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平成 30年(2018年) 6月定例会−06月11日-04号

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  1. 那覇市議会 2018-06-11
    平成 30年(2018年) 6月定例会−06月11日-04号


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    平成 30年(2018年) 6月定例会−06月11日-04号平成30年 6月定例会             平成30年(2018年)6月那覇市議会定例会                  議事日程 第4号              平成30年6月11日(月) 午前10時開議 第1 会議録署名議員の指名 第2 一般質問                〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜                会 議 に 付 し た 事 件 〇議事日程に同じ                〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 〇出席議員(40人)  1番  永 山 盛太郎 議員  2番  翁 長 雄 治 議員  3番  奥 間 綾 乃 議員  4番  上 原 安 夫 議員  5番  西中間 久 枝 議員  6番  仲 松   寛 議員  7番  中 村 圭 介 議員
     8番  前 泊 美 紀 議員  9番  當 間 安 則 議員  10番  新 崎 進 也 議員  11番  上 原 快 佐 議員  12番  下 地 敏 男 議員  13番  多和田 栄 子 議員  14番  小波津   潮 議員  15番  古 堅 茂 治 議員  16番  湧 川 朝 渉 議員  17番  我如古 一 郎 議員  18番  前 田 千 尋 議員  19番  宮 里   昇 議員  20番  喜舎場 盛 三 議員  21番  野 原 嘉 孝 議員  22番  大 城 幼 子 議員  23番  上 原 仙 子 議員  24番  大 嶺 亮 二 議員  25番  吉 嶺   努 議員  26番  新 垣 淑 豊 議員  27番  清 水 磨 男 議員  28番  金 城 眞 徳 議員  29番  平 良 識 子 議員  30番  宮 平 のり子 議員  31番  翁 長 俊 英 議員  32番  桑 江   豊 議員  33番  糸 数 昌 洋 議員  34番  大 浜 安 史 議員  35番  上 里 直 司 議員  36番  坂 井 浩 二 議員  37番  大 山 孝 夫 議員  38番  奥 間   亮 議員  39番  粟 國   彰 議員  40番  久 高 友 弘 議員 ──────────────────── 〇欠席議員(0人) ──────────────────── 〇説明のため出席した者の職、氏名  城 間 幹 子  市長  久 高 將 光  副市長  知 念   覚  副市長  上 地 英 之  政策統括調整監  渡 口 勇 人  総務部長  仲 本 達 彦  企画財務部長  徳 盛   仁  市民文化部長  名嘉元   裕  経済観光部長  玉 寄 隆 雄  環境部長  長 嶺 達 也  福祉部長  新 里 博 一  健康部長  末 吉 正 幸  こどもみらい部長  玉 城 義 彦  都市みらい部長  城 間   悟  まちなみ共創部長  上 原 はつみ  会計管理者  島 袋 弘 樹  消防局長兼総務部参事監  兼 次 俊 正  上下水道事業管理者  金 城 康 也  上下水道部長  田 端 一 正  教育長  屋比久 猛 義  生涯学習部長  奥 間 朝 順  学校教育部長 ──────────────────── 〇職務のため出席した事務局職員の職、氏名  小 嶺   理  局長  當 間 順 子  議事管理課長  根路銘 安 彦  副参事  山 田 裕 之  主幹  仲宗根   健  主幹  玉 城 紀 子  主査  喜屋武 太 一  主査  又 吉 明 子  調査法制課長  宮 城 勝 哉  主幹  中 本 順 也  主幹  山 城 泰 志  主査  高江洲 康 之  主査  兼 島   理  主事              (午前10時 開議) ○翁長俊英 議長   これより本日の会議を開きます。 ○翁長俊英 議長   日程第1、会議録署名議員の指名を行います。  会議録署名議員は、議長において、西中間久枝議員、仲松寛議員を指名いたします。 ○翁長俊英 議長   日程第2、一般質問を行います。  この際、申し上げます。  議事の都合により、本日の一般質問に関する発言の割当時間は、答弁を除いて、各議員15分以内とし、答弁を含めて30分以内といたします。  それでは、発言通告書に従いまして、順次、発言を許します。  桑江豊議員。 ◆桑江豊 議員   ハイサイ、グスーヨー チュー ウガナビラ。公明党ヌ 桑江豊ヤイビーン一般質問ウンヌキヤービーグトゥ ユタサルグトゥ ウニゲーサビラ(皆さん、こんにちは。公明党の桑江豊です。一般質問をしますので、よろしくお願いいたします)。  那覇市議になって13年になりますが、一般質問のトップバッターは初めてでございます。やっぱり緊張するものですね。突破口を開いていきたいと思いますが、質問に入る前に少しばかり所感を述べさせていただきたいと思います。  まず今週は2つ大きなニュースがあると思います。まずその1つが、いよいよあしたに迫りました米朝首脳会談、北東アジアの非核化、そして拉致問題の解決、前進があることを期待したいと思います。  それからもう1つ、14日・木曜日からはサッカー2018FIFAワールドカップロシア大会が開幕をいたします。SAMURAI BLUEの活躍を期待したいところでございます。  そしてもう1つ、先週の金曜日の一般紙にございました。我が那覇市議会にとって大変うれしいニュースでございます。  早稲田大学マニュフェスト研究所議会改革調査部会が実施する議会改革度調査2017で、那覇市議会が全国1,318議会中44位だった。県内の議会でも過去最高位ということで、那覇市議会は議会機能強化の得点が883点と高かった。議会基本条例の制定や議会改革推進会議の開催、タブレット端末の導入などが評価されたと見られるとありました。  昨年、私ども那覇市議会は、政務活動費の領収書のネット公開をいたしました。かなり大きく今回評価されたのではないかと思っております。  今後とも翁長議長中心に、さらにまた開かれた議会を目指してみんなで頑張ってまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いをいたします。  それでは、発言通告書に従い一般質問を行います。  初めに環境行政、取っ手付きごみ袋導入についてお伺いします。  私ども公明党が昨年市議選で公約に掲げ、城間市長も女性の立場から強力に推進していただいた取っ手付きごみ袋の一部導入が決定し、3月1日から燃やすごみ袋(中)10枚入り220円での販売が始まりました。導入前には、自治会長やクリーンサポーター189人にモニターとして委嘱状を交付して販売前に使用してもらい、感想や意見を集約し、今後他規格への拡大に向けての検討に生かしていくとのことでした。
     ところが、3月1日以降販売が始まっても、近くのスーパーやコンビニ、ドラッグストア等で店頭に置いてある店舗が少なく、また置いていても他規格の平型ごみ袋にまぎれて目立たなく、市民から購入に対する苦情があります。  また、これまで市民の友や市ホームページでの掲載も目立たなく、市民への周知、取り扱い店舗の市民への広報に問題があるのではないかと本員は考えます。  そこでお伺いします。取っ手付きごみ袋の導入について。  (1)市民モニターからの感想・意見。  (2)販売開始から5月末までの販売実績及び取り扱い店舗の状況。  (3)市民への広報・周知について、答弁を求めます。  次に保育行政、企業主導型保育事業についてお伺いします。  近年、待機児童解消の受け皿として、認可園の増設や小規模保育事業認定こども園等とは別に、企業が従業員のためにつくる保育事業が新たに創設されました。  2015年度にスタートした子ども・子育て支援制度のもと、事業所内保育所が始まりました。一方、16年度には、新しい施策として、内閣府が直接事業者へ助成する企業主導型保育事業が始まり、年々増えているように思われます。  しかしながら、企業主導型保育事業については、事業者が市を通さず、直接内閣府とのやりとりで行われるため、市が把握できない部分があり、先日も企業主導型保育事業を申請した事業所がこどもみらい課から了承を得て進めていたが、施設面積の件で建築指導課から指摘を受けるという事例がありました。  そこでお伺いします。  企業主導型保育事業の(1)市内及び県内施設数及び今後の見通し。  (2)事業所内保育事業との違い及び事業効果。  (3)市のかかわり方及び部局間の連携について答弁を求めます。  次に福祉行政、地域包括支援センターについてお伺いします。  地域との連携を密に図り、高齢者が住みなれた地域で安心して暮らしていける地域包括ケアシステム構築のために、これまで市内12カ所に設置されていましたが、今年度から首里地区1カ所、真和志地区2カ所、本庁地区2カ所、小禄地区1カ所を増設し、合計18カ所設置がなされました。市民にとって細かな支援ができるものと期待をしております。  しかしながら、先月、首里支所における議会報告会の中で、赤平町や久場川町からは、石嶺包括支援センター城西包括支援センターのほうが近く利便性があり、大名包括支援センター担当エリアの見直しを求める声が多数ありました。  また先日、高良三丁目に住む住民から、高良包括支援センターが目と鼻の先であり、なぜ、かなぐすく包括支援センターまで行かなければならないのかと苦情がありました。  さらに、かなぐすく包括支援センターはこれまで那覇西高校近くにあり、車もとめやすく利用もしやすい場所にありましたが、4月からモノレール奥武山駅下、山下橋交差点鏡原町側の角に移転したために、車もとめにくく利用しづらい場所にあり、市民から不満の声があります。  そこでお伺いします。地域包括支援センターについて。  (1)担当エリアの市民からの要望・苦情に対する対応。  (2)かなぐすく包括支援センターの場所について答弁を求めます。  最後に道路行政、市民から改修の要望があった箇所について、当局の対応をお伺いします。  本日は議長の許可を得て、現場の写真を資料として提供させていただきました。  1点目に琉銀田原支店向かい、県道62号線にかかる市道小禄26号と歩道の段差及び側溝のグレーチングについて、市民から改修の要望があります。  先日、雨降りのときに本員が車で通過する際、傘を差して坂道をおりてきた婦人がグレーチングに足を滑らせて転倒した場面に遭遇し、車をとめて介助したことがありました。当該地点は県道から入る急な坂道になっているため、グレーチングも斜めになっていて、雨降りにはグレーチングがぬれて滑りやすい状態になり、また歩道の段差もあり、歩行者にとって危険な箇所であります。  2点目は、市道宇栄原田原線上り大嶺バス停前歩道に並行する側溝のふたが斜めに傾いていることがあります。ベビーカーや電動車椅子が通ることができず、普通の歩行者でも支障をきたす箇所であります。  2点について早急な対応を要望し、当局の見解を求めます。  以上、一般質問を申し上げ、答弁によりましては、再質問、要望等をいたしたいと思います。ニフェーデービル(ありがとうございました)。 ○翁長俊英 議長   玉寄隆雄環境部長。 ◎玉寄隆雄 環境部長   ハイサイ、桑江豊議員の一般質問の1番目、環境行政について(1)から(3)まで順次お答えいたします。  初めに(1)市民モニターからの感想・意見についてお答えいたします。  モニターに委嘱した市民189人のうち、アンケートに回答いただいた市民は109人でございました。  寄せられた主な感想・意見としましては、「ごみ袋が縛りやすくなった」、「ごみを出すとき持ちやすくなった」など、当該ごみ袋の機能面について高い評価が寄せられました。  一方で、「価格が上がるのであれば使用しない」、「他の規格にも広げてほしい」との意見も多くいただいたところであります。「今後も使用したい」と回答した市民の割合は63%でございました。  次に(2)販売開始から5月末までの販売実績及び取り扱い店舗の状況についてお答えいたします。  販売開始した本年3月から5月末までの取っ手付きごみ袋の販売実績は、8万2,720枚となっております。また、卸売指定店からの報告によりますと、取り扱い小売店舗は、市内が43店舗、市外が14店舗となっております。  最後に(3)市民への広報・周知についてお答えします。  取っ手付きごみ袋に係る広報としましては、平成30年2月号の広報なは市民の友に、規格を表示した図入りの記事を掲載いたしました。また、那覇市内の各小売店に対しましては、平成30年2月7日付で、卸売指定店を経由して、当該ごみ袋について現行のごみ袋と同様に取り扱っていただくよう文書で依頼しております。  取っ手付きごみ袋を取り扱っていない小売店に対しましては、当該ごみ袋が高齢者等市民の利便性向上を目的に導入されたことから、身近な小売店で市民が購入できるよう、卸売指定店を通して再度取り扱いの依頼を行います。  また、市民に対しましても、市民の友やホームページ等を通してさらなる周知を図りたいと考えております。以上です。 ○翁長俊英 議長   末吉正幸こどもみらい部長。 ◎末吉正幸 こどもみらい部長   桑江豊議員の一般質問の2番目、保育行政について順次お答えいたします。  まず(1)市内及び県内施設及び今後の見通しについてお答えします。  企業主導型保育事業の実際の手続の窓口である公益財団法人児童育成協会によると、平成30年3月31日現在、企業主導型保育事業の沖縄県内の助成決定施設数は66施設となっております。そのうち18施設は市内の施設であり、既に本市に認可外保育施設事業開始の届け出を提出している施設は12施設でございます。  児童育成協会によると、届け出を行っていない残りの6施設中2施設は、8月以降事業開始予定で、4施設は施設整備等の遅れにより取り下げたとのことです。  今後の見通しとしましては、平成28年度から平成29年度にかけて施設数が増加していることを考えますと、今後とも増えることが想定されます。  次に(2)事業所内保育事業との違いと事業効果についてお答えいたします。  企業主導型保育事業事業所内保育事業は、企業が従業員のために保育園を整備し運営する制度であることについては、大きな違いはございません。  しかしながら、企業主導型保育事業は、市町村が定める子ども・子育て支援事業計画には基づかず、また市町村の認可が必要ないことから、認可外保育施設として位置づけられております。  なお、事業所内保育事業は、支援事業計画を踏まえて市町村の認可が必要となっております。  地域の子どもを受け入れる地域枠についても、事業所内保育事業は希望に応じて一定数の枠を設定する必要がございますが、企業主導型保育事業は任意とされているなど、制度上に違いがございます。  運営費については、企業主導型保育事業企業拠出型年金を主な財源としており、市の負担はございませんが、事業所内保育事業については、地域枠の人数に応じて市町村の負担が生じるなどの違いもございます。  事業効果につきましては、制度的に認可外保育施設と認可施設との違いがあり、預かる子どもたちも市内の子どもたちとは限りませんが、いずれも保育を提供する施設であることから、本市の待機児童対策にある程度の効果があるものと考えております。  次に(3)市のかかわり方及び部局間の連携についてお答えいたします。  企業主導型保育施設については、内閣府から委託を受けた公益財団法人児童育成協会へ直接申請することになっており、市町村を経由することなどはございません。  市町村では、設置を検討している企業などが、保育施設の用途変更の必要性や消防法や条例などの基準を満たしているかなどの確認の際に、事前の相談を受けているところでございます。  こどもみらい部でも、事前の相談があった場合には、まちなみ共創部、消防局及び健康部などの関係部局を案内しているところであり、関係部局に対しては、内閣府及び厚生労働省の通知を送付するなど、周知を図るなどの対応を行っているところです。以上でございます。 ○翁長俊英 議長   長嶺達也福祉部長。 ◎長嶺達也 福祉部長   桑江豊議員の一般質問の3.福祉行政について順次お答えします。  まず(1)の担当エリアの市民からの要望・苦情に対する対応についてお答えいたします。  地域包括支援センターを18カ所に増やしたことにより、場所を変更した地域包括支援センターや、今までと圏域が変わったことで地域包括支援センターの場所が遠くなり、利便性が悪くなった利用者からの要望や苦情があることは認識してございます。  対応といたしましては、地域包括支援センターを利用することが困難な高齢者等については、電話や訪問等により相談する場や機会を増やしていきたいと考えております。  また、介護予防教室などを高齢者等が利用しやすい公民館や自治会館等で開催し、利便性の向上を図っていきたいと考えております。  さらに、市民とのパイプ役である自治会や民生委員・児童委員との調整につきましても、地域包括支援センター職員が地域へ出向き、連携を図っていきたいと考えております。  次に(2)の地域包括支援センターかなぐすくの場所についてお答えします。  地域包括支援センターかなぐすくにつきましては、今年度から委託する法人が変わったことと、新たな圏域に鏡原町や山下町等が含まれたことにより、現在の場所で運営している状況でございます。  議員ご指摘のとおり、立地条件や駐車場など利用しづらいという課題があるため、今後、委託法人と移転の可能性について検討を図りたいと考えております。以上でございます。 ○翁長俊英 議長   玉城義彦都市みらい部長。 ◎玉城義彦 都市みらい部長   桑江豊議員の一般質問の4番目、道路行政について(1)(2)について順次お答えいたします。  まず(1)につきましては、県道62号線に市道小禄26号が取りつく三差路となっております。  当該県道は、都市計画道路である小禄名嘉地線外1線として拡幅工事が進められており、ご質問の箇所は県の事業区間に含まれていることから、沖縄県南部土木事務所に確認したところ、グレーチングについては、現場打ちコンクリートぶたに取りかえるなどの早急に応急対策を行うとのことでございます。段差につきましては、平成31年度以降に改修工事を予定しているとのことでございます。  次に(2)の市道宇栄原田原線の側溝ぶたについて現場を確認したところ、ご質問の箇所は隣接するアパートに合わせて側溝ぶたが斜めに設置されており、歩行者の通行に支障をきたしている状況でございました。  側溝ぶたの修繕につきましては、隣接するアパートの地権者と調整を行い対応してまいりたいと考えております。 ○翁長俊英 議長   桑江豊議員。 ◆桑江豊 議員   各部長、答弁ありがとうございました。  先に道路行政からお願いをいたします。  先ほどの答弁で、1点目については、県道部分は、県が平成31年度以降に段差等の改修を含めた拡張工事に着手する予定であることがわかりました。  また、市道部分については、応急対策として指摘したグレーチングを現場打ちコンクリートぶたに取りかえるということがわかりました。早急な対応をよろしくお願いいたします。  また2点目についても、隣接するアパートの地権者との調整を行い対応していくとのことですが、現に歩行者の通行に支障をきたしている状況があるわけですので、早急の改修をお願いしたいと思います。道路改修の件はこれで終わります。  次に包括支援センターの件でございますが、先ほどの答弁で、電話・訪問で相談の機会を増やしている、職員が地域へ出向き連携を図っていきたいとの考えですが、要するに一度決定した圏域、担当エリアは変更することができないと理解していいですか。 ○翁長俊英 議長   長嶺達也福祉部長。 ◎長嶺達也 福祉部長   お答えします。  決定した圏域で委託契約を締結している関係上、原則5年間は変更することができないことになってございます。 ○翁長俊英 議長   桑江豊議員。 ◆桑江豊 議員   では地域包括支援センターを18カ所に増やす、担当エリアの決定に至るプロセスについて答弁を求めます。
