主催団体を初め、地域の皆様等と意見交換など踏まえつつ検討していけるものではないかと思っております。 ○金城眞徳　副議長　 　大山孝夫議員。 ◆大山孝夫　議員　 　同じような答弁を平成28年２月の定例会でもらっております。確実にこの事業については、地元の方と、そして団体と、あと周辺の反対される方もいるでしょうけど、その人の意見を統合して、市の方向性を出していただきたいと思います。 　また、那覇三大祭りですけれど、その中で、当局につきましては、那覇ハーリー大会において自衛隊の音楽演奏が当初計画されていたのが中止された事実についてご存じでしょうか。 ○金城眞徳　副議長　 　休憩します。 　　　　　　　　　　　（午前10時32分　休憩） 　　　　　　　　　　　（午前10時34分　再開） ○金城眞徳　副議長　 　再開します。 　名嘉元裕経済観光部長。 ◎名嘉元裕　経済観光部長　 　お答えします。 　自衛隊音楽隊の祭りへのイベント参加についてのお話について、立ち話程度のお話は伺いましたけども、正式にそれが協議というような形でのお話とはなっていないものという認識でございました。 ○金城眞徳　副議長　 　大山孝夫議員。 ◆大山孝夫　議員　 　これは主催の沖縄テレビ放送株式会社のほうから自衛隊のほうに文書行ってます。その中では、学校名は伏せますけれども、ある那覇市内の高校の学校と合同演奏をするというふうな計画をされた中で見送られたという事実があります。 　これを吹奏楽部の保護者のほうから伺いまして文書を取り寄せたんですけども、その中のイベントの中で、自衛隊の参加については長い歴史から制限をさせていただいてますというふうな文言がございました。 　これが普通の団体、要はそういうようなものであれば、全くそれはいろいろ価値観がありますので、それについては別に私はとやかく言いません。 　しかしながら、この那覇ハーリーの大会について市が後援していることについてどう思いますか。 ○金城眞徳　副議長　 　名嘉元裕経済観光部長。 ◎名嘉元裕　経済観光部長　 　那覇ハーリー実行委員会等からは、那覇ハーリーの実施については自衛隊のほうには非常に大きなご協力をいただきまして、練習それから本番のときにも支援等いただいておりますので、祭りのひとつの主体の一部というような形で捉えております。 　今後もご協力いただきながら祭りを実施できればというように考えてございます。 ○金城眞徳　副議長　 　大山孝夫議員。 ◆大山孝夫　議員　 　このように、なかなか一面の側面で全てを判断することはできない、光と闇はありますけども、ぜひとも今後の未来や、そしていろんなことを考えたときに、那覇市としては積極的に改善をしていっていただきたいと思います。終わります。 ○金城眞徳　副議長　 　前泊美紀議員。 ◆前泊美紀　議員　 　こんにちは。前泊美紀です。 　さて、ことし2018年、平成30年の節目でございますが、去る５月15日、沖縄は日本復帰46周年を迎えました。そして、今月６月26日は小笠原諸島が返還50周年を迎えます。日本に沖縄が復帰した1972年に生まれた復帰っ子としてお祝いを申し上げます。 　さて、政策本位の地方政治を目指すマニフェスト大賞、ことしもいよいよ応募が始まります。７月１日からでございます。ある地方議員たちの声から始まったこの日本最大の政策コンテストでございますけども、ことしで第13回を迎えます。その第13回大会の実行委員長といたしまして、私前泊美紀が務めさせていただくことになりました。 　　　　（「頑張れ」と言う者あり） 　ありがとうございます。 　沖縄では、第７回からほぼ毎年受賞者が出ております。圧倒的に市民からの応募、そして受賞が多いわけでございますが、那覇市議会ももちろんグランプリを目指して頑張ってまいるところでございます。 　どうぞ、市長、そして那覇市の行政の皆さん、そして選挙管理委員会、応募用紙をお送りしておりますので、ぜひどしどし応募いただいて、沖縄から日本を変える、日本を元気にする、そのメッセージを発信してまいりましょう。 　では、質問に入ります。 　１つ目、救急行政についてです。 　(1)本市公共施設へのＡＥＤ（自動体外式除細動器）の設置状況を問います。 ○金城眞徳　副議長　 　渡口勇人総務部長。 ◎渡口勇人　総務部長　 　ご質問にお答えいたします。 　公共施設へのＡＥＤ設置状況につきましては、全体的な把握は残念ながら行っておりませんが、本市の備品管理台帳へ登録されているＡＥＤは、本庁舎、各支所及び公民館等で49基、小中学校で53基、合計102基となっております。 　以上でございます。 ○金城眞徳　副議長　 　前泊美紀議員。 ◆前泊美紀　議員　 　公共施設へのＡＥＤ、例えば学校にはありますよね。スポーツ施設にもあると思います。じゃあ児童館はどうでしょうか。公民館はどうでしょうか。市営住宅はどうでしょうかといったところに、全体的なことを把握していない。これは非常に問題だと思うんです。これこそリスク管理、情報共有の内部統制の問題、その欠如の一つだと考えます。これは即刻改善をしていただきたいと思います。
   　片や、これは当局側の内部統制の問題であると同時に、実際の現場、消防、救急の直面する問題でもあると思うんです。 　ご存じのように那覇市ではコンビニにＡＥＤを設置をしております。そして民間の企業さん、クリニック等でもＡＥＤの設置を進めていて、協定を結んでいるところかと思いますが、現場がその全体像を把握していない場合に対応が遅れる、そういった懸念もありますので、消防局長にこのことへの見解を求めます。 ○金城眞徳　副議長　 　島袋弘樹消防局長兼総務部参事監。 ◎島袋弘樹　消防局長兼総務部参事監　 　再質問にお答えいたします。 　現在、消防局の消防指令システムにおいては、119番受理時に位置情報把握のため、地図検索装置で24時間いつでも利用できるコンビニＡＥＤの設置場所を同装置の地図情報に落とし込み活用をしております。 　今後は、議員ご指摘のとおり、本市公共施設などに設置されているＡＥＤ情報についても、課題等はありますが、追加で落とし込み、緊急時に活用できるのか検討してまいりたいと思っております。以上です。 ○金城眞徳　副議長　 　前泊美紀議員。 ◆前泊美紀　議員　 　全体像を、どこでもいいです。消防でもいいです。総務でもいいですよ。どこかが把握していること、そしてそれを消防のほうで的確に活用すること、それが重要なんですね。 　例えばコンビニの状況や公共施設、どういったところにあるよねということを地図に落とし込んでいくと、空白地帯が見て取れることもあるかと思います。そこの場所が必要なところなのか、運動する人が多いところなのか、高齢者が多いところなのか、そういったところを見きわめて、必要であれば設置をしていく。そういったことも可能になっていくんです。それをまた市民に周知をして活用してもらう。そういった取り組みを早急に進めていただきたい。これは提言をいたします。 　では(2)その中で、とりわけ児童館についてお伺いします。児童館へのＡＥＤ設置状況について問います。 ○金城眞徳　副議長　 　末吉正幸こどもみらい部長。 ◎末吉正幸　こどもみらい部長　 　お答えいたします。 　本市における児童館のうち、ＡＥＤが設置されている児童館は、複合施設内に設置されている館を含め、安謝、金城、小禄、識名、国場の５館となっております。若狭、久場川、壺屋、古波蔵、久茂地の５児童館につきましては、那覇市消防局によるＡＥＤが設置されたコンビニエンスストアや施設などが近隣にあることを確認しているところでございます。以上でございます。 ○金城眞徳　副議長　 　前泊美紀議員。 ◆前泊美紀　議員　 　今の答弁から、児童館は原則として置いているというわけではなくて、複合施設の中で設置されているものであるとか、あと必要に応じて置いているところがあるということがわかりました。 　ただ、例えばどういったところに設置をしたほうがいいのかという一つの目安となります厚生労働省のガイドラインによりますと、およそ５分以内に作動させることを想定しているのですが、まずは効率性や効果を考えるならば、心停止の発生頻度が高くなる人が集まる場所やリスクのあるイベント、救急隊の到着までに時間のかかる場所などへの設置が望ましいということで、例えば空港や駅、スポーツ施設、デパート、スーパー等々、人がたくさん集まる施設などがもろもろ、いろいろ挙げられています。 　その中には、例えば役所や公民館といった公共施設、その中で例としては児童館も挙がっているところもございます。そして、高齢者のための介護施設や福祉施設、最近ではマンションなどの大型集合住宅にも設置されていることが多いということであります。 　これらのことを踏まえまして、ちょっと質問の背景等を説明したいと思うのですが、実は最初このお話は若狭児童館からお話がありました。 　若狭児童館の場所をご存じかと思いますが、若狭海岸に沿ったところにありまして、若狭市営住宅の１階に位置しております。その中には保育園もありますね。そしてその向かいには、少年野球ができるような公園、若狭公園、そしてテニスコートがあります。 　ということで、この環境から見ますと、スポーツをする人たちが結構いる。市営住宅には高齢者の方も多いと聞いています。海岸沿いでありますけども、あの地域、私もそうなんですが、子どもたちからするとわくわくするような遊び場、ひっちゃかめっちゃか遊びたくなるようなつくりになっているんですね。 　海岸線に関しましては、遊びのほかに、若狭児童館を拠点に活動している地球ハートクラブという、子どもたちがみずから自発的に、海の生き物たちがごみを食べて死んじゃったらかわいそうだということで毎月清掃活動を行っています。暑い夏でも行っているんです。 　そういった活発な子どもたちの背景を見て、その地域の大人、児童館の先生たちが、もし何かあった場合どうしたらいいだろう、ＡＥＤがどこにあるのかということを不安に感じて相談を受けたことが始まりでございます。 　調べてみますと、若狭の場合は一番近くに若狭小学校のＡＥＤが近いのかなと思いましたけど、コンビニは少し遠いんです。ワンブロック先にあるんですが、放課後土日は閉まっています。しかしながら土日に少年野球の大会が行われることも多い。学校に行ってみると鍵がかかっていてＡＥＤがとれない。万が一の場合は窓を割って入ってくださいと言われました。これは割るのに時間がかかると思うんですね。 　いろいろ調べていくうちに、以前医院だった、今はお年寄りの施設になっているところがＡＥＤを置いているとか、そういった歩くことによってここは使えるとか、いざというときに協力してくださいねという約束ができたというような今状況になっています。 　そして国場児童館、実はここは何回か大人や子どもで倒れたりという事故があったということもあって、その施設管理をしている管理者のほうの判断でＡＥＤを設置しています。もちろん近所の銀行や施設にＡＥＤはあるようなんですが、夜間もし何かがあったときにとれなかったらどうしよう、そういうふうに悩むよりは設置したほうが早いということで、管理料からリース料を払って設置をしています。 　これは、何よりも公共施設としての責務として置いているということであります。何かあったら、もしかしたら児童館にあるかもしれないと駆け込んだときに救出できるというような意味合いです。 　高齢化も周りには進んでいるということで置いているのですが、職員体制が３人ということであります。消防にも確認したところ、人が倒れた場合の対処としては、まず１人が安否確認、１人が救急車を呼びに行く、もう１人いればＡＥＤということで、一番は胸骨圧迫を救急車が来るまで続けるというのがベストなんでしょうけども、３人では、この３人で職員がいなくなってしまって、あとの子どもたちの面倒を誰が見るのかという人的な心配もあって置いたということであります。 　こういった状況を鑑みるに、ほかのところもいろいろ調べたんですけど、周りの状況を見合わせて必要であれば設置をする。この設置というのは管理者任せではなくて、やっぱり市として責任を持って設置をする。今回の国場児童館のケースであれば、そのリース料は市が負担をすると、そういったことも必要であると思います。見解を伺います。 ○金城眞徳　副議長　 　末吉正幸こどもみらい部長。 ◎末吉正幸　こどもみらい部長　 　ただいま議員のご質問のございましたとおり、子どもたちが遊ぶ施設についてもＡＥＤの必要性は感じております。 　国場児童館につきましては、確認したところ、ご質問のとおり法人のほうで、受けたＮＰＯのほうで設置していると。その負担については運営費から出している。 　この費用負担も含めまして、児童館の設置の可能性も検討してまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○金城眞徳　副議長　 　前泊美紀議員。 ◆前泊美紀　議員　 　費用のことが気になるようでありましたら、全国でＡＥＤに、これ大体購入の場合ではあるんですけども、リースでも受けるかちょっと確認をしてほしいんですが、広告料、スポンサーを募って公告をするということで、費用を賄っているところがあるということです。これは企業にとっても地域貢献、ＣＳＲにもなるということで、有効な方法かと思いますので、ここら辺も含めて検討していただきたい。若狭のほうにも調査に行ってくださいね。よろしくお願いいたします。 　では、続きまして２番目です。子どもの貧困対策及び市民行政について。 　なんらかの理由により出生の届け出が出されておらず、無戸籍となっている無戸籍者の本市における状況と、本市の支援などの取り組みについて問います。また、中でも無戸籍児の状況はどうなっているか問います。 ○金城眞徳　副議長　 　徳盛仁市民文化部長。 ◎徳盛仁　市民文化部長　 　お答えいたします。 　平成26年８月から、戸籍法第３条に基づき、毎月、日本国籍を有するものの戸籍に記載のない無籍者の情報を法務局へ報告しております。現時点でハイサイ市民課が把握している無籍者は３人で、うち就学前の児童は２人おります。 　本市においては、福祉部、こどもみらい部などの相談部門が連携して情報を共有し、支援を行っております。 　これまでの事例といたしましては、相談者を市民生活安全課の法律相談へつなぎ、戸籍届及び戸籍の記載を確認しながら、法テラスを通じ家庭裁判所の審判を得て、出生届を出すことができたケースもあります。 　この４年間で17件の相談があり、そのうちの14件は戸籍の記載が完了しております。また必要に応じて法務局とも連携し、支援しているところでございます。 ○金城眞徳　副議長　 　前泊美紀議員。 ◆前泊美紀　議員　 　この問題、非常に重要で、特に沖縄は問題視をして取り組まなければいけない問題と私は考えております。 　この無戸籍問題、どういったことかと言いますと、戸籍がないと学校すら通えない。健康保険証がないから予防注射はおろか病院に行けない。身分証明書がないからまともな働き口が得られない。結婚、出産にも困難をきわめる。パスポートもつくれません。 　しかしながら最近では、国からの通知で、住民票をつくればおよそパスポート以外の公的なサービスは受けられるようになっておりまして、これは行政がまた周知をしていっていただきたいところなんですけども、しかし、これでは根本的な解決にはなっていないというのが現状であります。 　どういった場合に無戸籍になるのか、意外と簡単にと言いますか、無戸籍に陥りやすいんです。 　まず１つ目に、これが多いケースなんですが、考えられるのが民法の772条の嫡出推定規定、これはこういった規定です。婚姻成立の日から200日経過後または婚姻の解消もしくは取り消しの日から300日以内に生まれた子どもの父親は、母親の夫、あるいは離婚等が成立している場合は前夫、前の夫と推定されるという規定によって、前の夫が実際は子の親ではないんですけども、子の父親であると戸籍に記載されることを避けるために母親が届け出を出さないケース、これが最も多いケースと言われています。 　これは簡単に言うとこういうことです。夫婦生活が破たんしている。離婚協議中、もっと言えばＤＶなどで家を飛び出している。それで離婚協議が進まない中で、新たなおつき合いする人ができて、その人との間に子が生まれました。その後、離婚が成立するんですけども、ほどなく300日たたないうちに子どもが生まれた場合は、子にとってはなんのゆかりもない前の夫が父親になってしまう。なので戸籍がなくなってしまうという問題です。 　こういった問題は、民法改正や、あと今の戸籍制度でいいのかという全国的な法的な課題もはらんでいますが、これが大体多いケースとして市役所でもそこら辺を想定して対応していると思います。 　しかしながら、これはほかのケースもたくさんあって、その部分の闇が深いと私は考えております。 　例えば、そのほかには経済的な事情や家庭環境などが原因で、出産したことを知られないために届け出をしないというケース、また親が戸籍制度自体に反対をしているなどのケース、いろいろな事情で抵抗があるということの理由で届け出を出さないケース、犯罪に巻き込まれているケースもあるようであります。 　このような、先ほど数を示していただきましたけども、総務省が実態調査を平成26年７月から行っておりまして、27年11月現在で680人、700人余りという数字が出ていますが、この無国籍問題に長年取り組んでいる井戸まさえさんによりますと、少なくとも日本には１万人いるというふうに言われております。 　