那覇市議会 2018-03-15
平成 30年（2018年） ３月１５日予算決算常任委員会－03月15日-01号
平成 30年（2018年） ３月１５日
予算決算常任委員会－03月15日-01号平成３０年 ３月１５日
予算決算常任委員会
予算決算常任委員会記録
平成30年（2018年）３月15日（木）
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●開催日時
平成30年（2018年）３月15日 木曜日 開会 午前10時00分
閉会 午後５時00分
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●場所
本会議場
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●会議に付した事件
付託議案（12件）の審査
（1）各
分科会委員長からの審査報告
（2）総括質疑
（3）議員間討議
（4）付託議案の表決
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●出席委員
委員長 喜舎場 盛 三 副委員長 前 田 千 尋 委 員 永 山 盛太郎
委 員 翁 長 雄 治 委 員 奥 間 綾 乃 委 員 上 原 安 夫
委 員 西中間 久 枝 委 員 仲 松 寛 委 員 中 村 圭 介
委 員 前 泊 美 紀 委 員 當 間 安 則 委 員 新 崎 進 也
委 員 上 原 快 佐 委 員 下 地 敏 男 委 員 多和田 栄 子
委 員 小波津 潮 委 員 古 堅 茂 治 委 員 湧 川 朝 渉
委 員 我如古 一 郎 委 員 宮 里 昇 委 員 野 原 嘉 孝
委 員 大 城 幼 子 委 員 上 原 仙 子 委 員 大 嶺 亮 二
委 員 吉 嶺 努 委 員 新 垣 淑 豊 委 員 清 水 磨 男
委 員 金 城 眞 徳 委 員 平 良 識 子 委 員 宮 平 のり子
委 員 桑 江 豊 委 員 糸 数 昌 洋 委 員 大 浜 安 史
委 員 上 里 直 司 委 員 坂 井 浩 二 委 員 大 山 孝 夫
委 員 奥 間 亮 委 員 粟 國 彰 委 員 久 高 友 弘
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●職務のため出席した事務局職員の職、氏名
小 嶺 理 事務局長
波 平 治 次長
長 嶺 勝 議事管理課長
當 間 順 子 議事管理課副参事
山 田 裕 之
議事管理課主幹
比 嘉 昭 夫
議事管理課主幹
玉 城 紀 子
議事管理課主査
喜屋武 太 一
議事管理課主査
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（午前10時00分 開会）
○委員長（喜舎場盛三）
ただいまから、
予算決算常任委員会を開会いたします。
○委員長（喜舎場盛三）
それでは、早速、本日の日程に入ります。
議案第８号、手数料条例の一部を改正する条例制定について、から、議案第55号、平成30年度那覇市
下水道事業会計予算までの12件の事件を一括して議題といたします。
○委員長（喜舎場盛三）
各
分科会委員長の審査報告を求めます。
我如古一郎総務分科会委員長。
◎
総務分科会委員長（我如古一郎）
ただいま議題となりました事件のうち、
総務分科会分の議案第34号から議案第52号までの３件について、審査の概要をご報告申し上げます。
初めに、議案第46号、平成30年度（2018年度）那覇市
一般会計予算中、
企画財務部財政課関係分について、当局から、今回の当初予算は、歳入歳出1,475億7,100万円で、対前年度の比較で43億1,100万円の増、率にして3.0％の増となっている、との説明がありました。
委員から、
臨時財政対策債は、那覇市として権限が届かない部分で積み上がってくるとは言っても、市民の借金となる。そこをいかに減らすか、考える必要があるのでは、との質疑がありました。
当局から、普通交付税を2000年度まで満額でいただいていたが、国が普通交付税の財源がないということで、臨時的措置で2001年度から
臨時財政対策債が始まり延長されている。
