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那覇市議会 > 2018-06-12 >
平成　30年（2018年）　６月定例会−06月12日-05号

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  1. 那覇市議会 2018-06-12
    平成　30年（2018年）　６月定例会−06月12日-05号


    取得元: 那覇市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-05-01
    平成　30年（2018年）　６月定例会−06月12日-05号平成３０年　６月定例会 　　　　　　　　　　　　平成30年（2018年）６月那覇市議会定例会 　　　　　　　　　　　　　　　　　議事日程 第５号 　　　　　　　　　　　　　平成30年６月12日（火）午前10時開議 第１　会議録署名議員の指名 第２　一般質問 第３　議案第85号　工事請負契約について（那覇市防災情報機器整備事業） 　　　　　　　　　　　　　　　〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 　　　　　　　　　　　　　　　会 議 に 付 し た 事 件 〇議事日程に同じ 　　　　　　　　　　　　　　　〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 〇出席議員（39人） 　１番　　永　山　盛太郎　議員 　２番　　翁　長　雄　治　議員 　３番　　奥　間　綾　乃　議員 　４番　　上　原　安　夫　議員 　５番　　西中間　久　枝　議員 　６番　　仲　松　　　寛　議員
    　７番　　中　村　圭　介　議員 　８番　　前　泊　美　紀　議員 　９番　　當　間　安　則　議員 　10番　　新　崎　進　也　議員 　11番　　上　原　快　佐　議員 　12番　　下　地　敏　男　議員 　13番　　多和田　栄　子　議員 　14番　　小波津　　　潮　議員 　15番　　古　堅　茂　治　議員 　16番　　湧　川　朝　渉　議員 　17番　　我如古　一　郎　議員 　18番　　前　田　千　尋　議員 　19番　　宮　里　　　昇　議員 　20番　　喜舎場　盛　三　議員 　21番 　22番　　大　城　幼　子　議員 　23番　　上　原　仙　子　議員 　24番　　大　嶺　亮　二　議員 　25番　　吉　嶺　　　努　議員 　26番　　新　垣　淑　豊　議員 　27番　　清　水　磨　男　議員 　28番　　金　城　眞　徳　議員 　29番　　平　良　識　子　議員 　30番　　宮　平　のり子　議員 　31番　　翁　長　俊　英　議員 　32番　　桑　江　　　豊　議員 　33番　　糸　数　昌　洋　議員 　34番　　大　浜　安　史　議員 　35番　　上　里　直　司　議員 　36番　　坂　井　浩　二　議員 　37番　　大　山　孝　夫　議員 　38番　　奥　間　　　亮　議員 　39番　　粟　國　　　彰　議員 　40番　　久　高　友　弘　議員 ──────────────────── 〇欠席議員（１人） 　野　原　嘉　孝　議員 ──────────────────── 〇説明のため出席した者の職、氏名 　城　間　幹　子　　市長 　久　高　將　光　　副市長 　知　念　　　覚　　副市長 　上　地　英　之　　政策統括調整監 　渡　口　勇　人　　総務部長 　仲　本　達　彦　　企画財務部長 　徳　盛　　　仁　　市民文化部長 　名嘉元　　　裕　　経済観光部長 　玉　寄　隆　雄　　環境部長 　長　嶺　達　也　　福祉部長 　新　里　博　一　　健康部長 　末　吉　正　幸　　こどもみらい部長 　玉　城　義　彦　　都市みらい部長 　城　間　　　悟　　まちなみ共創部長 　上　原　はつみ　　会計管理者 　島　袋　弘　樹　　消防局長兼総務部参事監 　兼　次　俊　正　　上下水道事業管理者 　金　城　康　也　　上下水道部長 　田　端　一　正　　教育長 　屋比久　猛　義　　生涯学習部長 　奥　間　朝　順　　学校教育部長 ──────────────────── 〇職務のため出席した事務局職員の職、氏名 　小　嶺　　　理　　局長 　當　間　順　子　　議事管理課長 　根路銘　安　彦　　副参事 　山　田　裕　之　　主幹 　仲宗根　　　健　　主幹 　玉　城　紀　子　　主査 　喜屋武　太　一　　主査 　又　吉　明　子　　調査法制課長 　宮　城　勝　哉　　主幹 　中　本　順　也　　主幹 　山　城　泰　志　　主査 　高江洲　康　之　　主査 　兼　島　　　理　　主事 　　　　　　　　　　　　　（午前10時　開議） ○翁長俊英　議長　 　これより本日の会議を開きます。 ○翁長俊英　議長　 　この際、諸般の報告を行います。 　市長から、今定例会に付議する追加議案の送付がありましたので、タブレット端末へ配信をいたしました。 　本件につきましては、後刻議題とし、提案理由の説明を求めることにいたします。 　これで諸般の報告を終わります。 ○翁長俊英　議長　 　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。 　会議録署名議員は、議長において、中村圭介議員、當間安則議員を指名いたします。 ○翁長俊英　議長　 　日程第２、一般質問を行います。 　この際、申し上げます。 　議事の都合により、本日の一般質問に関する発言の割当時間は、答弁を除いて、各議員15分以内とし、答弁を含めて30分以内といたします。 　それでは、発言通告書に従いまして、順次、発言を許します。 　上里直司議員。 ◆上里直司　議員　 　なはの翼ｆ協働の上里直司です。それでは一般質問を行います。 　大変恐縮ですけれども、時間の都合上４番目の市内の交差点についてから取り上げてまいります。 　恐らく誰も取り上げたことのない質問だろうと思っておりますけれども、市内を歩いていますと、信号機があるにもかかわらず、交差点の標示がない交差点を目にすることがあります。 　そこでお尋ねいたしますけれども、観光面、防災面から、こうした交差点に交差点名を標示すべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。
    ○翁長俊英　議長　 　名嘉元裕経済観光部長。 ◎名嘉元裕　経済観光部長　 　ご質問にお答えいたします。 　観光行政の側面からお答えいたしますと、交差点に限らず案内標示等については、平時においては観光客が迷わず目的とする場所を訪れるための案内機能が重要と考えております。 　また、災害等の有事においては、観光客自身が現在地を確認したり、避難所等へ避難する際の誘導機能が重要であります。 　このような視点から、どこにどのような案内標示が有効に機能するのか、議員ご提案の交差点名の標示による方法も含めて、関係者で検討など必要かなというふうに考えております。 ○翁長俊英　議長　 　上里直司議員。 ◆上里直司　議員　 　私がずっと個人的に感じていたことであったんですけれども、例えば那覇市が実施をしているアンケート調査などで、こういう声というのはあげられていらっしゃるんでしょうか。 ○翁長俊英　議長　 　名嘉元裕経済観光部長。 ◎名嘉元裕　経済観光部長　 　ご質問にお答えします。 　観光課が毎年作成しております那覇市の観光統計では、調査票の中で観光客の声として自由意見を記載していただいております。 　その中から交差点の標示等に関するご意見をご紹介いたしますと、「車文化なのはわかっていたが、やはり中心地は渋滞も多く、地元の人は走り方が荒いため、よくわからない土地を走る観光客にはとても難しかった」、「信号機に、ナビに標示する地名等を標示してほしい」といった意見や「交通量が多いため、また車を使用する観光客も多いので、標識や標示を明確にしていただくとありがたい」といったご意見がございました。 ○翁長俊英　議長　 　上里直司議員。 ◆上里直司　議員　 　県のアンケート調査にも、レンタカーを利用されて沖縄観光を楽しむ方がいらっしゃっていて、案内標識の少なさということを指摘される方が結構多いわけであります。ぜひ、検討していただいて設置をしていただきたいと思います。 　あわせて、先日道路管理課からいただいた資料では、那覇署と豊見城署が管理をしているというか、見ている交差点名を見ましたら、信号機がある交差点で標示名のついていない交差点というのは、国道、県道は結構ついているんですけども、市道にはほとんどというぐらいついてないという状況がわかりました。特に、天久安里線といった中環状線というのは、市外から来る観光客の皆さんがよく通るところですので、そういうところを中心にして先に取り組むなど、ぜひ検討をしていただきたいと思います。 　それでは、１番目の円鑑池についてお尋ねをいたします。 　まず、城間市長がこの池の水の澱みを取り除いて池を美しくしようとする姿勢をとられていることに高く評価をしております。 　また、テレビ東京の「緊急ＳＯＳ！池の水ぜんぶ抜く大作戦」という番組へのアプローチをみずからされたということについて敬意を表し、感謝を申し上げます。ありがとうございます。 　そこで質問いたします。先の代表質問の答弁で市長が述べられた、この番組で取り上げられる際の課題、とりわけ水を抜く際の課題の詳細についてお尋ねをいたします。 ○翁長俊英　議長　 　徳盛仁市民文化部長。 ◎徳盛仁　市民文化部長　 　お答えいたします。 　７日の平良識子議員の代表質問において、市長より答弁がありましたように、「池の水ぜんぶ抜く大作戦」を放映するテレビ局側と調整をいたしました。 　番組の収録を実施するに当たり、円鑑池の抜いた水の排水の方法、外来種・在来種の選別の方法、収録期間中の在来種の保護、円鑑池へ入れ戻す水の確保などが主な課題として挙がっております。 　特に円鑑池から排水先やその方法につきましては、一度に大量の池の水を放流する場合、放流先の環境への影響を考慮する必要があるため、濁水の処理が課題となっております。 ○翁長俊英　議長　 　上里直司議員。 ◆上里直司　議員　 　さまざまな課題があって、また研究を深めていただきたいと要望いたします。 　先ほどの答弁の中にも外来種という表現がありました。私が目視をしている中で、マダラロリカリアという熱帯魚で通称プレコという魚を見ているわけですけども、この外来魚というのはどういう種類なのか、あるいは池の保全にどのような影響を及ぼしているのか、及ぼしそうなのかということについてお答えをいただけますか。 ○翁長俊英　議長　 　玉寄隆雄環境部長。 ◎玉寄隆雄　環境部長　 　ご質問にお答えいたします。 　マダラロリカリアは、ナマズ目ロリカリア科に属する淡水魚の一種で原産地は南アメリカのアマゾン川となっています。水槽のコケ取りとして飼育されたものが、大きく成長したため河川等に遺棄されたものが定着した可能性が指摘をされております。 　池の保全にどのように影響があるか、悪影響を及ぼしているかということでございますが、環境省ホームページでは、要注意外来生物に係る情報及び注意事項の中で、マダラロリカリアは現在沖縄島の河川に定着しているが、被害の実態は十分に把握されていないと記載されています。 　環境省那覇自然事務所や県内在住の外来魚の専門家からの情報によりますと、この外来魚は水深の浅い川岸に巣穴を掘ることが確認されており、中部の河川では護岸の下を浸食している箇所があるとのことです。 　円鑑池のマダラロリカリアが池の保全にどのような影響を及ぼしているかについては、池の補修の際などに調査をしてみなければわからないと考えております。 ○翁長俊英　議長　 　上里直司議員。 ◆上里直司　議員　 　ありがとうございます。 　護岸の下に巣をつくるということで、護岸が崩落する恐れがあるということもある文献などには掲載されており、そのまま放置をしておくと悪影響を生じかねないという状況だということは、ぜひ理解をいただきたいと思っています。 　続いて、今年度の補修予定の石垣が、歴史的にどのような価値を有しているのかお答えください。 ○翁長俊英　議長　 　徳盛仁市民文化部長。 ◎徳盛仁　市民文化部長　 　お答えいたします。 　円鑑池は、1502年に造成された人工池でございます。 　去る沖縄戦では、池の中島と弁財天堂が破壊されるなどの被害を受けましたが、今年度補修を予定しております石垣と中島にかかる天女橋は、一部が破壊される被害を受けたものの戦災を免れております。 　そのため、破壊を免れた石垣については、歴史的価値が高いものと認識しております。 ○翁長俊英　議長　 　上里直司議員。 ◆上里直司　議員　 　ありがとうございます。 　それでは、少しモニターをご覧ください。 　　　　　　　（モニター使用） 　これは、ちょっと見えにくいと思いますけれども、石垣の中からアカギとかセンダンキササゲという木が生い茂って、石垣をたわんでしまって、石垣が崩れてしまいそうな状況です。 　次、お願いいたします。これは池の対岸から見たんですけども、うっそうとして石垣から木が生い茂っている状況であります。 　続いてお願いいたします。これは県立公文書館の所蔵している資料からいただきました。1945年５月27日に首里城の第32軍司令部壕にいた牛島司令官が南部に撤退していって、その数日後に恐らく撮られただろうと思われるような写真です。有名な写真ですけれども、首里城の頂上付近から見下ろして、首里のまちを写した写真ですけども、本当に灰燼に帰したという表現がまさにぴったり合うような、本当にもう瓦礫の山となったような惨状が広がっております。 　この赤線で広がっているところが、今石積み補修を手がける箇所です。 　次、お願いいたします。ちょっとぼやけてしまって、拡大した部分なんですけども、実はあんなに爆弾が激しく投下された地において、建物という建物が吹き飛んだけれども、石垣はそっくりそのまま残っているんですね。 　これだけの石造文化というか、石組みの技術というのは、これは後世に伝えていくべきだろうと、そういう価値を有しているだろうと私は思っております。 　そこでお尋ねいたしますけれども、この石積みと同じような時期につくられた、那覇市にある史跡、文化財というのはどういうものがございますでしょうか。 ○翁長俊英　議長　 　徳盛仁市民文化部長。 ◎徳盛仁　市民文化部長　 　お答えいたします。 　円鑑池と建造した年が最も近い文化財としては、本市が所有する世界遺産で、国の重要文化財である玉陵が1501年に建立されております。 ○翁長俊英　議長　 　上里直司議員。 ◆上里直司　議員　 　これは重要文化財に指定されてますし、その近くにある天女橋も同じような時期につくられて、ここも吹き飛ばされずに残っている非常に貴重な文化財であります。 　そこで、実はここは一度も調査を行ったことがありません。学術的にも非常に価値のある場所でありますので、ぜひ学術調査というものが皆さんのほうで検討できないか、お答えいただけますでしょうか。 ○翁長俊英　議長　 　徳盛仁市民文化部長。 ◎徳盛仁　市民文化部長　 　お答えいたします。 　本市におきましても、議員ご指摘のとおり、円鑑池は重要な文化財と認識しておりますので、文化財の歴史的な背景等についての調査を今後検討してまいりたいと考えております。 ○翁長俊英　議長　 　上里直司議員。 ◆上里直司　議員　 　ぜひ一歩一歩前進しているような気がしていますので、まさに市長案件として取り組んでいただければなと、お願いいたします。 　それでは、図書館行政についてお尋ねいたします。 　２年前に発行した未刊行の埋蔵文化財発掘調査報告書14件は、図書館に所蔵していますでしょうか。 ○翁長俊英　議長　 　屋比久猛義教育委員会生涯学習部長。 ◎屋比久猛義　教育委員会生涯学習部長　 　お答えいたします。 　埋蔵文化財発掘調査報告書14件につきましては、今月６月６日に中央図書館において受け入れを行っておりますが、まだ登録作業が済んでおらず、これから登録作業を行うところでございます。以上でございます。 ○翁長俊英　議長　 　上里直司議員。
    ◆上里直司　議員　 　文化財課の発行した報告書で、２年前の本議会で随分議論がありました。昨年私も市政情報センターに入ってないということを取り上げまして、行政資料の市政情報センターへの送達のあり方ということについて質疑をさせていただきました。 　そこで、部長、２年前の報告書がなぜ６月６日、この２年後にしか送れなかったのか、それをお答えいただけますか。 ○翁長俊英　議長　 　徳盛仁市民文化部長。 ◎徳盛仁　市民文化部長　 　お答えいたします。 　２年前に発行した未刊行の埋蔵文化財発掘調査報告書14件の図書館への発送につきましては、昨年度文化財課より図書館へ受け入れの打診をしたところ、蔵書の整理等があるため、分館への受け入れは中央図書館と調整を要するが、中央図書館だけなら受け入れることはできるかもしれませんとの回答がございます。 　しかしながら、その後両者の対応が遅れたため、埋蔵文化財発掘調査報告書14件の図書館への発送がされておりませんでした。 ○翁長俊英　議長　 　上里直司議員。 ◆上里直司　議員　 　さっき蔵書の整理が必要だとかということを、図書館側から伝えられたという話がありましたけれども、では図書館側のほうに聞きますけれども、受け入れられないというか、調整が必要になった理由というのはどういう内容なんですか。 ○翁長俊英　議長　 　屋比久猛義教育委員会生涯学習部長。 ◎屋比久猛義　教育委員会生涯学習部長　 　図書館においては蔵書収集をしておりますけれども、行政資料等については、主に送付をいただく形で受け入れを行っております。 　ですので、私どもとしても職員から聞き取りを行って、当時の文化財との調整を誰が行っていたかという特定には至っておりませんが、恐らくその調整がまだ済んでいないまま送られてくるものというふうに職員が思い込んだのではないかと。ですから、その確認を十分に行っていないという点においては、反省すべき点はあると思います。以上でございます。 ○翁長俊英　議長　 　上里直司議員。 ◆上里直司　議員　 　部長、私が聞いているのと、図書館の職員から聞いているのは、図書館の蔵書のスペースが十分ではないので、どれぐらい受け入れていいかわからないということだったんですね。 　もう１つつけ加えますと、後でこれ質問するんですけれども、恐らく中央図書館を含めて市内７館ある図書館に、行政資料をどうやって配架をするのかということについての決まった方針がないと思うんですよ。 　そういう意味では、行政資料の受け入れ方というものは、もう少し方針を決めないといけなかったんだろうなというところを課題として見ています。 　続いて２つ目を聞きますけれども、2016年、2017年の暦年で、市政情報センターが受け入れた行政資料と、図書館が受け入れた数についてお伺いいたします。 ○翁長俊英　議長　 　屋比久猛義教育委員会生涯学習部長。 ◎屋比久猛義　教育委員会生涯学習部長　 　お答えをいたします。 　市政情報センターが受け入れた市の刊行物は、2016年が147件、2017年が194件となっております。 　一方、図書館の受け入れた市の刊行物は、2016年が53件、2017年が67件となっております。 　以上でございます。 ○翁長俊英　議長　 　上里直司議員。 ◆上里直司　議員　 　これ聞いて部長、どう思いましたか。この147件と53件の差というもの。 　もちろん送達の主というのは市長部局にあると、あるいは教育委員会の他の部局にもあると。であるんですけど、これほど行政資料が、市政情報センターにあるものが、これだけ図書館にはそろっていないということについて、どういう見解をお持ちですか。 ○翁長俊英　議長　 　屋比久猛義教育委員会生涯学習部長。 ◎屋比久猛義　教育委員会生涯学習部長　 　お答えをいたします。 　先ほど議員のほうから、収集の方針がないのではないかというご指摘があったと思いますが、実は那覇市立図書館資料収集方針というものを定めてございます。 　その基本的な方針として、市民の要望・期待に即した資料の収集を目指すということで、おっしゃるとおり那覇市の図書館は非常に規模が小さくございますので、やっぱり収集される資料には限りがあると。なので、優先順位をつけて市民のニーズの高いものから収集をしていこうという考えでございます。 　その中で、各分類ごとに収集の方針を定めていて、行政の資料については、例えば総合計画であるとか、都市計画であるとか、あるいは主要な統計であるとか、そういった主なものについて収集をしていくという定めがございます。その他のものについては、送付があった場合には収蔵して保管をして、または閲覧等に供するということでございます。以上でございます。 ○翁長俊英　議長　 　上里直司議員。 ◆上里直司　議員　 　部長、私が質問しているのは、市内図書館が７つありますね。行政資料というのは送られてきます。何冊かわからないけど送られてきます。行政資料を発刊する目的というのは、市民の皆さんに行政の事務、あるいは業務について知らせるためにされているわけです。市内７つの図書館があると、やはり一番身近な図書館に訪れるわけなんですね。そういうところに置いてこそ、行政の仕事を理解するし、自分たちの地域に何が起きているのかということを把握する手立てになるということなんですよ。 　先ほど申し上げましたけども、市内７つに全て行政資料を置くとか、あるいは中央図書館で３冊だけ取り入れるとか、一切ないわけなんです。そういう資料の収集はないわけだ、細かいところは。だから迷っているんです。何冊くださいとも言えないし、何冊送りますかということの齟齬が起きている現状なんですね。ですから、ここはちゃんと整理していただきたいと思う。 　もう１つだけ、これは本当は市長部局のほうに要望なんですけれども、市政情報センター規程第５条には資料の送付義務というのがあるんです。それによって、市政情報センターに行政資料が送られる仕組みになっているんですけれども、これ図書館にも当てはめるべきだと思うんですよ。 　送られてきたものをどういう形で配架するのか、あるいは所蔵するのかというのは整理をしていただいて、ぜひ行政資料がどういう資料であっても、ここに届いて、市民に見てもらうという仕組みをやっぱりつくるべきだと思いますので、ぜひ検討していただきたい。これはいろいろ整理することがあると思うので、これは要望してこの辺にとどめたいと思います。 　そこで、３番目の那覇中学校にある収蔵庫、これはいつから使用しているのかということと、学校の運用上、このような使用形態について望ましい状態なのか、見解を伺います。 ○翁長俊英　議長　 　屋比久猛義教育委員会生涯学習部長。 ◎屋比久猛義　教育委員会生涯学習部長　 　お答えいたします。 　那覇中学校にある閉架書庫は、平成16年４月から借用をしております。学校教育上支障がない範囲で、２つの空き教室を閉架書庫として現在利用しております。 　しかしながら、空調設備が未整備であることや配送に時間がかかるなど、収蔵のための環境面においては良好な状態ではないというふうな認識でございます。 ○翁長俊英　議長　 　上里直司議員。 ◆上里直司　議員　 　これは私、10年前に質問したことがあって、そのときも同じように空調設備が整ってないという話なんですよ。 　これだけの予算を費やして、あるいは寄贈を受けた資料が、空調設備の整っていないところに置いておくというところの、やっぱり放置しているという現状をどう考えているのでしょうか。 ○翁長俊英　議長　 　屋比久猛義教育委員会生涯学習部長。 ◎屋比久猛義　教育委員会生涯学習部長　 　お答えいたします。 　平成16年から借りて、最大５教室借りているときもございました。やはりそれは好ましくないということで、現在２教室に減らしてきております。 　先ほども申し上げましたが、図書館にはスペース的に収蔵する限界がございますので、今現在のところ、即時に那覇中学校の閉架書庫を閉鎖するというわけにはまいりませんけれども、今後検討されている中央図書館の建て替えであるとか、そういった中で検討を行ってまいりたいと考えております。 ○翁長俊英　議長　 　上里直司議員。 ◆上里直司　議員　 　これね、14年間ずっと使い続けているんですよ。今支障がないとおっしゃっていましたけれども、学校からして、今の収蔵庫の使用形態ってどういうような契約になっているんですか。 ○翁長俊英　議長　 　屋比久猛義教育委員会生涯学習部長。 ◎屋比久猛義　教育委員会生涯学習部長　 　お答えをいたします。 　学校の目的外使用については、学校教育に支障のない範囲で目的外使用というものを、那覇市立学校施設の使用に関する規則の中で許可できるということでございますので、図書館から申請を行い、教育長の名でもって許可をしているということでございます。 ○翁長俊英　議長　 　上里直司議員。 ◆上里直司　議員　 　教育長、聞きたいんですけれども、これ14年間も目的外使用を続けている、そういうケースってほかにあるんですか。 ○翁長俊英　議長　 　屋比久猛義教育委員会生涯学習部長。 ◎屋比久猛義　教育委員会生涯学習部長　 　14年間、長い時間でありますけれども、ほかのものは思い当たりません。しかしながら、近年は、例えば児童クラブであったりといった部分で、数年間続けて使うという例はございます。 ○翁長俊英　議長　 　上里直司議員。 ◆上里直司　議員　 　教育長ね。学童クラブにしても、学校の外に出ている学童クラブは、学校の中で使わせてくれという話を再三しているわけなんですよ。一方でその要求ははねのけて、一方では図書館の収蔵庫がないからって、そういう貸し方ってすごく、同じ組織内でなあなあすぎるような気がする。もし、そうでたら放課後クラブに貸したほうがいい。14年間もね。 　だから、そこは学校運営上支障をきたさないといって、これをずっと14年間置き続けると、それは当たり前、そういう状況になるわけじゃないですか。そういう状態がですよ。 　だから、そこはこれからつくられるとおっしゃっていましたけれども、もう少し収蔵庫の必要性だとか、課題をクリアするぐらい、その必要性をもうちょっと研究して、早く中央図書館がつくられるように部長も頑張っていただきたいと要望いたします。 　そこで、最後に聞きますけど、米軍機の騒音についてお尋ねします。 　普天間飛行場離発着の米軍機による市内での騒音被害の現状とその把握についてお尋ねいたします。 ○翁長俊英　議長　 　渡口勇人総務部長。 ◎渡口勇人　総務部長　 　ご質問にお答えいたします。 　現在、米軍機の飛行経路につきましては、米軍からその内容が公表されていないことから、具体的な内容は把握できない状況にあります。 　また、沖縄防衛局に確認したところ、嘉手納飛行場、普天間飛行場からの航空機離発着につきましては目視確認を行っているものの、その後の飛行経路や内容については把握してないとのことでございました。