このような、先ほどの民法上の問題の嫡出の場合は、結局裁判所に申し出て調停、裁判をすることになるわけなんですけども、それ以外の課題についても着手する必要があります。 　まず行政ができることは、周知であり、支援であると思うのですが、例えばヒアリングの中で、市役所に来る人は限られているので、コンビニで周知をすると。そうするともっといろいろ困っている人に手が届くのではないかという話を聞いたこともあります。 　また、明石市ではさらに進んだ取り組みをしていまして、満１歳までに無戸籍者を100％把握することを目標にしたタスクフォースを設置していたり、わかりやすいサポートパンフレット、そしてサポートナンバーカードの交付で速やかな支援ができるようにしているということでありました。 　もちろん、戸籍の取得や国籍の取得というのは子どもにとっては権利であります。この子どもたちの問題と、一方、生まれなかったことにされたまま二十歳を過ぎた青年無戸籍者の問題というのはまた深刻なものがあるということで、今回はさらりとご紹介だけいたしますけども、そういった課題があります。 　その中で沖縄では、沖縄戦の影響、書類が多く焼失しています。先ほどの井戸さんは、この活動の中でこういった方に会ったそうです。沖縄ではほぼ全ての戸籍が焼失して、混乱の中で別の誰かの戸籍で生きなければならなくなった沖縄の戦争孤児にお会いしたそうです。 　沖縄こそ、那覇市こそ取り組んでほしい問題だと思います。いなかったことにされている、助けを必要としている人に手を差し伸べる、そんな那覇市であってほしいという思いから、これは政治的な判断の話になりますので、市長もしくは担当副市長、答弁をお願いします。 ○金城眞徳　副議長　 　知念覚副市長。 ◎知念覚　副市長　 　お答えいたします。 　無戸籍の部分ですね。非常に重要だと思ってます。ちょっと全般的なお話をさせていただきますけども、大方が民法の772条の２です。この部分が一番大きな問題なのかなと。 　それについては、改正とかいろいろな運用に向けて活動されている議員の方もたくさんおられて、それをもう待つ以外ないということなんですけども、では市町村ができることは一体何ぞやということなんですけども、こどもみらい部、それから学校もそうです。それから福祉の関係もそうです。いろんな方が窓口に訪れます。その中で、当然、無戸籍だということがわかり次第、最終的には法務局につなげていくという、今そういうような丁寧な取り扱いをしているところなんですけども、先ほどあった沖縄戦の戸籍の記載がまだの場合、これの場合についても法務局の許可、家庭裁判所で戸籍訂正の許可等を得ることで戸籍に記載されるという手続がありますので、そういう場合によって一つ一つ丁寧に対応しながらやっていかないといけないと思っています。 　さらに進んで、先ほど議員がおっしゃっていた一番困るのが、いわゆる隔離状態である。ここの部分はどこからも情報の入手のしようがないんですね。ここの部分は当然地域力とか地域のつながり、きずなというのが求められてきますので、そういうもののまちづくりに向けて我々は努力するというところが、今のところ我々ができることなのかなというふうに考えております。 ○金城眞徳　副議長　 　前泊美紀議員。 ◆前泊美紀　議員　 　この課題は、引き続き私も調査研究して提言をさせていただきます。 　では最後です。公共施設マネジメントについて、これはまとめてお伺いします。 　本市の施設維持管理業務とその契約はどのようになっているか。また、この公共マネジメントに関しましては、昨今、包括施設管理業務委託などが第一歩と言われておりますが、それについてもお伺いします。 ○金城眞徳　副議長　 　渡口勇人総務部長。 ◎渡口勇人　総務部長　 　ご質問にお答えいたします。 　施設の維持管理業務は、施設により形態が異なっていることや、各業務によって専門的な知識、経験が必要なことから、個別業務ごとに各施設管理者が契約を行っております。 　例えば、この那覇市役所本庁舎においては、清掃等業務といった日常的な維持管理のほか、各種法令で義務づけられた消防用設備、エレベーターの保守点検業務など16の業務委託をしております。 　再質問だと思いますけれども、包括契約を進めていく上での那覇市の考え方でございますが、本市の施設維持管理業務を業務別に包括契約することにつきましては、市内事業者の状況や包括契約によるメリット、デメリットを検討する必要があります。一方、中小企業の育成という側面も考慮しなければなりません。 　このことから、包括契約の可能性について今後模索してまいりたいと考えております。以上です。 ○金城眞徳　副議長　 　湧川朝渉議員。 ◆湧川朝渉　議員　
   　ハイサイ、日本共産党の湧川朝渉です。一般質問を行います。 　まず初めに、真珠道について質問を行います。 　真珠道の概要について説明を求めます。 ○金城眞徳　副議長　 　徳盛仁市民文化部長。 ◎徳盛仁　市民文化部長　 　お答えいたします。 　真珠道は、1522年ごろに那覇港を防衛するために整備された軍事用道路で、琉球王国時代の主要な街道の１つでございます。 　首里の守礼門脇を起点に識名・真玉橋・小禄などを通過して、垣花にあった屋良座森グスクまでを結んでおりました。 　現在でも真珠道の一部には石畳が残り、なかでも首里金城町に残る道は、首里金城町石畳道として県指定の文化財になっており、多くの観光客が訪れる場所として県内外に知られております。 ○金城眞徳　副議長　 　湧川朝渉議員。 ◆湧川朝渉　議員　 　1522年に那覇港を防衛するために整備された軍用道路、琉球王国時代の非常に歴史的価値のある道だということがわかりました。 　それでは質問いたしますけれども、この真珠道の整備について、当局の皆様の見解と対応を伺います。 ○金城眞徳　副議長　 　玉城義彦都市みらい部長。 ◎玉城義彦　都市みらい部長　 　お答えいたします。 　沖縄らしい魅力的な観光地及びまちづくりのため、本市では、文化財や史跡を散策できる道路の改良・美化を行う歴史散歩道整備事業を平成24年度から沖縄振興一括交付金を活用して、順次進めているところでございます。 　山下町地域につきましても、歴史的な観光資源として、山下第一洞穴遺跡や真珠道などの史跡があることから、平成28年度に調査・設計を行い、現在、工事実施に向け鋭意取り組んでいるところでございます。 ○金城眞徳　副議長　 　湧川朝渉議員。 ◆湧川朝渉　議員　 　2016年に調査・設計は終わっているということですけれども、ただ、実際に進んでいないといふうに思います。 　整備計画がおくれている理由は何か、説明を求めます。 ○金城眞徳　副議長　 　玉城義彦都市みらい部長。 ◎玉城義彦　都市みらい部長　 　再質問にお答えいたします。 　歴史散歩道事業は、一括交付金を活用して、本事業以外にも交流オアシス事業、バス停上屋事業など道づくり事業を多岐にわたって展開しております。 　本路線の整備につきましても、ほかの事業と調整しながら早期に着手できるよう努めてまいります。 ○金城眞徳　副議長　 　湧川朝渉議員。 ◆湧川朝渉　議員　 　ぜひ早期に着手できるように頑張っていただきたい。 　また、その際には、先ほども概要で説明ありましたけれども、歴史的な道としての案内板の設置が私は必要だと思うんですが、見解を伺います。 ○金城眞徳　副議長　 　玉城義彦都市みらい部長。 ◎玉城義彦　都市みらい部長　 　再質問にお答えいたします。 　本路線を整備する際には、ＱＲコードを活用した効果的な案内板を設置するなど、散歩して楽しい道となるよう文化財課とも連携しながら検討してまいります。 ○金城眞徳　副議長　 　湧川朝渉議員。 ◆湧川朝渉　議員　 　それでは、那覇市歴史博物館が発行しておりますガイドブック「那覇シティみんなで歩こう那覇の史跡・旧跡」において、今、説明がありました真珠道。小禄から垣花の屋良座森グスクに至る真珠道の周辺の風景や地形が紹介されておりますので、若干ここで述べて紹介したいと思います。 　まずガジャンビラですけれども、垣花から安次嶺に至る坂道の名称ですね。ただ、付近一帯を指す地名にもなっております。 　琉球王朝時代、中国からの使節・冊封使はこの地域を指して儀間山・筆架山と記しています。ここで言われている儀間山・筆架山が、今日言われている金城地域のフデカケ山付近一帯のことです。 　また、落平（うてぃんだ）というのがありますけれども、那覇港湾内の奥武山に向かう小禄の垣花にあった樋川跡（ヒージャー跡）と言われていますね。樋川とは、丘陵の岩の間から流れ落ちる湧水を、樋を用いて取水する井泉、井戸のことだと言っております。 　落平は崖の中腹から流れ出て、小さな滝のように崖下の漫湖の水面に注いでいた。また、落平とその背景の丘陵の松林は、漢詩や琉歌で詠まれるなど那覇の名勝で、楊文鳳、これは琉球名では嘉味田親雲上光祥（かみたペーチンこうしょう）は、「落平瀑布」と題する漢詩を詠んでおります。 　また、那覇港に出入りする船は、朝から夕方までこの落平にまいり、水を取るために先を争って口論が絶えなかったと、このガイドブックでは紹介されております。 　戦前、このガイドブックで紹介されているガジャンビラ、落平とその背後の丘陵の松林は、漢詩や琉歌で詠まれるなど那覇の名勝でした。 　しかし、戦後、アメリカの軍政権において米軍の那覇軍港整備に伴い、那覇港南側の垣花や丘陵の斜面は土砂、当時コーラルとよく言われましたが、コーラルを採取するために取り崩され、また平らに敷き直され、そこから出た土砂や戦前の那覇港を軍港にするためのしゅんせつの土砂を用いて、1954年ごろ落平と奥武山の間の遠浅の海、約4,000坪が埋め立てられ、現在のように陸続きとなりました。 　1554年に、那覇港南側の城の岩として創建された屋良座森グスクも、戦後このような那覇軍港の整備の際、撤去され、現在では那覇軍港の桟橋の一部になっています。戦前の面影がかなり失われていることが想像できると思います。 　そこで、再質問をいたします。 　このような状況にあるわけですけれども、那覇市都市計画マスタープランにおける対応を伺います。 ○金城眞徳　副議長　 　玉城義彦都市みらい部長。 ◎玉城義彦　都市みらい部長　 　ご質問にお答えいたします。 　那覇都市計画マスタープランでは、斜面緑地等の自然緑地景観について、本市固有の景観づくりの基盤となる重要な景観資源として積極的に保全・育成するとして、小禄地域におけるアメニティ・景観形成方針におきましても、先ほど議員からのご紹介がありましたとおり、御嶽と一体になった緑やガジャンビラ（フデカケ山）などの緑地の保全を基本的な方針の１つとして位置づけております。 　現在、改訂に向けて取り組んでいる新たなマスタープランにおきましても、自然緑地が都市環境の形成や歴史・文化の継承の面からも大切なみどりであると認識を持ち、その保全・育成を積極的に位置づけてまいります。 ○金城眞徳　副議長　 　湧川朝渉議員。 ◆湧川朝渉　議員　 　景観形成・緑地の保全のためであれば、私は必要な土地の買い上げも検討すべきだと思います。ぜひ検討してください。 　次に、那覇空港南側船揚場整備事業について質問を行います。 　那覇空港南側船揚場整備事業における国・県の対応について説明を求めます。 ○金城眞徳　副議長　 　名嘉元裕経済観光部長。 ◎名嘉元裕　経済観光部長　 　ご質問にお答えいたします。 　那覇空港南側船揚場整備事業につきましては、地区漁民の皆様が長く切望されてきた係留施設について、那覇空港第２滑走路増設事業を契機とし、これまで沖縄総合事務局・沖縄県・那覇市で連携し、整備実現に向け取り組んでまいりました。 　昨年11月には、整備位置を那覇空港南側海域とすること、整備主体は那覇市となり、費用の一部を県が負担すること、施設に必要な道路整備を沖縄総合事務局が担うことなどが定まっております。 　なお、整備費用の負担割合に関しては、県の那覇空港滑走路増設事業に関連する周辺環境整備に係る補助金交付要綱がことし４月に制定され、２分の１の費用負担が示されております。 　今年度から具体的整備に向け、設計業務に着手することとしております。 ○金城眞徳　副議長　 　湧川朝渉議員。 ◆湧川朝渉　議員　 　県の要綱で認められて、翁長県政とそれぞれ２分の１負担でともに取り組むと、皆さんも積極的に頑張ってきたことを高く評価いたします。 　今後の整備スケジュールについて、見解と対応を伺います。 ○金城眞徳　副議長　 　名嘉元裕経済観光部長。 ◎名嘉元裕　経済観光部長　 　ご質問にお答えします。 　今後の船揚場施設の整備につきましては、設計業務や環境現況調査、岩礁破砕手続等がございますが、８月ごろまでには設計業者との契約を締結し、地区漁民等関係者ヘの整備内容の説明や協議を進め、合意を得ながら業務を進めてまいりたいと考えております。 ○金城眞徳　副議長　 　湧川朝渉議員。 ◆湧川朝渉　議員　 　大嶺の漁業関係者から、早急な整備が求められているというふうに思います。関係者との意見交換、意見の調整ですね。これまでのように密にして、当初のスケジュールどおり整備ができるよう、これからも頑張ってください。 　次に、なはし障がい者プラン・発達障がいについて質問を行います。 　厚生労働省は、2005年に発達障害者支援法が施行される際、発達障がい者の現状と支援法の目的について、以下のようにみずからのホームページで紹介しております。 　現状については、１つ、発達障害は、人口に占める割合は高いにもかかわらず、法制度もなく、制度の谷間になっており、従来の施策では十分な対応がなされていない。 　２つ、発達障害に関する専門家は少なく、地域における関係者の連携も不十分で支援体制が整っていない。 　３つ、家族は地域での支援がなく大きな不安を抱えているとして、当時の発達障害者支援法の目的として、@発達障害の定義と法的な位置づけの確立、A乳幼児期から成人期までの地域における一貫した支援の促進、B専門家の確保と関係者の緊密な連携の確保を掲げました。 　また、その際、発達障害とは、「自閉症、アスペルガー症候群その他の広汎性発達障害、学習障害、注意欠陥多動性障害その他これに類する脳機能の障害であってその症状が通常低年齢において発現するものとして政令で定めるものをいう」といたしました。 　発達障害者支援法が2005年に施行され、2016年には10年ぶりに改正されました。 　障害者総合支援法にも発達障がいが位置づけられておりますが、発達障がいに対する社会的な理解や支援体制の整備はいまだ不十分です。成人になって初めて発達障がいと診断されるケースも増えております。 　全世代の問題として、生きづらさを抱えた人たちの自己実現や社会参加を可能にするよう、２次障がいを予防する医療や、雇用、教育など全てにわたって、発達障がい者の特性を踏まえた支援になるよう、支援を拡充することが求められております。 　それでは、質問を行います。
   　発達障がいに関してどのような相談経路や相談窓口があるのか、説明を求めます。 ○金城眞徳　副議長　 　長嶺達也福祉部長。 ◎長嶺達也　福祉部長　 　お答えします。 　本市は、発達障がいに関する相談支援等をＮＰＯ法人に委託し実施しております。 　業務委託をしているＮＰＯ法人によりますと、主な相談経路としては保護者、小中学校、スクールソーシャルワーカー、教育相談課等の教育関係者、保育所等が挙げられるとのことでございます。 　また、発達障がいに関する専門的な相談窓口につきましては、前述のＮＰＯ法人のほか、本市の療育センター、県が業務委託をしている社会福祉法人等がございます。 ○金城眞徳　副議長　 　湧川朝渉議員。 ◆湧川朝渉　議員　 　関係機関が多岐にわたっていることが、今の部長答弁でわかりました。 　それでは、発達障害者支援法に基づく具体的な対応について、当局の対応を伺います。 ○金城眞徳　副議長　 　長嶺達也福祉部長。 ◎長嶺達也　福祉部長　 　お答えします。 　本市におきましては、発達障害者支援法第３条に規定する発達障がい者支援として、利用者１人１人の目的に合わせた支援を一緒に考えながら進める趣旨のもと、ご本人及びそのご家族、支援者等に対する相談支援や、家族や支援者へのトレーニングの企画運営等を発達障がい者サポート事業として、ＮＰＯ法人に委託して実施しているところでございます。 　また、障がい児等に関する協議を行う場として、市関連８課、委託相談支援事業所、特別支援学校、その他関連機関にて構成された子どもワーキングを障がい福祉課を事務局として定期的に開催しておりまして、そこでは発達障がいに関する課題等についても協議しているところでございます。　 ○金城眞徳　副議長　 　湧川朝渉議員。 ◆湧川朝渉　議員　 　発達障がいについては、乳幼児から成人に至るまでの一貫した相談・支援体制を整えることが必要です。 　発達障がい支援計画の策定について、見解を伺います。 ○金城眞徳　副議長　 　長嶺達也福祉部長。 ◎長嶺達也　福祉部長　 　お答えします。 　本市としましては、先ほど述べた発達障がい者サポート事業や関連機関との連携を通して、継続した相談・支援体制を整えていくことに努めているところでありまして、2018年度より2020年度までを期間とする第１期那覇市障がい児福祉計画において、障がい児支援体制の整備等を位置づけているところであります。 ○金城眞徳　副議長　 　湧川朝渉議員。 ◆湧川朝渉　議員　 　わかりました。 　発達障がい支援センター、2012年当時の古堅茂治議員の代表質問でも必要だということを求めているのですが、これについてその後どうなったのか、改めてお聞きしたいと思います。 　