    ○翁長俊英 議長   長嶺達也福祉部長。 ◎長嶺達也 福祉部長   お答えします。  まず初めに圏域を18カ所に設定し直すことについて、元の12カ所の地域包括支援センターや民生委員・児童委員から意見を聞いております。  その意見を参考にして、高齢者の人口や利便性を検討し、あわせて本市の方針である協働によるまちづくりを36の小学校区単位で行うことも考慮して、1圏域当たりおおむね2小学校区を基本にして18カ所の圏域案を設定いたしました。  また、民生委員・児童委員協議会との圏域もおおおむね一致するように設定してございます。  最終的には、有識者や自治会、市民代表などで構成する那覇市地域包括支援センター等運営協議会に18カ所の圏域案を諮り、承認され決定をしたところでございます。 ○翁長俊英 議長   桑江豊議員。 ◆桑江豊 議員   先ほどの答弁では、地域包括支援センターの場所が遠くなり利便性が悪くなった利用者から要望や苦情があることは認識しているとありました。  地域包括支援センターの委託期間、5年間という先ほど答弁ありましたけれども、要望、苦情があった市民は5年間我慢しろということなんでしょうか。  走り出してみて、市民からの声があれば、途中見直しすることも必要ではないかと考えます。再度、当局の見解を求めます。 ○翁長俊英 議長   長嶺達也福祉部長。 ◎長嶺達也 福祉部長   お答えします。  繰り返しになりますが、決定した圏域で委託契約を締結している関係上、原則5年間は変更することができないことになっております。  今回の圏域の変更によって、新たに支援が必要な高齢者の掘り起こしにつながった事例や、利便性がよくなったという事例もございますので、市民の声にも真摯に耳を傾けながら、総合的に検討していくことが重要だと考えております。 ○翁長俊英 議長   桑江豊議員。 ◆桑江豊 議員   利便性がよくなったというのは当たり前なんですよ。利便性が悪くなった市民がいるから、そういう要望をしているんです。だから5年間全く動かないというのはおかしいと思いますよ。  再度またこの件は、次の機会にやりたいと思っております。  次に、先ほどの答弁で、かなぐすく包括支援センター、立地条件や駐車場など利用しづらい課題があるとありましたけれども、委託法人募集要項の中で、センター専用の駐車場が3台分確保することとあるんです。どこに専用駐車場があるのか答弁を求めます。 ○翁長俊英 議長   長嶺達也福祉部長。 ◎長嶺達也 福祉部長   お答えします。  地域包括支援センターかなぐすくの専用駐車場は、センターの設置場所から約200メートル離れた地点にございます。 ○翁長俊英 議長   桑江豊議員。 ◆桑江豊 議員   200メートル離れて利便性がいいというんですか。おかしいじゃないですか。  先ほどの答弁で、移転の可能性について検討を図りたいとありました。常に市民目線、市民の喜ぶ視点で場所を選定していただきたいことを強く要望します。見解を求めます。 ○翁長俊英 議長   長嶺達也福祉部長。 ◎長嶺達也 福祉部長   お答えします。  本市といたしましても、地域包括支援センターは、市民が通いやすく利便性のよい場所に設置することが望ましいと考えております。委託法人と移転の可能性について検討を図ってまいりたいと考えております。 ○翁長俊英 議長   桑江豊議員。 ◆桑江豊 議員   次に、事業所内保育所の件でございますが、再質問1点目は飛ばしたいと思います。  企業主導型保育事業、これは従業員の多種多様な就労形態に対応する保育サービスが実現できる。また、市の計画整備とは別枠で整備可能である。設置の際に市が関与を必要としない。また企業の単独設置、複数企業の共同設置、地域の子どもの受け入れが可能である云々いろいろ特徴がありますけれども、子育て中の従業員にとって、保育園が会社にあると安心して働ける。  一方経営者にとっては、従業員が結婚、妊娠、出産、子育てというライフステージにもかかわらず、働きやすくなるというメリットがあります。非常に今までにないパターンだと思います。  それで、先ほどの答弁で、企業主導型保育事業認可外保育施設として位置づけがあるということがわかりました。  そこでお伺いします。通常、市が認可外保育施設に対して行っているミルク代、健康診断費などの補助事業は受けることができるのか。また、市の保育の質を確保するために、年に1回指導監督基準を満たすための監査というのがありますけれども、監査が行われているのか、答弁を求めます。 ○翁長俊英 議長   末吉正幸こどもみらい部長。 ◎末吉正幸 こどもみらい部長   再質問にお答えいたします。  認可外保育施設への県からの補助事業につきましては、県の実施要領により企業主導型保育事業は対象外となっております。本市単独で行う補助事業につきましても、同じく対象外となっております。  ただし、子育て支援員の研修などの研修事業については、引き続き対象としております。  指導監督基準に基づく市の立ち入り調査につきましては、認可外保育施設という位置づけであり、企業主導型保育施設についても年1回行っております。  また、公益財団法人児童育成協会も、助成金の適切な執行や企業主導型保育事業の基準の遵守の観点から、立ち入り調査などの指導監督を行うこととなっております。以上でございます。 ○翁長俊英 議長   桑江豊議員。 ◆桑江豊 議員   ぜひまたよろしくお願いしたいと思います。  最後になりますけれども、取っ手付きごみ袋でございますが、先ほどの答弁では、5月末までの販売実績が8万2,720枚、併用して販売している中の平型の販売実績を伺います。 ○翁長俊英 議長   玉寄隆雄環境部長。 ◎玉寄隆雄 環境部長   再質問にお答えいたします。  本年3月から5月末までの平型の中のごみ袋の販売実績は、100万2,010枚となっております。 ○翁長俊英 議長   桑江豊議員。 ◆桑江豊 議員   ただいまの答弁で、平型の販売実績が100万2,010枚ということで、平型に比べて取っ手付きがいかに市民に浸透してないかということがよくわかったと思います。取り扱い小売店も43店舗、市外14店舗と少ない状況であります。  私も小禄地域で、マツモトキヨシでは販売されております。最近やっとイオン那覇店で見かけるようになりました。サンエー、リウボウ、ビッグ1、ほかドラッグストア等では見かけたことがありません。  しかしながら、先ほどの答弁で、アンケートでは6割以上が今後も使用したいと回答してます。  したがって、答弁にもあったように、取り扱い店舗の増加と市民への周知の徹底をすれば、販売数も増加すると考えます。市民の友、ホームページ等でしっかりと取り組んでいただきたいと思ってます。その見解をお伺いします。 ○翁長俊英 議長   玉寄隆雄環境部長。 ◎玉寄隆雄 環境部長   再質問にお答えいたします。  議員ご提案のありました取っ手付きごみ袋の特集につきましては、ホームページにおいて検討していきたいと考えております。 ○翁長俊英 議長   桑江豊議員。 ◆桑江豊 議員   ぜひホームページだけではなくて、高齢者はなかなかホームページを見る機会はございませんので、市民の友での特集も考えていただきたいと思って思ってます。  今後、市は他規格への拡大をどのように考えていらっしゃるのかお伺いします。 ○翁長俊英 議長   玉寄隆雄環境部長。 ◎玉寄隆雄 環境部長   再質問にお答えいたします。  市民モニターのアンケート結果から、当該ごみ袋の機能面での評価が高かったこと及び他の規格への適用を望む声が多数寄せられたことから、他の規格についても拡大していく必要があるものと考えております。  導入時に課題とされた県内業者の製造能力、県外で製造する場合の輸送コストや流通ルート等についても、整理しながら検討を進めてまいります。 ○翁長俊英 議長   桑江豊議員。 ◆桑江豊 議員   最後に、市長にお伺いをしたいと思っております。  城間市長が女性の視点から強力に推進して始まった取っ手付きごみ袋事業であります。再度城間市長の思いを聞かせていただければと思います。 ○翁長俊英 議長   城間幹子市長。 ◎城間幹子 市長   ハイタイ、お答えをいたします。  これまで桑江議員を先頭にして、議会の皆様からも提案を受けまして進められた同事業です。
     まさに先ほど部長から答弁がありましたが、6割以上の方が使いやすい、使ってみたいという評価を得ております。これが割としていいのかどうかわかりませんが、これからはさらに市民の方から支援を得て、納得の上で使っていただけるように、課題に対してしっかりと対応していきたいと思っております。 ○翁長俊英 議長   桑江豊議員。 ◆桑江豊 議員   ぜひよろしくお願い申し上げまして、私の一般質問を終わります。イッペー ニフェーデービル(大変ありがとうございました)。 ○翁長俊英 議長   奥間亮議員。 ◆奥間亮 議員   おはようございます。自民党の奥間亮です。一般質問を行います。  1番、教育行政について、指定校変更のうち留守家庭の継続手続について問います。 ○翁長俊英 議長   奥間朝順教育委員会学校教育部長。 ◎奥間朝順 教育委員会学校教育部長   ご質問にお答えいたします。  留守家庭を理由に小学校の指定校を変更する場合は、預かる方の違いによって、許可期間が卒業までの場合と1年間の場合があります。  1年間の方が次年度も更新する場合は、3月末までに手続が必要となります。  更新手続がまだの方には、3月20日ごろに案内文を送付し、3月31日までの更新手続を促しております。以上です。 ○翁長俊英 議長   奥間亮議員。 ◆奥間亮 議員   これ要するに、例えば学校の子どもたちが指定校のA校に行っているとしたら、いろんな家庭の事情とか、そういった形で隣接するB校に行っている場合がある。そのときに、手続をして、最初は小学校・中学校に入学してやるわけですが、B校に行っていて、例えば1年たったら、例えば小学校1年から2年に上がるときに継続の手続を出さないといけないんです。  ただ、この留守家庭といって、おじいちゃん、おばあちゃんが見ている場合には、1回窓口に行けば卒業まで大丈夫ですよ。だけれども、おじさん、おばさんとかだと毎年これを更新しないといけないんですね。ただこれは、毎回親御さんには説明してます。  ただ、しかしながら、こういったことがありました。やっぱり忙しいパパさん、ママさんですから、うっかり忘れてしまったと。そしたらどうなるかというと、これ3月31日までに出さないといけないものなんですが、おくれてますよ、要するにまだ更新手続、皆さん来てませんよという、この通知が3月22日に発送しているんです。  ということは、発送して、これをポストに届いて実際に見てやったら、土日とかも除いて、こういったのを考えれば1週間とか平日5日ぐらいしかないんです。  これ手続するときどうするかというと、おじさん、おばさんとかの場合は、窓口まで、このおじさん、おばさんを連れて行かないといけないんです。  そしてまた、例えば勤務証明書とかとらないといけない。これ勤務証明書も職場によって取るのが簡単じゃないんです。すぐ、はいといって取れるものじゃないですよ。  そういった形で、こういった困ったなと、残り5日しかない、1週間しかないといったときに、窓口に行って、これちょっと今大目に見れませんかと、ちょっと大変なんですけど、気づいたのが、すみません、忘れてしまってと言ったら、いやもうこれは出さないと転校してくださいと、こういった形に現状としてなっているということで、大変困ったなということがあるんですよ。  なので、これはさすがに31日までが期限で、3月22日発送というのがなかなか厳しいものですから、ちょっとこれを、まだ出してませんよという通知を、大変皆さんお忙しいとは思うのですが、運用の中で、もうちょっと早めに通知をしてくれないか。どうかお願いします。 ○翁長俊英 議長   奥間朝順教育委員会学校教育部長。 ◎奥間朝順 教育委員会学校教育部長   再質問にお答えいたします。  更新手続のご案内につきましては、今年度から送付時期を早める予定としております。以上です。 ○翁長俊英 議長   奥間亮議員。 ◆奥間亮 議員   ありがとうございます。早める予定ということで、ありがとうございます。  実は、通告していたのがいろいろあって、ガンガンやろうかなと思っていたのですが、職員の皆さんが、わかりましたということで、検討してもらえるということでありましたので、ぜひ早めるように。  あともう1つは、簡素化なんです。今言ったみたいに、おじいちゃん、おばあちゃんとかが、これの場合は預かり者がおじいちゃん、おばあちゃんの場合は一度出せば卒業まではオーケーと、ただ、おじさん、おばさんの場合は毎年窓口まで来てもらわないといけないと。  委任状でもいいんじゃないかとか、あるいは電話で確認でもいいんじゃないかとか、じゃそのときにまさに5日間しか残っていないときに、長期旅行に行ってたら、この子は転校しないといけないんですかと、こういった話に、実際今なっているわけですので、今年度から変えていただけるということでありましたので、ぜひよろしくお願いします。この簡素化についても検討をお願いします。  次に進みます。学童(放課後児童クラブ)について、作業療法士など有資格者と学童(放課後児童クラブ)などとの連携を支援し、推進すべきであります。見解を問います。 ○翁長俊英 議長   末吉正幸こどもみらい部長。 ◎末吉正幸 こどもみらい部長   お答えいたします。  議員ご質問の作業療法士などと児童クラブとの連携の支援については、作業療法士などが児童クラブを訪問し、発達障害などの子どもの対応について、放課後児童支援員などへの相談や適切な支援方法を助言する取り組みであると認識しております。  報道によりますと、平成28年から岡山県学童保育連絡協議会が取り組みを開始し、沖縄県内においては、南風原町学童保育連絡協議会が平成29年の夏休みの期間中に試験的に実施したとのことでございます。  この取り組みの趣旨としましては、障がいのある子どもたちへより望ましい対応を行うための支援、放課後児童支援員などへ資質向上のための支援だと理解しており、本市においても放課後児童支援員などへの支援としては、放課後児童支援員等資質向上研修のカリキュラムの1つとして、臨床心理士などを講師として招き、障がいのある子どもたちへの適切な支援方法について理解を深めているところです。  議員ご質問の取り組みにつきましては、その費用と成果などについて実施市町村の事例を確認したいと考えております。以上でございます。 ○翁長俊英 議長   奥間亮議員。 ◆奥間亮 議員   今ありましたとおり、ほかの市町村の事例にならってぜひよろしくお願いします。検討をよろしくお願いします。  そして3番については、時間がないので一旦飛ばしますけれども、これは特別養護老人ホームの設置計画を那覇市はなぜ縮小するのかというところですが、これぜひ、本当にニーズ、必要数、これがこの計画で十分なのか、今一度分析をして、その結果によっては、また計画を再考する等、しっかりやっていただきたいと思います。一旦飛ばしたいと思います。  4番のフッ化物洗口フッ素うがいについて、なぜ那覇市は全校でフッ化物洗口を実施しないのか。すぐにでも全学校でフッ化物洗口を実施すべきであります。教育委員会と城間市長ご自身の認識を伺いたいと思います。  フッ化物洗口については、もう議場でもいろんな議員が説明してますし、この有効性についてもわかっておりますので、ぜひ答弁は、なぜと言いますか、全校で実施していただきたいと。これについてどうかという見解を、簡潔にぜひ答弁お願いします。 ○翁長俊英 議長   奥間朝順教育委員会学校教育部長。 ◎奥間朝順 教育委員会学校教育部長   ご質問にお答えいたします。  学校におけるフッ化物洗口の実施につきましては、フッ化物を使用するということで、薬品の安全管理、校内における対応体制、保護者の理解の促進、専門機関の協力などの点で課題があると考えております。  教育委員会としましては、歯磨き指導を基本としながら、関係部局と連携を図り、学校における安全性の確保、保護者の理解、歯科医師会等専門機関の協力を得るなどの条件を整備しながら進めてまいりたいと思います。 ○翁長俊英 議長   奥間亮議員。 ◆奥間亮 議員   城間市長にぜひやっていただきたいので、城間市長ご自身の見解を後で求めたいと思いますが、これは本当にもうさんざん言われているので紹介するまでもないですが、沖縄県の3歳児そして12歳児、3歳児は平成25年、12歳児は平成27年のデータでも、虫歯の有病率、罹患率、全国ワーストワンと周知の事実ですよね。  そしてまた、最近の新聞でも、下がってはきているのですがまだまだワーストというところもあります。  そしてまた、この間の3月9日、厚生経済常任委員会でもさんざん議論をやりました。その中でも、じゃ実際学校の負担という話がありますけど、負担ってどうなっているんですかと言ったら、これ説明はもう議事録に、ぜひ皆さん読んでいただいて、負担というのはほとんどありません。  しかも、保健所の皆さんが臨時の歯科衛生士までこうしてやって、フッ素の管理含めて、指導含めていろんな形でサポートしていますので、これ現場の負担感というのはほとんどもうなくなってきているということが、この委員会でも明らかになっています。  そしてまた一番の、私のこの問題を掲げている、政策と言いますか、なんて言っていいかわかりませんけれども、貧困問題ですよ。この子どもの貧困問題とこの虫歯の関係というのも、さんざん新聞に数年前からもうずっと出てます。アンケートをとっても、学校でもこれは非常に関係があるんじゃないかと、そういった懸念もあるわけですね。  そういった中で、ぜひこれはいつまでに、城間市長、これはこういった学校の先生を経験されてきたという城間市長のリーダーシップでぜひやってほしいから私は申し上げてます。もう与党、野党関係ないと思います。子どもたちのことですから、どうでもいいんです、こんなことは。  ですから、ぜひこのフッ化物洗口、いつまでに全校実施する、そういった目標とか計画とかをぜひ立てるべきだと思いますけれども、城間市長いかがでしょうか。 ○翁長俊英 議長   城間幹子市長。 ◎城間幹子 市長   お答えいたします。  今フッ化物洗口のモデル校としてやっている学校、あるいはその他の市町村でやっている事例、データ等は議員のおっしゃるとおりでございまして、効果が上がっていることは私どもも認めております。したがいまして、そのデータをもちまして実施の学校を増やしていくということは考えてございます。  ですが、おっしゃるように、いいとは言え、やはり保護者の理解も得ないといけない。フッ化物に関するいろいろな考え方がありますので、そういった意味では全校一斉に、一遍にというのは少し今現在では厳しい状況があろうかと思います。  ただ、しっかりと教育委員会を中心にして、保護者に、あるいは学校全体に理解を求めていって進めていく。これは私の姿勢としても進めていく姿勢は変わりありません。ですが、いつまでにという具体的なことに関しましては、今現在私のほうからは申し上げられませんということで、お願いをしたいと思います。進めていきます。 ○翁長俊英 議長   奥間亮議員。 ◆奥間亮 議員   保護者さんの理解というのは、例えばいろんな事例を見ますと、その保護者、その生徒さんが選択するわけで、強制ではありませんから、やりたくないならやりたくないというケースもあるわけです。  そういったのも含めて、私もPTAの皆さんから意見を聞いていますと、親御さんの理解はかなり進んでますよ。むしろなんで那覇市内、同じ親御さん、子どもたちなのに、こうやって隣接校のいろんなあれもあって、この学校だけがフッ化物洗口をやって、なんでほかの学校でやらないのという意見がやっぱり率直な意見なんですよ。  これはぜひ、学校の現場の先生も大変ですよ。だからこそ、しっかり連携をとるという話でありましたので、その連携ができるのは、城間市長の経験とそしてリーダーシップに私はかかっていると思います。  例えば、いつまでにという計画、今言うのは難しくても、目標として全校実施に向けてやっていくんだ、そういった決意は、まずございますか。城間市長。 ○翁長俊英 議長   城間幹子市長。 ◎城間幹子 市長   おっしゃるとおり、最終的には全校実施を目標としたいと思います。 ○翁長俊英 議長   奥間亮議員。 ◆奥間亮 議員   もっといきたいんですけれども、今の答弁、大変もうありがたいと思います。全校実施に向けたという目標を持つということでありました。あとは期間ですよ。いつまでにこれをやるのか、子どもたちもどんどん成長していきます。そういった中でいつまでにこれをやるのかという計画を、ぜひ、もう今から予算編成していきますよね。来年度の。そういったのも含めて、じゃ来年度からどうやって計画をやっていくのか、ぜひ計画を立ててください。よろしくお願いします。  次に、5番の部活動、放課後活動について、平成29年12月定例会において私が提案した中学生の部活動参加率や放課後の過ごし方の実態に関する調査及び分析について、城間市長は「調査、研究をしていく必要があろうかと思います」と答弁しましたが、中学生の部活動参加率、これは要するに沖縄県がという意味です。全国と比べて一番参加率が低いということは確認できたか、そしてまた那覇市が県の平均よりも低いということもありました。それは確認できたのか。また放課後の過ごし方等に関する調査と分析は実施しているのか問います。 ○翁長俊英 議長   奥間朝順教育委員会学校教育部長。 ◎奥間朝順 教育委員会学校教育部長   ご質問にお答えいたします。  沖縄県の部活動参加率が全国最下位であることは確認できたかについて、平成29年度全国学力・学習状況調査の生徒質問紙、「学校の部活動に参加していますか」の項目の回答状況により、沖縄県が74.2%、全国平均が87.6%で、その差は13.4%と大きな開きがあり、放課後の過ごし方については課題と捉えております。
     放課後の過ごし方に関する調査と分析については、全国学力・学習状況調査における生活実態等を調査する生徒質問紙と教科正答率との相関分析を行い、その分析について各学校に周知し、学校生活の充実につなげ、学力向上推進に生かすよう指導しております。  教育委員会としましても、部活動の質的な改善を図るともに、放課後の過ごし方の充実について地域や関係機関と連携してまいりたいと考えております。 ○翁長俊英 議長   奥間亮議員。 ◆奥間亮 議員   誤解がないように最初に申し上げておきますと、私は放課後の過ごし方とか部活動参加率が、全国学力テストとか、学力に影響しているんじゃないかという懸念はもちろんありますけれども、そこじゃなくて、私は子どもの貧困問題の観点なんですよ。  要するに家庭の事情とか家計の事情で、放課後中学生の子どもたちが本当に過ごしたい過ごし方をできているのか、あるいは家庭の家計の影響で過ごしたい過ごし方が過ごせてないんじゃないかという懸念が一番私はあるんですね。  その観点から半年前も質問しましたし、今回も質問しますけれども、ちょっと聞き漏らしたかもしれないので確認しますけれども、沖縄県が29年度のあれでいうと74.2%、全国平均87.6%ということで、沖縄県は最も低いということでよろしいですか。 ○翁長俊英 議長   奥間朝順教育委員会学校教育部長。 ◎奥間朝順 教育委員会学校教育部長   数値の確認はしております。  全国学力・学習状況調査はあくまで学力の一側面を図るもので、調査の実施に当たっては、順位づけや過度な競争をあおらないことに配慮が必要であり、順位づけを行うより全国平均と比較して、課題を把握することが大切であると考えております。 ○翁長俊英 議長   奥間亮議員。 ◆奥間亮 議員   数値は把握していると。全国で最も低い、47都道府県の中で部活動の参加率、中学生の部活動参加率が最も低いということは、答弁できないということですか。 ○翁長俊英 議長   奥間朝順教育委員会学校教育部長。 ◎奥間朝順 教育委員会学校教育部長   先ほど申し上げましたとおり、調査の順位づけ等の過度の競争をあおらないための配慮として、順位づけ等はできないということで考えております。 ○翁長俊英 議長   奥間亮議員。 ◆奥間亮 議員   ですから、答弁できないということなんですか。 ○翁長俊英 議長   休憩いたします。            (午前10時47分 休憩)            (午前10時48分 再開) ○翁長俊英 議長   再開いたします。  奥間朝順教育委員会学校教育部長。 ◎奥間朝順 教育委員会学校教育部長   お答えいたします。  現状では、全国で最も低い数値であると考えております。 ○翁長俊英 議長   奥間亮議員。 ◆奥間亮 議員   休憩お願いします。 ○翁長俊英 議長   休憩いたします。            (午前10時48分 休憩)            (午前10時49分 再開) ○翁長俊英 議長   再開いたします。  奥間亮議員。 ◆奥間亮 議員   ここで公の事実として明らかになったので、まずは、私はこれがどうのこうのじゃありませんし、先ほどおっしゃった過度な競争というのは、全国学力の点数とか、これは例えば学校別で結果出しなさいとかそういう話をしているんじゃなくて、放課後の過ごし方のアンケートについて、どういう数値なのかということですから、それも踏まえて今答弁をいただけたんだと思います。大変ありがたいと思います。  今、明らかになりました。沖縄県でというか、全国47都道府県の中で、沖縄県の中学生の部活動参加率が最も低いと。  だからだめではなくて、もっと言うと、私が調べた中で、これ前の議会で、12月定例会、半年前にも言いましたけれども、例えば、放課後に部活動に参加してないのであれば、例えば家で勉強してますかというアンケートの数値、そしてまた放課後お家で読書しているんですか、そうやって過ごしているんですかというこの2つも、私が調べた限り沖縄県が一番最下位でありました。それは複数回答なんですよ。何をして過ごしてますかと。その複数回答の総数も、私が見る限り全国で一番低いレベルの値でした。  要するに、さっきの話に戻りますけれども、沖縄県の子どもたちの放課後の過ごし方を私は充実させたいと思っています。お手伝いしたいと思っています。  その中で、この子どもの貧困問題が一番私も根本に引っかかっているものですから、それが沖縄県の子どもたちが放課後こういうふうに過ごしたいんだけれども、家庭の事情とか、お家のお金の事情で、過ごしたい過ごし方ができてないんじゃないかという調査と、そしてその調査結果と、それを踏まえた施策を計画していくことが必要だということを半年前に申し上げました。  だからこそ、半年前の議会で城間市長が、普通はこういった教育行政に関して答弁するのは教育委員会の皆さんですよ。ただ、城間市長は半年前に答弁していただいたんですよ。おっしゃるとおり、放課後の自己の過ごし方というように始まって、調査、研究をしていく必要があろうかと思いますというふうに答弁をしていただきました。  なので、これはまず1つの提案ですけれども、職員の皆さん大変忙しそうでした。この話をしている中で。やはり平成29年度といっても、毎年毎年この結果が出てくるわけですから、これを調査をして、分析をして、どこに問題点があって、どういった施策につなげていくというのは、なかなか今の職員体制では難しいのかなというような不安も感じました。  