那覇市議会 > 2018-06-08 >
平成 30年(2018年) 6月定例会−06月08日-03号

ツイート シェア
  1. 那覇市議会 2018-06-08
    平成 30年(2018年) 6月定例会−06月08日-03号


    取得元: 那覇市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-12-17
    平成 30年(2018年) 6月定例会−06月08日-03号平成30年 6月定例会             平成30年(2018年)6月那覇市議会定例会                  議事日程 第3号              平成30年6月8日(金)午前10時開議 第1 会議録署名議員の指名 第2 代表質問                〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜                会 議 に 付 し た 事 件 〇議事日程に同じ                〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 〇出席議員(40人)  1番  永 山 盛太郎 議員  2番  翁 長 雄 治 議員  3番  奥 間 綾 乃 議員  4番  上 原 安 夫 議員  5番  西中間 久 枝 議員  6番  仲 松   寛 議員  7番  中 村 圭 介 議員
     8番  前 泊 美 紀 議員  9番  當 間 安 則 議員  10番  新 崎 進 也 議員  11番  上 原 快 佐 議員  12番  下 地 敏 男 議員  13番  多和田 栄 子 議員  14番  小波津   潮 議員  15番  古 堅 茂 治 議員  16番  湧 川 朝 渉 議員  17番  我如古 一 郎 議員  18番  前 田 千 尋 議員  19番  宮 里   昇 議員  20番  喜舎場 盛 三 議員  21番  野 原 嘉 孝 議員  22番  大 城 幼 子 議員  23番  上 原 仙 子 議員  24番  大 嶺 亮 二 議員  25番  吉 嶺   努 議員  26番  新 垣 淑 豊 議員  27番  清 水 磨 男 議員  28番  金 城 眞 徳 議員  29番  平 良 識 子 議員  30番  宮 平 のり子 議員  31番  翁 長 俊 英 議員  32番  桑 江   豊 議員  33番  糸 数 昌 洋 議員  34番  大 浜 安 史 議員  35番  上 里 直 司 議員  36番  坂 井 浩 二 議員  37番  大 山 孝 夫 議員  38番  奥 間   亮 議員  39番  粟 國   彰 議員  40番  久 高 友 弘 議員 ──────────────────── 〇欠席議員(0人) ──────────────────── 〇説明のため出席した者の職、氏名  城 間 幹 子  市長  久 高 將 光  副市長  知 念   覚  副市長  上 地 英 之  政策統括調整監  渡 口 勇 人  総務部長  仲 本 達 彦  企画財務部長  徳 盛   仁  市民文化部長  名嘉元   裕  経済観光部長  玉 寄 隆 雄  環境部長  長 嶺 達 也  福祉部長  新 里 博 一  健康部長  末 吉 正 幸  こどもみらい部長  玉 城 義 彦  都市みらい部長  城 間   悟  まちなみ共創部長  上 原 はつみ  会計管理者  島 袋 弘 樹  消防局長兼総務部参事監  兼 次 俊 正  上下水道事業管理者  金 城 康 也  上下水道部長  田 端 一 正  教育長  屋比久 猛 義  生涯学習部長  奥 間 朝 順  学校教育部長 ──────────────────── 〇職務のため出席した事務局職員の職、氏名  小 嶺   理  局長  當 間 順 子  議事管理課長  根路銘 安 彦  副参事  山 田 裕 之  主幹  仲宗根   健  主幹  玉 城 紀 子  主査  喜屋武 太 一  主査  又 吉 明 子  調査法制課長  宮 城 勝 哉  主幹  中 本 順 也  主幹  山 城 泰 志  主査  高江洲 康 之  主査  兼 島   理  主事              (午前10時 開議) ○翁長俊英 議長   これより本日の会議を開きます。 ○翁長俊英 議長   この際、諸般の報告を行います。  今定例会における質問に関する資料につきましては、事前に議長において許可し、タブレット端末へ配信をすることにしておりますので、よろしくお願いします。  これで、諸般の報告を終わります。 ○翁長俊英 議長   日程第1、会議録署名議員の指名を行います。  会議録署名議員は、議長において、奥間綾乃議員、上原安夫議員を指名いたします。 ○翁長俊英 議長   日程第2、代表質問を行います。  この際、申し上げます。  議事の都合により、本日の代表質問に関する発言の割当時間は、答弁を除いて、自民党35分、公明党30分、なはの翼f協働15分、維新・無所属の会10分、無所属の会10分以内といたします。  それでは、発言通告書に従いまして、順次、発言を許します。  久高友弘議員。 ◆久高友弘 議員   チューヤ、一番サチニ代表質問シミティ ウタビミソーチ、イッペー ニフェーデービル(きょうは、一番先に代表質問をさせていただきまして、大変ありがとうございます)。  ハジミ、質問スシェー、佐藤惣之助ヌ詩歌碑ヌ移設にチイティ ヤイビーン(初めに質問するのは、佐藤惣之助の詩歌碑の移設についてです)。  ターチィミーヤ、識名園ヌ整備ニチーティ(2つ目は、識名園の整備について)。  ミーチミーヤ、宇栄原南土地区画整理事業にチーティ、トゥーティンデーヤーンディ ウムトーイビン(3つ目は、宇栄原土地区画整理事業について、尋ねてみようと思っています)。  まず初めに、佐藤惣之助の詩歌碑の移設について伺います。  (1)佐藤惣之助の詩歌碑の移設を求める陳情が、昨年10月4日に議会で、全会一致で可決をされました。  同時に、赤平町から提出された虎瀬公園の名称を虎頭山の御殿公園に改称し、佐藤惣之助の詩歌碑を現在ある場所に残すとともに、同詩歌碑を那覇市の文化財に指定する陳情については、全会一致で否決をされました。
     この2つの陳情の結果を受けて、当局はどのように対応したか伺います。  (2)ことしの3月定例会で徳盛部長は宮平のり子議員の質問に、「佐藤惣之助の詩歌碑の移設に関する要請を受け、首里城レストセンター前芝生広場内への移設へ向け調整を行っていたが、公園整備に支障があるためできない旨の回答を得た。その後、県から提示を受けた移設地を中心に現在も沖縄県と協議を継続しているところです」と答弁しておられたが、県から提示を受けた新たな候補地はどこか伺います。  2番目に、識名園の整備について伺います。  (1)ことし5月22日の琉球新報と5月28日の沖縄タイムスの両紙に、「識名園けが相次ぐ」という記事が掲載されました。ことし4月の1カ月間で観光客2人が救急車で搬送されたとのことだが、詳しい内容を伺います。  (2)2016年にも来園者が雨天時に石灰岩の石畳で足を滑らせ、骨折する事故が起きていたということだが、そのときの当局の対応について伺います。  3番目に、宇栄原南土地区画整理事業について伺います。  (1)宇栄原南土地区画整理事業組合が昭和53年に設立された。事業施行期間が長期に及んでいるが、いつまでに事業が完了できるか伺います。  (2)平成16年度以降、平成28年度まで宇栄原南の行政区域の変更について、膠着状態になっていた理由を伺います。  (3)平成28年12月定例会で、部長は、「現在、那覇市、豊見城市双方で行政区域変更について5世帯の市民の意見を尊重することを基本に複数案を作成し、協議を行っているところであります。5世帯の市民の方々が引き続き那覇市民となるよう行政区域の変更協議を進めていきたいと考えております」と答弁しておられたが、複数案とはどんな案か伺います。  残りは、質問席から質問をさせていただきます。 ○翁長俊英 議長   城間幹子市長。 ◎城間幹子 市長   ハイタイ、久高友弘議員の代表質問の1番目、佐藤惣之助詩歌碑の移設について順次お答えをいたします。  佐藤惣之助の詩歌碑の移設に関しては、同碑が川崎市から本市へ送られた意義に鑑み、より多くの方にご覧いただける立地の選定は重要であると認識しております。  移設を求める陳情書には、川崎市議会から多数のご署名が添えられていることから、川崎市民の声として重く受けとめ、移設に向けて関係機関との調整を進めてまいりました。  しかしながら、現在詩歌碑が設置されております地域自治会への配慮も重要であることも承知をいたしております。  これらの経緯を踏まえ、まず(1)の陳情の結果について、首里赤平町自治会を母体とする「虎頭山の御殿公園と佐藤惣之助の詩碑を守る会」から出されました、「虎瀬公園名称の改称と詩歌碑を同公園へ残すこと、同碑の文化財指定について」の陳情は、担当する文化財課職員が平成29年12月23日に赤平町自治会を訪問し、不採択になった旨説明を行っております。  次に(2)の新たな移設候補地について、沖縄県からは、昨年12月新たに首里城公園レストセンター前芝生広場の裏手にあたる通称真珠道に面する場所の提示を受けました。  本市といたしましても、県からの新たな提示場所は、当初の設置場所に近く、道にも面し、人通りの多さも予想されることから、佐藤惣之助詩歌碑の移設候補地として適切な場所であると認識いたしております。 ○翁長俊英 議長   徳盛仁市民文化部長。 ◎徳盛仁 市民文化部長   ハイサイ、久高友弘議員の代表質問の2番目、識名園の整備について順次お答えします。  まず(1)のことし4月に発生した識名園での事故については、4月2日にツアー客の70代の女性が階段を登る途中に足元に気を取られ、顔を上げたときに左側頭部を岩にぶつけて出血するけがをされております。  また、4月17日には、個人観光客の男性が石畳道と側溝の段差で足首を捻挫し、救急搬送されています。  次に(2)については、2016年10月9日に県内在住の80代の女性が、育徳泉という井戸の前で足を滑らせ転倒し、左手首を骨折されています。  けがをされた女性には心よりおわび申し上げ、損害賠償金3万7,579円を支払い、和解が成立しております。以上です。 ○翁長俊英 議長   城間悟まちなみ共創部長。 ◎城間悟 まちなみ共創部長   久高友弘議員の代表質問の3番目、宇栄原南土地区画整理事業について、1点目から3点目について順次お答えいたします。  1点目のいつまでに完了できるかにつきましては、現在の事業計画では、宇栄原南土地区画整理事業の事業期間として、平成33年3月31日までとなっております。  区画整理事業を完了するためには換地処分を行う必要があり、宇栄原南土地区画整理組合、那覇市、豊見城市において、市域境界変更について協議を進め、組合の総会へ諮ることとなっております。その後、両市議会及び県議会の議決を得た後に総務大臣が告示を行うこととなっております。  現在は、完了に向け、組合及び豊見城市と連携して境界確定に取り組んでいるところでございます。  2点目の膠着状態になっている理由につきましては、本市と豊見城市との市域の境界の変更案が確定できていないことによるものであります。  3点目の複数案につきましては、5世帯の宅地を那覇市域に編入し、道路あるいは公園を豊見城市に編入する案を提案しております。まだ、合意に至っておりませんが、豊見城市も5世帯が那覇市にとどまることに理解を示しておりまして、平成30年3月23日に、豊見城市から、当地区の区画整理事業の早期事業終了のため、行政区域界の明確化について貴市と協議を進めていく所存でございますとの文書もいただいております。  本市といたしましては、これからも5世帯が引き続き那覇市民となるよう豊見城市と協議を進め、当該事業の完了に向けて取り組んでまいります。  以上です。 ○翁長俊英 議長   久高友弘議員。 ◆久高友弘 議員   佐藤惣之助の詩歌碑の移設場所は、今お聞きをしたら我々が望んでいるようなすばらしい場所を提示していただいたと思っております。  県が提示した場所であれば、設置場所は内定したようなものだけれども、そうなれば具体的に許可申請が必要になると思いますが、使用許可申請はいつ県に提出するつもりか伺います。 ○翁長俊英 議長   徳盛仁市民文化部長。 ◎徳盛仁 市民文化部長   再質問にお答えします。  沖縄県から真珠道に面する場所という新たな移設候補地の提案を受けましたが、同地への佐藤惣之助の詩歌碑の移設に関しては、赤平自治会の移設への同意が求められています。  これを受け、昨年12月23日に自治会長を含めた赤平町自治会員に対し、県から新たな提案を受けた移設候補地移設に関して、赤平町自治会の同意が求められていることを説明いたしました。  自治会からは、首里城から虎瀬公園への移設経緯や惣之助の詩歌碑がかつて建っていた場所に戻せないなどの理由で、移設には同意できない旨の話をいただいております。  今後は、赤平町自治会の新たな自治会長選出後に、改めて移設の了解が得られるよう丁寧に説明してまいりたいと考えております。 ○翁長俊英 議長   久高友弘議員。 ◆久高友弘 議員   部長、当局に言いたいんだけど、この赤平町の同意を得るというのはどういうことか。  要するに、赤平町が同意しなければ、あるいは反対すれば移設はできないということなんですか。説明してください。 ○翁長俊英 議長   徳盛仁市民文化部長。 ◎徳盛仁 市民文化部長   再質問にお答えします。  佐藤惣之助の詩歌碑の移設を検討している候補地は、沖縄県管理の公園区域となっており、移設については県の許可が必要となります。  県からは移設の前提として、赤平町自治会の移設同意書を求められておりますので、本市といたしましても、県管理区域へ移設するのであれば、その移設の同意書をもらうために今赤平町自治会のほうに丁寧に説明していこうと考えております。 ○翁長俊英 議長   久高友弘議員。 ◆久高友弘 議員   あのね、馬鹿な話をするな。同意を求める?  あのね、じゃあ佐藤惣之助の詩歌碑は赤平町が管理をしているんですか。 ○翁長俊英 議長   徳盛仁市民文化部長。 ◎徳盛仁 市民文化部長   再質問にお答えいたします。  現在管理のほうは、文化財、那覇市のほうでやっているんですけど、赤平町の自治会の皆さん方で掃除とかをやっていただいております。 ○翁長俊英 議長   久高友弘議員。 ◆久高友弘 議員   あのね。管理契約を結んでいるんですか。言ってください。 ○翁長俊英 議長   休憩いたします。            (午前10時16分 休憩)            (午前10時16分 再開) ○翁長俊英 議長   再開いたします。  玉城義彦都市みらい部長。 ◎玉城義彦 都市みらい部長   お答えいたします。  公園全体の一部については、赤平町自治会と清掃とかの管理は契約しております。 ○翁長俊英 議長   久高友弘議員。 ◆久高友弘 議員   私は、それは聞いてないよ。詩歌碑については契約を結んでいるのかと聞いているんです。 ○翁長俊英 議長   玉城義彦都市みらい部長。 ◎玉城義彦 都市みらい部長   直接的に詩歌碑についての契約はしておりません。公園としての管理を契約しております。 ○翁長俊英 議長   久高友弘議員。 ◆久高友弘 議員   あのね、これはわかる。ちゃんと調べてある。協働型公園管理ということで協定書が結ばれているね。これは、公園の清掃とかだ。  ただしかし、これはちゃんと調査はしてある。そうしたら、皆さん方は管理をさせてはおりませんと。管理契約は。自主管理をしていると、そうおっしゃっているんでしょ。
     じゃ、あなた方は議会の議決をどう認識しておられるのか。議会の議決というのは、市民の声なんですよ。     (「そうだ」と言う者あり)  そして、全会一致というのは、全市民の声であり意思なんです。佐藤惣之助の詩歌碑の移設が全会一致で決議をされた。議会軽視なんですよ。皆さん方は、議会を何と心得ている。  そして、彼らもちゃんと陳情書を出した。那覇市に、あの公園に、今でも置いてくれと。ただしかし、全会一致で否決をされた。  じゃあ我々議員の決議を無視して、あなた方は赤平の意見を尊重すると。そういうことでいいんですか。  じゃあ、私は、これをちゃんと赤平町に全会一致で決議をされたと。だからそのことをはっきり赤平町に丁寧に伝えて、これは議会の意思ですから、移設をしますのでよろしくお願いしますと伝えればいいことなんですよ。何が同意だ。議会を無視してどういうことなんだ。おかしいんじゃないか。どう思いますか。  もう一度、これで同意、同意と言ったら、あと必ず返していくよ。いつまでもできないということになるよ。そうだろう。  もう1回、ちゃんと答弁して。 ○翁長俊英 議長   徳盛仁市民文化部長。 ◎徳盛仁 市民文化部長   申しわけございません。再質問にお答えいたします。  先ほど答弁申し上げましたように、沖縄県管理の公園区域となっておりますので、県のほうの許可条件として、その赤平町の自治会の同意書を求めるようにということで言われているものですから、その部分については、先ほど議員がご指摘のとおり、議会のほうでも全会一致で移設についてはされてますよと。そちらの陳情については、不採択になりましたということは伝えております。  その中で、県のほうがそういう同意書を求められておりますので、その部分については今丁寧にご説明しているところでございます。 ○翁長俊英 議長   久高友弘議員。 ◆久高友弘 議員   あのね。おかしいんじゃないか、あんたたちは。同意を得るというのは相手はつけ上がってくるよ。 わかるか。じゃ同意しなければできないということか。我々の議決以上に赤平町の意思を尊重するということでいいのか。当局は。  ちゃんと打ち合わせてはっきり言いなさい。 ○翁長俊英 議長   徳盛仁市民文化部長。 ◎徳盛仁 市民文化部長   再質問にお答えします。  その同意書の件については、こういう議会のほうでもいろいろありますので、県と協議しながら、この同意書が要らないような形で調整をしていきたいと考えております。よろしくお願いします。 ○翁長俊英 議長   久高友弘議員。 ◆久高友弘 議員   あのね。県であろうと、どこであろうと、国であろうと、間違っていますよと。あなた方のやり方は。副知事が言ったとか、誰が言ったとかいいけど、なんで副知事も同じ立場じゃないか。もともと同じ那覇市会議員なんだよ。いいか、私よりも判断は、認識は悪いかもしれんよ。そうでしょう。  だから、赤平の人もこういうことであればちゃんと理解しますよ。議会で議決されたものを赤平町の意思だけでひっくり返すというような、そういうことは、県にあなた方間違っていますよと、ちゃんと言える。言えるか。 ○翁長俊英 議長   徳盛仁市民文化部長。 ◎徳盛仁 市民文化部長   久高議員のご指摘のとおり、県と協議をして、先ほどの答弁の繰り返しになりますけど、あり方についても協議させていただきたいと思います。 ○翁長俊英 議長   久高友弘議員。 ◆久高友弘 議員   県に負けないように。負けたら許さんよ。言っておくが。いいですか。私が言うか?  移設後には、説明板の設置は重要であると考えると、徳盛部長は宮平のり子議員の質問に答えておられましたね。  そこで、移設と同時に、那覇市と川崎市の友好のしるしとして、両市が協力して説明板を建てることを提案したいと思いますが、いかがでしょうか。考えを聞かせてください。 ○翁長俊英 議長   徳盛仁市民文化部長。 ◎徳盛仁 市民文化部長   移設が整えば、そういう状況になれば、その説明板のほうも検討していきたいと考えております。 ○翁長俊英 議長   久高友弘議員。 ◆久高友弘 議員   徳盛部長、あなたは優しいから、ちゃんと言うべきところは言いなさい。  昨年10月4日の那覇市議会の議決を受けて、川崎沖縄県人会では、これは宮平のり子議員からも話があったと思うのだけども、沖縄に修学旅行をする事前研修に役立てたいと、川崎市と沖縄の長い友好の歴史が学べる観光歴史教育ビデオの制作が始まっているそうであります。  また、沖縄と川崎の歴史を調査している喜屋武靖さんという映画監督が、映画制作も視野に入れて詩歌碑建立にまつわるビデオ制作を始めておられるそうであります。  また、川崎沖縄県人会、川崎観光協会、川崎今昔会は、移設経緯や川崎市との縁を記した広報看板、説明板を設置しようと募金も既に始めているそうであります。  ことし2月23日には川崎沖縄県人会の主催で、沖縄修学旅行の事前学習講師、修学旅行アドバイザーを対象にした佐藤惣之助詩歌碑からたどる川崎と沖縄の友好の絆中間報告会が、沖縄観光コンベンションビューロー東京事務所で開催をされております。  川崎市は非常に熱心に取り組んでおります。那覇市民よりも、沖縄県民よりも、川崎市民は燃えております。このような川崎沖縄県人会、川崎市観光協会、川崎市民の佐藤惣之助の詩歌碑の移設に対する熱い思いに那覇市はどう応えるおつもりか。  川崎市民及び関係者の心に届くような答弁を、この場所の選定について、浦崎副知事と、そして裏でちゃんと話し合って、知念副市長が場所は選定したという話も聞いている。ちゃんと知念副市長もきっと川崎市民の心情を察し、あるいは、我々那覇市民のこの議会の議決を受けて、十分それに応えられるような私は話をしてくださるものと思う。ひとつ副市長からそれについて、川崎市民の皆さんは声を待っています。届けてください。お願いします。 ○翁長俊英 議長   知念覚副市長。 ◎知念覚 副市長   お答えいたします。  今議員からありましたように、この詩歌碑の移設につきまして、川崎市民のお気持ち、それと那覇市議会のご意思、これは十分我々のほうは重く受け取っております。  あと、場所の選定につきまして、やはり川崎市からもありましたように、人目に多くつくようなところをぜひお願いしますということでしたので、県といろいろな調整の中で、県も最大限のご配慮をいただきまして、場所の選定もいいところに決まったんじゃないかなと思っています。  それを受けまして、移設に向けて本市の方向性といいますか、もうこれは固まってきたというふうに我々も思っております。  ただ、県が示しました移設に向けての赤平町自治会の移設同意、これについても法的な面は別にしまして、協働のまちづくりの視点という意味、プロセスの、合意形成の過程においては、我々としても十分理解できる県のスタンスなのかなと思っております。  昨年12月ですか、うちの職員がそれを受けまして、自治会のほうとの話し合いを再開しようということで、継続してやろうと思っていたんですけども、残念ながら自治会長さんがご逝去なされまして、次期総会が今月か来月ぐらいにあり、また新自治会長が決まるという状況でございます。  我々の当面の使命は、誠意をもって赤平町自治会と話し合って、その経緯と結果を踏まえながら次の段階に行くというふうに想定しておりますので、それに向けてひたすら頑張りますので、よろしくお願いしたいと思います。 ○翁長俊英 議長   久高友弘議員。 ◆久高友弘 議員   ひとつ早目に実行していただいて、そしてその佐藤惣之助の詩歌碑が県が提示していただいた場所に立派に建立されるように、ひとつお願いを申し上げておきたいと思います。  それから、次の識名園のけがの問題については、いろんな議員が取り上げているようでございますので、私は他の議員が控えています。これで質問を終わらせていただきます。 ○翁長俊英 議長   大嶺亮二議員。 ◆大嶺亮二 議員   おはようございます。自民党会派大嶺亮二でございます。久高会派長に続きまして、自民党代表質問を行わせていただきます。  1.こども行政について。  学童、放課後児童クラブの待機児童数について現状と今後の対策を伺う。  2.新文化芸術発信拠点施設整備事業について。  新文化芸術発信拠点施設整備事業の現状と今後のスケジュールを伺う。  3.保育行政について。  本市の待機児童数及び保育所、入所待ち児童数について現状と今後の対策を伺います。  以上、あとは質問席にて再質問、要望等をさせていただきます。 ○翁長俊英 議長   城間幹子市長。 ◎城間幹子 市長   大嶺亮二議員の代表質問の3.保育行政についてのご質問に私のほうからお答えいたします。  本市のことし4月1日現在の待機児童数は138人となっております。また、ことし4月1日現在の保育所入所待ち児童数は、在園しながら転所を希望する児童を含め353人となっております。  私が市長に就任した平成26年度においては、認可保育園等の保育施設は70施設、保育定員は7,163人でしたが、平成30年度には、施設数は約2倍の141施設、定員は約1.6倍の1万1,405人へと大幅に拡大をしております。  その結果、この4年間の待機児童の推移としては、平成27年度は539人、28年度は559人、29年度は200人、そして今年度は138人で、ピークであった平成28年度と比較して421人、75%の減となっております。  子育て支援の充実を政策の一丁目1番地に掲げ、全力を傾けた成果が徐々に実り、待機児童ゼロへの道筋が見えてきたものと考えているところです。  今後の対策といたしましては、施設整備はある程度のめどがついたことから、保育士確保が待機児童対策として喫緊の課題であると考えております。  保育士確保については、離職防止と潜在保育士の発掘が重要であり、さらに処遇改善の状況や保育士職の魅力をPRすることも大切だと考えております。  離職防止に向けては、保育士の負担軽減を図るなどの保育士確保対策事業や保育士正規雇用化促進事業を実施し、保育士の確保に向けては、保育士試験受験者支援事業に加えて、今年度から那覇市独自の事業としまして、潜在保育士の就職応援給付金事業を実施しています。  私といたしましては、保育士確保のためのPR活動に先頭に立って取り組んでいるところであり、引き続き保育士確保に力を注ぎたいと考えております。 ○翁長俊英 議長   末吉正幸こどもみらい部長。 ◎末吉正幸 こどもみらい部長   ハイサイ、大嶺亮二議員の代表質問のうち、こども行政についてのご質問にお答えします。  本市では、保護者の就労状況などにより放課後児童クラブの利用を希望する児童数が増加しており、平成29年度と比較して、クラブ数は81クラブから86クラブへと5クラブ、支援の単位は87から116へと29単位、受入児童数は4,277人から4,603人へと326人増加しております。  その拡充につきましては、平成30年5月1日現在において、子ども・子育て支援事業計画の目標値を上回って整備しているところですが、待機児童数が平成29年度と比較し、42人から94人へと52人増加していることから、今後とも児童クラブの新設や支援の単位の分離などにより、必要な受け入れ枠の確保に取り組んでまいります。 ○翁長俊英 議長   徳盛仁市民文化部長。