発達障がい支援センターを整備すべきだというふうに思いますが、当局の見解を伺います。 ○金城眞徳　副議長　 　末吉正幸こどもみらい部長。 ◎末吉正幸　こどもみらい部長　 　お答えいたします。 　本市の第１期那覇市障がい児福祉計画においては、2020年度の成果目標として、児童発達支援センターの１カ所の整備を掲げております。 　本市においては、同様の機能を有する療育センターを、昭和57年に県内で先駆けて設置しており、就学前の発達支援児の支援を行ってまいりました。 　こどもみらい部では、同計画を踏まえ、現在の療育センターについて、保育所などの訪問支援などの地域支援をより一層充実させた児童発達支援センターへの拡充を検討してまいりたいと考えております。 ○金城眞徳　副議長　 　湧川朝渉議員。 ◆湧川朝渉　議員　 　ただいま部長からありました、2020年までには発達支援センターを建設するとのことですので、高く評価したいと思います。ぜひ実現に向けて頑張ってください。 　次に、高齢障がい者の介護保険優先問題について、質問を行います。 　障がい者総合支援法の介護保険優先原則に基づき、障害福祉施策を利用する障がい者が65歳になると介護保険制度を優先的に使わなければならず、必要なサービス支給量が減らされます。 　この問題で、厚生労働省は2015年に都道府県や指定都市などに対して、「介護保険移行の際は一人ひとりの意向を把握した上で適切に運用するよう」事務連絡「適用関係等に係る留意事項等について」を通知いたしました。 　事務連絡は、65歳になった障がい者が介護保険サービスの支給量・内容では十分なサービスが受けられない場合は、介護給付費を支給するなど適切な運用を市町村に求めています。 　また、障がい者が要介護認定を受けた結果、サービス量が減少することも考えられると指摘、必要としていたサービス量が、介護保険利用開始前後で大きく変化することは一般的には考えにくいとして、個々の実態に即した適切な運用を要請しています。 　それでは、質問を行います。 　高齢障がい者の介護保険優先原則への、当局の見解と対応を伺います。 ○金城眞徳　副議長　 　長嶺達也福祉部長。 ◎長嶺達也　福祉部長　 　お答えします。 　ご指摘のように、障害者総合支援法の規定において、障害福祉サービスを利用されている方が65歳に到達した場合、介護保険サービスの利用が優先されるとされております。 　ただし、その運用においては一律に介護保険サービスを優先するのではなく、利用者の障害福祉サービスの利用意向を把握の上で適切に判断することが、厚生労働省の通知及び事務連絡にて求められておりまして、本市においてもその趣旨に沿って対応しているところでございます。 　なお、重い障がいのある方で一定の要件を満たす場合には、介護保険サービスに加え、障害福祉サービスをあわせて併給することも可能となってございます。 　関連課間の連携も随時行っており、障がい福祉課からちゃーがんじゅう課へ介護保険申請を案内する際には、これまで利用していた障害福祉サービス等を記載した連絡票を活用する等、円滑なサービス移行に向けた業務を行っているところでございます。 ○金城眞徳　副議長　 　湧川朝渉議員。 ◆湧川朝渉　議員　 　少しこの問題については、厚生労働省が2015年に事務連絡「適用関係等に係る留意事項等について」を通知するまでに至る歴史的な経過を若干述べたいと思うんですね。 　高齢障がい者の介護保険優先原則の問題は、2000年の介護保険制度の創設、施行時に通知された「介護保険制度と障害者施策との適用関係等について」において規定をされました。 　若干あるんですが、その後こうした制度上の違いから、介護保険と障害者施策の制度上の違いから、障がい者は介護保険制度への移行に伴って利用料負担の発生、支給される支援量の低下、支援の質の低下、環境変化に起因する諸問題などの深刻な事態に直面いたしました。これが、いわゆる介護保険優先原則の問題点なんですね。 　これを受けて、厚生労働省は障がい者団体などからの問題提起や要請を受けて、2014年に「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく自立支援給付と介護保険制度の適用関係等についての運用等実態調査」を実施いたしました。 　同調査によって、高齢障がい者が介護保険制度に移行しない場合、障害福祉サービスを打ち切る自治体があること、上乗せに関する基準に自治体間の格差があることが明らかになりました。 　これらを受けて先ほど質問いたしましたが、厚生労働省が2015年に通知したのが、先の事務連絡の中身です。 　先ほど部長は、この事務連絡を最大限尊重して、各課と連携しながら対応しているとのことでした。この事務連絡を重視する立場で、障がい福祉行政に取り組んでいる那覇市の対応が、部長の答弁でわかりました。 　これからも障がい者の権利を尊重する立場で、ぜひとも頑張っていただきたいということを申し上げて、私の一般質問を終わります。 ○金城眞徳　副議長　 　永山盛太郎議員。 ◆永山盛太郎　議員　 　おはようございます。 　それでは、会派ニライの永山盛太郎、３日目・午前中最後、発言通告書に沿って質問いたします。 　まず初めに、教育行政に関してです。 　先月、新潟で小学生が帰宅途中襲われるという悲しい事件がありました。過去にもさまざまな事件・事故があり、通学路の安全確保は教育行政の重要課題であります。 　そこで、質問です。 　@通学路の安全管理について伺います。 ○金城眞徳　副議長　 　奥間朝順教育委員会学校教育部長。 ◎奥間朝順　教育委員会学校教育部長　 　ご質問にお答えいたします。 　各学校におきましては、登校時にはＰＴＡを中心とした交通安全ボランティアの協力や各小学校の学校安心安全支援員を活用しながら、立哨や登校時の見守りを取り組んでおります。 　下校時には、学級担任からの注意喚起や複数人による下校の推奨に取り組み、登下校時の安全確保に努めております。 　また、危険回避能力の育成をねらいとして、警察と協力しながら交通安全教室の実施や、安全マップの作成・掲示による危険箇所の周知を図り、日曜授業参観後に保護者が一緒になって下校する等、登下校ルートや子ども110番の家の確認をしております。 　さらに、新１年生の保護者に対しては入学説明会の際に、入学式までに通学経路を確認するよう案内しております。 　なお、各小学校にはスクールゾーン委員会が設置されており、毎日通園・通学時の見守り、安全の確保、定期的な通学路の安全点検、児童への交通安全指導などを行っております。 ○金城眞徳　副議長　 　永山盛太郎議員。 ◆永山盛太郎　議員　 　ご答弁ありがとうございます。 　学校、保護者、警察、あと警察ボランティア、民生員の方々、さまざまな方々が協力し、児童生徒の通学路の安全対策を行っていることがよくわかりました。 　次に、A通学路における危険地区対策についてお伺いします。 ○金城眞徳　副議長　 　奥間朝順教育委員会学校教育部長。 ◎奥間朝順　教育委員会学校教育部長　 　ご質問にお答えいたします。
   　教育委員会におきましては、各小学校のスクールゾーン委員会の方々で構成される那覇市スクールゾーン連絡協議会を設置いたしまして、毎年通学路における危険箇所を取りまとめ、関係機関につなぎ、危険箇所の改善に努めているところでございます。 　平成29年度は、信号機の設置、横断歩道の補修、設置要請等を行ってまいりました。 　ただし、道路交通法の規制により、全ての要請事項の改善を行うことは困難ではございますが、今後も関係機関と連携し、改善に向けて取り組んでまいりたいと考えております。 ○金城眞徳　副議長　 　永山盛太郎議員。 ◆永山盛太郎　議員　 　ありがとうございます。 　市内36全小学校にスクールゾーン委員会が設置されているということでした。 　スクールゾーン委員会のことしの資料をいただきました。昨年から調べて、本年度の危険箇所、改善箇所というのを各学校から上がってきておりますが、今回、ことし17校から91の改善要望があったと記載されております。 　一番多いのが城西小学校の26件でしたが、実は残り19校の学校が要請がないということで、今回ここに上がってきておりません。通学路に特に問題なければいいんですが、見落としとかそういったのがあるかもしれません。 　資料１をご覧ください。 　　　　　　　（モニター使用） 　実は、これは壺川の東市営住宅から城岳の小高い丘にのぼるところ小山の写真なんですが、高さが30メートルですかね、山の傾斜にお墓がいっぱいあって、道が滑りやすく、昼間でも木が生い茂って薄暗いところなんですよ。 　実は、なぜこの写真を見せたかというと、真和志地区で民生員をしている方が、ここを小学生が通学路にしていると。とても危険な状態であるので、ここに看板を立てられないかということで、設置してほしいと要望がありました。 　今、学校の校長先生とＰＴＡと、あとスクールゾーン委員会と話し合いをもって、ここの両入り口に立て看板を立てようということで、今、進めているんですが、１つ問題があるのが費用面なんです。 　実は、スクールゾーン委員会は毎年補助を５万ちょっともらってますが、翌年に繰り越せないというところがあって、その５万以内で看板もつくれるかどうか、今大変苦労しております。 　１つ要望なんですが、ぜひそういった危険な場所があったら、教育委員会でもいいし、那覇市民生活安全課でもいいですし、ぜひ対応していただきたいなと思うのと、もう１つは先ほども申したとおり、日々、子どもたちの通学路というのは変わっております。特に奥間議員や宮里議員、あと大城幼子議員から出ましたけど、年々観光客が増えたりレンタカーが増えたりして、毎年交通事情というのは悪くなっています。 　例えば１年スクールゾーン委員会から何も要望がなければいいんですけど、これから２年、３年、４年と全くない状態だと、本当にそこがすべてしっかり見られたかという問題が出てきます。 　ですから、所管する市民生活安全課、学校教育課でもいいですから、２年、３年、要望が上がってこないスクールゾーン委員会に対しては、ぜひ待ちの姿勢ではなく、担当部局から声をかけて、２年、３年上がってませんが、大丈夫ですかという。 　もし学校の規模が小さくて、人員が足りないのであればお手伝いしますというような、ぜひ声かけをしていただいて、子どもたちの安全に関しては、ぜひ積極的に対応していただきたいと思います。 　それでは、次の質問にいきます。 　次に、那覇市給付型奨学金制度についてお伺いします。 ○金城眞徳　副議長　 　屋比久猛義教育委員会生涯学習部長。 ◎屋比久猛義　教育委員会生涯学習部長　 　ご質問にお答えいたします。 　今年度からスタートしております本市の給付型奨学金制度につきましては、なは市民の友６月号やホームページ掲載による広報に加え、本庁舎総合案内や各支所、生涯学習課での募集要項配布、県内全ての高等学校等へ募集案内を送付するなど、広く制度の周知を行っているところでございます。 　本制度に関する問い合わせにつきましては、１日当たり15件程度あり、内容は応募手続の方法、具体的な成績要件、他の奨学金との併用が可能かどうか、奨学生の決定時期などとなっております。 　日々、市民の皆様や高等学校等からの問い合わせが増えてきており、関心や期待が高まっていることを感じております。 　なお、今後のスケジュールといたしましては、来月７月17日から８月３日まで応募の受付を行い、その後、選定委員会による審査を経た後に、９月中旬ごろをめどに奨学生候補者の決定を行う予定でございます。以上でございます。　 ○金城眞徳　副議長　 　永山盛太郎議員。 ◆永山盛太郎　議員　 　ありがとうございます。 　委員会でも全議員がすばらしい取り組みであると、大いに期待すると賞賛された事業です。ぜひ頑張っていただきたいし、本年度は10人の枠だと説明を受けておりますが、ことしの成果次第では来年増えるとかあります。 　ただ、きのう同僚の快佐議員も質問しましたが、2020年からは国のほうも奨学金制度が始まるということで、ただ、２年間はまだ余裕があるのと、もう１つは国の制度と那覇市の制度を比べてみたら、明らかに那覇市の制度が優れている。特に入学準備金などもついていますので、ぜひ国の制度が始まっても、那覇市の制度をそっくりそのままなくすのではなく、ぜひ本当に金銭的に困っている家庭が、子どもたちがしっかりと大学、また専門学校に通えるような体制を維持していただきたいと強く要望いたします。よろしくお願いいたします。 　続いて、道路管理について伺います。 　市道の安全管理について伺います。 ○金城眞徳　副議長　 　玉城義彦都市みらい部長。 ◎玉城義彦　都市みらい部長　 　ご質問にお答えいたします。 　日常の市道の安全維持管理につきましては、主に道路パトロールや市民からの情報提供などにより、適宜対応しているところでございます。 ○金城眞徳　副議長　 　永山盛太郎議員。 ◆永山盛太郎　議員　 　ありがとうございます。 　市道管理に関しては、数人の議員がフェイスブック等で関係部署にお願いして、すぐに修繕、対応してもらったというのをたびたび投稿しているのを見ます。 　私も数回、担当部署に修繕を依頼してましたが、素早く対応してもらい、職員の方々本当に日々の取り組み、努力に感謝し敬意を表します。 　次に、市道に設置されている標識、案内板等の設置、保守、撤去等の管理についてお伺いします。 ○金城眞徳　副議長　 　玉城義彦都市みらい部長。 ◎玉城義彦　都市みらい部長　 　ご質問にお答えいたします。 　標識、案内板には、道路管理者が設置しているもののほかに、道路管理者以外が設置しているものがあります。 　道路管理者以外が設置しているものの中には、スクールゾーンや消火栓を標示する標識等があり、これらは道路法に基づく占用許可を受けて設置するものでございます。 　また、一方通行や駐車禁止など、沖縄県公安委員会が占用協議を受けて設置しているものもございます。 　なお、道路管理者以外が設置したもののその維持管理や撤去等につきましては、各占用者の責任において行うものとなっており、撤去をする際は速やかに手続を行い、原状復旧の後、道路管理者の審査を受けることとなっております。以上です。 ○金城眞徳　副議長　 　永山盛太郎議員。 ◆永山盛太郎　議員　 　ありがとうございます。 　今ご説明いただきましたが、市道に設置されている案内標識板に関しては、市が設置したり、あと消防、警察等も設置している。管理は届出や協議を経て、設置者が責任を持ってやるということです。 　それでは、資料２をご覧ください。 　　　　　　　（モニター使用） 　これは、上物がないので何のものか特定できないんですが、恐らく標識か案内板の撤去後だと思うんですが、きれいに修復されてないものだと推測されます。 　実は先月、市民から危険なんで修繕依頼をしてほしいという依頼があり、管理部にその依頼をしたら１週間で直してくれたんですけど、ただ、これがまた別の人からあって、僕が住んでいる古波蔵の、僕一丁目に住んでいるんですが、その一丁目から半径300メートルぐらいを自分で歩いて調べたんです。 　そうすると21カ所、こういったのが全部出てきたんですよ。中には駐車場の入り口でタイヤが踏むようなところとか人の出入口で、過去からあるもので多分元々あった家がなくなったとか、そういったのもあるかもしれませんけど、本当にきちんとやらないで、中には鋭利な刃物みたいな形で残っているところがたくさんあるんです。 　今のご説明によると、設置者がそういった撤去まで全てやるということで、当局は占有を与える際どのような条件をつけているのか、お伺いします。 ○金城眞徳　副議長　 　玉城義彦都市みらい部長。 ◎玉城義彦　都市みらい部長　 　ご質問にお答えいたします。 　撤去に関する条件といたしましては、占用物件を廃止するときは、速やかに手続を行い、審査、道路管理者ですけれども、その審査を受けること。 　それと、路面を原状に回復し、側溝等を含め周辺を清掃することというのが主な内容でございます。 ○金城眞徳　副議長　 　永山盛太郎議員。 ◆永山盛太郎　議員　 　ありがとうございます。市はちゃんと撤去しているという説明を受けておりました。 　消防も、実は聞き取りをすると、撤去した後にはちゃんと書類を出して確認しているということです。 　となると、残りはどこなのかという話になるんですけど、現在、職員が私が出した資料をもとに警察に問い合わせしているということですが、１週間たってもいまだに回答がないということで、どういうことなのかとちょっと不審に思ってますが、再質問です。 　市道が管理不十分で市民にけが、事故があった場合に市に責任があると考えるが、そのとおりですか。 ○金城眞徳　副議長　 　玉城義彦都市みらい部長。 ◎玉城義彦　都市みらい部長　 　ご質問にお答えいたします。 　事故の状況にもよりますけれども、いずれにせよ管理が不十分な場合は、道路管理者の責任は問われると思います。 ○金城眞徳　副議長　 　永山盛太郎議員。 ◆永山盛太郎　議員　 　ありがとうございます。再質問します。 　本来、条例か、協議か違いはあるものの、設置者が維持管理、撤去まで全て責任を持って行うことが決まっているというご説明でした。 　それなのに、危険な状態を放置したまま万が一事故が起こってしまうと、修繕も市の予算、責任も賠償も市の予算ということは、市民にそのまま負担がかかってくるということになります。こんなことが本当にあっていいのかという、すごい疑問を持っています。 　道路管理者として早急に管理者を特定し、強く指導すべきだと思います。再度、見解をお伺いします。 ○金城眞徳　副議長　 　玉城義彦都市みらい部長。 ◎玉城義彦　都市みらい部長　 　ご質問にお答えいたします 　議員がおっしゃるとおり、強く指導すべきだと思います。早急に占用者に改善をするよう改めて指導するとともに、今後、各占用者には占用許可条件を遵守するよう強く指導していきたいと思います。以上です。 ○金城眞徳　副議長　