であるならば、これは市長部局で引き取って、例えば子どもの貧困問題といったらこどもみらい部長がヘッドになっている横断的な会議がありますよね。例えばそこでもいいですし、そういった観点から、那覇市の子どもたちの放課後の過ごし方は大丈夫なのかというような調査を、シンクタンクなり、いろんなコンサルなり、委託でもいいと思います。いろんな形も踏まえてこういった調査を全庁的にやるべきだと思うのですが、城間市長、いかがでしょうか。 ○翁長俊英 議長   奥間朝順教育委員会学校教育部長。 ◎奥間朝順 教育委員会学校教育部長   ご質問にお答えします。  ただいま議員からありました調査を、今年度も全国学力・学習状況調査の中で同じ質問があります。その質問を去年と比較をしながら分析をして、しっかりと今後の対策というのを検討してまいりたいと考えております。 ○翁長俊英 議長   奥間亮議員。 ◆奥間亮 議員   ぜひ市長部局からも、城間市長、ぜひ決意をお願いします。 ○翁長俊英 議長   城間幹子市長。 ◎城間幹子 市長   調査の結果をどのように活用するかということでのお話もありましたけれども、私個人的には、他機関に委託するよりは、一番子どもたちに身近な人がその子どもたちの状況を知っているので、やり方、方法としてはいろいろあろうかと思いますが、しっかり精査をして、議員が今おっしゃったような指摘は非常に有効だなとは思います。  ですので、どういう形でできるかということを、また改めて宿題とさせていただきたいと思います。 ○翁長俊英 議長   奥間亮議員。 ◆奥間亮 議員   委託事業じゃなくて直接事業というのはなかなか大変かもしれませんけれども、今決意をいただけたので、これぜひ教育委員会の皆さんで、大変であれば、市長部局とかこの子どもの貧困の観点からでもいいですので、そういったのをぜひやるべきだと思いますし、今の城間市長の答弁は、今後の施策につながっていく答弁だと信じて、次に移りたいと思いますが、もう時間がありませんので、7番だけちょっとお聞きしたいと思います。  まず、那覇市におけるいわゆる人手不足問題、民間を中心として、那覇市は人手不足問題、那覇市においてまず発生しているのかという認識も含めて見解を伺います。 ○翁長俊英 議長   休憩いたします。            (午前10時55分 休憩)            (午前10時55分 再開) ○翁長俊英 議長   再開いたします。  名嘉元裕経済観光部長。 ◎名嘉元裕 経済観光部長   ご質問にお答えします。  人手不足の問題につきましては、少子高齢化に伴う生産年齢人口の減少や景気回復に伴う雇用拡大などの要因により、全国的にも大きな課題になっているものと認識しております。  本市におきましても、平成29年度に実施した市内中小企業実態調査によりますと、およそ5割の企業が人材不足を感じており、特に営業、販売、サービス職において深刻な状況が見られております。  また、那覇市中小企業振興審議会においては、若年者の早期離職、観光関連産業における慢性的な人手不足への対策を求める答申がなされ、その必要性を強く認識しているところでございます。 ○翁長俊英 議長   奥間亮議員。 ◆奥間亮 議員   沖縄労働局等関係機関と連携して、人手不足対策にさらに推進して取り組むべきだと思いますが、見解を伺います。 ○翁長俊英 議長   名嘉元裕経済観光部長。 ◎名嘉元裕 経済観光部長   お答えいたします。  本市も果たす役割を明確にしつつ、関係機関と連携を図りながら人手不足の課題解決に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えております。  以上です。 ○翁長俊英 議長   奥間綾乃議員。 ◆奥間綾乃 議員   おはようございます。無所属奥間綾乃です。新年度を迎えて初めての一般質問は、市民の民様の声を束ねて持ってまいりました。ぜひ当局の皆様には、この声に対し前向きな答弁を頂戴したく願います。
     では、早速ですが質問のほうへ移らせていただきます。  1.交通安全行政についてであります。  平成29年度に天久小学校PTCAよりスクールゾーン委員会へ横断歩道新設の要請が出された件について、その結果を伺います。  続いて、天久小学校スクールゾーンを含む周辺道路において、交通量の増加から児童及び歩行者の危険性が一段と高まっている傾向が見受けられます。市の認識と対策を伺います。  2番、児童生徒の安全についてです。  先日、新潟県で小学生の女の子が惨殺される悲しい事件が起こりました。このようにして、近年子どもたちが被害者となる痛ましい事件は後を絶つことなく増加の一途をたどるばかりです。  そこで、当局へ質問いたします。本市では、児童生徒を犯罪被害から守るためにどのような施策を行っているのかを伺います。  3番、福祉行政についてです。  障がい児、障がい者の子どもを持つ親御さんと会ってお話をすると、皆さん同じ不安を抱えています。それは何かと言えば、子を置いて先立つ日が来た場合、我が子の後の暮らしは大丈夫なのだろうかということです。  そこで、当局へ質問いたします。発達障がいのある子を含む将来的に自立が困難と思われる障がい児、障がい者が、親亡き後、成人なっても安心・安全に暮らせる支援策はございますか、伺います。  4番、那覇商人塾改善箇所について。  昨年末、平和通りにて働く高齢者の方々から相談を受けまして、那覇商人塾の外階段の雨の打ち込みの改善要望を担当課へ行いました。その後の進捗について伺います。 ○翁長俊英 議長   奥間朝順教育委員会学校教育部長。 ◎奥間朝順 教育委員会学校教育部長   よろしくお願いします。  奥間綾乃議員の一般質問1.交通安全行政について、(1)についてお答えいたします。  天久小学校スクールゾーン委員会より要請がありました6件の横断歩道新設につきましては、那覇市スクールゾーン連絡協議会を通して、平成29年10月に那覇警察署より沖縄県公安委員会へ上申した旨、連絡を受けております。 ○翁長俊英 議長   徳盛仁市民文化部長。 ◎徳盛仁 市民文化部長   奥間綾乃議員の一般質問の1番目、(2)天久小学校スクールゾーンの対策についてお答えいたします。  天久小学校につきましては、児童数が平成25年度の約650人から平成30年度は約860人と増えており、通学路の安全確保について一層の取り組み強化の必要性があると認識しております。  本市の交通安全施策といたしましては、天久小学校を含む各小学校スクールゾーン委員会へ交通安全対策事業に要する経費について補助金を交付するほか、那覇市交通安全市民運動推進協議会を通して、交通安全運動の各事業の推進並びに交通指導員62人を委嘱し、各地区担当を配置して、天久小学校校区には交通指導員2人が配置されております。  続きまして、奥間綾乃議員の一般質問2番目の児童生徒の安全についてのうち、市民文化部関連についてお答えします。  本市では、PTAや地域の自治会などが行う自主防犯ボランティア活動に対し、腕章や懐中電灯などの防犯用具を支給しております。  また、昨年度は、内閣府沖縄総合事務局の沖縄安全対策事業費補助金を活用して保安灯639灯を増設し、現在、市内に約6,900灯の保安灯が整備されております。  その他、沖縄県のちゅらうちなー安全なまちづくり条例に基づくちゅらさん運動が各地で展開されており、各警察署で開催される安全なまちづくり推進協議会へ参加し、地域の安全対策を協議するなど、警察及び防犯協会などの関係機関と連携して事業を展開しております。  その中で、特に児童の下校時間帯の対策といたしましては、子ども・女性等安全・安心見守り事業として、地域自治会などへフラワーポットを贈呈し、地域で児童の登下校時の見守り活動を展開しております。  今後とも関係機関と連携しながら、安全で住みよいまちづくりの実現に向けて取り組んでまいります。 ○翁長俊英 議長   奥間朝順教育委員会学校教育部長。 ◎奥間朝順 教育委員会学校教育部長   奥間綾乃議員の一般質問の2番目、児童生徒の安全についてお答えいたします。  まず、児童生徒を登下校時の犯罪被害から守るための取り組みについてですが、登校時にはPTAを中心とした交通安全ボランティアの協力や各小学校の学校安心安全支援員を活用しながら、立哨や登校時の見守りに取り組んでおります。  下校時には、学級担任からの注意喚起や複数人による下校の推奨に取り組み、登下校時の安全確保に努めております。  また、児童生徒の危険回避能力の育成をねらいとして、交通安全教室の実施や安全マップの作成・掲示による危険箇所の周知を行い、日曜授業参観後に保護者が一緒になって下校する等、登下校ルートや地域安全マップを活用し、子ども110番の家の確認にも取り組んでおります。  事前の安全対策としましては、教育相談課のがいとうPolarisの市内巡回による街頭指導、日ごろの学校車での校区内の見回りや夜間巡視の実施のほか、一斉メールや保護者集会、夜間巡視前の情報交換会や、青少年健全育成協議会の定例会等を利用して、保護者や地域と情報を共有し、注意喚起に取り組んでおります。  さらに、発生時には迅速に対応できるよう警察や近隣校、教育委員会との連絡体制の構築に努めております。以上でございます。 ○翁長俊英 議長   長嶺達也福祉部長。 ◎長嶺達也 福祉部長   奥間綾乃議員の一般質問の3.福祉行政についてお答えします。  障がいがある場合、その年齢や特性に応じて、児童通所支援、障がい福祉サービス等を利用することができ、その利用にあたっては、相談支援専門員と相談しながら内容を決定していくことになります。  また、発達障がいのある児童等については、途切れのない支援が受けられるよう、県の発行するサポートノートえいぶるを相談支援専門員や学校の先生等と活用したり、その他必要な支援を関係機関にて行っております。  親亡きあとについて、残された障がいのある方は、施設入所等含め各種サービスの利用をしていくことが想定されますが、急に対応することは困難な場合もあるため、前述のとおり事前に相談支援専門員をつけておくことが必要であると同時に、成年後見人等を選定しておくことや、高齢の親を把握している地域包括支援センターを所管するちゃーがんじゅう課との連携、その他関係機関との連携が必要であると考えております。  また、親亡きあとを見据え、緊急時の受け入れや専門性等の機能を有した地域生活支援拠点を2021年3月末までに整備するよう国は求めており、本市としましては、今年度中において中核市等に調査するとともに、本市の実情に合わせた体制整備の研究にとりかかっているところでございます。以上でございます。 ○翁長俊英 議長   名嘉元裕経済観光部長。 ◎名嘉元裕 経済観光部長   奥間綾乃議員の一般質問の4番目、那覇商人塾改善箇所についてお答えします。  牧志公設市場雑貨部のトイレは2階に設置されており、トイレや商人塾利用者は平和通り側の外階段、またはパラソル通り側の内階段のいずれかを利用することになります。  議員ご指摘の外階段につきましては、去る2月に階段滑りどめの修繕を行ったところでございます。また、外階段の横からの雨対策として、雨よけの設置を検討いたしましたが、かかる経費と予算を勘案し、階段滑りどめの修繕のみの対応となったものでございます。  公設市場の修繕予算につきましては、施設の老朽化を鑑みて、市場利用者の安全確保を最優先として、限りある財源の中で対応しております。雨よけ対策については、今後の執行状況を見ながら検討していきたいと考えております。以上です。 ○翁長俊英 議長   奥間綾乃議員。 ◆奥間綾乃 議員   ご答弁ありがとうございました。  では、順次再質問に入らせていただきます。  1の交通安全行政についての天久小学校、PTCAからのからの要請については、前向きな方向に進んでいると受けとめさせていただきます。  当局の方からも、関係機関への一日も早い実現を促すなどの声かけをお願いいたします。  (2)についてです。先ほどのおっしゃっていました、天久小学校の児童数が増加していることを受け、今後さらに通学路の安全確保は重要課題であると考えています。  また、校区周辺の大型スーパーなどの施設に来る県内外からの観光客と外国人観光客増加からレンタカーが多く行き交うようになったことも、交通量が増している理由の1つだと考えられるのではないでしょうか。  ここで、資料をお見せする予定だったんですけれども、私、出し忘れてしまいまして、これは後ほど市長見ていただきたいんですけれども、天久小学校周辺なんですけど、スクールゾーンやゾーン30などの道路標識や路面表記などが全く目立たないんですね。  外国人観光客の往来が多い地域でありながらも、多言語での標識や路面表記などの整備も全くなされていません。  この資料にある5カ所なんですけれども、全ての道路は多くの児童が登下校時に利用するのですが、交通量が増えたことと同時に、またスピードを出しすぎる車やバイクも多く、また通り抜けなどにも多く利用されているようで、いつ、なんどき子どもたちが事故に遭うのかと気が気でないんですね。  市長の掲げる政策の中に「地域の安心・安全を実感できるまちをつくる」とあるんですけれども、この問題は安心・安全を実感するどころか、このままでは今後も不安が募る一方なんですね。  ここで提案なんですけれども、どのドライバーから見ても、外国人、県内、本土の方が見ても、スクールゾーンだと認識できるカラー舗装やスピード抑制効果のある施策づくりに取り組んでみてはいかがでしょうかという提案であります。  私のほうでもいろいろと調べて資料を持っているんですよ。検証結果ですごいいい成果を出している地域などもあります。  市長の政策と考えというんですか、見解、この件についてお聞かせ願えますか。これが再質問になります。 ○翁長俊英 議長   玉城義彦都市みらい部長。 ◎玉城義彦 都市みらい部長   カラー舗装については、都市みらい部が道路を管理・所管している立場からお答えしたいと思うんですけれども、議員がおっしゃるとおりカラー舗装等については視覚的に効果があると思いますので、おっしゃったとおり現場等を確認させていただいて、それからまた再度検討したいなと思っております。以上です。 ○翁長俊英 議長   奥間綾乃議員。 ◆奥間綾乃 議員   ぜひ資料を提供しますので、参考にいただいてください。ぜひ関係機関、皆さん本当にこの問題協議していただいて、児童、歩行者の安全しっかりと守っていただきたく願います。この質問は以上です。  続いて、2の児童生徒の安全について再質問させていただきます。  先ほど答弁にありました、子ども・女性等安心見守り事業の概要と、フラワーポットが担う役割とは何かを伺います。 ○翁長俊英 議長   徳盛仁市民文化部長。 ◎徳盛仁 市民文化部長   再質問にお答えいたします。  子ども・女性等安全・安心見守り事業は、地区安全なまちづくり推進協議会が、理事会や自主防犯ボランティア等の地域住民団体をモデル地域として指定し、フラワーポット(プランター)、それと苗、園芸用品及び防犯グッズ等をモデル地域へ贈呈します。  モデル地域は、朝夕の登下校や通勤時間帯にフラワーポットへの水やりを呼び水に、より多くの住民が街頭に出ることによって、子ども・女性などの見守り活動を行います。  同事業は、平成25年度から実施され、那覇市内では、これまで与儀小学校区まちづくり推進協議会、琉石通り会、繁多川地区自治会、石嶺小学校区まちづくり協議会、さつき橋通りクリーン会、若狭小学校区まちづくり協議会、真嘉比自治会の計7団体にて採択されております。  同事業の効果といたしましては、理事会や自主防犯ボランティアなど地域住民が主体となった取り組みを推進することで、ちゅらさん運動を地域に根ざした運動に発展させるとともに、地域コミュニティの活性化と見守り活動を活性化することで自然な監視が生まれ、その結果、地域の防犯力が向上し、犯罪の起こりにくい地域の実現を図ることが期待されております。 ○翁長俊英 議長   奥間綾乃議員。 ◆奥間綾乃 議員   この全国的に起きている子どもたちの悲しい事件というのは、ほとんどやっぱり下校時に集中していますよね。子どもたちの安全を守ることは、もう我々大人1人1人の責務でありますから、このような事業施策を最大限に生かして、学校、PTCA、地域、自治会、警察、もう全て関係機関一体となって、今後も全力で私も含めて取り組んでまいりたいと思いますので、一緒に頑張っていきましょう。  ちなみに先日、私の地元なんですけど、嘉手納町では、新1年生に700個の防犯ブザーが配布されました。もう事件が起きてからでは遅いですよね。事故もそうなんですけど、本市もぜひ具体的な対策として、防犯ブザーやホイッスルの配布を検討していただけたらと提案させていただきますので、ぜひよろしくお願いいたします。  続いて、3番の福祉行政の再質問に入らせていただきます。  答弁にありました相談支援専門員の位置づけを伺います。 ○翁長俊英 議長   長嶺達也福祉部長。 ◎長嶺達也 福祉部長   再質問にお答えします。  相談支援専門員には、障がいのある方が福祉サービス等を利用するために必要な計画を立てる役割がありますが、この計画は幼児期から高齢期までのライフステージを通して切れ目のない支援を行っていけるよう、公的サービスのみならずさまざまな社会資源が調整された総合的な計画である必要がございます。
     相談支援専門員は、この計画を本人の希望の実現に向けて本人とともに作成していくという意味で、非常に重要な役割を担っております。 ○翁長俊英 議長   奥間綾乃議員。 ◆奥間綾乃 議員   ご答弁ありがとうございます。  相談支援専門員の役割は障がいを持つ方々にとても重要な位置づけだと認識いたしました。  そして、サポートノートえいぶるですが、必ずしも発達障がいだけに限らず、知的・身体的障がいの方々のご家族にも普及させていただき、親御さんの抱える不安を安心にかえてあげますよう、よろしくお願いいたします。  私の手元には、親亡きあとに関する施設入所や居宅生活、成年後見人制度の認知度などに関する実態調査結果の資料もございますので、これもまたぜひ参考にしていただけるのでしたら提供させていただきます。今後、さらに調査研究にご尽力ください。  最後、またもう1点、提案でもあるんですけれども、本市の「福祉のしおり」を拝見させていただきましたが、読みやすくてわかりやすかったんですけれども、この親亡きあとに関する部分にはまだ用意がなかったので、これに関しては。  ちょっと、休憩お願いします。 ○翁長俊英 議長   休憩いたします。            (午前11時16分 休憩)            (午前11時17分 再開) ○翁長俊英 議長   再開いたします。  奥間綾乃議員。 ◆奥間綾乃 議員   相談支援専門員の位置づけを伺ったところから、もう1つ再質問させていただきます。  また、サポートノートえいぶるは発達障がいのある児童のみのサービスノートなのか、ほかの障がいの方にも同様なサービスがあるのかを伺います。 ○翁長俊英 議長   長嶺達也福祉部長。 ◎長嶺達也 福祉部長   お答えします。  サポートノートえいぶるは、周囲から見てわかりにくい特性を持つ発達障がいのある方が、ライフステージを通じて切れ目のない支援を受けられるようにすることを目的として作成されており、活用の対象者は主として発達障がいのある方、もしくは発達の気になる方やそのご家族、また、子どもの成長や子育て等に不安のある保護者の方となっております。  発達障がいのある子については、今ご指摘のサポートノートえいぶるを有効に活用しておりますけれども、そのほかに障がいのある子については同様に活用しているものは、現在確認はできておりません。今後、調査研究していきたいと考えております。以上でございます。 ○翁長俊英 議長   奥間綾乃議員。 ◆奥間綾乃 議員   ぜひとも今後、調査研究のほうをよろしくお願いいたします。  提案なんですけど、この「福祉のしおり」を拝見させていただいたところ、この親亡きあとに関する部分というのがまだ用意がないようなので、これに関してぜひこの問題に特化した専門のリーフレットなどを今後検討して、常に窓口で介護人に呼びかけていただき、しっかりと備えを持って安心していただけるようにしていけるよう、よろしくお願いいたします。この件に関しては以上です。  最後、4番の那覇商人塾改善箇所についてですが、商人塾、2階のトイレを利用するほとんどが市場や通りで商売をなさる方々で、高齢者が多いことはもう周知のことだと思います。  雨の打ち込みによりもうすごく階段が濡れますし、実際、私も何度も調査しに行って、写真に撮りながら雨に打たれてきました。打たれるんですね。なので、もう完全に雨を避けることができないような状況の中で、足下がやっぱり。  高齢者になるとすごく本当にゆっくりゆっくりでもあるんですけど、一番端っこ内側を通るんですけど、それでも全部びしょ濡れの状態なんですよ。やっぱり怖い思いをするものですから、これ予算的なものってあるのかもしれないですけど、私的に見たら、ほんの少しの予算でできるのではないかなということで、ぜひ転落事故を起こして、また市が訴えられるようなことがないように、本当に市民の安全を第一にやっていただけたらなと思いますので、また早めに検討してください。よろしくお願いします。  以上、本日の私の質問をこれで終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○翁長俊英 議長   西中間久枝議員。 ◆西中間久枝 議員   ハイタイ、こんにちは。日本共産党の西中間久枝です。  新人議員として7月で1年目、同じく新人議員の方々が試行錯誤しながらも全力で頑張っている姿に、日々私も頑張らないとと初心に返ります。  これより一般質問を行います。  初めに、障がい者政策についてです。  障害者権利条約は、2006年12月13日に国際連合の総会で採択された国際条約であります。国連でつくられた人権条約としては9つ目のもので、2008年5月3日に効力を持つようになりました。日本においては、2014年1月に批准されました。  障害者権利条約では、障がい者を憐みの相手として見るのでなく、自分の人生について決める力があり、社会の一員として誇りを持って生活する主人公と捉えています。障がい者に対する差別を禁止し、差別とは何かを示しています。  全ての障がい者が社会に参加できることを求め、社会の側は障がい者1人1人を尊重し、受け入れることを求めています。  障がい者がほかの人たちと平等であり、建物や設備、交通や情報などを同じように利用できること、どこで誰と住むか選択できること、教育を受けることなどの権利を定めています。また、特に男女の平等や障がいのある子どもの権利についても定めています。  障がい者だけの特別の権利を与えた条約ではありません。障がいのある人もない人も1人1人の違いが尊重され平等に生活できること、「みんなちがってみんな一緒」がこの条約の考えです。  それでは、質問を行います。  重度心身障がい者医療費等助成事業の概要と効果を伺います。 ○翁長俊英 議長   長嶺達也福祉部長。 ◎長嶺達也 福祉部長   お答えします。  重度心身障がい者医療費等助成制度は、重度の心身障がいを持っている方に対して、医療費の自己負担分を助成することにより、保健の向上と福祉の増進を図る制度となっており、本市においては昭和52年から開始しております。  対象者は、沖縄県においては、身体障害者手帳の1級または2級、療育手帳の最重度(A1)または重度(A2)のいずれかに該当するものとなっております。  これに加えまして那覇市では、療育手帳の中度(B1)に該当し、身体障害者手帳の3級、または特別児童扶養手当1級、または障害基礎年金1級のいずれかに該当、または受給している方も対象としているところでございます。以上でございます。 ○翁長俊英 議長   西中間久枝議員。 ◆西中間久枝 議員   ありがとうございます。  続いて、事業の実績を伺います。 ○翁長俊英 議長   長嶺達也福祉部長。 ◎長嶺達也 福祉部長   お答えします。  本市の平成27年度から29年度の受給者数は約5,700人から5,800人、助成実績はおよそ5億7,600万円から5億8,900万円と推移しております。毎月平均して約700人の方が障がい福祉課窓口での支給申請に来庁しております。 ○翁長俊英 議長   西中間久枝議員。 ◆西中間久枝 議員   財源の内訳はどうなっていますでしょうか、伺います。 ○翁長俊英 議長   長嶺達也福祉部長。 ◎長嶺達也 福祉部長   お答えします。  事業費の財源は市が約2分の1、沖縄県の補助金が約2分の1となってございます。 ○翁長俊英 議長   西中間久枝議員。 ◆西中間久枝 議員   県との連携した制度に加え、那覇市独自に対象者を広げて助成を行うなど、重度の障がいのある方が安心して医療を受けるためにも、なくてはならない制度であることがわかりました。  再質問をいたします。  重度心身障がい者医療費等助成事業の充実改善が期待されています。当局の対応を伺います。 ○翁長俊英 議長   長嶺達也福祉部長。 ◎長嶺達也 福祉部長   お答えします。  このたび沖縄県において給付方法の見直しが行われ、本市では、本年8月から自動償還払い方式が導入されることとなりました。  現在は、受給者が医療機関を受診し、支払った自己負担額の領収書を障がい福祉課の窓口に持参して助成金の交付申請を行うという、いわゆる償還払い方式を実施しておりまして、ひと月に平均700件ほどの申請がございます。  自動償還方式の導入後は、医療費自己負担額を医療機関が国保連合会を通じて本市に報告されるため、受給者が領収書を持参して申請するために市役所窓口に足を運ぶことなく、助成金の支給が行われることになります。  自動償還方式の導入にあたりましては、去る5月23日・24日に那覇市内の医療機関、薬局を対象に説明会を開催したところであります。  また、制度の周知広報については、なは市民の友7月号・8月号への掲載、本庁舎1階の広告付案内板への掲示を行い、受給者の皆様には7月中に新しい受給者証を郵送し、その際、周知のチラシを同封する予定としております。以上でございます。 ○翁長俊英 議長   西中間久枝議員。        (モニター使用) ◆西中間久枝 議員   許可をいただきまして、モニターに映し出されていますチラシが、7月中に新しい受給者証と一緒に送付をされることになっています。また、ホームページなどもぜひ活用しながら、周知の徹底をよろしくお願いいたします。  答弁にもありましたが、ひと月平均700件の市役所窓口での申請があったとのことでした。今回、沖縄県において給付の見直しが行われ、自動償還払いになることで、毎月領収書を持参し市役所窓口へ申請に来ていた多くの障がい者の方、ご家族の負担が減ることにつながるのではないでしょうか。  それでは、再質問を行います。  関係者や団体からさらなる充実改善策として、窓口での支払いのない現物給付を希望する声があります。見解を伺います。 ○翁長俊英 議長   長嶺達也福祉部長