    　本市では、関係機関の資料、市民からの問い合わせ、苦情をもとに、本市上空を飛行していることを認識しているところでございます。 　米軍航空機騒音に関する問い合わせや苦情を受けた際には、お住まいの地域や騒音の状況、時間帯、頻度、機種など、わかる範囲内でお聞きした上で記録をし、その都度沖縄防衛局に問い合わせや苦情があったことを連絡し、市民生活への配慮について申し入れを行っているところでございます。 ○翁長俊英　議長　 　上里直司議員。 ◆上里直司　議員　 　部長、きのうちょうど宮里議員が一般質問で取り上げられた嘉手納飛行場由来の戦闘機の騒音被害の際に、最近１カ月間で14件の目視があるというような答弁をされていたと思うんですけども、これ、どうやって目視されたんでしょうか。 ○翁長俊英　議長　 　渡口勇人総務部長。 ◎渡口勇人　総務部長　 　これは、那覇市内にお住まいの方が見ていただいて、その苦情を電話等々で我々のほうで受けて、それを確認して記録にとめているものでございます。 ○翁長俊英　議長　 　上里直司議員。 ◆上里直司　議員　 　じゃ皆さんが把握しているのは、全てその市民からの情報によるものだということなんですか。 ○翁長俊英　議長　 　渡口勇人総務部長。 ◎渡口勇人　総務部長　 　この市民からの情報については、平和交流・男女参画課のほうで、電話のほうで受けておりますので、それ以外のものはございません。 　以上でございます。 ○翁長俊英　議長　 　上里直司議員。 ◆上里直司　議員　 　これは先ほども、嘉手納飛行場由来なのか、普天間飛行場由来なのかわからないと。戦闘機なのか、民間機なのかもわからないという状況で、防衛局に申し入れした際に、これ不確かな情報にしかならないんじゃないですか。 　これ受けるほうも、本当にそうなのかという、市民からの情報だけによるという申し入れというのは、本当に市民の現状把握には十分ではないんじゃないですか。それをお答えいただけますか。 ○翁長俊英　議長　 　渡口勇人総務部長。 ◎渡口勇人　総務部長　 　再質問にお答えいたします。 　確かに上里議員がおっしゃるとおり、我々市民から見て、あるいは市の職員から見て、それがどの飛行場からの離発着なのかというのは、確認する方法が現在ございません。 　確かに、見て、それが民間の飛行機なのか、あるいは米軍、あるいは自衛隊なのかというのも、はっきりと確認することは不可能だというふうに私は思います。 　ところが、実際そういった騒音等々の被害がございますので、それについては、やはり我々としては、普天間飛行場の離発着等々が考えられますので、それについては沖縄防衛局のほうへ、そういった苦情があるということは申し入れる必要があるというふうに考えております。 　以上でございます。 ○翁長俊英　議長　 　上里直司議員。 ◆上里直司　議員　 　部長、ちょっと長いですよ。私、十分なのかと聞いているわけなんですよ。 　さっきも議場で発言がありましたけど、私、その騒音をまき散らしているほうが一番悪いですよ、当然。それはきちっと言って、騒音抑制に努めないという国の姿勢も問題あると思いますよ。 　ただし、そうは言っても、その騒音被害というのは広がっているわけなんですよ。そのために、どういう状況で発生しているのかという科学的な根拠に基づいた状況を伝えないといけないわけなんですよ。それは測定器だと思うんですね。 　私、２月定例会で、厚生経済の予算分科会で聞きました。県に測定器つけろと、つけてくれという要望はしたほうがいいんじゃないかと申し上げましたけれども、それはどうなりましたか。 ○翁長俊英　議長　 　玉寄隆雄環境部長。 ◎玉寄隆雄　環境部長　 　再質問にお答えいたします。 　本市では、関係機関の資料、市民からの問い合わせ、苦情をもとに、米軍機が本市上空を飛行していることを認識しているところです。 　そこで、米軍機騒音の監視調査を行っている沖縄県へ、那覇市内での測定局設置について問い合わせたところ、浦添市内測定局の測定結果が環境基準を超えない状況が続いているため、那覇市内に設置することは現時点では想定しづらいとの見解でした。 　しかしながら、米軍機の騒音については、生活環境に影響を及ぼす切実な問題であると捉えているため、関連する測定局の測定結果を注視し、関係機関の情報をもとに状況把握に努めています。以上です。 ○翁長俊英　議長　 　上里直司議員。 ◆上里直司　議員　 　ありがとうございました。 　これは、では県は設置しないと言っているんですか。県は設置しないということについて、那覇市もそのとおりですねというふうな受けとめ方なんですか。設置は不要だという考え方なんですか。お聞かせください。 ○翁長俊英　議長　 　玉寄隆雄環境部長。 ◎玉寄隆雄　環境部長　 　現時点では、県の情報をもとに状況把握に努めているというところでございます。 ○翁長俊英　議長　 　上里直司議員。 ◆上里直司　議員　 　測定器の設置が必要なのか否かと聞いているんですよ。 ○翁長俊英　議長　 　休憩いたします。 　　　　　　　　　　　（午前10時30分　休憩） 　　　　　　　　　　　（午前10時30分　再開） ○翁長俊英　議長　 　再開いたします。 　玉寄隆雄環境部長。 ◎玉寄隆雄　環境部長　 　再質問にお答えいたします。 　本市の新都心地区上空を通過する米軍機の騒音については、隣接する浦添市内間測定局、また首里地区周辺を飛来する米軍機の騒音については、近傍の浦添市当山測定局が飛行経路の上で関係があるので、有効なデータとして両局の測定結果を注視し、状況把握に努めております。 　また、今後騒音被害の状況を検証した上で、騒音測定の実施を検討してまいりたいと考えております。 ○翁長俊英　議長　 　上里直司議員。 ◆上里直司　議員　 　ですよね。さっき部長は、市民からの情報しか持ってないと言っているわけなんですよ。しかし、環境部長は近傍の測定器のデータをうまく活用できるかもしれないと言っているわけですよ。これをつなぎ合わせればいいじゃないですか。 　騒音のこの程度というのが、うるささ指数には引っかからないとかという話があるんだけど、そんな問題じゃないですよ。夜も朝も飛んでいる状況というのは、やっぱりちゃんと測定器の音に基づいて申し入れをし、抗議をしという手続が必要ですよ。ぜひそういうことに取り組んでいただきますよう、私要望いたしまして、この辺で終わります。どうもありがとうございました。 ○翁長俊英　議長　 　大城幼子議員。 ◆大城幼子　議員　 　ハイタイ、公明党の大城幼子です。通告に従い一般質問を行います。 　１.難聴の児童生徒への対応について伺います。 　難聴のレベルには、軽度、中等度、高度、重度などのレベルがあります。両耳で70デシベル以上の音、70デシベル以上の音とは大きな声でも聞こえにくく騒音しか聞こえない状態、これを高度難聴と言い、身体障害者手帳が交付されるのは、この70デシベル以上の音が聞こえないことが判定の基準となっております。 　70デシベル未満の聴力の場合は、軽度、中等度の難聴と言われ、身体障害者手帳の交付の対象にはなっておりません。 　ちなみに、日常会話は65デシベル程度と言われ、中等度はその日常会話が聞き取りにくい状態を指し、軽度は日常会話での小さな声が聞き取りにくいレベルと言われております。 　そこで、本市の現状として(1)聴覚障がい者として身体障害者手帳を持っている児童生徒は市内にどれぐらいいるか。また、身体障害者手帳を持たない軽度、中等度の難聴の児童生徒がどれぐらいいるかをお伺いします。 　次に、身障者手帳交付対象の児童生徒は、補聴器を１割負担で購入できますが、交付対象とならない軽度、中等度難聴の児童生徒については、これまで自己負担で購入をしていたところ、那覇市においても、平成27年度から軽度、中等度難聴児補聴器購入費等助成事業が実施をされ、自己負担の額が３分の１で済むようになりました。同事業の実施状況を２番目にお伺いします。 　近年、普通学校に学んでいる難聴の児童生徒が増えていると言われています。 　平成26年度の文部科学省の報告には、聴覚支援学校（ろう学校）の在籍者数は減ってきており、普通学校での通級による指導を受けている小中学生は、平成７年度以降増え続けているということが示されているようであります。 　そのような中、教育現場では新学習指導要領の実施に向けて、小学校３年生から６年生に英語教育が先行実施されていると伺っております。英語教育と言えばリスニング教育が重要であると思われますが、難聴児童については学習面での遅れが懸念されます。現在、学校現場ではどのように対応しているのかを伺います。 　２点目に、介護相談員派遣事業について。 　介護相談員とは、介護サービス施設や事業所に相談員が出向いて、利用者の不安や不満、疑問に耳を傾け、事業者及び行政にその内容を橋渡しをし、介護サービスの質の向上につなげる役目を担う方々です。全国では、介護相談員派遣事業を実施している市町村は全体の３割にとどまっている現状があり、一昨年の３月、厚生労働省は地域支援事業の任意事業である同事業について、まだ実施していない市町村に対し、実施するよう働きかけております。 　そのような中、那覇市では、全国でも珍しい市民による相談員活動を展開している「市民介護相談員なは」が頑張っています。 　那覇市が予算を組んで介護相談員派遣事業をスタートさせたのは、介護保険制度がスタートした翌年の平成13年でした。しかし、平成16年に財政難のため同事業は打ち切られ、その後の２年間は有志でボランティアの会を立ち上げ、独自に活動を継続させておりました。 　平成18年に名称を現在の市民介護相談員なはに変えて新たに出発、平成23年には一般社団法人となり、平成24年度より那覇市から補助金を受け、協働プラザを拠点に活動を展開しております。 　この間、活動場所の確保や運営資金の調達、相談員の養成など、苦労を重ねてきて、ことしで12年を迎える同団体ですが、これまでの活動に対する那覇市の評価を改めてお伺いしたいと思います。 　３点目に、学校教育と性の多様性について。 　出席簿における男女混合名簿が、ことし４月から那覇市立の全小中学校で導入されました。過去に、那覇市議会の超党派の女性議員でつくるさんごガールズで、当時の渡慶次教育長へ要請書を提出したこともありました。 　導入に至った経緯と課題をお伺いします。 　４点目に、学校設備について。 　那覇市立古蔵中学校の水道設備について、ことし４月の春休み期間中に公明党那覇市議団で視察をさせていただきました。少し濁った水が冷水機や水道蛇口から出てくるのを確認しました。今のところ、生徒の健康被害は出ていないようですが、原因と対応について伺います。 　５点目に、学校の安全について。
    　那覇市立曙小学校正門前の市道９号は、直線道路でスピードを出して走行する車両が多い場所です。 　また、市道曙９号と27号が交差する道路については、横断歩道が左折してすぐ設置をされているため、歩行者にとっても、運転者にとっても危険な状態となっています。横断歩道をずらして設置するよう同校スクールゾーン委員会より、以前から要請が出ています。 　１年前の一般質問でも取り上げましたが、進捗状況をお伺いします。 　最後に、社会教育行政について。 　ことしの３月、那覇市若狭公民館が、第70回優良公民館表彰において最優秀館に選ばれました。 　これは、全国およそ１万4,000館の公民館から各都道府県が推薦をした公民館76館が優良公民館に選ばれ、その中で特に優れた活動をしている５館を文科省が優秀館に選定をし、その５館がさらに最終的にプレゼンテーションを行い、最優秀館が５館の中から１館選ばれるという仕組みになっているようであります。 　その１万4,000館の頂点、最優秀館の公民館に選ばれたのが那覇市若狭公民館です。全国一の公民館として文部科学省から表彰されました。４月28日に行われた祝賀会には、城間市長を初め田端教育長、那覇市議会の多くの議員も参加をされておりました。 　改めて、このことの意義を伺いたいと思います。また、那覇市としても表彰していくべきではないかと思った次第ですが、見解をお伺いします。 　以上、残りの時間は答弁によって、再質問、要望を述べさせていただきたいと思います。 ○翁長俊英　議長　 　長嶺達也福祉部長。 ◎長嶺達也　福祉部長　 　ハイサイ、大城幼子議員の一般質問の１番目、難聴の児童生徒への対応のうち、(1)の聴覚障がい者として身体障害者手帳を持っている市内の児童生徒数についてお答えします。 　平成30年５月31日現在、小学生12人、中学生７人の合計19人となっております。 ○翁長俊英　議長　 　奥間朝順教育委員会学校教育部長。 ◎奥間朝順　教育委員会学校教育部長　 　大城幼子議員の一般質問１の(1)における身体障害者手帳を持たない軽度、中等度の難聴の児童生徒はどれぐらいいるのかについてお答えいたします。 　児童生徒が身体障害者手帳を持っているかについては把握しておりませんが、平成29年度学校保健統計調査の健康状況調査票によりますと、那覇市における難聴の児童生徒数は、小学生が67人、中学生が22人となっております。 　以上です。 ○翁長俊英　議長　 　長嶺達也福祉部長。 ◎長嶺達也　福祉部長　 　大城幼子議員の一般質問の１の(2)軽度・中等度難聴児補聴器購入費等補助事業の実施状況についてお答えします。 　本事業は、身体障害者手帳の交付対象とならない軽度または中等度の聴覚障がいのある児童に対し、補聴器の購入費用の一部を助成する事業として平成28年１月より開始しております。 　事業実績は、平成27年度の購入５件、平成28年度は購入５件、修理６件、平成29年度は購入９件、修理５件となってございます。 ○翁長俊英　議長　 　奥間朝順教育委員会学校教育部長。 ◎奥間朝順　教育委員会学校教育部長　 　大城幼子議員の一般質問１の(3)についてお答えいたします。 　難聴の児童生徒への対応については、各学校において児童生徒の個々の状況に応じた配慮をしながら授業を行っております。教師の話が聞き取りやすいよう、また話している口の動きや表情が見やすいよう児童生徒の座席を教師の近くに配置する、または、教師がジェスチャー等で指示を丁寧に行うなどの配慮を行っております。 　人工内耳を利用する児童に関しては、英語指導員がＦＭ補聴システムを利用してマイクをつけて、児童が英語指導員の音声を聞き取れるようにしている学校もございます。 　さらに、中学校の定期テスト等で実施されているリスニングテストでは、音声を聞き取りやすくするように別室で音声機器を用いて受験するなど、個別で対応に取り組んでおります。 　以上です。 ○翁長俊英　議長　 　長嶺達也福祉部長。 ◎長嶺達也　福祉部長　 　大城幼子議員の一般質問の２.介護相談員派遣事業についてお答えします。 　一般社団法人市民介護相談員なはの介護相談員派遣事業は、介護サービスの質の向上に資することを目的として、利用者の立場に立った目線で相談、苦情を受け、利用者の不安の解消を図るとともに、介護サービス事業者との意見交換を行う事業となっております。 　当該事業は、介護サービス事業者に直接利用者の声が届けられるとともに、介護サービス事業者との信頼関係も築かれていることから、サービスの向上に役立つものと認識しております。 　平成29年度活動報告書を拝見しますと、同団体の活動としましては、人手不足や離職率の高さで疲弊する介護現場の現状を打開すべく、沖縄県の委託を受け施設経営者向けのセミナーを開催し、事業所の課題解決の仕組みづくりのためのさまざまな研修を行い、広報誌や活動報告書を作成し、活動報告に基づく本市への課題提言を行っております。 　今年度における本市の事業としましては、同団体へ講師を依頼し、市内介護施設、事業所等に対し、高齢者の虐待防止に関する研修を実施する予定となっております。 　このようなことから、同団体の活動は介護サービス事業所におけるサービスの向上に大変有意義なものであると評価しているところでございます。 ○翁長俊英　議長　 　奥間朝順教育委員会学校教育部長。 ◎奥間朝順　教育委員会学校教育部長　 　大城幼子議員の一般質問の３番目、学校教育と性の多様性についてお答えいたします。 　まず、出席簿における男女混合名簿の導入に至った経緯についてですが、本市においては、性の多様性を尊重する都市・なはの宣言を受け、ＬＧＢＴへの配慮を含め、性の多様性を尊重し、誰もが自分らしく安心して生活できるよう取り組んでおります。 　学校においては、みずからの性に違和感を持ち、悩み続けている児童生徒への対応が必要である状況を踏まえ、平成29年12月に学校におけるＬＧＢＴへの配慮に関する指針を策定し、その取り組みの１つとして、平成30年度４月から本市立の小中学校において男女混合名簿の導入に取り組んでおります。 　次に、男女混合名簿の導入の課題についてですが、ことし４月のスタート時に、男女混合名簿の導入について一部の教職員の戸惑いや事務処理上の問い合わせ等がありました。 　スタートして２カ月半になりますが、これから研修等を通して、性の多様性について自然に受け入れられるような環境づくりに努めてまいりたいと思います。 ○翁長俊英　議長　 　屋比久猛義教育委員会生涯学習部長。 ◎屋比久猛義　教育委員会生涯学習部長　 　大城幼子議員の一般質問の４番目、古蔵中学校における濁り水についてお答えをいたします。 　今回の濁り水につきましては、春休み期間中の４月６日に水道修繕の工事を行った際、その後の濁り水の排水が十分に行われなかったことが原因であると思われます。 　このような水道修繕の作業終了後には十分な排水を行うよう施工業者へ指導を徹底してまいりたいと考えております。 　また、学校側にも水道修繕後や夏休み等の長期休み期間後には水質の確認をするよう周知をしてまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○翁長俊英　議長　 　奥間朝順教育委員会学校教育部長。 ◎奥間朝順　教育委員会学校教育部長　 　大城幼子議員の一般質問の５番目、学校の安全についてお答えいたします。 　曙小学校スクールゾーン委員会より要請がありました横断歩道の移設につきましては、昨年10月に那覇市スクールゾーン連絡協議会を通し、那覇警察署より沖縄県警察本部へ要請しております。引き続き那覇警察署を通して進捗状況を確認しながら、再度要請してまいりたいと思います。 ○翁長俊英　議長　 　屋比久猛義教育委員会生涯学習部長。 ◎屋比久猛義　教育委員会生涯学習部長　 　大城幼子議員の一般質問の６番目、社会教育行政についてお答えいたします。 　那覇市若狭公民館は、平成27年度より指定管理者制度を導入し、特定非営利活動法人地域サポートわかさが指定管理者として公民館業務を行っております。 　このたび若狭公民館が文部科学省の主催する第70回優良公民館表彰において、全国一の公民館となる最優秀館を受賞したことにつきましては、ＮＰＯ法人地域サポートわかさが、日ごろから地域に寄り添い、市民のニーズを的確に捉えながら、ユニークな発想で地域自治会や学校、企業など、多様な機関、団体と連携して先進的に取り組んだ実績が高く評価されたものであり、地域コミュニティーづくりの拠点を目指す本市の公民館事業の展開において大きな意義があると考えております。 　なお、那覇市での表彰につきましては、公民館の指定管理者としての表彰規定はございませんが、公民館事業とは別にＮＰＯ法人としての独自の活動が社会教育功労団体表彰に該当するのであれば、今後検討してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○翁長俊英　議長　 　大城幼子議員。 ◆大城幼子　議員　 　関係部長の皆様、答弁ありがとうございました。 　順番は前後しますが、まず学校設備について１点再質問します。 　学校の水道からの濁り水については、他の学校でも同じことがあるのかをお伺いします。 ○翁長俊英　議長　 　屋比久猛義教育委員会生涯学習部長。 ◎屋比久猛義　教育委員会生涯学習部長　 　お答えをいたします。 　那覇市内、小中含めて53の学校がございます。水道修繕についても数多く行っております。配管の状況によっては、濁り水がなくなるまで時間を要する場合もございます。 　今後とも、作業終了後には十分な排水を行い、安心して水道が使用できるよう学校側や施工業者に周知・指導してまいりたいと考えております。 ○翁長俊英　議長　 　大城幼子議員。 ◆大城幼子　議員　 　生徒たちの学校生活の安全を守るために、学校施設の整備には、学校側の要望や声もしっかり聞いていただきながら、今後も対応していただきたいと思います。 　次に、軽度・中等度補聴器購入費等助成事業についてですが、昨年２月定例会の代表質問で同事業の課題を伺ったところ、２点述べられておりました。 　１つ目の課題はこの事業の周知でした。その後、どのように広報に取り組んだのかをお伺いします。 　また、２つ目の課題として挙げられていたのが助成事業の対象要件のことでした。同事業は、両耳の聴力レベルが30デシベル以上70デシベル未満でないと助成できないということで、片耳のみが該当しない場合は給付できなかった事例もあるということでした。 　要綱を改正して、片耳のみが該当しない場合でも助成できるよう求めましたが、その後の状況を伺います。 ○翁長俊英　議長　 　長嶺達也福祉部長。 ◎長嶺達也　福祉部長　 　再質問にお答えします。 　当事業につきましては、まず事業の周知についてでございますが、市ホームページやなは市民の友への記事の掲載、市内の各小中学校や幼稚園及び保育園に対する事業案内の通知、これはメール等によるものですけれども、また医療機関への事業案内のチラシを配布する等の方法により周知を行っております。 　それから、支給要件に関しまして、従来は両耳の聴力レベルが30デシベル以上70デシベル未満で、身体障害者手帳の交付対象とならない者としておりましたところ、平成29年度に事業実施要綱の一部を改正いたしまして、両耳の聴力レベルが30デシベル以上で身体障害者手帳の交付対象とならない者、つまり70デシベル未満という限定を削除しております。 　このように、支給対象者の範囲を拡大しております。 ○翁長俊英　議長　 　大城幼子議員。
    ◆大城幼子　議員　 　要綱が昨年、29年に改正され、実情に沿った対応がなされていることを確認できました。今後、またさらに周知をしていただき、聞こえづらい悩みを抱えている児童生徒をサポートしていただきたいと思います。 　次に英語教育についてですが、答弁の中で、現在学校現場でも工夫した対応に取り組んでいることがあることがわかりました。 　これからは、それが適切かどうかの検証も必要ではないかと思われます。軽度、中等度の難聴があると、高音域の聴力が低いため特定の子音の音が聞き取れず、「勉強」という言葉が「弁当」と聞こえたり、「行く」、「聞く」、「知る」という発音が区別しにくいという場合があるそうです。 　さらに、日本語と英語では周波数が違うと言われ、英語は特に聞き取りが難しいという研究もあります。 　子どもたちに聞こえているかどうか、またどう聞こえているかの把握は大切だと思われます。今後、専門機関や学校機関などが連携をし、難聴児童の支援体制を考える仕組みが必要ではないかと考えますが、見解をお伺いします。 ○翁長俊英　議長　 　奥間朝順教育委員会学校教育部長。 ◎奥間朝順　教育委員会学校教育部長　 　再質問にお答えいたします。 　教育委員会といたしましては、児童生徒の個々の状況に応じて合理的配慮が行っていけるよう、保護者と学校、専門機関が連携した支援体制の構築に努めてまいります。 ○翁長俊英　議長　 　大城幼子議員。 ◆大城幼子　議員　 　障がいがあることで、学習や言語の習得に遅れがあってはならないと思います。聴覚障がい者の情報を保障する優れた機器の開発も進んでいると思います。調査研究をしていただき、難聴児支援のための体制をもう一歩前へ進めていただきたいと思います。 　次に、学校教育と性の多様性についてですが、出席簿における男女混合名簿の導入によって、性の多様性を尊重していく社会を構築していく視点から、今後中学校の制服の自由選択制という議論も必要となってくるのではないかと思われます。 　ことし４月、県立浦添高校が、性別に関係なくスラックスやスカートを自由に選べる取り組みを始めて話題となりました。 　那覇市では、制服の件で自由に選択をしたいという要望があった場合、市教育委員会としてどのように対応するのかをお伺いします。 ○翁長俊英　議長　 　奥間朝順教育委員会学校教育部長。 ◎奥間朝順　教育委員会学校教育部長　 　再質問にお答えいたします。 　本市立中学校における制服の自由選択につきましては、レインボーなはの宣言を受け、性に悩む児童生徒に配慮し、誰もが自分らしく安心して学校生活を送れるよう配慮してまいりたいと考えております。 　また、実際に制服の自由選択を希望するケースが出たときの対応としまして、学校では、学校におけるＬＧＢＴへの配慮に関する指針に基づいて、性に悩む児童生徒についての情報を全職員で共有し、教育相談等により支援することとなっております。 ○翁長俊英　議長　 　大城幼子議員。 ◆大城幼子　議員　 　昨年12月定例会の一般質問で、心と体の性が一致しない性同一性障害とＬＧＢＴの違いについて質問をさせていただきました。 　性同一性障害の方は、体の変化に耐えられず思春期に一番苦しみを抱えます。小学生の段階から医学上の疾患として治療の対象となる場合があるため、学校の先生方に正しく理解をしてもらい、専門家につなげてもらうことが大切であると訴えさせていただきました。 　男女混合名簿を受け入れる体制、学校制服の選択に関する議論、全ては正しい理解から始まるものと思います。そのための研修、学校の先生方に向けた研修が重要になってくると思われますが、今年度の予定はどのようになっておりますでしょうか。 ○翁長俊英　議長　 　奥間朝順教育委員会学校教育部長。 ◎奥間朝順　教育委員会学校教育部長　 　再質問にお答えいたします。 　教職員向けのＬＧＢＴに関する研修会につきましては、市内の教職員を対象に今年度も年２回の研修会を計画しております。時期につきましては、８月ごろに中堅教諭を対象に、そして２月ごろに管理職と人権教育担当を対象に実施する予定となっております。 ○翁長俊英　議長　 　大城幼子議員。 ◆大城幼子　議員　 　学校教職員向けの研修の充実を、これから期待したいと思います。 　最後に、介護相談員派遣事業について要望を述べて閉めたいと思います。 　那覇市が、市民介護相談員なはの活動を有意義なものと評価し、今年度は那覇市の事業として、同団体に講師を依頼し、介護施設事業所向けに高齢者虐待防止の研修を実施する予定があると伺い、いい取り組みだと思っております。 　昨年、29年度、同団体は26の事業所を訪問し、18人の相談員で2,963件の相談件数を現場から拾い上げております。 　政策説明資料によりますと、同団体への平成29年度の補助金額は128万円、財源構成として市の持ち出し分は25万円となっておりました。25万円で3,000件近い声が集約できることは、市の費用対効果の高い事業としても評価できると思います。 　要望として、毎年、年度末の３月に行っている市民介護相談員なはと、ちゃーがんじゅー課との情報交換会がありますが、その場で上がっている同団体からの課題解決への質問と提案に対しては、もっと精査をしていただき、真摯に対応をして前に進めていただくよう要望をしたいと思います。 　議員になる前、私は市民介護相談員なはの相談員として活動しておりました。2013年の初当選からしばらく活動を休んでおりましたが、２年前から再び活動に参加をさせていただいております。一市民として活動をしていたときは、介護相談員として求められるスキルの高さについていけないと感じることもありました。活動を再開した今もスキルアップが課題ですが、相談員活動を通して多くのことを学ばせていただいております。 　今後は、この活動を通し、行政につなげていきたい課題などを整理をして、議会質問に反映をさせてまいりたいと思いますのでよろしくお願いいたします。 　質問を終わります。ありがとうございました。 ○翁長俊英　議長　 　上原快佐議員。 ◆上原快佐　議員　 　ハイサイ。会派ニライの上原快佐でございます。早速ですが、一般質問に入らせていただきます。 　まず、道路行政についてでございます。 　(1)高良10号及び新たに開通した鳥堀12号の事故状況について伺います。 　高良10号については、小禄の旧道をマンガ倉庫のところから入っていくところですね。新たに開通した鳥堀12号は先日、２月に開通式が行われました鳥堀12号です。そこの状況ですね。 　(2)高良10号及び新たに開通した鳥堀12号の安全対策についてお伺いいたします。 　次に、給付型奨学金制度について。 　これは前任期のときにも個人的にも取り上げさせていただきまして、また、前回の定例会においては代表質問においても取り上げさせていただきました。給付型奨学金制度についてでございます。 　先日の新聞報道によりますと、政府が次年度、10月から保育園の無償化、その後、2020年から高等教育の無償化ということを方針として発表しましたけれども、政府の高等教育無償化の概要についてお伺いたします。 　次に、本市の今現在ある給付型奨学金制度の問い合わせ状況についてお伺いいたします。 　次に、３番目、観光及び交通行政（主に自転車）についてお伺いいたします。 　(1)本市の自転車の普及状況について伺います。 　次に、(2)交通基本計画における自転車の位置づけと役割についてお伺いいたします。 　(3)観光における自転車の位置づけと役割についてお伺いいたします。 　(4)は、先日、私どもの会派の下地敏男議員からも沖縄国際トライアスロンの安全面についての質問がございました。また、２月定例会においては、仲松議員もトライアスロンのことについて取り上げておりましたけれども、その開催の経緯についてお伺いいたします。 ○翁長俊英　議長　 　玉城義彦都市みらい部長。 ◎玉城義彦　都市みらい部長　 　上原快佐議員の一般質問の１番目、道路行政について、順次お答えいたします。 　まず、(1)事故状況についてお答えいたします。 　高良10号及び鳥堀12号の事故状況について、所管する各警察署へ確認いたしましたところ、高良10号につきましては、平成28年１月１日から平成29年12月31日までに、人身事故が８件、物損事故が52件発生しているとのことであります。 　鳥堀12号につきましては、開通した平成30年２月から５月末までに、物損事故が２件発生しているとのことでございます。 　次に、(2)高良10号及び鳥堀12号の安全対策について、お答えいたします。 　高良10号につきましては、平成27年度に自治会からの要請を受け、運転手の注意喚起や速度抑制を図るために、交差点部において路面標示の設置及び滑りどめカラー舗装をこれまで２カ所で実施しております。 　また、鳥堀12号につきましては、前方に横断歩道があることを示す路面標示を施し、交差点部に滑りどめカラー舗装の対策を行っております。 　以上です。 ○翁長俊英　議長　 　屋比久猛義教育委員会生涯学習部長。 ◎屋比久猛義　教育委員会生涯学習部長　 　上原快佐議員の一般質問の２．給付型奨学金制度について順次お答えいたします。 　まず、政府においては昨年12月８日に、大学等の高等教育の無償化及び負担軽減について、2020年４月から実施することを閣議決定し、具体化に向けての検討がなされているようでございます。 　その概要といたしましては、所得が低い家庭の子どもたちを対象とした大学等の授業料の全額または一部免除及び学生生活に必要な費用に充てるための給付型奨学金の支給となっております。 　続きまして、今年度からスタートしております本市の給付型奨学金制度につきましては、「なは市民の友６月号」やホームページ掲載による広報に加え、本庁舎総合案内や各支所、生涯学習課での募集要項配布、県内全ての高等学校等へ募集案内を送付するなど、広く制度の周知を行っているところでございます。 　本制度に関する問い合わせにつきましては、１日当たり約15件程度あり、内容は応募手続の方法、具体的な成績要件、他の奨学金との併用、奨学生の決定時期等となっております。日々、市民の皆様や高等学校等からの間い合わせが増えてきており、関心や期待が高まっていることを感じております。 　なお、今後のスケジュールといたしましては、来月７月17日から８月３日まで応募の受付を行い、その後、選定委員会による審査を経た後に、９月中旬ごろをめどに奨学生候補者の決定を行う予定でございます。以上でございます。 ○翁長俊英　議長　 　玉城義彦都市みらい部長。 ◎玉城義彦　都市みらい部長　 　上原快佐議員の一般質問の３番目、観光及び交通行政の(1)(2)についてお答えいたします。 　まず、(1)本市の自転車の普及状況につきまして、本市の自転車の普及状況を示す統計資料として、自転車防犯登録台数の推移を用いてお答えいたします。 　沖縄県警から提供された那覇及び豊見城警察署管内の累計登録台数につきましては、登録後の抹消台数は反映されておりませんが、平成25年が３万7,117台に対して、平成29年が７万3,097台となっており、４年間で約２倍となっております。 　次に、(2)交通基本計画における自転車の位置づけと役割について、お答えいたします。 　本市では、さまざまな交通問題を改善するとともに、交通からまちづくりを支えていくことを目的に、平成21年度に那覇市交通基本計画を策定し、「誰もが移動しやすいまちをつくる」を基本目標に、４つの基本方針を定めております。その中の施策の１つであります多様な移動手段の利用環境の向上・充実を図る取り組みとして、自転車利用環境の向上・充実を計画に位置づけております。 　また、沖縄県総合交通体系基本計画の中でも、災害に強く安全、安心、快適な暮らしを支える交通体系に関する取り組みの中で、自転車利用の安全性確保のための通行環境の整備等が掲げられております。以上です。 ○翁長俊英　議長　 　名嘉元裕経済観光部長。 ◎名嘉元裕　経済観光部長　 　上原快佐議員の一般質問の３番目、観光及び交通行政（主に自転車）についてのご質問のうち、(3)及び(4)についてお答えいたします。 　まず、(3)観光における自転車の位置づけと役割についてお答えします。 　自転車はその手軽さや利便性から、観光地における移動しやすい交通手段の１つとしての位置づけと役割があるものと認識しております。 　次に、(4)沖縄国際トライアスロン開催の経緯についてお答えします。
    　一昨年の８月にトライアスロン関係者の皆様より、沖縄本島南部においてトライアスロン大会を開催したいとの打診がございました。当初は、交通の大動脈となっている国道58号を含めたコース設定が検討されており、長時間に及ぶ交通規制による地域住民や観光客への影響が懸念されたため、準備委員会などの会議において関係市町村も含め、トライアスロン関係者と調整を進めてまいりました。 　そして昨年８月に、波の上うみそら公園を発着点とした新コース案の提示がございました。その案によりますと、従前のコース案と比較し、距離及び交通規制時間が短縮されており、実現の可能性が高まったと判断し、市として組織委員会及び実行委員会等への参画と、城間市長が大会会長就任を承諾し、さまざまな関係者の皆様のご理解、ご協力を得まして、６月17日の大会開催に至ったところでございます。以上です。 ○翁長俊英　議長　 　上原快佐議員。 ◆上原快佐　議員　 　各関係部長の皆さん、ありがとうございます。 　まず、道路行政についてから再質問させていただきます。 　事故状況について、やはり高良10号は非常に多いなと感じております。多いし、実際に地域の皆さんからしたら非常に切実なんですね。やはり危ないし、事故に遭ったこともある方も話を聞いていますので、あそこの道を通りたくないと、逆に迂回しているという方もいらっしゃるんですよ。それぐらい切実なんですね。 　この高良10号に関しては、前の任期のときにも取り上げさせてもらって、地域の皆さんから強い要望があって取り上げましたけれども、その後の、いろいろ整備されているという答弁だったんですけれども、進捗とかその周辺地域の状況変化はあったのか、伺います。 ○翁長俊英　議長　 　徳盛仁市民文化部長。 ◎徳盛仁　市民文化部長　 　再質問にお答えいたします。 　平成26年９月定例会でご質問のあった高良10号と宮城８号が合流する交差点及び具志30号が合流する交差点の２カ所への道路標識及び信号機の設置に対する要請につきましては、現在、道路標識は要請どおり設置済みとなっております。 　しかしながら、高良10号沿線におきましては、大型マンションや商業施設の完成等による周辺人口や交通量の増加、またレンタカー店舗が付近にあるため、運転や地域に不慣れな観光客ドライバーの通行があるものと考えております。 ○翁長俊英　議長　 　上原快佐議員。 ◆上原快佐　議員　 　今、部長からありましたように、大型マンションができて、さらに複合施設、りうぼうさんが１階にある。２階には確か地域包括支援センター高良ですね。住所は宮城なんですけれども、なぜか地域包括支援センター高良となっていますが、そこもできて、さらにレンタカー会社がバイパスの近くなので、結構多く、利用者の方も多くなっていますので、非常にあの通りを通る車がどんどん増えてきている状態なんですね。 　その状況の変化に対して、本市の認識と今後の、どういうふうな対応をしていくのかということをお伺いいたします。 ○翁長俊英　議長　 　徳盛仁市民文化部長。 ◎徳盛仁　市民文化部長　 　再質問のうち、市民文化部所管分についてお答えします。 　高良10号周辺につきましては、周辺地域の状況の変化による信号機などの安全設備の設置を求める市民の声があるものと認識しておりますので、引き続き所管する警察署へ設置を要請してまいります。 ○翁長俊英　議長　 　玉城義彦都市みらい部長。 ◎玉城義彦　都市みらい部長　 　先ほどの再質問で都市みらい部としてお答えしたいと思います。 　高良10号につきましては、大型マンションの完成や商業施設の開業等により地域住民や通過交通、レンタカーの交通量が増加していることから、今年度も２カ所の交差点部において、運転手の注意喚起や速度抑制を図るための滑りどめカラー舗装を予定しております。 　鳥堀12号につきましても地域住民等からの要望を受け、運転手に対して振動と視覚効果により速度抑制と注意喚起を図る滑りどめ舗装及び標識の設置を予定しております。以上です。 ○翁長俊英　議長　 　上原快佐議員。 ◆上原快佐　議員　 　ありがとうございます。 　今現在でもさまざまな安全対策がされているとは思うんですけれども、これだけ事故が起こると、なかなか道路の安全対策だけではなくて、信号の設置が地域の皆さんの要望でございますので、重大な事故があってからでは遅いですので、そこはぜひお願いしたいと思います。 　また、鳥堀12号に関してもまだ開通して間もないのに、既に２件事故が起こっているということで、あそこは確か開邦高校に行くところですよね。私も開通式に出席させていただいて、地域の住民の皆さんからも、開通した当初、そのときにも既に「危ないよ」と、「信号を設置しないと」と最初から言われていたところなので、そこも引き続き安全対策と信号の設置を強く要望したいと思います。 　次に、順番は前後するんですけれども、自転車ですね。観光及び交通行政についてでございます。 　自転車の普及状況が、答弁によると４年間で２倍になって、登録数は７万台ということでございます。これは先ほど部長からもありましたけれども、あくまで防犯の登録件数ということで、実際に７万台が市内で走っているわけではないと思うのですが、今現在、那覇市の乗用車の登録台数が14万台なので、その半分ぐらいは自転車があるということですけれども、自転車の登録数の推移の見解についてお伺いいたします。 ○翁長俊英　議長　 　玉城義彦都市みらい部長。 ◎玉城義彦　都市みらい部長　 　ご質問にお答えいたします。 　先ほど申し上げました自転車防犯登録台数が増えてきていることから、自転車利用者は今後も増加傾向に推移していくものと考えられます。 　また、沖縄県の観光客は年々増加しており、県内市内のレンタサイクルショップで自転車を借りて観光を楽しむ旅行者も増えてきていることから、今後も自転車利用者は増えていくものと考えております。 ○翁長俊英　議長　 　上原快佐議員。 ◆上原快佐　議員　 　今、部長から、今後も自転車の登録は増えていく可能性があることがわかりました。 　本市の交通基本計画の中でも、自転車の位置づけは、交通行政を考える上で非常に重要であることは先ほどの答弁からもわかりました。 　そこで再質問ですけれども、交通基本計画の中でも徒歩・自転車利用環境の向上・充実が、重要な施策の１つとなっておりますけれども、具体的な進捗と課題についてお伺いいたします。 ○翁長俊英　議長　 　玉城義彦都市みらい部長。 ◎玉城義彦　都市みらい部長　 　ご質問にお答えいたします。 　本市では新規に都市計画決定する道路につきまして、自転車道等を設置することを方針としております。現在、都市計画道路の真和志線、城東城北線、古波蔵上線につきましては、自転車道等を整備する計画としており、また、モノレール駅周辺や交通広場などでは、駐輪施設の整備を行っております。 　昨年度は自転車ネットワーク計画を策定し、自転車道等の整備、公共交通機関との連携の促進、交通安全にかかる教育及び啓発などの方針を定め、自転車利用環境の向上、充実に取り組んでおります。 　主な課題といたしましては、既存の道路に自転車道等を整備する場合、自転車道の通行空間の確保のために道路空間の再配分、また放置自転車対策や自転車利用者及び自動車ドライバーへのルールの周知など、モラルの向上を図る必要があると考えています。 ○翁長俊英　議長　 　上原快佐議員。 ◆上原快佐　議員　 　今、部長から答弁がありました取り組みは理解いたしました。しかし、現実として狭隘な那覇市において、道を広げて自転車道を整備するのは、なかなか現実的に厳しいものがあるなというふうに思います。ただ皆さんも大変かとは思うんですけれども、引き続き調査研究して、自転車がどうやったら走りやすい環境になるのかを研究して利用環境の向上に取り組んでいただきたいと思います。 　また、先ほど登録台数の件で少し触れておりましたけれども、観光客の自転車ニーズが高まっていることが答弁でありましたけれども、そこで再質問ですが、本市観光におけるレンタサイクルの普及状況及びニーズについてお伺いいたします。 ○翁長俊英　議長　 　名嘉元裕経済観光部長。 ◎名嘉元裕　経済観光部長　 　お答えいたします。 　現在、本市においては十数店舗のレンタサイクル店が営業を行っております。また、昨年３月には本市内でバイクシェアの実証実験が行われ、現在、本格稼働しております。本市内のレンタサイクル店に最近の客層やニーズ等について確認したところ、ほとんどの店舗で利用の８〜９割が観光客の利用となっており、アジア系の方の利用が増えているとのことでございました。以上です。 ○翁長俊英　議長　 　上原快佐議員。 ◆上原快佐　議員　 　非常に旺盛な観光客の需要があるということがわかりました。 　そこで次に、そういったレンタサイクルの状況ですけれども、実際に沖縄ではサイクルツーリズムというのが近年、話題になっておりますが、サイクルツーリズム及び本県におけるサイクルスポーツの現状について見解をお伺いいたします。 ○翁長俊英　議長　 　名嘉元裕経済観光部長。 ◎名嘉元裕　経済観光部長　 　お答えいたします。 　サイクルツーリズムの現状につきましては、国土交通省の作成した資料によりますと、地域資源を生かしたサイクルツーリズムの取り組みが広がり、外国人観光客からも支持されるなど、地域振興にも寄与しているとの報告があり、また県内においても名護市が愛媛県今治市と自転車を通じたまちづくり交流協定を締結するなど、サイクルツーリズムの振興を図っているとの印象を受けております。 　本県におけるサイクルスポーツの現状といたしましては、４月の石垣島トライアスロンを初め、離島のトライアスロン大会が多く存在し、本島中部ではあやはしトライアスロン、本島北部でのツール・ド・おきなわの開催など、本島や離島で多くの大会が開催されており、サイクルスポーツが年々盛り上がりを見せていると実感しているものでございます。 ○翁長俊英　議長　 　上原快佐議員。 ◆上原快佐　議員　 　全県的に今、盛り上がっていることがわかりました。 　また、いろいろ調べてみると、この前、２日前ぐらいですかね、ツール・ド・宮古島もありましたし、２月には、沖縄で初めて開催されました金武町で金武ダムを周回する実業団のロードレースも初めて沖縄で開催されて、この沖縄においてサイクルスポーツとか、サイクルツーリズムというものがますます盛り上がりを見せている状況でございます。 　そこで本市なんですけれども、今回、本市初のトライアスロン開催となりました。都市型のトライアスロンは非常に珍しくて、２月定例会で仲松議員も取り上げておりましたけれども、横浜とか大阪ぐらいしかないんじゃないのかなと思いますが、このトライアスロンなんですが、今後の展望についてお伺いいたします。 ○翁長俊英　議長　 　名嘉元裕経済観光部長。 ◎名嘉元裕　経済観光部長　 　お答えいたします。 　本県の空と海の玄関口を有する本市では、トライアスロンの開催はクリアすべきさまざまなハードルがあり、大会実施について困難視された時期もございましたが、地元自治会や事業者の皆様のご理解と警察を初め関係機関からの指導助言をいただきまして、今回の大会開催に至っております。 　今週末に大会が実施されますが、まずは初めての大会ということで、安心、安全な大会となるよう、しっかり準備し、今回の大会運営の検証を踏まえて今後の取り組みにつなげてまいりたいと考えております。 ○翁長俊英　議長　 　上原快佐議員。 ◆上原快佐　議員　 　まずは、今週日曜日の大会をぜひ成功させていただきたいと思います。私もぜひ応援に行かせていただきたいなと思っております。 　そこで再質問ですけれども、トライアスロンの聖地・沖縄、サイクルスポーツ・アイランドとしての沖縄のポテンシャルは非常に高いとされております。今回、この質問を取り上げる際に、トライアスロン協会に行って、いろいろとお話を伺ってきました。この大会の概要を見せてもらうと、2020年のオリンピック・パラリンピックに向けて、この沖縄でということですけれども、今回、この那覇でトライアスロン大会をやるということですけれども、実行委員会が試算したところによりますと、６億円の経済効果があるというふうに試算されているんですね。これは宮古のトライアスロンの数値を基準にして試算しているんですけれども、大体県外、海外からの来沖者数が5,100人、１人当たりの観光客の消費単価が６万8,000円で、参加者のほかにも帯同者、ご家族の皆さんとかマスコミの関係者の皆さんとか、非常に経済効果が高いスポーツですので、引き続きそこも期待しながら、経済効果が非常に期待されるものでありますので、那覇市としても取り組みを強化していただきたいと思います。 　そこで、経済効果に対しての見解をお伺いいたします。 ○翁長俊英　議長　 　名嘉元裕経済観光部長。 ◎名嘉元裕　経済観光部長　
    　お答えいたします。 　沖縄県が平成27年３月に策定した沖縄県スポーツコンベンション誘致戦略において、自転車及びトライアスロンは重点競技、戦略競技の両方に位置づけられており、今後、さらなる競技の誘致を行いながら具体的な施策に落とし込んでいくこととされております。 　また、海外におけるトライアスロン大会などの事例からは、参加するアスリートはもちろんのこと、チームスタッフや家族、メディアなどの宿泊、また大会に向けて事前調整などを含めた長期滞在が期待されております。 　以上のような県の取り組みや国際大会の事例から考えますと、沖縄におけるサイクルスポーツのポテンシャルは高く、またトライアスロン等の大会規模によっては経済効果が高くなるものと考えております。 ○翁長俊英　議長　 　上原快佐議員。 ◆上原快佐　議員　 　非常に経済効果が高いということが、今の経済観光部長の答弁からわかりました。 　この見解を踏まえて、都市みらい部では今後、どのように自転車の利用環境というのを整備していくのか。再度、見解をお伺いいたします。 ○翁長俊英　議長　 　玉城義彦都市みらい部長。 ◎玉城義彦　都市みらい部長　 　先ほど経済観光部長からも答弁がありますように、経済効果が最も期待できることから、誰もが安心安全、快適に利用できる自転車の利用環境を整備することが重要であると思っております。 　今後も国、県、隣接市町村の道路管理者、交通管理者などと広域的な連携を図ってまいりたいと思っております。 ○翁長俊英　議長　 　上原快佐議員。 ◆上原快佐　議員　 　ありがとうございます。 　今回、１つの切り口として、自転車利用から見た観光と交通政策とまちづくりのことを取り上げさせていただきました。既にいろいろな場面で経済観光部とまた都市みらい部で連携されているとは思うんですけれども、本市は沖縄の玄関口で経済の中心地でもあります。本県のリーディング産業である観光と他部署とのさらなる連携がどうしても避けられないということで、まちづくりだけではなく、さまざまな分野で連携が必要になってくるのかなと思います。 　先日、吉嶺議員が麻しん・風しんの件で質問されておりましたけれども、そういった際にも経済観光部と保健所とも連携が必要になってくるということですね。そういった場合にも緊急対策チームをつくるとか、そういった対応も必要になってくるのかなと思いますけれども、短期的な懸案事項での連携と中長期的な連携が今後も課題になってくるのかなと思います。 　そこで、実際、宮古のトライアスロンに参加されたこともあるという上地統括調整監から、今後の経済、観光とまちづくりの連携について見解をお伺いいたします。 ○翁長俊英　議長　 　上地英之政策統括調整監。 ◎上地英之　政策統括調整監　 　再質問にお答えします。 　私自身、若いころは幾つかのまちでレースを自転車でやって、走りやすいまちは観光の魅力の１つとなり得るなと実感はしてございます。 　それで経済振興について、そういう連携をもってというご質問だったと思いますけれども、経済の振興は本市の二丁目１番地に、そして重要な施策と位置づけてございます。 　そのようなことから、本市の主要な産業である観光産業、これを伸長させることは非常に重要であると認識しておりますので、その振興は議員が今、ご質問にあったように、交通政策であったり、昨今の新聞報道でもありました中心市街地でのホテルの容積率の緩和であったり、まちづくりや雇用促進、経済振興など、さまざまな分野に関連することになります。 　このように、各部各課にまたがるような課題につきましては、主務部署で横断的な連携を呼びかけて対応しておりますので、今後においてもしっかりと連携して取り組んでまいりたいと、このように認識しております。以上です。 ○翁長俊英　議長　 　上原快佐議員。 ◆上原快佐　議員　 　ぜひ、経済観光部と他部署との連携をさらに進めていただければと思います。 　最後に、給付型奨学金制度についてでございますけれども、先ほど2020年無償化の方針というふうに答弁でもありましたけれども、このことに対する本市の対応及び制度の見直しの方向性についてお伺いいたします。 ○翁長俊英　議長　 　屋比久猛義教育委員会生涯学習部長。 ◎屋比久猛義　教育委員会生涯学習部長　 　再質問にお答えいたします。 　2020年に国のほうで無償化が行われた場合、本市の給付型奨学金とその内容であるとか、あるいは対象者というものが重なってくるという予想はされます。 　今後、国の制度内容を十分に把握し、さらに本市の実施状況も踏まえて検討を行ってまいりたいと考えております。 ○翁長俊英　議長　 　上原快佐議員。 ◆上原快佐　議員　 　まだ先のことですので、なかなか想定しづらいとは思うんですけれども、ただ今の制度の中では、予算の中では、10人ぐらいというふうに限定されております。ただ、国の方針が示されれば、その方々、10人だけではなくて、さらに範囲が拡大して、奨学金が対象となるのかなと思いますけれども、その拡大の意向はあるのかどうか、お伺いいたします。 ○翁長俊英　議長　 　屋比久猛義教育委員会生涯学習部長。 ◎屋比久猛義　教育委員会生涯学習部長　 　再質問にお答えいたします。 　本市の給付型奨学金制度は、今年度にスタートしたばかりでございます。今後の対象範囲の拡大などについては、今年度以降の実施状況も踏まえ、さらに市民の皆様からのご意見等も伺いながら検討してまいりたいと思います。 　今後とも大学等で就学したいという意欲のある子どもたちが家庭の経済状況に左右されることなく、安心して進学できるように検討してまいりたいと考えております。 ○翁長俊英　議長　 　上原快佐議員。 ◆上原快佐　議員　 　この給付型奨学金制度は、城間市政の目玉政策の１つでありますので、ぜひ前向きに検討していただきたいと思います。 　以上でございます。ありがとうございました。 ○翁長俊英　議長　 　中村圭介議員。 ◆中村圭介　議員　 　グスーヨー チューウガナビラ（皆さん、こんにちは）。無所属の会、中村圭介でございます。一般質問を行います。 　きょうは地域包括ケアシステムについて、そして公民館行政についてと、指定管理者制度について質問してまいります。 　まずは、地域包括ケアシステムの構築について質問いたします。 　地域包括支援センターが今年度から18カ所に増えたことを受けまして、現場はどう変わったのかということが気になりまして、今回、複数箇所、４カ所の地域包括支援センターを訪ねまして、職員さんからお話をお伺いしてまいりました。私の時間の都合上で18カ所全部を回ることはできませんでしたが、お話を聞いた限りでは、どの施設も熱心に取り組まれており、徐々にではありますけれども、地域包括支援センターが福祉の窓口として地域に認知されてきていると感じております。 　特に地域によって取り組みはさまざまでしたが、地域住民との関係づくりについては、どこも課題として認識し、力を入れているようでありました。 　保健師、社会福祉士、主任ケアマネジャー、認知症地域支援推進員が配置されていることは以前からアナウンスがあったかと思うんですけれども、生活支援コーディネーターについて、その周知があまりされていなかったのではないかと思いましたので、まずその役割について、それから認知症地域支援推進員との兼務となった経緯について質問いたします。 　(1)地域包括支援センターの生活支援コーディネーターと認知症地域支援推進員が兼務となった経緯をお伺いいたします。 ○翁長俊英　議長　 　長嶺達也福祉部長。 ◎長嶺達也　福祉部長　 　お答えいたします。 　本市では平成27年度より認知症地域支援推進員を各地域包括支援センターに配置し、生活支援コーディネーター業務も兼務しております。生活支援コーディネーターは、日常生活圏域においてさまざまな関係機関と連携しながら介護予防・生活支援サービスの創設及びネットワーク構築を主な業務としています。 　一方、認知症地域支援推進員もさまざまな関係機関と連携を図りながら認知症の人や家族への支援体制の構築を図ることを主な業務としており、ともに地域へ出向き情報収集、関係機関との連携構築など共通する部分も多いため兼務としているところでございます。 ○翁長俊英　議長　 　中村圭介議員。 ◆中村圭介　議員　 　ありがとうございます。 　重複する部分も多いということでありましたけれども、お話をお伺いすると、やはり地域のニーズに合ったサービスを創出していくというところ、地域づくりについて、特に苦戦されているというところで、認知症の地域支援推進員の業務だけでも大変な中で、生活支援コーディネーターもどこまで充実させていくのかというところが課題だというふうにおっしゃっておりました。 　つまり、この役割、地域のニーズに合ったサービスの創出をどこまで地域包括支援センターに求めるのかというのが現在の那覇の課題なのではないかというふうに考えました。地域によって資源が違う中で、スローガンである地域の中で支え合い、高齢者が生き生きと安心して暮らせるまちを実現するには、地域づくりに必要とされる業務に地域差が大きいというふうに感じております。 　例えば公民館がある地域とない地域、公民館が福祉に力を入れた事業に取り組んでいるところもあれば、そうでないところもあります。小学校や中学校でもうまく連携しているところもあれば、そうでもないところもあるわけですね。自治会があるところ、ないところ、自治会があっても自治公民館のような集会所の有無でも変わってまいります。団地の有無についても同じことであります。 　つまり、地域包括ケアシステムを構築するためには、地域包括支援センターに力を入れてもそこにつなぐまでの地域づくり、そして地域包括支援センターからの地域の受け皿づくりが不可欠であります。 　そこで質問いたします。 　(2)地域包括ケアシステムの構築に向けた地域づくりがスムーズにいくように、他部署との連携をさらに高める必要があると考えております。現在の学校、公民館、商工関係、道路、公共交通等、他部署との連携状況をお伺いします。 ○翁長俊英　議長　 　長嶺達也福祉部長。 ◎長嶺達也　福祉部長　 　お答えします。 　本市では地域包括ケアシステム構築に向けた他部署との連携といたしましては、第７次なは高齢者プランにおいて、各部署が取り組む事業を位置づけて推進しております。例えば生涯学習部との連携による学校地域連携室を活用した介護予防事業の展開、環境部との連携によるアシスト収集を活用した高齢者の見守り支援等がございます。さらに、地域包括ケアシステム構築に全庁を挙げて取り組むことを目標に、副市長を先頭に全部長で構成する地域包括ケアシステム庁内推進会議を開催しているところでございます。 ○翁長俊英　議長　 　中村圭介議員。 ◆中村圭介　議員　 　ご答弁ありがとうございます。 　さまざまな部署で関連する取り組みを行いながら、全庁的にも情報共有していることがわかりました。今の答弁になかったんですけれども、私が聞き取りをした中の事例として、地域住民に集会所が欲しいという要望を受けて、包括支援センターがまちづくり協働推進課に相談して、実際に集まりに来てもらって、集会所についての勉強会をしたというのがありました。 　また、小学校との連携についても実行しているということでありましたけれども、お話を聞く中では、これまでいろいろ話し合いをしながら、やっとことしになって小学校と連携して認知症サポーターの養成講座ができるようになりましたというようなお話もありました。徐々に広がっているとはいえ、これは行政が組織横断的に協力することでもっと活発になる余地が十分にあるというふうに感じております。 　地域包括支援センターに力を入れるだけで地域づくりができるかといえば、それにはやはり限界があります。地域包括ケアシステムのモデル図に示されているように、多くの部署、団体、法人等が連携して地域づくりを行わなければなりません。そのためには、ちゃーがんじゅう課だけではなく、関連部署の全てで地域包括ケアシステム構築のために何ができるのかを考えて実践していかなければなりません。 　住宅政策でいえば、県の事業で、一部市町村で行われております住宅リフォーム助成事業のような補助の検討というものもあるでしょうし、自治会支援でいえば校区まちづくり協議会の準備会設立支援等、今後はもしかしたら運転免許の返納についての相談なども増えてくるかと思いますので、そうした講習会や公共交通の充実も待ったなしの問題になってくるのではないかというふうに思っております。恐らく各部署で考えていけば、それぞれで何かしら取り組む課題というものが出てくるのではないかというふうに考えております。 　現状を見ていると、地域包括ケアシステムについては、地域包括支援センターに頼りすぎていないかということを大変不安に思っております。地域包括支援センターは医療、介護、福祉の総合窓口でありますけれども、その総合窓口が力を発揮するためには、これまでも申し上げましたように、地域づくりが欠かせません。しかし、センターを請け負っている団体の多くは、医療法人や社会福祉法人であります。地域づくりについては、しっかりとしたサポートがさらに必要になるというふうに考えております。公民館、学校、団地、公園等々、もっと開いていって連携を深めていく必要があります。 　また、民生委員さんに頼りすぎないことも大事だと思います。地域づくりの支援をもっと積極的に行っていかなければなりません。民生委員さんも、ちゃーがんじゅう課以外にもいろんな部署が民生委員さんの力を必要としておりますので、福祉が地域に配置するという時流の中で、責任感をもって活動していただいております民生委員さんでありますが、やはり活動にも限界があります。民生委員・児童委員のなり手不足は深刻な状況が続いております。社会福祉協議会に間に入っているとはいえ、その実績を見ながら必要があればもっともっと行政が介入していくこともあってしかるべきではないかというふうに思います。 　端的に言って、誰が地域づくりをしていくのかといえば、やはりそこに暮らす市民であります。しかし、これまでの経緯があって、現在があるわけですから、地域づくりが円滑にいっていないところや維持が難しくなってきたところに対しての支援なくして、地域包括ケアシステムの実現は難しいと考えます。 　第５次那覇市総合計画でも、「互いの幸せを地域と福祉で支え合い誰もが輝くまちＮＡＨＡ」という目指すまちの姿を描いていますので、その実現に向けて積極的に取り組んでいかなければなりません。 　那覇市として、地域包括ケアシステムを構築するために、行政の縦割りを早急に打破し、地域づくりの支援を多方面から進める必要があります。この問題については再質問したいのですが、次の(3)とあわせて知念副市長にお伺いしたいと思います。 　行政の縦割りと関連があると私は考えておりますけれども、地域で活動する各種組織の圏域が統一されていないことは以前から問題としてわかっていたことであると思います。しかし、担当課の横断的な調整が難しかったことでなかなか統一的な圏域にならなかったのではないかと思います。