   　永山盛太郎議員。 ◆永山盛太郎　議員　 　ありがとうございます。 　今、誰がつけたかというのはわからない状態なので、残るとしたら市が残したか、警察が残しているか、特定してもだめなんですけど、市民の一番安全を守る行政、そして法令を順守すべき部署が、行政がこのままずっと放置したままでいるのは、本当に市民から不信感をいただくので、ぜひ早急に特定者を管理して、設置者を管理して、早急に対応していただきたいと強く要望いたします。 　あと、これから提案と要望をさせていただきたいと思います。 　まず１つは、実はまだ知られているのが僕が住んでいる古波蔵一丁目、二丁目だけなんで、ほかのところにもこういったのがあるかどうか、ぜひそれを調べていただきたい。 　ただ、調べるとなると大変なので、道路管理課の方だけでは無理なんで、那覇市には本庁でも2,000人いますので、那覇市に住んでいるのはたくさんいます。ちょっとお願いして、帰り道でもいいから歩いたときに見てくれないかということだけでも、そういったのを見れると思います。 　ここに40人の議員もいますから、お願いすれば多分皆さん協力していただけると思います。 　そういった意味でも、ぜひ早めにこの那覇地区全域にそういったところがないかを確認していただきたい。要望を１つあげます。 　もう１つ、これは提案です。 　実は、今回、一番大きな問題なのは放置しているのもそうなんですけど、特定者がすぐにわからなかったことなんです。設置した人が誰なのかすぐわからなかったということなんです。 　職員も一生懸命探しながら、聞いたところによりますと、10年前のグーグルマップを、ストリートビューを見たんだけどわからなかったとか、かなり苦労して探されたようです。 　実は、私も営業をしているときに電子マップというのを使っていました。電子マップ、要はパソコンで使う地図です。かなり進化して、マウス１つで印をつけたり、コメントを書いたりすることができるんですよ。 　そこに印を入れて、例えば何年何月何日、どこどこの部署がどういったのをつけたとやれば、すぐに特定するし簡単です。 　そのシステムというのはもう100万も200万もかかるわけではなく、５〜６万円ぐらいでつくれます。そうすることによって、これを管理することによって、職員もすぐ誰かわかるし、作業も簡素化しますので、ぜひこういったことを導入することを検討していただきたいということをお願いして、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。 ○金城眞徳　副議長　 　休憩いたします。 　　　　　　　　　　　（午前11時43分　休憩） 　　　　　　　　　　　（午前11時43分　再開） ○金城眞徳　副議長　 　再開いたします。 　午前の会議はこの程度にとどめ、再開は午後１時といたします。 　休憩いたします。 　　　　　　　　　　　（午前11時43分　休憩） 　　　　　　　　　　　（午後１時　　　再開） ○翁長俊英　議長　 　休憩前に引き続き、会議を開きます。 　當間安則議員。 ◆當間安則　議員　 　ハイサイ、グスーヨー チューウガナビラ。維新・無所属の会當間安則ヤイビーン。ユタサルグトゥ　ウニゲーサビラ（維新・無所属の会當間安則です。よろしくお願いします）。 　最初に一言だけ所感を述べさせていただきます。 　先だって、西中間議員と新崎議員も１年たったということを言っておりましたが、何と偶然にも私も６月の今定例会で４回目となり、年間の全定例会を経験することになります。まだまだ慣れないうちに１年間があっという間にやってまいりました。今後も初心を忘れることなく真剣に取り組み、市民目線で市政運営の議決機関としてしっかりと役割を果たしてまいりたいと思いますので、改めましてよろしくお願いを申し上げます。 　それでは、発言通告書に従い一般質問を行います。 　まず、保育行政についてです。 　代表質問でも何人か質問がありましたが、新年度も始まり、重要な問題でありますので、私も質問をさせていただきます。 　(1)本市の４月１日時点での待機児童数が138人と発表されました。去年の同時期200人より66人、約３割減となりました。待機児童対策について、以下伺います。 　@那覇市の４地域別の待機児童数と年齢別の待機児童数について伺います。 　A４月１日現在、受け入れに余裕のある園の数とその人数、ミスマッチ解消・保育士の確保についての見解を伺います。 　(2)公立保育施設での事故について伺います。 　@2017年度の保育園、幼稚園、認定こども園での事故の件数と内容について伺います。 　A事故に対する当局の見解と保育士の質の向上に向けて、今後の対応について伺います。 　次に、障がい者支援事業についてです。 　(1)重度な障がいを持つ児童生徒が通う特別支援学校では、医療的ケアが必要な子どもたちがほとんどであります。逆に言えば、特別支援学校を選択するのが一般的なのであります。 　しかしながら、その中で通常の学校に通う子どももおります。公立校に通う子ども本人、両親への負担軽減の確保が必要であると考えます。以下伺います。 　@本市の小・中学校それぞれの医療的ケアが必要な児童生徒について伺います。 　A本市の対応と見解について伺います。 　(2)公園が管理しているトイレ、その他公衆用トイレの数と車いすで利用できる数について伺います。 　(3)障がいを持った避難行動要支援者の人数と支援体制について伺います。 　最後に、道路行政についてであります。 　観光客が増加している中、空港や主要道路のインフラ整備は重要であり、日々進捗をしております。同様に市民が毎日利用する生活道もまた大切であります。市道、市内道路の整備について、以下伺います。 　(1)市道の街路樹等の雑草の管理について伺います。 　(2)私道の路面破損の本市の見解を伺います。 　質問は以上です。答弁によっては要望、再質問をお願いします。 ○翁長俊英　議長　 　末吉正幸こどもみらい部長。 ◎末吉正幸　こどもみらい部長　 　當間安則議員の一般質問の１番目、保育行政についてのご質問に順次お答えいたします。 　初めに、(1)待機児童対策について。 　@の地域別の待機児童数については、本庁地区49人、真和志地区54人、首里地区10人、小禄地区25人となっております。 　年齢別の待機児童数につきましては、０歳児13人、１歳児69人、２歳児44人、３歳児11人、４歳児１人となっております。 　次に、A受け入れ人数と保育士確保等についてお答えいたします。 　認可保育園での受け入れは、利用定員に弾力的運用を含めた人数で募集しており、ことし４月１日現在、受け入れ人数に１人でも余裕があった園は121園で、その合計人数は720人でございました。１年を通して入園を希望する児童を受け入れるためには、４月時点では定員にある程度の余裕があることが必要だと考えております。 　しかしながら、年齢により受け入れ可能な枠にばらつきがあることから、３歳から５歳児の定員を減らし、待機児童の多い０歳から２歳児の定員枠を広げるための調整など、細やかな対応を実施いたします。 　また、保育士不足を理由に定員に受け入れができなかった園もあることから、保育体制強化事業、子育て支援員研修、保育士試験受験者支援事業、潜在保育士の就職応援給付金事業などを引き続き実施し、必要数の保育士が確保できるよう努めてまいります。 　次に、(2)保育施設での事故について。 　@保育園等での事故の件数と内容についてお答えいたします。 　平成29年度の公立の保育所における事故の件数は25件、幼稚園は47件、認定こども園は21件で、内容としては、バランスを崩しての転倒、子ども同士の接触や遊具等への衝突などによる骨折や打撲、裂傷等となっております。 　最後にA事故に対する見解と保育士の資質向上に向けた今後の対応についてお答えいたします。 　事故発生の際には、事故発生の要因、治療の経過、保護者への説明や謝罪等に関する事故報告書の提出を義務づけており、必要に応じて現場を確認しているところです。 　再発防止に向けては、今後も安全チェックの徹底やヒヤリハット及び事故報告書等を基にした園内研修、事故防止及びリスクマネージメント研修の実施などにより、保育士の資質向上に取り組んでまいります。 　本市としては、乳幼児の発達に応じた体力の向上、児童の主体的な探索活動も重要だと考えており、保護者との連携を図り、安全な環境のもと、教育・保育活動を展開していく所存でございます。 　以上でございます。 ○翁長俊英　議長　 　奥間朝順教育委員会学校教育部長。 ◎奥間朝順　教育委員会学校教育部長　 　當間安則議員の一般質問の２.障がい者支援事業について、(1)について順次お答えをいたします。 　まず、本市の小中学校それぞれの医療的ケアが必要な児童生徒数は、平成29年度時点で小学生４人、中学生はおりませんでした。 　次に、本市での対応と見解について、医療的ケアの対応につきましては、保護者に行っていただいております。 　学校としましては、医療的ケアを行う適切な場所の確保や医療・福祉・学校関係者等での支援会議、職員での共通理解を図る研修会の実施、さらに必要に応じて特別支援教育ヘルパーによる支援など、保護者や関係機関と連携しながら対応しております。 　また、教育委員会といたしましては、施設・設備のできる限りの整備を行い、子どもたちや保護者の負担軽減に努めてまいりたいと考えてりおります。 ○翁長俊英　議長　 　玉城義彦都市みらい部長　 ◎玉城義彦　都市みらい部長　 　當間安則議員の一般質問の２番目の(2)公園が管理しているトイレ、公衆用トイレの数と車いすで使用できる数についてお答えいたします。 　本市が管理している173公園のうち、トイレを設置している公園は103公園あり、トイレの総棟数は133棟でございます。そのうち、車いすで利用できる多目的トイレは98棟あります。また、クリーン推進課で管理しております公衆用トイレは４棟あり、そのうち、車いすで利用できる多目的トイレは１棟あります。市内のうち、公園トイレと公衆用トイレの合計数は137棟で、そのうち、車いすで利用できるトイレは合計99棟でございます。 　以上です。 ○翁長俊英　議長　 　長嶺達也福祉部長。 ◎長嶺達也　福祉部長　 　當間安則議員の一般質問の２番目の(3)避難行動要支援者の人数と支援体制についてお答えします。 　本市では、災害対策基本法に基づき避難行動要支援者名簿を作成しており、平成29年12月時点で実人数４万7,675人を登録しております。この要件ごとの内訳につきましては、65歳以上の独居高齢者または高齢者のみの世帯の方が４万1,853人、要介護１から５までの方が7,360人、身体障者手帳１級または２級を所持している方が5,776人、療育手帳Ａ１もしくはＡ２を所持している方が576人、精神保健福祉手帳１級を所持している方が320人、難病患者として登録している方が97人となっており、障がいのある方は実人数で5,827人、全体の約12％となっております。 　また、避難支援体制につきましては、地域住民の身近な相談相手である民生委員・児童委員へ担当地区の名簿を貸与し、日頃の見守り活動や要支援者の実態把握、情報の収集を行っておりますが、要支援者の避難支援体制の構築には至っておりません。以上でございます。 ○翁長俊英　議長　 　玉城義彦都市みらい部長　 ◎玉城義彦　都市みらい部長　 　當間安則議員の一般質問の３番目、道路行政についての(1)、(2)について、順次お答えいたします。 　まず、１点目の市道の街路樹などの雑草の管理についてお答えいたします。 　本市が管理する市道は1,894路線あります。そのうち樹木が植栽された約260路線につきましては、臨機に対応ができるよう、年度を通した街路樹剪定などの業務委託を行っております。その対応につきましては、重点的に行っている路線もありますが、道路パトロールや市民からの情報等で、交通や歩行の安全上支障となっている箇所を優先的に適時剪定や除草等を実施しております。 　次に、２点目の私道の路面破損の本市の見解についてお答えいたします。 　本市としましては、一般交通の用に供する私道に対しては、私道整備に必要な路面舗装用材料、ヒューム管、Ｕ字溝、落ぶたＵ字溝、間地ブロック、セメント、鉄筋、生コンクリート、道路反射鏡、防護柵等の資材提供をしております。
   　また、地域が地主の承諾を得て、一定の条件を満たす私道に対しては、市が工事費の９割かつ500万円を上限に補助する私道整備補助制度による支援を行っております。 　すみませんが、先ほど本市が管理する市道を「1,892路線」のところを「1,894路線」と言ってしまいました。訂正いたします。 ○翁長俊英　議長　 　當間安則議員。 ◆當間安則　議員　 　答弁ありがとうございました。 　それでは、順次再質問行ってまいります。 　まず、待機児童対策についてです。 　皆さん、２年前のこの言葉を覚えていますか。「保育園落ちた日本死ね」という言葉でブログに投稿され、全国的に波紋が広がり、国会でも取り上げられました。待機児童問題はそれほど重要な問題であります。 　市長の公約一丁目１番地でもあるこの問題の取り組みは、2016年度の559人から本年度の138人へと減少となりました。高く評価をしたいと思います。 　先ほどの答弁の年齢別待機児童によると、０から２歳が約９割以上を示しています。これは、３から４歳児は、保育士が児童20から30人に１人でいいのに対し、０から２歳児には、児童３から６人に対し１人保育士がいなければならないという基準が要因と考えられるところもございます。 　そこで、提案の１つですが、同じ保育園の本園と分園での法的基準の範囲内であれば、保育利用児童の行き来の緩和で保育士の負担を軽減し、保育士不足の解消の一つとしてお願いをしていきたいと思います。 　再質問です。 　政府は、2020年度末までに待機児童ゼロを目指すと目標設定をしております。本市の考える待機児童ゼロに向けた最大の課題について伺います。 ○翁長俊英　議長　 　末吉正幸こどもみらい部長。 ◎末吉正幸　こどもみらい部長　 　再質問にお答えいたします。 　待機児童の解消におきましては、施設整備に重点的に取り組んだ成果が実を結び、現時点では申し込み児童数を超えた利用定員を確保していることから、待機児童ゼロを達成する状況になりつつあると考えております。 　今後の喫緊の課題といたしましては、保育士の確保と保育ニーズを踏まえたきめ細やかな入所調整が必要だと考えております。以上でございます。 ○翁長俊英　議長　 　當間安則議員。 ◆當間安則　議員　 　ありがとうございます。 　施設の確保は、ある程度見通しがついたということでございますが、やはり待機児童ゼロに向かうには、受け皿である、さっき見通しついているとは言いましたけれども、受け皿である保育所数、保育士の確保、あと入所者希望地域によるミスマッチング等あらゆる課題の情報収集及び共有、それらのバランス調整を行った対策が重要だと考えます。ぜひ、ともに頑張ってまいりましょう。 　次に、公立保育施設での事故について、再質問いたします。 　答弁によりますと、平成29年度に合計で93件の事故が起こっているわけですが、その際、死亡事故あるいは事件になった事例はないか伺います。 ○翁長俊英　議長　 　末吉正幸こどもみらい部長。 ◎末吉正幸　こどもみらい部長　 　お答えいたします。 　平成29年度において、公立の保育所、幼稚園、こども園においては、死亡事故などの重大な事故は発生しておりません。以上でございます。 ○翁長俊英　議長　 　當間安則議員。 ◆當間安則　議員　 　ありがとうございます。 　事故の要因は多々あるとは思いますが、その一つとして、発生時の保育士の人数であったり、または法的安全対策の瑕疵など、事業者側による不備による事例はないか伺います。 ○翁長俊英　議長　 　末吉正幸こどもみらい部長。 ◎末吉正幸　こどもみらい部長　 　お答えいたします。 　公立の施設におきましては、職員については、配置基準を満たすことは当然のこととして、研修などにより安全管理の指導徹底をしております。施設についても毎月安全点検などを行っていることから、平成29年度においては職員配置及び施設の不備が要因となるような重大な事故は発生しておりません。以上でございます。 ○翁長俊英　議長　 　當間安則議員。 ◆當間安則　議員　 　ありがとうございます。 　実際、事故やけがの発生時に現場に出向き、原因確認や調査を行った事例はございますか。 ○翁長俊英　議長　 　末吉正幸こどもみらい部長。 ◎末吉正幸　こどもみらい部長　 　お答えいたします。 　昨年度におきましては、事故報告書により確認をしております。 　また、仮に重大な事故が発生した場合、必ず現場についてこども政策課の指導的業務を担っている指導主事や、こどもみらい課の保育士などが現場に出向き、園長などとともに調査し、原因を確認することとしております。以上でございます。 ○翁長俊英　議長　 　當間安則議員。 ◆當間安則　議員　 　ありがとうございます。 　事故に対して、一歩踏み込んだ調査をお願いしているのは要因の責任追及ではなく、再発防止を何よりも防ぐことが大事なのであります。 　ぜひ、今後、保育士の質向上も含め、対応に真剣に向き合っていただきますよう、強く要望したいと思います。 　次に、障がい者支援事業についてです。 　まず、医療的ケアについて再質問です。 　現在、公立校に通う医療的ケアは、基本保護者が行っているとのことでございますが、ヘルパーなど他者によるサポートではなく、医療的ケアは可能なのか伺います。 ○翁長俊英　議長　 　奥間朝順教育委員会学校教育部長。 ◎奥間朝順　教育委員会学校教育部長　 　再質問にお答えいたします。 　医療的ケアが必要な児童生徒は、保護者が付き添っておりますが、ある一定の資格を持つ医療従事者等であれば、保護者のかわりに付き添うことは可能でございます。 ○翁長俊英　議長　 　當間安則議員。 ◆當間安則　議員　 　わかりました。 　実際、保護者は大変なご苦労をやっているかと思います。また、それにこの子どもに親御さんとしては、たくさんの子どもと接してほしいという気持ちから普通公立校へ通わせる、そしてまた子ども本人は、親がそばにいることで物すごく安心するというような状況を聞いております。 　そこで、再質問です。 　このような状況の中、人数は４人程度ではございますけれども、新たな前向きな支援事業は検討できないでしょうか。ぜひ、期待をしておりますので、見解よろしければお願いします。 ○翁長俊英　議長　 　奥間朝順教育委員会学校教育部長。 ◎奥間朝順　教育委員会学校教育部長　 　再質問にお答えいたします。 　医療的ケアを必要をする児童生徒への対応について、教育委員会としましては、今後、保護者の負担を軽減する方法がないか、引き続き県を初めとして関係機関等と連携をとりながら調査研究してまいりたいと考えております。 ○翁長俊英　議長　 　當間安則議員。 ◆當間安則　議員　 　ぜひ、期待をしたいと思いますので、大変だとは思いますけれども、ぜひ、よろしくお願いを申し上げます。ありがとうございます。 　この障がいを持った子どもたちがそこにいることによって、健常者の子どもたちも命の尊さや優しさ、思いやり、社会活動への希望など、すばらしい影響があるのも事実でございます。障がい者の支援というものは、まず実情を理解し、思いを寄せるところから始まります。その後に、支援事業を確立し、個々の選択をフォローする仕組みをつくる。それを社会全体が、特に行政が取り組んでいくべきことだと本員は痛感をしております。 　第５次総計の施策にも障がいの人が地域で安心して生活が持続できるように、自立や社会参加の促進に役立つ社会環境の整備や障害福祉サービス提供体制の充実を目指すとあります。 　当局の皆さん、多くの部署間でいろんな角度から協議をしていただき、今後とも有意義な支援対策づくりをお願いいたします。 　それでは、次に移ります。 　公園内のトイレについてですが、公園管理トイレ及び公衆トイレの約７割が多目的トイレとして整備されていることがわかりました。本員個人的には、想像以上でございました。 　再質問です。 　公園管理133棟中、98棟整備済みということで、35棟の未整備が残ります。今後の対応を伺います。 ○翁長俊英　議長　 　玉城義彦都市みらい部長 ◎玉城義彦　都市みらい部長　 　お答えいたします。 　ご質問の多目的トイレが設置されていない35棟のトイレにつきましては、そのうちの１棟ではございますけれども、平成31年度に公園美化事業において、改修工事の際に整備を予定しております。残り34棟のうち12棟につきましては、改修可能と考えております。しかし、トイレに至るまでの動線を含めた改修が必要となるため、活用可能な補助メニューの有無、それから残りの22棟につきましては、建物の規模が小さく多目的トイレのスペースが確保できないことから、その建て替え等整備手法について、調査研究してまいりたいと思っております。 ○翁長俊英　議長　 　當間安則議員。 ◆當間安則　議員　 　ありがとうございます。 　一括交付金を活用した計画だと、平成33年までには１棟しか整備できないとのことですが、トイレの整備は必要不可欠であります。残った12棟、そして、小規模の22棟についても財源確保に向けた対応、そして、障がい者の人も快適に公園のトイレを利用できるように要望いたします。
   　次に、障がい者避難行動支援者についてです。 　実人数5,827人ということでありますが、あまりの多さに驚いております。 　現在、民生委員・児童委員を中心に名簿より要支援者の実態把握、情報収集を行っているようですが、最終的には、一人一人の個別計画を立てなければなりません。そうした5,827人もいる中で、現段階の実態把握のステップが終わらなければ個別計画の作成に至らないとなると、とてつもない時間がかかることになります。避難要請の意思表示や情報の確立ができたところから体制構築をしていくことを求めたいと思います。 　再質問です。 　避難支援体制について、今後どう取り組むのか伺います。 ○翁長俊英　議長　 　長嶺達也福祉部長。 ◎長嶺達也　福祉部長　 　再質問にお答えします。 　今年度より銘苅小学校区をモデル地区とした事業をスタートし、４月に那覇市銘苅小学校区まちづくり協議会と協定の締結を行ったところであります。 　今後、モデル地区において地域の支援者と要支援者名簿の共有化を図り、個別計画の作成を通して地域の共助、互助による避難支援体制の構築について、地域の皆さんと協動し取り組んでいく予定でございます。 　本市といたしましては、民生委員・児童委員による要支援者の実態把握と並行して、今回のモデル地区事業の実施により事業の取り組みの中で出てくる効果や課題を洗い出し、検証を踏まえ、避難支援体制の構築に向け、全市域で取り組んでまいりたいと考えております。 ○翁長俊英　議長　 　當間安則議員。 ◆當間安則　議員　 　ありがとうございます。 　モデル地区事業を実施するのであれば、徹底して要支援者と地域の支援者との情報共有、個別計画作成をして避難支援体制を構築しなければ全く意味がありません。 　そして、避難訓練にも実際参加し、体験の中から課題を見出し、検証、改善を重ね全市域への取り組みが重要だと考えます。 　次の質問です。 　障がい等をもった要支援者のために確保された福祉避難所がありますが、その施設数と収容人数について伺います。 ○翁長俊英　議長　 　長嶺達也福祉部長。 ◎長嶺達也　福祉部長　 　お答えします。 　地震や津波等の大規模災害時において、避難行動要支援者の避難生活が長期化し、通常の収容避難所では避難生活が困難となる場合や専門的なケアを必要とする要支援者に対応するための２次的避難所として、本市が保有する施設である指定福祉避難所と民間の法人との協定による協定福祉避難所がございます。 　指定福祉避難所につきましては、公民館、保育所、児童館、老人福祉センターなど33施設を指定してございます。 　一方、協定福祉避難所につきましては、福祉施設等を管理運営する民間の18法人27施設と協定を締結しておりまして、災害時の受け入れ可能人数は約800人となってございます。 　本市といたしましては、災害時に要支援者が安心して生活できるよう、今後も福祉避難所の協定締結に向け取り組んでまいりたいと考えております。 ○翁長俊英　議長　 　當間安則議員。 ◆當間安則　議員　 　ありがとうございます。 　この避難所の場所の公開についてお願いします。 ○翁長俊英　議長　 　長嶺達也福祉部長。 ◎長嶺達也　福祉部長　 　お答えします。 　福祉避難所は、より専門的な支援や援護の支援の必要性の高い避難者のために確保されるものであるため、事前に公開した場合、一般の避難者が福祉避難所に直接避難してしまい、要支援者が避難できなくなることが懸念されます。 　このため、協定福祉避難所の施設名については、現在公開しておりません。 　また、現在、協定を締結している施設におきましては、事前の調整の中で公開を控えてほしいというところもございますので、公開の是非については、施設側の意向の確認も含め慎重に判断を行う必要があると考えております。 　以上でございます。 ○翁長俊英　議長　 　當間安則議員。 ◆當間安則　議員　 　ありがとうございます。 　避難場所の公開については、いろいろ賛否両論あると思いますが、本来の目的であるのが災害時の避難行動ですので、混乱を避けて速やかにできるようにさまざまな観点から判断をお願いしたいと思います。 　最後に、道路行政についてです。 　雑草については、市民からの情報も考慮しているとのことでありました。この場合、情報というのはほぼ苦情だと思いますが、迅速な対応をお願いしたいところであります。 　再質問です。 　民有地から市の歩道または道路に越境している樹木の剪定、除草はどのように対応しているのか伺います。 ○翁長俊英　議長　 　玉城義彦都市みらい部長 ◎玉城義彦　都市みらい部長　 　お答えいたします。 　民有地から市道などに越境している樹木等の剪定、除草につきましては、所有者の確認を行い、所有者にて剪定、除草を行うように指導を行っております。 　また、国道や県道に越境している箇所につきましては、それぞれの道路管理者へ申し送りをして、同様の対応をお願いしているところでございます。 ○翁長俊英　議長　 　當間安則議員。 ◆當間安則　議員　 　よろしくお願いをしたいと思います。ありがとうございます。 　私道の路面破損について再質問いたします。 　私道において、水道下水道の引き込み工事などの影響と思われる舗装の悪い状態のところがありますが、その場合の道路管理課の対応について伺います。 ○翁長俊英　議長　 　玉城義彦都市みらい部長 ◎玉城義彦　都市みらい部長　 　お答えいたします。 　仮に占用工事による影響で舗装状態が悪い場合は、その原因者に対して現場を確認していただき、原因者による対応をお願いしているところでございます。 　ただ、原因が不明な場合は、先ほど答弁でも申し上げましたけれども、資材提供や私道整備補助制度の活用を促しております。以上です。 ○翁長俊英　議長　 　當間安則議員。 ◆當間安則　議員　 　ありがとうございます。 　市民の方々は、長期にどのような原因で、どのような現象になるのかは、なかなか推測ができません。ぜひ給排水の埋設工事のときに丁寧な説明をお願いすると同時に、舗装面の修復・修繕も誠意ある対応をお願いしたいと思います。 　以上で、私の一般質問を終わります。イッペー、ニフェーデービル（大変ありがとうございます）。 ○翁長俊英　議長　 　坂井浩二議員。 ◆坂井浩二　議員　 　坂井浩二です。早速、入ります。 　１点目、保育行政について。 　本市における保育行政について、以下伺います。 　(1)１年間における待機児童数の最小人数及び最高人数を伺います。 　(2)保育士不足が原因で入園できなかった児童数と園の数を伺います。 　(3)市立幼稚園の認定こども園への移行状況と今後のスケジュールを伺います。 　２点目、市民の安心安全・犯罪防止について伺います。 　(1)本市内公園において確認されているホームレス及び注意喚起すべく人物の報告件数を伺います。 　(2)平成28年12月14日に施行された再犯の防止等の推進に関する法律について、本市はどこが担当部署になるか、伺います。 　３点目、環境行政について。 　本市環境行政について伺います。 　(1)本市内において排出されるごみの年間総量及び系統別・種別量を伺います。 　(2)事業所から排出される資源ごみ（缶・瓶・ペットボトル）について、本市は来年度からの搬入を受け入れないとの業者からの陳情があるが事実なのか、当局の見解を伺います。 　４点目、防災行政について伺います。 　(1)自主防災組織の概要と設立意義を伺います。 　(2)現在の設立数及び今後の課題を伺います。 　(3)各自主防災組織の防災に対する意識啓発と技能向上を図るため、地域対抗の自主防災コンテストを開催してはどうか、当局の見解を伺います。 　以上、お願いします。 ○翁長俊英　議長　 　末吉正幸こどもみらい部長。 ◎末吉正幸　こどもみらい部長　 　坂井浩二議員の一般質問の１.保育行政についてのご質問に、順次お答えいたします。 　初めに、(1)１年間における待機児童数の最少人数と最大人数についてお答えいたします。
   　保育所等の待機児童につきましては、厚生労働省の定める基準に従い、毎年４月１日と10月１日時点の待機児童数を報告することになっております。昨年４月１日時点の待機児童数は200人となっており、昨年10月１日には520人となっております。 　待機児童につきましては、４月が一番少なく、出生や年中途の育児休業明けなどの理由により、年度後半に向かい増加傾向にあることから、３月が一番多いと推測されます。 　次に、(2)平成30年４月現在の那覇市における保育士不足の状況につきましては、保育園21施設、認定こども園１施設で保育士不足が生じており、不足した保育士は49人、保育士不足により受け入れできなかった児童は162人となっております。 　次に、(3)本市の市立幼稚園の認定こども園への移行状況としては、市立幼稚園36園のうち、平成28年に５園、29年に５園、30年に12園、合計22園が既に公立及び公私連携型の認定こども園へ移行しております。 　内訳といたしましては、公立型が９園、社会福祉法人などの運営による公私連携型が13園となっております。 　36園中22園が既に幼保連携型認定こども園へ移行し、残る14園につきましても計画どおり平成31年４月までに公立型として８園、公私連携型として６園の移行を予定しております。 　市内全ての市立幼稚園の認定こども園への移行が完了する予定は、平成31年４月となっております。以上でございます。 ○翁長俊英　議長　 　玉城義彦都市みらい部長。 ◎玉城義彦　都市みらい部長　 　坂井浩二議員の一般質問の２番目(1)ホームレス及び注意喚起をすべく人物の報告件数について、お答えいたします。 　この６月、本市管理の公園内でのホームレスにつきましては、漫湖公園、繁多川公園、虎瀬公園、希望ヶ丘公園にそれぞれ１人ずつ、合計４人を確認しております。 　また、市民から古島中公園において１件の不審者に関する情報提供がございました。 ○翁長俊英　議長　 　長嶺達也福祉部長。 ◎長嶺達也　福祉部長　 　坂井浩二議員の一般質問の２番目のうち、(2)の再犯の防止等の推進に関する法律についての本市の担当部署についてお答えします。 　担当部署は、福祉部福祉政策課でございます。以上でございます。 ○翁長俊英　議長　 　玉寄隆雄環境部長。 ◎玉寄隆雄　環境部長　 　坂井浩二議員の一般質問の３番目、環境行政について順次お答えいたします。 　初めに、(1)本市において排出されるごみの年間総量及び系統別・種別量についてお答えします。 　平成29年度のごみの総収集量は、約10万2,592トンとなっております。 　系統別・種別ごとのごみ量は、家庭系が総量約６万2,885トン、そのうち燃やすごみが５万83トン、燃やさないごみ等が約2,093トン、粗大ごみ等が1,456トン、資源ごみが約9,253トンとなっております。 　また、事業系は総量が約３万9,707トン、そのうち燃やすごみが約３万7,820トン、粗大ごみ等が47トン、資源ごみが約1,840トンとなっております。 　次に、(2)事業所から排出される缶・瓶・ペットボトルの受け入れに関することについてお答えいたします。 　本市では、ごみの分別・再資源化を促進するため、事業所から排出される缶・瓶・ペットボトルにつきましては、家庭系資源化物に準じて事業系の資源化物として取り扱い、エコマール那覇リサイクル棟で受け入れてきました。 　しかし、家庭系の瓶・ペットボトルの引渡し先である日本容器包装リサイクル協会より、事業系空き瓶を混入させないようにとの指摘を受けていること。廃棄物処理法において事業活動に伴う廃棄物は産業廃棄物に区分されること。また、他の都道府県においては、多くの市町村で産業廃棄物として取り扱われていることなどから、その排出区分の見直しを行いました。 　それを受け、本年度の一般廃棄物処理実施計画において、当該廃棄物のエコマール那覇リサイクル棟への受け入れを本年度末までと示し、一般廃棄物収集運搬許可業者に対しましては、本年４月６日の収集運搬更新許可証交付式及び説明会において、その旨を説明し、理解を求めているところでございます。 ○翁長俊英　議長　 　渡口勇人総務部長。 ◎渡口勇人　総務部長　 　坂井浩二議員の一般質問の４番目、防災行政について順次お答えいたします。 　自主防災組織は、災害に備え、地域住民が互いに協力・連携し助け合うため、「自助」、「共助」の精神のもと自主的に結成される組織であり、平時から防災訓練や研修会など災害に備えた取り組みを重ねることで、地域住民の防災意識の向上が図られ、地域防災力を強化する上でも、その設立と活動には重要な意義があります。 　次に、現在の設立数と課題等についてお答えいたします。 　本市の自主防災組織は、平成24年12月７日に認定した銘苅新都心自治会自主防災会に始まり、平成26年４月時点では23団体でしたが、平成30年４月末までに75団体が結成されています。 　今後の課題といたしましては、さらなる組織数の増加に加え、組織による地域単位での活動をさらに充実強化するとともに、組織間での横の連携から、より広域的に活動の場面を広げていく取り組みが必要であると考えております。 　