    ◎長嶺達也 福祉部長   お答えします。  給付方法を現物給付とした場合は、国民健康保険の交付金等の減額規定により、国保財政に大きな影響を与えることになるため、その導入には厳しい状況がございます。  国・県及び他市町村の状況を調査研究し、今後も重度の障がいを持っていらっしゃる方々が安心して医療を受けられるよう、この事業に継続して取り組んでまいりたいと思います。以上でございます。 ○翁長俊英 議長   西中間久枝議員。 ◆西中間久枝 議員   重度の障がいを持っている市民の方も安心して医療を受けられるように、引き続き頑張ってください。次の質問に移ります。  移動支援事業について、移動支援事業を利用している利用者の推移を伺います。 ○翁長俊英 議長   長嶺達也福祉部長。 ◎長嶺達也 福祉部長   お答えします。  移動支援事業では、屋外での移動が困難な障がいのある方に対して外出のための支援を行うことにより、地域における自立生活及び社会参加の促進を図ることを目的として、買い物や官公庁等での手続など、社会生活上必要不可欠な外出や、余暇活動等社会参加のための外出の支援をしております。  過去3年間の利用者の推移ですが、平成27年度は延ベ1,973人、平成28年度は延べ2,253人、平成29年度は延ベ2,421人となっており、年々増加傾向にございます。 ○翁長俊英 議長   西中間久枝議員。 ◆西中間久枝 議員   再質問を行います。  移動支援を通勤、通所、通学での利用をすることができますか、お伺いいたします。 ○翁長俊英 議長   長嶺達也福祉部長。 ◎長嶺達也 福祉部長   再質問にお答えします。  本市におきましては、那覇市ガイドヘルパー事業実施要綱において、通勤や営業活動等の経済活動、障がい福祉サービス事業所等への通所、通学等の通年かつ長期にわたる外出につきましては、同事業の対象とならないこととしているところでございます。 ○翁長俊英 議長   西中間久枝議員。 ◆西中間久枝 議員   現在、通勤、通所、通学では利用することができないということですが、視覚に障がいのある方から、朝のラッシュ時、いつも通っている道でも、いつもより大変な気を使いながら通っているそうです。何度も怖い思いをしていると聞いています。通勤でも利用ができるようにしてほしいとの切実な要望があります。  再質問を行います。  当局で、通勤、通所、通学でも利用したい要望があることを認識はされていますでしょうか。見解と今後の対応を伺います。 ○翁長俊英 議長   長嶺達也福祉部長。 ◎長嶺達也 福祉部長   お答えします。  通学等の移動支援事業の利用につきましては、那覇市障がい者自立支援協議会での議論の中からの意見や、窓口や電話など市民の方より直接要望もいただいているところでございます。  本市としましても、今後、近隣市町村の動向も踏まえ、どのような形で実施していけるか、検討してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○翁長俊英 議長   西中間久枝議員。 ◆西中間久枝 議員   意見や、市民の方より直接要望もあるとのこと、移動支援が、通勤、通所、通学でもぜひ実施ができるよう検討をお願いいたします。  次に、軽自動車税の減免について質問を行います。  障がい者の軽自動車税減免の概要を伺います。 ○翁長俊英 議長   仲本達彦企画財務部長。 ◎仲本達彦 企画財務部長   お答えいたします。  障がいをお持ちの方に対する減免要件につきましては、まず身体障害者手帳をお持ちの方は、障がいの区分及び等級に応じ、障がい者ご本人が運転する場合、あるいは生計同一者の運転、または常時介護者が運転する場合を対象としております。  次に、療育手帳A1、A2及び精神障害者保健福祉手帳1級をお持ちの方につきましては、生計同一者の運転、または常時介護者の運転の場合のみ対象としております。  いずれの場合におきましても、軽自動車税を全額免除としております。  また、減免対象となる車両台数につきましては、障がい者お1人につき普通乗用車を含めて1台となっております。  そのほか、構造上もっぱら身体障がい者の利用に供するための車両、いわゆる車いす移動車等につきましても減免の対象となっております。 ○翁長俊英 議長   西中間久枝議員。 ◆西中間久枝 議員   それでは、再質問を行います。  現在、那覇市内の就労継続支援A型事業所の件数と、事業所の中で送迎がある事業所の件数をお伺いいたします。 ○翁長俊英 議長   休憩します。            (午前11時34分 休憩)            (午前11時34分 再開) ○翁長俊英 議長   再開いたします。  長嶺達也福祉部長。 ◎長嶺達也 福祉部長   お答えします。  那覇市内には就労継続支援A型事業所が18カ所ございますが、そのうち利用者を自宅や自宅付近等から就労先まで送迎がある事業所が4カ所あることを確認しております。以上でございます。 ○翁長俊英 議長   西中間久枝議員。 ◆西中間久枝 議員   次の再質問になります。  障がいのある方への自動車運転免許取得費助成事業の概要について、お伺いいたします。 ○翁長俊英 議長   長嶺達也福祉部長。 ◎長嶺達也 福祉部長   お答えします。  本市では、障害者手帳をお持ちで、就労または社会参加のために自動車運転免許の取得を希望している方に対して、免許取得費用の一部を予算の範囲内で給付しております。以上でございます。 ○翁長俊英 議長   西中間久枝議員。 ◆西中間久枝 議員   5月9日、那覇市役所1階で行われました議会報告会に参加されたNPO法人の方から、「精神障がい者が働くということになるといろいろ壁がある。その中で、交通機関っていうものも壁になっている。私なんかはバスで職場まで行くと2時間ぐらいかかるが、そこを車で行くと45分なんです。それで、精神的にものすごく車のほうが働きやすいので、仕方なく車を買った」と述べられて、那覇市の軽自動車税の減免の対象を2級、3級に広げてほしいとの切実な声を寄せていただいています。  それでは、再質問を行います。  障がいのある人が社会参加や働くことを考えたとき、移動の手段は切実な問題になります。障がい者の方が自分に合った移動の手段を1つでも多くの選択することができるように、精神障害者保険福祉手帳の2級、3級の方への通勤や通学に使用する軽自動車等についても減免の対象にするべきではないでしょうか。見解を伺います。 ○翁長俊英 議長   仲本達彦企画財務部長。 ◎仲本達彦 企画財務部長   お答えいたします。  一般論といたしましては、税の減免につきましては、税制の基本原則であります税負担の公平性という点に鑑み、慎重にこれは検証する必要があろうかというふうに考えております。  一方で、本市におきましては、第5次総合計画において、「障がいのある人が安心して暮らし、働けるまちをつくる」ということを掲げ、現在さまざまな取り組みが行われているところでございます。  これらを踏まえまして、障がい者福祉政策を進める観点からどのような減免制度が望まれるのか、先進都市の状況把握等に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○翁長俊英 議長   西中間久枝議員。 ◆西中間久枝 議員   今、答弁にもありましたが、那覇市第5次総合計画には、「障がいのある人が安心して暮らし、働けるまちをつくる」とあります。これらを踏まえ、障がい者福祉施策として、精神障害者保険福祉手帳の2級、3級の方の通勤や通学に使用する軽自動車等についても減免の対象とされるよう、検討をお願いいたします。  それでは、次の質問に移ります。  放課後児童クラブについての質問を行います。  日本共産党は、子どもたちに放課後の安全な生活の場を提供し、働きながら子育てをする親たちにとってもなくてはならない放課後児童クラブの拡充を求めてきました。  放課後児童クラブへの支援についてお伺いいたします。 ○翁長俊英 議長   末吉正幸こどもみらい部長。
    ◎末吉正幸 こどもみらい部長   お答えいたします。  放課後児童クラブの支援につきましては、子ども・子育て支援事業計画に基づき、児童クラブの新設や支援の単位の分離などにより、必要な受け入れ児童数の確保に取り組んでまいりました。  その結果、計画開始年度の平成27年度と比較し、クラブ数では72から86クラブへと14クラブ、支援の単位も87から116へと29支援、受け入れ児童数も3,350人から4,603人と1,253人増加しており、平成30年5月1日現在において、事業計画の目標値を上回って整備しているところでございます。  学校内への児童クラブの設置につきましては、学校の協力や県の補助の活用などにより、25クラブが学校内に設置されており、平成30年度以降も5小学校に専用施設を整備する予定となっております。  なお、民間施設を賃貸している場合には、月額賃借料の5分の4、上限8万円の補助を行っております。  また、昨年度より子どもの貧困対策の観点から、生活保護または児童扶養手当の受給世帯の1年生から3年生を対象に、放課後児童クラブ利用料軽減事業を実施しております。以上でございます。 ○翁長俊英 議長   西中間久枝議員。 ◆西中間久枝 議員   続いて、質問をします。  今年度より新規事業である放課後児童支援員等の処遇改善等事業について、概要を伺います。 ○翁長俊英 議長   末吉正幸こどもみらい部長。 ◎末吉正幸 こどもみらい部長   お答えいたします。  放課後児童支援員等処遇改善等事業は、放課後児童支援員等の処遇改善に取り組むとともに、放課後児童健全育成事業の質の向上など、児童の安全・安心な居場所を確保し、次世代を担う児童の健全な育成に資することを目的とする事業です。  事業の内容につきましては、家庭、学校などとの連絡及び情報交換などを行う児童クラブに、年154万1,000円の補助を行っており、平成30年度予算として1億2,500万円を計上しております。  財源としては、国が3分の1、県が3分の1の補助事業となっております。以上でございます。 ○翁長俊英 議長   西中間久枝議員。 ◆西中間久枝 議員   それでは、再質問を行います。  今後、さらなる放課後児童支援員等の処遇改善を行うためにも、その制度の拡充を図るべきであります。見解を伺います。 ○翁長俊英 議長   末吉正幸こどもみらい部長。 ◎末吉正幸 こどもみらい部長   お答えいたします。  処遇改善等事業の290万4,000円の補助を実施する場合には、154万1,000円を補助する条件に加え、地域との連携、協力などを行うことが条件となります。  具体的には、本市の進める小学校単位のまちづくり協議会などの地域の団体との連携を図り、児童の健全育成などの事業に協働で取り組むことが求められてくるものと考えております。  こどもみらい部としましては、児童クラブの支援や本市全体のまちづくりの観点から、その必要性には認識しているところでございまして、財源等の課題もあることから、慎重な検討も必要だと考えているところでございます。以上です。 ○翁長俊英 議長   西中間久枝議員。 ◆西中間久枝 議員   処遇改善の必要性については認識していることについては、高く評価いたします。子ども政策、児童クラブのさらなる充実のために、290万4,000円の補助を活用する放課後児童支援員等の処遇改善等事業を積極的に実施するように、引き続き頑張ってください。  最後に、道路行政について質問を行います。  市道当蔵1号は、側溝のふたのずれが大きくなっている場所が何カ所もあり危険です。近くには首里城があり、多くの観光客も利用する道路になっています。  住民の方から、保育園もあり、子どもたちが歩くのを見るたびに、足がひっかかって転んでしまわないかとひやひやする。雨が降るとマンホールも滑るので対応してほしいとのことでした。早急の対応をお願いいたします。当局の対応をお伺いいたします。  ○翁長俊英 議長   玉城義彦都市みらい部長。 ◎玉城義彦 都市みらい部長   ご質問にお答えいたします。  議員ご質問の市道当蔵1号内の道路勾配が急な区間における側溝のずれや、マンホールぶたの滑りどめ対策等につきましては、現在、道路管理課と下水道課において修繕工事を発注しており、側溝ぶたは8月末、マンホールぶたは6月末には工事完了の予定でございます。以上です。 ○翁長俊英 議長   西中間久枝議員。 ◆西中間久枝 議員   8月末には工事を完了予定とのことで、また、マンホールの工事に関しては6月末には完了するということで、安心をいたしました。市民の皆さんの安心・安全のためにこれからも頑張ってください。  次に質問です。  首里山川町、市道山川7号、急な勾配がある道路であり、雨が降ると車のタイヤが滑り大変危険です。  地域の皆さんより、車道の滑りどめ舗装をしてほしいと切実な要望があります。当局の対応をお伺いいたします。 ○翁長俊英 議長   玉城義彦都市みらい部長。 ◎玉城義彦 都市みらい部長   お答えいたします。  議員ご質問の箇所は、市道山川7号の起点側に位置し、昨年度には歩行者の安全対策として、道路の両サイドに滑りどめ舗装を施工したところであります。  しかしながら、道路中央部の既存のスリットの滑りどめ機能が低下していることから、今後、当該箇所の滑りどめ舗装について、できるだけ早めに対応してまいりたいと考えております。 ○翁長俊英 議長   西中間久枝議員。 ◆西中間久枝 議員   以前より地域の皆さんとお願いをしていました山川町内の道路滑りどめ工事が2カ所、市道7号では、先ほど答弁にもありました道路両サイドの滑りどめ舗装工事が終わり、地域の皆さんも大変喜んでいます。対応していただきありがとうございました。  地域の皆さんが生活道路として、また毎日利用している市道7号の車道部分の滑りどめ舗装工事も早めの対応をお願いいたしまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○翁長俊英 議長   午前の会議はこの程度にとどめ、再開は午後1時といたします。  休憩いたします。            (午前11時46分 休憩)            (午後1時   再開) ○金城眞徳 副議長   休憩前に引き続き、会議を開きます。  宮里昇議員。 ◆宮里昇 議員   ハイサイ、日本共産党の宮里昇です。一般質問を行います。  最初に米軍機の爆音問題について質問いたします。  米軍の最新鋭のステルス戦闘機F35Bの暫定配備やF22ステルス戦闘機など、外来機の飛来で那覇市でも爆音がひどくなっています。市民の苦情、抗議の状況と本市の対応を伺います。 ○金城眞徳 副議長   渡口勇人総務部長。 ◎渡口勇人 総務部長   ご質問にお答えいたします。  米軍の航空機からの騒音については、ここ1カ月の間、早朝から轟音を立てながら本市上空を飛行しているなどの騒音苦情や目視情報が14件寄せられております。  これまでも、本県における米軍の航空機騒音に関する問い合わせや苦情につきましては、お住まいの地域や騒音の状況、時間帯、頻度、機種などがわかる範囲内でお聞きした上で記録をし、その都度沖縄防衛局に問い合わせや苦情があったことを連絡し、市民生活への配慮について申し入れを行っております。  本市といたしましては、米軍の航空機からの騒音に対する問い合わせや苦情は生活環境に影響を及ぼす切実な声であると捉えているため、引き続き関係機関へ飛行実態を確認の上、市民生活への配慮について求めていくなど、真摯に対応してまいります。 ○金城眞徳 副議長   宮里昇議員。 ◆宮里昇 議員   私も、早朝何度か爆音に驚いて外に飛び出し空を見上げたことがあります。最近では、8日午前8時に連続して二度爆音をまき散らしています。苦情の件数は14件とのことですが、これは氷山の一角で多くの市民が爆音の被害を受けていると思います。  再質問を行います。市民から寄せられている苦情の内容を紹介してください。 ○金城眞徳 副議長   渡口勇人総務部長。 ◎渡口勇人 総務部長   再質問にお答えいたします。  1つの事例を紹介いたしますと、5月2日に安謝にお住まいの方から受け付けた内容でございますが、午前7時から午前9時の間、米軍の戦闘機が那覇市の上空を轟音を立てて飛行している。  最近米軍機による飛行が増えている。沖縄の上空であるにもかかわらず訓練の内容がわからないというのはおかしい。那覇市として何かアクションを起こすべきではないか、関係機関へ申し入れを行ってほしいといった声が寄せられております。 ○金城眞徳 副議長   宮里昇議員。 ◆宮里昇 議員   答弁にもありましたように、早朝、中心市街地上空を飛行訓練コースにし、爆音を轟かせています。絶対に許せないと思います。  嘉手納町議会の3月27日の米軍機の騒音激化に抗議する意見書では、3月22日現在、昨年度の年間苦情件数の6倍に当たる1,000件を超えていること、深夜早朝を問わず轟く騒音は平穏な日常生活を破壊しており、町民の怒りは爆発寸前であると強い怒りを表明しております。  苦情件数が昨年の6倍という数字に驚きですが、嘉手納基地での離着陸の激化が那覇市の騒音の激化にもつながっております。4日には米空軍のCV22オスプレイ4機が嘉手納基地に飛来しております。横田基地を5機のCV22オスプレイが離陸し、1機が飛行システム警告のため奄美空港に緊急着陸しております。CV22はMV22より事故率の高い欠陥機で、嘉手納基地への飛来、横田基地への配備に強い怒りを禁じ得ません。  騒音の根本解決は、嘉手納基地を撤去する以外にないと思います。市民の平穏な暮らしを守るために、市民の苦情、抗議の声を防衛局などに届けて、市民の抗議の意思を示していただきたいと思います。  マスコミ各紙が、けさ11日午前6時25分ごろ米軍嘉手納基地所属のF15戦闘機が、那覇市から南南東へ約120キロの海上に墜落したと報じています。音速で飛行する戦闘機で、墜落現場から那覇市までわずか2、3分の距離でしかありません。この那覇市上空を日常的に飛行することがどんなに危険なことか明らかであり、原因の徹底究明と民間上空での飛行禁止を強く求めるものです。  次に、公園行政について質問いたします。