    　地域包括ケアシステムの指す地域というのがどこなのか、総合計画で小学校区と定めたのであれば、やはり今後はそこを目指していくというふうに思うわけですけれども、一方で、従来の生活圏域と大きく違う区割りについては、そもそもの小学校区の検討、または昨日、桑江議員が指摘しておりましたように、柔軟な利用エリアやルールをつくる形での対応をとるなど検討していただきたいと思います。 　確かにどんな区割りをしても地域包括支援センターから遠くなってしまうエリアの境界部分が生まれてしまうことは仕方がないと、そこは理解はしているんですけれども、しかし、小学校区や人口割りで地図に線を引いた地域というものと、実際に人が生活する生活圏が一致するかというと、そこは考えにくいわけでありますね。区割りの影響をなるべく小さくするためにも、運用の中で出てきた声に耳を傾ける必要があります。 　将来的な地域包括ケアシステムの確立に向けて、現実と理想のすり合わせをした上での調整になるように配慮が必要であります。区割りの調整はちゃーがんじゅう課でもまちづくり協働推進課でもなく、やはり市として統一的に行う必要があろうかと思いますので、質問いたします。 　(3)民生委員・児童委員協議会、小学校区まちづくり協議会、包括支援センターなどの圏域の調整について、行政の縦割り解消の件もあわせて今後の見通しをお伺いします。 ○翁長俊英　議長　 　知念覚副市長。 ◎知念覚　副市長　 　お答えいたします。 　まず、ちょっと総括をしたいんですけれども、国の政策の方向性ですね。例えば介護保険法における地域支援事業、それから地方創生も最たるものでありますけれども、地域共生社会の実現、これは厚労省が推進しているものです。いわゆる「地域でできることは地域で」という政策に日本全体がそういう政策転換を図っているのが現状でございます。 　地域包括ケアシステム、これは代表的な例だろうと我々も思っています。本市もその流れで当然、同様な政策を進めているんですけれども、その際、那覇市における地域はどのように構築して、それぞれをどのように結びつけていくか。これが大きな課題だろうなということで、今、取り組んでいるところでございます。 　その単位として、小学校区が一番ふさわしいのではないかということで、「めざすまちの姿」で、第５次総計でもそれを目標としてやっていこうというところで今、進めているところなんですけれども、手始めてとして、校区まちづくり協議会の設立支援とか、それから地域包括支援センター、それから民児協の圏域ですね。まず、こういう圏域の見直しを図るということをしていますけれども、重要なのは、しっかりとした地域を、地盤をつくりあげると、それを連携させて那覇市全体につなげていくということが重要でございまして、地区割りとか、その中で事業の枠にとらわれて、かえってこれが弊害になるようであれば、それを乗り越えていく柔軟な発想も必要だろうというふうに思っています。 　ですから、走らせながらいろんな弊害は出てきますけれども、それを一つ一つ丁寧に乗り越えて、これからまた突き進んでいくということで頑張ってまいりますので、よろしくお願い申し上げます。 ○翁長俊英　議長　 　中村圭介議員。 ◆中村圭介　議員　 　ご答弁ありがとうございました。 　なかなか現場のほうではどういうルールづくりになっているのか。どういう考えのもとで今、進んでいるのかというところがしっかり下りてきているのかなというのは少し不安なところもありますので、今、おっしゃっていたようなことをしっかりと現場のほうにも下りていくように、ますますの連携を図っていただきたいと思います。よろしくお願いします。 　次に、２.公民館行政について質問いたします。 　公民館をより多くの市民に開かれた施設にしていくために、公民館がどんな場所なのか、改めて周知する必要があると考えますし、市民が、自分が住んでいる地域以外の公民館の活動について知る機会をつくることで、公民館の活用方法に気づき、生涯学習の活性化につなげることができるのではないかと考えております。 　また、公民館の年間計画や昨年度の取り組み成果を報告することで、公民館が考えていることを市民に対して発信することができます。例えば館長による年度方針演説などがあると、職員の熱意や人柄なども伝わって、市民とのよりよい関係づくりにもつながるのではないかというふうに思っております。 　そこで質問です。 　公民館の年間計画や昨年度の取り組み結果を市民に向けて発表する取り組みをしてはどうか、見解をお伺いいたします。 ○翁長俊英　議長　 　屋比久猛義教育委員会生涯学習部長。 ◎屋比久猛義　教育委員会生涯学習部長　 　ご質問にお答えいたします。 　公民館の年間計画につきましては、毎年５月に大枠ではございますが、年間事業計画のチラシを作成して、各公民館や図書館及び市役所ロビー等に置き、周知をしているところでございます。 　また、那覇市の公民館という冊子にも掲載して広報しているところでございます。また、毎年12月から翌年２月にかけて市内７館、全公民館で公民館まつりというものを行っております。定期利用団体が主体となって１年間の取り組みについての成果発表を行っていて、そういった場でも公民館の取り組みについて発表を行っているところでございます。 　また、毎年３月には各公民館に配属されている社会教育指導員による社会教育指導員活動報告会を開催し、各公民館で行われた講座や学級等の成果報告を行っているところでございます。今後は、多くの市民の皆様が報告会や公民館まつり等へ参加していただけるよう、積極的に広報に努めてまいりたいと考えております。 ○翁長俊英　議長　 　中村圭介議員。 ◆中村圭介　議員　 　公民館が頑張っていることも大事なんですけど、公民館同士が切磋琢磨して、それを見た市民が、自分が利用している公民館をもっとこういうふうに使えるなとか、向こうの公民館でこういうことをしているのであれば、うちらももっと頑張ろうというふうな形で公民館を育てていく。その中で地域も一緒に育っていくというようなイメージが今後、大事になってくるのではないかなというふうに思うわけです。 　公民館が待ちの姿勢ではなくて、地域の課題解決に積極的にかかわっていくためにも、もっと市民と深くかかわれるような公民館づくりというものを期待したいと思います。現状の仕組み、この法律の中でも、公民館にできることはたくさんあろうかと思いますので、ぜひいろんな機会をつくっていただきたいと思います。 　次に、指定管理者制度について質問いたします。 　(1)指定管理者制度が導入された2004年から14年目になるということでして、議会でもこれまでにも、そろそろこの制度について総括する時期にきているという指摘がされてまいりました。私も同じ考えであります。70近い施設で導入されている現状を見る限りでは、方向性としては指定管理者制度を推進してきたのかなというふうに思っておりますけれども、現在では入札の募集に対して応札がなかったり、また１件しかないといった課題もさまざまあろうかと思います。 　各施設にて課題の整理と活用に向けての改善されてきている部分もあると思いますけれども、やはり全庁的に総括して、この制度に対する市の方針を見出すべきではないでしょうかということで質問いたします。 　(1)指定管理者制度の導入について、総括するべきであると考えますが、当局の見解をお伺いいたします。 ○翁長俊英　議長　 　仲本達彦企画財務部長。 ◎仲本達彦　企画財務部長　 　お答えいたします。 　本市では、平成16年度に指定管理者制度を導入して以来、その運用に取り組んでまいりました。これまで数度にわたり運用指針の改正を行い、モニタリング制度の充実等、新たな視点を加えながら、個別具体的な課題に対応してきたところでございます。 　本市といたしましても、今後のよりよい指定管理者制度の運用に向け、これまでの実績から顕在化した課題や、あるいは意見等を踏まえつつ、総括的な検証を行う必要があるものと認識しております。 ○翁長俊英　議長　 　中村圭介議員。 ◆中村圭介　議員　 　ご答弁ありがとうございました。 　総括の必要性については理解していただけたというふうに理解しました。 　先ほど申し上げました公民館なども現在２館が指定管理者制度を導入されておりますけれども、その他の館については導入されないまま指定管理者の更新も迎えているわけですね。その状況についてもしっかり総括しないと本当にそれでよかったのかどうか、また、この後、どうなっていくんだろうかということも考えがはっきりとはわからないわけですね。指定管理者制度についての総括をぜひよろしくお願いしたいと思います。 　最後の質問なんですけれども、もう少し具体的にお尋ねしたいと思います。 　他の自治体では既に指定管理者制度について方針を当初から少し検討を重ねながら変えてきて、労働条件に配慮した内容にしたり、専門性を考慮した予算措置を行うなど、持続可能な方法を模索しております。那覇でもそうすべきではないかと思い、質問いたします。 　(2)所管部で個別に判断している条件のうち、人件費や管理費など共通する課題については、指定管理者制度に関する運用指針の中で具体的に改善するべきではないでしょうか。見解をお伺いします。 ○翁長俊英　議長　 　仲本達彦企画財務部長。 ◎仲本達彦　企画財務部長　 　お答えいたします。 　指定管理料につきましては、指針に基づきまして、施設ごとに指定管理者が行う施設管理、業務内容などについて必要とされる経費を総額で算定しております。これは施設の種類ごとにその管理業務の内容が多種多様であり、各施設の状況等を踏まえ、個別具体的な判断を必要とするとの考えからでございます。 　一方で、これまでの実績を踏まえた個別の課題等を集約し、共通課題として整理する必要性は十分に認識していることから、今後、他の自治体の事例を収集し、調査研究に努めてまいりたいと考えております。今後は、総括的な検証等を踏まえつつ、課題への適切な対処が図れるよう、指針の見直しについても柔軟に対応してまいりたいと考えております。 ○翁長俊英　議長　 　中村圭介議員。 ◆中村圭介　議員　 　ありがとうございます。ぜひそのように進めていただきたいと思います。 　他市の事例も十分研究していくと、やはりいろんな施策をとっているところはありますので、参考にされていただきたいと思います。 　そしてまたこれは公契約条例にもかかわってくるところだと思いますので、調査検討、それから実行をしっかりと対応をよろしくお願いしたいと思います。 　以上、私の一般質問を終わります。イッペー ニフェーデービル（どうもありがとうございました）。 ○翁長俊英　議長　 　午前の会議はこの程度にとどめ、再開は午後１時といたします。 　休憩いたします。 　　　　　　　　　　　（午前11時52分　休憩） 　　　　　　　　　　　（午後１時　　　再開） ○金城眞徳　副議長　 　休憩前に引き続き、会議を開きます。 　新崎進也議員。 ◆新崎進也　議員　 　ハイサイ。維新・無所属の会新崎進也です。質問の前に所感を述べさせていただきます。 　今回の６月で４回目の定例会になります。約１年間議員での仕事を経験させていただきましたが、那覇市が抱えている問題に携わり、私の力不足もありますが、物事を変えていく難しさに実感しております。２年目に向けてさらなる向上を図り、市民の立場で市民目線の議会を行っていきます。 　それでは、６月定例会一般質問をさせていただきます。 　１.新文化芸術発信拠点施設について。 　新文化芸術発信拠点施設は、市民からの反対意見がまだまだある中、今後の計画について見解を伺います。 　(1)現在の進捗状況について伺います。 　(2)入札状況の不調原因について伺います。 　２.那覇市の市有地について。 　那覇市の市有地状況について伺います。 　(1)民間に一時的に賃貸している市有地は何件あるか伺います。 　(2)賃貸料の基準について伺います。 　(3)市有地管理は主に何課が対応するか伺います。 　３.那覇市教育委員会教育相談課について。 　那覇市教育委員会子ども寄添支援員（三原）、むぎほ学級（壺屋）について伺います。 　(1)子ども寄添支援員、むぎほ学級の活動内容を伺います。 　(2)本庁、真和志庁舎ではなく、外部に子ども寄添支援員、むぎほ学級がある理由を伺います。 　(3)１年間の賃貸料や活動経費について伺います。 　４.識名園について。 　世界遺産・国指定特別名勝識名園について伺います。 　来園者のけが人が相次ぐ状況ですが、那覇市の対応を伺います。 　５.公園管理について。 　那覇市内での公園内外灯について伺います。 　夜間、末吉公園、漫湖公園での外灯が、樹木や葉っぱで隠れ、暗くて危険という地域の声があります。対応を伺います。 　以上、残り時間は質問席にて再質問させていただきます。 ○金城眞徳　副議長　
    　徳盛仁市民文化部長。 ◎徳盛仁　市民文化部長　 　新崎進也議員の一般質問の１番目、新文化芸術発信拠点施設についてお答えします。 　まず(1)現在の進捗状況についてお答えいたします。 　本事業は平成24年度から事業を開始し、基本構想や基本設計、さらには管理運営計画に至る各段階において、市民ワークショップやヒアリング等を行い、さまざまな意見を取り入れながら事業を進めてまいりました。 　昨年度は、平成29年12月に旧久茂地小学校既存校舎等の解体工事を完了し、施設の実施設計を平成30年３月に完了しております。管理運営実施計画につきましても、平成30年３月に策定しております。 　今年度は、実施設計の成果を受け、施設の建設工事を進めてまいります。 　次に(2)の入札状況の不調原因についてお答えします。 　建築工事については、４月27日付で公告、電気設備工事２件及び機械設備工事２件については５月２日付で公告し、工事につきましては、合計５件の公告を行っております。 　建築工事につきましては、入札締切日の５月24日において入札がなく、不調となりました。建築工事の不調を受け、関連する電気設備工事及び機械設備工事について入札を取りやめております。 　建築工事の不調の原因につきましては、現在検証を進めているところです。共同企業体届出のあった業者にヒアリングを行った範囲内では、正確な工事価格を算出するための積算期間が短かったのではないかということ、建設予定工期について検証する期間が必要だったのではないかということ、工事条件や仕様を判断する上で図面にわかりづらい部分があったのではないかということが考えられます。 　また、昨今の建設工事の急激な需要の拡大に伴う人件費や資材単価の高騰により、公共工事で採用する単価と民間工事で取引される単価に乖離が生じていることも考えられます。 　これらの要因が複合的に関係し、応札を行わなかった可能性もあると考えられますが、現在検証を進めているところです。以上でございます。 ○金城眞徳　副議長　 　渡口勇人総務部長。 ◎渡口勇人　総務部長　 　新崎進也議員の一般質問の２番目、那覇市の市有地について順次お答えいたします。 　初めに、民間に一時的に賃貸している市有地の件数についてお答えいたします。 　本市の市有地には、普通財産と行政財産があり、その所管につきましては、那覇市公有財産規則により定められております。 　総務部管財課で管理している市有地のうち、民間へ一時貸し付けしている普通財産は28件、行政財産は26件で、計54件となっております。 　次に賃貸料の基準についてお答えいたします。 　普通財産に関しましては那覇市管財事務取扱要領、行政財産に関しましては那覇市行政財産使用料条例で賃貸料の基準が定められております。 　最後に、市有地管理は主に何課が対応しているかについてお答えいたします。 　普通財産については主に総務部管財課で管理しており、行政財産については各部所管課で管理しております。 ○金城眞徳　副議長　 　奥間朝順教育委員会学校教育部長。 ◎奥間朝順　教育委員会学校教育部長　 　新崎進也議員の一般質問の３番目、(1)(2)(3)について順次お答えをいたします。 　まず(1)の活動内容についてですが、子ども寄添支援員は、市内17中学校区において、学校や行政、関係機関と連携し、貧困家庭にある児童生徒を支援しております。 　子ども寄添支援員は、家庭訪問等により児童生徒が置かれた状況を確認し、無料学習塾や子ども食堂等の居場所への紹介や、就学等の手続支援等、家庭の抱える問題の緩和に取り組んでおります。 　次に、むぎほ学級についてですが、不登校等の小中学生に対する日中の教育的居場所として運営しており、学習支援や調理体験、創作体験などのさまざまな体験活動を通して、学校や社会への適応の促進、将来の社会的自立に向けた支援を実施しております。 　続いて、(2)真和志庁舎の外にある理由についてお答えします。 　子ども寄添支援員とむぎほ学級は、沖縄子供の貧困緊急対策事業補助金を活用した平成28年度からの事業でございます。 　教育相談課が所在する真和志庁舎３階と４階は、相談室はりゆん、学習支援室てぃんばう等の既存事業で使用しており、余裕スペースがないことから、真和志庁舎近くに新たに部屋を確保する必要があったためでございます。 　最後に賃貸料や活動経費について、平成29年度の事業費実績でお答えをします。 　子ども寄添支援員の執務室は18人の支援員が利用しており、年間賃貸料は324万円、総事業費は5,434万円となっております。 　むぎほ学級につきましては、調理体験や創作体験等に使用する施設の賃貸料が年間216万円、総事業費は1,569万円となっております。以上です。 ○金城眞徳　副議長　 　徳盛仁市民文化部長。 ◎徳盛仁　市民文化部長　 　新崎進也議員の一般質問の４番目、識名園についてお答えします。 　今回、識名園で事故が発生したことについては、大変残念に思います。けがをされた方には、改めておわび申し上げます。 　識名園は、我が国を代表する庭園の１つであることから、国の特別名勝及び世界遺産になっており、景観の保全と遺構を保護する観点から、識名園の核となる庭園部分に変更を加えることは難しいと考えております。 　こうした状況を踏まえ、景観や遺構に影響を与えない範囲で、安全対策のための整備ができないか、国、県の指導と助言を受けながら検討してまいりたいと考えております。 　これまでも雨天時の安全対策として、危険箇所にはスタッフを配置する等の対応をしてまいりましたが、さらなる対策といたしまして、園内で注意の呼びかけを再度徹底するとともに、注意を要する箇所の再点検を行い、注意表記を追加で設置いたしました。 　また、文化財課ホームページで、入園に際してのお願いとして、歩きやすい靴や服装で観覧することを呼びかけ、さらに注意箇所を明示するなどの取り組みを既に実施しております。 　今後、障がいのある方への対応といたしまして、識名園の見どころである御殿前まで車椅子で行けるよう、砂利などでも通行しやすい車椅子の導入を検討しているところでございます。 ○金城眞徳　副議長　 　玉城義彦都市みらい部長。 ◎玉城義彦　都市みらい部長　 　新崎進也議員の一般質問の５番目、那覇市内での公園内外灯についてお答えいたします。 　末吉公園につきましては、現場確認をしたところ、議員ご質問のとおり管理事務所側から花見橋へ向かう途中の階段で、樹木が生い茂り外灯の明かりが届かない部分が一部見受けられました。当該箇所につきましては、早急に樹木の剪定作業を行います。 　また、全体的な樹木の剪定等につきましては、平成32年度に公園美化事業で行う予定としております。 　漫湖公園につきましては、今年度、公園美化事業で全体的な樹木の剪定等を予定しております。 　また、古波蔵側ジョギングコースの照明灯に関しまして、今年度照明灯の改修工事設計業務を委託しており、次年度以降に照度改善等の改修工事を行う予定となっております。 ○金城眞徳　副議長　 　新崎進也議員。 ◆新崎進也　議員　 　各部長の皆様、ご答弁ありがとうございました。 　それでは、順次再質問をさせていただきたいと思います。 　まず１番目に、新文化芸術発信拠点施設について再質問いたします。 　先週の代表質問で、各会派の皆様も、経緯、進捗状況について取り上げておりましたが、その日の夕方のニュースで市民会館のことが取り上げられておりました。 　現市民会館前で市民が取材を受けており、60代の男性は市民会館がどこに移転するかわからないとコメントされ、また60代の女性は余りわからないが、久茂地小学校跡地なのかなと、どこかはっきりわからないとコメントをされておりました。 　これが純粋に地域や市民の声だと私は思っております。まだまだ市民に対しての説明不足があり、また発信不足なところが私はいけないと思っております。 　私自身は、今でも新市民会館は現市民会館の場所に建て替えをするべきだと思っております。その中で、現在の進捗状況ですが、公募、入札の不調ということで、初めの段階からちょっとつまずいているような感じでは、今後の計画がまたずれ込んで計画どおりいかず、また総予算も上がりそうな状況です。 　もう一度市民にきちんとした新文化芸術発信拠点施設、新市民会館事業の予算問題、場所の問題、交通の問題、駐車場問題など、細かく伝えて説明し、賛否を問うことをするべきだと私は思っております。 　それでは再質問いたします。 　次回の公募、入札、スケジュール、計画はいつごろになるか予定を伺います。 ○金城眞徳　副議長　 　徳盛仁市民文化部長。 ◎徳盛仁　市民文化部長　 　再質問にお答えいたします。 　次回の入札につきましては、現在行っております検証結果及びその対策によります。可能な限り早急に再入札が行えるよう努力してまいります。 ○金城眞徳　副議長　 　新崎進也議員。 ◆新崎進也　議員　 　検証中とのことですが、代表質問の中でもそのような答弁を聞いておりますが、この検証期間というのは、大体いつごろまでに結果が出るかというのは、よろしければお願いします。 ○金城眞徳　副議長　 　徳盛仁市民文化部長。 ◎徳盛仁　市民文化部長　 　再質問にお答えします。 　大変恐縮ではございますが、検証作業の期限については、可能な限り早急に終えたいと考えております。 ○金城眞徳　副議長　 　新崎進也議員。 ◆新崎進也　議員　 　先週の代表質問で、喜舎場議員も建設業界に現状確認をしたということでありました。 　私も建設業界の方に聞き取りをしたところ、やはり公募を辞退した理由として、即答で言われたのが予算が合わないという回答でした。那覇市が提示した金額では到底厳しいと言っております。 　ここで再質問ですが、設計の見直し、コストの見直し、現状の見直しをして、予算を増額して事業を進行するのか伺います。 ○金城眞徳　副議長　 　徳盛仁市民文化部長。 ◎徳盛仁　市民文化部長　 　再質問にお答えします。 　不調の原因については現在検証中であり、検証の結果、仮に増額等が必要となった場合には、速やかに債務負担行為等の変更など所定の手続を行い、改めて工事の公告を行うことになります。 　また、設計変更を行うのかにつきましては、本事業は平成24年度の基本構想の段階から、地域文化を創造・発信する、優れた文化芸術に触れる、育て・交流するという基本方針のもと、多彩な事業を通して人・まちを元気にし、魅力ある那覇市を形成していくことを目指して取り組んできました。 　基本構想や基本設計、さらには管理運営計画に至る各段階において、市民ワークショップやヒアリング等を行い、さまざまな意見を取り入れながら事業を進め、現段階に至っております。現在の機能や規模が最も望ましいと考えております。 　本市としましては、これまで地域住民や関係者など多くの市民と協働を通してつくり上げてきた本事業を着実に進めていくことが重要だと考えております。 ○金城眞徳　副議長　 　新崎進也議員。 ◆新崎進也　議員　 　当初予定している計画は、今年度着工して、平成32年度完工予定ということになっております。