次に、議員ご提案の自主防災コンテストにつきましても、防災意識や技能の向上が期待できる手法の１つとして意義あるものと考えられますので、今後どのような方法で取り入れることができるかなど、調査研究してまいりたいと思います。以上でございます。 ○翁長俊英　議長　 　坂井浩二議員。 ◆坂井浩二　議員　 　答弁ありがとうございました。 　まず再質問１点目は防災のほうからいきたいと思いますけれども、自主防災組織が現在75団体まで増えているということで、大変心強く思います。そして、また当局の取り組みも評価したいと思います。 　時間の都合がありますので、１点だけ話をしたいと思いますが、この自主防災コンテストなんですけれども、その75団体でコンテストをやるとした場合に、その数からすると恐らく大変な部分が出てくるかと思いますけれども、例えばその75団体から選定をするとか、あるいは地域対抗でもいいですよ。 　そういった要救護者、あるいはがれきの中から助け出す、運ぶ。その救出するタイムを競うとか、そういった工夫をして、競い合うことによってまたその技術の向上を図る。そして、またメンバーの連帯を図る。まさに防災意識の啓発と技能向上につながることかと思います。 　総務部局も非常によい見解はお持ちのようですけれども、重ねて消防局長、見解をちょっと聞かせていただきたいと思います。 ○翁長俊英　議長　 　島袋弘樹消防局長兼総務部参事監。 ◎島袋弘樹　消防局長兼総務部参事監　 　再質問にお答えします。 　消防局といたしましても、自主防災コンテストが開催されるにあたっては、総務部防災危機管理課と協力して連携を図ってまいりたいと思っています。以上です。 ○翁長俊英　議長　 　坂井浩二議員。 ◆坂井浩二　議員　 　前向きな答弁ありがとうございます。 　日ごろ、消防局員も消防団員も常日ごろの訓練をされているわけですよね。そういった意味でも自主防災組織もせめて年に１回、そういったコンテストとか、技能の向上も図りながら、そういった工夫をして意識向上にもつなげていく。 　そういったことを開催してやっていただくことをお願いしたいなと思いますので、よろしくお願いします。 　２点目に、環境行政についての話にいきたいと思いますけれども、先ほど話した事業系のごみ、缶・瓶・ペットボトル、缶とペットボトルは売却できるからいいとして、その瓶の扱いが問題になっているかと思いますけれども、来年度からの搬入、受け入れないというような検討がなされているようですけれども、現状が変わるわけですから、今後、その事業系瓶の扱いをどうすればいいのか。その辺がきちんと業者の皆さんにも示されていない。理解できていない。 　そういった部分をきちんと行っていただきたい。下手をすると、不法投棄にもつながりかねないことになってくるわけですよね。 　そういったことを踏まえて、その排出の区分が現状と変わることについて、当局はどのように対応するつもりなのか、伺います。 ○翁長俊英　議長　 　玉寄隆雄環境部長。 ◎玉寄隆雄　環境部長　 　再質問にお答えいたします。 　事業所から排出される缶・瓶・ペットボトルの取り扱いについては、現在、受け入れ先となる産業廃棄物処理業者の施設の現状を調査しているところであり、その状況を踏まえて排出事業所向けへの資料を作成し、改めて一般廃棄物収集運搬許可業者への説明及び排出事業所向けに説明、周知を行う予定であります。 　一般廃棄物減量化計画が義務づけられている大規模事業所へは訪問指導の機会、それ以外については商工会議所や中小企業家同友会等の関係団体を通して説明し、周知を図ることとしております。 　なお、平成30年度末を受け入れ期限とすることについては、受け入れ先の処理業者の状況、並びに見直しにかかる説明の進捗状況、及び周知状況を踏まえ総合的に検討し、年内をめどに判断したいと考えております。 ○翁長俊英　議長　 　坂井浩二議員。 ◆坂井浩二　議員　 　もう１点ですね。その排出区分が変わることによって産業廃棄物に移行するわけですけれども、その産廃、産業廃棄物の収集運搬業の許可を持っていない一般廃棄物収集運搬許可業者に対してどのように対応するのか、見解をお伺いします。 ○翁長俊英　議長　 　玉寄隆雄環境部長。 ◎玉寄隆雄　環境部長　 　再質問にお答えいたします。 　本市の一般廃棄物収集運搬許可業者は53業者が登録されており、そのうち24業者が産業廃棄物収集運搬許可業の許可を取得しております。 　残る業者については、毎年開催される日本産業廃棄物処理振興センターの講習会を受講し、修了証を取得し、沖縄県の許可を得るよう案内をしてきております。 　排出区分の見直し後は、事業所から排出される缶・瓶・ペットボトルを取り扱うことはできなくなることから、４月に開催しました説明会でも、産業廃棄物収集運搬許可を取得されるよう説明したところでございます。 ○翁長俊英　議長　 　坂井浩二議員。 ◆坂井浩二　議員　 　一般廃棄物収集運搬許可業者含めて、今後、その事業組合の皆さん方と話し合う用意はあるのか、伺います。 ○翁長俊英　議長　 　玉寄隆雄環境部長。 ◎玉寄隆雄　環境部長　 　再質問にお答えいたします。 　一般廃棄物収集運搬許可業者に対しましては、改めて説明会を開催し、排出事業者向けの資料を作成し、協力依頼を行う予定であります。 　排出事業者からの問い合わせについても、丁寧に説明をしていきます。また、産業廃棄物収集運搬許可の取得に向けた助言等については、今後も対応する予定でございます。 ○翁長俊英　議長　 　坂井浩二議員。 ◆坂井浩二　議員　 　強引に進めるということがないように、強く指摘をしておきたいと思いますので、よろしくお願いします。 　再質問の３点目です。 　市民の安心安全・犯罪防止についてということで、先ほどその注意喚起すべく人物ということで、古島中公園の件に関して出ておりましたけれども、私も現場確認をして関係者とも話をしてきたわけですけれども、その対象者を、児童クラブが隣接をしていて、その子どもたちにちょっとちょっかいを出す、声を荒げるというようなことがあるようですが、その中で不審者を、その対象者を公園に近づけないでくれと、そこに入れないでくれというようないろいろな相談事、お願い事もしているようなんですけれども、公園に入れない、近づかせないということが、果たして本当に本当の解決につながるかなというのが、ちょっと私疑問なんですよね。 　やっぱり関係者の話を聞くと、その親御さんとも話をしましたけれども、以前は頭も優秀できちんと仕事もこなしていて、ここ数年アルコール依存症に陥って、そういった状態に陥っているということで、そこの部分を、この対象者をどうやってアルコール依存をなくして、きちんとした施設に入れるなり、そういった対応をして、この人をまたきちんと社会に復帰させていく、更生させていくということが本当の根本的な解決につながっていくかなという思いを含めて、そういった意味で福祉部長のほうに確認をさせていただいてますので、ちょっと再質問をします。 　この国の法律の整備が28年12月にあったわけですけれども、それに伴って地域における再犯防止推進体制の整備というものが位置づけられているわけですけれども、そういった取り組みというのは、その法律が施行されてから皆さん取り組んでいたのか、ちょっとお伺いします。 ○翁長俊英　議長　 　長嶺達也福祉部長。 ◎長嶺達也　福祉部長　
   　更生保護の取り組みについてお答えいたします。 　統計によりますと、全国の刑法犯の検挙人員に占める再犯者の比率は上昇し続けており、平成28年度には48.7％となっている状況に鑑み、国はいわゆる再犯防止推進法を制定したわけであります。 　平成30年度から平成34年度までの５カ年で、政府が取り組む施策を盛り込んだ再犯防止計画が平成29年12月25日に閣議決定されております。 　その計画の重点分野として、就労、住居の確保、保健医療、福祉サービスの利用促進、地方公共団体との連携強化等の国の具体的施策が示されたところであります。 　また、再犯防止推進法では、地方公共団体の責務として２点規定しておりまして、地域の状況に応じた再犯防止施策を策定し、及び実施する責務を有することと、国の再犯防止計画を勘案した地方再犯防止計画を定めるよう努めなければならないと規定されております。 　本市といたしましても、再犯防止推進法及び今回の国の再犯防止計画の趣旨に鑑みて、安全で安心して暮らせる社会の実現に向け、再犯防止を推進することは喫緊の課題の１つであると認識しているところであります。 　今後、本市の再犯防止に関する施策や再犯防止計画策定に向けて、保護観察所、那覇保護区保護司会、警察等の関係機関との連携を図り、県の再犯防止計画の策定の状況や他市町村の動向等も確認して、検討の上取り組んでまいりたいと考えております。 ○翁長俊英　議長　 　坂井浩二議員。 ◆坂井浩二　議員　 　部長、長々と話ししてますけど、要はだから、いいですよ。いろいろな話はいいんですけど、それがなされてないということがちょっと話の中でわかった部分があるんですけど、早急にそういった地域団体、いろいろな自治会、青少協、保護司会、いろいろな方々と連携をして、しっかりとこのネットワーク整備・構築は行っていただきたいと、強く要望、指摘をしておきたいと思います。よろしくお願いします。 　最後に、保育行政についての再質問にいきたいと思いますけれども、先ほど待機児童の最小人数、最大人数という話をしましたが、４月１日時点速報値で200人、10月１日現在で520人、昨年ですね。 　そういった形の数字が出たわけですけれども、その４月１日に待機児童の数を発表したからといって、そのままでいくわけがありませんよね。 　その間の中で、タイムラグでどんどん４月を過ぎても増え続けている。そういった状況にも対応していく必要があると思っていまして、特に０歳児ですね。その４月前後に生まれた、あるいは後に生まれた、その０歳児の受け入れの部分が途中になるわけですけれども、非常に選考の中でちょっと不利かなという部分がありますが、そういった部分をきちんと考慮しているのか、配慮しているのか、その辺をお聞かせてください。 ○翁長俊英　議長　 　末吉正幸こどもみらい部長。 ◎末吉正幸　こどもみらい部長　 　お答えいたします。 　議員からご指摘がございましたとおり、待機児童は年度の後半に向かって増加する傾向となっております。 　特に０歳児におきましては、受け入れの月齢により、４月以降入所申し込みとなる世帯や年度中途の育児休業からの復職を必要とする世帯が増えることなどから、０歳については大きな課題となっております。 　その対策といたしましては、定員いっぱいで受け入れている園においても、弾力的運用により定員を超えて０歳児を受け入れできる園があることから、10月１日以降の入所調査において、弾力的運用による０歳児の増員枠を設定し、利用調整を行う予定となっております。 　また、今年度も昨年度から引き続き３歳から５歳の定員枠を減らし、待機児童の多い０歳から２歳の定員枠を広げるなどの定員調整をきめ細やかに実施してまいりたいと考えております。 ○翁長俊英　議長　 　坂井浩二議員。 ◆坂井浩二　議員　 　しっかりその辺も目配りをしながら行っていただきたいと思います。 　(3)の認定こども園の件について再質問したいと思いますが、これまでやってきた中で園舎建設を条件とした公募があったかと思いますけれども、その話をちょっと聞かせてください。 ○翁長俊英　議長　 　末吉正幸こどもみらい部長。 ◎末吉正幸　こどもみらい部長　 　お答えいたします。 　平成31年度に公私連携型認定こども園に移行する垣花幼稚園につきましては、平成29年度に法人による園舎建設を条件とした公募を行い、法人選定を既に終えております。 　現在、認定こども園の移行及び園舎建設の手続を行っているところでございます。以上でございます。 ○翁長俊英　議長　 　坂井浩二議員。 ◆坂井浩二　議員　 　この園舎建設を条件とした公募ですけれども、その園舎建設を条件とするというと、その資金がないとできないんじゃないか。そういった資金力のある法人だけがまた公募できる。そういったことにつながるようなことになってないのか。その辺の不公平感がないのかどうか、お聞かせください。 ○翁長俊英　議長　 　末吉正幸こどもみらい部長。 ◎末吉正幸　こどもみらい部長　 　お答えいたします。 　公私連携型認定こども園の法人の公募及び選定を行う場合については、園舎建設の条件の有無にかかわらず、法人の基本理念や教育・保育の方針、運営計画、地域とのかかわり、経営安定性などの複数の審査基準を設け、子ども政策審議会において法人選定を行っており、資金力のみを重視することなく、公平かつ総合的に法人選定を行っております。 　また、１法人当たりが運営できる公私連携型認定こども園は２園までと制限を設けております。 　なお、平成31年４月に移行する予定の公私連携型認定こども園６園のうち３園は、移行後に法人において園舎建設を条件とした公募を今年度中に予定しております。その場合、国・県及び市の建設補助金の活用を想定しております。以上でございます。 ○翁長俊英　議長　 　坂井浩二議員。 ◆坂井浩二　議員　 　その条件の中で、１法人当たりが運営できる子ども園は２園まで。法人２園までと言いますけど、自信を持って応募しても、１園も確保できない園もあるわけですね。その辺で、なぜ我々ができないのかと。いろんな条件ありますけれども、そういった不満が起きるのも確かにあるかと思います。 　そういった中で、園舎建て替え予定の園が今後あるかと思いますけれども、話を聞くと、安謝、城東、宇栄原３園が今後建て替えを条件としたこども園に移行するということでありますけれども、宇栄原幼稚園に関して、これまで30年の長きにわたって地域児童の受け皿に貢献してきた児童クラブが、その幼稚園舎の中に併設されているわけですけれども、その児童クラブの今後をどのように考えているのか、ちょっと見解をお聞かせください。 ○翁長俊英　議長　 　末吉正幸こどもみらい部長。 ◎末吉正幸　こどもみらい部長　 　お答えいたします。 　宇栄原幼稚園にある児童クラブにつきましては、幼稚園の余裕教室を活用しております。 　本市においては、小学校や幼稚園の余裕教室を活用している児童クラブは、基本的に学校施設の目的外使用について１年単位で申請され、許可されているもので、将来にわたって利用を保証をしているものではございません。 　しかしながら、こどもみらい部としては、放課後における子どもたちの居場所としての児童クラブは、小学校の敷地内で活動できることで安全・安心の確保などに資するものと認識しております。 　宇栄原幼稚園につきましては、現在、平成31年度に公私連携型の認定こども園の移行を予定しております。また、その施設につきましては、築40年を経過し老朽化が進んでいることから、公私連携型移行後４年から５年程度では法人による建て替えが想定されているところです。 　したがいまして、公私連携型移行後も法人による運営変更後につきましても、当面は現在の園舎内で児童クラブは運営できる予定ですが、建て替えの際の取り扱いにつきましては、今後どのような対応が行えるか検討してまいりたいと考えております。 ○翁長俊英　議長　 　坂井浩二議員。 ◆坂井浩二　議員　 　市長方針でも示しておりますけれども、放課後子どもプランに照らしても、子どもの居場所は学校内が望ましいとされています。単に出ていってください、はいさよならといった閉め出しではなくて、そういった貢献、いろんな経緯、そしてまた特殊性も踏まえながら、十分に配慮しながら慎重な対応を行っていただきたいと要望をしておきたいと思います。 　６月23日、慰霊の日がもうすぐやってきます。沖縄県民の平和への思いを込めて鎮魂の祈りを捧げましょう。 　終わります。 ○翁長俊英　議長　 　粟國彰議員。 ◆粟國彰　議員　 　こんにちは、自民党の粟國彰でございます。よろしくお願いします。 　識名園については、各会派の議員の皆さん方が質問しましたが、私は私なりの角度から質問したいと思います。 　新聞報道なんですが、識名園の順路で見学者が足元の悪い石畳や階段を上がる際に、頭部をぶつけて出血し、搬送されました。また別の日には、訪れた男性が石畳の坂道の側溝の段差で足をひねり、ねん挫し搬送されたと聞いておりますが、これからの識名園の安全管理の対応について伺いたいと思います。 ○翁長俊英　議長　 　徳盛仁市民文化部長。 ◎徳盛仁　市民文化部長　 　ご質問にお答えします。 　今回、識名園で事故が発生したことについては、大変残念に思います。けがをされた方には、改めておわび申し上げます。 　識名園は、我が国を代表する庭園の１つであることから、国の特別名勝及び世界遺産になっており、景観の保全と遺構を保護する観点から、識名園の核となる庭園部分に変更を加えることは難しいと考えております。 　こうした状況を踏まえ、景観や遺構に影響を与えない範囲で、安全対策のための整備ができないか、国、県の指導と助言を受けながら検討してまいりたいと考えております。 　これまでも雨天時の安全対策として、危険箇所にはスタッフを配置する等の対応をしてまいりましたが、さらなる対策といたしまして、園内での注意の呼びかけを再度徹底するとともに、注意を要する箇所の再点検を行い、注意表記を追加で設置いたしました。 　また、文化財課ホームページで、入園に際してのお願いとして、歩きやすい靴や服装で観覧することを呼びかけ、さらに注意箇所を明示するなどの取り組みを既に実施しております。 　今後、障がいのある方への対応といたしまして、識名園の見どころである御殿前まで車椅子で行けるよう、砂利道等でも通行しやすい車椅子の導入を検討しているところでございます。 ○翁長俊英　議長　 　粟國彰議員。 ◆粟國彰　議員　 　もっと質問したいと思いますが、何人かの議員の質問がありまして、部長、石畳や階段の目地などがあるんですよ。ほとんどそれに観光団が来る場合には、特に女性の場合にはつっかけとか、また革靴の高い靴を履いて、でこぼこしてるからそこでつまずくなり、骨折すると思います。 　これは私の提案ですけど、その目地のほうに最近カラーコンといういろんなセメントの塊とか、この間職員と話ししたんだけど、砂をかけて水かけこの、目地をきれいに防いだら、でこぼこもある程度抑制されて、非常に歩きやすいということで聞いておりますので、ぜひそれも採用しながら、識名園を訪れた方々に迷惑をかけないように、ぜひ整備をお願いしたいと思います。 　また雨が長引いたら、水の汚れが目立つんですよ。その辺の水の改善をぜひやってください。対応してください。維持管理も大事でありますので、これはこの辺で終わりたいと思います。 　次に移りたいと思います。 　民泊行政について質問したいと思います。民泊事業が６月15日、あさってからスタートしますが、これまで届け出申請者の詳細について伺いたいと思います。 ○翁長俊英　議長　 　新里博一健康部長。 ◎新里博一　健康部長　 　ご質問にお答えいたします。 　本年６月15日より住宅宿泊事業法が施行されます。法施行に先立ちまして、住宅宿泊事業を行う事業者は、本年３月15日より事前に住宅宿泊事業法に基づく事業の実施届け出を行うことができます。 　事前に届け出のあった件数につきましては、沖縄県より関係書類等を引き継いだ分を含めますと、６月７日現在でインターネットによる届け出が22件、紙による届け出が10件の計32件となっております。 　内訳としましては、一戸建ての住宅が３件、残り29件は共同住宅となっております。一戸建て住宅３件につきましては家主居住型、共同住宅29件につきましては全て家主不在型となっております。 　また、個人・法人の別としましては、５個人で12件、２法人で20件となっております。個人・法人の県内・県外の区分としましては、県内在住の方が４個人、１法人、県外の方が１個人、１法人となってございます。 ○翁長俊英　議長　 　粟國彰議員。 ◆粟國彰　議員　 　どうもありがとうございました。