     昨年の9月定例会で、那覇市の市民1人当たり公園面積は6.08平方メートル、全国平均の59%、県平均の56%との答弁がありました。  緑地、空き地が限られる中で、公園の新設・拡大は困難な作業です。しかし、都市公園の果たす役割からして、引き続き新設・拡大が必要です。  都市公園にはいろいろな公園がありますが、広さや機能に違いがあります。資料写真を見ていただきたいと思います。議長の許可を得てモニターにアップしてます。        (モニター使用)  新都心公園です。次、お願いします。  これは、天久ちゅらまち公園です。  これは、あけぼの公園です。  新都心公園、写真でご覧になってわかるとおり、新都心公園、ちゅらまち公園は広々として、子どもたちがのびのびと遊んでいる様子がわかります。曙地域の市民の一人は、孫を預かるとき一日中屋内で遊ばせるわけにはいかず、外に連れ出すときは、新都心公園や浦添城址公園に連れて行くと話していました。  そこで質問いたします。新港ふ頭周辺において、市民の憩いの場が少ない。現在進められている天久緑地の整備状況について伺います。 ○金城眞徳 副議長   玉城義彦都市みらい部長。 ◎玉城義彦 都市みらい部長   ご質問にお答えいたします。  天久緑地については、高台からの優れた眺望を確保するとともに、地域の美しい景観を創出する土地緑地として面積が7.91ヘクタールで都市計画決定され、現在整備が進められております。  平成25年7月には、西海岸道路及び上之屋道路の計画に伴い、面積約7.9ヘクタールへ都市計画の変更がなされております。  ご質問の天久緑地の進捗状況につきましては、平成4年10月に事業認可を取得し、これまで物件補償や用地補償などを行っており、現時点における用地取得面積は全体面積の約26.6%となっております。  当該緑地につきましては、これまで墳墓の補償を102基行っているところでありますが、残る墳墓が約690基あり、地権者の権利関係の整理を含め、補償等に時間を要している状況であります。  今後につきましては、残る墳墓の補償を進めるとともに、まとまって用地を取得した箇所については部分的に施設整備を行い、暫定的な供用もできるよう整備を進めてまいりたいと考えております。 ○金城眞徳 副議長   宮里昇議員。 ◆宮里昇 議員   ぜひ天久緑地が、都市公園として、市民の憩いの場として提供できるよう頑張っていただきたいと思います。  次に、新港ふ頭緑地について質問いたします。写真をご覧ください。        (モニター使用)  新港ふ頭北緑地の写真です。横断防止柵が腐食して崩壊をしております。  次、お願いいたします。新港ふ頭中央緑地です。広々とした緑地です。これは遊具ですが、もう古い型式でほとんど使えない状況です。  写真をご覧になってわかるとおり、新港ふ頭中央緑地は広々とした公園で、ここに遊具などを設置して、特に中央緑地ですが、市民の憩いの場として活用できないかどうか、見解を伺います。 ○金城眞徳 副議長   玉城義彦都市みらい部長。 ◎玉城義彦 都市みらい部長   ご質問にお答えいたします。  那覇港新港ふ頭地区には、現在東緑地、中央緑地、北緑地の3つの緑地がございます。那覇港管理組合に確認いたしましたところ、新港ふ頭地区の緑地は、那覇港港湾計画において、旅客船、練習船、官公庁船等の発着のバースと一体となり、旅客及び港湾労働者の休息に供するとの位置づけがあり、緑陰を多く配置した設計となっていることから、主に港湾関係労働者の休憩場所として活用されているとのことであります。  なお、議員ご提案の遊具の整備につきましては、那覇港管理組合に対し、地域の声として伝えていきたいと考えております。 ○金城眞徳 副議長   宮里昇議員。 ◆宮里昇 議員   ぜひ地域の声として伝えていただきたいと思います。  再質問を行います。  写真でも示したように、新港ふ頭北緑地は横断防止柵が破損をしています。整備が急がれますが、対応について伺います。 ○金城眞徳 副議長   玉城義彦都市みらい部長。 ◎玉城義彦 都市みらい部長   再質問にお答えいたします。  議員ご指摘の新港ふ頭北緑地において、横断防止柵が破損している状況につきましては、緑地を訪れる方々や歩行者にとっても危険であるだけではなく、景観上も好ましくないことから、那覇港管理組合に早急に修繕を行うよう要望してまいります。 ○金城眞徳 副議長   宮里昇議員。 ◆宮里昇 議員   ぜひ、那覇港管理組合に修繕するよう申し入れていただきたいと思います。  次に、港町地域の整備について質問いたします。2月定例会で、我が党の古堅議員の代表質問で、当局から那覇港港湾計画の概要についての説明がありました。沖縄振興計画に基づき、国際競争力のある高規格・高能率の外貿コンテナ取り扱い機能の充実、沖縄経済自立に寄与する新たな産業空間の創設、アジア太平洋地域の国際交流の拠点の形成、港湾と背後の交通ネットワークの充実、人と環境の共生できる港湾空間の創設など、国際物流産業の展開、国際観光・リゾート産業の振興を図るとしております。那覇港新港ふ頭に22万トン級のクルーズ船が寄港できる第2クルーズバースを整備する計画もあります。  那覇港新港ふ頭はこれから先、産業、観光の拠点として発展をしていきます。那覇港新港ふ頭の発展を見通して、港町地域の整備が求められております。  そこで質問いたします。写真をお願いいたします。        (モニター使用)  これは市道港町1号です。直径2、3メートルの陥没が道路全体に広がっていまして、でこぼこがひどい状況です。市道港町1号の整備計画についてお伺いいたします。 ○金城眞徳 副議長   玉城義彦都市みらい部長。 ◎玉城義彦 都市みらい部長   ご質問にお答えいたします。  市道港町1号は、業務系の大型車両が頻繁に通行する那覇港新港ふ頭周辺地域の主要道路となっております。  当該道路は経年劣化により舗装の損傷があり、これまでも部分的な修繕で対応してきたところであります。今後も交通量の増加が見込まれる幹線道路でもあることから、国庫補助金を活用して道路舗装の全面打ちかえを計画しております。  昨年度で実施設計を終え、今年度より複数年かけ順次舗装工事を行っていく予定でございます。  また、周辺の市道につきましては、抜本的な整備計画は今のところございませんが、路面のでこぼこなどにつきましては、その他市道と同様に適宜修繕対応をしてまいりたいと考えております。  以上です。 ○金城眞徳 副議長   宮里昇議員。 ◆宮里昇 議員   市道港町1号は、流通関係者や漁業関係者、近隣の市民にとっても重要な道路であり、早期の整備が求められています。  港町地域に350人、曙地域には約5,000人、そこで働いている人は7,000人を超えます。住環境の保全・維持も重要な課題になると思います。ぜひ、生活環境の整備のためにも頑張っていただきたいと思います。  次に、曙小学校のスクールゾーンの路肩のカラー舗装化について質問いたします。  浦添北道路が開通して曙交差点の交通量が増えております。都市みらい部の資料によりますと、2018年4月24日の交通量調査で、浦添北道路開通前より4,400台、約12〜13%交通量が増えております。  曙交差点の交通量が増えれば、当然曙小学校周辺道路へ車は流れてきます。正門前の市道は道幅も広く泊方向へ、あるいは浦添方向へ抜け道として通過する車も多い、渋滞を引き起こすこともあります。  正門前の信号のない横断歩道で子どもたちの安全を守る上で、交通安全指導員の役割は大変大きいと思います。交通安全の注意喚起を促す意味で、スクールゾーンの路肩のカラー舗装化が急がれます。スクールゾーン委員会からの要請もあると思いますが、対応を伺います。 ○金城眞徳 副議長   玉城義彦都市みらい部長。 ◎玉城義彦 都市みらい部長   お答えいたします。  議員ご質問の曙小学校周辺のスクールゾーンにつきましては、市内の各小学校区をまとめた平成29年度那覇市スクールゾーン委員会要請事項の1つとして、路肩のカラー化や運転手に対する注意喚起等の要請がございました。  本市におきましては、今年度実施予定の亜熱帯庭園都市の道づくり基礎調査業務において、通学路の利用状況や危険箇所の調査を行い、スクールゾーン委員会からの要請も含め、抽出した路線ごとの対策案を作成することとしております。  また、今年度の業務では、過年度に実施した調査結果も含め、市内全域における優先順位を決定することとしております。  曙小学校周辺のスクールゾーンにつきましても、今後、当該調査結果を踏まえて整備に取り組んでいく予定でございます。 ○金城眞徳 副議長   宮里昇議員。 ◆宮里昇 議員   ぜひ子どもたちの安全確保のために頑張っていただきたいと思います。  次に、市道銘苅3号の歩道の整備について質問いたします。写真をお願いいたします。        (モニター使用)  大型車両も通過する道です。  次お願いいたします。ご覧になってわかるとおり、歩行者が浦添側から市道銘苅3号を通過して新都心に出るとき、歩道が明確でなくて危険な状況にあります。車椅子で通過をするのは本当に大変な、危険な状況であります。出勤、退勤時には渋滞も発生をいたします。ぜひ改善をしていただきたいと思いますが、対応を伺います。 ○金城眞徳 副議長   玉城義彦都市みらい部長。 ◎玉城義彦 都市みらい部長   ご質問にお答えいたします。  当該市道は、県道82号線、那覇糸満線ですけども、その82号線から浦添方面へ接続する延長約70メートルの道路で、県道との接続部分は幅員が約7メートルと一部狭くなっております。  歩行者の安全対策につきましては、外側線の設置を行い、路側帯で歩行空間を確保してまいりたいと考えております。 ○金城眞徳 副議長   宮里昇議員。 ◆宮里昇 議員   誰もが安心して通行できる道路に全力を挙げていただきたいと思います。頑張ってください。  以上で一般質問を終わります。 ○金城眞徳 副議長   吉嶺努議員。
    ◆吉嶺努 議員   自民党会派、吉嶺努です。発言通告書に基づいて一般質問を行います。  1.産業振興施策について。  (1)2014年9月定例会でも取り上げられた県の障がい者ITサポートセンター事業への取り組みを伺います。  (2)IT創造館インキュベート室の入居募集状況に、中小企業法で定められた中小企業であることとあるが、これはなぜか伺います。  (3)IT創造館を那覇市の情報通信産業振興の拠点とし、また障害者総合支援法の「地域における自立した生活の支援の充実」のためにも、県の障がい者ITサポートセンター事業受託を目指しているNPO法人の入居も可能とするよう検討するのか意見を伺います。  2.健康行政について。  那覇市の麻しん・風しん対策について伺います。  3.財政運営について。  那覇市の財政状況について伺います。  4.消防行政について。  平成30年4月1日から開始された防火対象物の違反物件、違反対象物公表制度について伺います。  (1)現在、那覇市内における防火対象物は何件あり、立ち入り検査は進んでいるのか。また違反対象物の公表制度が4月から始まっているが、公表件数は何件あるのか。  (2)違反公表対象物として各種福祉施設も対象と理解しているが、例えばお泊りデイサービスもスプリンクラーの設置義務があるのか。また、那覇市においては、スプリンクラー設置時に水道管直結方式で湿式と乾式があると聞くが、那覇市は乾式を認めていないのか伺います。  5.病院行政、建て替え事業について。  平成30年度市長の施政方針において、小児医療や救急医療等、地域の中核病院である那覇市立病院の現在地での病院建て替えに着手しますと述べられたことについて、着手するとは何をもって定義されているのか伺います。  6.防災行政について。  災害弱者に配慮した防災対策の取り組みについて伺います。  (1)那覇市の女子職員からなる女性の視点から避難所運営等を考えるチームがあると、前回の定例会で答弁がありました。このチームの活動実績はどのようなものか伺います。  (2)那覇市職員の防災士の中で女性はいるのか、今後育成する予定はあるのか伺います。 ○金城眞徳 副議長   長嶺達也福祉部長。 ◎長嶺達也 福祉部長   吉嶺努議員の一般質問1のうち(1)県の障がい者ITサポートセンター事業についてお答えいたします。  同事業は、脊椎損傷等による重度の障がいのある方に、パソコンやインターネット等の利用相談や情報提供によるICT活用促進を図ることと、通勤を伴う就労や終日の就労が困難な方に対して、IT環境を利用した在宅就労を支援することを目的としており、地域生活支援事業における県の任意事業となっております。  沖縄県に確認いたしましたところ、本年度内での障がい者ITサポートセンター設置に向けて取り組んでいるとのことでございますので、今後重度の障がいのある方のICT活用や就労に寄与するものと考えているところであります。 ○金城眞徳 副議長   名嘉元裕経済観光部長。 ◎名嘉元裕 経済観光部長   吉嶺努議員の一般質問の1番目、産業振興政策についての(2)(3)のご質問に順次お答えいたします。  初めに(2)那覇市IT創造館の入居応募条件についてお答えします。  那覇市IT創造館の入居選定の基準といたしましては、中小企業基本法に定める中小企業者であることのほか、沖縄振興特別措置法に定める情報通信産業を営む者、成長の可能性がある事業計画を有し、着手または着手が確実に見込まれる者を要件とし、那覇市IT創造館条例及び同施行規則に定めてあります。  インキュベート室につきましては、同条例第1条に掲げる情報通信産業の支援と地域経済の活性化を目的とし、主に創業間もない企業を一定期間入居させ、成長段階の支援を行うことで、地域経済活性化を担う企業を育成するため設置し基準を定めたものであります。  次に、(3)IT創造館へのNPO法人入居に係る検討についてお答えいたします。  インキュベート室の入居基準につきましては、先ほども答弁いたしましたとおり、情報通信関連産業に特化した企業の成長段階における支援を目的としていますことから、NPO法人の入居は厳しいものと考えております。 ○金城眞徳 副議長   新里博一健康部長。 ◎新里博一 健康部長   吉嶺努議員の一般質問の2番目、健康行政についての麻しん・風しん対策についてお答えいたします。  まず、今般の麻しん、はしかの発生の経過概要ですが、去る3月20日に台湾からの観光客が麻しんと診断され、その後、本市でも麻しんの発生が続きました。6月6日現在、市内医療機関からの麻しん疑いの患者の報告は149件あり、そのうち125件について行政検査を実施し、28件が麻しんと診断されております。  なお、那覇市立病院において、感染者への接触者に対する緊急予防接種の実施や麻しん疑い患者の診察など、感染拡大防止のため土日も含めた緊急対応をいただいております。  その後、流行は終息に向かっており、本日6月11日をもって県から終息宣言が出たところでございます。  また、麻しんの対策につきましては、那覇市健康危機管理基本指針並びに那覇市保健所健康危機管理対策要綱に基づき行っております。具体的には、本市保健所において、国立感染症研究所の麻しん発生時対応ガイドラインと沖縄県麻しん発生時対応ガイドラインに沿って、感染拡大のリスク評価と積極的疫学調査を実施しております。  積極的疫学調査では、対象者一人一人に対して症状や行動歴・接触歴を聞き取る症例調査、接触者の健康状態や予防接種履歴を確認する接触者調査、市全体の発生状況を見るアウトブレイク調査を行います。それらの調査結果に基づき、患者と他の者との接触の遮断、接触者の緊急ワクチン接種など、発病予防・健康管理を行い、予防接種を受け入れていない人などへワクチン接種勧奨を進めてまいりました。  また、緊急予防接種として、定期予防接種とは別に、0歳児なんですが、本市が県内で先駆けて、その対象者の0歳児のお子さんたちに対してのMR(麻しん風しん混合)ワクチン等の予防接種費用の助成を行っております。  これらの対応については、発生状況に応じて那覇市健康危機管理基本指針の健康危機レベル1から3まで順次体制を強化いたしました。4月1日から5月8日までの期間はレベル3の体制で、保健所内の4課全ての課で対応に当たっております。  また、国立感染症研究所からも2人の派遣が1週間あり、アドバイスと応援をいただいております。 ○金城眞徳 副議長   仲本達彦企画財務部長。 ◎仲本達彦 企画財務部長   吉嶺努議員の一般質問の3番目、財政運営についてお答えいたします。  義務的経費の観点からお答え申し上げます。平成28年度普通会計決算においては、歳出は1,449億1,970万1,000円となっており、このうち義務的経費である人件費は約179.2億円、公債費は約128.5億円、扶助費は約515.3億円となっております。  これらを平成23年度の額と比較しますと、概数ではございますが、人件費ではマイナス3.7%、6億9,000万円の減、公債費ではプラス8.0%、9億5,000万円の増、扶助費ではプラス26.9%、109億2,000万円の増となっております。  以上でございます。 ○金城眞徳 副議長   島袋弘樹消防局長兼総務部参事監。 ◎島袋弘樹 消防局長兼総務部参事監   吉嶺努議員の一般質問の4番目、消防行政についての(1)と(2)について順次お答えします。  初めに(1)についてお答えします。平成29年度における那覇市内の防火対象物件数は1万7,941件で、同年の立入検査数は1,389件となっております。  また、本市では、本年4月から違反対象物の公表制度を開始しておりますが、5月31日現在、公表対象物は75件となっております。  次に、(2)についてお答えします。  お泊まりデイサービスのスプリンクラー設備の設置義務については、要介護度3以上の利用者が過半数以上の場合に設置対象となります。  また、小規模福祉施設等においては、水道管直結方式のスプリンクラーが認められていますが、法令では原則として湿式となっていることから、本市では乾式を認めた事例はございません。  以上です。 ○金城眞徳 副議長   新里博一健康部長。 ◎新里博一 健康部長   吉嶺努議員の一般質問の5番目、病院建て替え事業についてお答えいたします。  那覇市立病院におきましては、建築後38年が経過し、病院設備などについて老朽化が進んでいることなどから、建て替えについて庁内の組織において検討を重ねてきたところでございます。  その結果として、建て替えの必要性があり、建て替え場所は現在地が望ましいとの検討結果となっております。それを受けまして、那覇市立病院が作成した新病院建設基本構想(案)を庁内において審議し、承認の手続を行っており、そのことが着手にあたると考えております。  建て替え計画につきましては、新病院建設基本構想の策定後、基本計画及び基本設計を策定いたします。その後、2019年度をめどに実施設計の策定、建築工事等を経て2023年度の竣工、2024年度に新病院の開院を目指すというスケジュールとなっております。 ○金城眞徳 副議長   渡口勇人総務部長。 ◎渡口勇人 総務部長   吉嶺努議員の一般質問の6番目、防災行政について順次お答えいたします。  本市では、東日本大震災時に被災地へ派遣した保健師3人を含む女性職員12人で組織される那覇市防災対策検討女性チームを平成26年度に設置し、女性のきめ細かい視点などから、本市における防災対策の課題等について調査し、研究を実施いたしました。  その研究成果として、平成27年1月には那覇市防災対策推進会議において、災害用マンホールトイレの設置など3項目の提言を行ったところでございます。  次に、那覇市職員の防災士についてお答えいたします。  現在、本市職員において防災士資格を保持している者は8人で、全て男性となっております。  なお、来月、本市で開催する防災士養成講座に職員2人を受講させ、防災士資格を取得する予定となっており、今後とも男女問わず、防災士の増員に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○金城眞徳 副議長   吉嶺努議員。 ◆吉嶺努 議員   再質問を行います。ちょっと順番変わりまして、防災行政から。  この那覇市の職員からなるチームですね。今までの議会の答弁にありましたとおりチームの活動があったんですけれども、活動状況などありましたら教えてください。 ○金城眞徳 副議長   渡口勇人総務部長。 ◎渡口勇人 総務部長   再質問にお答えいたします。  防災対策検討女性チームについては、平成27年1月に那覇市防災対策推進会議の提言を行って、それ以降は休止しております。  今年度は、新たな構成員で防災対策検討女性チームを再開させるため、その準備を行っているところでございます。 ○金城眞徳 副議長   吉嶺努議員。 ◆吉嶺努 議員   平成27年度以降やっていないと。28年に熊本地震があって、避難所運営のあり方を考えていかないといけないとは思うんですけれども、市長、やはりこれ女性の目線からぜひとも危機管理課にも女性の配置、早急にしていただきたいんですけれども、どうぞご意見を聞かせてください。 ○金城眞徳 副議長   渡口勇人総務部長。 ◎渡口勇人 総務部長   再質問にお答えいたします。
     現在、防災危機管理課には女性職員は配置されておりません。  今年度、新たなメンバーを選出して防災対策検討女性チームの活動を再開させて、女性目線での防災対策について調査研究を進めていきたいと考えております。以上でございます。 ○金城眞徳 副議長   吉嶺努議員。 ◆吉嶺努 議員   那覇市において、防災士の数、男女の比率等、数字は押さえてますでしょうか。 ○金城眞徳 副議長   渡口勇人総務部長。 ◎渡口勇人 総務部長   再質問にお答えします。  NPO法人日本防災士機構が認証している沖縄県の防災士認証登録数は、平成30年3月末現在で437人、うち113人が那覇市に居住しております。  男女の数ですけれども、休憩願います。 ○金城眞徳 副議長   休憩いたします。            (午後1時35分 休憩)            (午後1時35分 再開) ○金城眞徳 副議長   再開します。  渡口勇人総務部長。 ◎渡口勇人 総務部長   失礼いたしました。  那覇市113人のうち男性103人、女性10人となっております。 ○金城眞徳 副議長   吉嶺努議員。 ◆吉嶺努 議員   113人、男性が103人、女性が10人。これ避難所設置の数からしても、やはり女性の目線というのが各避難所でも10人では足りない。また、市の職員が夏に開催されます防災士養成講座、それで防災士になったとしても2人プラスであるということからすると、やはり多くの災害時に避難所運営のあり方で女性の意見を取り入れて、皆さんが安心して避難所生活が送れるような、その仕組みづくりもつくっていかなければならないと考えていますので、早急に対応をお願いいたします。  次に、病院建て替え事業について再質問を行います  これ、設置主体として那覇市長にも責任があると考えておりますけれども、今後の建て替えスケジュールのお話をいただきました。  これ、もし建て替えとなると、市民の負担はどれぐらいになるんでしょうか。 ○金城眞徳 副議長   新里博一健康部長。 ◎新里博一 健康部長   お答えいたします。  那覇市立病院の建て替え費用につきましては、今、概算でございますが、建設費等の高騰による建築単価の上昇等も予測されることを含めて、最近の建て替え事例の建築単価等を参考にして試算した結果、医療機器も含めて総事業費は約250億円と見積もっております。  ただし、沖縄県の地域医療構想における病床数の割り当てが決まっていないこともあり、建物の規模や予算に関しましては協議事項が残されているという状況でございます。  また、その財源のほとんどにつきましては、起債となる見込みでございます。 ○金城眞徳 副議長   吉嶺努議員。 ◆吉嶺努 議員   約250億円。起債発行といえどもやはり市民の負担、これしっかりと市民の皆さんに公表していかなければならないと思いますけれども、ぜひともその辺明確に市民の皆さんの理解を得られるような説明をお願いしたいと思っております。  続きまして、消防行政について再質問いたします。  公表制度につきまして75件の公表の物件があるという話ですけれども、これ立ち入り検査が約1,400件。  今後、多くの立ち入り検査が必要な物件の中で、どのようにすれば効率よく立ち入り検査ができるのか、どのように考えているのか、お考えをお願いします。 ○金城眞徳 副議長   島袋弘樹消防局長兼総務部参事監。 ◎島袋弘樹 消防局長兼総務部参事監   再質問にお答えします。  消防局では、規定に基づいて立ち入り検査を推進しております。平成26年度から立ち入り検査を継続して、組織目標として掲げて、年間1,200件から1,500件を年度ごとに実施しております。  附議事項については、消防法に基づき指導を行っています。  現在は、立ち入り検査はある程度現状の人員によって推進されてきており、附議事項等を指摘した後にそれを放置することのないよう改善を求め、違反是正を勧めることを合わせて力を入れている状況に今現在あります。  今後も、立ち入り検査及び違反是正については推進してまいりたいと思っております。 ○金城眞徳 副議長   吉嶺努議員。 ◆吉嶺努 議員   少ない消防職員の中で、ものすごい数の立ち入り検査をしないといけない。これ職員の皆さん大変ご苦労されていると思います。  そこで、やはり違反対象物件、この数を減らしていくというのも少し考えていかなければならないと思います。  先ほどありましたこの湿式・乾式スプリンクラーの設置。これ消防法令が変わっておりまして、火元を使う者においては消火器を設置しなければいけない。例えば焼き肉店であるとか、そういうところでも、その火元一つ一つに消火設備を整備しなければいけない。  この中で、やはりこういった全ての物件を、少ない消防職員の中で立ち入り検査していくというふうになれば、やはり消火設備においても事業者が整備しやすいような形をとっていくということも必要だと思いますけれども、この乾式スプリンクラーについての申請等はあったんでしょうか。 ○金城眞徳 副議長   島袋弘樹消防局長兼総務部参事監。 ◎島袋弘樹 消防局長兼総務部参事監   再質問にお答えします。  乾式については、まだ申請等はなされておりません。原則として湿式の設備として、こちらは指導しております。  今後それが乾式が必要で、それを入れたいという設置者があれば、それは今後検討して湿式と同等のレベルであれば、それは特例を持って進めていこうかなと考えております。