    ◎徳盛仁 市民文化部長   大嶺亮二議員の代表質問の2番目、新文化芸術発信拠点施設整備事業についてお答えいたします。  本事業は、平成24年度から事業を開始し、基本構想や基本設計、さらには管理運営計画に至る各段階において市民ワークショップやヒアリング等を行い、さまざまな意見を取り入れながら事業を進めてまいりました。  昨年度は、平成29年12月に旧久茂地小学校の既存校舎等の解体工事を完了し、施設の実施設計を平成30年3月に完了しております。  また、管理運営実施計画につきましても平成30年3月に策定しております。今年度は、実施設計の成果を受け、工事発注に向けて作業を進めてまいりました。  入札の結果につきましては、建設工事については4月27日付で公告、電気設備工事2件及び機械設備工事2件については5月2日付で公告し、工事につきましては、合計5件の公告を行っております。  建築工事につきましては、入札締切日の5月24日において入札がなく、不調となりました。建築工事の不調を受け、関連する電気設備工事及び機械設備工事について入札を取りやめております。  建築工事の不調の原因につきましては、現在検証を進めているところです。共同企業体届出のあった業者にヒアリングを行った範囲内では、正確な工事価格を算出するための積算期間が短かったのではないかということ、建設予定工期について検証する期間が必要だったのではないかということ、工事条件や仕様を判断する上で図面にわかりづらい部分があったのではないかということが考えられます。  また、昨今の建設工事の急激な需要の拡大に伴う人件費や資材単価の高騰により、公共工事で採用する単価と民間工事で取引される単価に乖離が生じていることも考えられます。  これらの要因が複合的に関係し、応札を行わなかった可能性もあると考えられますが、現在検証を進めているところです。  今後のスケジュールにつきましては、工事着手予定時期は当初の予定よりも遅れることになりますが、どの程度スケジュールの変更が必要かにつきましては、現在行っております入札不調の原因の検証結果及びその対策によります。  今後も可能な限り早急に工事に着手できるよう努力してまいります。 ○翁長俊英 議長   この際申し上げたいと思いますけれども、先ほど大嶺亮二議員の質問に対する答弁の中で、末吉正幸こどもみらい部長から一部訂正の申し入れがありますので発言を許します。 ◎末吉正幸 こどもみらい部長   先ほどの答弁の中で、平成29年度と比較しての待機児童数について「42人」と申し上げるところを「49人」と間違った答弁をしました。訂正しておわび申し上げます。 ○翁長俊英 議長   ただいまの末吉正幸こどもみらい部長の訂正申出につきましては、会議規則第65条の規定によりまして、議長において許可することにいたしました。  大嶺亮二議員。 ◆大嶺亮二 議員   ご答弁ありがとうございます。  それでは、再質問させていただきます。学童の待機児童数について再質問いたします。  潜在的待機児童数について調査されていますか。調査されていれば人数と推移を伺います。 ○翁長俊英 議長   末吉正幸こどもみらい部長。 ◎末吉正幸 こどもみらい部長   再質問にお答えいたします。  潜在的待機児童数につきましては、マスコミ等で試算されている学童の考え方だと考えております。その数字としては、認可保育園及び幼稚園の預かり保育を利用している5歳児の総数から、放課後児童クラブを利用している小学校1年生の総数を差し引いた数字だと理解しております。  昨年度マスコミに回答した人数としましては約500人となっております。以上でございます。 ○翁長俊英 議長   大嶺亮二議員。 ◆大嶺亮二 議員   これは今現在の、多分これは平成30年5月の数字だと思うのですけど、推移はわからないですか。 ○翁長俊英 議長   末吉正幸こどもみらい部長。 ◎末吉正幸 こどもみらい部長   今申し上げた500人という数字は、平成29年、昨年度の数字となっております。  今年度の数字につきましては、まだ試算はしてないところでございます。以上です。 ○翁長俊英 議長   大嶺亮二議員。 ◆大嶺亮二 議員   では、待機学童の解消のため補助事業がいくつかあるとお聞きしていますが、放課後児童支援員等処遇改善等事業について伺います。  補助の上限額が異なる2つのメニューがあるとお聞きしました。約150万円のメニュー、また約290万円のメニュー両方あるのですが、本市では両方活用されているのかお伺いいたします。 ○翁長俊英 議長   末吉正幸こどもみらい部長。 ◎末吉正幸 こどもみらい部長   処遇改善等事業につきましては今年度より着手しており、那覇市としては154万1,000円の事業だけを今実施しているところです。以上です。 ○翁長俊英 議長   大嶺亮二議員。 ◆大嶺亮二 議員   では、この約290万円のメニューを活用すべきだと私は思うのですが、活用されてない理由をお伺いいたします。 ○翁長俊英 議長   末吉正幸こどもみらい部長。 ◎末吉正幸 こどもみらい部長   再質問にお答えいたします。  処遇改善等事業、もう1つのメニューのほうは290万4,000円の補助を行う事業となってます。  この事業を行う場合は、現在の補助の条件に加えて、小学校のまちづくり協議会などの地域の団体の連携強化、そういった事業がさらに加わることとなっております。それ以外にも財源等の課題もございまして、現在のところ150万1,000円の補助メニューのほうを実施しているところでございます。 ○翁長俊英 議長   大嶺亮二議員。 ◆大嶺亮二 議員   まちづくり協議会との連携も必要だということとを含めて、今財源のお話もされていたのでお聞きしますが、この290万4,000円のメニューを取り入れた場合の市の持ち出し額はおよそいくらになるか試算されておりますか。私の聞く限りでは、この補助事業は、国、県、市が3分の1ずつ持つということで聞いておりますが、お答えいただけますか。 ○翁長俊英 議長   末吉正幸こどもみらい部長。 ◎末吉正幸 こどもみらい部長   再質問にお答えいたします。  この290万円余りの補助事業を実施した場合、仮に半数近くのクラブのほうで、先ほど申し上げました地域との連携強化等が実施された場合、該当すると考えておりますが、その場合で約6,000万円ぐらい。なので、全てのクラブがその事業を実施した場合1億2,000万円余りの財源が必要になるかと考えております。  議員ご質問のとおり、3分の1の市の持ち出しですので、全部やった場合でも4,000万円程度の市の財源が必要になるものと考えております。 ○翁長俊英 議長   大嶺亮二議員。 ◆大嶺亮二 議員   4,000万円、このぐらいの金額でしたらぜひ行っていただきたいと私は思っております。  次に進みますが、今後も学童保育の需要は増えていくと思われます。6月1日の加藤勝信厚生労働大臣の会見で、学童保育について2019年度から2023年度末までに定員約30万人分の受け皿を新たにつくると発表しております。  ぜひとも本市においても待機学童ゼロに向けてあらゆる対策を講じるとともに、目標数値をさらに見直し、本市の取り組みの本気度を見せていただきたくご要望いたします。  次の再質問に移らせていただきます。  新市民会館建設費用についての財源の内訳について再質問させていただきます。平成30年度、平成31年度、平成32年度ごとの出来高を何パーセント見込んでいますか。また、そうすると額にするといくらになりますか。ご答弁お願いいたします。 ○翁長俊英 議長   休憩いたします。            (午前10時45分 休憩)            (午前10時47分 再開) ○翁長俊英 議長   再開いたします。  徳盛仁市民文化部長。 ◎徳盛仁 市民文化部長   再質問にお答えいたします。申しわけございませんでした。  出来高、これはあくまで建築工事の出来高ということで、よろしくお願いします。平成30年度が約11%、平成31年度が33%、平成32年度が56%となっております。 ○翁長俊英 議長   大嶺亮二議員。 ◆大嶺亮二 議員   私の質問では、そのパーセンテージと、あとそれを額にするとお幾らになりますかということです。お願いします。 ○翁長俊英 議長   徳盛仁市民文化部長。 ◎徳盛仁 市民文化部長   申しわけございませんでした。  建築工事の金額ですと、平成30年度が約11億4,000万円、平成31年度が約38億円、平成32年度が約66億4,000万円となっております。 ○翁長俊英 議長   大嶺亮二議員。 ◆大嶺亮二 議員   では、その出来高の金額のうち、一括交付金をマックスに8割使えるということではあるので、その8割を使うならいくらになるかお答えいただけますか。 ○翁長俊英 議長   休憩いたします。
               (午前10時50分 休憩)            (午前10時54分 再開) ○翁長俊英 議長   再開いたします。  徳盛仁市民文化部長。 ◎徳盛仁 市民文化部長   大変申しわけございませんでした。  建設工事の部分で言いますと、一括交付金の8割、30年度分でよろしかったでしょうか。     (「30年度」と言う者あり) ◎徳盛仁 市民文化部長   30年度分であれば9億1,000万円、31年度分であれば約30億円、32年度であれば約53億1,000万円になります。    (「合わないよ」と言う者あり) ○翁長俊英 議長   休憩します。            (午前10時55分 休憩)            (午前10時55分 再開) ○翁長俊英 議長   再開いたします。  大嶺亮二議員。 ◆大嶺亮二 議員   それでは、私が今この新市民会館の財源の件で今ご質問させていただいた、これまでの明らかになった数字からすると、最終年度である平成32年度には、建設費が66億4,000万円という試算をしていますが、一括交付金をマックスである8割充当するのは難しいのではありませんか。ご答弁いただけますか。これは可能ですか。 ○翁長俊英 議長   仲本達彦企画財務部長。 ◎仲本達彦 企画財務部長   再質問にお答えをいたします。  この一括交付金の額でございますが、これは毎年度国の予算編成において沖縄振興予算の一部として示されるものでございます。その額は一様ではございません。また予算は単年度で示されるものであるために、この事業のように複数年度に及ぶものにつきましては、この充当の額というのは確定的に申し上げることはできません。  この後、国の予算の中でしっかりとこの金額を積み上げていただくということによって、初めてこの充当額というものが確定するものというふうに考えております。以上でございます。 ○翁長俊英 議長   大嶺亮二議員。 ◆大嶺亮二 議員   私が言いたいのは、一括交付金をやっぱり活用してということで、32年度までにこの事業を完成させたいという話ですので、ぜひこの8割というのを目標に、今試算でしかできないと思うんですけど、ぜひお願いいたします。  次の質問ですが、昨日の代表質問での部長答弁で、新市民会館についてですけど、今回不調を招いたが、今後も今の設計が最もふさわしいので、増額があったとしても設計変更等は行わないとありましたが、そのとおりでしょうか。 ○翁長俊英 議長   徳盛仁市民文化部長。 ◎徳盛仁 市民文化部長   再質問にお答えします。  きのう清水磨男議員の答弁の中で、この規模、大きさについては、今までワークショップとか、市民の意見を聞きながら規模、面積は決めておりますので、その部分については設計変更は考えておりません。 ○翁長俊英 議長   大嶺亮二議員。 ◆大嶺亮二 議員   では、設計変更はもう変えないということであれば、これが例えば予算の増額になるとしても、増額してでも、それはオーケーであるということですか。 ○翁長俊英 議長   徳盛仁市民文化部長。 ◎徳盛仁 市民文化部長   再質問にお答えします。  この新文化芸術発信拠点施設については、先ほども言ったように24年度から始まっておりますので、万が一そういう増額になった場合でも、仮の話なんですけど、なった場合でも進めていくべき事業だと考えております。 ○翁長俊英 議長   大嶺亮二議員。 ◆大嶺亮二 議員   それでは、部長の答弁がありましたが、先ほどから、その新市民会館の件については不調の原因を今検証中と答弁していただいてますが、この検証中という段階で、いくら増額になるかわからないときに、この発言は不適切かと思われます。市民の血税を新市民会館建設のためならいくらでも出しますと捉えてもおかしくないような受け方をします。  部長、その点ご答弁いただけますか。 ○翁長俊英 議長   休憩いたします。            (午前10時59分 休憩)            (午前10時59分 再開) ○翁長俊英 議長   再開いたします。  徳盛仁市民文化部長。 ◎徳盛仁 市民文化部長   申しわけございません。  先ほど答弁申し上げましたが、仮にというお話をしましたけど、現在、先ほど言ったようにその検証中でございますので、その結果を受けてまた議会等で上げていきたいと考えております。 ○翁長俊英 議長   大嶺亮二議員。 ◆大嶺亮二 議員   では仮に検証の結果が、次の入札までに増額を余儀なくされた場合に、どなたの判断で決定しますか。増額を。 ○翁長俊英 議長   徳盛仁市民文化部長。 ◎徳盛仁 市民文化部長   再質問にお答えします。  繰り返しになってしまいますが、今現在検証中ですので、その結果の判断についてはまだできません。 ○翁長俊英 議長   大嶺亮二議員。 ◆大嶺亮二 議員   部長、過去の事例でもいいので、こういったときの増額になるときの判断する方は、例えば市長であるとか庁議にかけるとか、ここら辺のご答弁いただけないですか。 ○翁長俊英 議長   休憩いたします。            (午前11時1分 休憩)            (午前11時1分 再開) ○翁長俊英 議長   再開いたします。  仲本達彦企画財務部長。 ◎仲本達彦 企画財務部長   再質問にお答えいたします。予算を所管している立場から申し上げます。  今市民文化部長から答弁がございましたとおり、原因については鋭意調査中でございます。その結果というようなことでございましたが、この新文化芸術発信拠点施設につきましては、私どもとしましては、これは必要な施設だというふうに考えてございます。  この分析等々の一定の結果が出ましたら、予算として必要ということになりましたら、改めて予算を編成しまして、議会にお諮りをしてご判断を仰ぎたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○翁長俊英 議長   大嶺亮二議員。 ◆大嶺亮二 議員   わかりました。  では、またその判断する際にですけど、市民への説明や意見を聴取することをお考えかお伺いいたします。判断材料としてですね。 ○翁長俊英 議長   徳盛仁市民文化部長。 ◎徳盛仁 市民文化部長   再質問にお答えします。  これまで議会の場でご議論いただき、議会からもさまざまな意見をいただきながら予算の承認を得て現在まで進めてきておりますので、これまで同様に議会で議論をいただき、承認をいただきながら進めていきたいと考えております。 ○翁長俊英 議長   大嶺亮二議員。 ◆大嶺亮二 議員   部長、聞きますが、市民への丁寧な説明、また意見を取り入れますか、お聞きします。
    ○翁長俊英 議長   徳盛仁市民文化部長。 ◎徳盛仁 市民文化部長   市民の方から説明してほしいとか、個別的な要望がございましたら、うちのほうで出向いていって説明を個別的にやっていきたいと考えております。 ○翁長俊英 議長   大嶺亮二議員。 ◆大嶺亮二 議員   では、次の再質問に移らせていただきます。  待機児童数及び入所待ち児童数について再質問いたします。  希望する時期に希望する施設を兄弟でも一緒に利用できるという政策目標は、現在達成されているか伺います。 ○翁長俊英 議長   末吉正幸こどもみらい部長。 ◎末吉正幸 こどもみらい部長   再質問にお答えします。  ことし1月現在、まだ待機児童が発生している状況でして、那覇市の目指す理想の姿にはまだ達成しておりません。以上です。 ○翁長俊英 議長   大嶺亮二議員。 ◆大嶺亮二 議員   これは中長期的でもいいのですが、その達成に向けての目標、いつまでに達成するとか、そういった目標を立てておりますか。 ○翁長俊英 議長   末吉正幸こどもみらい部長。 ◎末吉正幸 こどもみらい部長   子ども・子育て支援事業計画を今年度見直しまして、その目標が31年度末となっております。 数字上は、その31年度末で待機児童の解消を目指す計画となっております。 ○翁長俊英 議長   大嶺亮二議員。 ◆大嶺亮二 議員   では、入所待ち児童がいる一方で、定員割れしている認可園も存在しております。いわゆるミスマッチの解消について、今後どのような取り組みを行うかお伺いいたします。 ○翁長俊英 議長   末吉正幸こどもみらい部長。 ◎末吉正幸 こどもみらい部長   再質問にお答えいたします。  待機児童につきましては、0歳から2歳の子どもが9割を占めておりまして、3歳、4歳の部分については若干まだ余裕があるというところで、定員の利用調整などをきめ細やかに対応していきたいと考えているところです。以上でございます。 ○翁長俊英 議長   大嶺亮二議員。 ◆大嶺亮二 議員   では最後ですが、城間市長にお伺いします。  待機児童をゼロにするという公約実現はまだ達成されておりませんが、今後いつまでにという期限の目標を立てているのか、城間市長の決意を含めてご答弁いただきたいと思います。 ○翁長俊英 議長   城間幹子市長。 ◎城間幹子 市長   お答えをいたします。  ただいま末吉部長からお話がありましたように、具体的には目標達成は平成31年末と、計画による目標はということでございました。  スタート時点で私は待機児童ゼロということを目標に掲げて、皆様にご理解をいただきました。  数字で見ますと、いずれかの時点で待機児童と我々の定員の数が一旦はゼロになっているのですね。それは保護者の皆さんが子どもを預けて社会参加したい等々と、いろいろなことで子どもたちが増えていると、保育の実現を待っているということで待機児童がまだまだ解消できていないということでございます。  それでも着実に減ってきているということは、待機児童ゼロに向かっての光が見えてきているというふうに判断しておりますので、そのための策を講じさせていただいておりますので、先ほど部長が申し上げましたように、平成31年度末には、誰でもいつでも兄弟みんなでというようなことも細やかな対応で実現できることを私も願っております。 ○翁長俊英 議長   大嶺亮二議員。 ◆大嶺亮二 議員   城間市長には、ぜひその達成に向けて頑張っていただきたいと思います。  では、私の見解ですが、新市民会館建設費用においては、当初の費用より相当額膨れ上がり、今後も上がる可能性が出てきております。  さらに、その後の文化投資額もあり、財源の確保は大丈夫でしょうか。子の貧困対策や教育福祉など、さらに財源を充てるべきところがあるのではないでしょうか。  当局の皆様、議員各位におかれましては、そのところを今一度考えていただき、県都那覇市のさらなる発展に頑張ってまいりましょう。  以上、私、終わります。 ○翁長俊英 議長   大山孝夫議員。 ◆大山孝夫 議員   おはようございます。自民党会派の大山でございます。自民党3番目ということで、時間がありませんと言うつもりだったんですが、思ったより時間がありますので引き続き頑張っていきたいと思います。  さて、この5月、6月というのは、沖縄県祖国復帰、そして慰霊の日という日がありました。沖縄県にとっては非常に大きな意味を持つ月でございます。先の大戦で亡くなられた20万人以上の方々、沖縄県民だけで12万人以上、そして日本国、沖縄県を守ろうとした県外出身者も6万6,000人以上、全ての御霊に対し哀悼の意を示し、質問をさせていただきたいと思います。  新文化芸術発信拠点、いわゆる新市民会館については、我が会派でも、そして昨日の代表質問でも取り上げられておりましたが、再度確認させていただきたいと思います。  1.新文化芸術発信拠点施設についてということで、(1)のほうについては削ります。  (2)本事業にかかわる予算総額と国負担分、市負担分の割合について予算変更の可能性があるか、また変更した場合、国からの補助金、市の持ち出し分はどのように変わるか伺います。  続きまして、2月の議会でも我が会派の久高議員からひび割れが指摘されました龍柱についての質問でございます。2.龍柱について次のとおり伺います。  (1)本事業にかかわる予算の総額と国負担分、市負担分の割合について。  (2)完成時の経費の国負担分と市負担分について。  (3)現在の龍柱の経済効果について。  そして、次については、龍柱会議というプロジェクトが進み、成果を上げていると聞いております。龍柱会議に関連する新商品開発事業について質問いたします。  3.新商品開発事業につきまして、(1)本事業の平成29年度と平成30年度予算について。  (2)平成29年度の予算内訳及び事業内容について。  (3)現在の商品販売品目数とその販売状況、その経済効果についてでございます。  続きまして、市民協働のまちを掲げる那覇市にとって、市民との話し合いについては非常に重要なポイントになることは明白でございます。  そこで伺います。4.議会報告について、平成30年5月に作成された議会報告会における市民からの要望等の報告についての対応の文書の中で、市民会館整備事業については中心市街地関係者と意見交換会をしてほしいという市民からの要望に対する那覇市の返答はどのようにやっているか、城間市長に伺います。  そして、続きまして、こども医療費助成に係る国保の見直しについては、未就学児童に対する健やかな成長を行う方向性が見出されました。本見直しについては、子どもを大切にする自民党、そして公明党の政権の姿勢であり、子どもの貧困の環境を抱える沖縄県、そして那覇市にとっては大きな利益をもたらすものであると考えます。  本定例会においても、関係条例が上程されております。しかしながら、未就学児童については那覇市独自の努力もさらに必要となります。  そこで質問します。5.こども医療費助成制度について県内の市町村は、例えば小学校卒業まで、あるいは中学校卒業まで対象年齢を拡充しております。城間市長は那覇市のこども医療制度の対象について拡充するつもりか伺います。  そして最後、那覇市が発展するためには中心商店街が大きな影響を与えると、市当局についてはたびたび説明をしてきております。6.中心市街地の活用について、次のとおり伺います。  (1)那覇市として中心市街地の重要性について。  (2)第一牧志公設市場再整備事業の取り組みと同市場移設工事にかかわる交通の現状と対策への取り組みについて。  (3)中心市街地のアーケード老朽化問題について、今後の那覇市の取り組みの方針と実施時期について伺いたいと思います。  残りの時間については質問席で伺います。 ○翁長俊英 議長   城間幹子市長。 ◎城間幹子 市長   大山孝夫議員の代表質問のうち、私からは6番目の(1)中心市街地の重要性についてお答えをいたします。  本市の中心市街地は、国際通りを中心に商業施設や業務施設、公共施設、文化・教育施設などが集積する商業や観光など産業の中心地であると同時に、マチグヮーに象徴されるような歴史的、文化的な魅力ある地域資源が多くの観光客を引きつける、まさに本市及び沖縄県の顔と言える重要な区域となっております。  一方で、老朽化した建物や狭隘道路が多く、人口減少や少子高齢化、地元客の商店街離れなどの課題を抱えている区域でもあります。  中心市街地は、公共施設・インフラ、商業、居住、都市福利や交通など、各分野の課題が相互に絡み合っており、活性化の取り組みを総合的かつ一体的に推進するため、平成28年3月に新たな基本計画を策定いたしました。  この那覇市中心市街地の活性化に関する基本計画では、「県都にふさわしい活力あるまち」を将来像に掲げ、誰もが暮らしたい、来たいと思える中心市街地を目指すこととしております。  中心市街地が「人が暮らし、人が集まることで、人と人がつながり、県都にふさわしい活力あるまち」となるよう、この基本計画に掲げた施策を積極的に展開してまいりたいと考えております。 ○翁長俊英 議長   徳盛仁市民文化部長。 ◎徳盛仁 市民文化部長   大山孝夫議員の代表質問の1番目、新文化芸術発信拠点施設についてのご質問の(2)(3)についてお答えいたします。  初めに(2)の本事業にかかわる予算総額と負担の割合についてお答えします。  新文化芸術発信拠点施設の総事業費は、平成24年度から平成32年度までで、約143億7,000万円と見込んでおります。  財源となります沖縄振興特別推進交付金の充当額につきましては、制度上の充当率の8割を見込むものでありますが、今後の配分額が未定のため確定されたものではありません。  このため、沖縄県全体及び本市への配分額が平成29年度に減額されている状況を鑑み、予算編成上の必要から策定しました実施計画に基づき、平成30年度の事業費は約20億5,000万円、沖縄振興特別推進交付金約14億円、地方債約6億円、一般財源約5,000万円としております。平成31年度の事業費は約38億5,000万円で、沖縄振興特別推進交付金約15億円、地方債約18億5,000万円、一般財源約5億円、平成32年度の事業費は約78億6,000万円で、沖縄振興特別推進交付金約15億円、地方債約48億6,000万円、一般財源約15億円としております。  なお、平成24年度から平成29年度までの事業費の実績では約6億1,000万円で、沖縄振興特別推進交付金約4億3,000万円、地方債約7,000万円、一般財源約1億1,000万円となっております。  次に、(3)の予算変更の可能性及び変更した場合の国からの補助金や市の持ち出し分がどのように変わるかについてお答えします。  現在、先日行った入札が不調に終わった原因について検証中であり、現時点では予算の変更が必要かどうかは検証できておりません。