    　建設業者から、近年材料費の高騰や、なにより人材不足が影響しておりまして、平成32年までの完工は非常に厳しいのではないかという声が上がっておりますが、当局はどう考えているか見解を伺います。 ○金城眞徳　副議長　 　徳盛仁市民文化部長。 ◎徳盛仁　市民文化部長　 　開館時期については、清水磨男議員の中でも答弁申し上げましたけど、開館準備期間がございますので、そのスケジュールはちょっと縮小して対応してまいりたいと思います。 ○金城眞徳　副議長　 　新崎進也議員。 ◆新崎進也　議員　 　一括交付金を利用するために急いで進めた結果、公募から入札までの期間の短さ、そして予想できたであろう材料費、人件費の高騰など、確認、計画不足によって、計画どおり進まないという現状となっているのではないでしょうか。 　市民会館の事業は、まだまだ解決しないといけない問題が数多く出てくると思いますが、これからも議論をしていきたいと思いますので、よろしくお願いします。 　それでは、次に移ります。 　次に、那覇市の市有地について再質問します。 　市有地について、普通財産分、そして行政財産分の２つあることがわかりました。簡単でよろしいですので、普通財産と行政財産の違いを伺います。 ○金城眞徳　副議長　 　渡口勇人総務部長。 ◎渡口勇人　総務部長　 　再質問にお答えいたします。 　地方自治法第238条において、行政財産とは自治体において公用または公共用に供することを決定した財産であり、普通財産は行政財産以外の公有財産と規定されております。 ○金城眞徳　副議長　 　新崎進也議員。 ◆新崎進也　議員　 　行政財産についてですが、各所管課で管理してるとのことですが、管財課では各所管課の行政財産を把握しているのか伺います。 ○金城眞徳　副議長　 　渡口勇人総務部長。 ◎渡口勇人　総務部長　 　再質問にお答えいたします。 　行政財産及び普通財産を含めまして、公有財産については、那覇市公有財産規則に基づいて管財課において公有財産台帳を作成しております。 　そこの台帳は、各所管課が新たに取得または処分した公有財産がある場合には、更新しているところでございます。以上です。 ○金城眞徳　副議長　 　新崎進也議員。 ◆新崎進也　議員　 　この市有地でありますが、行政財産は将来的には那覇市は売却する方針なのか、またはそのまま一時貸し付けで賃貸なのか伺います。 ○金城眞徳　副議長　 　渡口勇人総務部長。 ◎渡口勇人　総務部長　 　再質問にお答えいたします。 　行政財産の将来的な売却については、那覇市公有財産利活用及び処分に関する要領に基づき、行政目的を終了した建物及び土地の利活用について全庁的な検討を行い、利活用しない場合には各所管課において処分の手続を行うこととなっております。 ○金城眞徳　副議長　 　新崎進也議員。 ◆新崎進也　議員　 　ありがとうございました。 　行政財産は資料をいただいておりますが、各所管課が管理してる行政財産は１万6,000件あると確認をしました。 　那覇市が管理している市有地、行政財産がかなりの数があり、市民に売却や一時貸し付けなどを行い、那覇市の税収を上げて財源をつくり、私は未来ある子どもたちの教育や、病気で困ってる方々、また福祉医療に役立ててほしいと思っております。 　次は要望ですが、先日市民から市有地の一時貸し付けの件で、説明不足により計画していたことが狂わされたというクレームの陳情がありました。この件は管財課での問題ではないのですが、行政財産を管理している各所管課の皆様へお願いがあります。 　行政財産の一時貸し付けは、契約、賃貸するには、事前に市民に説明が行われます。一般公募を市民に呼びかけ、入札を行い、一時貸し付けする場合もあります。 　説明会では、借りる側がわかりやすく丁寧な説明を行い対応することが大切であり、ちょっとした説明不足が市民のこれからの計画を狂わせてしまうこともありますので、説明会では市民が理解できる内容説明をしっかりと行い、今後市民からのクレーム等が起こらないようによろしくお願いします。 　それでは、次の再質問にいきます。 　次に、那覇市教育委員会教育相談課について再質問します。 　子ども寄添支援員では、市内17中学校区とのことですが、小学校での子ども寄添支援員は行っているのか伺います。 ○金城眞徳　副議長　 　奥間朝順教育委員会学校教育部長。 ◎奥間朝順　教育委員会学校教育部長　 　再質問にお答えいたします。 　子ども寄添支援員は、中学校校区に配置されていることから、校区内の小学校も担当しており、支援員1人当たり中学校１校、小学校２校、合わせて３校程度を担当しております。 　したがいまして、市内53の全小中学校の児童生徒への支援にかかわっている状況でございます。 ○金城眞徳　副議長　 　新崎進也議員。 ◆新崎進也　議員　 　子ども寄添支援事業は、平成28年からの事業とのことですが、前年度、29年度の支援した児童生徒数及び対応例を伺います。 ○金城眞徳　副議長　 　奥間朝順教育委員会学校教育部長。 ◎奥間朝順　教育委員会学校教育部長　 　再質問にお答えいたします。 　平成29年度の子ども寄添支援員の実績としては、349世帯、438人の児童生徒への支援をしております。 　支援状況としましては、就学援助や生活保護等の制度へ200人、児童相談所やパーソナルサポートセンター等への支援機関へ70人、自立支援教室や放課後等デイサービスなどの居場所へ103人つないでおります。 ○金城眞徳　副議長　 　新崎進也議員。 ◆新崎進也　議員　 　わかりました。ありがとうございます。 　むぎほ学級についてですが、不登校の小中学生に対して、日中の教育的場所として運営している事業ですが、こちらも前年度の29年の実績を伺います。 ○金城眞徳　副議長　 　奥間朝順教育委員会学校教育部長。 ◎奥間朝順　教育委員会学校教育部長　 　再質問にお答えいたします。 　むぎほ学級の児童生徒は、集団での活動に対する不安が大きいことから、児童生徒１人に対して担当支援員１人をつけ、マンツーマンの支援を実施しております。 　平成29年度は、一時支援が16人、通級支援16人の計32人へ支援を実施しており、支援回数はアウトリーチ598回、体験活動622回となっております。 ○金城眞徳　副議長　 　新崎進也議員。 ◆新崎進也　議員　 　このむぎほ学級に通う児童の学校に登校する日数はどうなるか伺います。 ○金城眞徳　副議長　 　奥間朝順教育委員会学校教育部長。 ◎奥間朝順　教育委員会学校教育部長　 　むぎほ学級を含め、教育相談課の事業については、受け入れている児童生徒の支援状況については、毎月学校長へ報告しております。 　むぎほ学級に通級した日につきましては、児童生徒の在籍校では出席として取り扱っております。 ○金城眞徳　副議長　 　新崎進也議員。 ◆新崎進也　議員　 　ありがとうございました。次は要望です。 　私はこの子ども寄添支援員、むぎほ学級は必要な事業だと思っております。貧困問題は子どもたちに直結する重要な問題です。貧困家庭の児童生徒、不登校、いじめ、対人関係が苦手で悩んでいる児童生徒に手を差し伸べることができる、児童生徒の心の支えとなり、ケアをしながら将来に向けて社会的自立を支援していくことが大事であります。いち早く児童生徒の変化、実態を把握して、児童の支えに取り組んでください。 　私は、教育問題は何よりも大事だと思っておりますのでよろしくお願いします。ありがとうございます。 　次に、４番目の識名園について要望させていただきます。 　世界遺産であります特別名勝識名園は、これからも沖縄県、那覇市の観光名所として、観光客や県民の皆様が来園します。 　来園時にはけが人が出ないような対策をしっかり行い、特に事故が起こった場所は、また同じ事故が起こる可能性があると思いますので、看板での注意の呼びかけ、そして呼びかけをする案内人の配置などを今後もやりながら、事故が起こらないような対応をよろしくお願いします。 　次に５番目の市内公園外灯についてでございますが、こちらも要望とさせていただきます。 　漫湖公園、末吉公園での外灯、樹木伐採整備事業が予定されていることを聞いて大変よかったと思っております。 　しかし、現時点で夜間、公園を利用している市民からは、外灯が暗いから怖いとか危ない、危険という声が出ております。事件や事故が起こってからでは遅いですので、市民が安心して公園を利用できる環境づくりに早急な対応を行い、先に外灯の周辺だけでも伐採をすることで安全を確保することを願います。これは私の要望として終わらせていただきます。 　以上をもって私の一般質問を終わります。ありがとうございます。 ○金城眞徳　副議長　 　宮平のり子議員。
    ◆宮平のり子　議員　 　皆さん、こんにちは。ニライ会派の宮平のり子でございます。 　早速、一般質問に入ります。 　１番目に男女共同参画行政についてでございます。 　平成11年６月、男女共同参画社会基本法が施行され、毎年６月には全国で男女共同参画週間を実施しています。那覇市では、６月23日より１週間、なは女性センターで男女共同参画社会基本法をわかりやすくイラストで解説したパネル展示が開催されます。 　那覇市の男女共同参画行政は、1976年に、当時の経済部に勤労婦人担当職員が配置され、1981年に那覇市働く婦人の家を開設、1996年の閉館に伴い、現在のなは女性センターが開設され、なは女性センターはことしで22年目を迎えます。1988年、那覇市女性行動計画を策定後、10年ごとの本市の男女共同参画計画を策定し、現在、第４次那覇市男女共同参画計画の策定時期になっています。1998年、那覇男女共同参画都市宣言、2005年には那覇市男女共同参画推進条例の制定、そして2015年、性の多様性を尊重する都市・なはレインボー宣言を全国では２番目に、県内では先駆けて発表をいたしました。 　2016年、那覇市パートナーシップ登録制度がスタート、本日までに21組の登録があります。2017年１月より市営住宅入居募集時の親族要件にパートナーシップ登録者も追加され、那覇市の男女共同参画行政は男女のみならず、性の多様性の尊重を含めた行政ということになって進められています。 　(1)那覇市の男女共同参画を推進する予算（ジェンダー予算）について伺います。 　(2)男女のみならず、性の多様性の尊重を含めた男女共同参画推進事業を実施している今日、なは女性センターの名称については、従前のままでよいのか伺います。 　(3)なは女性センターの利用状況の推移について伺います。 　(4)第４次那覇市男女共同参画計画（なは男女平等推進プラン）の策定について伺います。 　次に、２.教育行政についてです。 　(1)那覇市の教職員の働き方について。 　長時間労働、過重労働が課題となり、教職の現場は今ではブラック企業と呼ばれていますが、その現場実態について、次の２点を伺います。 　@那覇市教職員の出勤時間・退勤時間について。 　A出勤・退勤の管理について伺います。 　(2)道徳教科書について。 　2018年度から取り入れられた小学校の道徳教科書、その選定過程は公開ではなく、議論がありました。来年度から取り入れられる中学校の道徳教科書の選定過程、そして方法について伺います。 　３.識名園についてです。 　識名園は1799年に建造され、琉球王家最大の別邸として、中国からの冊封使をもてなす迎賓館として使われていました。第２次世界大戦でほとんど破壊されたため、1976年に総事業費７億8,000万円をかけて復元整備、同年、国指定の名勝、また、2000年には国指定特別名勝、同年、ユネスコの世界遺産に登録されました。池の周りを歩きながら景色の移り変わりを楽しむ廻遊式庭園の造園形式で、中国風東屋の六角堂や大小のアーチ橋が配され、池の周囲に琉球石灰岩を積み、琉球独自の工夫がされています。 　質問の(1)入園者数についての推移を伺います。 　これは資料を提示しておりますので、よろしくお願いします。(2)順路等の案内板は訪問者にとって適切か、伺います。 　順路には意味があります。順路どおりに行けば通用門から正門を通り、うねった道路を行くと突如、正面に池と御殿が広がるという設定になっているのですが、ご覧のように、順路が、資料で示していますように、古くて小さくてよくわからないために、通用門からすぐ左に折れたり、中の順路の意味がなくなっているような状態です。 　それでは、次に、(3)雨が降ると、識名園のところどころはぬかるみができます。排水対策はどのようにできているか。 　　　　　　　（モニター使用） 　今、映っているのが排水対策の１つの排水溝なんですけれども、このほうも小石で普通は閉じてあるんですが、中のほうに少し鉄筋コンクリートの鉄筋が見えるかと思いますが、そこが排水対策をする排水溝ということになっているのですが、これが機能しているんでしょうか。すぐに水浸しになるという話でございます。 　それでは、よろしくお願いいたします。 ○金城眞徳　副議長　 　渡口勇人総務部長。 ◎渡口勇人　総務部長　 　宮平のり子議員の一般質問の１番目、男女共同参画行政について、順次お答えいたします。 　本市の男女共同参画の推進にかかる予算のうち、平和交流・男女参画課で計上している平成30年度執行予定の予算額は、約2,500万円となっております。 　内訳といたしましては、女性センター管理運営費が1,682万2,000円、思春期の心と体のための意識啓発事業が62万7,000円、男女共同参画推進事業が39万円、男女共同参画研修参加費補助金が30万円、第４次那覇市男女共同参画計画策定業務が695万2,000円となっております。 　次に、なは女性センターの名称についてお答えいたします。 　平成８年に、本市の女性問題施策の啓発・活動拠点として、なは女性センターを開設しております。平成17年には、那覇市男女共同参画推進条例の制定に伴い、本市の男女共同参画施策の推進拠点に位置づけられました。平成27年７月の多様な性を尊重する都市・なは宣言の後は、性の多様性に関する施策もあわせて実施しております。 　同センターで取り扱う業務が多様になっていることから、同センターの名称の変更については今後、検討してまいりたいと考えております。 　続いて、なは女性センターの利用状況の推移についてお答えいたします。 　平成20年には１万8,579人の利用がありましたが、直近５年で見ますと年間平均で約１万5,000人となっております。 　最後に、第４次那覇市男女共同参画計画の策定についてお答えいたします。 　計画策定の進捗状況といたしましては、平成29年度に市民3,000人、市内事業者1,000社ヘアンケートを送付し、那覇市男女共同参画に関する意識調査を実施いたしました。また、学識経験者で構成される附属機関、那覇市男女共同参画会議においては、現行計画にはない、あらゆる分野に対応できるよう、現行７人の委員に加え、新たに10人の委員を増員し、17人の委員により、平成29年度に２回、今年度１回の計３回の会議を開催しております。庁内においては、那覇市男女共同参画行政推進委員会と同幹事会を、各１回開催しております。 　次期計画につきましては、那覇市男女共同参画会議でご審議いただいた計画の骨子となる基本構成案に基づき、庁内関係各課へ具体的施策の提案やこれまでの事業や施策の変更・廃止も含め、見直し・検討を進めているところであり、年内を目途に策定予定でございます。 ○金城眞徳　副議長　 　奥間朝順教育委員会学校教育部長。 ◎奥間朝順　教育委員会学校教育部長　 　宮平のり子議員の一般質問２番目の(1)那覇市の教職員の働き方について順次お答えいたします。 　まず、@那覇市教職員の出勤時間・退勤時間についてですが、出勤時間は午前８時15分、退勤時間は午後４時45分となっております。 　次に、A出勤・退勤の管理についてお答えいたします。 　教職員の出退勤時刻を管理するために、各小中学校に出退勤を管理するソフトをインストールしたパソコンを配布し、ＩＣカード読み取り機を接続して出退勤時刻を記録します。夏休み明けの９月より全校で実施できるように準備を進めております。 　続きまして、(2)中学校の道徳教科書の選定過程、方法についてお答えいたします。 　那覇市の道徳の教科書は、共同採択地区である浦添市、那覇市、久米島町、南大東村、北大東村の５市町村の教育委員会で構成された教科用図書那覇採択地区協議会の新規約に基づいて選定することとなっております。本協議会の委員は、５市町村教育委員会の教育長５人、浦添市教育委員会と那覇市教育委員会の教育委員各１人、浦添市教育委員会の教科用図書採択事務担当課長等１人及び那覇市教育委員会の教科用図書採択事務担当課長等２人の全10人となっております。 　本協議会では、調査員が作成した調査資料、沖縄県教育委員会が作成した選定資料、５市町村の庁舎や学校等での教科書展示会で得られた保護者、教員、地域の方々の意見を参考に、公開を原則に協議を行い、教科書を選定してまいります。 ○金城眞徳　副議長　 　徳盛仁市民文化部長。 ◎徳盛仁　市民文化部長　 　宮平のり子議員の一般質問の３番目、識名園について、順次お答えいたします。 　まず、(1)入園者数について。 　過去５年間の入園者数は、平成25年度８万2,030人、平成26年度７万7,081人、平成27年度７万333人、平成28年度７万5,601人、平成29年度７万2,500人の方にご来園いただいております。 　次に、(2)順路等の案内板について。 　識名園には、順路を含めた案内板が多数ございます。議員ご指摘のとおり、それらの一部が経年劣化により見えづらい状況となっております。そのため、今年度から案内板を順次改修し、来園者の満足度の向上に取り組んでまいります。改修にあたっては、設置する案内板が識名園の景観を損なわず、どなたが見てもわかりやすい表示のあり方を、国・県の指導と助言を受けながら検討してまいります。 　最後に、(3)排水対策について。 　識名園では雨天時に御殿裏の通用路や、券売所近くの園路が冠水していたことから、排水の改善を目的とした事業を平成15年度から平成22年度にかけて実施し、雨水が流入する集水桝及び浸透桝等を設置いたしました。平成22年度の整備以降、冠水等は発生していませんので、集水桝及び浸透桝の機能は現在でも維持されているものと考えております。また、ぬかるんだ箇所につきましては、芝を張り直す等の修繕を考えております。 ○金城眞徳　副議長　 　宮平のり子議員。 ◆宮平のり子　議員　 　各部長のご答弁ありがとうございました。 　まず、識名園についてから再質問、要望なりをしたいと思います。 　ご答弁にありましたように、順路等の案内板についてもリニューアル、新しくしていくということで、多方面から求められているので早急にしていただきたいと思うところです。 　再質問ですけれども、園内は車いすや障がい者、高齢者に足元が非常に不便であるんですけれども、どのように認識しているか伺います。 ○金城眞徳　副議長　 　徳盛仁市民文化部長。 ◎徳盛仁　市民文化部長　 　再質問にお答えいたします。 　識名園は我が国を代表する庭園の１つであることから、国の特別名勝及び世界遺産になっており、景観の保全と遺構を保護する観点から、識名園の核となる庭園部分に変更を加えることは難しいと考えております。 　こうした状況を踏まえながら、景観や遺構に影響を与えない範囲で安全対策のための整備ができないか、国・県の指導と助言を受けながら検討してまいりたいと考えております。 　これまで雨天時の安全対策として、危険箇所にはスタッフを配置する等の対応をしてまいりましたが、さらなる対策といたしまして、園内での注意呼びかけを再度徹底するとともに、注意を要する箇所の再点検を行い、注意表記を追加で設置いたしました。 　また、文化財ホームページで入園に際してのお願いとして、歩きやすい靴や服装で観覧することを呼びかけ、さらに注意箇所を明示するなどの取り組みを既に実施しております。今後、障がい者や障がいのある方への対応といたしまして、識名園の見所である御殿前まで車いすで行けるよう、砂利道等でも通行しやすい車いすの導入を検討しているところでございます。 ○金城眞徳　副議長　 　宮平のり子議員。 ◆宮平のり子　議員　 　ありがとうございました。 　次の再質問ですが、観光客などの入園者のけがについては、これまでも何度か出ておりますので割愛したいと思います。 　答弁にありました順路などの案内板の件と、それから法隆寺や清水寺、そういった改修上の制約が厳格な国宝や重要文化財でも、老朽化対策や危険回避などで改修が重ねられ、高齢者、障がい者の受け入れに積極的に取り組んでいる様子があります。 　識名園においても、ぜひ工夫次第で景観に配慮した対策を、先進事例に学んで検討していただくように要望いたします。 　まず、市民、県民が識名園に関心を持つことで、県外や海外でも幅広く認知してもらい、観光地として定着するように期待し、市の細やかな対応をお願いしたいと思います。 　次に、教育行政についてでございます。 　まず、出勤・退勤の時間が８時15分から午後４時45分と示されました。ところが、那覇市内のある小学校の平成30年度日課表によると、８時が出勤時刻となり、ある学年は７時50分となっています。また、朝スポと称して、７時半の出勤時刻もあります。 　これらの出勤時刻はどのような対処、時間外手当があるのか。あるいは退勤時間が調整されるのか、お聞きしたいと思います。 　また、この８時であるとか７時50分というのは、先生方だけではなくて、児童生徒にももちろん、出校する時間ですよという案内になっていますので、それを含めて、先生方には時間外手当があるのか、退勤時間が調整されるのか伺います。 ○金城眞徳　副議長　 　奥間朝順教育委員会学校教育部長。 ◎奥間朝順　教育委員会学校教育部長　 　再質問にお答えします。 　教職員の場合は、職務と対応の特殊性により、勤務時間を明確にすることが困難であるため、時間外手当にかわり、教職員の給料月額の４％に相当する額を基準として、公立の義務教育小学校等の教職員の給与等に関する特別措置法により、教職調整額が支給されております。そのため、時間外手当の支給はありません。また、退勤時間の調整も行っておりません。 　先ほどありました児童生徒の出校の時間帯という部分がございましたが、恐らく各小学校、中学校では朝の生徒会、児童会の活動等を踏まえて、そういう時間帯になったかと思います。 　以上です。 ○金城眞徳　副議長　 　宮平のり子議員。 ◆宮平のり子　議員　 　ただいまの部長の答弁にありました残業手当が、時間外手当ができないというのが教員給与特別措置法の４％加算ということになっているんですが、これは1969年からスタートしているんですね。その当時は、１日20分ぐらいが残業だったということで、もう50年間、その４％の加算ということで、先生方の勤務体系がずっとそのように抑えられているということを、非常に負担をかけているということを特に申し上げておきたいと思います。 　そこでまた再質問ですけれども、教職員ともに部活動など、早朝登校児童生徒の学校の拘束はどのようになっているんでしょうか。寝不足で早朝授業など、子どもたちが寝ているという実態も報告されているところです。
    ○金城眞徳　副議長　 　奥間朝順教育委員会学校教育部長。 ◎奥間朝順　教育委員会学校教育部長　 　再質問にお答えします。 　児童生徒の活動時間は、小学校は午前８時15分から午後４時まで、中学校は午前８時15分から午後４時45分まで、部活動に所属している生徒は、部活動終了までとなっております。 　教職員の勤務時間は、午前８時15分から午後４時45分までとなっております。 　また、平成30年度中学校の教育計画によりますと、部活動の終了時間については、ほとんどの学校におきまして夏時間は午後６時30分、冬時間は午後６時までに終了し、その後、30分以内に下校するように設定しております。 　なお、担当教師は午後４時45分までの勤務となっておりますが、部活動終了時までの指導を行っております。 ○金城眞徳　副議長　 　宮平のり子議員。 ◆宮平のり子　議員　 　ただいまご答弁がありましたが、やはり６時に帰るとか、あるいは６時半までには帰れるとか、実際には実態がなっていないと思います。それは保護者のほうも子どもたちもよくわかることだし、先生方自身がそのようなことにはなっていないということが実態だと思います。 　次に再質問ですが、月に80時間の超過勤務があれば過労死ラインと言われているんですけれども、沖縄教職員組合（沖教組）の調査によりますと、2015年の県内の幼稚園、小学校、中学校の超勤は週23時間36分、１カ月換算だと94時間24分となり、過労死ラインを上回る教員が大勢いる。その３割も、過労死ラインを上回る教員がいるとされています。また、100時間を超える人が16％いたとしています。残業時間は学校内だけではなく、自宅に持ち帰る業務はこの残業時間に入っていないということになっています。 　沖縄県の教職員の労働実態が全国でワーストを続けているんですけれども、そのために病気休職者の実態、そのうち精神疾患によるもの、そして先生方が多忙や負担感を強く感じている業務について伺います。 ○金城眞徳　副議長　 　奥間朝順教育委員会学校教育部長。 ◎奥間朝順　教育委員会学校教育部長　 　再質問にお答えいたします。 　市内小中学校の休職中の教職員の状況につきましては、平成29年度本市小中学校教職員の長期休業者数が126人、そのうち精神疾患を理由とする長期休業者数は39人で、小学校が19人、中学校が20人となっております。 　また、平成29年12月に実施された県内公立小中学校教職員の業務効率化に関する実態調査結果によりますと、教職員が多忙と感じる要因は、校務分掌、科目数や持ち時間の増加、管理職・主任業務事務、教材研究、準備となっております。 　以上です。 ○金城眞徳　副議長　 　宮平のり子議員。 ◆宮平のり子　議員　 　次に、道徳教科書の件なんですけれども、道徳教科書の選定は公開原則、教科書が全中学校で巡回されて教科書がずっと各中学校を回っているんですね。そういった意味では、大変評価のできるところです。 　ただ、愛国心を教え込む教科の懸念もあり、道徳科目にはずっと注視をしていきたいと思うところですが、道徳科目が採用された根拠について伺います。 ○金城眞徳　副議長　 　奥間朝順教育委員会学校教育部長。 ◎奥間朝順　教育委員会学校教育部長　 　再質問にお答えいたします。 　道徳は新学習指導要領に基づいて、今年度より教科として導入されております。 　その背景として、近年における社会全体のモラルや家庭、地域の教育力の低下、社会体験・自然体験の不足、少子高齢化等の社会変化に伴うさまざまな課題が挙げられ、それらに対処すべく学校における道徳教育の充実が求められているところでございます。 ○金城眞徳　副議長　 　宮平のり子議員。 ◆宮平のり子　議員　 　まず、学校の教職現場については、出勤・退勤の管理をＩＣカードのタッチで夏休み明けから管理をするという答弁でした。非常に遅きに失した感はありますが、とりあえず長時間学校現場にいる状態が把握される。それだけでも相当な前進だと思います。負担感のある業務、任務について分析、働く側からも働き方改革を提案できるような環境をつくっていかなくてはならないと思うところです。 　次に、男女共同参画行政についてですが、進捗状況については年度内にお示しをするということで、まず新しい第４次の那覇市男女共同参画計画に、女性活躍推進法、あるいはこのほど国会のほうで確定した候補者の男女均等法などを第４次の那覇男女共同参画計画にどのように生かしていくのか、その辺についてお答えお願いします。 ○金城眞徳　副議長　 　渡口勇人総務部長。 ◎渡口勇人　総務部長　 　再質問にお答えいたします。 　次期計画に当たる第４次那覇市男女共同参画計画は、第３次那覇市男女共同参画計画並びに那覇市配偶者等からの暴力防止及び被害者の支援に関する基本計画を統合し、平成28年４月施行の女性の職業生活における活躍の推進に関する法律、いわゆる女性活躍推進法における市の推進計画としても位置づけ、策定を進めているところでございます。 　去る５月23日に施行された政治分野における男女共同参画の推進に関する法律についても、第４次那覇市男女共同参画計画の具体的施策としてどのように取り組むことができるのか、検討してまいりたいと考えております。 ○金城眞徳　副議長　 　宮平のり子議員。 ◆宮平のり子　議員　 　ぜひ第４次の那覇市男女共同参画計画の中に、男女同数の候補者の、そういったことなどもぜひとも盛り込んでいただきたいと思うところです。 　さて、世界経済フォーラムが発表しているジェンダーギャップ指数というのがありますが、日本は144カ国中114位、そしてそれもじりじりと後退している。このほど先進７カ国の会議もありましたが、その先進７カ国中でも最低なんですね。これこそが国難ではないかという女性の人たちもいます。 　第５次総合計画ですけれども、その男女格差を埋める目標値が審議会における女性投票率、最終目標は40％となっているところです。しかしながら、那覇市では職員の部長相当職が現在１人です。今、見たところも部長職の中でも管理職に広げればもっといくかもしれませんけれども、やはり部長相当職が１人というのも大変寂しいものです。 　男女共同参画宣言もレインボー宣言も、那覇市は行いました。立候補の一定割合を女性に割り当てるクォーター制度など、女性議員を増やす仕組み、あるいは戦略的に女性の管理職を男性の管理職と近づけていく努力が必要だと思います。