以上です。 ○金城眞徳 副議長   吉嶺努議員。 ◆吉嶺努 議員   前向きな答弁ありがとうございます。特例をもって前向きにという話でありました。ぜひとも那覇市において安全だと言える消防のあり方であっていただきたいと思います。  続きまして、財政運営についてお伺いいたします。  先ほど那覇市の財政についてお話をいただきました。平成30年度那覇市の予算の話、ホームページでも公表がされております。大変わかりやすいものとなっております。その中で少し気になった点をお伺いしました。  そこで、人件費が少しずつ減っているのはわかりました。公債費がわずかといえるけど増えています。これは借金が大きくなっているからではないかと思いますが、いかがでしょうか。見解を聞かせてください。 ○金城眞徳 副議長   仲本達彦企画財務部長。 ◎仲本達彦 企画財務部長   再質問にお答えをいたします。  公債費が増えている理由といたしましては、過去の借入分の償還、とりわけ地方交付税の代替的な措置であります臨時財政対策債、この償還が増加しているということ。また、据え置き期間を置かずに返済を開始していることなどによるものと、私どもでは考えております。  また一方で、この間、起債残高の縮減にも留意してまいりました。年度ごとの起債に際しましては、起債事業を厳選するほか、借入額である起債額を返済額となる公債費の範囲内にとどめるなど、意識的な取り組みを行っております。  その結果、先ほど触れましたけれども、臨時財政対策債を除いた地方債、これ建設事業等に充当いたしますが、この地方債においては近年総じて減少傾向というふうになってございます。 ○金城眞徳 副議長   吉嶺努議員。 ◆吉嶺努 議員   この那覇市の予算においては扶助費の増加も著しいんですけれども、ほかのサービスへの影響も懸念されます。これの対応についてはどのように考えているのでしょうか。 ○金城眞徳 副議長   仲本達彦企画財務部長。 ◎仲本達彦 企画財務部長   再質問にお答えいたします。  確かにただいま扶助費は増加をしてございます。これら増大する扶助費につきましては、今、生活保護費が最も高い割合を占めております。また、近年では、障害福祉サービス等給付費の伸びも顕著となっているところでございます。  これまでも扶助費の適正化に努めてきたところでございますが、特に生活保護費につきましては、所管部署において、引き続きジェネリック医薬品の使用促進など医療費の適正化や未就労者に対する就労支援などに取り組むというふうに聞いております。 ○金城眞徳 副議長   吉嶺努議員。 ◆吉嶺努 議員   これ、やはり民生費を抑えるのは大変難しい。高齢化、少子化が進んでいく中で抑えるものは何かというところで、やはりこの公債費。これ借金ですよね。この市債を発行してこれで建てる建物、向こう3年以内にどのような建物があって、幾らぐらいの総額になるんでしょうか。 ○金城眞徳 副議長   仲本達彦企画財務部長。 ◎仲本達彦 企画財務部長   再質問にお答えをいたします。  平成30年度の実施計画では、今後3年間の調査への活用予定額としまして、施設整備と道路等のインフラ関係を合わせまして、平成30年度が77.6億円、平成31年度が82.3億円、平成32年度が121.6億円というふうになってございます。  このうち主な施設建設といたしましては、第一牧志公設市場再整備事業、そしてまた新文化芸術発信拠点施設整備事業、那覇市立病院建て替え事業、活き活き人材育成支援施設整備事業、小禄支所建設整備事業、また小中学校の建て替え事業など多くございます。以上でございます。 ○金城眞徳 副議長   吉嶺努議員。
    ◆吉嶺努 議員   わかりました。この財政の話はまた次の機会でも質問していきます。  続きまして、健康行政についてです。  那覇市の麻しん・風しん対策、那覇市は早急に対策を打って、無償でMRワクチンの接種に走ったということで大変評価をしております。  その中で、この麻しん・風しん対策。厚労省から、事前に麻しん・風しんがはやるというような情報提供などあったんでしょうか。 ○金城眞徳 副議長   新里博一健康部長。 ◎新里博一 健康部長   お答えいたします。  今回の麻しんの発生、広がりにつく前に厚労省からの政府の状況というのは、担当者からは聞いておりません。 ○金城眞徳 副議長   吉嶺努議員。 ◆吉嶺努 議員   厚労省健康局結核感染症課から各保健所設置市衛生主管部御中ということで、麻しんのリスクアセスメント、風しんのリスクアセスメントを作成・更新しましたということが出ていました。  これ県に向けてなんですけれども、県から那覇市にはこういった情報はおりてこなかったという理解でよろしいでしょうか。 ○金城眞徳 副議長   新里博一健康部長。 ◎新里博一 健康部長   お答えいたします。  この状況についてはまだ確認しておりませんので、確認次第、報告したいと思います。 ○金城眞徳 副議長   吉嶺努議員。 ◆吉嶺努 議員   では、これ麻しんがはやるまで全く対策をしてこなかったということで理解してよろしいですか。 ○金城眞徳 副議長   新里博一健康部長。 ◎新里博一 健康部長   お答えいたします。  共通の認識といたしまして、麻しん・風しんゼロキャンペーン等における県との調整事項、または本市においては、健康危機管理基本指針とか対策要綱等を整備しておりますので、その状況に沿って対応してきたということでございます。 ○金城眞徳 副議長   吉嶺努議員。 ◆吉嶺努 議員   わかりました。とにかく終息に向かったということで、那覇市の保健所は大変早い段階でこういった対策を打ってきたということで、大変評価をします。また、この質問は次回に移ります。  次に、ITサポートセンターの件でございます。  県の障がい者ITサポートセンター、入居要件が中小企業法で定められた中小企業であること、またこの設置目的が合わないということでしたけれども、これちょっと確認します。  例えば、障がい者がNPO法人として中小企業をつくれるかどうか。これ大変厳しいですよね。そんな中で障がい者の皆さんを助けるために、ITを活用して事業をしていきたいというような取り組みをするところを支援する気持ちがあるのかどうか、ちょっとお聞かせください。 ○金城眞徳 副議長   長嶺達也福祉部長。 ◎長嶺達也 福祉部長   お答えします。  先ほど出てきました県の障がい者ITサポートセンターは、これに類似するほかのNPO等の支援についてのご質問でございますけれども、この事業の主体ですね。先ほどの事業であれば、事業主体となる沖縄県であります。  そのほかの場合であれば、それぞれの事業主体との調整を綿密に行って、事業内容の詳細を把握した上で、必要に応じて可能な範囲内において那覇市がどのような支援ができるか検討してまいりたいと考えております。 ○金城眞徳 副議長   吉嶺努議員。 ◆吉嶺努 議員   ありがとうございます。共生社会をつくる上で、障がい平等研修などを受けていただいて、障がい者に優しいまちづくりを進めていっていただきたいと思います。  自民党、公明党ともに共生社会をやっています。共産党もやってますね。共生社会をしっかりとつくっていただきたい。よろしくお願いいたします。 ○金城眞徳 副議長   この際、申し上げます。  先ほどの吉嶺努議員の質問に対する答弁の中で、新里博一健康部長から一部訂正をしたいとの申し出がありますので、発言を許します。  新里博一健康部長。 ◎新里博一 健康部長   先ほど市立病院建て替えのスケジュールにつきまして、本来でしたら「2019年度をめどに実施設計の策定」と答弁するところを、「実施計画の策定」というふうに答弁しました。正しくは実施設計の策定でございますので、改めて訂正させていただきます。どうも申しわけありませんでした。 ○金城眞徳 副議長   ただいまの新里博一健康部長の訂正申し出につきましては、会議規則第65条の規定により、議長において許可することにいたします。  下地敏男議員。 ◆下地敏男 議員   ハイサイ。会派ニライ下地敏男です。  通告に基づき、一般質問を行います。  初めに、平和行政について質問をいたします。  ことしは戦後73年、復帰46年になります。去る5月10日、11日、12日、13日、4日間にわたり第41回5・15平和行進及び県民大会が開催をされました。県内、県外から、国外からも5,400人の参加者で本島2コース、南部戦跡コース、辺野古コース、北部コース、宮古、八重山コースを含む4コースを、復帰46年目の沖縄の基地の実態と平和の尊さを訴え、県内くまなく歩き通しました。  最終日の宜野湾海浜公園には3,500人の結集をし、大会では、日米両政府によって強行される米軍基地の強化・拡大に反対をし、日米地位協定の抜本的改正を強く求め、戦争への道に歩み出す政府の戦争政策、憲法改悪にあらがい、アジア近隣諸国との平和友好、世界平和のために闘っていく。 また、全国の原発の再稼働を断じて許さない大会宣言を、会場を埋め尽くす参加者の万雷の拍手で採択をいたしました。  平和行進初日の県民広場で開催をされました出発において、城間市長の激励のご挨拶がありました。改めて平和行進への思いを城間市長にお伺いをいたします。  残りの時間は、質問席から質問等を行います。 ○金城眞徳 副議長   渡口勇人総務部長。 ◎渡口勇人 総務部長   下地敏男議員のご質問にお答えいたします。  5・15平和行進は、「平和の島、沖縄」の実現を願い1978年に開始されてから、ことしで41回目を迎えており、5月11日に開催されました5・15平和行進南部戦跡コースの出発には、市長が出席しております。  市長は、出発の挨拶の中で、27年間に及ぶアメリカ統治時代に、沖縄の先人たちは理不尽な土地の強制接収に声を上げて、未来の生きる子どもたちのために頑張ってきたが、祖国復帰から46年目を迎えようとする今もなお、国土面積の0.6%にすぎない本県には在日米軍専用施設の70.4%が集中し、基地から派生する事件・事故も依然として後を絶たない現実に、強い悲しみと憤りを感じている。「恒久平和を願う発信地・沖縄」の県都である那覇市の市長として、平和の尊さを次の世代に伝えていくことをかたく心に誓うと述べております。  5・15平和行進に参加した全国各地の皆様が沖縄の基地の現状に触れ、日米安全保障条約による基地負担のあり方について考え、沖縄の過重な基地負担の軽減をともに求めていくという思いが、全国に広がることを期待しております。 ○金城眞徳 副議長   下地敏男議員。 ◆下地敏男 議員   その日の城間市長の熱い思いが、参加者の気持ちに本当によく伝わりました。改めてお礼を言いたいと思います。ありがとうございました。次に移ります。  辺野古新基地建設の強行・軍事力強化、オスプレイの居座り、再配備。およそ憲法の理念や憲法が保障している人権、平和な暮らしが守られて生かされているとはいえない現状の中で、平和の尊さをこれまで以上に発信していかなければなりません。  本市が1995年、世界に宣言をした「那覇市平和宣言」の一文に、「那覇─それは戦争をしない都市、世界の都市を友とする」とあります。本市が誇る崇高な宣言であります。  そうした中で、6月23日、57回目の慰霊の日を迎えます。慰霊の日に向けた本市の取り組みを伺います。 ○金城眞徳 副議長   渡口勇人総務部長。 ◎渡口勇人 総務部長   ご質問にお答えいたします。  6月23日の慰霊の日は、沖縄県民にとって、先の大戦で犠牲となった先人の御霊を慰めるとともに、恒久平和への誓いを新たにする特別な日でもあります。  本市は、1986年6月12日に核兵器廃絶平和都市宣言を、また1995年には那覇市平和宣言を行い、市政の基本的な理念として平和の希求を掲げ、内外に発信してまいりました。  第5次那覇市総合計画においても、「平和を希求する想いを発信し、平和の尊さを受け継いでいくまちをつくる」という施策が盛り込まれており、もう二度と悲惨な戦争を繰り返さないために、平和の尊さを伝えていく取り組みを進めてまいります。  ことしの慰霊の日の前後においては、市役所1階ロビーにおいて、平和に関するパネル展を実施する予定でおります。 ○金城眞徳 副議長   下地敏男議員。 ◆下地敏男 議員   慰霊の日について質問をいたしました。ロビーでパネル展を開催するということが、今、答弁にありました。  那覇市は、この日本の中で慰霊の日には、掲げられた那覇市旗をおろして反旗にして弔慰をあらわすということもやっております。そうした中で、なは市民の友においては、こういうふうにして特集を組んで、慰霊の日について発信をしております。(資料掲示)  しかしながら、今回、前回、私が探した中には3つしか探せなかったんですけれども、去年の市長の平和に対する強い思いがここに述べられております。少し紹介をします。  「平和を求める心を育むうえで大切なことは、自分と他者との違いを排除するのではなく、互いの存在や考え方を認め合い、理解に努めることではないでしょうか。学校現場にいた頃にも、子どもたちに思いやりや、話し合いが争いを解決する一番の方法だと教えてきました。そして、私が掲げる市政運営の基本理念『平和・こども・未来「ひと つなぐ まち」』には、平和を希求し、創造する人材づくりの意味も込めています。」ということで、市長は去年のなは市民の友で「平和を考える」ということで述べております。  しかしながら、残念なことに、ことしのなは市民の友には本当にさびしい限りであります。何の特集もありません。  平和について調べてみますと、わずか2つしかありません。平和朗読会、これは首里公民館で行われます。それとあわせて平成30年沖縄全戦没者追悼、シャトルバスが出ますよという案内しかありません。  そうしたことが、先ほど部長がおっしゃった第5次那覇市総合計画にある平和を発信するというようなことが、これ具体的になは市民の友で示されない限り、それはラベルにしかすぎない、絵に描いた餅にしかすぎないというふうに私は考えています。  ぜひ、今一度このことを反省をして、なは市民の友で、この20万人の尊い命を失った私たちは毎日が慰霊の日であります。その慰霊の日を、せめてせめて23日は特集を組むということで、平和を発信していただきたい。そのように強く要望をいたします。  次に、福祉行政について質問をいたします。  高齢者の日常の活動になくてはならない福祉バス・ふくちゃん号の運行開始がおくれた原因及び現状について伺います。
    ○金城眞徳 副議長   長嶺達也福祉部長。 ◎長嶺達也 福祉部長   お答えします。  福祉バス運行事業は、これまで那覇市シルバー人材センターと随意契約を結んで運行してきましたが、運転手の高齢化や整備管理の対応の困難さから契約辞退の申し入れがあり、本年度よりバス事業者を対象とした競争入札に切りかえました。  平成30年3月1日付で公告を行い、3月23日に入開札を実施、事業者も確定したところでありますが、落札した事業者が人員を確保できず、3月29日に急きょ契約辞退の連絡が入り、やむなく4月2日から運行休止となったところであります。  これを受け、4月11日に再入札を行いましたが、不調に終わったことから、予算の範囲内で運行事業を再開するため、契約期間を10月31日までの6カ月間に短縮するなど条件を緩和し、4月23日に改めて入開札を行い、唯一参加したバス事業者への委託契約となりました。  その後、書類上の手続や、コースごとに数人のドライバーで試走を行い、5月18日に首里コース、19日に真和志コース、21日に本庁コース、22日に小禄コースを再開することとなっております。 ○金城眞徳 副議長   下地敏男議員。 ◆下地敏男 議員   このふくちゃん号については、首里・小禄・真和志・本庁と本当に高齢者の方々が待ちわびているわけです。それをやはり4月1日から運行が開始できなかったということは、極めて残念なことであります。  しかしながら、聞くところによりますと、職員の大変な努力によってそのバス会社との交渉に交渉を重ねて、そして入札では不調に終わったけれども、随契で何とかこぎ着けたというような話も聞いてはおります。  入札についてはそういうふうに聞いておりますけれども、今後、この利用する高齢者に必要なふくちゃん号の有効的な利用方法があれば示してもらいたい。 ○金城眞徳 副議長   長嶺達也福祉部長。 ◎長嶺達也 福祉部長   お答えします。  利用者からは、再開を喜ぶ声とともに突然の運休に対する不満や運休や再開に関する周知不足、運行コースに対する見直し等の声も出ております。  これまで以上に利便性向上を図るため、効率的な運行ルートへの変更を検討することはもちろんでございますが、福祉バス運行の周知拡大のため市民の友に掲載するなど、広報についても検討し対応してまいりたいと考えております。 ○金城眞徳 副議長   下地敏男議員。 ◆下地敏男 議員   ぜひこのことについても市民の友を積極的に利用して、コースの見直しもお願いしたいなと思っております。  それとあわせて、公民館の講座がより人気の高い講座であれば、そのふくちゃん号を利用する高齢者もそれに合わせて増えるということもありますので、何もコースを見直すだけじゃなくして、公民館とも連携をとりながら、講座のあり方についても考えながらふくちゃん号を歩かすと、運行するということを多目的に考えたらよろしいかなと思っております。これは提案をしておきます。  再々質問いたします。  11月以降についての運行継続はぜひやってもらいたい。明確な答弁を求めます。 ○金城眞徳 副議長   長嶺達也福祉部長。 ◎長嶺達也 福祉部長   お答えします。  今回、改めて行った入札の結果、10月31日までの6カ月間の委託料の落札額は898万9,270円となり、シルバー人材センターとの随意契約をした昨年度1年間の委託料653万円を超える額となり、予算的にかなり事業継続が厳しい状態となっております。  しかし、高齢者の在宅生活への支援、とりわけ移動交通支援を行い、同時に福祉センター等公共施設を巡回する福祉バス運行事業を継続し、社会参加を促進することで高齢者が元気になり、医療費などの適正化につながることを考えると、単純に費用対効果のみで事業継続の是非を判断することはできないものと考えております。  したがいまして、第7次なは高齢者プランで示しておりますとおり、今後も高齢者の社会参加の促進に必要な福祉バス運行事業の継続を行えるよう、関係部局との調整に努めてまいりたいと考えております。 ○金城眞徳 副議長   下地敏男議員。 ◆下地敏男 議員   部長のご指摘、まさにそのとおりであります。  第7次なは高齢者のプランの中の福祉バス運行の充実ということで福祉バスの運行事業を継続しますということもありますので、ここはぜひ高齢者のためにも運行継続をお願いをしたいと思います。  3番目に、図書館行政について質問をいたします。  本市の市立図書館の利用状況及び特別展等の取り組みについて伺います。 ○金城眞徳 副議長   屋比久猛義教育委員会生涯学習部長。 ◎屋比久猛義 教育委員会生涯学習部長   ご質問にお答えいたします。  まず、市立図書館の利用状況でございますが、平成28年度の貸出冊数は107万3,136冊、入館者数は46万9,305人、平成29年度の貸出冊数は104万9,897冊、入館者数は46万1,326人となっております。  次に、特別展の取り組みといたしましては、慰霊の日関連や全国読書週間関連の特別企画のほか、各館で月ごとにテーマを設定した図書資料や写真パネルの展示、おはなしボランティア養成講座、児童を対象としたお話会などを開催し、図書への興味関心の高揚を図り、市民の読書推進に努めているところでございます。以上でございます。 ○金城眞徳 副議長   下地敏男議員。 ◆下地敏男 議員   図書館の貸出冊数107万冊、利用者数46万人、那覇市民が32万人ですので、実にそれを13万、14万人も上回るような図書館の利用率。本当に旺盛な市民の学習に対するあらわれだと思っております。  そこで、その図書館の、私は特別展についてお伺いをいたします。  動物の愛護及び管理に関する法律の中で、第4条に動物愛護週間というのがうたわれております。  その中で第3項、「国及び地方公共団体は、動物愛護週間には、その趣旨にふさわしい行事が実施されるように努めなければならない」ということで、9月20日から26日まで動物愛護週間を設定をしております。  そうした中で、昨今の動物に対する愛護の思想をさらに高めるためにも、図書館が発信源となって、ぜひこの読書週間を図書館でやってもらえないかということを再質問をいたします。 ○金城眞徳 副議長   屋比久猛義教育委員会生涯学習部長。 ◎屋比久猛義 教育委員会生涯学習部長   再質問にお答えいたします。  昨年度は、繁多川図書館において動物愛護週間にちなんだ図書資料の展示を行っております。  今後も動物愛護に関して、市立図書館における企画展等による啓発に取り組んでまいりたいと考えております。 ○金城眞徳 副議長   下地敏男議員。 ◆下地敏男 議員   ぜひ前向きに。図書館が本当に発信源となれば、さらに飛躍的に本市の動物愛護行政が進んでいくと思いますので、ぜひご協力をお願いしたいと思います。  参考までに、熊本県のおおづ図書館というところは、ちょっと資料は古いんですけれども、2016年には特別展をやって好評を博しているというような情報も入っておりますので、ぜひ参考にしてください。  最後に、沖縄国際トライアスロン2018、6月17日に波の上ビーチをスタートとしてうみそら公園をゴールにするトライアスロンが開催をされます。  大会は本市の観光にも大きく寄与するものであります。スイムが1.5キロ、バイクが40キロ、ランが10キロを競う。  しかしながら、大会の安全面については十分な対策が必要であります。見解を伺います。 ○金城眞徳 副議長   名嘉元裕経済観光部長。 ◎名嘉元裕 経済観光部長   ご質問にお答えいたします。  2020年、東京オリンピック・パラリンピック開催に向け、県内でもスポーツヘの関心が年々高まっている中、スポーツコンベンションの一環として、本市にて沖縄国際トライアスロン2018が開催されることとなりました。  第1回目の開催となる本大会は、6月17日の日曜日に若狭波の上ビーチをスタート地点に、総距離21.25キロのスプリントディスタンスと、51.5キロのオリンピックディスタンスの2種目が行われます。  現在289人のアスリートが申し込みを行っており、このうち149人、約半数の方が県外、国外からの参加者となっております。  大会開催時は、泊大橋、曙交差点、若狭インターチェンジ、久米郵便局前交差点、明治橋、そしてフィニッシュ地点のうみそら公園周辺地域で交通規制が実施されます。  交通規制及び競技の実施にあたりましては、約250人のボランティアスタッフ及び民間警備員を配置し、十分な安全対策を図ることを予定しております。 ○金城眞徳 副議長   下地敏男議員。 ◆下地敏男 議員   ありがとうございます。  確かにトライアスロンに参加する方々は、普通というんですか、そうした宿泊とは違いまして、3泊4日、あるいは4泊5日というふうにして、極めて長期に宿泊をすると言われております。  そういう意味からも、那覇市に対する経済効果というのも非常に高いものがあろうかと思っております。  その安全性についてなんですけれども、波の上ビーチ、市民が安心して泳げるところ、それからさらに外に出るわけですから1.5キロ、750メーター外に出るわけですから、そこは水深が20メートルくらいあるわけです。そこらへんをぜひ安全面についてもしっかり検証しながら取り組んでもらいたいと思っております。  それとあわせて大橋を渡るわけですから、急に上っていって、さらに安謝に向かって行って急に下がっていく。そこをUターンをしていく。そこはヘアピンカーブになっているわけですから、そこをUターンしてきて龍柱の間を通っていく。  そうあっても、やはりそこもかなり危険なところがありますので、ぜひぜひ大会の役員の方々と一緒になって、安全性についてはやってもやっても足りませんから、ぜひそこもしっかり取り組んでもらいたいと思っております。  最後に一言、申し上げます。  辺野古新基地建設に反対を明確にしております城間市長は、11月15日に任期満了となります。翁長知事も12月9日には任期満了となります。  しかし、そのときこそが、まさにそのときこそが新たな出発のときでもあります。山のように積まれた課題解決に向かう城間市長、翁長知事、会派ニライは全力で支援してまいります。  船の航行安全の羅針盤が常に北に向いているのであれば、城間市長の羅針盤は常に市民に向いております。頑張ってください。応援をします。  以上です。 ○金城眞徳 副議長   仲松寛議員。 ◆仲松寛 議員   それでは、早速質問に入りたいと思います。  1番目、観光行政について。  那覇市国際通り県庁駅前商店街振興組合が実施したアンケートについて伺います。  (1)アンケート結果をどのように分析していますか、伺います。 ○金城眞徳 副議長 