本市としては、普通交付税としていただけるほうが本来のあり方だと思っているが、それができない状況が全国的に続いている。
臨時財政対策債の元利償還金については、後年度に普通交付税の
基準財政需要額に算入されるとはいえ、結局は借金となるため抑制することが大事である。
新年度予算では、
地方財政対策に基づき試算した
臨時財政対策債の額を本来ならば100％借りることができるが、今回は試算額の95％に抑制した。
本市としては、
市長コミットメントなどを通して、後年度の負担となり、借金である
臨時財政対策債の発行を抑制する取り組みを2018年度から行うとしている、との答弁がありました。
次に、
企画財務部企画調整課関係分について、委員から、隔年で実施している
市民意識調査実施事業について、5,000人の調査対象者を抽出し、2016年度の回収率は31.4％で、約1,500人となっている。正確な意見を反映するために、回収率を上げる取り組みを調査を依頼している委託業者に対して求めているのか、との質疑がありました。
当局から、回収率３割というのは一般的に統計の中では決して低い数字ではなく、標本数としても1,000標本以上あれば信頼性は高まる。
委託業者に求めるよりは、本市の広報等の中で、回収率を上げる取り組みを検討する必要があるではないかと考えている、との答弁がありました。
別の委員から、5,000人の抽出方法について、20歳以上という説明があったが、例えば、選挙権が18歳に引き下げられたが、これを踏まえて、若い人から意見をいただくため、18歳に引き下げる考えはないか、との質疑がありました。
当局から、市民意識調査は、従前からそのような手法で行ってきた。
ただ、今回、公職選挙法も改正され選挙権が18歳になったということもあるので、今後は、若者の意見をどう反映していくのかとの観点から、検討課題とさせていただきたい、との答弁がありました。
別の委員から、
ふるさとづくり寄附金について、現在、外部に委託している「
ふるさとチョイス」では、寄附者が返礼品を選ぶ際、どうしてもショッピングサイト的なビジュアルだと思う。それでは那覇市の考えをうまく伝えることが難しいと思うので、那覇市独自の方法を打ち出したほうが、返礼品目的ではなく、本市の考え方が伝わり集めやすくなるではないか、との質疑に対し、当局から、現在、本市はホームページの改修に取りかかるところである。
従前の返礼品だけではなく、クラウドファンディング的な対応も現行の寄附サイトにあるので、そのかかわりも踏まえながら、より寄附者の皆様への訴求力を高めるという観点も大事にしていきたい、との答弁がありました。
それを受け委員から、次年度でホームページがある程度更新のめどがつく。どのようになるか、とても注目している。つなぎ目がいびつにならないよう、スムーズに移行するため内部でも議論、検討をお願いしたい、との意見がありました。
次に
消防局関係分について委員から、消防職員への
インフルエンザ予防接種は、救急隊に限られているのか、との質疑がありました。
当局から、
インフルエンザの
ワクチン接種については、救急課で救急隊54人と救急資格を持った職員16人、あわせて70人分の予算を毎年確保して、
ワクチン接種を行っている、との答弁がありました。
それを受け委員から、
ワクチン接種については、消防職員はいつでも出動態勢をとらなければならないので、そこは予算化すべきだと思っている。特に警防隊の職員への
ワクチン接種は必要である。ぜひ予算化していただきたい、との要望がありました。
次に
総務部総務課関係分について、委員から、
災害備蓄品整備事業について、今回、購入する数量、種類及び備蓄場所についての質疑がありました。
当局から、2018年１月現在の備蓄量は、約１万2,000人分の備蓄があり、購入品は、水、アルファ米、
レトルトカレー、乾パン、ビスケット等を購入している。備蓄場所については、市内各所に配置している備蓄倉庫、主に小中学校53校、
緑化センター地下に備蓄する予定である。
また、購入する数量については、2018年度中に、約１万2,000人分の７割から８割が賞味期限切れとなるが、一度にその補充分を購入することができないので、３年から５年程度で、那覇市の備蓄計画に基づいて順次整備していこうと考えている、との答弁がありました。