ぜひ女性市長ならではの政策として頑張っていただきたく要望いたします。ありがとうございました。 ○金城眞徳　副議長　 　小波津潮議員。 ◆小波津潮　議員　 　無所属、小波津潮です。発言通告書に従い一般質問を行います。 　１番目に健康行政について。 　県または那覇市の健康問題としましては、過去に長寿県沖縄と言われていた平均寿命順位の後退や65歳未満の死亡割合の高さ、また入院医療費は国と比較して高い伸び率を示すなど、さまざまな問題、課題があると思われます。 　今回、第１期データヘルス計画のこれまでの事業の成果また評価を踏まえた上で、引き続き本年度から第２期データヘルス計画、また第３期特定健康診査等実施計画が始まります。 　そこで質問いたします。本市が2008年度（平成20年度）から取り組んでいる特定健康診査等実施計画の概要を伺います。 ○金城眞徳　副議長　 　新里博一健康部長。 ◎新里博一　健康部長　 　ご質問にお答えいたします。 　特定健康診査等実施計画とは、特定健診、特定保健指導を効率的、効果的に実施することで、生活習慣の改善による糖尿病等の生活習慣病の予防対策を進め、将来の医療費の適正化を目指すことを目的として策定しております。 　第３期特定健康診査等実施計画における目標値は、６年後の2023年度におきましては、健診受診率、保健指導実施率を、ともに60％を達成することを目標としております。 ○金城眞徳　副議長　 　小波津潮議員。 ◆小波津潮　議員　 　ありがとうございます。 　この計画は、そもそも2008年度から始まった高齢者の医療確保に関する法律に基づき策定され、医療保険者の役割と被保険者に対する効率的な健診、また保健指導が義務づけられたわけですが、６年後の2023年に健診受診率60％を目指すとしてますが、今まで、１期、２期計画と、10年さまざまな取り組みを、市としても大変ご苦労なさり行っているわけでありますが、受診率の推移を見ていきますと、目標値を達成するには大変厳しいんじゃないかと危惧するわけです。 　そこで次の質問になります。 　特定健診受診率の現状、また受診率の向上に向けた取り組みと課題を伺います。 ○金城眞徳　副議長　 　新里博一健康部長。 ◎新里博一　健康部長　 　ご質問にお答えいたします。 　那覇市国保の平成27年度の特定健診受診率は35.9％、平成28年度が37.2％であり、ここ数年横ばいの状況が続いております。 　課題といたしましては、40代、50代男性の受診率が約20％で低い状況にあること、また通院治療中や事業所健診を受けていることなどを理由に特定健診を受けないこと、リピーター率が低いこと、健康無関心層へのアプローチなどが課題でございます。 　取り組みといたしましては、平成28年度から、通院中により特定健診を受けないという場合には、本人の同意のもとで通院時の検査結果を取得し、特定健診の結果として活用するトライアングル事業を行っております。 　また、昨年度は、労働局や協会けんぽ、国保連合会などと連携し、事業主の協力を得て、事業所に雇用されている国保の方の健診データ取得や、従業員宛ての受診勧奨を実施するなど、協力を推進しております。 　今年度は、新たにＡＩを活用する受診勧奨モデル事業を実施する予定でございます。 　さらに、国保健診だよりの配布や、ＳＮＳ等を活用した効率的な広報・周知啓発に努めることで、受診者を増やしていきたいと考えております。 ○金城眞徳　副議長　 　小波津潮議員。 ◆小波津潮　議員　 　ありがとうございます。 　受診率は横ばいの状況が続き、課題として40代、50代の働き盛り世代の受診率が低いということですが、ちょうど私の年代でして、もう白状しますけど、恥ずかしながら私も今まで特定健診を受けた記憶はございません。本当の無関心層だったわけです。 　私は心を入れかえましたので、これから本市の健診受診率向上に向けて、無関心層の目線から新しい取り組みを提案できればと思っています。 　そこで、早速考えているんです。今まで健康を問題として取り上げた取り組みで、皆様覚えてるかもしれないですけど、歩かない沖縄県というＣＭがありました。草野球をやって、１塁までタクシーで行ってました。ああいった反響のあるＣＭ、また市長みずから広報活動して、ＣＭに出演していただくのはどうでしょうか。もう台本は考えてるんです。市長がかんかんに怒った顔をして、自分だけの健康じゃないんだと、特定健診受けてくれと、特定健診受けないと周りの市民にも迷惑がかかるんですと、怒って、これは次の日から反響がすごいと思いますよ。市長なんであんな怒ってるのかなと。 　こういった奇抜な取り組みをして、他の自治体にない奇抜なアイデアの取り組みをして、受診率向上、また市民の健康を促していきたいと思うんですが、市長、これ私、真剣に言ってるんです。市長どうでしょうか。 ○金城眞徳　副議長　 　新里博一健康部長。 ◎新里博一　健康部長　 　議員ご提案でございますが、ありがとうございます。かわりまして。 　現在、健診だよりの全戸配布や市長からの受診勧奨のはがき等を送付するなどの事業に取り組んでおりますが、今年度は新たにＡＩを活用して受診率向上につなげていく事業をモデル的に実施することとしております。 　今までも健康づくりに関しましては、企業への働きかけや、食育推進、運動の推進など、市長を先頭に取り組んでまいりました。それを受けて、市民みずからが健康課題を認識し、行動を変えていくような広報をもっと検討してまいりたいと思います。 ○金城眞徳　副議長　 　小波津潮議員。 ◆小波津潮　議員　 　市長が答えた場合の答えも書いていたんですけど、次の質問に移ります。 　２.こころの健康づくりについて。
    　これは、先ほどの健康行政のことを調べている中で、このデータヘルス計画の中に那覇市の65歳未満の死因という図表が載っているんですが、平成25年男性の１位ががんで105人、２位が自殺で45人、３位が心疾患で33人と、男女ともに５位以内に自殺という原因があります。大変ショックで、この問題を取り上げました。 　質問いたします。 　(1)本市の自殺者の状況を伺います。 ○金城眞徳　副議長　 　新里博一健康部長。 ◎新里博一　健康部長　 　ご質問にお答えいたします。 　本市の自殺者の状況についてですが、平成18年には自殺者数が100人を超えていましたが、平成19年度以降は減少し、平成24年からは60人から70人台を推移しております。 　人口10万人に対する自殺率は、厚生労働省ホームページの地域の自殺の基礎資料によりますと、平成24年から27年の全国の平均値19.67％に比べ、那覇市は21.8％と高い状況にあります。 　性別では、全国と同様に男性の自殺者が女性の２倍から３倍と高くなっており、年代別では40代から50代が多くなっております。 　また、平成28年の年齢別死因における自殺の順位は、20代では２位、30代では１位、40代では４位、50代では３位となっております。 　自殺の原因別状況では、男女ともに健康問題が最も多く、次いで男性では経済・生活問題、女性では家庭問題となっております。 ○金城眞徳　副議長　 　小波津潮議員。 ◆小波津潮　議員　 　平成28年に自殺対策基本法が改正され、各市町村にも市町村自殺対策計画を策定することとなりました。 　都道府県レベルの対応ではなく、地域的な特徴が埋もれてしまう可能性があるため、市町村での対応となっております。 　ネット社会になり、若者のこころの病から来る自殺の状況というのも社会問題となっています。 　次の質問に移ります。本市のこれまでの自殺予防対策と課題を伺います。 ○金城眞徳　副議長　 　新里博一健康部長。 ◎新里博一　健康部長　 　ご質問にお答えいたします。 　本市の自殺対策の取り組みとしましては、精神保健福祉相談員や臨床心理士等が来所や電話によりこころの健康相談を実施しております。 　普及啓発としましては、うつ病やアルコール依存症予防のためのこころの健康市民講演会や、若者の心の健康づくり研修会を開催しております。 　また、自殺の予防においては、周囲の気づきも重要なことから、身近な人が気づき、傾聴し、関係機関につなぐことができるよう、人材の養成として、ゲートキーパー養成研修会を、自治会役員や民生委員、市内小中学校生徒指導担当者や専門学校生などを対象に実施しており、平成29年度まで543人が受講しております。 　そのほかに、相談先等の情報をホームページに掲載し、周知啓発を行っております。 　課題といたしましては、自殺者の割合が男性に高いことや、働き盛りの年代に多いこと、また自殺の原因が健康問題にあること等に対して、幅広い年齢層に相談機関の周知を行い、また心の健康づくりへの普及啓発等の徹底を強化することが課題として挙げられると考えております。 ○金城眞徳　副議長　 　小波津潮議員。 ◆小波津潮　議員　 　自殺予防対策では、答弁にもありましたゲートキーパーという役割が注目され、本市も第５次総計の中で指標を掲げていますが、再質問いたします。 　ゲートキーパー養成講座の研修会の内容を伺います。 ○金城眞徳　副議長　 　新里博一健康部長。 ◎新里博一　健康部長　 　再質問にお答えいたします。 　ゲートキーパー養成研修会は、平成25年度からこれまでに、保育士144人、自治会役員、児童・民生委員155人、小中学校生徒指導担当教諭86人、保健ボランティア34人、専門学校生徒124人に対して実施しており、これまでに543人が受講しております。 　研修会の内容につきましては、本市の自殺の現状や課題、ゲートキーパーの意味や役割、気になる方への声かけの仕方、死にたいと言われたときの対応などについて、医師や臨床心理士、保健師が講師となり実施しております。 　第５次総合計画におきましては、年間約100人のゲートキーパーを目標に、養成する計画となっております。 ○金城眞徳　副議長　 　小波津潮議員。 ◆小波津潮　議員　 　民間団体が行った調査では、自殺対策に関する意識調査には、自殺を考えたときにどのように乗り越えてきたかという問いに、やはり家族や友人、職場の同僚など、身近な人に悩みを聞いてもらったという答えが一番多く、ゲートキーパーの役割の重要さがわかります。 　再々質問させてもらいます。 　本市は、ＳＮＳを利用した予防相談対策は考えているか伺います。 ○金城眞徳　副議長　 　新里博一健康部長。 ◎新里博一　健康部長　 　お答えいたします。 　ＳＮＳを活用した取り組みにつきましては、現在ホームページ等を活用して相談先の周知を行っているところでございますが、今後若者のコミュニケーションニーズに対応した相談窓口のあり方、周知の方法等に関して関係機関等と調整し、課題等を含め検討してまいりたいと考えております。 ○金城眞徳　副議長　 　小波津潮議員。 ◆小波津潮　議員　 　国も今年度から自殺相談にＳＮＳを活用する方針で、先行して試験導入した自治体でも効果を上げているということですので、本市も活用に向けて調査研究を要望いたします。 　次の質問に移ります。 　本事業につきましては、これまで多数の議員が質問していますが、私も市民から問い合わせがあったため質問いたします。 　３.防犯行政について。 　本市は保安灯の設置支援を行っているが、これまでの取り組みと実績を伺います。 ○金城眞徳　副議長　 　徳盛仁市民文化部長。 ◎徳盛仁　市民文化部長　 　お答えいたします。 　本市では、防犯及び公衆の通行安全を図るために、歩道を照らす保安灯の新規設置、またはＬＥＤなど省電力型保安灯への切りかえを対象に、１灯あたり５万円を上限に補助金を交付しております。 　また、保安灯にかかる電気料に対しても、低電力型であれば１灯当たり年1,680円、省電力型以外であれば１灯当たり年2,400円を上限に補助金を交付しております。 　両事業の補助対象者は、自治会のほか、ＰＴＡや通り会、５世帯以上で組織する住民グループなども対象としております。 　すみません。先ほど「低電力型以外であれば」ということでありますが、「省電力型」と言い間違えましたので訂正お願いします。 　「低電力型以外であれば１灯当たり年2,400円を上限に」ということに訂正をお願いいたします。 　次に実績といたしまして、平成29年度の保安灯設置など補助については、新規10灯、修繕１灯、ＬＥＤ切りかえ293灯、合計304灯の保安灯設置などを補助いたしました。 　また、平成29年度の電気料補助につきましては、126自治会、その他76団体、合計202団体に対し、保安灯電気料の補助をいたしました。 　その他、平成29年度は、内閣府沖縄総合事務局の沖縄安全対策事業費補助金を活用して639基の保安灯を新規設置しており、これまで市内に約6,900灯の保安灯が整備されております。 ○金城眞徳　副議長　 　小波津潮議員。 ◆小波津潮　議員　 　再質問いたします。 　本事業の補助対象者の中に、５世帯以上で組織する住民グループとありますが、これは自治会やＰＴＡ、また通り会など、特定する団体に加入していない市民でも、５世帯以上の賛同者が集まれば申請できるということで理解してよろしいですか。 　また、５世帯以上としての意味は何かありますか、伺います。 ○金城眞徳　副議長　 　徳盛仁市民文化部長。 ◎徳盛仁　市民文化部長　 　補助対象となり得ます。 　５世帯以上の理由ですが、補助対象者、自治会のほか５世帯以上で組織する住民グループなども対象としておりますのは、電気料等の維持管理を一個人が担うのは難しいことのほか、市内には自治会が組織されてない地域もございますので、地域コミュニティの形成の後押しとしたい意図がございます。 ○金城眞徳　副議長　 　小波津潮議員。 ◆小波津潮　議員　 　今回、市民の方から、子どもの通学路が夜になると暗すぎて心配だという声が寄せられ、保安灯設置事業のことを伝えましたが、自治会にも加入しておらず、また賛同者を集めることも難しいとのことでした。 　今般、地域のつながりの希薄化が進み、地域住民間での親しいつき合いがなくなり、こういったことも課題になっています。 　保安灯に関しても、市民の生活体系が一人一人異なるために、一方で十分だ、まだまだ暗くて危険だという意見が出てくるかと思われます。 　実際に、地域によっては明らかに差があるところが見られますし、また死角を狙っての卑劣な犯罪、また愉快犯の発生も全国的に増えているため、青色防犯パトロール隊や地域見守り隊など、実際に地域を回られている方たちとの情報を共有し、危険な場所があれば、市がみずから地域住民に対して、補助を活用して保安灯設置を促していくということも大事になってくると思われます。要望いたします。 　４.子ども行政について。 　ひとり親の方に対しての支援事業の中で、ひとり親家庭学習支援ボランティア事業の取り組みと実績を伺います。 ○金城眞徳　副議長　 　末吉正幸こどもみらい部長。 ◎末吉正幸　こどもみらい部長　 　お答えいたします。 　ひとり親家庭学習支援ボランティア事業は、ひとり親家庭の児童に無料で学習の場を提供し、基本的な生活習慣などの習得や学習の支援を行うことにより、基礎学力などの向上を図る事業です。 　本市におきましては、平成29年６月より那覇市母子・父子福祉センターにて週３日、午後３時から午後７時まで実施し、学校の宿題の指導や英語ソフトでの学びなど、ひとり親家庭の小学生13人に対し、少人数できめ細やかな指導をしております。 　なお、平成30年度は、実施日を月曜日から金曜日までと拡充しております。以上でございます。 ○金城眞徳　副議長　 　小波津潮議員。
    ◆小波津潮　議員　 　この事業、平成29年度から実施されているわけですけど、実際に私が母子家庭のお母様から児童支援の相談を受けている期間にホームページに掲載がないことに気づいたんですけど、再質問します。 　本事業の広報はどのように行っていますか、伺います。 ○金城眞徳　副議長　 　末吉正幸こどもみらい部長。 ◎末吉正幸　こどもみらい部長　 　お答えいたします。 　事業の広報につきましては、平成29年度及び平成30年度の市民の友にて周知を図ったところです。 　また、事業を委託しております那覇市母子寡婦福祉会においては、毎年提出することになっております児童扶養手当の現況届の提出の際に、来庁されたひとり親世帯の方に直接チラシを配布するとともに説明を行い、さらに近隣の小学校などへチラシを配布し、事業の周知を行っております。 　以上でございます。 ○金城眞徳　副議長　 　小波津潮議員。 ◆小波津潮　議員　 　この事業は、委託事業でせっかく頑張っていただいているのに非常にもったいない。ましてこの事業、20人の定員に対して29年度は13人の児童しか活用できてないわけです。 　これはホームページに掲載してればという話になりますから、また送迎の問題や実施場所の都合でこの支援を受けられなかったとしても、どこどこの地域でしたらこういう学習支援事業がありますよと、ホームページの窓口がなければつなぐ役目も果たせないわけです。 　また、こういった支援相談窓口というのは、今ワンストップ化が求められている中で、最初の入り口になるホームページに掲載されてないということは、市民も困りますので、改善をしていただいて、せっかくのすばらしいボランティア事業でありますからよろしくお願いします。要望いたします。 　質問は終わりますが、時間がありますので所感を述べさせていただきます。 　先日、６月３日・日曜日に、皆さんご覧になった方もおられると思いますが、ＲＢＣ琉球放送で「10カウントは聞かない〜カンムリワシを育てた男〜」という金城眞徳副議長の弟様にあたります金城眞吉監督のドキュメンタリー映画が放送されました。懐かしい映像とともに、金城眞吉監督の教え子に対する熱い思い、また優しさが感じられ、頭に残っています。 　私も、16、17歳のときに、学校も行かずふらふらしているときに、友人がウインナージムにいましたので遊びに行き、監督に「エー、ヤナワラバー」と声をかけられた思い出があります。 　また、映像の中では、今はそれぞれの道を歩んでいる教え子の皆様が、これから監督に恥じないように生きていくんだと言っておられたことに大変感動を覚えました。 　私もこの映画を見て、議員活動をしていく上で、市政、市民に対して誠心誠意取り組んでいくということを学んだ気がいたします。 　最後に、この所感に対して許してくださいました金城眞徳副議長に感謝いたします。ありがとうございました。終わります。 ○金城眞徳　副議長　 　大浜安史議員。 ◆大浜安史　議員　 　ハイサイ、グスーヨー チュー ウガナビラ。公明党那覇市議団の大浜安史ヤイビーン。ユタシク ウニゲーサビラ（皆さんこんにちは。公明党那覇市議団の大浜安史です。よろしくお願いします）。 　発言通告に従い一般質問しますが、その前に、平成23年３月11日に発生した東日本大震災により多くの方々が犠牲になり、また亡くなられた方々に哀悼の意を表するものでございます。７年３カ月たった今でも避難生活を余儀なくされている方々に対して、一日も早く復興することを祈念いたします。 　では質問いたします。防災危機管理について伺います。 　(1)平成29年度３月31日までは総務課市民防災室でありました。平成30年度４月１日から新しく防災危機管理課に組織機構が変わったのはなぜか、その理由についてお伺いいたします。 ○金城眞徳　副議長　 　渡口勇人総務部長。 ◎渡口勇人　総務部長　 　大浜安史議員の一般質問、平成30年度防災危機管理課に組織変更された理由についてお答えいたします。 　近年、全国各地で自然災害が多発している状況があり、また一方では、隣国からの弾道ミサイルが日本上空を通過するなど、国際情勢が一時緊迫化した状況もございました。 　このような状況の中で、市民の防災行政に対するニーズがこれまで以上に高まってきていることもあり、本市における危機管理体制の機能強化を図ることを目的として、この４月から総務課市民防災室を防災危機管理課へ組織改編しております。 ○金城眞徳　副議長　 　大浜安史議員。 ◆大浜安史　議員　 　ご答弁ありがとうございます。 　国際情勢の緊迫化の中で、こういった形で危機管理課ということで強化をするということでの理解をすることができました。 　非常に、きょうもトランプさんと北朝鮮の大事な首脳会議があるわけでございますけれども、そういったのがいい方向に向かうことを祈るわけでございます。 　次に、防災危機管理課になり新たに追加されたのか、事務分掌についてお伺いします。 ○金城眞徳　副議長　 　渡口勇人総務部長。 ◎渡口勇人　総務部長　 　お答えいたします。 　防災危機管理課へ組織改編されたことに伴い、国民保護協議会、国民保護対策本部及び緊急対処事態対策本部に関すること、国民保護計画に関することなど、危機管理に関する事務分掌を明文化いたしました。 ○金城眞徳　副議長　 　大浜安史議員。 ◆大浜安史　議員　 　これからの防災管理課について、新たに明確化されたということでありますので、さらなる強化を取り組んでいただくようお願いしたいと思います。 　(3)災害時には住民の協力が重要であります。現在、自主防災組織の取り組み状況についてお伺いいたします。 ○金城眞徳　副議長　 　渡口勇人総務部長。 ◎渡口勇人　総務部長　 　ご質問にお答えいたします。 　本市の自主防災組織は、平成26年４月時点で23団体ありましたが、平成30年３月末現在では75団体と大幅に増加しており、自治会や学校ＰＴＡ、校区まちづくり協議会、女性防火クラブなどの組織が自主防災組織として認証されております。 　自主防災組織では、避難訓練や炊き出し訓練、ＡＥＤ・心肺蘇生法の訓練のほか、地域防災マップ作成などを行っております。 ○金城眞徳　副議長　 　大浜安史議員。 ◆大浜安史　議員　 　ありがとうございます。 　自主防災組織については28年度が23団体、30年度で75団体ということでありますけれども、自治会、また地域のさらなる推進を強化していただきたいなと思うわけでございますが、再質問いたしますけれども、災害時には地域の力が必要であります。自主防災組織を強化することで災害に対する意識を高めることや、災害を想定した避難訓練等の活動が重要であります。 　各自治体が主体となって自主防災組織を増やすためには、どのような広報活動並びに自主防災組織となってどのような取り組みを強化しているのか、お伺いいたします。 ○金城眞徳　副議長　 　渡口勇人総務部長。 ◎渡口勇人　総務部長　 　再質問にお答えいたします。 　自主防災組織は地域の防災力を高める上で重要な役割を担うことから、自治会や学校ＰＴＡなどに積極的に出向き、防災講話や研修会、防災訓練などを実施し、組織の拡充に向けて取り組んでいるところでございます。 　また、全ての校区まちづくり協議会においても自主防災組織が結成されるよう、市民文化部と連携しながら取り組んでまいります。 ○金城眞徳　副議長　 　大浜安史議員。 ◆大浜安史　議員　 　ありがとうございます。 　自主防災組織を増やすことや意識高揚を強化することは重要であります。これからの災害時での防災危機管理課の日ごろの市民への災害時でのいざというときの誰でもできる身近な救済を訓練する活動や広報活動に頑張っていただきたいと思います。 　私は去る５月14日に、第44回市町村議会研修会に行ってまいりました。岡山市のほうで開催され、静岡大学の防災総合センター長の岩田先生の下で研修をさせてもらいました。５月15日、大規模災害に備え、「防災・危機管理行政の役割を考える」というテーマでございました。その中で、東日本大震災で多くの犠牲を出したことで、想定外ということは間違いであったと、専門家の想像力の欠如の指摘に目からうろこでありました。 　三陸海岸では過去の歴史でも大津波が発生しているが、住民の想像力で気づき、高台に避難し、難を逃れた歴史的なことがあるということでありました。現代人は海の変化の異常が発生しても行動することがなく、犠牲に遭ったことがわかった。東日本大震災で小中学生が難を逃れたことは三原則として防災記憶にあったことで、１.想定にとらわれない。２.いかなる場合も最善を尽くせ。３.率先避難隊を忠実に行動した成果であった。ハード面とソフト面の強化が大事だと。ハード面では小中学校の耐震化の強化が重要であるということでありました。最終的には、人が大事であることに尽きております。防災人材育成、自主防災組織の強化であることを学ばせていただきました。今後ともしっかりと市民が安全安心に過ごすことができるよう、危機管理化へのさらなる意識の高揚と自主防災組織の強化に頑張っていただくよう要望といたします。 　次に、環境行政について伺います。 　ごみ処理施設那覇・南風原クリーンセンターにとって、総事業費約205億4,500万円で、平成18年４月１日に供用開始されて、ことしで12年目になります。環境にやさしい資源エネルギー還元施設であります。特徴としては、県内最大の廃棄物発電施設、発電容量8,000キロワット、燃やすことで出る廃熱で発電し、施設内で発電し、施設内で使用する電力を全て賄い、さらに還元施設、環境の杜ふれあいにも供給しているわけでございます。また、余った電力は売電をしているわけでございます。 　そこで伺います。 　(1)ごみ処理施設那覇・南風原クリーンセンターでのごみ焼却による売電の状況についてお伺いいたします。 ○金城眞徳　副議長　 　玉寄隆雄環境部長。 ◎玉寄隆雄　環境部長　 　お答えいたします。 　那覇・南風原クリーンセンターにおいては、平成17年12月20日に沖縄電力と契約を締結し、余剰電力の売電を実施しております。 　直近の３カ年度の売電量・売電料金は、平成27年度が1,799万6,870キロワットアワー、２億1,933万5,887円、平成28年度が1,961万210キロワットアワー、２億4,038万4,989円、平成29年度が2,292万4,280キロワットアワー、２億9,498万4,454円となっており、いずれも増加傾向にあります。３カ年度の売電料金の累計は、７億5,470万5,330円となっております。 ○金城眞徳　副議長　 　大浜安史議員。 ◆大浜安史　議員　 　ご答弁ありがとうございます。 　那覇市のクリーンセンターにおいて、ごみ処理の売電料が年間約２億前後、累計で７億5,000万ということでございますけれども、非常に重要なことでございます。 　そういった中で、那覇市・南風原町管理組合のほうでございますけれども、現在、基金のほうに積み立てているということを聞いておりますけれども、基金の状況はどうなっているのか、お伺いします。 ○金城眞徳　副議長　 　玉寄隆雄環境部長。 ◎玉寄隆雄　環境部長　 　お答えいたします。 　那覇市・南風原町環境施設組合においては、所有する一般廃棄物処理施設の点検・補修等の費用に積み立てるため、施設整備基金を設置しております。売電収入額は当該基金の積立金の原資の１つとなっております。 　当該基金はその運用方針により、約20億円をめどに積み立てることとされていることから、毎年度の歳入・歳出予算により繰り入れ及び積み立てが行われており、平成28年度決算の基金残高は18億4,022万3,000円となっております。 ○金城眞徳　副議長　