     いずれにしても、今後平成31年度以降の一括交付金の配分等が決定される過程で、企画財務部と協力しながら沖縄振興特別推進交付金を最大限活用できるよう努めてまいりたいと考えております。 ○翁長俊英 議長   玉城義彦都市みらい部長。 ◎玉城義彦 都市みらい部長   大山孝夫議員の2番目、龍柱についての質問のうち(1)(2)についてまとめてお答えいたします。  一括交付金制度が創設された平成24年度において、那覇市と中国福州市の友好都市締結30周年を迎えたことから、その記念事業として松山公園にシンボル像1基を建設するため、一括交付金を活用し、平成24年12月定例会にて1億2,400万円の補正予算を計上し、那覇・福州友好都市シンボル事業がスタートしております。  その予算の内訳としましては、国負担分にあたる県支出金が9,879万4,000円、市負担分が2,520万6,000円で、事業費に対する割合はそれぞれ約80%、約20%となっております。  その後、実施設計を進める中で、よりゲート性を高めるため、当初の松山公園から那覇港管理組合が所管する若狭緑地に建設位置を変更し、一対となるようシンボル像2基を建設することになり、平成25年6月定例会に、もう1基分のシンボル像を建設するための補正予算等で1億4,300万円を計上しております。  その内訳としましては、県支出金が1億1,440万円、市負担分が2,860万円で、事業費に対する割合はそれぞれ80%と20%となっております。  平成24年と平成25年の予算の合計額といたしましては、2億6,700万円となっており、その内訳として、県支出金が2億1,319万4,000円、市負担分が5,380万6,000円で、事業費に対する割合はそれぞれ約80%と約20%となっております。  その後、平成27年4月臨時会で増額補正を行い、最終的な実績額としましては、3億2,963万737円となり、その内訳は県支出金が1億262万1,000円、市負担分が2億2,700万9,737円で、事業費に対しての割合は約31%と約69%となっております。以上です。 ○翁長俊英 議長   名嘉元裕経済観光部長。 ◎名嘉元裕 経済観光部長   大山孝夫議員の代表質問の2番目、龍柱についての(3)龍柱の経済効果についてお答えいたします。  現在、龍柱に特化した経済効果等の把握、分析は行っておりませんが、龍柱は本市の魅力ある観光資源の1つとなるものとして認識しており、認知度向上に向けた取り組みを進めてまいりました。  昨年度に実施した物語性のあるランドマーク創造事業においては、龍柱を題材とした物語を作成して公開したり、龍柱をキャラクターにした新商品の開発支援を実施するなどして、市民や観光客への認知度の向上など図ってまいりました。  今後も龍柱を観光資源として活用するべく広くPRし、観光客の市内周遊による滞在時間の延長、物産への活用するなどして、消費機会の創出等により経済効果を高める取り組みを進めてまいりたいと考えております。  続きまして、ご質問の3番目、新商品開発支援事業についてのご質問にお答えいたします。  初めに(1)本事業の平成29年度、平成30年度の予算額につきましては、各年度とも1,300万円となっております。  次に(2)平成29年度予算の内訳は、新商品を開発する事業者に対する経費補助として800万円、商品開発に関する支援業務等委託料として500万円となっております。  委託業務の主な内容といたしましては、補助金交付事業者に対し、商品化支援やテストマーケティング支援など、商品やサービスの企画・開発支援を行う開発支援業務、商品開発の具体化を目指す事業者等に対し、マーケティング調査の手法やコンセプト設定、知的財産権に関する理解など、開発に向けた知識の修得を支援する育成支援業務となっております。  最後に(3)商品販売数と状況、経済効果についてお答えします。  平成29年度は、統一したキャラクターを活用した商品群、「なは土産 龍柱会議」として6事業者が22品目を開発、昨年度末にテストマーケティングを実施し、うち18品目が製品化され、正式販売に至っております。  6事業者に対する補助金総額は約540万円で、5月末時点の販売状況としては、販売開始から約3カ月間で合計612万7,000円の売り上げとなっているものでございます。一定の効果を上げているものと考えております。以上でございます。 ○翁長俊英 議長   徳盛仁市民文化部長。 ◎徳盛仁 市民文化部長   大山孝夫議員の代表質問の4番目、議会報告会についてお答えいたします。  重点要望事項への対応といたしまして、新文化芸術発信拠点施設整備事業の整備目的、本事業を進めるに当たってこれまでに行ってきた説明会を開催したことなどを記載しております。  次に、要望を受けて中心商店街の皆様に対して行った説明会の概要をご説明し、これまでもさまざまな意見があり、現在でもさまざまなご意見があることを踏まえて、今後も情報発信等に努めていく趣旨を記載しております。 ○翁長俊英 議長   末吉正幸こどもみらい部長。 ◎末吉正幸 こどもみらい部長   大山孝夫議員の代表質問の5番目、こども医療費助成に関するご質問についてお答えいたします。  こども医療費助成事業は、子どもの健やかな育成に寄与することを目的として医療費の自己負担の一部を助成する事業で、本市では平成5年度の乳幼児に始まり、これまで助成対象年齢や申請方法などについて事業の拡充を図ってまいりました。  今年度も、未就学児の医療費について、医療機関窓口での医療費の支払いをしない現物給付方式を10月診療分から開始するため、準備を進めているところでございます。  今後の検討課題としましては、通院の対象年齢の拡充だと認識しておりますが、本市としては、こども医療費助成制度の充実は、国内どこで暮らしても変わらずに安心して子育てできるよう、国の制度として導入すべきとも考えており、九州市長会などを通じて引き続き国に要望していく所存でございます。  なお、年齢拡充に向けては、本議会において市長からは、「事業費の財源確保、国保のペナルティーの問題、さらには子どもの貧困対策としての応能負担のあり方などさまざまな課題もございますが、市民の皆様からの期待に応えられるよう、実現に向け前向きに取り組んでまいります」との姿勢が示されたところであり、庁内で課題を整理するとともに、検討を進めてまいりたいと考えております。 ○翁長俊英 議長   名嘉元裕経済観光部長。 ◎名嘉元裕 経済観光部長   大山孝夫議員の代表質問の6番目、中心市街地の活用についての(2)(3)について順次お答えいたします。  (2)の第一牧志公設市場再整備事業の取り組みと市場移設工事に係る交通の現状と対策についてでございますが、再整備事業については平成28年度に基本計画を策定しており、昨年度は新市場の基本設計、仮設市場の設計、仮設市場への移転等に伴う補償費算定調査業務を完了しております。  昨年度の取り組みに当たっては、市場事業者への全体説明会、作業部会、各部門の意見交換等を合計22回開催し意見交換を重ね、かわら版の発行等により情報の共有を図りながら取り組んでまいりました。  この取り組みを踏まえ、今年度は新市場の実施設計、仮設市場の建設、仮設市場への移転等に伴う補償を予定しており、引き続き情報共有を図り、意見交換を重ねながら進めてまいります。  次に、仮設市場の工事に係る交通対策については、重要であることから、昨年12月、ことし3月に加え、今月1日に3回目の地域説明会を実施しております。  説明会では、にぎわい広場周辺の交通についての現状、仮設市場の工事期間中及び営業期間中の交通対策について説明いたしました。説明会でのご意見や各種交通調査を踏まえ、今後作成する施工計画をもとに再度説明会を開催し、地域の皆様と意見交換を重ねていきたいと考えております。  仮設市場を設置するにぎわい広場周辺の道路環境を確保するためには、違法駐車への対策が重要です。このことから、駐車禁止を明示する区画線(ゼブラ)の導入を検討しており、警察や道路管理者等と連携して違法駐車対策に取り組んでまいりたいと考えております。  また、新市場については、今年度実施する実施設計の内容を踏まえ、進めていくことになります。交通についても意見交換を重ねつつ道路環境を確保していきたいと考えております。  次に(3)中心商店街のアーケード老朽化問題についてお答えします。  中心商店街のアーケードは、商店街にかかわる関係者が費用を出し合い設置された民間所有の構造物となっております。  アーケードの老朽化や法的な基準に適合していない問題、防災上の安全が課題となっており、早急な対策が必要となっております。  本市としましては、アーケードの現状や課題について理解を深め、改善に向けての対応を促進するため、平成27年度から中心商店街を対象に説明会を実施し、29年度には、通り会、商店街ごとに実施してきたところでございます。  また、昨年度は、設置から36年が経過した平和通りアーケードについて、ビジョンづくり支援事業を実施いたしました。ビジョンづくり支援事業では、平和通り商店街振興組合の理事などで組織するアーケード検討委員会において検討がなされ、平和通りアーケードの現状、課題、目指すべき将来像が取りまとめられ、一定の方向性が整理されました。  少しずつではありますが、課題解消、改善に向けた取り組みが進みつつあるものと感じております。  解決すべき課題は多々ありますが、今後とも通り会、商店街と連携しながら、行政として必要な支援をしていきたいと考えているものでございます。以上です。 ○翁長俊英 議長   大山孝夫議員。 ◆大山孝夫 議員   最初にアーケードのほうからちょっと聞いていきたいと思います。  実際、中心商店街の近隣に住まれる方について、あとは、その界隈でなりわいを行っている方については、どうしても那覇市のビジョンが見えないと言っております。  先ほどの説明では、取り組みについてはわかりましたけども、今のままで那覇市としては十分だと思いますか。 ○翁長俊英 議長   休憩します。            (午前11時34分 休憩)            (午前11時35分 再開) ○翁長俊英 議長   再開します。  名嘉元裕経済観光部長。 ◎名嘉元裕 経済観光部長   本市は、これまでにも総合計画や中心市街地活性化基本計画、それから観光基本計画などの計画においては、市民等との意見交換会、検討会や作業部会などを通して共同作業で取り組んできてまいりました。その中でグランドデザインとなる将来ビジョンを描いております。  商店街が主体となって、通り会のビジョン作成に向けた積極的な取り組みも進められておりますので、我々はそれを支援しながら、意見交換をしながら進めてきているところでございます。  市場の再整備事業につきましても、今、一生懸命現場の皆様、地域の皆様との意見交換を重ねつつ進めておりますので、このまま鋭意そのような方向を進めさせていただきたいと考えているものでございます。 ○翁長俊英 議長   大山孝夫議員。 ◆大山孝夫 議員   質問は、今のままで説明については十分かどうかの認識です。 ○翁長俊英 議長   名嘉元裕経済観光部長。 ◎名嘉元裕 経済観光部長   先ほども答弁の中でも申し上げましたけども、できる限り多くの意見交換等をさしあげているところでございます。22回というのが今のところの実績でございますが、必要であればさらに開催等を進めていきたいと考えているものでございます。  十分と言いますか、鋭意進めているというふうな認識でございます。 ○翁長俊英 議長   大山孝夫議員。 ◆大山孝夫 議員   では市民の要望があれば、適時、市としても協働のまちづくり、アーケードづくりに尽力するということでよろしいでしょうか。 ○翁長俊英 議長   名嘉元裕経済観光部長。 ◎名嘉元裕 経済観光部長   アーケードにつきましては、先ほど申し上げたとおりのことでございます。主体となる財産を所有する方々、民でございますけども、方々の取り組みを支援しながら、協力できるところ、それから支援できるところはしっかりとやっていきたいという考えでございます。以上でございます。 ○翁長俊英 議長   大山孝夫議員。 ◆大山孝夫 議員   今後も市民の意見を取り入れながら計画を進めていくということでよろしいでしょうか。 ○翁長俊英 議長   名嘉元裕経済観光部長。 ◎名嘉元裕 経済観光部長   意見を交換しながら、しっかりと進めさせていただきたいという考えでございます。 ○翁長俊英 議長 
     大山孝夫議員。 ◆大山孝夫 議員   わかりました。ぜひともそういうふうにしていただきたいと思います。  しかしながら、この基本計画までについてワークショップがたくさん開かれたそうでございますが、それ以降については市の対応のほうがちょっと説明が足りないといったことが言われております。その点についてどう思われますか。 ○翁長俊英 議長   名嘉元裕経済観光部長。 ◎名嘉元裕 経済観光部長   先ほども申し上げましたとおり、22回ほど説明会、意見交換等を含め取り組んでおりますので、それで足りないということであれば、さらにご要望いただければ、こちらとしても対応するという考えでございます。 ○翁長俊英 議長   大山孝夫議員。 ◆大山孝夫 議員   基本設計以降は何回対話を持たれましたか。 ○翁長俊英 議長   休憩いたします。            (午前11時37分 休憩)            (午前11時38分 再開) ○翁長俊英 議長   再開いたします。  名嘉元裕経済観光部長。 ◎名嘉元裕 経済観光部長   昨年度の取り組みとしては、基本設計、それから仮設市場の設計等の業務がございました。その中で、先ほどの実績として22回ほどの意見交換等を進めてきたと。  ことしに入りまして、その後ですけども、4月以降につきましては、事業承継、その他の部分で意見交換を重ねておりまして、本体部門のいわゆる市場の建設のほうの部分については、今作業部会がとまっているというような状態でございます。 ○翁長俊英 議長   大山孝夫議員。 ◆大山孝夫 議員   市が計画する中で、全ての会議で市民を入れるというのはなかなか難しいと思いますけれども、今後も適時、適切な時期に市民に説明を継続的にしていただいて、市民が使いやすい、そこで商いをやっている人が使いやすいものづくりについては、市として心がけていただきたいと思います。  また、この仮設市場、もしくは本体工事については、どのような車両の入れ方とか、そういうようなシミュレーションというのは行いましたか。渋滞関連です。 ○翁長俊英 議長   休憩いたします。            (午前11時40分 休憩)            (午前11時41分 再開) ○翁長俊英 議長   再開いたします。  名嘉元裕経済観光部長。 ◎名嘉元裕 経済観光部長   ご質問は仮設と本体の2つということでしたので、まず仮設につきましては、3月に交通関係の調査を踏まえて、6月に説明会をしております。  その中で出てきたご意見等を踏まえながら、ゼブラとかそういったものの許可がございますので、それを踏まえて、また説明会、意見交換会を進めていくという流れでございます。  本体市場のところにつきましては、今、実施設計をしているところでございますので、その実施設計を踏まえて、また交通関係の意見交換を進めていくというような形でございます。 ○翁長俊英 議長   大山孝夫議員。 ◆大山孝夫 議員   質問は、シミュレーションをしたかどうかです。 ○翁長俊英 議長   休憩いたします。            (午前11時42分 休憩)            (午前11時42分 再開) ○翁長俊英 議長   再開いたします。  名嘉元裕経済観光部長。 ◎名嘉元裕 経済観光部長   大変失礼しました。  シミュレーションにつきましては、委託の建築の中で、施行計画の中でシミュレーションをすることになってございますので、今後の流れの中でシミュレーションをするといったことでございます。まず、仮設のところにつきましては。  本体につきましても、実施設計の中でシミュレーションをしていくというような形になっております。以上でございます。 ○翁長俊英 議長   大山孝夫議員。 ◆大山孝夫 議員   この周辺につきましては、道路も非常に狭く、渋滞、そして違法駐車もありましたけども、非常に付近の住民の方が困っていると、不安にある。しかも大型車両が通るとなると、周辺を歩く児童の通行、もしくはお年寄りへの通行に非常に大きな影響が出ると考えているということであります。  ここの特に仮設、そして本体工事、近々のものは仮設でございますけども、この辺に対する工事の車両とか渋滞については、要はそこを変えないと大きな問題になるというのが今市民の不安でございます。  その辺については、施行計画の中でシミュレーションを行うということでよろしいでしょうか。 ○翁長俊英 議長   名嘉元裕経済観光部長。 ◎名嘉元裕 経済観光部長   ご質問にお答えします。  議員おっしゃられるように、ご心配、ご不安になっている声というのはしっかりと伺っております。  それを踏まえて、施行計画において、どのような形でご安心いただけるようなことになるのかということをしっかりとご説明をさしあげて、さらにはご要望、意見ございますでしょうから、それを受けとめて、一番いい方向を選択して実施させていただくというような考えでございます。  以上でございます。 ○翁長俊英 議長   大山孝夫議員。 ◆大山孝夫 議員   ぜひとも付近の住民の方と意見をすり合わせながら、計画を進めていっていただきたいと思います。  続きまして、新商品開発事業についてお伺いいたします。  新商品開発事業については、3カ月で売り上げ612万7,000円ということでございましたが、これについては純利益が612万円ということでしょうか。商品販売実績が612万円でしょうか。 ○翁長俊英 議長   名嘉元裕経済観光部長。 ◎名嘉元裕 経済観光部長   これは売上額でございます。 ○翁長俊英 議長   大山孝夫議員。 ◆大山孝夫 議員   この商品については、全て那覇市の事業所で、那覇の特産物、つまり那覇で製造されたものを売っている商品でございましょうか。 ○翁長俊英 議長   休憩いたします。            (午前11時44分 休憩)            (午前11時45分 再開) ○翁長俊英 議長   再開いたします。  名嘉元裕経済観光部長。 ◎名嘉元裕 経済観光部長   お答えいたします。  6社につきましては、那覇市内の事業者を条件に募集をし、決定しているものでございます。  扱っている商品、いわゆる材料その他のものにつきましては、特に那覇市という限定はつけてございません。以上でございます。 ○翁長俊英 議長   大山孝夫議員。 ◆大山孝夫 議員   製造者についても縛りはかけてないですか。 ○翁長俊英 議長   休憩いたします。            (午前11時46分 休憩)            (午前11時47分 再開) ○翁長俊英 議長 
     再開いたします。  名嘉元裕経済観光部長。 ◎名嘉元裕 経済観光部長   製造業者には条件があったかというようなご質問と承ります。  特にそこまで指定はしてございません。沖縄物産連合のような共同体の部分もございました。それから、独自に製造しているところもございました。以上でございます。 ○翁長俊英 議長   大山孝夫議員。 ◆大山孝夫 議員   私の聞くところによると、製造については他県で行っている商品もあるということを伺いましたが、市のほうについてはそういう情報は持っておりますか。 ○翁長俊英 議長   名嘉元裕経済観光部長。 ◎名嘉元裕 経済観光部長   昨年度の事業の中では、そこまでの条件は設定してございませんでしたので、特に縛りをかけたものではないと。  しかしながら、経済振興という観点から考えれば、こういった部分、材料、それから製造につきましても、市内ないしは県内というようなことを設定するのも方向かなというふうにして考えているものでございます。以上でございます。 ○翁長俊英 議長   大山孝夫議員。 ◆大山孝夫 議員   質問に答えていただきたい。そういう事案があるのは那覇市はご存じですか、どうですか。 ○翁長俊英 議長   名嘉元裕経済観光部長。 ◎名嘉元裕 経済観光部長   はい。発売時点等につきましては、報告等がございまして、内容等については承知してございました。以上です。 ○翁長俊英 議長   大山孝夫議員。 ◆大山孝夫 議員   ぜひとも、那覇市の税金を入れてこの新商品開発事業をやり、売り上げについてもあるわけですけども、これが一部、要は製造会社にも流れる中では、やっぱり県内で回すのが経済の循環、これは基本だと思います。  この612万円、3カ月の売り上げ、非常にすばらしい数字だと思いますけども、この数字、年間の売り上げについては大体どれぐらいになるものと見込んでおりますか。 ○翁長俊英 議長   名嘉元裕経済観光部長。 ◎名嘉元裕 経済観光部長   まだ1年たってございませんので、これは計画時点の数値としてシミュレーションしている数字でございますが、1年後として6事業者で約2,100万円、2年後につきましては3,100万円ほどを計画としてシミュレーションしているという形となってございます。 ○翁長俊英 議長   大山孝夫議員。 ◆大山孝夫 議員   ちなみに市長は、これを買いに行かれたことはありますか。龍柱会議の関連商品を買いに行かれたことはありますか。 ○翁長俊英 議長   城間幹子市長。 ◎城間幹子 市長   実際に購入したことはございませんが、手にして試食品としていただいたことはございます。    (「買いなさいよ」と言う者あり) ○翁長俊英 議長   大山孝夫議員。 ◆大山孝夫 議員   ぜひとも市長、お忙しいと思いますけども、ぜひ買いに行ってほしいと思います。  ちなみにこれ、今売っている場所ってどこにありますか。 ○翁長俊英 議長   休憩いたします。            (午前11時49分 休憩)            (午前11時50分 再開) ○翁長俊英 議長   再開いたします。  名嘉元裕経済観光部長。 ◎名嘉元裕 経済観光部長   大変失礼しました。  今現在は2店舗で販売をしてございます。2カ所で販売をしてございます。1つは国際通り中央部分の観光協会の右側のショップなは、それから新都心の沖縄宝島、そこが販売店として今置いているというような形となってございます。 ○翁長俊英 議長   大山孝夫議員。 ◆大山孝夫 議員   今後、販売店は増やす予定、もしくは調整中はありますか。 ○翁長俊英 議長   名嘉元裕経済観光部長。 ◎名嘉元裕 経済観光部長   できましたら拡販というような観点から、店舗を広げていくような形をとることができればよろしいかなというふうにして考えてございます。 ○翁長俊英 議長   大山孝夫議員。 ◆大山孝夫 議員   自民党では、6月1日については閣僚が一斉にかりゆしを着まして、そういった沖縄の物産展みたいなものを自民党でもやりましたけど、そういったところにはアプローチはかけましたか。 ○翁長俊英 議長   名嘉元裕経済観光部長。 ◎名嘉元裕 経済観光部長   残念ながらかけておりません。 ○翁長俊英 議長   大山孝夫議員。 ◆大山孝夫 議員   この市の見積り1,300万というお金の流れと、本当に2,100万円を達成できればいいんですけども、それに向けてはちょっと市としての努力、もちろん委託業務をやっているんでしょうけども、かけているのは税金でございます。ちょっと市としての姿勢が足りないのではないかなというふうに思いますので、やっていただきたいと思います。  そして次、龍柱においてですけども、なぜ龍柱の経済効果は、観光の資源と言いつつ調べてないのか説明をお願いします。 ○翁長俊英 議長   名嘉元裕経済観光部長。 ◎名嘉元裕 経済観光部長   ご質問にお答えします。  龍柱につきましては、平成27年度の一般会計補正予算に関する附帯決議がございました。  それを深く受けとめ、重く受けとめ、決議に示された、広報に努めること、商品開発を促進すること、国際観光都市として新たなランドマークとして魅力を最大限に引き出すこと、そして地域経済の活性化及び観光振興に貢献する事業となるよう取り組むことに対して、鋭意事業を展開してきたものでございます。  まずは、龍柱が魅力ある観光資源となるような取り組みとしまして、物語性のあるランドマーク事業であったり、新商品開発事業によるなは土産龍柱キャラクターであったり、可能性を見出すべく今現在取り組みを進めているところでございます。  経済波及効果につきましては、現段階では低いものと認識してますが、一定の効果を生み出してきていると判断されるときには、把握、分析に係るB/Cを勘案しまして、経済波及効果分析等を実施してまいりたいと、このように考えております。 ○翁長俊英 議長   大山孝夫議員。 ◆大山孝夫 議員   あと、龍柱滞在時間の延長という答弁がございましたけども、どういうふうに把握されてますか。 ○翁長俊英 議長   名嘉元裕経済観光部長。 ◎名嘉元裕 経済観光部長   観光統計調査等では、宿泊日数と呼ばれる部分が調査等上がっております。  現在、那覇市は1.45から2.6まで引き上げていくという計画としておりますので、そのような指標の中から捕まえていきたいと思っております。 ○翁長俊英 議長   大山孝夫議員。 ◆大山孝夫 議員   これ、龍柱で滞在時間が延びるんですか。 ○翁長俊英 議長   名嘉元裕経済観光部長。 ◎名嘉元裕 経済観光部長 
     これは、これまでにもご指摘がありましたけども、龍柱単体による魅力と呼ばれる部分よりは、複合的な観光資源としての物語性をつけたほうがよろしいのではないかというようなご意見から、私ども、今このような形で取り組みを進めさせていただいております。  那覇市の観光資源、多々ございますので、その資源をうまくお伝えすることで、先ほど申し上げた滞在時間の延長、宿泊の延長等に結びつけていければと、このように考えております。 ○翁長俊英 議長   大山孝夫議員。 ◆大山孝夫 議員   ランドマーク性の確立と言いましたけど、どのように把握されるつもりでしょうか。 ○翁長俊英 議長   休憩いたします。            (午前11時54分 休憩)            (午前11時55分 再開) ○翁長俊英 議長   再開いたします。  名嘉元裕経済観光部長。 ◎名嘉元裕 経済観光部長   お答えします。  ランドマークの周知の度合い、それから認知度というようなご質問、どのようにはかるのかというような形のご質問だったかと承ります。  調査という手もありますけども、まずは今このような形でPRのほうに重きを置かせていただいて、まず周知を図ると。  その点、ご異議もおありでしょうけれども、例えばインスタであったり、ブログであったり、それからWebサイトへの投稿、ブログへの投稿、SNSへの投稿等もあります。今は少ない状態でございますが、そういったところから始めさせていただきたいなというふうにして思っております。 ○翁長俊英 議長   大山孝夫議員。 ◆大山孝夫 議員   インスタ、SNS等は確認されましたか。部長自身。 ○翁長俊英 議長   名嘉元裕経済観光部長。 ◎名嘉元裕 経済観光部長   現在はなかなかWebサイト等への掲載もないというところでございましたので、ランドマーク創造事業の成果品が上がったときに、観光協会のほうに、4月2日であったでしょうか。そこのほうにしっかりとまずはアップをし、広報しているというような形でございます。 ○翁長俊英 議長   大山孝夫議員。 ◆大山孝夫 議員   これ、私、インスタで見たんですけど、「龍柱」というハッシュタグを入れても全く違う画像が出てくるんです。なので、全く知名度がないと言っても構いません。  その辺をどう対策されるつもりでしょうか。 ○翁長俊英 議長   名嘉元裕経済観光部長。 ◎名嘉元裕 経済観光部長   広報強化につきましては、専用サイトの設置でありますとか、それから、そこへのいろんな方々の意見、それから投稿等を載せたり、それからやはりインバウンドへの対応等が必要と思いますので、内容の多言語化等を進めていければなというふうに考えております。以上です。 ○翁長俊英 議長   大山孝夫議員。 ◆大山孝夫 議員   フェリーターミナルがあるんですけども、そこから観光客が最近は歩いてずっと国際通りまで行っているのをよく見ます。その中で、龍柱の前でとまって写真を撮ったりしている人を見たことはありますか。 ○翁長俊英 議長   名嘉元裕経済観光部長。 ◎名嘉元裕 経済観光部長   若狭の交差点のところにある、そびえ立つ龍柱の前で写真を撮った光景を見たことがあるかというご質問であれば、見たことがございます。  以上です。 ○翁長俊英 議長   大山孝夫議員。 ◆大山孝夫 議員   ぜひともそういう人をもっと活用して、アピールしなければ、もっと撮ってくれといったようなことをやらなければ、市としても、今、ただ建てただけに近い状況でありますので、しっかりとやってほしいと思います。  時間がなくなりましたので、新文化芸術発信拠点について質問します。  予算変更については、まだわかりませんということだったんですけれども、今後どのように入札を変えるのか、時期的なもの、目標については設定をされているんでしょうか。 ○翁長俊英 議長   徳盛仁市民文化部長。 ◎徳盛仁 市民文化部長   何度か答弁さしあげてますが、今検証中でございます。その検証結果を受けまして、結果が出ましたら所定の手続を踏んでいきたいと考えております。 ○翁長俊英 議長   大山孝夫議員。 ◆大山孝夫 議員   目標も時期も、まだ何も設定してないということでよろしいでしょうか。 ○翁長俊英 議長   徳盛仁市民文化部長。 ◎徳盛仁 市民文化部長   再質問にお答えします。  可能な限り検証結果を終わらせて、早目に手続ができるような形で進めていきたいと考えております。 ○翁長俊英 議長   大山孝夫議員。 ◆大山孝夫 議員   できるだけ早い時期というのはいつでしょうか。 ○翁長俊英 議長   徳盛仁市民文化部長。 ◎徳盛仁 市民文化部長   再質問にお答えします。  現在、今職員のほうで一生懸命頑張って検証中でございます。可能な限り早めに結果が出せるように頑張ってまいります。 ○翁長俊英 議長   大山孝夫議員。 ◆大山孝夫 議員   事業というのは、そもそも到達目標とか、それに間に合う、間に合わないはありますけども、それに対して動きをしなければ各種部署については動きがとりようがないと思います。  那覇市としてはしっかりその辺を、早い時期ではなく、明確にしなければ事業として成り立たないのではないかというふうに思います。  また本予算、もしかしたら中身を変えないということは、工期を延ばしたり、予算を上げたり、いろいろ支障はあると思いますけど、予算が上がる可能性はあると思いますか。 ○翁長俊英 議長   徳盛仁市民文化部長。 ◎徳盛仁 市民文化部長   大変申しわけございませんでした。  何度も繰り返しになります。今検証中でございまして、その検証結果を受けまして、先ほど言ったような形で手続を踏んでいきたいと思います。 ○翁長俊英 議長   大山孝夫議員。 ◆大山孝夫 議員   入札価格が上がるかどうかもわからないということでよろしいですよね。 ○翁長俊英 議長   徳盛仁市民文化部長。 ◎徳盛仁 市民文化部長   申しわけございません。  何度も繰り返しになりますが、今現在検証中でございますので、その価格自体、はっきり申し上げられません。 ○翁長俊英 議長   大山孝夫議員。 ◆大山孝夫 議員   あのですね、可能性を聞いているんですよ。上げてくださいとか、工期を延長とか、たくさんやり方はあると思います。もちろん金額がかからないで工期を延長してくれれば受けるよというところがあるかもしれませんけど、その中で、時期を非常に那覇市としては焦っていると、今までの答弁でもそうありました。工期、金額が上がる予定はあるんですか。 ○翁長俊英 議長   徳盛仁市民文化部長。 ◎徳盛仁 市民文化部長   繰り返しになりますが、検証結果を受けまして、早期に結果を上げたいと思っております。