別の委員から、那覇市
地域防災計画では、市の人口の20分の１の３日分について備蓄の推進を図ると規定されているが20分の１の根拠は何か、との質疑がありました。
当局から、20分の１については、
地域防災計画に定めている。
阪神淡路大震災のときに被災した方々が避難所に避難してきた人数などから20分の１というのが全国的に示されており、
地域防災計画において20分の１と定めたところである、との答弁がありました。
それを受け委員から、東日本大震災ではどうだったのか、また変える必要があるのか、との質疑に対し当局から、東日本大震災で被災した方々の人数では、この20分の１にはならないと思う。沖縄県は離島県である。県外からの支援は遅れる可能性があるので、はたして20分の１で足りるのかというのは今後の課題であり、あらゆる方面から検討を図っていきたい、との答弁がありました。
なお、その他関係分について、また、議案第34号、議案第52号については、各委員から多くの質疑・討論がなされ、審査を終了しております。
以上、総務分科会の審査報告といたします。
○委員長（喜舎場盛三）
上原快
佐建設分科会委員長。
◎
建設分科会委員長（上原快佐）
ただいま議題となりました事件のうち、建設分科会 関係分について、審査の概要をご報告申し上げます。
初めに、議案第46号、平成 30年度那覇市
一般会計予算中、
市営住宅課関係分について、申し上げます。
委員から、家賃の収納率が上がっているようだが、家賃滞納者が、生活に困窮している場合や、病気などの場合は、どのように対応しているのか質疑があり、当局から、そのような場合は、福祉的な側面から支援できないか会議を行い、
パーソナルサポートセンターへとつないだり、保育所との連携や、また必要があれば生活保護等への受給にもつなげている、との答弁がありました。
また同委員から、５回以上入居申し込みをしている方へは、回数に応じて抽選番号を追加して付与していることの周知を行い、今後も入居者の立場に立って業務を行うよう要望がありました。
次に、
都市計画課関係分について申し上げます。
委員から、
都市計画基礎調査事業の中の、
浮島通り混雑対策 実証実験の内容について質疑があり、当局から、浮島通りの渋滞対策において、浮島通りと国際通りが交差する信号機に幕をかけ、信号がない状態で方向別の交通量、渋滞状況の調査、検証を行うものであるとの答弁がありました。
別の委員から、浮島通りでの実証実験を行う理由について質疑があり、当局から、松尾交差点の信号と浮島通りとの信号が近いために、一銀線から国際通りに左折した場合、信号で止まることによって、一銀線から直進する走行を阻害される。
そこで、信号をなくして実証実験を行うことで、浮島通り、
パラダイス通り、一銀線に関してどのような状況になるか調査し、検証するためであるとの答弁がありました。
また別の委員から、ＣＯ2排出削減 促進事業の中の、
共同集配システム構築の内容について質疑があり、当局から、
沖縄総合事務局の調査により、国際通りの慢性的な渋滞は、荷さばき車両の駐停車により、路線バスなどの走行が阻害され、後続車に影響を与えていることが大きな要因であることが確認できている。
国際通りに入る荷さばき車両を、
集約化共同集配システムを構築することにより抑制し、その仕組みが、国際通りの渋滞緩和に繋がることでＣＯ2の削減が期待できることを、店舗の方々や配送業者へ啓発していく事業である、との答弁がありました。
別の委員より、現時点での
共同集配システムの構想について質疑があり、当局から、現在は、国際通りの各店舗が個別で配送業者に依頼して配送されているが、これを国際通りに入る前に、１カ所に荷物を集め、ある特定された業者によって、国際通りの各店舗に配送していく構想であるとの答弁がありました。
次に、議案第55号、平成30年度那覇市
下水道事業会計予算について、申し上げます。
委員から、支出項目の工事請負費が対前年度比較で、約４億円増えている理由について質疑があり、当局から、主な要因として、首里石嶺町４丁目地区における雨水調整池の整備費用を、平成30年度に計上しているためとの答弁がありました。