   　部長の答弁では、不在型が29件と多いんです。 　民泊に関する苦情が、平成29年度から３月１日現在まで、皆さんの報告では371件、監視指導件数が279件、また営業停止措置が34件と報告がありますが、不在型が多いと言ってますので、事業者や管理者に対して、利用者との騒音や市民生活のトラブルが高まる問題が発生した際、関係機関との対応をどのように行うか伺いたいと思います。 ○翁長俊英　議長　 　新里博一健康部長。 ◎新里博一　健康部長　 　お答えいたします。 　民泊に対する苦情等の対応につきましては、平成30年６月15日以降につきまして、観光庁が設置する民泊制度コールセンターにおいて、住宅宿泊事業に関する制度などの問い合わせに加えて、民泊に係る苦情相談の受付体制を整えております。 　物件の事業届け出の有無にかかわらず、コールセンターで受け付けた苦情につきましては、コールセンターから事業者や管理業者に直接連絡が行くほか、内容によっては、管轄自治体及び警察へも情報が提供される仕組みとなっております。 　法施行と同時に旅館業法も改正され、これまで権限がなかった旅館業法に係る無許可施設への立ち入りも可能となります。 　また、本市の民泊に関する条例につきましては、５月中に沖縄県警察本部及び本市を所管する那覇警察署、豊見城警察署に対して、当該条例の内容及び本市における民泊の現状に関する情報提供を行うとともに、悪質な業者対応や夜間の対応等について協力依頼を行ったところでございます。 ○翁長俊英　議長　 　粟國彰議員。 ◆粟國彰　議員　 　どうもありがとうございました。 　これは部長、私の要望とします。 　そもそも民泊とは、ホームステイが盛んな欧米で普及して、これがスタートという話であります。観光振興も大事だと思いますが、自治体としては市民の生活環境を守るのが大切だと思います。 　ある自治体の市長さんは、闇民泊の取り締まりでは市長がトップを務め、違法民泊撲滅チームを設置し、営業を届け出るように呼びかけたり、場合によっては違法営業を続ける事業者を指導したり、対策を強化しているということであります。 　ぜひ城間市長、市民の安心安全のためには、市長からアクションを起こして、他の市町村のように、こういった悪質民泊ができればちゃんと指導するなり、いろんな形で行動したほうが一番市民のためにもいいんじゃないかなと思います。 　また、本条例の適用状況や民泊事業の状況を毎年度調査及び検証して、議会や市民にぜひ公開できるように努めることを要望したいと思います。 　次に、上下水道行政について伺います。 　配水タンクに水を補う装置の不具合で水道供給ができず、宮古島市では４月27日から５月１日にかけて伊良部地区で４日間断水しました。今、その件で宮古島市を、営業所の皆さんが控訴したり、いろんな陳情を行っておりますが、もし那覇市でこういったものが起こることがあれば、那覇市でも同様の実態が起こると思います。 　ですから、水道供給の状況と管理供給について伺います。 ○翁長俊英　議長　 　金城康也上下水道部長。 ◎金城康也　上下水道部長　 　お答えいたします。 　上下水道局が管理している配水池は７カ所ございます。そのうち４カ所、泊配水池、安里配水池、真地配水池、上識名配水池につきましては、沖縄県企業局の調整池から自然水圧により送水されるため、水位調整弁を設置し、配水池内の水量を自動調整しております。 　ほかの３カ所、新川配水池、赤嶺配水池、豊見城配水池につきましては、ポンプ加圧により配水池へ送水しており、そのポンプにより配水池内の水位を自動調整しております。 　これらの調整弁やポンプなどの動作を含め、配水池の水位は、上下水道局内にある集中監視システムにより、24時間、常時監視しております。 ○翁長俊英　議長　 　粟國彰議員。 ◆粟國彰　議員　 　ありがとうございました。 　今、部長の話では、宮古島市と違ってしっかりと24時間常時監視しているとのことでありますので、こういった事故が起こらないようにしっかり管理をお願いしたいと思います。 　下水道に流れ込む不明水への対応について伺います。 　下水道に浸入する不明水とは何か。また、不明水が浸入することによる影響や、不明水浸入の原因について伺います。 ○翁長俊英　議長　 　金城康也上下水道部長。 ◎金城康也　上下水道部長　 　お答えいたします。 　下水道の汚水管に浸入する汚水以外の水が不明水であり、雨水、地下水などが考えられます。 　汚水管に不明水が浸入すると、マンホールや公共ますから不明水などがあふれる場合もあります。 　不明水は汚水管の継ぎ手部や公共ますと取りつけ管の接続箇所などから浸入するものと考えております。 ○翁長俊英　議長　 　粟國彰議員。 ◆粟國彰　議員　 　部長、不明水の浸入対策について伺います。 ○翁長俊英　議長　 　金城康也上下水道部長。 ◎金城康也　上下水道部長　 　お答えいたします。 　汚水管への不明水の浸入が確認された場合は、修繕工事にて対応しております。主な修繕工法としましては、道路交通への影響を考慮し、既設管の内部に樹脂製の材料を張りつけるなど、管を再構築する工法（管更正法）を採用しており、浸入水の抑制効果を向上させております。 　不明水の浸入につきましては、汚水管の老朽化が原因の１つであることから、建設改良工事にて計画的に改築工事を進めているところであります。 ○翁長俊英　議長　 　粟國彰議員。 ◆粟國彰　議員　 　ありがとうございました。 　汚水管の標準的な耐用年数はどの程度か伺います。 ○翁長俊英　議長　 　金城康也上下水道部長。 ◎金城康也　上下水道部長　 　お答えいたします。 　汚水管の標準的な耐用年数は50年となっております。 ○翁長俊英　議長　 　粟國彰議員。 ◆粟國彰　議員　 　ありがとうございました。 　汚水管の布設延長、そのうち布設後50年以上経過している汚水管の延長はどの程度あるのか伺います。 ○翁長俊英　議長　 　金城康也上下水道部長。 ◎金城康也　上下水道部長　 　お答えいたします。 　平成30年３月末時点の汚水管の布設延長は約590キロメートルであり、そのうち布設後50年以上経過している汚水管の延長は約48キロメートルであります。 ○翁長俊英　議長　 　粟國彰議員。 ◆粟國彰　議員　 　ありがとうございました。 　下水道の機能を維持するため、非常に計画的に順調に行っているかと私は思いますので、やはり飲み水というのはこういった雨が降らないときに非常に我々の生活に大切でありますので、どうぞこの辺しっかり維持するようにお願いしたいと思います。 　続きまして、健康行政について質問します。 　生活習慣病の予防、がん検診早期発見に努め、死亡率を減少することが目的であるが、平成24年度から大腸がんの健診が国保対象者が有料化になっているが、受診率について平成28年度、平成29年度の状況を伺います。 ○翁長俊英　議長　 　新里博一健康部長。 ◎新里博一　健康部長　 　ご質問にお答えいたします。 　国保対象者の大腸がん検診受診につきましては、平成28年度より、協会けんぽや健康保険組合の被扶養者と同様に、費用の一部として600円を負担していただくよう見直しを行っております。 　大腸がん検診の受診率は、主に40歳以上で職場などで受診機会がある方を除いているため、推計対象者の受診率となっておりますが、国保対象者が無料だった平成26年度は21.67％、27年度は22.22％でしたが、有料化を導入した28年度は20.08％と、27年度と比べ2.14ポイント、1,938人の受診者減となり、うち国保受診者は1,708人の減となっております。 　平成28年度以降は、未受診者への再勧奨はがき通知や、健康づくりポイント事業、コールリコール事業を行うなど受診勧奨を行っており、29年度は受診率20.43％で、前年度と比較し0.35ポイント上昇しております。 　国保受診者に関しましては、27年度と比べ1,406人の減となっている現状でございます。 ○翁長俊英　議長　 　粟國彰議員。 ◆粟國彰　議員　 　部長の答弁では、有料化してから大幅といいますか、1,800人ぐらい減少してるということであります。 　沖縄はがん治療者の中でも大腸がんの患者が割合多いと聞いています。大腸がんへの対策が沖縄県の長寿復活の鍵になると私は思いますが、平成29年２月定例会で、私どもの金城敏雄議員という者がおりまして、質問の大腸がん検診費用の見直しについて、今後の国保加入者の受診動向や受診減少の要因を分析し、国の示す科学的効果のある受診勧奨方法等を参考にしながら対応を検討したいと皆さんは答えています。当時の部長がそう答えました。 　その後、どのような方法で検討しているか伺いたいと思います。 ○翁長俊英　議長　 　新里博一健康部長。 ◎新里博一　健康部長　 　お答えいたします。 　先ほども答弁しましたが、大腸がん検診の国保加入者の無料化につきましても、これまでも数字的な部分とかそこら辺を検討してきたところでございます。 　国保加入者の受診率は、28年度は27年度に比べて減少し、29年度は若干上昇したという内容でございますが、今後もコールリコールなどで受診勧奨を進める中で、国保加入者の上昇がちょっと見込まれていることを含めて、国保加入者の非課税世帯受診割合、その分も27年度の56.8％から29年度は54.9％と1.9ポイント低下していること、またそのかかる費用等も比較を進めながら、無料化につきましては引き続き関係部署と調整していきたいと考えております。
   ○翁長俊英　議長　 　粟國彰議員。 ◆粟國彰　議員　 　新里部長、非常に困っている方もいますし、やはり健康那覇市、市民が健康でいるためには、皆さんがしっかり努力しないとこの辺は解決しませんので、何とか無料の方法を検討するようにぜひお願いしたいと思います。 　続きまして、またこの件も多くの議員から質問がありましたが、私は私の観点から質問したいと思います。 　新文化芸術発信拠点施設の建築工事についてです。予定価格は62億8,300万だと聞いておりますが、見積書提出企業は何社ですかと聞きたいです。 ○翁長俊英　議長　 　徳盛仁市民文化部長。 ◎徳盛仁　市民文化部長　 　今のご質問については、何社応札…。 ◆粟國彰　議員　 　企業体の関係。 ◎徳盛仁　市民文化部長　 　共同企業体の届け出があったのは、３社でございます。 ○翁長俊英　議長　 　粟國彰議員。 ◆粟國彰　議員　 　これは私なりに調査しまして情報もありますが、２社企業体が70億円を超えてると、皆さんの予定価格よりもずっと大幅に開きがあるんですよ。１社が見積もり期間中で、どうもこの予定価格から合わないという形でやめて、２社が提出していると聞いております。 　それで質問しますが、約90億円ぐらいオーバーして途中でやめていると聞いておりますが、清水磨男議員の質問に、設計変更はしないで再度検証し、調整して見積もり企業と検証中で、答弁を差し控えたいと言っておりますが、なぜこういったものを検証しないで答弁しないんですか。設計変更とかああいったものは。 ○翁長俊英　議長　 　休憩いたします。 　　　　　　　　　　　（午後２時22分　休憩） 　　　　　　　　　　　（午後２時23分　再開） ○翁長俊英　議長　 　再開いたします。 ◆粟國彰　議員　 　それじゃ不調の理由は、見積もり期間が短かったとか、設計がわかりにくいという答弁なのか、企業体の皆さんにいろいろ聞きました。その企業体の皆さんの話を聞くと、過剰設計と言ってるが、その辺の見解を伺いたいと思います。 ○翁長俊英　議長　 　徳盛仁市民文化部長。 ◎徳盛仁　市民文化部長　 　再質問にお答えします。 　建築工事の不調の原因につきましては、現在検証を進めているところです。設計変更が必要かどうかにつきましては、現在行っております入札不調の原因の検証結果及びその対策によります。 　過剰設計ではございません。 ○翁長俊英　議長　 　粟國彰議員。 ◆粟國彰　議員　 　この件は後で質問しますけどね。 　市長、市長は不調の理由は社会情勢だとか、その影響を受けましたと、今回の工事は不調になったものと受けとめていますと言ってますが、私は入札までの経緯は、部長はよく言ってます。役所内でヒアリングとか、いろいろ調整をやっていると思うんですよ。ですから皆さん、設計事務所と、皆さん担当は誰か、責任者はわからないけど、金額と設計図と整合性とか調整は誰がやるんですか。 ○翁長俊英　議長　 　休憩いたします。 　　　　　　　　　　　（午後２時24分　休憩） 　　　　　　　　　　　（午後２時27分　再開） ○翁長俊英　議長　 　再開いたします。 　徳盛仁市民文化部長。 ◎徳盛仁　市民文化部長　 　大変お待たせしました。失礼しました。 　再質問にお答えします。 　不調の原因については、現在検証を進めているところです。 　本市といたしましては、国及び県が定めた公共工事の積算基準に準拠した数量の計算、公共工事として定められた単価や専門業者からの見積もりをもとに工事の予定価格を算出しております。うちの担当部署のほうでそういう積算とかチェックしております。 ○翁長俊英　議長　 　粟國彰議員。 ◆粟國彰　議員　 　余りいい答弁じゃなかった。 　部長ね、それはそう言わないといけないでしょう、皆さんの職員がしっかりしたチェックするというのは。しかし皆さんがチェックして、これは約10億円ぐらい開きがあると聞いているんだよ。チェックして10億ぐらい開きがあって、これがまともだと言われると非常に僕は甚だ失礼だと思うんだけどね。 　あと１つ再質問あるので、これは時間がないから飛ばします。 　不調続きでは完成もおくれるし、周辺整備もおくれると思うんですよ。ですから非常に私はそれを危惧しますけど、周辺整備についてどうですか。遅れるの。 ○翁長俊英　議長　 　玉城義彦都市みらい部長。 ◎玉城義彦　都市みらい部長　 　ご質問にお答えいたします。 　現在、新文化芸術発信拠点施設の周辺で道路工事は行っておりますけども、一銀線や久茂地９号の整備につきましては、平成29年度より事業を進めております。 　新文化芸術発信拠点施設建築工事と別工程で進めることが可能でございますので、当該道路整備には影響はないものと考えております。 ○翁長俊英　議長　 　粟國彰議員。 ◆粟國彰　議員　 　ありがとうございました。 　あんまり影響ないということでありますので、順調に頑張ってください。 　部長、仮に設計変更となれば、よく聞いてくださいよ。再度建築確認申請を行うのか、またコンサル代金は発生するのか、見解を伺います。 ○翁長俊英　議長　 　徳盛仁市民文化部長。 ◎徳盛仁　市民文化部長　 　お答えいたします。 　現在、不調の原因について検証作業を進めているところです。現時点では建築基準法上の変更を想定しておりません。 　また、業務委託料、いわゆる設計コンサル料の追加についても、現時点では想定しておりません。 ○翁長俊英　議長　 　粟國彰議員。 ◆粟國彰　議員　 　いやー、大丈夫かな。 　では、上地政策統括調整監がいますので、役所の全ての調整監だと私思いますので、これ設計変更となれば予算の組み替えとか、約９億8,000万円ぐらいの開きがあるんですよ。 　そういった財源とか、ああいった担保がありますか。それともどういった方法で、仮に設計変更した場合ですよ。そういったものを考えているのか、調整するのか、聞かせてください。 ○翁長俊英　議長　 　上地英之政策統括調整監。 ◎上地英之　政策統括調整監　 　再質問にお答えします。 　まず、本事業は平成24年度より各段階において市民との意見交換を行ってきて、また議会でも審議や承認を得ながらこれまで進めてまいっております。 　現在、さっき担当部長がお話ししてましたけど、不調の原因については検証作業を進めているところでございますが、検証の結果、仮に増額等が必要となった場合、速やかに債務負担行為の変更等の手続を行っていくことになろうと思っております。 　なお、財源につきましては、国や県とも調整を行いながら一括交付金を最大限に活用するよう努力してまいりたいと、このように考えております。以上です。 ○翁長俊英　議長　 　粟國彰議員。 ◆粟國彰　議員　 　今後、進捗状況をお伺いしながら、また質問したいと思います。どうもありがとうございました。 ○翁長俊英　議長　 　大嶺亮二議員。 ◆大嶺亮二　議員　 　皆様、こんにちは。自民党の大嶺亮二でございます。 　発言通告書に沿って、一般質問させていただきます。 　１.真和志南地区活き活き人材育成支援施設について。 　(1)施設の供用開始までのスケジュールをお伺いいたします。 　(2)同施設の地域における役割と施設概要をお伺いいたします。