    ○翁長俊英 議長   大山孝夫議員。 ◆大山孝夫 議員   もし万が一金額が上がるとなった場合については、非常に大きな金額が動きます。それでも市民に説明する必要はあると思いますか。 ○翁長俊英 議長   徳盛仁市民文化部長。 ◎徳盛仁 市民文化部長   これは仮になのですが、仮に増額が必要となった場合でも、これまで議会の場でご議論いただき、議会からもさまざまな意見をいただきながら、予算の承認を得て現在まで進めてきておりますので、これまで同様に議会で議論をいただき、承認をいただきながら進めていきたいと考えております。   (「質問は、市民説明があるかということです」と言う者あり) ○翁長俊英 議長   続けて、答弁。 ◎徳盛仁 市民文化部長   個別的な要望がございましたら、うちのほうで説明していきたいと考えております。 ○翁長俊英 議長   大山孝夫議員。 ◆大山孝夫 議員   市としては、積極的な説明をする必要はないということでよろしいですかね。 ○翁長俊英 議長   徳盛仁市民文化部長。 ◎徳盛仁 市民文化部長   個別に要望がございましたら説明はしていきたいと考えております。 ○翁長俊英 議長   大山孝夫議員。 ◆大山孝夫 議員   要望が、それだったら私の質問について答えて。 ○翁長俊英 議長   休憩します。            (午後0時   休憩)            (午後0時1分 再開) ○翁長俊英 議長   再開します。  徳盛仁市民文化部長。 ◎徳盛仁 市民文化部長   繰り返しになりますが、議会でご議論いただきながら、承認いただきながら進めていきたいと考えております。 ○翁長俊英 議長   大山孝夫議員。 ◆大山孝夫 議員   那覇市については、いろんなことで、いろいろ話を聞かないとか、計画性がない、新商品開発事業についても、龍柱についてもそう言われております。  この責任については政治にあると思いますか。市当局にあると思いますか。市長、よろしくお願いします。  要は計画性がないとか、説明が少ないというのは、市の当局の問題なのか、それとも市長としての政治の問題なのか、どちらだと思いますか。 ○翁長俊英 議長   休憩いたします。            (午後0時2分 休憩)            (午後0時3分 再開) ○翁長俊英 議長   再開をいたします。  城間幹子市長。 ◎城間幹子 市長   お答えをいたします。  市政運営について考えていただきたいんですけれども、私がそうなのか、市当局がそうなのか、私と市当局みんな含めて我々は総がかりであたっています。単体で、私の政治責任なのか、当局の責任なのかというふうな分けて考えることはできません。  我々はいつでも内部では連絡調整をしっかりとっております。連絡調整をしながら、これはこうしたほうがいいだろう、これはこうしたほうがいいだろうというふうな采配をしながらこれまでも進めております。これからもそのようにしてまいりたいと思っております。  市民の皆様からのお声が少ない、そういうことであれば、まずは受けとめて、じゃその声に対してどのようにしていったらいいかということを、また内部のほうで協議をさせて、進めていくというようなふうに私は考えております。 ○翁長俊英 議長   大山孝夫議員。 ◆大山孝夫 議員   時間がないので、もしこの市民会館、10億円近く金額が、入札価格が上がった場合についても、市民への説明については積極的にする必要はないとの考えですか。 ○翁長俊英 議長   徳盛仁市民文化部長。 ◎徳盛仁 市民文化部長   さっき答弁申し上げましたように、仮に増額が必要になった場合でも、これまで議会の場で議論いただいておりますので、議会でご議論いただき、承認をいただきながら進めていきたいと考えております。 ○翁長俊英 議長   大山孝夫議員。 ◆大山孝夫 議員   今後も市の積極的な説明と、そして財産の運営については、よろしくお願いします。 ○翁長俊英 議長   午前の会議はこの程度にとどめ、再開は午後1時10分といたしたいと思います。  休憩します。            (午後0時6分 休憩)            (午後1時10分 再開) ○翁長俊英 議長   休憩前に引き続き、会議を開きます。  大城幼子議員。 ◆大城幼子 議員   ハイタイ。皆様、こんにちは。午後のトップバッター、公明党の大城幼子です。  会派を代表して、発言通告書に従い質問を行います。  1.高齢者福祉について。  65歳以上の全ての高齢者を対象に介護予防を目的とした介護予防・日常生活支援総合事業、いわゆる総合事業が那覇市で始まって1年になります。  (1)初年度の取り組み状況と課題について伺います。  (2)那覇市が最も力を入れて取り組んでいる事業は何か、その実施状況と効果について伺います。  2.こども医療費助成について。  2018年度より国保の減額措置を未就学児においては行わない旨の方針が国より示され、沖縄県においても、ことしの10月から現物給付方式を導入することが決定しています。こども医療費の窓口負担の完全無料化が実現します。  那覇市においても、今議会で、那覇市こども医療費助成条例の一部を改正する条例制定について、議案が上程されています。今回の改正の内容を伺います。  3.健康行政について。  健康診断や診療報酬明細書(レセプト)のデータを活用して、保険加入者の健康増進を図る事業をデータヘルスと言い、国民健康保険においては、国の指針により2014年からその計画の策定が求められてきております。  このデータヘルスにはどのような効果があるのか。  それは、健診データ医療機関の受診履歴から、生活習慣病の受診を一定期間放置している患者を特定し、保健師による個別指導などを通して重症化を防ぐことができると期待されております。  那覇市においても、今年度このように第2期保健事業実施計画(データヘルス計画)・第3期特定健康診査等実施計画が策定されております。  この計画書によると、第1期データヘルス計画の実績評価において、本市においては、「人工透析患者数の増加等により、糖尿病を中心とした生活習慣病の重症化予防に一層の取り組みが求められる」とあります。  そこで、@特定健診やレセプトのデータを活用するこのデータヘルス計画書には、「人工透析患者のおよそ半分に糖尿病腎症があり」とありますが、データから見る実態がどうなっているのか、伺います。  糖尿病が悪化し、人工透析が必要になると就労や生活に多くの制約が出てきます。患者1人当たりの公費支出は数百万円に上り、保険財政上の負担も大きいものがあります。  そこで、A本市では糖尿病対策としてどのような取り組みを行っているのか、伺います。  次に、健康行政の(2)造血幹細胞移植について。  白血病等の患者に有効な治療法として骨髄移植がありますが、ほかに末梢血の幹細胞を移植する方法や、赤ちゃんのへその緒から採取した臍帯血を移植する方法もあります。  2014年施行の移植に用いる造血幹細胞の適切な提供の推進に関する法律、これは公明党のリードにより成立したものですが、これにより患者は骨髄移植、末梢血幹細胞移植、臍帯血移植の3つから、自身に最適な治療法を選択できるようになりました。  @沖縄県内では、これら3つの治療法についてどのように取り組まれているかを伺います。  そして、A那覇市の骨髄移植ドナー支援事業についてですが、同事業の導入については、4年前の平成26年から粘り強く訴えてまいりました。  ちょうど1年前には、私ども公明党の金城泰邦県議会議員の提案で、骨髄ドナー助成制度に係るアンケート調査が沖縄県内の全市町村で実施され、そのことも心強い後押しになりました。  そして、昨年12月の代表質問において、城間市長より那覇市が独自に取り組むという答弁をくださり、ことし2月の施政方針の中にも盛り込まれたことで、より広く周知につながったのではないかと感じております。感謝申し上げます。  この4月から始まったばかりの事業ではありますが、実施状況について伺います。  最後に、災害弱者の支援体制について。
     (1)福祉避難所について、本市における現在の数を伺います。また、福祉避難所設置マニュアル作成について伺います。  (2)沖縄県が構築を目指す災害派遣福祉チーム(DWATおきなわ)について、その概要と那覇市の連携について伺います。  以上、壇上での質問を終え、残りの時間は質問席から再質問、要望等を行わせていただきたいと思います。 ○翁長俊英 議長   城間幹子市長。 ◎城間幹子 市長   大城幼子議員の代表質問の2番目、こども医療費助成についてのご質問にお答えをいたします。  本市では、子どもの医療費の一部を助成することにより、子どもの健やかな育成に寄与することを目的としてこども医療費助成事業を実施しております。平成5年度の制度開始以後、助成対象年齢や申請方法等について、順次、制度の拡充を図ってまいりました。  これまで国は、こども医療費の現物給付方式を導入する自治体に対し、無料化が医療費増加につながるとして国民健康保険の減額措置、いわゆるペナルティーを課しておりましたが、自治体の子育て支援の状況を踏まえ見直しが行われ、平成30年度から国保のペナルティーの一部廃止が実施されました。  沖縄県においては、平成29年度より平成30年中の現物給付方式の導入に向け検討に着手し、本市も県と歩調を合わせ準備を進めてきたところです。  今回の改正は、就学前の全ての児童の通院費及び入院費について、窓口での医療費の支払いが不要になる現物給付方式を導入し、これまで保護者に負担していただいた3歳から6歳の通院の一部自己負担金を廃止する内容となっております。それにより市民の皆様からの期待が高い、就学前の子どもたちの医療費の窓口無料化が実現できると考えております。 ○翁長俊英 議長   長嶺達也福祉部長。 ◎長嶺達也 福祉部長   大城幼子議員の高齢者福祉に関する代表質問、介護予防・日常生活支援総合事業、いわゆる総合事業についてお答えします。  まず、(1)本事業は、65歳以上の全ての高齢者を対象に介護予防を目的に行われ、1人1人の状態に合わせた介護予防や生活支援のサービスを利用することができます。  主な内容として、従来と同様のサービスが受けられる訪問型介護サービスと通所型介護サービスとがあり、新たに基準を緩和した生活支援訪問型サービスが設けられています。  また、ボランティア等による地域支え合い訪問型サービスや住民主体通所型サービス、さらに短期集中サービスとして理学療法士等による地域リハビリ教室等がございます。  その他の生活支援サービスとしましては、孤食がちで食生活の改善が必要な方に対して、地域の身近な場所で食事を提供する地域で会食・ユンタク会を実施しております。  従来型のサービスの利用実績は高くなっているものの、新たに設けられたサービスの利用実績が低い状況となっていることが課題となっております。  次に、(2)本市が最も力を入れて取り組んでいる事業といたしましては、地域リハビリ教室を挙げることができます。  本事業は、理学療法士等の専門職による機能訓練を短期集中的に行うことで、要介護状態に移行することなく、自立した生活の維持・向上を図る事業となっております。  平成29年度は、市内24カ所の会場において281人が延べ3,595回利用しております。  効果としましては、個々人の状態に合ったプログラムを地域の身近な場所で実施することで、運動機能と生活機能の改善につながり、教室修了者の中には、地域のサークルへの参加やボランティア活動へ取り組めるようになった高齢者もいることから、高齢者の自立に資する効果の高い事業となっております。以上でございます。 ○翁長俊英 議長   新里博一健康部長。 ◎新里博一 健康部長   ハイサイ。大城幼子議員の代表質問の3番目、健康行政についてのご質問に順次お答えいたします。   まず、(1)データヘルス計画の実態についてお答えいたします。  本市では、昨年度、国民健康保険被保険者の健康の保持増進を目的とした第2期データヘルス計画及び第3期特定健康診査等実施計画を策定しました。  本市の実態として、年間1人当たり500〜600万円の医療費がかかる人工透析患者数は、平成28年度で423人、総額27億円の医療費がかかっております。また、人工透析にかかる医療費は総医療費の9.16%で、全国の5.4%に比べて高くなっております。  一方、重症化する前の糖尿病や高血圧等の基礎疾患の医療費は、全国に比べて低い状況でございます。  このことから、本市の特徴として、生活習慣病は自覚症状がないため医療機関への受診がおくれ、重症化した結果、入院などにより高額な医療費がかかっているということが推測できます。  次に、Aの糖尿病対策についてですが、糖尿病を初めとした生活習慣病は健診でしかわかりません。糖尿病予防のためには、まず特定健診を受けていただき、必要な人は保健指導で生活習慣の見直しを行い、病気を重症化させない取り組みが重要でございます。  本市では、特定健診の結果から医療機関受診が必要な方へは、適切な受診への働きかけを行っております。さらに、治療中の方へは医療機関と連携し、保健師・看護師・管理栄養士等の専門職による保健指導を継続的に実施しており、今後とも重点的に取り組んでいく必要があると考えております。  次に、健康行政についての(2)造血幹細胞移植について順次お答えいたします。  まず、1点目の質問についてですが、造血幹細胞移植は、通常の化学療法や免疫抑制療法だけでは治すことが難しい血液がんや免疫不全症などに対して、完治させることを目的として行う治療でございます。  治療法は3種類ございまして、1つ目に骨髄にある造血幹細胞を採取して移植する骨髄移植、2つ目に血液中にある造血幹細胞を採取して移植する末梢血幹細胞移植、3つ目に胎児と母親を結ぶ臍帯と胎盤に含まれる胎児由来の血液である臍帯血に含まれる造血幹細胞を移植する臍帯血移植の3種類でございます。  その中でも、臍帯血の採取には厳格な基準があり、あらかじめ決められた産科病院でしか提供することができません。県内では臍帯血の採取を行えるのは沖縄赤十字病院のみとなっております。  沖縄県内での取り組み状況ですが、日本造血細胞移植データセンターの資料によりますと、治療実績としまして、いわゆる造血幹細胞移植推進法が全面施行された2014年から2016年の3年間に移植を実施したのは、琉球大学医学部附属病院、ハートライフ病院、沖縄赤十字病院の3施設で、移植の実績としましては、骨髄移植は42件、末梢血幹細胞移植は26件、臍帯血移植は41件となっております。  2点目の実施状況でございますが、今年度より骨髄を提供されるドナーの方の経済的負担を軽減するため、骨髄提供時点で本市に住民登録がある方で、休業補償等がないドナーに対して支援事業を開始しております。  現時点の状況としましては、骨髄提供を終え助成申請があった方が1人、助成申請書を交付した方が1人となっております。以上でございます。 ○翁長俊英 議長   長嶺達也福祉部長。 ◎長嶺達也 福祉部長   大城幼子議員の代表質問の4番目、災害弱者の支援体制について順次お答えいたします。  初めに、(1)の福祉避難所についてですが、地震や津波等の大規模災害時において、避難行動要支援者の避難生活が長期化し、通常の収容避難所では避難生活が困難となる場合や、専門的ケアを必要とする要支援者に対応するための2次的避難所として、本市が保有する施設である指定福祉避難所と民間の法人との協定による協定福祉避難所があります。  指定福祉避難所につきましては、公民館、保育所、児童館、老人福祉センターなどの33施設を指定しております。  協定福祉避難所につきましては、福祉施設等を管理、運営する民間の18法人27施設と協定を締結しており、内訳といたしましては、障がい者施設が11、高齢者施設が10、医療機関が3、保育園が3となっております。  また、福祉避難所設置・運営マニュアルにつきましては、専門的、医療的ケアを必要とする要支援者が安心して避難生活が送れるよう、昨年度、庁内の関係課で組織している那覇市避難行動要支援者対策検討部会において素案の作成を行い、今年度は実務担当者で内容を精査し、マニュアルの策定を行う予定です。  次に、(2)の災害派遣福祉チーム(DWATおきなわ)についてお答えします。  DWATとはDisaster Welfare Assistance Teamの略称で、大規模災害時に被災地へ派遣される福祉専門チームであり、一般的には社会福祉士精神保健福祉士、介護福祉士、看護師等の専門職により構成されております。  具体的なチームの活動内容としましては、その専門知識を生かし、避難所における要支援者の福祉相談や避難所環境の整備、要支援者の振り分けや選別を行うスクリーニング等を行うことが目的とされております。  沖縄県が構築を目指しているDWATおきなわについて県の担当課に確認しましたところ、現在、チームの概要や活動内容、市町村との連携等を検討しているとのことでございました。  本市といたしましては、今後の県の動向等を確認しながら、連携を図ってまいりたいと考えております。 ○翁長俊英 議長   大城幼子議員。 ◆大城幼子 議員   城間市長、各部長の皆様、答弁ありがとうございました。順を追って再質問いたします。  まず、介護予防・日常生活支援総合事業について、那覇市が総合事業の中で最も力を入れて取り組んできたのが地域リハビリ教室であることが、先ほどの答弁でわかりました。  リハビリ専門職の方を配置して機能訓練を集中的に行う。とても魅力のあるサービスではないかと思います。  この地域リハビリ教室は、総合事業が開始する前の平成26年から3年間準備的に実施され、昨年29年から総合事業に移行し、本事業としてスタートをしていると聞いております。  しかし、総合事業に移行する前と後で、このリハビリ教室の利用人数に差があると聞いております。その実績の差と理由について伺います。 ○翁長俊英 議長   長嶺達也福祉部長。 ◎長嶺達也 福祉部長   お答えします。  平成28年度における利用率人数463人に対し、平成29年度は281人と、前年度の約半数の実績となっております。  地域リハビリ教室は、平成28年度までは2次予防事業における通所型介護予防事業として実施し、65歳以上の高齢者全員を対象に基本チェックリストを郵送し、事業対象者となった方に事業を実施しておりました。  平成29年度は、総合事業への移行に伴い、65歳以上の全員ではなく、要支援1・2の認定者及び総合相談や高齢者教室の参加者等に限定して基本チェックリストを行い、その中から事業対象者を把握することとなりました。  事業の実施においては、平成28年度までは申し込みのみで利用できましたが、平成29年度からは、利用者と地域包括支援センターが契約等の手続を行うことが必要となっております。  以上のように、対象者の把握方法の変更や利用に伴う手続が煩雑になったこと。また、この総合事業への移行の過渡期であり、事業の周知不足などが実績が減少した理由として挙げられます。  以上でございます。 ○翁長俊英 議長   大城幼子議員。 ◆大城幼子 議員   準備段階のときに人数が多くて、本事業になって人数が減るという仕組みは理解しづらいものがあります。  那覇市としては、今後この課題についてどのように取り組んでいくのでしょうか。 ○翁長俊英 議長   長嶺達也福祉部長。 ◎長嶺達也 福祉部長   お答えします。  今後の対応としましては、地域リハビリ教室の内容や効果等について、高齢者ご本人を初めご家族や地域住民及び地域包括支援センター、介護支援専門員、医療機関等への周知をさらに強化し、必要な対象者が事業利用できるように、引き続き努めていきたいと考えています。  また、今年度から地域包括支援センターが18カ所に増え、地域との連携がとりやすくなることから、事業の周知や対象者の把握も進むものと期待しております。 ○翁長俊英 議長   大城幼子議員。 ◆大城幼子 議員   先ほどの答弁で、利用に伴う手続が煩雑になったことが、利用者の半減の理由として述べられておりました。  その手続を簡素化をするということはできないのでしょうか。 ○翁長俊英 議長   長嶺達也福祉部長。 ◎長嶺達也 福祉部長   お答えします。  この事務手続につきましては、国の基準に準じていることから、現状においては、残念ながら簡素化は厳しいと考えております。 ○翁長俊英 議長   大城幼子議員。 ◆大城幼子 議員   国の制度がネックになっているのであれば、那覇市として国に対して簡素化を求めていく必要はないでしょうか。  総合事業は、介護に移行しないための予防に力を入れていくことが目的であります。事業の中身はよくても、手続自体が煩雑で利用者が離れていけば、結局は要介護の状態になって介護施設を利用する人が増え、介護給付費がかさんでまいります。  また、近くで会食・ユンタク会という生活支援サービスについては、この1年間で利用した実人数がわずか5人という実績になっております。本市の総合事業の中身の検証とともに、手続の流れについての検証もあわせて丁寧に行っていく必要性を感じます。
     私ども公明党も政権与党として調査し、国に簡素化を求めていくことを検討してまいりますので、ぜひ市でも努力をしていただくことを要望いたします。  次に、こども医療費助成について再質問します。  3歳から6歳までの通院の際に、1医療機関につき上限1,000円の自己負担金が出ていたのが、今回の改正により廃止されますが、それに伴う那覇市の財政上の負担がどのぐらいになるのか。  また、その負担について本市はどのように考えているか、伺います。 ○翁長俊英 議長   末吉正幸こどもみらい部長。 ◎末吉正幸 こどもみらい部長   再質問にお答えいたします。  まず、3歳から6歳の通院医療費の一部自己負担金の廃止に伴う負担につきましては、年間8,000万円から1億円程度の増額になると想定しております。その2分の1は県が負担することになっております。  一部自己負担金を廃止することにより、医療費の負担の大きい就学前の子どもたちの医療費の窓口無料化が実現できると考えており、第5次総合計画の政策の1つである「子育てが楽しくなるまちづくり」に資する必要な負担だと考えております。以上です。 ○翁長俊英 議長   大城幼子議員。 ◆大城幼子 議員   次に、自動償還払いの場合と現物給付方式の場合で、行政と病院とのやりとりはどのようになりますでしょうか。  また、那覇市内の全ての病院等で現物給付方式が利用できるのかを伺います。 ○翁長俊英 議長   末吉正幸こどもみらい部長。 ◎末吉正幸 こどもみらい部長   お答えいたします。  現物給付方式の場合と自動償還払いで医療機関との手続については、これまで医療機関が保護者に請求していた医療費の自己負担金を市町村に請求する点に違いはありますが、自動償還の場合と比較して医療機関の新たな負担はないものと考えております。  現物給付方式導入後、本市からの助成金については医療機関へ直接支払うこととなります。  続いて、現物給付方式を利用できる医療機関は、県と契約をしていただく必要がございますが、自動償還の際に協力いただけなかった医療機関についてもご協力いただけるよう、説明会を通してお願いする予定となっております。  より多くの医療機関に参加していただき、社会全体で子育てを応援する環境を整えてまいりたいと考えております。 ○翁長俊英 議長   大城幼子議員。 ◆大城幼子 議員   今回の改正は、医療費を気にして病院受診をためらっていた保護者にとっては大変助かる制度です。  一方、懸念されるのがコンビニ受診と言われる不要不急の受診が増えないかという点です。  窓口完全無料化と同時に、不要不急の受診への対策を講ずる必要があると思われますが、見解を伺います。 ○翁長俊英 議長   末吉正幸こどもみらい部長。 ◎末吉正幸 こどもみらい部長   お答えいたします。  現物給付方式については、保護者は病院の窓口で医療費を支払うことなく受診できることから、不要不急の、いわゆるコンビニ受診の増加が従来から課題の1つとして指摘されております。   本市としましては、不要不急の受診とならないよう、市民への制度改正の内容やその趣旨についての周知とあわせ、適正受診に向け子どもの救急対応についてのパンフレットや、小児救急の電話相談窓口である「♯8000」の利用について広報に努めてまいります。 ○翁長俊英 議長   大城幼子議員。 ◆大城幼子 議員   こども医療費については、公明党市議団としてこれまで一貫して窓口無料化を求めてきた先輩方の歴史があるだけに、とても感慨深いものがあります。  今後は、対象年齢の拡充が課題となってまいりますが、まずは、ことし10月からの導入がスムーズにいきますよう、担当部局の皆様には頑張っていただきたいと思います。  次に、データヘルス計画について、2つ再質問いたします。  那覇市の医療費の特徴は、通院費よりも入院費が高いことが特徴となっていることが、先ほどの答弁でございました。重症化してから医療にかかるケースが多いためと推測されています。  重症化して入院する前に通院して治療を受けてもらうようにする。そして、通院するきっかけになるのが、やはり健康診断ということだと思います。  那覇市の特定健診受診率は30%台で推移をしておりますが、他の中核市と比較してどうか、伺います。 ○翁長俊英 議長   新里博一健康部長。 ◎新里博一 健康部長   お答えいたします。  本市の平成28年度国保特定健診受診率は、37.2%でございました。中核市平均が34.6%で、順位的には48中核市中16番目となっております。  1位は船橋市の48.5%となっており、受診率向上の取り組みなどを参考にしていきたいと思います。  なお、今年度本市においてはリピーター率の向上を図り、健診受診へつなげるためAIを活用し過去の受診歴等を詳細に分析することによる効果的な受診勧奨モデル事業を実施する予定でございます。 ○翁長俊英 議長   大城幼子議員。 ◆大城幼子 議員   千葉県の船橋市が、ここ何年も48%台で1位をキープしているようであります。  また、長野市は、1,000円の自己負担金が出るにもかかわらず受診率が高く、全国で2位をキープしているようです。