     名嘉元裕経済観光部長。 ◎名嘉元裕 経済観光部長   ご質問にお答えいたします。  昨年度、那覇市国際通り県庁駅前商店街振興組合は、パレットくもじ前広場の活用による商店街や地域の活性化を図ることを目的に、商店街のビジョン策定及びパレットくもじ周辺来街者アンケートを実施いたしました。  当該取り組みは、中心市街地の活性化に資する事業として、本市事業であります那覇市頑張るマチグヮー支援事業の助成により実施されております。  同商店街振興組合の分析によりますと、地元客や国内外観光客のリピーターを含めた来街を進めるためには、新たなまちづくりの取り組みが必要であるとされております。  その具体的な取り組みとして、パレットくもじをランドマークの役割としてより強化することや、パレットくもじ前交通広場に上屋を常設し、文化情報発信エリアとしてのイメージ再構築といった提案がなされております。  本市といたしましても、これを参考にしつつ、同商店街振興組合と連携して研究してまいりたいと考えているものでございます。 ○金城眞徳 副議長   仲松寛議員。 ◆仲松寛 議員   次の質問に入ります。  (2)不満な点及び活性化すべき点への対応を伺います。 ○金城眞徳 副議長   名嘉元裕経済観光部長。 ◎名嘉元裕 経済観光部長   ご質問にお答えします。  実施した来街者アンケートでは、国際通り周辺での満足度について調査しております。その結果、商店街の雰囲気はおおむね満足していると高評価であったのに対し、公衆トイレの数、ごみ箱の数、駐車場・駐輪場の便利さという項目では、特に地元客からの不満が多くあげられておりました。  また、商店街周辺が活性化するためにはという質問に対して、イベントの開催、沖縄の観光や地域の積極的な情報発信が必要だとの声が多くあげられております。  同商店街振興組合では、アンケート調査による不満な点や商店街の活性化に向けた取り組みについても整理をされており、並行して同商店街振興組合のビジョンについてもまとめております。  これらの取り組みを踏まえて、商店街や地域の方々と今後とも意見交換を重ねつつ、商店街の活性化に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えております。 ○金城眞徳 副議長   仲松寛議員。 ◆仲松寛 議員   部長、ありがとうございました。  このアンケートは観光客だけじゃないんですよね。県内の地元のお客さん、そして県外のお客さん、さらには外国人観光客というふうに3つのサンプルがあるわけですね。この辺、非常に大事なところだと思うんですよね。ですから、今度のアンケートというのは、なかなか細かくアンケートされているのではないかと、私はそのように思っているんですけども。  それで今ご指摘のありました観光客の皆様や地元の方々からの、駐輪場も含めて駐車場が不便でありますとか、それから公衆トイレの数が足りないとか、あるいはごみ箱の数も足りない。こういった不満な点が指摘されてますけれども、これは商店街の皆さんと那覇市とで十分に協議をして、解決が図れるようにやっていただきたいと、このように思っております。  特に駐車場なんですけど、今県庁前の広場の前は、観光バスが本当にもう数珠つなぎというんですかね。ひどいときには、横に2列になっていたりするんですよね。非常に見ていて危なっかしいというふうに思っています。  ですから、私は前にもこの待機場所の件を申し上げたことがあるんですけど、3回目ですかね。国際通りを、例えばバスレーンの時間帯、特に夕方、あの時間帯、片側をバスの待機所で一方通行にするというようなことを考えてみたらどうかと。そうすることによって、こういった県庁前での危険な状況がなくなるわけですよ。工夫ですよね。  今度のうれんプラザのところにつくりますよね。でもあれは10台しか確保できないわけじゃないですか。しかも反対側ですよね。  ですから、お金をかけずに知恵を出して、こういった取り組みやってみたらどうかと思うんですが、いかがですか、部長。 ○金城眞徳 副議長   名嘉元裕経済観光部長。 ◎名嘉元裕 経済観光部長   ご質問にお答えします。  前回も議員からのご提案がございました。国際通りへのバス、タクシーの駐車帯というご提案だったと思います。  その導入につきましては、前回もちょっとご意見がございましたけれども、好調に推移している沖縄観光や那覇観光に対する新たな取り組みとして、国際通りにさらなる観光客を迎え入れる効果、それから市外、郊外に流れるお客様を引き戻す効果なども期待できるかもしれません。  しかし、一方通行に関する周辺交通への課題、歩行者の環境や商店街の商環境への影響等々、多くの課題等の検討が必要になってくるものと考えます。  今後も関係行政機関及び商店街等との意見交換を進めつつ、観光バス問題、交通渋滞への対策等を、連携しつつ検討をさせていただきたいと思います。 ○金城眞徳 副議長   仲松寛議員。 ◆仲松寛 議員   大体同じ答弁なんで、もうちょっと前向きな答弁が来るかなと思ったけど、来なかったですね。  国際通りは1.3キロメートルありますが、道の幅が約18メートル、結構広いわけですよね。  どうですか部長、トランジットモールって毎週日曜日やっているじゃないですか。あれで一遍ぐらい実証実験ぐらいやってみたらどうかと思います。これは要望です。  次の質問に移ります。  2.高速船運航事業(内閣府実証実験)概要について伺います。  那覇−北部間高速船事業の概要についてお伺いします。 ○金城眞徳 副議長   名嘉元裕経済観光部長。 ◎名嘉元裕 経済観光部長   ご質問にお答えいたします。  高速船運航事業の実証実験につきましては、内閣府沖縄振興局が掲げる沖縄観光ステップアップ戦略2017に関連し、平成29年度に複数の民間交通事業者、民間観光事業者等から応募のあった事業アイデアをもとに、今年度実施する事業となっております。  沖縄振興局作成の公募要領によりますと、本島北部圏域への移動時間の短縮、あるいは移動手段自体を観光要素化することにより、北部圏域での観光時間の増加、回遊性の向上を図り、観光関連産業の活性化を目指すことが目的とされております。  運航区間及び運航頻度については、那覇港から北部圏域の港を結ぶ2地点間のほか、途中寄港を含め複数地点間を1日2往復以上で結ぶ内容となっております。  運賃につきましては、選定された運航事業者が設定することとなっております。  事業スケジュールにつきましては、6月5日より公募を開始し、7月中旬ごろには高速船運航を行う民間事業者を選定、その後9月から11月の2カ月間で6日間運航することとなっているようでございます。 ○金城眞徳 副議長   仲松寛議員。 ◆仲松寛 議員   この実験は9月から始まるわけですけども、6日間という限られた日数なんですけども、とても私は魅力的な事業だなと思っています。  沖縄は海がきれいと沖縄を訪れる観光客の方々は口々に言うわけですけども、当然、沖縄は海に囲まれてますから、この海を海上交通として利用しない手はないわけですよね。ですから、今回の実証実験、私も注目をしてます。  昔、那覇から本部間にマーリンという、そういった船がありましたけど、あれはちょっと早かったんですね。今みたいなインバウンドがどんどん入ってくる、観光客がこれだけ増える、こういった中だからこそ、今実証実験やってみようということになってると思うんですけど、マーリンはちょっと早かったと。結局経営不振に陥って走れなくなりましたから。  ですから、そういう意味もありまして注目しています。大体船の速度が20ノットぐらいだというふうに内閣府の出してるものに書いてるんですけども、20ノットというと車のスピードで大体37キロメートルぐらいですかね。ですから、1時間で40キロメートル近いスピードで行くと、名護まで大体90分ぐらいかかるのかなという感じですね。ただの海上交通じゃなくて、大海原から今度陸側を見るという、非常にまた景色の違うものが見えてくると思うんですね。  これは実証実験ですから、事業化になるかどうかはこれからのことだと思いますけども、ただ出発点は那覇から出発しますよね。これがもし事業化された場合、非常に魅力的なものになりつつ、さらに海上タクシーなんていう声もちまたでは聞こえていますので、一直線で行くのではなくて、北谷に1回泊まったりとか、恩納村に泊まったりとか、こういった基点、基点を通りながら行くというようなことにもなろうかと思ってますので、ぜひ那覇市のまた新しい観光の魅力の1つになるかもしれませんから、この事業を注視していただきたいと思いますし、その可能性をよく先を見て、行政としてどういうことができるのかを考えていただきたいと思います。  次の質問に入ります。3番目、外国人登録人口についてでございます。  (1)人口動態(世帯数)について伺います。 ○金城眞徳 副議長   徳盛仁市民文化部長。 ◎徳盛仁 市民文化部長   ご質問にお答えいたします。  本市における外国人の住民登録人口及び世帯数の推移は、各年度末時点で、平成27年度が3,435人で2,251世帯、平成28年度が3,882人で2,594世帯、平成29年度が4,081人で2,728世帯となっております。 ○金城眞徳 副議長   仲松寛議員。 ◆仲松寛 議員   そこで、外国人の住民登録人口の国別はどのようになってますか。 ○金城眞徳 副議長   徳盛仁市民文化部長。 ◎徳盛仁 市民文化部長   お答えいたします。  平成29年度末時点における外国人の住民登録人口の上位10カ国なんですが、中国が946人、ネパール922人、韓国及び朝鮮458人、ベトナム396人、台湾341人、フィリピン252人、アメリカ216人、インドネシア79人、キルギス45人、ブラジル42人の順となっております。 ○金城眞徳 副議長   仲松寛議員。 ◆仲松寛 議員   部長、ありがとうございます。  昨年度で、2,728世帯も外国人の方が那覇市に住んでいるということがわかりました。  それでは次の質問ですが、(2)日本人との婚姻数、どのようになっておりますか。 ○金城眞徳 副議長   徳盛仁市民文化部長。 ◎徳盛仁 市民文化部長   お答えいたします。  本市で受けました外国人と日本人との婚姻届け出の件数につきましては、平成27年1月から12月の届け出件数が171件、同じく平成28年が182件、平成29年が173件の届け出がありました。 ○金城眞徳 副議長   仲松寛議員。 ◆仲松寛 議員   それでは質問します。外国人との婚姻数の、先ほどと一緒ですけど、国別をまた教えてもらえますか。 ○金城眞徳 副議長   徳盛仁市民文化部長。 ◎徳盛仁 市民文化部長   ご質問にお答えします。
     上位3カ国の件数なんですが、平成29年1月から12月においては、アメリカ国籍の方と婚姻届け出が66件、続いて中国と韓国が同数の26件、ブラジルとフィリピンも同数の10件の婚姻届け出がありました。 ○金城眞徳 副議長   仲松寛議員。 ◆仲松寛 議員   次の質問はちょっと聞きにくいんですけども、日本人と外国人の離婚届について、過去3年間の件数を教えてください。 ○金城眞徳 副議長   徳盛仁市民文化部長。 ◎徳盛仁 市民文化部長   お答えいたします。  外国人と日本人夫婦の離婚届け出につきましては、平成27年1月から12月の件数が67件、同じく平成28年が70件、平成29年が41件の届け出がありました。 ○金城眞徳 副議長   仲松寛議員。 ◆仲松寛 議員   今答弁ありましたように、離婚件数もかなりあるんですね。  そこで、今ちょっと私もいろいろと相談を受けてる件が幾つかあって、日本人と結婚しましたら在留資格のビザ、これをとらなければなりませんし、それから定住者ビザも必要になってくるわけですけども、離婚した場合の在留資格とか、あるいは親権、子どもに対する親の権利でいろいろとトラブルが生じているというふうに聞いています。  そういう方々はもう1人で悩んで、なかなか解決ができないと。どこに相談していいかわからないと。結婚した方が本国に帰って連絡もとれないと。離婚したくても離婚もできないということは、再婚もできないから、新しい出発もできないわけじゃないですか。  こういった困った方々に対して、那覇市としてどのような対応をされていますか。 ○金城眞徳 副議長   長嶺達也福祉部長。 ◎長嶺達也 福祉部長   再質問にお答えします。  本市におきましては、外国人との離婚問題等について保護管理課の女性相談員及び平和交流・男女参画課のなは女性センター相談員が、電話相談や窓口相談を受けております。  その上で、必要に応じ、国際離婚に詳しい弁護士の紹介や沖縄県男女共同参画センターてぃるるの国際法律相談につなげるなどの支援を行っているところでございます。 ○金城眞徳 副議長   仲松寛議員。 ◆仲松寛 議員   ぜひ1人で悩まずに、那覇市としてもこういうふうに窓口を設けてますというようなPRを、広報紙にでも何にでもよろしいですから、知らない方が多いようですから、ぜひそういったことに取り組んでいただきたいと思います。よろしくお願いします。  次の質問です。4番目、電子住民についてであります。  電子立国エストニア共和国の電子住民の取り組みについて、見解を伺います。 ○金城眞徳 副議長   名嘉元裕経済観光部長。 ◎名嘉元裕 経済観光部長   ご質問にお答えいたします。  インターネットWebサイトから収集した情報も含めての答弁となりますことをご了解ください。  エストニア共和国は、フィンランド、ロシアとともにフィンランド湾に面する国の1つとして、国連の分類としては北ヨーロッパに位置しています。インターネット電話サービスのSkypeを生んだ国として知られ、ソフトウェア開発などIT技術開発が盛んな国として、近年ではeエストニアと呼ばれております。  人口は134万人、面積は4万5,226キロ平方メートルと、九州本島の約1.2倍ほどで、一国としては少ない人口でありながら、ITを行政に活用する電子政府を構築しています。最先端技術を駆使して、行政機関や保険会社などの企業が保有するデータベースをつなぎ、データの安全性やセキュリティを確保して、個人や法人を問わず国民のデータアクセスを可能にして、さまざまな国民サービスを行っているとのことでございました。  また、国外の外国人にもインターネット経由で行政サービスを提供する世界で初めての電子居住権(E-レジデンシー)制度を設け、現在3万5,000人が登録しているとの情報がございました。  これは、外国人がエストニアの電子国民となれる制度で、身元を証明するパーソナルIDカードを取得し、法人の設立や銀行口座の開設、納税などがオンライン、いわゆるインターネットから容易に行うことができるとされています。その法人登録数は5,000社にも達しているとのことです。  これらが、EU市場へのアプローチや国外からの投資を呼び込むとともに、ビジネスの活性化による産業の成長及び国の発展につなげているとのことで、世界においても類のない先進的な取り組みを行っている最先端IT立国の1つと認識いたします。以上です。 ○金城眞徳 副議長   仲松寛議員。 ◆仲松寛 議員   電子住民ということなので、市民課が窓口かというふうにお考えになったと思いますけど、今まさに名嘉元部長がおっしゃるように、これは経済の話になるんですね。  私も実は議員になるのは14年前ごろですかね。バルト3国に視察に行ったことがあるんですね。エストニア、ラトビア、リトアニア、バルト海のそばにあって、このバルト海からバルチック艦隊といって、ロシアの日露戦争の発信拠点はこっちだったんだなというふうに見てきましたけど、こんな遠いところから来るんだなというふうに思いましたけども、これは話がそれてます。  バルト3国というのは、ロシア帝国の支配が最初にあって約200年、その後一旦は独立するんですけども、その後ソビエト連邦の支配がありまして、さらに第二次大戦はナチスドイツの支配になり、さらにまたソ連の支配になり、ソ連が崩壊してからようやく独立を勝ち取って、2004年に西側のEUのほうに加盟してきたわけですね。そういう国だったんです。  だから、私が行ったころ、ちょうどEUに加盟したころでしたから、行ってこの国は将来どうなるんだろうと不安に思っていましたけども、エストニアの今の成功例があるように。  あそこは琉球、沖縄と大体似たような歴史をたどっているわけですね。常に大国の支配に翻弄されてきた。そして、あるときは自国の言葉さえ使ってはいけないというような時代もありました。人口が大体135万人ですから、沖縄とほぼ一緒というようなところで、知恵を出してITを活用したこういった取り組みがなされているわけです。  ですから、全てこれは成功例ですから、なかなか取り組むのは大変だと思うんですけど、私はこう思うんですね。IT創造館の中にIT戦略センターができたじゃないですか。ぜひこのエストニアの電子住民の取り組みを研究なさったらどうかなと。企業を呼び込むためにもぜひ取り入れてみる価値はあるなと。  中核市の41市のうち、事業所税の収入は実は那覇市は40位なんですね。下から2番目ですか。全中核市の平均の約半分程度しかこういった収入がないということもわかっています。  それから市民税は増えたんですけど、法人税がちょっと下がってきたなというようなところもありますし、たばこ税が12億円もマイナスとかありますので、ぜひ経済の活性化のためにはこういった取り組みをして、沖縄に興味がある、那覇市に興味がある、だけどもなかなか取っかかりがないと。でもこういう仕組みであれば、沖縄に住まなくても会社が設立できて、あるいは資金繰りについても、地元の銀行を使いながら、相談しながら企業を立ち上げていくと。こういったこともいいのではないかと思いますので、ぜひIT創造館の中の戦略センターあたりで研究をなさってみたらどうかと思っています。  次です。5番目、福祉行政について。  福祉バスの運行について伺います。 ○金城眞徳 副議長   長嶺達也福祉部長。 ◎長嶺達也 福祉部長   お答えします。  本市の福祉バスは2台で、本庁、小禄、首里、真和志の4コースを曜日ごとに走り、1台で1日4便を運行し、1日当たりの利用者数は平成27年度が51.2人、平成28年度が44.9人、平成29年度が42.1人となってございます。 ○金城眞徳 副議長   仲松寛議員。 ◆仲松寛 議員   2番目の質問です。先ほど下地敏男議員にもこの福祉バスの件、ふくちゃん号について答弁されておりましたけど、大体おおむね私も了としておりますけども、問題は、これは10月までの運行になっているはずですね。その後をどうするかが大事で、予算の話も先ほどされておりましたけれども、では具体的に当局としてどのような提案をなさってくるのか、そういったところを伺いたいと思っておりまして、(2)運行継続の課題についてを伺います。 ○金城眞徳 副議長   長嶺達也福祉部長。 ◎長嶺達也 福祉部長   お答えします。  先ほども答弁申し上げたとおりなんですが、今回改めて行った入札の結果、10月31日までの6カ月間の委託料の落札額が898万9,270円となっておりまして、本年度の年間の当初予算額972万円の92.48%を執行することとなっております。  したがって、11月以降残り5カ月間については、予算的に事業継続が非常に厳しい状態でございます。  第7次なは高齢者プランで示しておりますとおり、今後とも高齢者の社会参加の促進に必要な福祉バス運行事業の継続を行えるよう、関係部局との調整に努めてまいりたいと考えております。 ○金城眞徳 副議長   仲松寛議員。 ◆仲松寛 議員   全く先ほどの答弁と同じ答弁なんですけど、実は部長、ですから10月に切れるから、当局として予算の提案もしないと間に合わないんじゃないですかということを言いたいんですけども、どのようにお考えですか。 ○金城眞徳 副議長   長嶺達也福祉部長。 ◎長嶺達也 福祉部長   お答えします。  11月以降の本事業の継続につきましては、福祉バスの利用者の利便性、安全性、これを最優先に考えながら、契約方法の見直しを含め公募方法を検討し、滞りなく本事業の継続を実現することができるよう努めてまいりたいと考えております。 ○金城眞徳 副議長   仲松寛議員。 ◆仲松寛 議員   部長、大変丁寧な答弁でいいんですけど、結局予算がないと継続できないですよね。10月まではめどが立つんですが、その後は、重要性はよくわかってるとおっしゃるので、それをするためにはやっぱり予算がつかないと前に進めませんけれども、どのようにお考えですかと聞いているんですけどね。 ○金城眞徳 副議長   長嶺達也福祉部長。 ◎長嶺達也 福祉部長   お答えします。  関係部局と調整の上、予算計上を検討してまいりたいと思っております。 ○金城眞徳 副議長   仲松寛議員。 ◆仲松寛 議員   部長、ありがとうございました。  当然議会にもこの審査が入ってくると思いますけども、福祉バスは非常に高齢者にとって重要な交通手段の1つでございます。年間2万5,000人もこれを利用しているわけですから、ぜひ途切れることのないように、高齢者の皆様が本当に喜んでいただけますように頑張っていただきたいと思います。  以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○金城眞徳 副議長   野原嘉孝議員。 ◆野原嘉孝 議員   ハイサイ、グスーヨー。皆様こんにちは。公明党の野原嘉孝です。通告に従い一般質問をさせていただきます。  最初に港湾行政について質問します。  5月21日から26日までの日程で、那覇港管理組合議会のアメリカ、マイアミ視察がありました。メンバーは、我が那覇市議会から清水磨男議員、奥間亮議員と私と3人、ほかに県議5人、浦添市議2人、そして今回は議員10人に加え、職員6人も同行しております。  視察の目的は、クルーズ観光のメッカ、マイアミの主要港湾の視察調査と世界最大クルーズ船社の本社を訪問しての意見交換及び那覇港のポートセールスでありました。  マイアミ港は8つのクルーズターミナルがあり、2017年にはクルーズ客が534万人を超え、世界1位を誇る世界最大のクルーズ観光の港であります。