別の委員から、雨水調整池の上部空間について、どのような計画になっているか質疑があり、当局から、今後、地元の方と意見交換をしながら上部空間の利活用について検討していくとの答弁がありました。
委員から、利活用にはさまざまな制限があるが、地域住民から喜ばれる施設になるように、関係各課と調整しながら進めるよう要望がありました。
なお、議案第54号、平成30年度那覇市
水道事業会計予算を含むその他の議案については、各委員から多くの質疑がなされ、審査を終了しております。
以上、建設分科会の審査報告といたします。
○委員長（喜舎場盛三）
多和田栄子教育福祉分科会委員長
◎
教育福祉分科会委員長（多和田栄子）
ただいま議題となりました事件のうち、
教育福祉分科会関係分について、審査の概要をご報告申し上げます。
初めに、議案第46号、平成30年度那覇市
一般会計予算中、生涯学習部生涯
学習課関係分について申し上げます。
委員から、
給付型奨学金事業について、大学以外の専修学校などにも門戸を開いたことにより、現在の高校１、２年生からも大変期待されており、評価の高い事業であるが、選定される10人以内の選考方法について質疑がありました。
当局から、想定している成績の目安は、
推薦入学等基準である、高校で履修した全科目の平均評定が4.3以上を軸に、上から順に順位を決めていき、加えて学校長の推薦文をもとに個々の面接を行い、点数をつける方法を検討しているとの答弁がありました。
同委員から、点数は公開されるべきだと考えるがどうかとの質疑があり、当局から、個人の成績に関しては、本人の開示請求があれば、開示したいと思っているとの答弁がありました。
次に
施設課関係分について申し上げます。
当局から、
小学校環境整備事業（トイレ整備）及び
小学校遊具改修事業について、小学校のトイレ施設の改修、遊具の修繕・撤去及び新設を行う新規事業との説明がありました。
委員から、トイレの洋式化については望まれている事業であり、今回、予算化されたことを非常に評価したい。との意見があり、また、別の委員から、事業費として7,400万円余り計上されているが、この金額で全校対応できるのかとの質疑がありました。
当局から、平成30年度予算は３校分であり、その後は各年度６校ずつを整備し、平成37年度を目標に事業完了するよう取り組んでいきたいとの答弁がありました。
次に、
ちゃーがんじゅう課関係分について申し上げます。
委員から、
在宅老人短期入所事業について、予算額が51万1,000円から、568万5,000円に増えている。一時的に保護した状況と人数についての質疑がありました。
当局から、養護者からの虐待によるもので、身体的暴力、または金銭搾取により、必要な医療や介護が受けられない状態であったり、高齢者の生命に危険がある場合に、緊急に保護した事案として、平成30年３月現在で７人を保護しているとの答弁がありました。
同委員から、入所を決定・判断するのは誰かとの質疑があり、当局から、いわゆる
高齢者虐待防止法に基づき、関わっている
包括支援センターの職員、
ケアマネージャー、
ちゃーがんじゅう課の保健師、社会福祉士等で会議をもち、緊急性の判断をし緊急保護をしている。
その後、事後報告として
養護老人ホーム入所判定会議の外部委員で構成される委員会に報告し、承認を得ているとの答弁がありました。
同委員から、家族の了解が得られないケースもあると思うが、どう対処しているか、との質疑があり、当局から、養護者からの虐待の場合は、保護することが非常に難しいことが多い。
介護サービス利用者では、通所介護の際にそのまま緊急保護をし、養護者、家族には
高齢者虐待防止法に基づき保護し、居場所を教えることはできないことをしっかり伝え、理解してもらうようにしている、との答弁がありました。
次に、
福祉部保護管理課関係分について、申し上げます。
当局から、
居場所型学習支援事業（無料塾）について、本庁、首里地区に続き、真和志地区に１カ所増やす計画で、対前年度比1,589万9,000円を増額している、との説明がありました。委員から、これまでの効果について質疑があり、当局から、無料塾を卒業した子ども達が大学生になり、このうち２人が無料塾で子ども達を教えるなど、いい形のサイクルが生まれている。また、食事の提供について、みんな一斉に食べるので、子ども同士の交流や、先生との会話などが生まれており、仲間づくりや動機づけに関しても効果があると思っている。