県民に健康意識の違いがあるとはいえ、これらの中核市が上位にいくまでには、やはり何かきっかけがあったのではないかと思われます。  那覇市のこれまでの努力も評価いたしますが、同じように取り組んでいても、市民への伝わり方に何か違いはないか。今後、市としてさらなる調査研究に努めていただきたいと思います。  次の再質問ですが、糖尿病について合併症が懸念される治療の中断をされている方々のことが気にかかります。  モニターをご覧ください。        (モニター使用)  この計画書の54ページには、重症化予防のための対象者を明確にした図表が載っております。  この資料を見ますと、糖尿病治療中の人が4,683人。その中で特定健診を受けた人、また過去に1回でも健診を受けた人の中での治療中断者については、行政で糖尿病管理台帳で把握・管理がされております。網掛けの部分の方々です。  しかし、特定健診を受けたことがない、病院にも今は行っていない治療中断者の存在が、この図表を見ると878人抽出されております。  治療を放置している状態が続くことで重症化していく可能性が最も高い方々だと思われますが、この方々へのアプローチを那覇市はどのように行っているのかを伺います。 ○翁長俊英 議長   新里博一健康部長。 ◎新里博一 健康部長   お答えいたします。  健診未受診者に対しては、糖尿病治療中断者を含め、はがきによる健診勧奨を毎年行っております。  また、過去に特定健診を一度でも受けた方で糖尿病治療中断者については、将来、重症化する危険性が非常に高いため、優先対象者として専門職による保健指導を実施している状況でございます。 ○翁長俊英 議長   大城幼子議員。 ◆大城幼子 議員   先ほどの健診を受けたことがない、また治療を中断している878人の方々も置き去りにしてはいけないと思っております。  データヘルスを活用して、重症化の恐れがある人を特定し個別の保健指導を行うことで、広島県呉市では、人工透析を受ける患者が3年間で45人減ったそうであります。  保健指導にあたる際には、保健師のマンパワーの必要性もあると思います。那覇市の現体制では、先ほどの網掛けの中にあった管理台帳に載っている方々への対応自体で今はいっぱいかもしれません。  しかし、市の医療費適正化及び国保財政の基盤強化を図るためにも、既に取り組んでいる糖尿病重症化予防の体制については、指導にあたる保健師の確保も含め、改めて検討していただくよう要望いたします。  次に、ドナー支援事業について伺います。  ことし4月の事業スタートから5人の枠に既に2人の方が申請をしておられると伺い、大変よかったと思っております。  今後、さらに申請者が増えた場合はどのように対応していくのか、伺います。 ○翁長俊英 議長   新里博一健康部長。 ◎新里博一 健康部長   お答えいたします。  今年度より開始いたしました事業内容は、ドナーの方に骨髄提供にかかる面接、通院または入院に対し、1日当たり2万円を5日を限度として助成するものであります。  先ほど申請状況を答弁しましたが、申請者が多数あり予算が不足する事態が生じた場合は、関係部署と調整し、対応してまいりたいと思います。 ○翁長俊英 議長   大城幼子議員。 ◆大城幼子 議員   ありがとうございます。2つの要望を述べて終えたいと思います。  那覇市のドナー支援事業の助成上限額は10万円、日数にすると5日間の休業補償となっています。  同制度を導入している全国の多くの自治体は、上限を7日に設けているところがほとんどで、沖縄県骨髄バンクを支援する会からの要望もあり、今後は、アンケート調査を実施した沖縄県にも助成協力を求めながら、休業補償を7日間に拡充することも検討していただくよう要望したいと思います。  また、先ほどの答弁で、沖縄赤十字病院で臍帯血の採取が行われていることが述べられておりました。骨髄移植ドナー登録の後押しとともに、臍帯血採取が那覇市にある病院で行われている広報についても、本市に力に入れていただくよう、重ねてお願い申し上げます。  最後に、災害弱者の支援体制について、所見を述べて締めます。  先月5月に公明党県議団、そして県本部女性局の代表とともに、災害時の避難行動要支援者対策の先進地である大分県と大分市を視察してまいりました。福祉避難所の設置運営マニュアルについて、大分では県が主導をして作成しており、既に改訂版ができておりました。  那覇市においては、先ほどの答弁で沖縄県に先駆けて作成に着手していることを確認し、心強く思いました。高く評価したいと思います。  これから県が災害派遣福祉チームの構築をしていく動きもあり、災害弱者の支援体制については、県と市町村の一体感のある連携が必要になってくると思われます。  その中で那覇市において気になるのは、災害時に真に避難支援が必要な方の把握と具体的な支援計画であります。  那覇市の避難行動要支援者名簿に載っている人数は、現在4万7,000人と膨大であります。やはり絞り込みが必要ではないかという提起をして、私の代表質問を終わります。ありがとうございました。 ○翁長俊英 議長 
     喜舎場盛三議員。 ◆喜舎場盛三 議員   皆さん、こんにちは。公明党を代表いたしまして、大城幼子議員に引き続き、代表質問をさせていただきます。  では、早速、質問に入ります。  生活に困窮している方、そして困窮状態に陥る可能性のある方が、問題が深刻化する前に支えてあげ、自立を助ける生活困窮者自立支援制度が2015年4月から始まっており、本市でも那覇市就職生活支援パーソナルサポートセンターで、自立相談支援事業を実施しております。  1.本市における生活困窮者自立支援制度の実施状況を伺います。  次に、2.中小企業支援について伺います。  国では、生産性向上特別措置法が成立し、中小企業の設備が老朽化し、労働生産性が伸び悩んでいることを背景に、中小企業の設備投資を促し、生産性向上を目指すことになりました。  先端設備等導入計画の認定を受けた中小企業のうち一定の要件を満たした場合、地方税法において、固定資産税の特例を受けることができますけれども、この設備投資にかかる固定資産税の特例措置について伺います。  次に、同特例措置を受けると想定される本市内の企業の数と想定される税額を伺います。  次に、特例措置による本市の固定資産税の減少の補填はどうなるのか、伺います。  次に、(2)中小企業に対するさまざまな税制支援のうち、公募しているメニューはどういったものがあるのか、伺います。  (3)中小企業支援のための国の補助金制度にはどういったものがあるのか、お伺いいたします。  次に、これは本日も昨日も数人の代表質問で出ておりましたけれども、あえて質問させていただきます。  3.新文化芸術発信拠点施設整備について。  (1)新文化芸術発信拠点施設建築工事に係る制限付き一般競争入札が入札参加者なしのため不調となりましたが、その原因をどのように分析しているのか、そして今後の対応を伺います。  (2)市が発注した工事で同様に入札不調になった工事にはどのようなものがあるのか、お伺いいたします。  次に、4.保育行政について伺います。  (1)市内の認可園や認定こども園などの総定員が1万1,405人で、4月の申込児童数1万779人、そして、そのうち保育園を利用している児童数が1万551人であったようですけれども、それでも待機児童が138人となっておりますけれども、待機児童数がゼロにならない理由を伺います。  (2)その待機児童解消のためにどのように取り組んでいくのか、伺います。  (3)今、本市で認可外保育施設に対する支援はどのようになっているのか、お伺いいたします。  (4)国は、認可保育所、認定こども園と同様に、認可外保育施設等も認可外保育施設向けの国の指導監督基準を満たすという要件がありますが、それを満たした場合、3歳から5歳児の全世帯と0歳から2歳児の住民非課税世帯を一定の上限を設けて無償化すると決めているようですが、どのように評価するのか、伺います。  次に、5.学校の安心・安全対策について伺います。  (1)登下校の児童が犯罪の犠牲者になる事件が相次いでおりますけれども、本市の学校では、児童生徒の登下校の安心・安全の対策はどのようになっているのか、伺います。  (2)学校における不審者対策はどうなっているのか、伺います。  (3)本市にある「子ども110番・太陽の家」について現状を伺います。  次に、6.学校施設におけるシックハウス症候群の対策はどのように取り組んでいるのか、伺います。  次に、7.学校の教職員の子どもたちと向き合う時間を確保し、また、心身の健康の確保のためにも長時間労働の改善が必要ですが、勤務時間の管理を含めた是正策はどのようになっているのか、伺います。  (2)本市の中学校の部活動の実態はどうか、伺います。  (3)部活動の顧問をしている教員の負担軽減についてお伺いいたします。  残りの時間は質問席にて行います。 ○翁長俊英 議長   休憩いたします。            (午後1時51分 休憩)            (午後1時51分 再開) ○翁長俊英 議長   再開いたします。 ◆喜舎場盛三 議員   失礼いたしました。見落としました。原稿に書くのを忘れてました。  1.生活困窮者自立支援制度についてですが、(2)同制度の課題と本市における課題をお伺いいたします。  それから、2番目の中小企業支援についてですが、(4)として先端設備等導入計画の対象となる市内企業にどのように情報提供していくのか、伺います。  大変失礼いたしました。 ○翁長俊英 議長   城間幹子市長。 ◎城間幹子 市長   喜舎場盛三議員の質問1の(1)本市における生活困窮者自立支援制度の実施状況について、私のほうからお答えいたします。  生活困窮者自立支援制度は、生活保護受給者以外の、現に生活に困窮している方及び困窮状態に陥る可能性のある方を幅広く受けとめ、課題がより複雑化・深刻化する前に、自立のための支援を提供することを目的としております。  本市では、この制度の必須事業である就労や生活の困りごとの相談を受け、支援プラン作成等を行う自立相談支援事業、離職により住居を失う恐れの高い方などに対し、家賃相当額を給付する住宅確保給付金事業、任意事業として、ホームレスなど住居を持たない方に対して宿泊場所や衣食の提供を行う一時生活支援事業、生活困窮家庭の子どもたちへの学習支援事業などを行っております。  同制度の入口となる自立相談支援事業の平成29年度実績といたしましては、1,O76件の新規相談があり、就労支援を行った方が266人、そのうち実際に就労または増収に結びついた方が171人、就職率は64.3%となっており、全て国が示した目安値を超えております。  また、庁内26課で構成する生活困窮者庁内連携推進会議を設置し、制度の理解と各課の連携を深め、各課窓口で生活困窮者を早期に発見し、自立相談支援窓口等への案内を行っております。  「ひと つなぐ まち」この言葉に私が託したとおり、生活困窮者と地域が「支える、支えられる」という一方的な関係ではなく、地域の中で相互に支え合うことを目標とし、庁内外の関係機関と連携を図り、効率的かつ効果的な支援を実施できるよう、自立支援制度の推進に今後も力を注いでまいりたいと考えております。 ○翁長俊英 議長   長嶺達也福祉部長。 ◎長嶺達也 福祉部長   喜舎場盛三議員の質問1の(2)同制度の課題と本市における課題についてお答えいたします。  厚生労働省では、同制度の主な課題として、支援につながっていない生活困窮者がいることや自治体の取り組みにばらつきがあること、子どもの貧困の連鎖、低家賃の住宅が少なく、高齢者・低所得者に入居拒否の傾向があることなどを挙げております。  その対策として、相談支援の充実化に向けて関係機関との情報共有の仕組みを設けることや、自立相談支援事業、就労準備支援事業、家計相談支援事業の一体的実施を促進していくこととしております。  次に、本市における課題といたしましては、地域から相談窓口につながった人が極端に少ないという現状を挙げることができます。  具体的には、平成29年度の新規相談者1,076人のうち、市役所の窓口からつながった者が281人いるのに対して、民生委員等を通じて地域からつながった方が8人となっており、地域で孤立していらっしゃる方々がまだあることが予想されます。  そのため、昨年度、本庁・真和志・首里・小禄の4地区に出向き、117人の新規相談者を掘り起こした実績がある「なんでも相談会」、これの強化を図るとともに、新たに地域で支え合うための仕組みをできるだけ早急に構築していく必要があると認識しております。 ○翁長俊英 議長   仲本達彦企画財務部長。 ◎仲本達彦 企画財務部長   ハイサイ。喜舎場盛三議員の代表質問の2番目、中小企業支援についてのうち(1)について、順次お答えいたします。  初めに、生産性向上特別措置法は、我が国の国際競争力を強化するために、産業の新陳代謝を活性化し、さらなる生産性向上を図る必要があるとして、ことしの5月23日に公布されました。  国は3年間の集中投資期間を設け、大企業と比較して設備の老朽化が進む中小企業の設備投資を促し、生産性の向上を図るものでございます。  設備投資にかかる固定資産税の特例措置として、地方税法では、対象となる固定資産税の課税標準の特例割合を最初の3年間ゼロから2分の1の範囲で市町村が定めることになっております。  本市の場合は、法の趣旨である中小企業を支援する観点から、割合をゼロとする条例改正案を本議会に上程しているところでございます。  次に、想定される企業の数と税額につきましては、現時点で明確に想定することはできませんが、これまであった類似の特例措置より内容が充実していることから、今回の実績はさらに伸びるものと考えております。  なお、特例割合が全国一律で2分の1となっていた平成28年度の類似の特例措置では、本市での実績は、平成28年度申請分は2事業所、4件、約78万円。平成29年度申請分は7事業所、11件、約80万円が減額されております。  また、税の特例により減額された分につきましては、普通交付税の算定の際に考慮されることとなっております。  続きまして、(2)の中小企業への他の税制支援についてお答えいたします。  国において生産性向上などに向けた税制サポートが幅広く講じられております。その一例として国税ではありますが、30万円未満の減価償却資産を取得した際に即時償却できるIT機器等の少額減価償却資産の導入支援や、交際費を使い売上維持・拡大を図る企業を支援する交際費の損金算入特例措置などの制度が講じられているようでございます。以上でございます。 ○翁長俊英 議長   名嘉元裕経済観光部長。 ◎名嘉元裕 経済観光部長   喜舎場盛三議員の代表質問の2番目、中小企業支援についての(3)(4)について、順次お答えいたします。  最初に、(3)中小企業支援の補助金制度についてですが、先端設備等導入計画の認定を受けた事業者においては、税制優遇のほか、国が所管する4つの補助金の審査において優先的に採択がなされると伺っております。  補助金の概要といたしましては、1つ目に、生産性向上に資する革新的サービス開発等の設備投資を支援するものづくり・商業・サービス経営力向上支援事業。  2つ目に、小規模事業者の経営計画作成及び販路開拓を支援する小規模事業者持続化補助金。  3つ目に、大学公設試験研究機関等と連携した研究開発、試作品開発、販路開拓を支援する戦略的基盤技術高度化支援事業。  そして4つ目に、業務効率化や売り上げ向上のためのITツールの導入を支援するサービス等生産性向上IT導入支援事業となっております。  次に、(4)先端設備等導入計画対象企業への情報提供についてお答えいたします。  生産性向上特別措置法及び関連指針等については、経済産業省中小企業庁が中心となって推進しており、同庁がホームページやチラシ等を活用した広報を実施しております。  このような国の広報に加え本市といたしましても、公式ホームページ、市民の友、SNS、なはけいざいMAGAZINEなどを活用して、市内中小企業に対する情報提供を行っていきたいと考えております。以上でございます。 ○翁長俊英 議長   徳盛仁市民文化部長。 ◎徳盛仁 市民文化部長   喜舎場盛三議員の代表質問の3番目、新文化芸術発信拠点施設整備事業についてお答えいたします。  工事入札が不調になった原因につきましては、現在、検証を進めているところです。  共同企業体届出のあった業者にヒアリングを行った範囲内では、正確な工事価格を算出するための積算期間が短かったのではないかということ、建設予定工期について検証する期間が必要だったのではないかということ、工事条件や仕様を判断する上で、図面にわかりづらい部分があったのではないかということが考えられます。  また、昨今の建設工事の急激な需要の拡大に伴う人件費や資材単価の高騰により、公共工事で採用する単価と、民間工事で取り引きされる単価に乖離が生じていることも考えられます。  これらの要因が複合的に関係し、応札を行わなかった可能性もあると考えられますが、現在、検証を進めているところです。  今後の対応については、現在、行っている検証結果をもとに具体的な対応策を検討する予定であります。  予想される作業としましては、本施設が大規模で劇場という特殊な施設であることから、入札予定業者が工事価格等を算出する作業がしやすくなるよう、これまでよりも詳しい工事条件の明示、仕様の明確化、設計参考数量の詳細な提示等を行うための作業があると考えております。 ○翁長俊英 議長   渡口勇人総務部長。 ◎渡口勇人 総務部長   ハイサイ。喜舎場盛三議員の代表質問の3番目、(2)市発注の工事で入札が不調になった工事はどのような工事があるのか、についてお答えいたします。  最近、不調となった主な工事は、平成27年度の宇栄原市営住宅第3期建替工事(駐車場)、平成27年度及び平成28年度の上間小学校及び幼稚園改築工事(建築)、平成29年度の赤平久場川線道路改良工事などがございます。
    ○翁長俊英 議長   末吉正幸こどもみらい部長。 ◎末吉正幸 こどもみらい部長   喜舎場盛三議員の代表質問の4番目、保育行政について順次お答えいたします。  初めに、(1)待機児童がゼロにならない理由をお答えいたします。  本市の待機児童に関連する数字を昨年度と比較しますと、保育定員は保育所等の新設により、昨年度の待機児童数200人を上回る946人の増、一方、入所申込児童数も980人の増となっており、保育定員の増を上回る伸びとなっております。  逆に、認可外保育施設の入所者数は、約400人減少しております。  このような数字を分析しますと、施設の整備が整ったことなどにより、潜在的保育需要が喚起されたことが、待機児童を解消できなかった主な要因であると考えております。  さらに、保育士不足により、保育に人手のかかる0歳から2歳児の保育士が確保できなかったことや、地域ごとの保育園などの整備が進んだものの、既に別の地域の保育園に入所し、慣れ親しんでいる保育園から地域の保育園への転園についてちゅうちょする保護者が多いことなども要因の1つと考えております。  そのため、申込児童数を上回る保育定員を確保したものの待機児童が発生している状況となっておりますが、本市としては、現在の状況は待機児童解消に向けた局面の1つだと認識しております。  次に、(2)の待機児童解消のための取り組みとしては、量の確保に向け、数園の保育園の創設等による増員を図るとともに、3歳から5歳児の定員を減らし、待機児童の多い0歳から2歳児の定員枠を広げるための定員調整など、細やかな対応を引き続き実施してまいります。  保育士確保については、保育士の離職防止を支援するための保育体制強化事業や保育士年休取得等支援事業、保育に従事する人材確保を図るための子育て支援員研修、保育士試験受験者支援事業、潜在保育士の就職応援給付金事業を引き続き実施し、必要数の保育士が確保できるよう努めてまいります。  次に、(3)本市においての認可外保育施設への支援についてお答えします。  認可外保育施設への支援は、国の補助事業として、認可外保育施設で保育に従事する者の健康診断費用を助成する認可外保育施設の衛生・安全対策事業や、認可外保育施設従事者を対象とした研修事業などがあります。  沖縄県の補助事業では、待機児童対策特別事業として、児童の健康診断、給食費、保育施設賠償責任保険料、調理員の検便費等に対する助成がございます。  そのほか、ひとり親家庭等認可外保育施設利用料補助事業があり、いずれも沖縄振興特別推進交付金を活用した事業となっております。  那覇市の事業としましては、認可外保育施設へ通う3歳末満の児童に対し保育材料費の補助事業などの単独事業のほか、沖縄振興特別推進交付金を活用した施設の衛生消毒及び害虫駆除、施設改修費補助、絵本の配布等の事業がございます。  最後に、(4)幼児教育・保育の無償化に関しては、国が来年から実施する方向で調整を行っているとの内容が報道されております。  仮に実施された場合、就学前の子どもを養育する世帯にとっては経済的負担が軽減されるなどの効果がある反面、本市を含め待機児童が発生している状況の中では、待機児童対策を優先させるべきとの声や、市町村の財政負担の課題なども指摘されております。  本市としては、引き続き国の動きを注視してまいりたいと考えております。 ○翁長俊英 議長   奥間朝順教育委員会学校教育部長。 ◎奥間朝順 教育委員会学校教育部長   ハイサイ。喜舎場盛三議員の代表質問の5番目、学校の安全・安心対策について、順次お答えいたします。  まず、(1)の児童生徒の登下校時の安心・安全の対策についてですが、登校時には、PTAを中心とした交通安全ボランティアの協力や各小学校の学校安心安全支援員を活用しながら、立哨や登校時の見守りに取り組んでおります。  下校時には、学級担任からの注意喚起や複数人による下校の推奨に取り組み、登下校の安全確保に努めております。  また、危険回避能力の育成をねらいとして、交通安全教室の実施や安全マップの作成、掲示による危険箇所の周知を行い、日曜授業参観後の保護者が一緒に下校するなど、登下校のルートや子ども110番を確認しております。  次に、(2)の学校での不審者対策についてお答えをいたします。  不審者は、いつ、どこであらわれるかわからないため、自分で自分の身を守る危険回避能力の育成をねらいとして、小学校では不審者対応避難訓練を実施し、「行かない」、「乗らない」、「大きな声で叫ぶ」、「すぐに逃げる」、「知らせる」といった「いかのおすし」の指導を徹底しております。  事前の安全対策として、日ごろの学校車での校区内の見回りや夜間巡視の実施など、一斉メールや保護者集会、夜間巡視前の情報交換会、青少協の定例会等を利用して、保護者や地域との情報を共有し、注意喚起に取り組んでおります。  また、発生時には迅速に対応できるよう、警察や近隣校、教育委員会との連絡体制の構築に努めております。  続きまして、喜舎場盛三議員の代表質問の6番目、学校におけるシックハウス対策についてお答えをいたします。  学校内におきましては、学校環境を衛生的に維持するための文部科学省ガイドラインである「学校環境衛生基準」に基づき、化学物質濃度測定を業務委託により実施しております。  測定項目は、ホルムアルデヒド、トルエン等の空気中濃度となっております。  測定により基準値を上回ることが判明した場合、各学校は学校薬剤師などの助言のもと、事後措置を講ずることとなっております。事後措置の内容については、学校より学校教育課へ報告されております。  続きまして、喜舎場盛三議員の代表質問7番目、教職員の長期労働について、順次お答えをします。  まず、(1)の勤務時間の管理を含めた是正策につきましては、9月より小中学校全校でICカードを利用した教職員の出退勤の把握を行い、長時間労働の是正に取り組みます。  次に、(2)の中学校の部活動の実態についてお答えいたします。  市内中学校における部活動の状況につきましては、県の平成29年度学校体育・運動部の活動に関する調査によりますと、平日の平均活動時間は1〜2時間の学校が9校、2〜3時間の学校が8校となっております。  休日の平均活動時間では、2時間の学校が1校、2〜4時間の学校が15校、4〜8時間の学校が1校となっております。  次に、(3)の部活動の顧問をしている教員の負担軽減についてお答えをいたします。  教員の負担軽減の対策としましては、全職員で部活動にかかわり、部顧問や副顧問及び大会引率等の分担を行い、負担を減らしております。また、各学校では外部指導者の活用にも取り組んでおります。  活動日については、平日1日の休養日の設定と、土曜日・日曜日のいずれか1日の休養日の設定を推奨しております。  各学校の平日の終了時間は、夏は午後6時30分、冬は午後6時までに活動を終了するように努めております。以上でございます。  すみませんでした。抜かしておりました。  それでは、次に5.(3)の「子ども110番、太陽の家」の現状についてお答えをいたします。  まず、正式な名称は「子ども110番の家」となりますが、「子ども110番」は、児童生徒を犯罪から守るために各校区内の通学路にある家庭や商店等に設置し、緊急時には子どもたちの緊急避難場所となります。  現在、那覇市内の「子ども110番」は1,302カ所あります。以上です。 ○翁長俊英 議長   喜舎場盛三議員。 ◆喜舎場盛三 議員   どうも答弁ありがとうございました。質問者がうっかり抜かしたら、答弁者もうっかり抜かしてしまいました。大変失礼しました。  これまで何人の方から質問があった新文化芸術発信拠点施設事業について、ちょっとお伺いいたします。  これ、ほとんど回答は同じになると思いますので細かいことはあまり聞きませんけれども、これはまず業者の方に聞きましたら、やっぱりおっしゃったように単価が違うと。発注者側と受注者側のですね。見積もり価格が全然違ってくるという大きなことだと思います。  今、民間業者は民間にたくさん工事があるわけですね、仕事が。だから、よっぽど利益が出ない限りは、簡単にはもう受けないというふうに言っておりまして、本当に皆様方がきちんと誠意を持って積算していただいて、民間の実際の単価もよく調べて積算していただきたいと思います。そこで、お伺いいたします。  入札の公告をいたしますけれども、この入札の公告で細かい設計図とか出して、そこで鉄筋がどれぐらいとか、それからコンクリートがどれぐらいと判断するわけですけれども、今回、入札が平成30年4月27日・金曜日に公告されております。その時点では、専門工種メーカー等はゴールデンウィーク期間に入っているために連絡がとれない。この受注したい業者がメーカー側に。だから、単価を聴取することができないために、積算を算出するのがおくれているそうでございます。  また、特に今回の工事は特殊なコンクリートを使うために、なかなか沖縄で一般に使用していないコンクリートを使うために、県内の生コン組合から単価を聴取できなかったともおっしゃっています。  このように、工事業者へ適切な見積期間として適当なふさわしい期間を与えることができない。これが大きな問題だと言っておりました。  それから、もう1つ。公告を受けまして、建築資材の品質とか数量等、その他さまざま受注したいと思う側から発注者側の市に質問書を提出いたしますよね。細かいこと、これはどうですかとか。それに対する回答が5月21日17時となっております。要するに、入札初日の5月23日・水曜日との間には中1日しかないわけです。  このように大きな工事で、しかも特殊な工事、難易度が高い工事でたった1日与えられて、入札見積金額の訂正にも反映させられない。こういうことがあったというふうにおっしゃってましたけれども、見解をお伺いいたします。 ○翁長俊英 議長   徳盛仁市民文化部長。 ◎徳盛仁 市民文化部長   再質問にお答えいたします。  見積期間につきましては、建設業法施行令第6条第3項の規定に基づき、当該工事の規模に応じ土日・祝祭日を除いた15日間を確保しておりました。また、回答日から入札までの日数も中2日間と標準的なスケジュールを設定しておりました。  しかし、今回、不調という結果を真摯に受けとめ、見積期間等についても丁寧に検証を行ってまいりたいと考えております。 ○翁長俊英 議長   喜舎場盛三議員。 ◆喜舎場盛三 議員   今この2日間で十分であるとおっしゃいましたけれども、先ほども言いましたように、例えば基礎コンクリートの部分に特殊なセメントを使用しているために、地元からはなかなか答えられないと。地元の生コン業者は。こういうこともあったり、かなり特殊な工事になっております。  道のすぐ近くから深く掘り下げないといけないとか、かなり難易度が高い工事でございまして、皆様がおっしゃったように、たった1日、2日では、なかなか見積もり訂正とか難しいと言っておりました。  よくその点も気をつけて、次、2度目のもし入札不調になると、かなりきついことになりますよね。30カ月工期ありますのでね。32年の12月にはもう終えることができないわけです。  結局、33年度までずれ込みそうなんですけれども、その場合にちょっとお伺いいたしますが、財源にも大きく影響を与えることになりますが、見解をお伺いいたします。 ○翁長俊英 議長   仲本達彦企画財務部長。 ◎仲本達彦 企画財務部長   ご質問にお答えいたします。  本市といたしましては、当初の予定どおり平成32年の完成に向け、ただいま主管部で努力を重ねているところでございます。  その上で過程の話になるわけでございますが、ご質問のように事業期間が延びた場合には、毎年度の事業費にも変動が生じてまいります。  仮に事業期間が平成33年に押し出された場合、まだこれ一括交付金の制度の期間内でありますので、当該年度の交付金の充当につきまして、国や県とも調整を図りながら、所要の額の確保に努めてまいりたいと考えております。 ○翁長俊英 議長   喜舎場盛三議員。 ◆喜舎場盛三 議員   ありがとうございました。  今回のこの入札に関しまして、私、業者のほうに向こうの質問書、そして回答書も見せてもらいました。そして感じたことは、皆様方の回答書にあまり誠意が感じられない。向こう質問しているんですけれども、丁寧な回答がないというふうに正直思いました。  お互い、これはきちんと相手方もぜひ受注したい。正確にいい工事をしたいと思っているわけですから、正確な情報を伝えて、本当に積算価格がうまくいくようにきちんとやっていただきたいと思います。これ要望いたしまして、次の問題に移ります。  次、生活困窮者自立支援事業でございますけれども、自立相談支援事業、29年度実績として1,076の新規相談があったということです。  本市の課題といたしまして、地域から上がってきた相談が281人。かなり少なくて、皆様方が頑張っていることがよくわかります。  それで、お伺いいたしますけれども、住宅確保給付金事業、これがございますね。離職によって住居を失う恐れの高い人に対して家賃相当額を給付するという、これ必須事業でございますけれども、この給付期間はどのくらいなのかをお伺いいたします。 ○翁長俊英 議長   長嶺達也福祉部長。 ◎長嶺達也 福祉部長   お答えいたします。  この給付期間は原則3カ月でありまして、最長で9カ月まで延ばすことができます。 ○翁長俊英 議長   喜舎場盛三議員。 ◆喜舎場盛三 議員   ありがとうございました。これも本当に困っている方々たくさんいらっしゃると思いますので、きちんと対応をしていただきたいと思います。  それでは、またお伺いいたします。  先ほどの答弁で、本市が実施している事業としては出てきませんでしたけれども、生活困窮者が自立するために重要な支援が就労準備支援事業だと思います。これは必須事業ではなくて任意事業になっておりますけれども、その取り組みは本市ではどうなっているのか、お伺いいたします。