   　２.こども政策についてであります。 　(1)上間小学校、石嶺小学校改築事業の進捗と今後のスケジュールをお伺いいたします。 　(2)改築事業において、屋内・屋外運動場の使用ができない期間、そこを利用し活動してきたスポーツ少年団の児童と行政としてかかわってきましたか、お伺いいたします。 　(3)スポーツ少年団活動に汗を流す子どもたちが活動しやすい環境づくりについて、本市の見解をお伺いいたします。 　３.地域における安全対策について。 　(1)通学路（スクールゾーン）の安全対策について、本市のこれまでの具体的な取り組みと、それに伴う予算の内訳をお伺いいたします。 　(2)通学路（スクールゾーン）の安全対策について、本市の今後の具体的取り組みをお伺いいたします。 　残りの時間は、再質問、ご要望させていただきたいと思います。よろしくお願いします。　 ○翁長俊英　議長　 　屋比久猛義教育委員会生涯学習部長。 ◎屋比久猛義　教育委員会生涯学習部長　 　大嶺亮二議員の一般質問の1番目、真和志南地区活き活き人材育成支援施設について、順次お答えをいたします。 　まず、本施設の供用開始までのスケジュールでございますが、ことし10月から工事着手を予定しており、平成31年度に工事完了後、備品整備等を行い、平成32年度からの供用開始を予定しております。 　次に、本施設が整備される真和志南地区におきましては、他の地区と比較して公共施設が少ないことや、地域住民の皆様から長年にわたる要望があったことから、沖縄振興特別推進交付金を活用し、人材育成支援施設の整備を進めているところでございます。 　以上のような背景も踏まえ、本施設は地域コミュニティの核となり、かつ将来の那覇市を担う多様な人材を育成する役割を持つ施設になるものと考えており、その概要といたしましては、外国語習得講座など人材育成関連講座を開設し、多様な人材の育成を図ってまいります。 　さらに、郷土、観光、経済、語学を中心とした、専門性の高い充実した図書資料の整備を行ってまいります。 　また、地域住民と外国人の多文化理解と交流の場、及び地域コミュニティのネットワークを図る場として活用を予定しております。 　続きまして、ご質問の２番目、こども政策についての(1)から(3)についてまとめてお答えをいたします。 　まず、上間小学校改築事業につきましては、校舎はほぼ完成し、現在は周辺の外構工事を進めており、ことしの８月下旬の完成を予定しております。 　今後は、既存校舎・屋内運動場の解体、造成工事、屋内運動場の建設及び運動場整備を順次行い、平成32年度内に事業完了する予定です。 　今後、運動場が使えない期間は約２年半、屋内運動場が使えない期間は約２年間となります。 　石嶺小学校改築事業につきましては、来月７月ごろから既存埋設管の切り廻し工事に着手し、その後、新校舎の建設工事、既存校舎の解体、屋内運動場・幼稚園舎の改築、及び運動場整備を順次行い、平成34年度に事業完了する予定でございます。 　なお、今後、運動場が使えない期間は約４年間。屋内運動場につきましては、使用できない期間は生じない予定でございます。 　次に、屋内・屋外運動場の使用ができない期間におけるスポーツ少年団児童とのかかわりについてお答えいたします。 　これまでも学校校舎等の改築事業におきましては、学校長からの近隣校施設の使用要望等があった際には、当該施設の管理者と調整を行うなどの配慮を行ってまいりました。 　上間小学校におきましては、スポーツ少年団の活動のスペースとして、周辺にある大石公園の多目的広場を少年野球チームの練習の場として使用しております。 　次に、子どもたちが活動しやすい環境づくりに対する本市の見解についてお答えいたします。 　スポーツ少年団につきましては、その活動が児童の健全育成とスポーツの振興に大きな役割を果たしていることから、教育委員会といたしましても、これまで学校長の許可のもと放課後の学校において優先的に活動場所を確保し、使用料など徴収しないなど、その活動を支援してきたところでございます。 　改築事業におきましても、学校施設内に少しでも運動スペースを確保できるような計画を検討するとともに、近隣施設の利用要望等について、引き続き学校、保護者等と連携して取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。 ○翁長俊英　議長　 　徳盛仁市民文化部長。 ◎徳盛仁　市民文化部長　 　大嶺亮二議員の一般質問３番目、地域における安全対策についてのうち、(1)本市のこれまでの具体的な取り組みと、それに伴う予算の内訳についてお答えいたします。 　本市では、各小学校のスクールゾーン委員会が行う交通安全に要する経費について補助金を交付しており、地域の実情に合った交通安全を啓発する看板の設置や立哨旗、カラーコーンの購入などを支援しております。 　また、各スクールゾーン委員会からの要請に基づき、スクールゾーンを示す路面標示を行っており、平成29年度は新たに21カ所の路面標示を実施したところです。 　次に、予算内訳につきましては、平成30年度は、スクールゾーン委員会１校につき上限５万5,250円、市内36校、計198万9,000円の予算となっております。 　また、スクールゾーン路面標示業務委託予算につきましては59万4,000円となっております。 ○翁長俊英　議長　 　奥間朝順教育委員会学校教育部長。 ◎奥間朝順　教育委員会学校教育部長　 　大嶺亮二議員の一般質問の３番目、地域における安全対策についての(2)についてお答えします。 　教育委員会におきましては、毎年５月に各小学校のスクールゾーン委員会の方々で構成される那覇市スクールゾーン連絡協議会を開催しております。 　７月までに各小学校のスクールゾーン委員会は、路面標示の補修の課題など要請事項の提出を行い、10月の会議において、各小学校のスクールゾーン委員会及び関係機関とともに、要請事項を確認し実現に向けて取り組んでまいります。　 ○翁長俊英　議長　 　大嶺亮二議員。 ◆大嶺亮二　議員　 　ご答弁ありがとうございました。それでは、再質問をさせていただきます。 　まず１について、地域の皆様待望の施設ができるわけですから、ぜひきょういただいた答弁のように、わかりやすく施設概要などが絵で見てわかるような広報活動を、なは市民の友への掲載をご提案いたしますが、いかがでしょうか。見解を求めます。 ○翁長俊英　議長　 　屋比久猛義教育委員会生涯学習部長。 ◎屋比久猛義　教育委員会生涯学習部長　 　再質問にお答えいたします。 　当施設につきましては、那覇市を担う多様な人材を育成する施設として、多くの市民の皆様に活用していただくためにも十分に周知をしてまいりたいと思っております。 　工事着手予定のことし10月をめどに、なは市民の友へ完成イメージ図や施設の概要等を掲載し、市民の皆様への周知を図ってまいりたいと考えております。 ○翁長俊英　議長　 　大嶺亮二議員。 ◆大嶺亮二　議員　 　部長、前向きなご答弁ありがとうございます。 　続きまして、２のこども政策について(1)についてご答弁からしますと、上間小学校の改築事業では体育館並びに運動場が約２年使えない期間が生じるようですが、その間の体育授業はどのようにお考えでしょうか、ご答弁お願いいたします。 ○翁長俊英　議長　 　屋比久猛義教育委員会生涯学習部長。 ◎屋比久猛義　教育委員会生涯学習部長　 　上間小学校については、既存校舎及び屋内運動場を解体した後に、新たな屋内運動場の改築工事に着手いたしますが、工事の施工範囲を工夫することによりスペース等を確保して、仮グラウンド等を整備して対応してまいりたいと考えております。 ○翁長俊英　議長　 　大嶺亮二議員。 ◆大嶺亮二　議員　 　今、部長からご答弁いただきました。体育授業ができるスペースを確保していただけるとご答弁いただきましたが、そのスペースに関してなんですが、可能な限り使う側のご要望に沿った使用で、学校長とのコミュニケーションを密にご要望したいと思います。ご答弁お願いいたします。 ○翁長俊英　議長　 　屋比久猛義教育委員会生涯学習部長。 ◎屋比久猛義　教育委員会生涯学習部長　 　学校施設の整備につきましては、これまで同様、やっぱり学校側、それから保護者の皆さんと十分に意見交換を行いながら整備を進めてまいりたいと考えております。 ○翁長俊英　議長　 　大嶺亮二議員。 ◆大嶺亮二　議員　 　部長、ありがとうございます。 　続きまして再質問ですが、２の(2)(3)についてであります。 　現在、私のもとには、上間小ミニバスケットボールチーム並びに石嶺小少年野球チームの保護者の方々から、練習場所の確保についてご相談がありましたので、本日、質問させていただきました。 　保護者の皆様も一生懸命、子どもたちのために頑張っております。 　例えば体育館の利用料を捻出するために、古紙回収やアルミ缶を売ってこの利用料金を捻出したりとか、あとはやっぱり練習試合とか、大会とかそういったときにも移動の送迎など、そういったもので本当に親御さんたちも頑張っております。 　ぜひ近隣の学校間との仲立ちや那覇市の体育施設の優先予約、利用料の減額など、本市にとってもう少し一歩踏み込んだ、心のこもった支援をいただきたいのですが、前向きのご答弁をお願いいたします。 ○翁長俊英　議長　 　屋比久猛義教育委員会生涯学習部長。 ◎屋比久猛義　教育委員会生涯学習部長　 　学校改築時の特別な状況におきましては、今後とも近隣施設や学校長、あるいは保護者等と連携して、引き続き子どもたちの活動について支援を行ってまいりたいと考えております。 ○翁長俊英　議長　 　大嶺亮二議員。 ◆大嶺亮二　議員　 　部長、ぜひよろしくお願いいたします。 　続きまして、３の再質問をさせていただきます。 　ご答弁にありましたように、市内小学校においてスクールゾーン委員会を設置し、そこでスクールゾーン推進における問題点を検討し、その結果をスクールゾーン連絡協議会の場で報告、要請するというふうなご答弁がございました。各学校からの要請に対する連携がとられていることがわかりました。ありがとうございます。 　再質問いたします。 　スクールゾーン連絡協議会の構成員はどのようになっておりますか、ご答弁お願いいたします。 ○翁長俊英　議長　 　休憩いたします。 　　　　　　　　　　　（午後２時46分　休憩） 　　　　　　　　　　　（午後２時47分　再開） ○翁長俊英　議長　 　再開いたします。 　奥間朝順教育委員会学校教育部長。 ◎奥間朝順　教育委員会学校教育部長　
   　構成員につきましては、那覇市市民生活安全課、那覇市道路管理課、那覇市道路建設課、那覇警察署、豊見城警察署でございます。　 ○翁長俊英　議長　 　大嶺亮二議員。 ◆大嶺亮二　議員　 　そうですね。（資料掲示）この冊子にあるんですが、あとは沖縄県のほうですね。南部土木事務所さんですか、そういったものも入っております。 　答弁から、警察署、沖縄県、本市においては学校教育課、市民生活安全課、道路建設課、道路管理課、公園管理課など多くの関係機関がかかわっていることがわかりました。 　少し変わりますけど、また再質問させていただきます。 　今回の質問について自分なりに調べていますと、安全対策には保安灯の設置やスクールゾーンを示す路面標示などいろいろありましたが、その中でも車道と歩道を識別する路肩のカラー化、いわゆるグリーンベルトと言うんですが、路肩のほうだけをグリーンに塗ってやるものなんですが、グリーンベルトがあります。それが効果的かと思われました。 　市内の路肩のカラー化、実施箇所と今後の予定をお伺いいたします。 ○翁長俊英　議長　 　玉城義彦都市みらい部長。 ◎玉城義彦　都市みらい部長　 　再質問にお答えいたします。 　議員ご質問の通学路の路肩のカラー化につきましては、これまで樋川南線、それから若狭久米地区の市道、20路線、約4.8キロメートルを実施しております。 　今後の通学路の安全対策につきましては、今年度実施予定の調査業務において、各小学校区からの要望を踏まえ、通学路の利用状況や危険箇所の調査等を行い、それを抽出し、路線ごとの対策案を作成し、その中で路肩のカラー化についても検討することとしております。 　先ほどありましたように、今年度の業務では過年度に実施した調査結果も踏まえて、市内全域における優先順位を決定することとしておりますので、今後は、その当該調査結果も踏まえて取り組んでいきたいと思っております。 ○翁長俊英　議長　 　大嶺亮二議員。 ◆大嶺亮二　議員　 　３の地域における安全対策について、この質問のまとめとしてなんですが、本定例会においても通学路の安全対策については何人かの議員の方からも質問があったように、最近では子どもたちが巻き込まれる事件・事故をニュースで多々報道されております。 　例を挙げるなら、下校時による女児殺害事件や通学中の児童の列に車が突っ込み人身事故が起こるなど、多数起こっております。私も３人の小学生がいる親ですから、いつも心配しております。 　今こそ、今まで以上に子どもたちの登下校時の安全対策が急務だと確信しますが、当局の見解を求めます。 ○翁長俊英　議長　 　奥間朝順教育委員会学校教育部長。 ◎奥間朝順　教育委員会学校教育部長　 　これまでも答弁の中で述べてまいりましたけれども、市内の小中学校含めて子どもたちの安全・安心の学校づくり、地域づくりというのはとても重要なことだと思います。 　そのために、学校、保護者、地域と連携しながら、安全対策を講じていきたいと考えております。 ○翁長俊英　議長　 　大嶺亮二議員。 ◆大嶺亮二　議員　 　前向きなご答弁、よろしくお願いします。ありがとうございました。 　では、先ほど本市においても道路建設課、道路管理課、公園管理課、市民生活安全課、学校教育課など、このスクールゾーンの対策については多くの課がかかわっておりますが、各課十分な予算が確保されているとお思いでしょうか。ご答弁をお願いいたします。 ○翁長俊英　議長　 　休憩いたします。 　　　　　　　　　　　（午後２時52分　休憩） 　　　　　　　　　　　（午後２時53分　再開） ○翁長俊英　議長　 　再開いたします。 　奥間朝順教育委員会学校教育部長。 ◎奥間朝順　教育委員会学校教育部長　 　お答えします。 　各課において各予算が確保されているものと思います。 ○翁長俊英　議長　 　大嶺亮二議員。 ◆大嶺亮二　議員　 　今、多分この場で調整したと思うんですが、実際そうだとは私は思いかねますが、わかりました。 続けます。限りある予算でありますので、優先事業の１つとして取り組んでいただきたくご要望いたします。 　今後も、私は本日３つの質問をさせていただきましたが、このことを注視してまいりますので、ぜひとも当局の皆様、また市長におかれましてもよろしくお願いいたします。 　本日の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○翁長俊英　議長　 　これで、本日の一般質問を終わります。 ○翁長俊英　議長　 　以上で、本日の日程は、全て終了をいたしました。 　明日６月14日・木曜日も午前10時に本会議を開き、一般質問を行います。 　休憩いたします。 　　　　　　　　　　　（午後２時56分　休憩） 　　　　　　　　　　　（午後２時56分　再開） ○翁長俊英　議長　 　再開いたします。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　　　　　　　　　（午後２時56分　散会） 〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 　上記のとおり会議録を調製し、署名する。 　　平成30年（2018年）６月13日 　　　　議　　長　　翁　長　俊　英 　　　　副 議 長　　金　城　眞　徳 　　　　署名議員　　前　泊　美　紀 　　　　署名議員　　新　崎　進　也...