     さらに、マイアミの50キロメートルほど北のほうには、同じフロリダ州になりますけれども、エバーグレース港という拠点港があり、そこも年間400万人を超える方がクルーズ船を利用する世界3位の港となっているそうであります。  これらの拠点港から、カリブ海、大西洋、ヨーロッパを中心にクルーズ船の旅が定着をしております。  一方、近年では、アジアのクルーズ市場が拡大基調となっております。那覇港管理組合の資料によりますと、特に中国の2016年のクルーズ人口は210万人で、前年度と比べた伸び率は2.13倍となっておりました。  那覇港へのクルーズ船の寄港回数も毎年増加傾向にあり、昨年度が224回で、本年はこれからの予約も入れて329回、約72万人が訪れる見込みとなっております。  現在、若狭沖の第8号バース、新港ふ頭の9号、10号バースを利用していますが、船社のリクエストに応え切れない状態となっており、新たに新港ふ頭の北側に第2クルーズバースの計画が立ち上がり、早期建設が望まれてるところです。しかし、いまだ国の事業認可がおりず、着工のめどが立っていません。  那覇港管理組合議会でも活発な議論が展開されてきておりますが、県都那覇市が海の玄関口としての機能を拡充する大変重要な事業となる第2クルーズバースの建設であります。早期建設へ向けての本市の見解を確認させていただきたいと思います。  次に、住宅宿泊事業(民泊)について質問いたします。  住宅宿泊事業法いわゆる民泊新法が6月15日より施行されるに当たり、本市は住宅宿泊事業の実施の制限に関する条例を5月の臨時会で徹底的に議論し、全会一致で可決成立させたばかりでありますが、これからの動きが大変重要になると思いますので、今回あえて取り上げさせていただきました。  住宅宿泊事業(民泊)について、以下伺います。  (1)本市の条例と県条例の違いについて、簡潔にわかりやすく説明をしてください。  (2)これまでの民泊事業の実態と苦情等の状況について伺います。  (3)これまで掌握してきた既存の民泊の件数と新法に基づく届け出の現状について伺います。  次に、福祉行政について2点質問します。  (1)障がい者の就労支援で外出が困難な人が在宅で利用する場合、同時に居宅介護サービス等を受けることはできませんでした。福祉の二重取りはできないという基本的な考えからによるというものでした。  この件については12月定例会で提起し、問題を共有させていただきましたが、それでも働きたいという声にどのような対応がなされたか、伺います。  次に(2)、これは福祉バスの件で、きょうは先ほどの仲松議員と下地敏男議員も取り上げておりました。議員3人がきょう1日で続くというのも珍しいことでありますが、私も多くの方から相談を受けておりますので、大変重要な案件であるということで、続けて質問させていただきます。  高齢者の足として利用されてきた福祉バス・ふくちゃん号の利用実績を伺います。  それと、4月より2カ月近く一時運行停止となった経緯について伺います。  最後に、放置バイク・自転車等の扱いについて質問します。  放置バイクや自転車等について市民から相談を受けることが多いのですが、道路や歩道、公園等への放置の実態と、それぞれの対応について伺います。以上、よろしくお願いします。 ○金城眞徳 副議長   玉城義彦都市みらい部長。 ◎玉城義彦 都市みらい部長   野原嘉孝議員の一般質問の1番目、港湾行政についてお答えいたします。  那覇港管理組合におきましては、第2クルーズバースの早期実現に向けて岸壁整備に必要な事業費の確保を国に強く要望しましたが、残念ながら今年度の事業採択には至りませんでした。  本市といたしましては、那覇港のクルーズ需要は年々増加しており、本市のみならず沖縄県の観光や経済効果に寄与することから、早期の事業着手、早期の供用ができるように、今後も引き続き予算確保に向け、那覇港管理組合や構成団体である沖縄県・浦添市と連携して取り組んでまいりたいと考えております。 ○金城眞徳 副議長   新里博一健康部長。 ◎新里博一 健康部長   野原嘉孝議員の一般質問の2番目、住宅宿泊事業について、順次お答えいたします。  まず、(1)本市の条例と県条例の違いについてお答えいたします。  本市条例におきましては、県条例と同様の制限として、住居専用地域及び学校の敷地の周囲100メートル以内における事業の実施としているほか、本市独自として市内に23カ所指定されている文教地区及び第一種住居地域において事業実施の制限を設けております。  具体的には、住居専用地域におきましては、家主の居住型・不在型を問わず、おおよその営業日数は年間で約110日になります。学校の敷地の周囲100メートル以内及び文教地区におきましては、おおよその営業日数は約120日になります。  第一種住居地域におきましては、家主不在型であって管理者が常駐する場合には約180日、常駐しない場合には約110日になります。  それ以外の区域については、家主居住・不在を問わず180日間営業を行うことが可能でございます。  次に、(2)民泊事業の実態と苦情等の状況についてお答えします。  民泊営業におきましては、現行法令のもとでは、旅館業法に基づく簡易宿所の許可が必要になります。昨年度末現在、本市内におきましては136件の簡易宿所が許可を取得しております。  苦情等におきましては、昨年度延べ450件の苦情、相談が寄せられました。このうち延べ330件の監視指導を行い、延べ40件の営業停止等の措置を講じております。  苦情内容としましては、夜間の騒音やごみ出しルールの無視、レンタカーの違法駐車等がその大半を占めておりますが、マンション内で自分の家族が宿泊客に追いかけられた、自分の家にたばこの吸殻等が投棄された、宿泊客が救急搬送されたといった内容もございました。  次に、(3)既存の件数と届出の現状についてお答えします。  既存の民泊件数におきましては、営業実態の把握が非常に困難であり、実際の施設数を特定することはできておりません。  一方、本年3月15日から事前に住宅宿泊事業法に基づく事業の実施届出のあった件数につきましては、沖縄県より関係書類等を引き継いだ分も含めますと、6月7日現在でインターネットによる届出が22件、紙による届出が10件の計32件となっております。また、このうち家主居住型は3件、家主不在型が29件の内容となっております。 ○金城眞徳 副議長   長嶺達也福祉部長。 ◎長嶺達也 福祉部長   野原嘉孝議員の一般質問の3.福祉行政について順次お答えします。  まず、(1)の障がい者の就労支援居宅介護サービス等についてお答えします。  外出が困難な方が在宅で就労支援を利用する場合、同時に居宅介護サービスを利用できるよう、平成30年4月より制度改正が行われました。  具体的には、就労移行支援、就労継続支援A型、就労継続支援B型を行う事業所が、在宅利用者の居宅に居宅介護事業所に従事する者を派遣し、その費用を負担することで、在宅利用者の生活に関する支援を提供した場合、報酬に加算できることとなっております。   次に、(2)の福祉バス・ふくちゃん号についてお答えします。  福祉バスは2台で、本庁・小禄・首里・真和志の4コースを曜日ごとに走り、1台で1日4便を運行し、平成29年度は延べ557日運行、2万3,442人が利用し、1日当たりの利用者数は42.1人となっております。  本事業は、これまで那覇市シルバー人材センターと随意契約を結んで運行してきましたが、運転手の高齢化や整備管理の対応の困難さから契約辞退の申し入れがあり、本年度よりバス事業者を対象とした競争入札に切りかえました。  平成30年3月1日付で公告を行い、3月23日に入開札を実施、事業者も確定しましたが、落札した事業者が人員を確保できず、3月29日に急きょ契約辞退の連絡が入り、やむなく4月2日から運行休止となっております。  4月11日に再入札を行いましたが、不調に終わったことから、予算の範囲内で運行事業を再開するため、契約期間を10月31日までの6カ月間に短縮するなど条件を緩和して、4月23日に改めて入開札を行い、唯一、参加したバス事業者への委託契約となっております。  その後、書類上の手続やコースごとに数人のドライバーで試走を行い、5月18日に首里コース、19日に真和志コース、21日に本庁コース、22日に小禄コースを再開する運びとなっております。  以上でございます。 ○金城眞徳 副議長   玉城義彦都市みらい部長。 ◎玉城義彦 都市みらい部長   野原嘉孝議員の一般質問の4番目、放置バイク・自転車等の対応についてお答えいたします。  放置バイク及び自転車の実態につきましては、パトロールや市民からの情報などにより、6月6日現在で、本市管理の道路では12台、公園では6台となっております。  次に、その対応につきましては、道路ではまず警告シールを貼り、防犯登録番号等を記録後、警察へ照会をかけます。それにより所有者が判明したものにつきましては、所有者に自主撤去の指導を行います。  所有者が判明しなかった場合や所有者に指導したにもかかわらず自主撤去されない場合は、原則、警告シールを貼って、中5日後に本市の保管ヤードヘ撤去となっておりますが、実際は所有者照会、指導等を含めますと、撤去まで1カ月以上かかっております。  また、公園では、公園の利用に支障がないよう他の公園内に速やかに保管し、保管後に道路と同じように警察ヘの照会、所有者へ引き取りの指導等を行っております。以上でございます。 ○金城眞徳 副議長   野原嘉孝議員。 ◆野原嘉孝 議員   各部長、ご答弁ありがとうございました。それでは、再質問、要望等を述べてまいります。  まず、今の放置バイク・自転車の扱いについて要望を述べたいと思います。  今、市の管理する道路とか公園では12台、6台という形で紹介がありましたけれども、特に公園に放置された自転車等は、公園管理課に連絡するとシルバー人材センターと連携をとって、即対応していただくことが多いように、実は感じます。  それに比べ道路、歩道への放置の場合は時間がかかる印象があります。1カ月近くかかるという話もありましたけれども、それ以上かかっているようなイメージがあるんですよね。  市等の、またいろいろ国道、県道というのがあるんですけれども、それぞれの道路管理者が対応することになっていますが、特に県道の場合は長期の放置がよく見られています。  いずれにしましても、盗難や廃棄のバイク・自転車等が市民の生活空間の中で長らく放置状態にあることは、環境上、防犯上、大変よくありません。それぞれの管理者がしっかり連携をとりながら、通報があった場合は早期に片づけられるような仕組みづくりをお願いしたいと思います。  例えば、通報があれば対象物件をすぐストックヤードに移動して、持ち主にはヤードに取りに来てもらうようにしたらいかがでしょうか。連絡はとれているのにそのままにしている場合は、必要に応じて持ち主に対してコストの負担をお願いしてはいかがかと思います。  国道、県道の管理者、警察ともしっかり相談して、一元的に即時の対応ができるような検討をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。次に移ります。  第2クルーズバースの建設の件に関しましては、再質問いたします。  今後、那覇市のまちづくりにも大いに関連してきますので、ここは那覇港管理組合の副管理者であられる久高副市長にも伺っていきたいと思うんですけれども、よろしくお願いします。  ことし3月、県が東洋のカリブ構想をまとめ、沖縄を東アジアのクルーズ船拠点にしていく方向性を打ち出しました。中でも国土交通省がことし募集をかける官民連携による国際クルーズ拠点形成計画には、既に2社が沖縄への投資を決定しているとのことで、大きく期待が膨らみます。  今回の視察では、そのうちの1社をマイアミに訪問し、意見交換する中で、アジアの担当者より現在計画中の那覇港の第2クルーズバースを、クルーズ船発着の起点港としてパートナーシップを締結したいとの熱い思いを伺いました。  先週の新聞でも紹介されていましたけれども、バースは国と那覇港管理組合が整備し、ターミナルは船社の投資で建設すると。パートナーシップの内容をしっかり検討し、どの船社と提携するのかを那覇港管理組合で立ち上げた選定委員会で公平・公正に検討し、決定していくことになっております。  那覇空港の第2滑走路が完成し、格安国際路線等の拡大ができれば、フライ&クルーズのお客様を受け入れられます。クルーズ船の出港前に飛行機で沖縄入りして宿泊、那覇港を起点にしてクルーズの旅を終えて戻れば、さらに沖縄で宿泊し観光を楽しんで飛行機で帰る。  このようなお客様の満足度を追求し、地元の振興発展のためにも港周辺のウォーターフロント整備だけではなく、那覇港やマチグヮー、宿泊施設や文化芸能の観賞体験の施設等の充実を推進していかなければなりません。まさに那覇が東洋のマイアミになる夢の膨らむ取り組みになっていくと、私は考えております。  県とも連携をとりながら、那覇市として大きなビジョンときめ細かな計画を検討し、しっかり青写真をつくっておくべきです。  このような国際クルーズ船の拠点整備とまちづくりビジョンを推進するためにも、まずは一日も早く第2クルーズバースの事業を認可し、予算化しなければなりません。  そこで久高副市長に伺います。  国際クルーズ拠点構想に対するご感想、そして第2クルーズバースの建設へ向けて那覇市として何ができるか、支援の取り組み、意気込み等をお聞かせください。 ○金城眞徳 副議長   玉城義彦都市みらい部長。 ◎玉城義彦 都市みらい部長   お答えいたします。  那覇港管理組合に確認したところ、急増するクルーズ船の寄港需要に対応し、那覇港港湾計画に位置づけている第2クルーズバースの整備に向けて、国土交通省の制度でございますけれども、官民連携による国際クルーズ拠点形成を活用するため、同省が平成30年10月上旬より開始予定でございます、官民連携による国際クルーズ拠点形成計画書(目論見)というものがありますけれども、その募集にクルーズ船社とともに応募することを目指している、とのことでございます。  本制度につきましては、官民連携により国際クルーズ拠点を形成するため、旅客施設等への投資を行うクルーズ船社に岸壁の優先使用などを認める仕組みでございます。  同制度を活用することにより、クルーズ船社の投資により旅客施設等の施設が短期間で整備されることや、さらなるクルーズ船寄港の増加が期待されることから、本市といたしましても、第2クルーズバース岸壁整備などの予算確保に向けて後押しになるものと考えており、那覇港管理組合と連携してまた取り組んでいきたいと考えております。 ○金城眞徳 副議長   野原嘉孝議員。 ◆野原嘉孝 議員   特に発着の基点港にしていきたいと、そういう船社もいるということが、僕はすごい希望だなと思っております。  それも含めて、特にクルーズ船の観光拠点として、那覇市が港だけの問題ではなくて、那覇市のまちづくりに関してもかなりの大きな影響を与える。また、那覇がリードしなくちゃいけない。  県と一緒になって連携をとらなくてはいけないんですけれども、それも含めた形で副市長、ご感想をいただければと思います。 ○金城眞徳 副議長 
     久高將光副市長。 ◎久高將光 副市長   再質問にお答えします。  今、部長のほうからも答えていただいたわけですが、官民による国際クルーズ拠点形成というのは、野原議員も港湾議会の中で感じておられると思いますが、今、那覇港が国際に向かって物流、それから、クルーズ船の面でだいぶ大きな成果を起こしているわけですが、それが民間の企業が直接に介入するということによって、また拠点港ということになるということで、国際的にも、またアジアを中心としたクルーズの拠点港で経済効果も大いに発揮していくものだと期待をしているわけであります。  現在、国と県と那覇市がそれに向けていろいろ検討しているわけですが、いい成果ができるよう期待をしているところであります。 ○金城眞徳 副議長   野原嘉孝議員。 ◆野原嘉孝 議員   しっかり将来を見据えて、特に第2クルーズの事業が一日も早く認可できるように、また予算化できるように、ともに力を合わせていきたいと思います。  この件に関しては、また那覇港管理組合議会の8月の定例会でもしっかりまた議論を展開していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  次に移ります。民泊について再質問いたします。  ホテル旅館等の部屋数の今後の推移予測と民泊の必要について、本市の見解をお伺いします。 ○金城眞徳 副議長   新里博一健康部長。 ◎新里博一 健康部長   お答えいたします。  ホテル旅館の客室の推移及び民泊の必要性についてですが、昨年度末の本市内の宿泊施設数は、ホテル営業112件、旅館営業137件、簡易宿所136件の計385件でございます。  客室数は、ホテル営業1万4,565室、旅館営業2,280室、簡易宿所1,023室の計1万7,868室。  定員は、ホテル営業2万8,954人、旅館営業4,619人、簡易宿所3,756人の計3万7,329人となっております。  旅館業法に基づく新規許可施設数は、平成27年度が29件、平成28年度が43件、平成29年度が53件と推移しております。  また、今後、新規で許可取得を予定している施設に関し、生活衛生課において延べ60件の事前相談がございます。  現時点におきましては、宿泊施設の不足を懸念しての早急な民泊の必要性は薄いと考えております。 ○金城眞徳 副議長   野原嘉孝議員。 ◆野原嘉孝 議員   それでは、ルールを守らない事業者及び違法営業に対する罰則規定についてお伺いをいたします。 ○金城眞徳 副議長   新里博一健康部長。 ◎新里博一 健康部長   お答えいたします。  住宅宿泊事業法におきましては、法第15条において、住宅宿泊事業の適正な運営を確保するための必要があると認めるときは、その必要の限度において事業者に対する業務改善命令を行うことができます。  また、法第16条に基づき、事業者に対する業務停止命令及び業務廃止命令を行うことができます。  届出を行わずに住宅宿泊事業を行ったり、営業日数の上限を超えて事業を行った場合には、無許可で宿泊営業を行っていると見なし、旅館業法の罰則規定が適用されることになっております。 ○金城眞徳 副議長   野原嘉孝議員。 ◆野原嘉孝 議員   ありがとうございます。  議会からも一日も早い策定を要望しておりました民泊事業の実施運営に関する要綱が5月31日付でできております。条例から要綱まで短期間でつくり上げた当局の努力に心より敬意を表したいと思っております。   ところで、この実施要綱には保険に関する記述の中で、「新規届出を行うにあたり事業を取り巻くリスクを勘案し、適切な保険(火災保険、第三者に対する賠償責任保険等)に加入することが望ましい」、このようにうたわれている箇所がありますけれども、この保険等の加入について「望ましい」なんですが、義務化すべきであるという義務化することができないものでしょうか。確認します。 ○金城眞徳 副議長   新里博一健康部長。 ◎新里博一 健康部長   お答えいたします   要綱等の整備を進めてまいりましたが、今、議員のご質問の火災保険等の任意化につきましては、他自治体等を調査した結果、そういうのは本市では必要であろうということで、その要綱の中に盛り込んでおります。  ただ、国のガイドラインは、そこまで踏み込んだ内容の文言がないので、義務化となると厳しい、難しいものと考えています。 ○金城眞徳 副議長   野原嘉孝議員。 ◆野原嘉孝 議員   任意という形ではあるんですけれども、できるだけ保険を加入させるような形で指導していくという形にしていただけたらなと思いますので、よろしくお願いいたします。まずはやっていきましょう。  次に、要綱によると、運営状況の報告を2カ月に一度、市長に報告するようになっておりますけれども、特にこの中で自己申告となる営業日数のチェックはどのように検証されるのか。自己申告ですから、いろいろ申告の中で触ることもできるんじゃないかなと思ってしまうんですけれども、この検証について伺います。 ○金城眞徳 副議長   新里博一健康部長。 ◎新里博一 健康部長   お答えいたします。  その届出は偶数月の15日までに、それぞれ前の月2カ月における実績を、システムを利用して報告することが原則になっております。  本市では、要綱で紙による報告様式も定めておりますので、システム、紙、いずれの方法においても報告することを義務としております。   また、宿泊日数の上限が近づいてきた場合には、国による民泊制度運営システムを介して、事業者宛てでアラートメールが送付される仕組みを活用しながら、紙による報告も合わせて直接確認することとしております。 ○金城眞徳 副議長   野原嘉孝議員。 ◆野原嘉孝 議員   まず、やってみないとわからないというところもありますね。  もう1つ。特にこの要綱に定めた取り決めに対して、実効性を保たせるための取り組みについてお伺いいたします。 ○金城眞徳 副議長   新里博一健康部長。 ◎新里博一 健康部長   実効性を担保するという部分でございますが、そういうふうに理解してよろしいでしょうか。  かなり急ぎ要綱等を定めたというのがありますが、附帯決議の中でそこらへんはきちんとクリアするようにして、今、要綱等は整備し、ホームページにもアップしております。  ですから、具体的に要綱の様式等もできておりますので、これをきちんと実行していくというふうな形で遂行してまいりたいと思っております。 ○金城眞徳 副議長   野原嘉孝議員。 ◆野原嘉孝 議員   ありがとうございます。しっかりチェックしながら、特にまたしっかり運用できるように確認をしていきたいと思います。次に移ります。  福祉行政について再質問いたします。  この通所型の障がい者就労支援についても、介護サービス等の同時利用が必要な場合も出てくるのではないかなというふうに考えておりますが、在宅の方は先ほど4月から、ちょっと工夫をしたという、事業者がちょっと立てかえるような形の、工夫という形になっておりますけれども、通所型にも拡大していく。その併用の可能性について見解を伺いたいと思います。 ○金城眞徳 副議長   長嶺達也福祉部長。 ◎長嶺達也 福祉部長   お答えします。  通所先における居宅介護サービスと就労支援サービスの同時利用が制度的に認められれば、利用者の社会性向上につながる可能性があるものと考えております。   今のところ、この情報はまだ入ってきてはおりませんが、今後、国の動向を注視してまいりたいと思っております。 ○金城眞徳 副議長   野原嘉孝議員。 ◆野原嘉孝 議員   しっかりできるようにしてどんどん現場からの声も届けていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  次に移ります。最後です。  ふくちゃん号の件に関しては何度も、3度続けてやっておりますので、部長も同じ答弁書ばかり読んで大変だと思いますが。  この中で、費用対効果についての議論がなされるだろうと、新聞紙上でもありましたけれども、費用対効果について今後しっかり議論していく形になるのですが、当局はどのように考えているのか、お伺いします。 ○金城眞徳 副議長   長嶺達也福祉部長。 ◎長嶺達也 福祉部長   これまでのところ、るる予算的には事業継続が厳しいという答弁をしてきましたが、高齢者の在宅生活への支援、とりわけ移動交通支援を行い老人福祉センター等、公共施設を巡回する福祉バス運行事業を継続して社会参加を促進することで高齢者が元気になり、医療費などの適正化につながることを考えると、単純に費用対効果のみで事業の継続の是非を判断することはできないものと、このように考えております。 ○金城眞徳 副議長   野原嘉孝議員。 ◆野原嘉孝 議員   ありがとうございます。  確かに費用対効果だけではないということですので、しっかり継続のために頑張っていきましょう。以上です。 ○金城眞徳 副議長   これで、本日の一般質問を終わります。 ○金城眞徳 副議長   以上で、本日の日程は、全て終了いたしました。
     明日6月12日・火曜日も午前10時に本会議を開き、本日同様、まず一般質問を行い、続いて追加議案の提案理由説明を聴取いたします。 ○金城眞徳 副議長   本日はこれにて散会いたします。            (午後3時13分 散会) 〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜  上記のとおり会議録を調製し、署名する。   平成30年(2018年)6月11日     議  長  翁 長 俊 英     副 議 長  金 城 眞 徳     署名議員  西中間 久 枝     署名議員  仲 松   寛...