     そして、国では、これから30年度予算でアウトリーチ訪問支援等の取り組みを含めた就労準備支援を充実させようとしておりますけれども、見解をお伺いいたします。 ○翁長俊英 議長   長嶺達也福祉部長。 ◎長嶺達也 福祉部長   再質問にお答えします。  就労準備支援事業は、雇用による就業が著しく困難な生活困窮者に対して、就労に必要な知識及び能力の向上のために必要な訓練を行う事業であり、議員ご指摘のとおり任意事業となってございます。  充実した対応のためには、より就労に特化した専門的な知識を持つ支援員の配置が必要と考えているところでありますが、本市におきましては、就労準備支援が必要な方に対しましては、自立相談支援事業において面接の模擬訓練や履歴書作成にかかる助言、それからパソコンセミナー等を実施しております。  また、自立相談支援員によるアウトリーチも行っているところでございます。  ○翁長俊英 議長   喜舎場盛三議員。 ◆喜舎場盛三 議員   ありがとうございました。それから、もう1つお伺いいたします。  直ちに一般就労することが難しい人のためにその人に合った作業機会を提供しながら、個別の就労支援プログラムに基づいて一般就労に向けた支援を中長期的に実施する事業、これが就労訓練事業でございますが、この実施はどうなのか、お伺いいたします。 ○翁長俊英 議長   長嶺達也福祉部長。 ◎長嶺達也 福祉部長   お答えします。  就労訓練事業とは、ニートや引きこもりの方、また、長期間失業状態が続いている方などのように、すぐに一般就労することが難しいと思われる方を対象としまして、それぞれに合った作業機会を提供する就労訓練、いわゆる中間的就労の制度でございます。  本市では、障害者就労支援センター、介護老人保健施設など10の事業所を就労訓練事業所として認定しており、これまでのところお1人の方が就労訓練につながってございます。 ○翁長俊英 議長   喜舎場盛三議員。 ◆喜舎場盛三 議員   ありがとうございました。それでは、またお伺いいたします。  公債権徴収の部門とか、公営住宅部門と連携を強化して生活困窮者の発見と支援窓口へ誘導をしているということで先ほど答弁でありましたけれども、さらにこれに力を入れるべきだと思いますが、見解をお伺いいたします。 ○翁長俊英 議長   長嶺達也福祉部長。 ◎長嶺達也 福祉部長   お答えします。  本市では、生活困窮者を早急に発見及び把握し、自立促進を図るために、庁内の関係部署が連携することを目的に、平成27年8月に国民健康保険課や市営住宅課を初めとする関係26課で構成する庁内連携推進会議を設置してございます。  各課で生活に困っている相談者を把握した場合には、自立相談支援事業所である那覇市就職・生活支援パーソナルサポートセンターでの相談につなげております。  これまで庁内連携推進会議では、各課に対してヒアリングを行い、研修も実施しているところであります。  また、各課からパーソナルサポートセンターにつないだ際の成功事例や困難事例などの情報共有や、関係課職員と相談員との顔の見える関係づくりのためのワークショップを開催しております。  今後も、これまで以上に生活困窮者を早急に発見し、支援に結びつけるため、庁内連携の推進に努めてまいりたいと考えております。 ○翁長俊英 議長   喜舎場盛三議員。 ◆喜舎場盛三 議員   ありがとうございました。  本市では、子どもたちに対する学習支援を行っているようですけれども、国では30年度予算で高校を中退した人や、中学校を卒業後進学や就労をしていない人に対する学習支援を充実させようと計画しているようですけれども、見解をお伺いいたします。 ○翁長俊英 議長   長嶺達也福祉部長。 ◎長嶺達也 福祉部長   お答えします。  本市では、生活困窮世帯の子どもたちを支援するため、支援員の配置や無料塾、引きこもりや不登校の子どもたちのための居場所などの事業を行っております。  さまざまな問題を抱える児童生徒につきましては、中学生のころから継続してかかわっており、高等学校等への進学支援や進学後の中退予防の支援を行っております。  進学が定まっていない児童生徒についても、同様に支援員が寄り添いながら支援を行い、高等学校等への進学を望む場合は無料塾を、就労を望む場合は就労支援事業などへつないでいるところであります。以上でございます。 ○翁長俊英 議長   喜舎場盛三議員。 ◆喜舎場盛三 議員   次に移ります。  中小企業支援についてですけれども、生産性向上特別措置法によって、設備投資にかかる固定資産税の特例を受ける制度がございますけれども、これは企業が先端設備導入計画、この認定を受けることがまず必要なんですけれども、このように申請する場合、そのほかの助成金制度を利用するとき、業者のほうによく聞きますと、手続が煩雑な場合があって途中で諦めてしまうことがあると言っておりますけれども、市からの丁寧な指導をよろしくお願いいたします。  もし答弁ございましたら、よろしくお願いします。 ○翁長俊英 議長   名嘉元裕経済観光部長。 ◎名嘉元裕 経済観光部長   再質問にお答えします。  先端設備導入計画の申請におきましては、事業者の負担軽減のため、中小企業庁より手続を簡素化する旨の方針が示されております。  また、同計画の申請は商工会議所など支援機関への事前確認が必須となっていることから、同機関による指導や相談がなされ、本市としても申請時の助言に加え、関係機関と連携した相談対応など、事業者の負担軽減等の支援に努めていきたいと考えております。  また、関連する補助金の手続等につきましても、同計画申請手続と同様に、簡素化が進むよう関係機関に働きかけていきたいと考えております。 ○翁長俊英 議長   喜舎場盛三議員。 ◆喜舎場盛三 議員   先ほど中小企業を支援するための助成制度についてお伺いいたしましたが、私ども公明党は現在、全国で100万人アンケート調査をしておりまして、その中で中小企業対象のアンケートがあります。  それでお伺いすると、国が実施しているこの制度を知らない方が非常に多くて、那覇市においてどのくらいの企業がこういった助成制度、先ほどIT導入補助金とか、ものづくり助成金とかさまざまありましたが、どの程度の企業が申請しているのか、数がわかればお願いいたします。 ○翁長俊英 議長   名嘉元裕経済観光部長。 ◎名嘉元裕 経済観光部長   再質問にお答えいたします。  先ほどの各種補助金の最新の利用件数としましては、ものづくり・商業・サービス経営力向上支援事業については、平成28年度の実績として市内5社が採択されております。  また、小規模事業者持続化補助金につきましては、平成28年度の実績として市内20社が採択されております。  戦略的基盤技術高度化支援事業につきましては、平成29年度の採用実績はなく、サービス等生産性向上IT導入支援事業につきましては、平成29年度のこれは沖縄県全域での実績でございますが、142社が利用されているという実績となってございます。 ○翁長俊英 議長   喜舎場盛三議員。 ◆喜舎場盛三 議員   ありがとうございました。  先ほどの固定資産税の減免の件なんですが、きょうの新聞に企業の7割が設備投資予定という記事が載っておりました。  この固定資産税の減免をするのは、あくまで減価償却資産の種類で、それにかかる固定資産税を那覇市においてはゼロにする制度でございますが、ぜひ皆様方が情報を提供していただいて、たくさんの企業がいろいろなこういった制度を利用できるように努めて、誘導していただきたいと思います。よろしくお願いいたします。  以上でございます。ありがとうございました。 ○翁長俊英 議長   上里直司議員。 ◆上里直司 議員   なはの翼f協働の上里直司でございます。発言通告書に基づいて、順次質問をさせていただきます。  まず、1.事務事業評価の再開についてであります。  (1)再開に向けた検討状況についてお伺いいたします。  続いて、(2)市民が外部評価人として参加できるような制度構築をし、実施すべきだと考えていますが、見解をお伺いいたします。  2つ目、協働によるまちづくりについてお尋ねいたします。  (1)都市計画マスタープランの改定作業について、お伺いいたします。  @改定作業に市民意見をどのように反映させるのでしょうか。  A市民の参加を募る際、従来の公募型だけでなく、シンクタンクの構想日本が展開する無作為抽出で選ばれた市民に参加を依頼する手法を取り入れてみてはいかがでしょうか。  (2)校区まちづくり協議会及び準備会について、各校区、市民の関心も高いと聞いております。  当初計上した予算額及び対象校区数と現時点での応募状況についてお尋ねいたします。市民の関心が高く、補正予算の計上も必要ではないか、見解をお伺いいたします。  3.沖縄都市モノレールの事業についてお尋ねいたします。  (1)開業はいつになるのか。また、当初見込みよりおくれている理由についてお伺いいたします。  (2)モノレールの経営についてお尋ねいたします。  @始発、終電及びピーク時の増便などへの対応についてお伺いいたします。  A車内でのWi−Fi環境の整備についてお尋ねいたします。  B経営状況についてお尋ねをいたします。  C市からの職員派遣の今後についてお尋ねをいたします。  4.新文化芸術発信拠点施設整備事業についてお尋ねをいたします。  入札不調になった理由及び今後のスケジュールについてお尋ねをいたします。  5.中心市街地のアーケードへの対応についてお尋ねをいたします。
     2月定例会の代表質問でも取り上げました。厚生経済委員会の予算審議でも、陳情審査でも、再三この問題を取り上げておりますけれども、第一牧志公設市場建替事業に伴う隣接する通り会のアーケードへの対応についてお尋ねをいたします。  残り時間は、自席にて再質問、要望をさせていただきます。 ○翁長俊英 議長   城間幹子市長。 ◎城間幹子 市長   上里直司議員の代表質問の2.協働によるまちづくりについて、私のほうからは(2)校区まちづくり協議会及び準備会についてお答えをいたします。  本市では、希薄化する地域コミュニティを再建するための新たな仕組みづくりとして、校区まちづくり協議会支援事業に鋭意取り組んでいるところでございます。  現在、本市が認定している7つの小学校区まちづくり協議会に対しては、那覇市校区まちづくり協議会・準備会支援事業実施要綱に基づき、各年度で定められた予算の範囲内で必要と認められる額の補助金を交付しております。  平成30年度当初予算で計上している補助金については、協議会1校区当たり補助金約55万円を8校区分、準備会1校区当たりの補助金約10万円を5校区分、計約485万円を計上しているところでございます。  今年度の公募につきましては、3校区の募集に対し、それを上回る多数の校区が関心を示しており、その中でも泊小・天妃小・大名小・城南小・那覇小・金城小学校区の6校区には、地域に出向いて複数回の事業説明を終えたところでございます。その他の校区につきましては、調整が整い次第、地域へ出向いて説明を行う予定としているところでございます。  校区まちづくり協議会支援事業につきましては、私の最重要施策の1つとして位置づけております。今年度計上している予算額を上回る応募が予想されます。その場合には、しっかりと補正予算にて対応してまいります。 ○翁長俊英 議長   仲本達彦企画財務部長。 ◎仲本達彦 企画財務部長   上里直司議員の代表質問の1番目の事務事業評価に関するご質問につきまして、一括してお答えをいたします。  本市におきましては、事務事業の効率性、職員の意識改革や市民への説明責任などを目的として、平成14年度から平成18年度まで事務事業評価を実施いたしました。  しかしながら、事務事業評価につきましては、一般的に負担感や、あるいはやらされ感等の課題が指摘されるほか、総務省の行政評価の取り組み状況調査におきましても、予算編成等への活用方法や行政評価事務の効率化などの課題が示され、本市においても同様な課題を認識しておりました。  このことから、本市といたしましては、既存制度の効率的、効果的な活用によりPDCA運用を行うことで、事務事業の最適化が図られ、事務事業評価によらずとも、その目的に沿った成果が得られるとの判断に至り、平成26年3月に、事務事業評価についての一定の区切りをつけたところでございます。  議員からは、市民が外部評価人として参加できるように制度構築し実施すべきではないか、とのご提案がございましたが、先ほど申し述べました理由から、事務事業評価においての外部評価人の活用は想定しにくいものとなってございます。この点につきましてはご理解を賜りたく存じます。  しかしながら、市民が参加し、市民の目を通した評価の意義、あるいは必要性につきましては十分に認識しているところでございます。  本市では、これまでも総合計画の策定過程では、市民参画の手法を取り入れてまいりました。また、第5次総合計画では議会からのご指摘を受け、中間評価での見直しに向け、初めて市民、議会の参画のもと検証を行うことといたしました。  これらのことを踏まえつつ、今後のよりよい市民参加のあり方について、引き続きしっかりと模索してまいりたいと考えてございます。  以上でございます。 ○翁長俊英 議長   玉城義彦都市みらい部長。 ◎玉城義彦 都市みらい部長   上里直司議員の代表質問の2番目、協働によるまちづくりのご質問のうち(1)都市計画マスタープランの改定作業について、順次お答えいたします。  都市計画マスタープランの改定における市民意見を反映させる取り組みといたしましては、市内の18歳以上の男女3,000人を対象に実施したアンケート調査や、幅広い年齢やさまざまな立場の方にご参加いただいた市民ワークショップがございます。  今後、地域の皆様と意見交換を行うため、7月から8月にかけて市内7地区で開催する地域別ワークショップや、平成31年度には、意見、情報等を収集するパブリックコメントの実施を予定しており、引き続き市民との協働による計画づくりを進めてまいります。  今回の市民ワークショップの参加者につきましては、広報なは市民の友や那覇市ホームページ、那覇市公式SNS等で広く情報を発信するとともに、各地区の自治会定例会、校区まちづくり協議会の運営委員会、なは市民協働大学及び大学院、社会福祉協議会、各通り会等へ積極的に参加の呼びかけを行いました。  また、ワークショップに先立って実施した無作為抽出による市民アンケート調査対象者である3,000人の方へも参加を呼びかけるお知らせとともに、申し込みの意思表示をいただくはがきを同封しております。その結果、17歳から79歳までの幅広い年齢層の多種多様な立場の方々にご参加をいただきました。  議員ご提案の無作為抽出で選ばれた市民に参加を依頼する手法につきましては、7月より予定している地域別ワークショップにおいては、もう既に広報を開始していることから難しいと考えております。  次年度に予定しているパブリックコメントの実施において、ご提案の手法の活用が可能かどうか検討してまいりたいと考えております。  続きまして、3番目の沖縄都市モノレール事業の(1)(2)につきまして、順次お答えいたします。  初めに、首里駅からてだこ浦西駅までの延長区間の開業及び当初見込みよりおくれている理由につきましては、当初、平成31年春の開業が予定されておりましたが、用地取得がおくれたこと及び工事の不調不落の影響で平成31年度にかけて工事がまたがる予定となったことから、早くて平成31年夏ごろを予定しております。  次に、モノレールの経営につきましては、まず1点目の始発、終電及びピーク時の増便などへの対応につきましては、開業以来、混雑緩和を図るため5回のダイヤ改正を行っております。  その内容としましては、平成23年8月に首里駅の始発を6時から5時48分に改正しております。また、運行本数につきましては、開業以来、平成30年4月2日のダイヤ改正までに55本の増便を行っております。  運行間隔につきましても、朝ピーク時は開業当時の6分半から4分へ短縮しております。  2点目のWi−Fiにつきましては、現在、駅舎内では利用環境が整っておりますが、ご質問の車両内につきましては、今年度中に全車両で利用できるよう機器を整備する予定となっております。  3点目の経営状況につきましては、沖縄都市モノレール株式会社の発表によると、通勤・通学の固定客の増、沿線イベントでの利用、また、好調な入域観光客数の増加や大幅なダイヤ改正等により乗客数も増え、営業収益は前年度比7.5%増の約38億円となるなど、2年連続で単年度黒字となっております。  4点目の本市からの職員派遣につきましては、現在2人の派遣を行っております。  今後につきましては、沖縄都市モノレール株式会社の業務状況等を踏まえて、沖縄県、那覇市、浦添市、それと都市モノレール株式会社の4者で検討を進めていくものと考えております。以上です。 ○翁長俊英 議長   徳盛仁市民文化部長。 ◎徳盛仁 市民文化部長   上里直司議員の代表質問の4番目、新文化芸術発信拠点施設整備事業について、お答えいたします。  入札不調になった理由につきましては、現在、検証を進めているところです。  共同企業体届出のあった業者にヒアリングを行った範囲内では、正確な工事価格を算出するための積算期間が短かったのではないかということ、建設予定工期について検証する期間が必要だったのではないかということ、工事条件や仕様を判断する上で、図面にわかりづらい部分があったのではないかということが考えられます。  また、昨今の建設工事の急激な需要の拡大に伴う人件費や資材単価の高騰により、公共工事で採用する単価と、民間工事で取り引きされる単価に乖離が生じていることも考えられます。  これらの要因が複合的に関係し、応札を行わなかった可能性もあると考えられますが、現在検証を進めているところです。  今後のスケジュールにつきましては、工事着手予定時期は当初の予定よりもおくれることになりますが、どの程度スケジュール変更が必要かにつきましては、現在、行っております入札不調の原因の検証結果、及びその対策によります。  今後も、可能な限り早急に工事に着手できるよう努力してまいります。 ○翁長俊英 議長   名嘉元裕経済観光部長。 ◎名嘉元裕 経済観光部長   上里直司議員の代表質問の5番目、中心市街地のアーケードへの対応についてお答えします。  第一牧志公設市場周辺のアーケードについては、直接公設市場の壁に固定され、市場の壁を利用して設置されていることから、工事を進めるにあたっては、市場の壁に固定されているアーケード部分については取り外す必要がございます  本市としましては、アーケードを撤去することについては、市場周辺事業者への影響が大きいことから、市場周辺の事業者や関係者とアーケードについて意見交換を行っており、アーケード機能は必要であるとのご意見をいただいております。  アーケードを再整備する場合においては、建築基準法及び消防法などに適合した合法的なアーケードとするため、側面建築物の改修工事や消火活動に必要な消防用設備の設置が必要となります。  また、アーケードの再整備及び維持管理を行うためには、アーケードに面する建物の所有者及び店子など、関係権利者による組織体制の構築、整備及び維持管理に対する費用負担の課題等がございます。  市場周辺のアーケードについては解決すべき課題が多々あることから、今後も周辺事業者や関係者の皆様との意見交換を重ねつつ、第一牧志公設市場再整備事業を進めてまいりたいと考えております。  ○翁長俊英 議長   上里直司議員。 ◆上里直司 議員   市長、各部長、ご答弁ありがとうございました。  まず、市長が答弁いただいた校区まちづくり協議会について、市長の決意、覚悟が伺えるような答弁だったと評価をしております。  特に担当課のまちづくり協働推進課の又吉課長を筆頭に若き精鋭の職員たちが、土日・夜間と市内をくまなく駆け巡って熱く説明されている姿に感銘を受けましたし、高く評価をしております。  この市民の関心の高まりというのをとめないで、加速していただいて、36の小学校区、10年間の計画で達成するということでありましたけれども、恐らくこれもっと早めに達成するのではないかと思いますので、市長を先頭にぜひこの事業に力を入れていただきたいと要望して終わります。  続いて、1の事務事業の評価の再開と協働によるまちづくりと都市計画マスタープランについて、ここは本当は1と2の部分というのは、新しい手法による市民との協働によるまちづくりについてというような趣旨だったんだろうなと、自分で質問しながらそう解釈をしております。  事務事業評価の件につきましては、一旦終了するというか、それについても理解しましたし、市民参加の重要性ということについておっしゃっていましたので、この辺は引き続き取り組んでいただきたいなと思っております。  あわせて、今、都市計画マスタープランについての市民意見についてお話がありましたが、特に18歳以上の男女3,000人に無作為でアンケートを行うと。そのほかさまざまな工夫を凝らして市民意見を取り組むという姿勢については、非常に高く評価しています。  そういう意味で、新しい手法を取り込んでみてはどうかというのが、今回の趣旨でありました。  これまで那覇市としては、全国も同様ですけれども、さまざまな計画段階において説明会、ワークショップということを開催して、市民の参加を募ってまいりました。  こうした手法をとってきて、極めて高い意識を持った市民の方が参加をされたり、切実にこの事業や課題に取り組んでいきたいという市民の方が参加をしているんですけれども、この従来の手法だけでは、ある種固定した層にしかアプローチできないという側面もあるわけで、そういう意味ではこれまでと違った層に切り込む、あるいはアプローチをするという手法が必要ではないかと。その辺が、構想日本が手がけている無作為抽出による事業仕分けや、あるいは住民協議会の手法であると私は理解しています。  そこで、きょうは企画財務部と都市みらい部のそれぞれの事業についての取り組みをお話をしましたが、これ全庁的に新しい手法の取り組みというのは研究をしていかなければならないなというふうに考えております。  そこで、政策統括調整監にお尋ねいたしますけれども、今お話をしたような市民の参加、市民意見の範囲に新たな手法を取り込むということについて、ぜひ研究を深めていただいて、全庁的に取り組んでいただきたいと。  さらに、この先行事例をまずどこかで走らせていただきたいということを考えていますけれども、いかがでしょうか。 ○翁長俊英 議長   上地英之政策統括調整監。 ◎上地英之 政策統括調整監   再質問にお答えいたします。  ご存じのとおり、本市ではこれまでもパブリックコメント制度の運用を初め、先ほどありました総合計画策定における公募を市民による市民会議の設置、そして地域住民とのワークショップや説明会などさまざまな市民参画の手法を取り入れております。  今、上里議員からご紹介のありました無作為抽出による市民の皆様にご意見をいただく手法、これは近年増えてきているものだと思いますが、これは大変有意義な点があるものと、そのように考えております。  先般、実施された講演会の資料を読ませていただきました。対象となる事業については、少し選択の必要があるだろうと思いますが、市民にご参加をいただく方法は、今後の市民参画の新たな方法の1つとしてできるものと、そのように認識しております。 ○翁長俊英 議長   上里直司議員。 ◆上里直司 議員   ありがとうございます。ぜひ研究を進めていただいて、協働によるまちづくりの新たなフェーズというか、舞台に上がっていただければなということを願っております。  続きまして、都市みらい部長にモノレールについて再質問いたします。  先ほど始発及びピーク時における増便というもについて、都市モノレール株式会社のほうも取り組んでいるというふうなご説明ありましたけれども、私、始発の発車時刻をもう少しずらすというか、前倒しをすべきではないかなと思うんですね。  そこで、簡単に聞きたいんですけれども、国内線の飛行機に乗る際に、空港に何分前までに到着したほうがいいと考えていらっしゃいます? ○翁長俊英 議長   玉城義彦都市みらい部長。 ◎玉城義彦 都市みらい部長   個人的な見解になりますけれども、余裕を持ってであれば1時間ぐらい前、できれば30分前ぐらいには着いたほうがいいなと私は思っています。 ○翁長俊英 議長   上里直司議員。 ◆上里直司 議員   保安検査場の通過締め切り時刻というのは、どの航空会社にも書いてあってアナウンスされているんですよ。しかし、空港到着時間というのは各個人的な、この保安検査通過までに合わせてお出かけになられるわけですよね。  ところが、大体どこのサイトというか情報紙を見ても、空港には1時間前に到着したほうがいいというような書きぶりなんですよ。