    　大浜安史議員。 ◆大浜安史　議員　 　ご答弁ありがとうございます。 　基金のほうで積み立て、平成28年度、約18億4,022万3,000円ということで、かなり高額でございますが、今現在、那覇クリーンセンターにおきましては、大規模改造ということで５年がかりで炉の補修に入っています。その修繕費に充てていることも一応、知っておりますが、今後ともしっかり修繕のほうに充てながら取り組んでもらいたいと思います。 　では、次に質問させてもらいます。 　市内から出る草木の焼却についてお伺いします。 ○金城眞徳　副議長　 　玉寄隆雄環境部長。 ◎玉寄隆雄　環境部長　 　お答えいたします。 　本市のごみの減量化と再資源化については、廃棄物処理法及び廃棄物の減量化推進条例に基づく一般廃棄物処理基本計画に示された資源循環型都市づくりの推進という基本方針に沿って実施しており、市内の家庭や事業所から排出される草木については、分別収集された後は焼却せず、再生処理業者によって資源化されております。 　家庭から排出された草木は、エコマール那覇リサイクル棟の草木ヤードへ搬入後、再生処理を委託した業者の事業場にてチップ化されており、平成29年度の実績は、処理費用が2,702万2,416円、資源化量は約3,082トンとなっております。事業所から排出された草本は、直接、草木限定の許可業者の処分場へ搬入され、それぞれチップ化または堆肥化されております。平成29年度の資源化量は約3,405トンとなっております。 　なお、台風や大雨等で家庭から大量に草木が排出された場合は、再生処理を委託した業者の事業場での処理が許容量を超えることから、一時的に那覇・南風原クリーンセンターにおいて焼去処理を行っております。 ○金城眞徳　副議長　 　大浜安史議員。 ◆大浜安史　議員　 　ご答弁ありがとうございます。 　草木につきましては、台風時の場合とかは焼却しているということで、通常の場合はクリーンセンターのほうに委託していることがわかりました。 　そういった面では、売電単価というのはバイオ係数によってかなり変動しますので、再度お伺いしますけれども、ごみの焼却による売電の単価について、生物由来のバイオマスと呼ばれるものと、ビニール系等それ以外のものとで、売電単価が異なると把握しております。 　ごみの組成としての草木のバイオマスの比率を高め、売電単価を高くすることについて、どのように考えているのかお伺いいたします。 ○金城眞徳　副議長　 　玉寄隆雄環境部長。 ◎玉寄隆雄　環境部長　 　お答えいたします。 　那覇市・南風原町環境施設組合によると、那覇・南風原クリーンセンターでは、毎月一度、ごみの組成分析を行っており、それによりバイオマス比率を決定しております。 　そのため、売電単価は毎月変動しておりますが、平成29年度の売電実績においては、１キロワットアワー当たり平均で12円となっております。バイオマスを含まないごみの焼却の場合は、単価が１キロワットアワー当たり7.12円での売電となっていることから、現状においても一定程度、バイオマスが含まれたものとなっており、台風時等の草木の焼却なども一定程度、売電単価に反映されているものと認識しております。 ○金城眞徳　副議長　 　大浜安史議員。 ◆大浜安史　議員　 　ご答弁ありがとうございます。 　今、答弁の中で、通常のごみのものであれば、キロ当たり7.5円ですね。それからバイオ係数が入ることによって約12円ということで、そういう中で毎月チェックをされているわけでございますけれども、今現在、リサイクルということで、今の草木というのは委託をして委託場で肥料管理していると。循環型社会でありますけれども、できれば時期を見て、また判断できれば、草木を焼却することによって、さらなる単価が上がることによって売電が増えるものと考えるものでございますけれども、その点について、どういうふうにお考えか、ちょっとお聞かせください。 ○金城眞徳　副議長　 　玉寄隆雄環境部長。 ◎玉寄隆雄　環境部長　 　お答えいたします。 　先ほどの答弁でも触れましたが、バイオマス比率が高くなることで売電収入の増加が見込まれますが、現在、那覇・南風原クリーンセンターが基幹的設備改造工事中であり、また、市民や事業者の皆様の理解を得ながら進めている循環型社会の形成を目指す取り組みなどに与える影響なども考え、総合的に勘案しながら、今後の草木処理については検討してまいりたいと考えております。 ○金城眞徳　副議長　 　大浜安史議員。 ◆大浜安史　議員　 　ご答弁ありがとうございました。 　では、今のことについてはリサイクル社会でありますので、それを取り組むということがわかりました。 　次に再質問させてもらいます。 　　　　　　　（モニター使用） 　ちょっと映像をお願いしたいんですけれども、今、那覇・南風原クリーンセンターの投影した写真でございますけれども、私のほうからは、那覇・南風原クリーンセンターの隣に資源ごみ分別エコマール那覇リサイクル棟がございます。 　光熱費が年間約400万円ほどかかっているようでございますけれども、現在は環境の杜に還元して、向こうでは利用されているわけでございますが、那覇・南風原クリーンセンターから電気の供給はできないものかということで、再度お伺いします。 ○金城眞徳　副議長　 　玉寄隆雄環境部長。 ◎玉寄隆雄　環境部長　 　お答えいたします。 　那覇市・南風原町環境施設組合によりますと、那覇・南風原クリーンセンターの蒸気タービン発電機が修繕などで停止の際、沖縄電力より電気供給を受ける必要があることから、売電契約とは別に電気需給契約が締結されております。 　契約書及び供給条件によれば、現在の電気の供給契約は柵、塀、その他の客観的な遮蔽物によって明確に区画された一構内で一契約とされており、エコマール那覇リサイクル棟はクリーンセンターとは明確に区画されていることから、同一構内とはみなされないため、電気を送電できないものであります。 ○金城眞徳　副議長　 　大浜安史議員。 ◆大浜安史　議員　 　ご答弁ありがとうございました。 　せっかくクリーンセンターの隣接ということで、結局、那覇管理組合と那覇市との違いで今はできないということでありますが、どういう形でこれが可能かどうかは、またしっかり取り組んでもらいたいと思います。 　那覇・南風原クリーンセンターの電力への売電状況や基金の積み立てなどの状況等や還元施設、環境の杜や那覇市の資源分別、エコマール那覇リサイクル棟への売電を接続すれば光熱費の軽減ができるとの提案を申し上げましたが、財源の少ない中での施設運営であります。電力の自由化は電気事業法改正になり、県内でも民間が新事業を展開しているようです。自治体としても可能性があれば取り組んでもよいのではないかとの考えをして、今回、質問させてもらっているわけでございますが、那覇・南風原クリーンセンターでの発電機能を備えた施設であります。 　ある例を申し上げますと、熊本市の全国初余熱利用売電資料の中で、熊本市はごみ処理場の廃熱エネルギーを使って発電した電力を市の施設に利用する取り組みを始めました。2016年の熊本地震の際、電力供給が一時途絶えたため、災害時に強いまちづくりにつなげるということで、平成19年度以降、年8,000万円を基金に充て、30年度までに計約７万トンの排出量削減を目指す。電力自給で捻出した財源を基金として、温室効果ガスを削減する取り組みが全国初で行われているわけでございます。 　熊本市長は電力を地産地消することに加え、省エネを市民に普及していきたいとのことでありました。那覇市としても鋭意努力し、研究していただくことを要望して終わります。 　次に、首里当蔵市街地住宅の跡地利用についてお伺いいたします。 ○金城眞徳　副議長　 　名嘉元裕経済観光部長。 ◎名嘉元裕　経済観光部長　 　ご質問にお答えいたします。 　当蔵市街地住宅地については、首里地域における観光や商業の中心となる龍潭通り（県道29号）沿いに位置しており、首里城を初めとする琉球王国の歴史文化が薫る古都、首里地域の今後の発展にとって大きな可能性を持つ土地であると認識しております。 　本市としましては、当該跡地を観光振興や伝統工芸振興の観点から活用の可能性について、関係者等との意見交換を始めまして、利活用にかかる検討を進めているところでございます。 　以上でございます。 ○金城眞徳　副議長　 　大浜安史議員。 ◆大浜安史　議員　 　ご答弁ありがとうございました。 　今現在、県の住宅公社の用地でありまして、これは供給公社の用地でありますので、どこに売却するかわかりませんが、この地域は首里城がある地域でありますので、景観の15メートルの高さの制限とか、３メートルの建物しかできないわけでございますけれども、なぜ私が質問したかというのは、首里支所跡に美ら海水族館の首里支部のほうで、跡地に３階建ての観光客が休憩できる場所をつくりたいということでの話が過去にありました。しかし、地域のほうでの反対があればつくらないということがあり、その跡地にはコガネムイという歴史ある池があったということで、陳情のもとで反対のため、白紙に戻ったという経緯がございます。 　そういった面では、首里城を散策しながら休憩できる場所をつくって、先ほど答弁がありましたように、首里城の織物とか紅型を展示したものとか休憩場所、できれば観光案内所を設置してもいいのではないかと。 　私もちょっと交通指導をしておりまして、春の週間時期では交差点のほうで２時間ほど立哨していますけれども、多くの観光客が来て、いつも聞かれます。どこですかと。そういった面では外国人が来ても自由に案内できる場所も休憩できる場所があってもいいのではないかと考えるわけでございます。これは今後、市としても取り組んでもらいたいなと。同時に今、美ら海水族館とか首里城については国のほうで管理しておりますけれども、今、県のほうにも移管されるという話を聞いておりますので、県とも連携しながらよろしくお願いいたします。要望とします。 　最後になりますけれども、大名児童館についてお伺いします。 　(1)大名児童館の屋根補修工事計画についてお伺いします。 ○金城眞徳　副議長　 　末吉正幸こどもみらい部長。 ◎末吉正幸　こどもみらい部長　 　お答えいたします。 　大名児童館の屋根の改修工事につきましては、ことし４月に契約を締結しており、契約総額は4,151万5,200円となっております。工期は、平成30年、ことしの11月30日までとなっております。 　以上でございます。 ○金城眞徳　副議長　 　大浜安史議員。 ◆大浜安史　議員　 　11月30日に工事完了ということでございますので、しっかり計画どおりできるよう、地域も楽しみに待っておりますのでよろしくお願いいたします。 　次に質問します。 　(2)大名児童館屋根補修工事前に住民説明会が行われております。地域住民からどのような要望があったのか、お伺いします。 ○金城眞徳　副議長　 　末吉正幸こどもみらい部長。 ◎末吉正幸　こどもみらい部長　 　お答えいたします。 　大名児童館の改修工事につきましては、５月に地域住民の皆様へ説明会を開催しております。説明会におきましては、地域住民の皆様からは、工事現場及び周辺道路の安全管理、工事期間中における敷地の利用についての要望がございました。 　なお、安全管理につきましては、工事現場へのフェンスの設置、また大型車が周辺道路を通行する際は、朝の通学時間を避けるとともに、通行時には誘導員を配置するなどの対策を行っております。 　工事期間中における大名児童館敷地内での地域のイベントの開催につきましては、工事に支障のないように開催に向けて調整を行っているところでございます。以上でございます。 ○金城眞徳　副議長　 　大浜安史議員。 ◆大浜安史　議員　 　ご答弁ありがとうございます。 　地域の安全でございますので、ちょっと映像をお願いできますか。
    　　　　　　　（モニター使用） 　今現在は、こういう形で安全対策をされております。かなりのきちっとした地域の要望を受けていることで理解しますけれども、私の聞いている話では、年に一度、この広場で盆踊りをやるわけでございますけれども、それについてどのように考えているのか、再度お伺いします。 ○金城眞徳　副議長　 　末吉正幸こどもみらい部長。 ◎末吉正幸　こどもみらい部長　 　先ほども答弁いたしましたが、地域からの要望としては、その盆踊りも含めた地域のイベントでの活用というご要望がございました。工事に支障がない範囲で、事業者とも協力しながら開催に向けて調整していきたいと考えております。 ○金城眞徳　副議長　 　大浜安史議員。 ◆大浜安史　議員　 　そういう形でしっかり取り組んでもらえるよう、よろしくお願いいたします。 　最後になりますが、大名児童館の管理運営及び開館時期についてお伺いします。 ○金城眞徳　副議長　 　末吉正幸こどもみらい部長。 ◎末吉正幸　こどもみらい部長　 　お答えいたします。 　大名児童館につきましては、改修工事終了後の平成31年１月より開館し、指定管理者による管理運営を予定しております。 　指定管理の指定のスケジュールとしましては、公募にかかる手続を７月中旬から開始し、10月ごろにプレゼンテーションによる審査・選定を行い、12月定例会に上程し、決定する予定となっております。 　以上でございます。 ○金城眞徳　副議長　 　大浜安史議員。 ◆大浜安史　議員　 　７月に公募、10月に決定、12月に議会で承認ということでございますので、しっかりと指定管理ができるよう、また１月から開園できるよう要望して、私の一般質問を終わらせていただきます。 　以上です。 ○金城眞徳　副議長　 　ここで15分間休憩いたします。 　　　　　　　　　　　（午後２時53分　休憩） 　　　　　　　　　　　（午後３時９分　再開） ○翁長俊英　議長　 　休憩前に引き続き、会議を開きます。 　会議時間を延長いたします。 　上原安夫議員。 ◆上原安夫　議員　 　ハイサイ、日本共産党の上原安夫です。これより、発言通告に基づいて一般質問を行います。 　初めに教育行政について質問します。 　今、教職員の働き方改革は、国政でも地方政治でも重要な課題となっています。文科省が昨年４月に公表した勤務実態調査では、2006年の調査に比べて教員の長時間労働が深刻化していることが明らかにされました。松野博一前文科大臣は、教員の長時間勤務について看過できない深刻な事態という認識を示しました。 　日本共産党は、教職員の長時間勤務の是正のために、教職員の数を抜本的に増やすことと、業務量を減らすことが大事と考えます。 　今、教職員の働き方の深刻な実態があり、その状況を是正することは政治の大きな課題です。みんなで力を合わせて、頑張っていこうではありませんか。 　それでは、ＩＣカードについて。 　教職員の多忙化解消対策に向けて、出退勤時間の適正な管理のためにＩＣカード導入がいよいよ始まります。 　現場の教職員からは、ほとんどの教員は、８時15分前に出勤しているし、退勤も部活動を終えて夜の７時すぎが勤務の実態。ＩＣカードは、勤務の実態の把握のために導入するので、そのとおり打刻できるのかという声があります。ＩＣカード導入について、その準備状況と運用について伺います。 ○翁長俊英　議長　 　奥間朝順教育委員会学校教育部長。 ◎奥間朝順　教育委員会学校教育部長　 　ご質問にお答えいたします。 　ＩＣカードによる教職員の出退勤管理を行う機器の整備につきましては、各学校に専用のパソコンとカード読み取り機を設置し、夏休み明けの９月より全校で実施できるよう準備を進めております。 　運用につきましては、出退勤時にカード読み取り機にカードをかざし打刻し、パソコン内で記録保存されることになります。 ○翁長俊英　議長　 　上原安夫議員。 ◆上原安夫　議員　 　再質問を行います。 　ＩＣカードにより、勤務の実態を正確に把握できるように打刻できるとの答弁がありました。 　教職員の皆さんからは、平日の勤務の実態把握だけでなく、ほとんど全ての教職員がかかわる土日の部活動や研修などもきちんと出退勤を管理できるようにという声があります。ＩＣカードで直接打刻できない場合、後日、手入力等でもできるのかについて、伺います。 ○翁長俊英　議長　 　奥間朝順教育委員会学校教育部長。 ◎奥間朝順　教育委員会学校教育部長　 　再質問にお答えいたします。 　土日など休日の出退勤時にも、打刻、もしくは後日手入力で記録保存していただくことになります。 　休日出勤につきましても、確実に把握できるように努めてまいります。 ○翁長俊英　議長　 　上原安夫議員。 ◆上原安夫　議員　 　教職員の正確な勤務実態の把握をスタートに、教職員の過重負担・多忙感の解消、教職員の仕事内容の見直しを初めとした校務の改善に努め、教職員が児童生徒とかかわる時間を確保し、よりよい教育環境づくりのため、頑張ってください。 　次に、教職員の事務負担の軽減と効率化を図り、児童生徒に向き合う時間や授業の質を高めるため現在、中学校で活用されている校務支援システムの概要について伺います。 ○翁長俊英　議長　 　奥間朝順教育委員会学校教育部長。 ◎奥間朝順　教育委員会学校教育部長　 　ご質問にお答えいたします。 　現在、那覇市立中学校では、沖縄県立総合教育センターより提供を受けた生徒情報管理システムを利用しております。 　生徒情報や教科・定期試験情報などの基本的データをシステムにより共有し、日々蓄積されたデータを活用することを通して、効率的な校務処理を行うものでございます。 ○翁長俊英　議長　 　上原安夫議員。 ◆上原安夫　議員　 　再質問します。 　校務支援システムにより、教員の校務作業に係る時間の短縮につながることが大きく期待されるといいます。 　校務支援システムの役割や機能などについて詳しくご説明願います。 ○翁長俊英　議長　 　奥間朝順教育委員会学校教育部長。 ◎奥間朝順　教育委員会学校教育部長　 　再質問にお答えいたします。 　校務支援システムの機能といたしましては、定期テストの成績処理及び個票の作成、通知表や高校入試の際の帳票作成等が挙げられます。 　導入により学校事務の効率化を図り、生徒に向き合う時間と、教材研究の時間の確保を行い、円滑な教育活動を進めるものでございます。 　現在、使用している中学校のシステムの保守、運用サポート期間が2019年度に終了する予定のため、新システム導入について検討をしております。 ○翁長俊英　議長　 　上原安夫議員。 ◆上原安夫　議員　 　教員の業務は、名簿管理、出席簿、成績処理、通知票、指導要録、手書きで手作業が多く、大きな負担となっています。校務支援システムがあれば、手作業で転記を繰り返していた作業がコンピューターを使って情報を管理、まとめることができます。 　通知票や指導要録にも、校務支援システムに登録されている出欠席情報や成績情報が自動的に転記されるので、転記作業がなくなります。正確性が向上し、精神的負担も軽減されます。 　他市町村から那覇に来たある先生が驚いたのが、校務支援システム。那覇はなくて、指導要録も通知票も手書き、学校に残る時間が増えた。教員の多忙化解消の一番の決め手が校務支援システム。那覇もぜひ早めに導入してほしいとの声が寄せられました。 　また、別の先生からは、児童生徒の出勤簿を手書きでつけるのは本当に大きな負担、時間までに来ない生徒が遅刻なのか、欠席なのか、または、忌引きなのか、病欠なのか、記載ミスがあるたびに印鑑を押して訂正している。通信簿の評価の欄が手書きなので、きれいな文字で書かなければと思うたびにいつも精神的に緊張している等、校務支援システムにより、教員の業務が改善されるとの話を伺いました。 　ぜひ、小学校への導入が求められていると思いますが、校務支援システムの小学校への導入について、伺います。 ○翁長俊英　議長　 　奥間朝順教育委員会学校教育部長。 ◎奥間朝順　教育委員会学校教育部長　 　ご質問にお答えいたします。 　小学校における校務支援システムの導入につきましては、中学校とあわせて検討を進めているところでございます。 ○翁長俊英　議長　 　上原安夫議員。 ◆上原安夫　議員　 　ぜひ、小学校への校務支援システムが早めに導入できるよう頑張ってください。 　次に、特別支援教育・インクルーシブ教育の推進について。
    　障がいの有無にかかわらず、子どもたちがともに学び、個性を発揮できる環境を提供するため、特別支援教育や通級指導の実施を図るなど、インクルーシブ教育の体制構築に取り組んでいる城間市政を高く評価するものです。 　去る６月１日のＮＨＫ番組でも、発達障がいのある子だけでなく、学校にはいろいろな事情をもつ、困っている子どもたちがいる。そういう子を含め、全ての子どもたちが一人の例外もなく安心して過ごせる学校をつくろうと児童・教職員・保護者・地域が力を合わせている。同じクラスで教育しようというインクルーシブ教育の理念の紹介、そして、それが世界の大きな流れだと報道していました。 　発達障害を含めた特別に支援を要する園児・児童生徒は増加傾向にあります。そこで伺います。特別な支援を必要としている園児・児童生徒数の推移について伺います。 ○翁長俊英　議長　 　奥間朝順教育委員会学校教育部長。 ◎奥間朝順　教育委員会学校教育部長　 　ご質問にお答えいたします。 　特別な支援を必要としている園児と、支援学級在籍の児童生徒数の合計の推移は、平成28年度は1,038人、平成29年度は1,247人、平成30年度は1,351人で、年々増加傾向にあります。 ○翁長俊英　議長　 　上原安夫議員。 ◆上原安夫　議員　 　次に、特別支援教育ヘルパーについてです。ある学校では、ヘルパー３人配置の予定が２人しか配置されなかった事例があります。当然、大変困っているとの声が上がっています。ニーズや予算に応えた支援配置でどのような課題があるのか特別支援教育ヘルパーの役割と課題について伺います。 ○翁長俊英　議長　 　奥間朝順教育委員会学校教育部長。 ◎奥間朝順　教育委員会学校教育部長　 　ご質問にお答えいたします。 　本市の小中学校における特別教育支援教育ヘルパーの役割についてですが、担任の指示のもと、対象児童生徒の食事、衣服の着脱、排泄等における生活面の支援介助、また実験や実習に伴う安全確保や教室移動、学校行事における安全面での支援と介助を行っております。 　課題としましては、特別教育支援教育ヘルパーの資質向上と人材の確保が課題であり、研修会の充実と人材の確保に努めてまいりたいと思っております。 ○翁長俊英　議長　 　末吉正幸こどもみらい部長。 ◎末吉正幸　こどもみらい部長　 　お答えいたします。 　那覇市立の幼稚園・こども園における特別支援教育ヘルパーは園児一人一人の発達に応じて、安全面や生活面での補助を行い、教育的効果を高めることを役割としております。 　また、教育時間終了後の午後もヘルパーを配置することにより、就学前の子育ての支援の役割も担っているところです。 　課題としましては、特別な支援を必要とする園児が年々増加し、その支援が複雑かつ多様化していることが課題であり、研修会の内容の充実等、ヘルパーの資質向上や人材確保に取り組んでいるところでございます。以上でございます。 ○翁長俊英　議長　 　上原安夫議員。 ◆上原安夫　議員　 　次に、学習支援ボランティア事業の概要と効果について伺います。 ○翁長俊英　議長　 　奥間朝順教育委員会学校教育部長。 ◎奥間朝順　教育委員会学校教育部長　 　ご質問にお答えいたします。 　学習支援ボランティアは、沖縄県振興特別推進交付金を活用して、児童生徒の学習支援をしております。 　特別な支援を必要とする児童生徒への学習支援も昨年度は53回実施しております。 　学習支援ボランティアは、各小中学校長が募集し、依頼をしております。 　各学校の特徴を生かした活用ができているものと考えております。 　教育体制の充実を強化し、きめ細かな教育環境の提供を図ることで、児童の積極性や学習意欲が向上し、基礎学力の向上が図られているものと認識しております。 ○翁長俊英　議長　 　上原安夫議員。 ◆上原安夫　議員　 　次に、古波蔵に予定されている特別支援学校について伺います。 　特別支援学校の完成を心待ちにしている保護者の方から、学校が面する国道507号が、バスレーンになっているため、朝、古波蔵方面から向かうときは１車線で右折しようとすると渋滞となる。なんらかの対策が考えられないかと切実な声が寄せられています。 　那覇市として関係機関と協議できないものかと思います。特別支援学校の建設に向けて、現在の進捗状況・取り組みについて伺います。 ○翁長俊英　議長　 　奥間朝順教育委員会学校教育部長。 ◎奥間朝順　教育委員会学校教育部長　 　ご質問にお答えいたします。 　特別支援学校の建設に向けての取り組みについてですが、沖縄県教育委員会に問い合わせたところ、現在、実施設計中とのことで、平成31年度に校舎建設の着工に入り、平成33年度の開校を目指しているとのことでした。 　また、本年２月、地元の自治会長への説明、本年度に入って、大平、西崎、鏡が丘、島尻、那覇の５校の特別支援学校のＰＴＡ総会で保護者への説明も行っているとのことです。 ○翁長俊英　議長　 　上原安夫議員。 ◆上原安夫　議員　 　引き続き、保護者の皆さんが安心して送り迎えができるよう環境整備を粘り強く関係機関と協議していただくよう要望します。特別支援学校の早期完成に向けて頑張ってください。 　次に、下水道行政について伺います。 　寄宮の東郵便局裏手から現市民会館裏手に続くガーブ川沿いの白い柵が老朽化して危険だと地元自治会の皆さんから指摘がありました。 　現地を見てみると腐食により、ひどいところはボルトがはずれパイプが落ちている状況で、通行人が間違って川に落ちる危険性を実感しました。下水道課に連絡したところ、早速ロープを張り、応急対策をしていただきましたが、根本的対策がどうしても必要となっています。東郵便局裏手のガーブ川沿いの防護柵の安全対策について伺います。 ○翁長俊英　議長　 　金城康也上下水道部長。 ◎金城康也　上下水道部長　 　お答えいたします。 　寄宮東郵便局裏手のガーブ川沿いの白い柵が老朽化していることについて、現場を確認したところ、柵の延長は約200メートルあり、経年による腐食などで老朽化が進んでいる箇所がありました。 　安全対策につきましては、柵のパイプが破損している箇所について、現在、黒と黄色を組み合わせた警戒用のロープ、通称トラロープによる進入防止の緊急対応を行っております。 　また、当該箇所において、注意を喚起する看板も設置したところであります。 　緊急対応を行った区間、約16メートル及び柵の老朽化が進んでいる区間につきましては、今年度早急に柵の取り替えを行う予定となっております。 　また、残りの区間につきましては、次年度以降、計画的に柵の改修などを行っていきたいと考えております。 ○翁長俊英　議長　 　上原安夫議員。 ◆上原安夫　議員　 　老朽化の著しい区間については、今年度中に転落防止柵を設置する。残りの区間も含めて計画的に行うと聞いて、ひと安心しました。これからも頑張ってください。 　最後に道路行政について伺います。 　寄宮の通称母子センター通りの交差点の交通安全対策について伺います。 　ここは、保育園が３施設集中し、園児の送り迎えだけでなく、最近は大型スーパーもできて、とくに車も人通りも多い地域となっています。 　交差点には、横断歩道や車止まれの白線表示などがありましたが、現在、これらが消えるほどに見えづらくなり、交通安全上問題となっています。 　保育園の保育士さんからは、道路路肩が色分けされていれば、園児への交通安全指導や教育にも役立つのにという要望の声があります。 　ぜひ、那覇警察署の方へ横断歩道の件を要請していただくとともに、那覇市としても交通安全対策についてどのようなことができるのか伺います。 ○翁長俊英　議長　 　玉城義彦都市みらい部長　 ◎玉城義彦　都市みらい部長　 　お答えいたします。 　横断歩道の設置や路肩の着色等、通学路の安全対策に関する要請につきましては、寄宮の母子センター通りも含めて、市内の各小学校スクールゾーン委員会等から、多くの要請がございます。 　本市といたしましては、那覇市道の安全対策について、今年度実施予定の調査業務において、通学路の利用状況や危険個所の調査を行い、抽出した路線ごとの対策案を作成することとしており、交差点部や路肩の着色等についても検討することとしております。 　また今年度の業務では、過年度に実施した調査結果も含め、市内全域における優先順位を決定することとしておりますので、寄宮の母子センター通りにつきましても、今後、当該調査結果を踏まえて整備に向けて取り組んでいく予定でございます。 　なお、現在、横断歩道が不鮮明な部分につきましては、所管する那覇警察署へ修繕を要請してまいります。以上です。 ○翁長俊英　議長　 　上原安夫議員。 ◆上原安夫　議員　 　警察への要請を含め、交差点や路肩の着色、整備に取り組んでいくとのことでした。 　ぜひ頑張ってください。これで私の一般質問を終わります。 ○翁長俊英　議長　 　糸数昌洋議員。 ◆糸数昌洋　議員　 　ハイサイ、こんにちは。公明党の糸数昌洋です。きょうは朝から米朝首脳会談、大変にどきどきしながら、わくわくしながら、世紀の会談でありますので、気になりながらこの議会に参加をさせていただいております。なるべく早めに30分以内で終わりたいと思います。よろしくお願いします。 　初めに、防災・減災対策について伺います。 　去る４月27日から５月25日にかけて募集が行われました那覇市防災士養成講座の実施概要と応募状況について、伺います。 ○翁長俊英　議長　 　渡口勇人総務部長。 ◎渡口勇人　総務部長　 　ご質問にお答えいたします。 　本市では、地域の防災力の向上を図る目的で来月28日と29日の日程で、本庁舎において那覇市防災士養成講座を実施いたします。本講座への申し込み状況につきましては、４月24日の募集開始から６日間で定員に達しております。