     ただ、5時48分に首里駅を出発したモノレールは、那覇空港に着くのは27分後。ですから6時13分に到着するんですけれども、7時5分の福岡行きのフライトがあったりするわけなんですね。あるいは、これ1時間ということなんですけれども、例えば修学旅行などでは1時間半前に集合というようなことがあって、私の知っている中学校は、モノレールに乗って間に合わないので、親が那覇空港まで送ったというようなケースも聞いたことがあるんですよ。  その1時間半前に合わせるかどうかというのは別ですけれども、ここは公共交通としてモノレールを今までつくってきましたし、せめてその始発の時刻の1時間前ぐらいに合わせるような増便というか、あるいは前倒しをするような計画を、ぜひ都市モノレール株式会社に言っていただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。 ○翁長俊英 議長   玉城義彦都市みらい部長。 ◎玉城義彦 都市みらい部長   再質問にお答えいたします。  議員がおっしゃったとおり、モノレール首里駅始発時刻は5時48分でございます。それをスタートしますと、那覇空港到着予定が6時15分になります。  沖縄都市モノレール株式会社に確認したところ、現時点では、さらなる始発時間の繰り上げについては、営業終了後に安全運行を確保するためのメンテナンス作業、それがございますので、現在のメンテナンスの体制では難しい状況だということは聞いております  しかし、今後、作業体制等の検討を行い、始発時間の繰り上げ等についても努力するということを聞いております。 ○翁長俊英 議長   上里直司議員。 ◆上里直司 議員   ぜひ頑張っていただきたいと思います。6月14日に株主総会が開かれて、これを機にまた新しい年度にスタートしますので、ぜひ昨今の社会情勢や観光客の入り込みなども含めて取り組んでいただきたいと思っております。  もう1つだけ要望しておきます。  今年度に全国で利用されているIC乗車券が利用可能になるように準備していると。10社のカードが利用できると。有名なカードが利用できるんですけれども、ところが、本土で使っているカードをこっちで使えるんですけれども、沖縄で持っているいわゆるOKICA(オキカ)は使えないんですよね。  ここについてはもう少し研究を深めていただいて、例えば台湾に悠遊カードというのがあるんですけれども、そういうところとOKICAが相互で提携できるような、ちょっと飛んじゃいますけれども、本土では利用できないけれども、台湾あたりでは使えるぐらいなメリットを出すようなことをぜひ提案していただきたいと。これ要望しときますので、よろしくお願いいたします。  新市民会館については、もうるる述べておりましたので、ここは私、割愛いたしますけれども、せめていつの議会に出すのかぐらい、想定しているのか、臨時会なのか、あるいは9月定例会なのか、その新しい提案ですね。それをどう考えているのか。そこだけお答えいただけますか。 ○翁長俊英 議長   徳盛仁市民文化部長。 ◎徳盛仁 市民文化部長   再質問にお答えいたします。  先ほど何人かの議員の中で答弁しましたけれども、現在、可能な限り検証作業を進めてますので、早期に所定の手続を踏んで、議会等へ上程できるような形で考えております。 ○翁長俊英 議長   上里直司議員。 ◆上里直司 議員   続いて、中心市街地のアーケードへの対応についてお尋ねします。  市長は、この中心市街地のアーケードというのは、那覇の魅力にとってどういう存在なのか。市長の見解を聞かせていただけませんか。 ○翁長俊英 議長   城間幹子市長。 ◎城間幹子 市長   お答えをいたします。  ご質問のアーケードの件ですけれども、本市の中心市街地は商業や業務施設、公共施設等が集積し、商業や観光など産業の中心地であるというふうに捉えております。  その中でも中心商店街については、商都の那覇ということの発展や街のにぎわい創出に大きく貢献し、重要な役割を担っていると捉えております。 ○翁長俊英 議長   上里直司議員。 ◆上里直司 議員   そういう役割はあるということなので、やはり必要だと思うんですよね。今、観光部長の答弁聞いたら、前の2月定例会とほとんど変わってないわけなんですよ。必要だというご意見をいただいていると。  じゃ、那覇市はどうなんですか。それは必要なんだったら、今、建て替えのときに取り壊しても、もう一度何らかの形で設置をする、あるいは設置をすることに支援をすると言わないと、通り会の皆さんは不安で、これどうするか決められないですよ。  部長、どうですか。 ○翁長俊英 議長   名嘉元裕経済観光部長。 ◎名嘉元裕 経済観光部長   再質問にお答えします。  中心商店街の中でも公設市場の3方のアーケードにつきましては、意見交換をしたところ、要望としては残したままどうにか工事ができないのかとか、それから負担をそんなに大きくしないでどうにか維持ができないのかというようなご意見は出ており、さらには要請等が来ております。  それから、3月末には平和通りのアーケードビジョンというのが報告がなされております。その中では数々の課題等について、主体的に取り組みをなされて、そしてある一定程度の方向性を出したんですが、なかなか厳しい内容ではあると。そういった状況もございます。  同じエリアのアーケードの件ですので、まずはその所有者、関係者としての考え方をしっかりとまとめていただきたいというのが、我がほうの考え方の1つでございます。それをまとめるプロセスについて、私どもとしては一生懸命支援をしてまいりたいというのも1つございます。  それから、先ほどアーケードの課題の非常に大きなものとして、いわゆる法の遵守、適合と呼ばれる部分がございます。まずそこをクリアしていただかなければ、再整備についてはなかなか厳しいものという見方をしてございますので、まずはその方向性をしっかりと考えていただきたい、一緒になって考えていきましょうということではあるんですが、そのあたりで支援等をやっていきたいと。  整備につきましては、国の補助制度が今のところちょっと切れてございますけれども、それに向けて補助制度の確認も今努めてやってございます。  それから、市としても幾つかの支援は可能かなというふうな考え方を持っていますので、今しばらく対話させていただき、意見交換等も進めさせていただければなというふうに考えてございます。 ○翁長俊英 議長   上里直司議員。 ◆上里直司 議員   8割ぐらいは部長の考え方に賛同しているんですよ。基本的には振興会、あるいはこの通り会の皆さんの責任だろうと。私は理解しているんですよ。  ただ、問題は、第一牧志公設市場の建替事業というのは進んでいるわけなんですよ。この通り会の皆さんが合意をしなければ、建て替えの、いわゆる取り壊しの部分が進まないところに、期間的に切迫しているというところが違うわけなんですよね。  だから、その短い時間でどうやって合意をするかというところ工夫を凝らさないと、これ第一牧志公設市場の建替事業が頓挫してしまうという心配をしていますので、ぜひ頑張ってください。以上です。 ○翁長俊英 議長   ここで、15分間、休憩をいたします。            (午後3時3分 休憩)            (午後3時20分 再開) ○翁長俊英 議長   休憩前に引き続き、会議を開きます。  会議時間を延長いたします。  坂井浩二議員。 ◆坂井浩二 議員   なはの翼f協働の坂井浩二です。倍速でいきます。  1点目、市営住宅の現状について。  本市市営住宅の現状について伺う。  (1)本市内における市営住宅への入居者数及び世帯数をそれぞれ伺う。  (2)高齢者の入居者数の割合及び世帯数の割合を伺う。  (3)高齢入居者の現状と課題について当局はどのように捉えているか、見解を伺う。  2点目、教育行政について。  本市学校教育の現状と課題について伺う。  (1)本採用、臨時採用の教職員総数をそれぞれ伺う。  (2)上記採用の件については、どの部署が管理し、どのような手順で配置を行っているか、伺う。  (3)英語等、専門教科の教職員、いわゆる指導員の確保はどうなっているか。  以上、再質問、要望は自席にて行います。 ○翁長俊英 議長   城間幹子市長。 ◎城間幹子 市長   坂井浩二議員の代表質問の1番目、市営住宅の現状についてまとめてお答えをいたします。  平成29年度末時点の市営住宅への入居者数は1万1,413人、世帯数は5,247世帯となっております。  次に、入居者数における60歳以上の高齢者数の割合は約46.6%となっており、全世帯における高齢者がいる世帯の割合は約75.3%となっております。  高齢入居者の現状につきましては、高齢者を優先入居としていることや長期入居が多いことなどにより、市営住宅における高齢者の割合は年々増加傾向にあります。  また、高齢入居者の課題につきましては、バリアフリーヘの対応や高齢者の憩いの場づくりなどがございます。以上です。 ○翁長俊英 議長   奥間朝順教育委員会学校教育部長。 ◎奥間朝順 教育委員会学校教育部長   坂井浩二議員の代表質問の2番目、本市学校教育の現状と課題について伺うの(1)(2)(3)について順次お答えいたします。  まず、(1)の本採用、臨時任用の教職員総数についてですが、平成28年度から平成30年度における本市小中学校の本採用及び臨時的任用の教職員につきましては、平成28年度が本務1,455人、臨時的任用315人、平成29年度は本務1,498人、臨時的任用310人、平成30年度は本務1,538人、臨時的任用332人となっております。  次に、(2)のどの部署が管理し、どのような手順で配置を行っているのかについてお答えをします。  市内小中学校の本務及び臨時的任用教職員の配置につきましては、沖縄県公立小中学校学級編制基準及び小中学校の教職員配置基準表に基づいて行われております。  また、採用につきましては、各小中学校長が、4月の児童生徒数を基準に必要な教職員数を算出し、那覇市教育委員会に報告をします。  その後、沖縄県教育庁、那覇教育事務所を経由して、沖縄県教育委員会により各小中学校に需要数の教職員が配置され、本務数に不足が生じた場合は、臨時的任用教職員が配置される手順となっております。  最後に、(3)の英語指導員についてお答えいたします。  英語指導員につきましては、各小中学校の規模に応じて、年度始めに適切に配置しております。  現在、那覇市内の全小中学校において、AETの外国人英語指導員24人と、JTEの日本人英語指導員18人を配置しており、英語に慣れ親しみ、積極的にコミュニケーションを図り、互いの伝統や文化を理解する態度を育む英語教育に取り組んでおります。以上です。  ○翁長俊英 議長   奥間部長、ちょっと数字を確認して訂正を。 ◎奥間朝順 教育委員会学校教育部長   申しわけありません。数字の訂正をいたします。
     先ほど平成30年度臨時的任用「332」という答弁をしたと思いますが、337人ということになります。すみませんでした。 ○翁長俊英 議長   坂井浩二議員。 ◆坂井浩二 議員   まず市営住宅の件ですけれども、29年度末入居者数は1万1,413人、世帯数5,247世帯ということがわかりました。そのうちの高齢者の割合が約46.6%、世帯が75.3%が高齢者である。  つまり5,318人が高齢者、約2人に1人に近い数字。そしてまた75.3%ですから、3,950世帯が高齢者のいる世帯だということが新たにわかりました。これすごいびっくりな数字だと、私自身捉えております。  再質問1点、話していきますけれども、それでしたら、高齢者のひとり世帯、独居世帯数と割合を伺います。 ○翁長俊英 議長   城間悟まちなみ共創部長。 ◎城間悟 まちなみ共創部長   お答えいたします。  平成29年度末時点の高齢者の独居世帯数は1,593世帯、全世帯に対する割合は約30.4%となっております。以上です。 ○翁長俊英 議長   坂井浩二議員。 ◆坂井浩二 議員   ひとり暮らしは30.4%、約3人に1人ということがわかりました。これも高いですね。再質問ちょっとはしょります。  ちょっと事例を挙げますけれども、例えば団地によっては、エレベーターが各階でとまらずに飛ばしてとまるところ、あるいは5階建てでエレベーターがないところ、そういったところにも高齢者がおられると思いますけれども、こういった対応をどうしているのか、お伺いします。 ○翁長俊英 議長   城間悟まちなみ共創部長。 ◎城間悟 まちなみ共創部長   お答えいたします。  本市では、加齢や病気などによって日常生活に身体機能上の制限を受ける入居者が現在の住居で不便が生じて他の住居へ住みかえを希望する場合には、提供可能な空室への住みかえの案内を行っております。ことしは7件の住みかえの案内を行っております。以上です。 ○翁長俊英 議長   坂井浩二議員。 ◆坂井浩二 議員   以上、質問した数字を上げても、これだけ団地内でも高齢化が進んでいる。この現状は大きな社会的問題だと捉えております。  きょうは時間がないので、問題提起にとどめますけれども、この社会的課題に対応すべくぜひ今のうちから、5年後、10年後、20年後大変なことになってきますから、その施策を今のうちから構築すべきだと強く要望しておきたいと思います。  教育の再質問いきますね。  本市中学校において、本来の専門教科免許とは別のほかの教科を扱っている教諭は何人いるのか、答弁をお願いします。 ○翁長俊英 議長   奥間朝順教育委員会学校教育部長。 ◎奥間朝順 教育委員会学校教育部長   再質問にお答えいたします。  免許外教科担任は、必要な教員が確保されない場合に例外的に認められるものであり、平成30年度の那覇市立中学校に配置された免許外教科担任による教諭数は17人となっております。 ○翁長俊英 議長   坂井浩二議員。 ◆坂井浩二 議員   もう1つ。特別支援学級が増加していると伺っていますが、どのような傾向なのか、伺います。 ○翁長俊英 議長   奥間朝順教育委員会学校教育部長。 ◎奥間朝順 教育委員会学校教育部長   再質問にお答えいたします。  平成28年度から平成30年度における本市小中学校の特別支援学級数につきましては、平成28年度が163学級、平成29年度は187学級、平成30年度は208学級となっております。 ○翁長俊英 議長   坂井浩二議員。 ◆坂井浩二 議員   臨時的任用教職員の確保は現状どのように行われているのか、答弁をお願いします。 ○翁長俊英 議長   奥間朝順教育委員会学校教育部長。 ◎奥間朝順 教育委員会学校教育部長   再質問にお答えいたします。  臨時的任用教職員の面接、採用、配置につきましては、那覇教育事務所にて行われており、年度途中における病気休暇、育児休暇等の代替派遣の場合は、採用待ちの教職員から所持免許状等に応じて配置されております。  また、所持免許状等の種類、教科等により条件に合う臨時的任用教職員がいない場合は、那覇教育事務所の担当者が中頭教育事務所、島尻教育事務所、及び県立学校人事班との人事情報交換やハローワーク掲示板への募集の呼びかけを行い、対応していると伺っております。 ○翁長俊英 議長   坂井浩二議員。 ◆坂井浩二 議員   これまでのお話を踏まえて、教職員を増やさなければならない、不足し補充している現状、教科専門外の教諭免許発行者が17人もいる現状、年度末の臨任の確保に四苦八苦している現状、今、学校現場が悲鳴を上げていると、私は感じております。  このような状況を踏まえて、新任の田端教育長、これからどのように改善、改革を行っていくのか。教育のトップとしての決意をお聞かせください。 ○翁長俊英 議長   田端一正教育長。 ◎田端一正 教育長   再質問にお答えいたします。  教職員の配置につきましては、各小中学校長の意見等を確認しながら、状況把握に努め、那覇教育事務所とも連携を図り、教育活動が円満に行われるように、適切に対応するよう努めてまいりたいと考えております。 ○翁長俊英 議長   坂井浩二議員。 ◆坂井浩二 議員   きちんとやってください。  せっかくなんで、教育畑の城間市長、市長の認識も少しお聞かせください。 ○翁長俊英 議長   休憩いたします。            (午後3時33分 休憩)            (午後3時33分 再開) ○翁長俊英 議長   再開します。  城間幹子市長。 ◎城間幹子 市長   お答えをいたします。  人事配置等は、学校と先ほどシステムのお話がありましたけれども、学校から基準にのっとって必要な数を出し、教育委員会に届け、教育委員会から実際に人事を預かっているのは県でございますので、県の那覇教育事務所に届出をすると。  その間に学校長が学校経営の必要上ということで、経営理念をお伺いして、教育事務所ではしっかりとそれに対応していただいていると思っております。  不測の状況は、私が現場におりましたときもありました。ありましたけれども、抜本的な解決は、やはり国と県とそれぞれの中で話し合ったり、あるいは連携をとっていかなければならないのではないかと思っております。   なお、特別支援学級の数が増えた状況がありましたけれども、あれは国のシステムが何人につき何学級ということの、それが制度が変わったために急に増えている、学級が増えていることもあります。  細かい部分を言いますと時間がかかりますのであれですが、後でお尋ねいただければと思います。以上です。 ○翁長俊英 議長   坂井浩二議員。 ◆坂井浩二 議員   2月定例会でも教育の質問をしましたけれども、城間市長、田端教育長、ぜひこれまで以上に教育予算を充実させて、そしてまた現場の声にも真摯に耳を傾けて、教育委員会、現場が一体となって改革を実行していくことを大いに期待しまして、私の代表質問を終わります。 ○翁長俊英 議長   當間安則議員。 ◆當間安則 議員   ハイサイ、グスーヨー チューウガナビラ(皆さん、こんにちは)。  3時半も回りまして、皆さんお疲れの時間帯でありますが、今定例会の代表質問、あと残すところ私と中村議員のみでございます。頑張って元気よくまいりましょう。きょうは週末でございます。よろしくお願いを申し上げます。  それでは、発言通告書に従い代表質問を行います。  まず、1.沖縄関係予算についてであります。  内閣府沖縄関係予算は、近年、要求額に対し減額傾向をたどっています。特に一括交付金の減額に関しては、県内の市町村予算が年々増加している中で、那覇市振興の施策展開へ影響が生じると思われます。以下、伺います。  (1)本年度の一括交付金の本市の確保、配当金額と主要用途とその金額について伺います。   (2)今回、初の取り組みとなった、各市町村と県とで行った沖縄関係予算確保の連携強化のための意見交換を行ったということです。全県挙げて国へのアピールとして一定の評価をするところであります。参加された方や概要、今後の方向性について伺います。  次に、2.市の税収についてであります。  市民1人1人が安全で安心して暮らせる行政のための那覇市の財源の約3割が市民に納めていただく市税から成り立っており、歳入の重要な財源であります。以下、伺います。  (1)集計が出ている直近の市税収入の内訳と、それぞれの収納率について伺います。  (2)収納対策について伺います。
     (3)今後の課題と対策について伺います。  3番目に、交通行政についてであります。  この質問は、議会報告会において何度か市民の方々から要望があるため、取り上げさせていただきました。  交通渋滞の解消、交通の質向上に向けて、公共交通機関の利用促進が必要であります。モノレールの恩恵が受けづらい地域でのバス利用者の快適な環境が求められており、那覇市道におけるバス停留所の整備について、以下、伺います。  (1)現在の上屋の設置可能箇所数及び設置済箇所数について伺います。  (2)現在のベンチの設置可能箇所数及び設置済箇所数について伺います。  (3)視覚障がい者誘導ブロック・路面の凹凸など、不備な箇所の現状と対策について伺います。  最後に、水道事業であります。  雨が降りません。5月8日に梅雨入りした沖縄地方は雨が降らず空梅雨が続いています。農作物の成長にも深刻な影響が出ており、座間味村では夜間10時間の給水制限も始まっているなど、市民への給水制限が懸念されるところであります。以下、伺います。  (1)市民からの現時点での問い合わせ状況、及び対応について伺います。  (2)給水制限時の市民への影響や節水啓発への周知について伺います。  (3)直近の那覇市の給水制限について伺います。  以上で、壇上での質問は終わりまして、残りは質問席で要望、再質問をさせていただきます。  ○翁長俊英 議長   城間幹子市長。 ◎城間幹子 市長   當間安則議員の代表質問の1.沖縄関係予算についてのうち、私は(2)についてお答えをいたします。  去る5月30日、沖縄県が主催する圏域別意見交換会が開催され、私が参加いたしました。  この会の目的としましては、各市町村長と県が緊密に意見交換を行い、平成31年度の沖縄振興予算の確保に向けた認識を共有することとなっております。  私からは、これ以上の振興予算の減額は本市の事業計画に大きな影響を及ぼすことから、ソフト交付金及びハード交付金を増額すること、徐々に成果が出始めている子どもの貧困対策事業を引き続き長期的に取り組むこと、この2点について強く要望いたしました。  また、概算要求時には、県知事を初め県内41市町村が足並みをそろえ、予算の増額確保に向けた全体行動を行う必要があるということも主張いたしました。  県においては、今回の意見交換会で出された成果、課題を踏まえ、平成31年度の施策の検討に生かし、これまでの取り組みの成果や喫緊に講ずべき課題への対応など、さまざまな意見を沖縄の声として関係要路に丁寧に伝え、国の概算要求へ反映されるよう取り組んでいくとのことでありました。  なお、今後の日程としましては、7月下旬に内閣府と県各部長との意見交換会、8月上旬には知事等による国庫要請が予定されていると伺っております。 ○翁長俊英 議長   仲本達彦企画財務部長。 ◎仲本達彦 企画財務部長   當間安則議員の代表質問の1.沖縄関係予算についてのうち、(1)のご質問にお答えいたします。  一括交付金の今年度の本市への配分額につきましては、基本枠29億8,400万円、特別枠10億5,000万円、合計で40億3,400万円となっております。  当初交付決定を受けた事業は100事業あり、交付金額の大きな事業といたしましては、新文化芸術発信拠点施設整備事業で14億円、那覇港総合物流センター整備事業で約4億8,300万円、学校施設老朽化抑制事業で約3億7,700万円となっており、これらで全体の56%を占めております。  そのほか、観光、教育及び文化の振興に資する分野や雇用の促進及び福祉の増進に資する分野等において、特別支援教育充実事業や、なはし創業・就職サポートセンター運営事業、生活習慣病重症化予防モデル事業等、ソフト事業にも幅広く活用しているところでございます。   続きまして、代表質問の2番目、市の税収について順次お答えいたします。  初めに、市税の収納状況につきましてお答えいたします。  直近の平成28年度決算では、全体の収納率は97.9%、収納額は471億966万924円となっております。  主な税目の内訳は、固定資産税が97.6%で208億5,655万9,O99円、個人市民税が96.9%で145億8,518万7,676円、法人市民税が100%で49億1,732万86円、市たばこ税が100%で46億7,986万1,546円、軽自動車税が94.3%で6億8,495万3,738円となっております。  次に、収納対策についてお答えいたします。  本市の市税収納率は、全国的に見ても極めて高い数値となっております。収納率を向上させるために、これまで自主納付を呼びかけるための民間委託による納税催告センターの設置、徴収体制の見直しにより、早期接触・着手と滞納処分の強化、納税環境整備としてコンビニ収納の推進など、組織的な取り組みを行ってまいりました。  その結果、平成20年度に91.7%だった収納率は、平成28年度には97.9%へ大幅に向上しております。  最後に、今後の課題と対策についてお答えいたします。  これまでの職員の不断の徴収努力により達成した高い収納率の維持・向上が、今後の課題であると認識しております。このことから、職員のスキルアップのための研修の充実、納税催告センターとの連携による現年度の徴収強化、少額案件の効率的な滞納整理、高額案件のヒアリング等によるチェック体制の強化などを図り、今後とも財政運営の基盤となる税収の確保に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○翁長俊英 議長   玉城義彦都市みらい部長。 ◎玉城義彦 都市みらい部長   當間安則議員の代表質問の3番目、交通行政について順次お答えいたします。  まず、1点目の上屋の設置可能箇所数及び設置済み箇所数についてお答えいたします。  バス停上屋の設置につきましては、那覇市交通基本計画に基づき、バス利用環境の向上・充実を図ることを目的に、バス停上屋整備に取り組んでいるところでございます。  那覇市道におけるバス停留所の数は、平成24年度那覇市内バス停上屋の基本計画及び調査において176カ所となっております。  その中で、歩道の幅員が広く上屋の設置が可能なバス停留所は46カ所あり、そのうちの37カ所は上屋が設置済みとなっております。  上屋が未設置となっている残りの9カ所のうち、市道銘苅35号、那覇メインプレイス東口の上り下り2カ所につきましては、今年度の整備を予定しており、残りにつきましても引き続き整備に取り組んでまいります。  次に、2点目のベンチの設置可能箇所数及び設置済み箇所数についてお答えいたします。  那覇市道におけるバス停留所176カ所のうち、歩道幅員が広く上屋とあわせてベンチの設置が可能な停留所は15カ所あり、そのうち14カ所にはベンチが設置済みとなっております。  3点目の視覚障がい者誘導用ブロック等の現状と対策についてお答えいたします。  現状の管理につきましては、定期的に実施しております道路パトロールや市民から寄せられた情報により把握しており、修繕等が必要な箇所につきましては、その都度対応を行っております。  今後も引き続きパトロール等による現況を確認しながら、状況に応じた対応を行ってまいります。 ○翁長俊英 議長   金城康也上下水道部長。 ◎金城康也 上下水道部長   當間安則議員の代表質問の4の水道事業について、(1)から(3)について順次お答えいたします。  (1)市民からの問い合わせ状況及び対応についてお答えいたします。  沖縄県内のダムの貯水率が平年に比べ低い状況となっており、6月1日より6月7日までに市民からの問い合わせが5件ありました。現時点では、直ちに給水制限を行うものではないことを説明し、現在の水事情を踏まえ、引き続き節水にご理解とご協力をいただいているところでございます。  次に、(2)給水制限時の市民生活への影響や節水啓発への周知についてお答えいたします。  ご承知のとおり、飲料水はもちろん、特に高齢者世帯などにおいては生活用水の確保について苦慮することや、通水時においては一時的に赤水や空気の混入が発生することが予想されております。  また、節水啓発への周知につきましては、現在、上下水道局のホームページで節水の協力を呼びかけております。なお、沖縄県企業局のホームページにおいても節水の協力を呼びかけております。  今後、国・県・市などの関係機関で構成しております沖縄渇水対策連絡協議会で協議の上、市関係機関への節水ポスターの掲示、市内要所への節水横断幕や懸垂幕の設置、大口需要者への節水協力依頼、マスコミを活用した節水の広報、チラシの配布、広報車での節水の呼びかけなどで市民への周知を図る予定となっております。  次に、(3)直近の那覇市の給水制限についてお答えいたします。  平成6年1月28日より平成6年3月1日までの間、沖縄本島全域において、夜間8時間(午後10時より翌朝午前6時まで)の給水制限を行っております。なお、2月9日及び2月10日は、旧正月のため給水制限を一時解除しております。 ○翁長俊英 議長   當間安則議員。 ◆當間安則 議員   市長初め各関係部長の皆さん、ご答弁ありがとうございました。  それでは、順次、再質問と要望を述べさせていただきます。   まず1点目の沖縄関係予算についてでありますが、基本枠と特別枠の合計で40億3,400万円であること。そして、また一括交付金の当初交付決定を受けた事業が100事業もあるということが確認をできました。  やはり一括交付金が各事業において最大限8割活用できれば、施策事業の展開にも容易になるわけですから、多岐にわたる事業に活用するというのは理解できるところであります。  全体の6割近くが新文化芸術発信拠点施設設備事業などのような建設物、いわゆる箱物というものに使用されることということは、教育、福祉、医療、文化、あるいは貧困対策などのソフト事業の充実を考慮すると、交付金の確保は最重要な課題であります。  また、今回の各市町村と県との意見交換には市長みずからが参加され、振興予算の増額を要望したことを評価するとともに、今後、県と41市町村が沖縄全体の声として国への概算要求をし、確保をしていただきたいと、大いに期待をするところであります。  そしてまた、現在の一括交付金は2021年で終了するわけになりますが、新たな特例措置の沖縄振興に係る交付金も県との調整の中で、また要求をしていくのもこれからの課題になるのではないでしょうか。改めてまた今後ともぜひ頑張っていただきたいと思います。   次に、市の税収についてでありますが、市全体の収納率が97.9%ということで、かなり高い数値なのかなと思います。平成20年から28年までの8年間で6.2%向上させたことは、高く評価できるものであります。  本員もそうですが、多くの市民がコンビニでの納付をしております。この納付環境整備を介したしたことが高い収納率につながっていると考えます。再質問をいたします。  高い収納率とはいえ、97.9%ということは2.1%は徴収ができなかったことになりますが、収入未済額とその対策について伺います。 ○翁長俊英 議長   仲本達彦企画財務部長。 ◎仲本達彦 企画財務部長   再質問にお答えいたします。  平成28年度の収入未済額は9億7,440万3,393円となっております。  当該収入未済額が翌年度の滞納繰越分となった場合には、催告、財産調査、差し押さえ等の滞納処分を確実に行い、滞納繰越分の圧縮に努めてまいりたいと考えております。以上でございます ○翁長俊英 議長   當間安則議員。 ◆當間安則 議員   ありがとうございます。  平成28年度時点で10億円近い収入未済額があることがわかりました。パーセント率でいうとわずかに感じますが、金額にするとかなりの高額だと改めて確認をいたしました。  それではもう1点、再質問をいたします。  那覇市の収入率は沖縄県内11市での順位、そして全国中核市での位置について伺います。 ○翁長俊英 議長   仲本達彦企画財務部長。 ◎仲本達彦 企画財務部長   再質問にお答えいたします。  本市の収納率につきまして、県内ではという問いでございました。  県内11市では、平成27年度から1位を維持してございます。  また、中核市で比較しますと、平成28年度中核市48市中8位となってございます。本市では平成25年度に中核市になって以降、初めてトップテン入りを果たしまして以来、6位から8位の間で推移しており、この間高い順位を保っているところでございます。 ○翁長俊英 議長   當間安則議員。
    ◆當間安則 議員   ありがとうございました。  中核市の中で8位ということでございまして、上位クラスのほうなのかなということで評価をしたいと思います。  そもそも納税は日本国憲法第30条でもうたわれているように、国民三大義務の1つであります。ぜひさらなる収納率向上に向けて努めていただきたいと思います。  ちなみに、私も固定資産税ン十万納めております。よろしくお願いいたします。  次に、バス停留所の整備について、上屋について可能箇所で未設置の9カ所中2カ所は今年度整備をすることがわかりました。ぜひ早めの対応をしていただきたいと思います。  誘導ブロックや周辺の路面の破損、不備は障がいを持った方や高齢者にとって非常に危険で大けがの原因にもなりかねません。丁寧な現地調査を行い、速やかな対応を要望しておきます。再質問を行います。  ベンチの設置について上屋とのセットで考えると、どうしても歩道幅員の規模や工事費の大きさから制限されてしまいます。  上屋整備事業は一括交付金を活用した事業というのはわかりますが、市単独の予算を検討して、できるところからベンチ単独での設置はできないのか、伺います。 ○翁長俊英 議長   玉城義彦都市みらい部長。 ◎玉城義彦 都市みらい部長   お答えいたします。  バス停留所へのベンチの設置につきましては、バス利用者の方々に快適なバス利用環境を提供するものと考えております。そのため歩道の幅員や安全性の確保など、整備状況を満たす場所において、交通事業者やバス協会などの関係機関と協力しながら、検討してまいりたいと考えております。 ○翁長俊英 議長   當間安則議員。 ◆當間安則 議員   ありがとうございました。  これは先ほども言いましたように、市民の多くの声でございますので、ぜひ目に見えてわかるほどのベンチを設置して、皆さんに喜んでいただきましょう。よろしくお願いをしたいと思います。  最後に、水道事業についてでございますが、きょう現在で県内11ダムの合計の貯水率が46.1%になりました。平年より約30ポイント近く下回っています。   しかしながら、さしあたっての給水制限を行うものではないということも、ただいまの答弁でわかりました。ここで再質問を行います。  那覇市には、北谷浄水場と西原浄水場の2つの系統から送水をされていますが、2つの系統を交互に融通することで市内の給水制限を解消することはできないのか、伺います。 ○翁長俊英 議長   金城康也上下水道部長。 ◎金城康也 上下水道部長   お答えいたします。  本市の上水道につきましては、議員が今おっしゃったように、北谷浄水場と西原浄水場から地盤の高さや使用水量などを考慮し、地域別の各配水池に送水され、市内全域に給水を行っております。  このことから、2つの系統を交互に融通することはできない状況となっております。   また、給水制限の目的は使用水量を減らし、県内のダムの水量を確保するための措置として行われるものであり、本市のみ給水制限を解消することは困難であると考えております。 ○翁長俊英 議長   當間安則議員。 ◆當間安則 議員   ありがとうございました。大変よくわかりました。理解をいたしました。ありがとうございます。  それではもう1点、再質問を行います。  給水制限を行う際に、配水管が空の状態に一度なります。バルブを開けて通水した場合、水圧の変動により配水管が破損することもあると思われますが、過去の給水制限時の実績はどうだったのか。  また、給水制限が原因で管破損の修繕費が多額となった場合、独立採算性である水道局としては水道料金の値上げに至る可能性もあるのかを伺います。 ○翁長俊英 議長   金城康也上下水道部長。 ◎金城康也 上下水道部長   お答えいたします。  直近の給水制限は、平成6年1月から平成6年3月に行っております。当該年度(平成5年度)の配水管修繕履歴を確認したところ、修繕件数が前年度(平成4年度)と同程度であったことから、給水制限に起因する水圧変動による配水管の破損は少ないものと考えております。  仮に給水制限による配水管の破損があった場合においても、通常の維持管理修繕費にて対応が可能であると予測しており、料金の値上げに至ることはないものと考えております。 ○翁長俊英 議長   當間安則議員。 ◆當間安則 議員   ありがとうございました。今のところ、先ほど最初の答弁にもありましたように、給水制限の予定はまだ先のことになるかもしれませんが、しかしながら、雨が降らなければ11ダムの貯水率は1日に0.1から0.2ポイントずつ減ってまいります。  私の家もそうですが、近年は断水がないためタンクを設置しない家が増えてきております。給水制限になると完全に水がとまるということが考えられますので、議員各位の皆さん、当局の皆さん、節水を心がけましょう。  以上で、代表質問を終わります。イッペー、ニフェーデービル。ありがとうございました。 ○翁長俊英 議長   中村圭介議員。 ◆中村圭介 議員   グスーヨー チューウガナビラ(こんにちは)。無所属の会、中村圭介でございます。本日は会派を代表して質問いたします。  まずは、1.協働によるまちづくりについて質問いたします。  (1)NPO等に対する中間支援の取り組みが、以前に比べると弱くなっているというふうに感じております。団体設立支援や運営支援についての取り組み状況をお伺いします。  次に、(2)人材データバンク実施に向けて、マッチングの契機となるような市民が集う機会を創出してはどうか、見解をお伺いします。  この集う機会というのは、市民同士が実際に顔を合わせる場ということです。これまでに当局から聞いている状況としましては、各種団体や学校等に実際に足を運んで、直接要望を聞いて人材データバンクの取り組みとしてどうかということを検討してきたということでありました。  しかし、今、目の前に見えている困りごと、つまり団体当事者の視点以外の要望というのはなかなか出てこない場合がほとんどなのではないかというふうに思いますので、まだ出会っていない人同士の交流が新たな発想を生むというふうに考えます。  例えばいろいろなテーマを設定して、市民、各種団体に呼びかけをして、それぞれの視点から足りないもの、課題等が見えてくると思います。困っていること、解決策、それを提供できる人、その3つが見つかれば、あとは協力して解決に向けていただけたらいいと思います。その中で欠けているものがあれば、そこが人材データバンクの出番となります。  ということで、場所としては協働プラザがやはりいいのではないかなというふうに思います。この協働プラザを知っていただいて、もっと活用していただく機会とするといいというふうに思います。ぜひ検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。お伺いいたします。  次に、2.文化行政について質問いたします。  この2番目の項目に共通するのは、市民の文化芸術に対する興味関心をどう高め、文化芸術が続くまちにしていけるかということであります。  (1)今後の市の文化情報の提供と発信の仕組みづくりについて、当局の考えをお伺いします。  これは第5次総合計画に書いてある取り組みですので、その目指すところをまずは確認したいと思います。  次に、美術の鑑賞教育について質問いたします。  那覇市立美術館が現在ないことからも、これまで文化芸術というと、歌や踊りといった芸能分野に焦点が当てられることが多かったのではないかと推察いたします。今回はそれ以外の分野の、例えば絵画や彫刻等についてであります。  美術の授業の内容については先生方が日々工夫されていることと思いますけれども、どうしても描く技術やつくる技術の教育に追われているのではないかと思うわけです。  作品を見るということにまつわる鑑賞教育のその力こそが、今求められているものだというふうに強く感じております。  作品を見たときに、大きい、小さい、軽いな、暗いなとか、楽しそう、悲しそうなどの単純な感想を言語化するところから始まり、この作品がどんな場面を描いたものであるのか、作品の主題は何か、そういったことを考えるようになります。  さらには、制作された社会的な背景、社会における重要性等、作品の周辺にある文脈を読み解き、新たな解釈を紡ぎ出していく。つまり作品と対峙して、作品と対話する力を高める教育であります。  小中学校ではその導入部分になろうかと思いますけれども、子どもたちだけでなく大人にとってもこれは必要な力であります。  対話をするということは想像力が求められます。なぜそうなったのか、自分だったらどうするだろうか、自分の考え等の違いを発見して、その作品のメッセージを受けとめて、自分がどう変化をするのか。そういったことを確認をしていくと。  この作品を人間に置きかえると、自分とは異なる相手とのコミュニケーション能力ということもできると考えております。  コミュニケーション能力に加えて、冒頭でも触れましたけれども、文化芸術が永続して続いていくまちであるためにも必要な力であります。どんなにすばらしい作品をつくっても、その価値が社会に共有されなければ忘れられてしまいます。すばらしさを言語化するためには、読み解き理解する力が必要であります。  そうした営みが充実したまちの姿を想像していただきたいのですが、美術の受け手を育てる力が高いまちは、文化芸術を通して対話ができる人が多いまちであり、物質そのものの価値を超えて抽象的な価値の議論ができるまちであると考えます。  つまり、那覇市は何を大事にするのか、なぜそれが大事なのかについて多くの人が語り合い、より深く、より広く議論ができるようになるのではないかということであります。  壮大な話になりましたけれども、具体的なことが優先されるあまりに力を割いてこれらなかった分野にこそ可能性が秘められているのではないでしょうか。以下、質問いたします。  (2)学校における美術の鑑賞教育について、現状と課題をお伺いします。  先ほど申し上げましたように、この鑑賞教育は学校だけでできるものではなく、広く市民に開かれた生涯学習でなければなりません。  そこで次の質問につながります。美術館がないのに学芸員が必要なのかと思わるかもしれませんが、だからこそできることもあると私は考えております。  美術の教育普及、鑑賞教育については、美術館が学校等外部と連携して、その推進を図ることが目指されるようになってきております。  しかし、美術館の経営と企画展に力を取られ、なかなか学芸員が外に出られない。また、美術館に足を運ぶ人に対しての取り組みにとどまるところが多いようであります。  本市は、美術館はなくとも多くの美術品を所有しています。保管場所の問題はあるので、それはそれとして適切に管理できるように今後検討を進めていかなければなりませんが、とりあえず作品はあると。また、市内には県立芸術大学があり、県立博物館・美術館があるなど、専門家や関心の高い市民も多く、ギャラリー等の展示会が行われる民間のスペースも数多くあります。  そのような豊な資源を主体的につなぎ合わせる人材が那覇には必要だというふうに感じております。  市民に開かれたアート系のワークショップのような創造性の高い事業のほか、市内公共施設に点在する厳しい環境に置かれた美術品の最低限の管理のためにも、学芸員が必要ではないでしょうか。  (3)美術系の学芸員採用の検討について見解をお伺いします。  次に、3.中心市街地の活性化についてであります。今回内容は一見すると、代表質問で取り上げるのはなじまないように見えるかもしれないのですけれども、前回の議会で誤解されているままにすると、市民と那覇市の協働にとって悪い影響がありますので、重く受け止めて質問いたします。  中心市街地活性化に関する基本計画には、市民として附属機関である那覇市中心市街地活性化委員会の委員になっていただいている方もおり、有識者関係団体ほか、多様な考えをもつ委員によって協議がなされたと認識しております。  基本計画に関連するさまざまな事業についていろんな考えがある中で、中心市街地に関する総合的な計画といった計画の性質をご理解いただき、総合的に議論していただいたそのとりまとめが答申されたものだというふうに理解しております。  つまりこの基本計画が取りまとめられたことをもって、この計画に書いてあるすべての事業について、すべての委員が賛同しているとするのは、正確ではないと考えております。  質問です。中心市街地活性化に関する基本計画は、ご参加いただいた委員に、計画に関連する各事業を個別に賛否を取ったものなのかお伺いいたします。  壇上からは以上で、残りの時間は質問席より行います。よろしくお願いします。 ○翁長俊英 議長   城間幹子市長。 ◎城間幹子 市長   中村圭介議員の代表質問1.協働によるまちづくりについてのうち、私のほうからは(2)人材データバンクの取り組みについてお答えいたします。  議員からはマッチングの契機となるような市民が集う機会を創出してはどうかというふうにご提言をいただきました。  現在、私ども地域の人材を集約し、地域のニーズとマッチングをさせる人材データバンク事業につきましては、本格的運用に向けて、モデル事業を実施しながら庁内のワーキングチームで議論を重ね、準備を進めております。  昨年度はこれまでも紹介してまいりましたが、モデル事業として、銘苅小学校区まちづくり協議会に夏休みのラジオ体操の指導者を紹介し、また社会福祉協議会が探しておりましたデイサービスでの折り紙の指導者を市民活動支援センターが間に入って、公民館の折り紙サークルから紹介をいたしました。  さらには、公園管理課との連携で、公園の愛護会とボランティアを目指す市民とのマッチングも行ってまいりました。  このようにこれまで地道にマッチングを図りながら、ボランティア人材の登録促進に努めてまいりました。
     今年度は合わせてボランティアを求める声を広く拾い上げることにも力を注いでまいる所存であります。  具体的には、4月に自治会各支部定例会で、ボランティア人材を求める声がないか。担当者が事業の説明をし、6月には各小中学校のPTAの健全育成部や保健体育部、広報部などへの周知にも努めていく予定でございます。  さらには、各公民館で活動している約520のサークル団体にボランティア登録の働きかけをすると同時に、700人を超す協働大使の皆様にもボランティアとして、情報を広く関係者へ広げていただくよう、お願いをしていく予定でございます。  そのほかにも、8月には那覇地区の学校の地域連携担当教諭の研修会において市民活動支援センターから、本市の人材データバンクの取り組みを紹介し、学校現場への周知を図っていくことも予定しております。  このように、さまざまな角度から取り組みを推進してまいりますが、最も重要なことの1つが情報の伝達であり、そのような意味からしましても、市ホームへージ内の那覇市民活動支援センターの情報発信等の充実は欠かせないものと考えております。  「多様なつながりで共に助け合い、認め合う安全・安心に暮らせるまち NAHA」を目指す、本市の「ひと つなぐ まち」に込められた思いを具現化するべく、「つなぐ」の部分の肝となる部分でもあると考えております。  今年度は、このホームページの充実を図り、既存の団体に属さない、市民のボランティアをしたいという声とボランティア人材を求める声とを広く拾い上げる取り組みを進めながら、議員提案の市民が集う機会の創出につきましても、今後検討してまいりたいと思っております。 ○翁長俊英 議長   徳盛仁市民文化部長。 ◎徳盛仁 市民文化部長   中村圭介議員の代表質問1番目、協働によるまちづくりについてのうち、(1)NPO等に対する団体設立支援や運営支援についての取り組みについてお答えいたします。  一般的に中間支援とは、「人材・資金・情報などの資源提供者とNPOとの仲立ちをしたり、コーディネートをしたりすること」という定義がございます。  まちづくり協働推進課では、なは市民活動支援センターに専門相談員を1人配置して、市民活動団体の自立支援に関するアドバイスや相談等を行っております。  また、市民活動支援に関する講座を昨年度は7回開催しました。  今年度は、NPOの設立講座や運営講座及び資金調達に関する講座や会計処理の講座、プレゼンテーションの講座など、10回程度の講座を開催する予定でおります。  そのほかに、市民活動団体の活動を資金的に支援することを目的に、平成30年度から新たにスタートする那覇市民活動支援事業助成金事業も行っており、6月1日から募集を開始したところであります。  内容は、総額で200万円、一般コースは上限が50万円、学生コースは上限10万円の助成金となっております。  議員ご指摘のように、NPOなどとは連携上の課題もありますので、今後はこれらの事業に加え、市民活動団体との連携をさらに一層深める施策の推進に取り組み、これまで以上の支援につなげていきたいと考えております。  続きまして、中村圭介議員の代表質問の2番目、文化行政について(1)今後の市の文化情報の提供と発信の仕組みづくりについてお答えします。  文化振興課では、パレット市民劇場や市民ギャラリーの催しに関しましては、広報なは市民の友に毎月掲載しております。  また、市外に拠点を置く文化関連団体が実演公演を行う際は、当団体が作成するちらしなどに那覇市の後援と記載し、市が管理する施設等にちらしを設置するなどの支援を積極的に行っております。  現在は、新文化芸術発信拠点施設の完成に向けて、民間の文化施設や、実演団体と連携し、イベントなどの情報発信の仕組みづくりについて、さまざまな可能性を検討しているところでございます。以上です。 ○翁長俊英 議長   奥間朝順教育委員会学校教育部長。 ◎奥間朝順 教育委員会学校教育部長   中村圭介議員の代表質問2番目、文化行政についての(2)学校における美術の鑑賞教育の現状についてお答えをいたします。  学校における美術の鑑賞教育の現状につきましては、学習指導要領の中で、小中学校の全学年で位置づけられており、図学工作と美術の授業の中で、小中学校全学年で鑑賞教育が実施されております。  続きまして、課題についてお答えいたします。  学校における美術の鑑賞教育につきましては、校外の美術館などにおける鑑賞教育機会が課題となっております。  学校から美術館などまでの送迎手段としましては、安全面から考えますと、貸し切りバスが必要となります。  その送迎にかかる時間及び費用の確保が課題となっております。以上です。 ○翁長俊英 議長   徳盛仁市民文化部長。 ◎徳盛仁 市民文化部長   中村圭介議員の代表質問2番目、文化行政についてのうち(3)美術系の学芸員採用の検討についてお答えいたします。  本市の美術に関する事業としましては、2つの事業があります。  1つは、本市が所蔵する絵画などの作品展は、約600人が来場する人気の展示会があります。  2つ目は、市内在住または在勤・在学者などが応募し、約200点の作品の中から、市長賞を授与する「なは市民芸術展」も大変好評をいただいている事業です。こういった実績から、市民の美術・芸術に対する関心の高さを伺い知ることができます。  議員、ご指摘の美術系の学芸員などの専門家の活用については、関係者と調整を図りながら、調査研究してまいりたいと思います。 ○翁長俊英 議長   名嘉元裕経済観光部長。 ◎名嘉元裕 経済観光部長   中村圭介議員の代表質問の3番目、中心市街地の活性化についてお答えいたします。  平成27年度に策定した那覇市中心市街地の活性化に関する基本計画につきましては、中心市街地活性化の必要性を確認し、県都にふさわしい活力あるまちという将来像を掲げ、活性化に向けての「だれもが暮らしたくなるまちをつくる」、「だれもが来たくなるまちをつくる」という2つの基本方針、それから「暮らしやすいまち」「にぎわいを楽しむまち」「経済活動が活発なまち」という3つの目標を定めたものでございます。  策定にあたりましては、内部組織のほかに外部組織である那覇市中心市街地活性化委員会に諮問し、ご審議いただきました。  審議会では、施策推進に係る具体的事業を個別に賛否を取ったものではございません。那覇市中心市街地の活性化に関する将来像、基本方針、目標、施策展開の考え方、5つの分野の各施策に係る具体的事業及び新たに取り組む内容等について、ご意見、ご提言などをいただきながら審議され答申をいただいたものでございます。 ○翁長俊英 議長   中村圭介議員。 ◆中村圭介 議員   市長、各部長ご答弁ありがとうございました。  人材データバンクの充実、期待しております。今後検討していきたいということでありましたので、あらゆる機会をつくっていただいて市民が気軽に参加できるような人材データバンクになることを期待しております。  そして、文化情報の発信の仕組みについては、今聞いた感じだとどうしても市内という感じの捉え方になってしまいますので、これは沖縄で何をやっているんだろうかということで、全国も注目されているわけです。  壺屋の焼物博物館のほうでは、今はやってないのですけども、以前には学芸員さんが、独自にツイッターで発信して、全国の情報を沖縄に届けてくれる役割もしながら、沖縄の情報を全国に届けていくという役割もされておりましたので、自前ですべてネットワークをつくっていくということではなくて、そういったネットワークが既にあるところに飛び込んでいって、情報交換の中に混ぜてもらうという形で、那覇の情報を積極的に発信していただければというふうに思いますので、そこも引き続き、検討をよろしくお願いしたいと思います。  あと、学芸員さんについては、ぜひ若狭公民館にパーラー公民館というものがありましたので、それについて、あれは公民館はないんだけれども、施設はないけれども機能を移転することはできないだろうかというところで、考え出されたものだというふうに思いますので、ぜひなかなか学校も外に出て行けないのであれば、学芸員さんを中心に作品も一緒に持っていくとか、ワークショップを学校でやってみるとか、そういった形で工夫をしながら、鑑賞教育ができる部分があるのではないかということを検討していただきたいというふうに思います  最後に、中心市街地活性化について、この基本計画の中身と前回の議会でもあったように、誤解されてしまったところがあったのかなと思いますので、特に議場においては、その趣旨、中身が誤解されることがないように、丁寧な答弁をお願いしたいと思います。  以上で代表質問を終わります。ありがとうございました。 ○翁長俊英 議長   これをもちまして、本定例会における代表質問を終了いたします。 ○翁長俊英 議長   以上で、本日の日程はすべて終了いたしました。  来週6月11日・月曜日も午前10時に本会議を開き、一般質問を行います。 ○翁長俊英 議長   休憩いたします。            (午後4時25分 休憩)            (午後4時25分 再開) ○翁長俊英 議長   再開いたします。 ○翁長俊英 議長   本日はこれにて散会いたします。            (午後4時25分 散会) 〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜  上記のとおり会議録を調製し、署名する。   平成30年(2018年)6月8日     議  長  翁 長 俊 英     署名議員  奥 間 綾 乃     署名議員  上 原 安 夫...