    　なお、日本防災士研修センター募集分などを含め、定員数100人の受付が既に終了し、現在はキャンセル待ちの状況でございます。 ○翁長俊英　議長　 　糸数昌洋議員。 ◆糸数昌洋　議員　 　定員35人のところ100人まで、豊見城市の応募分もあるんですね。一気に埋まって100人、既に定員に満たったということで、那覇市で初主催になるんですか。待望の防災士養成講座、旅費をかけて本土まで行って受講しなくてもいいということで、本市開催については高く評価をしたいと思います。 　まずは、この防災士、沖縄では聞き慣れない方も多いかと思いますので、その役割と必要性についてお聞かせください。 ○翁長俊英　議長　 　渡口勇人総務部長。 ◎渡口勇人　総務部長　 　再質問にお答えいたします。 　防災士は、平時から地域や団体、事業所等における防災リーダーとして、総合的な防災力向上の中心となって、自助、共助の活動の場で主導力となる重要な役割があります。また、災害時においては、公的支援が到着するまで被害の軽減を図る対応など、多岐にわたる活動が期待されているところでございます。 　以上です。 ○翁長俊英　議長　 　糸数昌洋議員。 ◆糸数昌洋　議員　 　特に本土では防災士が大変多くて、地域で大変活躍をされているというふうに聞いております。 　今回、35人の定員に対して、最終的に100人の応募があったということで、この応募者の内訳を教えていただきたいと思います。 ○翁長俊英　議長　 　渡口勇人総務部長。 ◎渡口勇人　総務部長　 　再質問にお答えいたします。 　今回実施いたします那覇市防災士養成講座の本市での受付状況につきましては、男女別では８割が男性となっております。また、勤務先別の所属別では官公庁関係の方が約半数、次に事業所、個人となっております。 ○翁長俊英　議長　 　糸数昌洋議員。 ◆糸数昌洋　議員　 　それと防災士資格者も現在もいらっしゃるわけですね、県内にも那覇市にも。その資格を持っている方々の人数について、これは全国、そしてまた沖縄県、そして本市の状況がどうなっているのかということを教えてください。 ○翁長俊英　議長　 　渡口勇人総務部長。 ◎渡口勇人　総務部長　 　再質問にお答えいたします。 　平成30年３月末現在、ＮＰＯ法人日本防災士機構が認証している防災士認証登録者数は、全国で14万7,481人、沖縄県においては437人となっており、そのうち那覇市での認証登録者数は113人でございます。 ○翁長俊英　議長　 　糸数昌洋議員。 ◆糸数昌洋　議員　 　全国で14万7,000人いる中で、沖縄は437人ということで、人口比でいくと一番低いというふうに言われておりますので、今後、増やしていく必要性があるかなと思っております。 　今回、このように防災士養成講座が開催されるということで、新たな防災士が誕生してくるわけですけれども、今後、行政との連携、また協力体制、防災士協会も立ち上がっているかと思いますけれども、その辺の体制や活用についてどういうふうに考えているのか、聞かせてください。 ○翁長俊英　議長　 　渡口勇人総務部長。 ◎渡口勇人　総務部長　 　再質問にお答えいたします。 　本市に居住している防災士の皆様が防災士の知識や技能を生かして、地域の自主防災組織の活動支援や自治会等の防災訓練支援など、平常時から本市と連携した防災力向上の取り組みができないか、調査、研究してまいりたいと考えております。 ○翁長俊英　議長　 　糸数昌洋議員。 ◆糸数昌洋　議員　 　先ほど応募者の内訳で、今回は官公庁の方々が大変多いということ、あとは企業の方々が中心になっているということで、本当に地域を担う方々、一般市民の応募が少ないのかなという感じがするんです。これはやはり費用面の問題が非常に大きいのかなと。全部入れると大体６万円ぐらいかかるということで、その辺もあってこういう状況かなと思うのと、あとは大事なのは、これは本来ならば、県が音頭をとってしっかりやるべき事業だと思うんですね。災害は広域で起こるわけですから、今は県が防災士を養成していこうという意向がなかなか見えてきません。県議を通じてもですね。その辺の県とも連携した取り組みができないのかどうかということですね。 　例えば静岡県は、これはふじのくに防災士という講座を開いておりまして、無料講座になっております。無料講座で県知事の認定証が出る講座なんですけど、今回のうちの防災士養成講座は、通常２日間ですけれども、これは７日間の講座で防災士機構がやる内容よりも充実しているという講座をやはり県がしっかりタイアップして行っているということで、これは無料講座なんですね。教材費だけ3,000円出るというような講座で、防災士の資格を取ろうと思ったら受験費用さえ払えば取れるというような内容になっておりまして、そういう意味でも県とのタイアップが今後必要かなというふうに思っておりますので、この件に関する見解と。 　それから当然、静岡は非常に危機感がありますので、そういう意味では防災研究者が静岡県内の大学に非常に多いということも、それをしっかり支えている要素になっているようです。 　琉球大学も当初、防災研究センターということで、防災士講座の講師養成も実は検討が今なされているようであります。そういう県とか琉大等の研究機関とタイアップしながら、まさに地域を担う防災士を増やしていく取り組みをぜひ行ってほしいと思っていますけれども、見解を伺いたいと思います。 ○翁長俊英　議長　 　渡口勇人総務部長。 ◎渡口勇人　総務部長　 　再質問にお答えいたします。 　ただいま静岡県の例を大変ありがとうございます。私のほうは勉強不足で知らなかったものですから、そちらのほうについては、そういったことがあるということも県のほうに伝えながらやっていきたいと思います。 　これまで県と連携し、あるいは琉大等々と連携したということの講習会の地方の取り組みはございませんでした。今年度、本市のほうでやるわけですので、これを機会に、こういった方々が受けられるということを証明できますので、それをもとに県のほうと調整ができればなと考えております。以上です。 ○翁長俊英　議長　 　糸数昌洋議員。 ◆糸数昌洋　議員　 　これからの事業ですので、ぜひしっかりした取り組みをお願いしたいと思います。 　次の質問にいきたいと思います。 　実は公明党は、４月から６月まで３カ月間、全国で100万人訪問調査運動というのを展開しておりまして、沖縄でもやっております。結構大変なんですけど、子育て、介護、中小企業、そして防災減災という４つのテーマでアンケート調査を実はやっているんですね。 　特に防災減災アンケートという、こういう様式のアンケートなんですけれども、非常にシンプルなアンケートです。「防災減災の観点から地域において危険で改善が必要だと思う場所はどこですか」ということとか、あとは「防災で特に行政に力を入れてほしいことがあればお聞かせください」ということで、選択方式になっているんですけれども、そういうアンケートをする中で、２番目、３番目の行政に力を入れてほしいことの私がやった範囲でも最も要望が高いものは、１つは避難訓練の強化ということと、もう１つは災害時要援護者の把握、それから連携という、この２つが大きな要望事項になっておりました。 　それでお聞きしたいんですが、地域における防災訓練の実施状況について、まず伺いたいと思います。 ○翁長俊英　議長　 　渡口勇人総務部長。 ◎渡口勇人　総務部長　 　ご質問にお答えいたします。 　地域における防災訓練の実施状況につきましては、自治会や自主防災組織、学校ＰＴＡなどの組織単位による避難訓練や炊き出し訓練、ＡＥＤ・心肺蘇生法の訓練等の実施のほか、校区まちづくり協議会を主体とした津波避難訓練やＨＵＧ訓練などの取り組みが行われているところでございます。 ○翁長俊英　議長　 　糸数昌洋議員。 ◆糸数昌洋　議員　 　どのぐらいの頻度で行われているのかということも本当は聞きたいんですが、避難訓練に参加していないという方、また行われたことが一度もないという地域が大変に多いんですね。ですので、このアンケートを通しての意見は、避難場所がわからない方、避難経路がわからない、地震が起きたらどう動くか決めていないという声はかなり上がっております。 　それで、先ほど言ったように自治会とか自主防災組織でしっかりしたところは年に１回、もしくは何年に１回かはやっているけれども、そういう機会のない地域が大変に多いということで提案をしたいんですけれども、１つは、９月１日は防災の日になっておりますね。その防災の日の意義と、防災の日の本市の取り組み状況はどうなっているのか伺います。 ○翁長俊英　議長　 　渡口勇人総務部長。 ◎渡口勇人　総務部長　 　再質問にお答えいたします。 　まず、９月１日の防災の日の意義でございますけれども、防災の日は大正12年９月１日に発生した関東大震災に由来し、昭和34年９月26日の伊勢湾台風によって甚大な被害をこうむったことが契機となり、台風、高潮、地震、津波等の災害についての認識を深め、災害に対する備えと心構えを高めることで災害予防と減災に資することを目的に、昭和35年に創設されております。 　毎年、防災の日に合わせ、全国各地で防災訓練や防災意識を高めるための取り組みが行われており、各家庭や地域、学校、職場等で防災について考え、活動し、備える機会として重要な意義を持っております。 　２番目の防災訓練の件でございますけれども、本市では９月１日防災の日に合わせ、防災訓練や防災講話を実施しており、平成29年度においては、初の取り組みとなる災害時ツイッター活用訓練を実施したほか、地域等での防災講話を実施しております。また、ことしになりますけれども、ことし９月１日に予定しております平成30年度那覇市総合防災訓練では、住民避難訓練や避難所運営訓練など、地域住民参加型の訓練も計画していますので、引き続き防災の日における防災訓練や防災講話等を実施してまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○翁長俊英　議長　 　糸数昌洋議員。 ◆糸数昌洋　議員　 　ぜひ、しっかり取り組んでほしいなと思います。 　それで９月１日防災の日、これは全国を挙げて、平日だろうが、どういう日であろうが、学校、企業、地域を巻き込んで防災訓練をやっているところは多いんですね。アンケートで聞こえてくる声は、防災訓練に参加したことがない。地域で開催できるような余力がない。だけれども、あれば参加したいという方々は多いですので、一度、手挙げ方式というか、いつも選ぶじゃないですか。今回はどこどこの小学校とか、それじゃなくて、希望する地域があれば手挙げ方式で、９月１日防災訓練、地域の避難訓練、レベルはいろいろあると思います。同じレベルでなくてもいいと思うので、そこに行政もタイアップしながら、希望する地域については９月１日、避難訓練なり防災訓練を行うということができないのかどうか、ちょっと見解を伺います。 ○翁長俊英　議長　 　渡口勇人総務部長。 ◎渡口勇人　総務部長　 　再質問にお答えいたします。 　これまで我々のほうで指定して訓練を行ってきたということがあります。糸数議員の提案の手挙げ方式でございますけれども、まず多くの地域が手を挙げたときに、我々のほうで対応ができるのかどうかというのが心配だなというふうに考えているところでございます。 　しかしながら、その地域がその訓練について、そういった希望があるということのあらわれでもございますので、その辺については検討してまいりたいと思います。 　以上です。 ○翁長俊英　議長　 　糸数昌洋議員。 ◆糸数昌洋　議員　 　やはり希望する地域はできるような方向を、ぜひ検討していただきたいなと思うんですね。やり方はいろいろあると思いますので、ぜひお願いしたいと思います。 　次に、(3)災害時避難行動要支援者名簿の内訳について伺いたいと思います。 　これまで何度も我が会派の大城幼子議員が取り上げてきておりますけれども、これまでは大体約４万5,000人ぐらいいらっしゃるという話でしたけれども、その内訳がどうなっているのかを伺いたいと思います。 ○翁長俊英　議長　 　長嶺達也福祉部長。
    ◎長嶺達也　福祉部長　 　ご質問にお答えします。 　本市では、災害対策基本法に基づきまして、避難行動要支援者名簿を作成しており、平成29年12月時点で実人数で４万7,675人を登録してございます。 　その内訳につきましては、65歳以上の独居高齢者または高齢者のみの世帯の方が４万1,853人、要介護１〜５の方が7,360人、身体障害者手帳１もしくは２級を所持している方が5,776人、療育手帳Ａ１もしくはＡ２を所持している方が576人、精神保健福祉手帳１級を所持している方が320人、難病患者として登録している方が97人となっております。 ○翁長俊英　議長　 　糸数昌洋議員。 ◆糸数昌洋　議員　 　ちょっと確認なんですけれども、実数で４万7,675人とありましたけれども、先の２月定例会で大城幼子議員への質問の答弁で、名簿には施設入所者も含まれているというので、名簿整理が課題であるとあったんですけれども、これは施設入所の方は４万7,000人の中に含まれていますか。答弁願います。 ○翁長俊英　議長　 　長嶺達也福祉部長。 ◎長嶺達也　福祉部長　 　お答えします。 　この４万7,675人の中には施設入所の方は含まれておりません。 ○翁長俊英　議長　 　糸数昌洋議員。 ◆糸数昌洋　議員　 　質問取りのときに確認したら、ほぼ全員在宅というお話があったものですから、ちょっと確認をさせてもらいました。じゃ、２月のときと変わらない状況という理解でよろしいですね。 　この案件については、２年前の平成28年９月定例会から大城幼子議員は毎回取り上げてきて、背景には東日本大震災で犠牲者の約６割が高齢者。それから、障がいのない方に比べて障がいのある方は約２倍の方が犠牲になられたということもあって、全国的にも要支援者対策が非常に強化されていく中で、那覇市にも行政の中に専門グループを設置して集中的に取り組まないと、この４万7,000人という方々の把握というのは絶対できませんよということを主張してきたわけですね。 　昨年５月に担当職員が先進地の大分にも行っていただいて、大分で皆さんは大変実感されたと思います。専門グループをつくらない限り、この解決はできないということをしっかり答弁でも述べておられます。その上で６月、９月の去年の定例会では、その専門グループの設置が必要という認識を示していただいて、その予算が試算として大体1,800万円ぐらいかかるというところまで踏み込んだ答弁をしていただきました。 　ただ、12月定例会になると、このモデル地区を決めて、まずはそこからスタートしたいというところに、ちょっとトーンダウンした感じがあります。 　それで、今年度も避難行動要支援者対策事業は実計で538万円上がっていたんですけれども、査定は172万円になったということで、全体的にトーンダウンの感がするわけですよ。このままいくと、本当にそういう方々をしっかり名簿として把握してやっていけるのかどうかということに対して大変不安を感じておりますので、この質問をさせていただいております。 　それで皆さんは民生委員の方々にお願いして、391人の民生委員に４万7,000人の名簿を渡して、多い人で１人200件を抱えながら、その同意書を取る作業を今やっていますね。情報パック４月号、なは市民の友では、災害時の避難において支援を必要とする人の把握についてということで、市民向けに情報を流しているわけですね。民生委員の方が来たら、同意の可否を確認するため、地域の民生委員などが訪問してきた場合にはご協力をお願いしますと言っているわけです。 　それで今、600人から700人、自分は災害時にはぜひ支援が必要ですよという同意をいただいた方がいるけれども、このモデル地区、モデル事業が先行して、既に同意されている方の対応について、今はどういうふうになっているのかお聞きしたいと思います。 ○翁長俊英　議長　 　長嶺達也福祉部長。 ◎長嶺達也　福祉部長　 　お答えします。 　今のご質問にお答えするために、まずモデル地区での取り組みの方法から説明したいと思います。 　避難行動要支援者の実態把握につきましては、現在、地域住民の身近な相談相手である議員のご紹介されたとおりですけれども、民生委員・児童委員へ担当地区の名簿を貸与して要支援者の実態把握や日ごろの見守りの活動に利活用する取り組みを実施しておりますが、おっしゃるとおり、全ての要支援者の実態把握には至っていないというのが現状でございます。 　そこで、今年度より銘苅小学校区をモデル地区とした事業をスタートいたしまして、４月に那覇市銘苅小学校区まちづくり協議会と協定の締結を行ったところであります。今後、同協議会において、災害関係の専門家による防災講話やワークショップの開催を初め、同校区内の要支援者約700人に向け、災害時における自力避難の可否を含めた同意書の送付を予定しております。 　この同意書の返信を受け、同意のあった要支援者の名簿を作成し、地域の支援者と名簿の共有化を図り、個別計画の作成を通して要支援者の実態把握につなげていきたいと考えております。 ○翁長俊英　議長　 　糸数昌洋議員。 ◆糸数昌洋　議員　 　だから、これはずっと答弁されてきて、この流れはよくわかるんです。ただ、モデル事業を立ち上げて、これはモデル事業はモデル事業でいいんですよ。流れをしっかりつくる意味で。ただダイレクトに、何かあったときに支援をしてほしいと希望する人たち、その方々にこういう事業をやっていますよということを早く伝えないといけないし、早く同意をいただかないといけないという意味で、これまでの議会の中では、直接同意書の送付をしたいという話もありましたよね。この辺のことをぜひ、予算もかかりますけれども、しっかり頑張っていただきたいなと思っておりますのでよろしくお願いしたいと思います。全然時間がなくなってしまいました。 　２番目の市路上喫煙防止条例について伺います。 　平成19年の施行より11年目を迎えました条例の運用状況について問います。 ○翁長俊英　議長　 　名嘉元裕経済観光部長。 ◎名嘉元裕　経済観光部長　 　ご質問にお答えいたします。 　那覇市路上喫煙防止条例は、健康的で安全・安心かつ快適な生活環境、さらには観光都市にふさわしい環境を確保することを目的に、平成19年４月１日に施行され、平成21年４月からは路上喫煙防止指導員により、路上喫煙禁止地区のパトロールを実施しております。現在、指導員によるパトロールは、午後２時から午後９時までの２人体制で実施しており、平成29年度の指導件数は1,468件となっており、パトロールを導入した平成21年度の指導件数4,891件と比較して約70％の減少となっております。 　指導件数を、県民、国内観光客、外国人に分類いたしますと、平成21年度が県民2,214件、観光客2,296件、外国人381件、５年後の平成26年度が県民659件、観光客954件、外国人300件、そして平成29年度が県民549件、観光客574件、外国人345件となっており、県民や観光客への指導件数が着実に減少している一方で、外国人への指導件数につきましては、大きな変化は見られない状況となっております。 　以上のような経過を踏まえますと、県民や国内観光客においては、路上喫煙防止にかかる一定の認知や理解は進んだものの、外国人に関しては十分ではないものと認識しております。 ○翁長俊英　議長　 　糸数昌洋議員。 ◆糸数昌洋　議員　 　特に外国人、インバウンドの方々に対する今後の取り組みをお聞かせください。 ○翁長俊英　議長　 　名嘉元裕経済観光部長。 ◎名嘉元裕　経済観光部長　 　お答えいたします。 　外国人の喫煙者に対しましては、英語や中国語表記のチラシを用いて指導啓発を行っており、禁止地区内への看板や歩道等の路面標示、タイルの設置、ガイドマップ等での周知を図っております。 　以上です。 ○翁長俊英　議長　 　ちょっと待っていただけますか。訂正がありますので。時計はとめて。会議録は入りますので。 　この際、申し上げます。 　先ほど糸数昌洋議員の質問に対する答弁の中で、長嶺達也福祉部長から一部訂正したいとの申し出がありましたので発言を許します。 ◎長嶺達也　福祉部長　 　訂正いたします。 　先ほど避難行動要支援者名簿に登録されている４万7,675人の中に施設入所者が含まれているかどうかというお尋ねでした。 　その件につきましては私の認識不足で、「含まれている」とお答えしたところですが、確認しましたところ、この中には「含まれていない」ということでございました。訂正しておわび申し上げます。 ○翁長俊英　議長　 　ただいまの長嶺達也福祉部長の訂正申し出につきましては、会議規則第65条の規定により、議長において許可することにいたします。 　糸数昌洋議員。 ◆糸数昌洋　議員　 　仕方ないですね。ちょっと流れが変わったと思うんですけどね、今の答弁で。 　ちょっと戻りますね。 　現在の路上喫煙防止条例で規定されている禁止区域の現在の範囲と、特にその中で問題となっている箇所の把握というのはできているのかどうか。 ○翁長俊英　議長　 　名嘉元裕経済観光部長。 ◎名嘉元裕　経済観光部長　 　お答えいたします。 　路上喫煙禁止地区の範囲でございますが、現在、那覇市役所前から安里三差路までの国際通り、パレットくもじ交差点からモノレール県庁前駅までの間、沖映通り、それと松尾ポケットパーク、美栄橋駅前交通広場、てんぶす那覇ポケットパーク、安里三差路ポケットパーク、牧志駅前交通広場及び２階ペデストリアンデッキ部分が禁止地区として指定されております。 　それと、パトロールを行っている指導員の報告によりますと、むつみ橋交差点付近及び松尾ポケットパークの２カ所において、特に路上喫煙が多いとの報告を受けております。 ○翁長俊英　議長　 　糸数昌洋議員。 ◆糸数昌洋　議員　 　むつみ橋、沖映通りに入ったところのタクシーがよく停車している場所ですね。そこでかなりタクシーの運転手がタクシーをとめて降りてきてたばこをほとんど吸っていると。なので、観光客もそれにあわせて吸ってしまっているとか、いろいろ苦情がかなりありますので、ぜひしっかり対策をお願いしたいなというのと、特にマチグヮーに非常にせんべろが増えてきて、喫煙者も増えてきております。なので、禁止地区の拡大は必要かなと思っております。それと同時に、あわせてしっかりした喫煙場所の確保と分煙対策をちゃんとやってほしいなと思うんですよ。それをやればだいぶ改善されると思いますので、見解を伺いたいと思います。 ○翁長俊英　議長　 　名嘉元裕経済観光部長。 ◎名嘉元裕　経済観光部長　 　お答えいたします。 　禁止地区につきましては、現在、指定されている地区以外への拡大については、今のところ、具体的な検討はなされておりませんが、それから中心商店街における路上喫煙禁止地区の設定については、喫煙場所の確保を求める声も多くありますことから、これらを含めて検討していきたいと思います。 　また、新たな喫煙場所の確保、それと分離の必要性につきましては、さまざまなご意見があり、これまでも議論されているところではございます。引き続き関係者等との意見を伺いながら、よりよい環境を提供できるよう検討してまいりたいと考えております。 ○翁長俊英　議長　 　糸数昌洋議員。 ◆糸数昌洋　議員　 　次にいきたいと思います。 　巨木・老木の保全ということで、市内には数多くの名木がございます。景観重要樹木としての都市景観資源の指定状況について伺いたいと思います。 ○翁長俊英　議長　 　玉城義彦都市みらい部長。 ◎玉城義彦　都市みらい部長　 　お答えいたします。 　都市景観資源については、平成５年の第１回公募から平成15年の第６回公募まで都市景観資源指定候補を選定し、那覇市都市景観審議会の答申を経て182カ所を指定候補としております。 　その指定候補のうち、巨木や老木は108カ所あり、管理者の同意を得て現在44カ所を都市景観資源に指定してきております。管理者の内訳は、公共管理が36カ所、民間管理が８カ所となっております。 ○翁長俊英　議長　 　糸数昌洋議員。 ◆糸数昌洋　議員　 　資料を準備したんですが、時間がないので飛ばしたいと思います。
    　指定後の保全というものはどこが担って、どういうふうに行っているのか伺いたいと思います。 ○翁長俊英　議長　 　玉城義彦都市みらい部長。 ◎玉城義彦　都市みらい部長　 　お答えいたします。 　景観資源による指定された巨木・老木等については、例えば公園管理者、道路管理者であれば、その所有者、民間の土地所有者があれば、その民間のほうが行っております。 ○翁長俊英　議長　 　糸数昌洋議員。 ◆糸数昌洋　議員　 　次にいきます。 　平成15年の６月定例会で、当時の唐真弘安議員の提案で、樹木のカルテとも言うべき緑の戸籍簿をつくって、大戦の戦禍をくぐって生き延びた巨木・老木・名木を保全すべきという提案があったと思いますけれども、当局もぜひ検討したいという答弁でしたが、どうなっているんでしょうか。 ○翁長俊英　議長　 　玉城義彦都市みらい部長。 ◎玉城義彦　都市みらい部長　 　緑の戸籍簿という正式な定義はございませんけれども、都市景観資源に指定されるような巨木・老木の調査記録のことを認識しております。 　市内の巨木等につきましては、環境省が行う巨木調査で11本が登録されております。それから沖縄県による沖縄の名本百選では、市内からは６本が選定されております。 　本市では、先ほど申し上げましたとおり、都市景観資源として44カ所の樹木の指定を行っておりますので、そのことについて推定樹齢や高さ、幹周り等につきまして、現時点は把握しておりませんけれども、今後、調査していきたいと考えております。 ○翁長俊英　議長　 　糸数昌洋議員。 ◆糸数昌洋　議員　 　ぜひ、この緑の戸籍簿をつくってほしいと思います。やっぱり推定樹齢とかがあるだけでかわりますし、それから、せっかく景観資源に指定したけれども、プレートもついていない。市民から見てよくわからないというのもありますので、そういうのもしっかり取り組んでいっていただきたいと思います。終わります。 ○翁長俊英　議長　 　これで本日の一般質問を終わります。 ○翁長俊英　議長　 　日程第３、議案第85号、工事請負契約について、那覇市防災情報機器整備事業を議題といたします。 　提案者の説明を求めます。 　渡口勇人総務部長。 ◎渡口勇人　総務部長　 　議案第85号、工事請負契約について、提案理由をご説明申し上げます。 　この案は、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例に規定する予定価格１億5,000万円以上の工事請負契約を締結するため、提出するものであります。 　平成14年度から導入されている本市防災行政無線は、親局及び子局97基のうち21基がアナログ方式であるため、デジタル化方式に更新整備いたします。 　また、国から発信される緊急地震速報等の緊急情報を住民へ伝達するための全国瞬時警報システムの現行受信機については、同機器に係るソフトウェアの更新に伴い、平成31年度から受信できなくなることから、平成30年度中に新型受信機に更新整備いたします。 　本契約につきましては、平成30年５月16日に制限付き一般競争入札を実施した結果、契約金額１億8,468万円で株式会社興洋電子と平成30年５月24日付けで仮契約を締結いたしましたので、議会の議決をもって本契約となるものでございます。 　よろしくご審議くださいますよう、お願い申し上げます。 ○翁長俊英　議長　 　これで提案理由の説明は終わりました。 　以上で、本日の日程は全て終了いたしました。 　明日、6月13日・水曜日も午前10時に本会議を開き、一般質問を行います。 　休憩いたします。 　　　　　　　　　　　（午後４時３分　休憩） 　　　　　　　　　　　（午後４時３分　再開） ○翁長俊英　議長　 　再開いたします。 ○翁長俊英　議長　 　本日はこれにて散会いたします。 　　　　　　　　　　　（午後４時３分　散会） 〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 　上記のとおり会議録を調製し、署名する。 　　平成30年（2018年）６月12日 　　　　議　　長　　翁　長　俊　英 　　　　副 議 長　　金　城　眞　徳 　　　　署名議員　　中　村　圭　介 　　　　署名議員　　當　間　安　則...
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