同委員から、何年かかけて取り組んだ事業がかなり効果を上げていて、非常に大事な事業である。次年度も継続してほしい、との要望がありました。
なお、
一般会計議案における、その他の関係分、特別会計議案についても、各委員から多くの質疑や、意見がなされ、審査を終えております。
以上、
教育福祉分科会の審査報告といたします。
○委員長（喜舎場盛三）
平良識子厚生経済分科会委員長。
◎
厚生経済分科会委員長（平良識子）
ただいま議題となりました事件のうち、
厚生経済分科会関係分について、審査の概要をご報告申し上げます。
初めに、議案第46号、平成30年度那覇市
一般会計予算中、
文化振興課関係分について申し上げます。
委員から、平成30年度から32年度までの新
文化芸術発信拠点施設整備事業にかかる総事業費の内訳について質疑がありました。
当局から、総事業費が137億6,694万8,000円で、
うち一括交付金が44億円、地方債が73億800万円、一般財源が20億5,894万8,000円となっているとの答弁がありました。
委員から、去る12月議会においては、
一括交付金見込み額が99億円になることを答弁しているが、なぜ金額に50億以上の乖離が生じているのかとの質疑がありました。
当局から、一括交付金については、
交付対象経費の８割を上限として活用できるという考えのもと99億円を見込み額として計上した。
その後、平成30年１月24日に予算の内示があり予算額が確定したことにより、財源構成に変更が生じたものであるとの答弁がありました。
委員から、当局は７月14日の実施計画要求時に総額44億円の一括交付金を要求しているが、99億円という見込み額はどのような経緯で算出されたのかとの質疑がありました。
当局から、実施計画の段階においては企画調整課と調整する中で44億円を要求したところである。
企画調整課からは、沖縄県全体の一括交付金の執行残がある中で、最終的には99億円が獲得できるよう市町村間の流用や特別枠を活用することで調整していきたいとの説明を受けているとの答弁がありました。
委員から、これまで当局の市民に対する説明については、昨年11月実施の市内４地区における市民説明会や市民の友11月号への掲載などにおいて、12月議会の答弁内容で説明を進めてきた経緯がある。その後の財源構成の変更については、市民に対する説明や周知はできているのかとの質疑がありました。
当局から、まだ十分に周知は図られていないものと考えているが、今議会における予算審議の中で、市民の代表である議員の皆様方に丁寧に説明したうえでご理解をいただきたいと考えているとの答弁がありました。
委員から、財源構成の変更により、地方債が約50億円、一般財源が約15億円増え、市の財政負担が拡大しているが、市長はこのことを認識しているのかとの質疑がありました。
当局から、
当該予算議案については、庁議を経て確定されたものであるとの答弁がありました。
委員から、当該事業については見直すべきとの意見もあるが、当局は見直しも含めて再度検討する考えはあるのかとの質疑がありました。
当局から、当該事業の進捗については、現在７段階中６段階にあり、次年度は最終段階の工事着工に入る予定である。現時点においては、立ち止まることや見直すことにより状況が好転する要素を見出すことが困難であることから、当該事業については今後も推進していく考えである。その中で市民からの疑問や問い合わせについては、今後も丁寧に対応していくとの答弁がありました。
議員間討議では、当該事業の一括交付金のあり方を巡り、さまざまな意見が交わされました。
委員からは、当該事業が一括交付金の占める割合が大変大きい事業であることから、財源構成に変更が生じる事態が明らかになった以上、市民に対する丁寧な説明を行う必要があるとの意見がありました。
また、別の委員からは、予算が確定するまでは見込み額で説明せざるを得なかった当局の姿勢は十分に理解できるものであるとの意見や、事業の遅れにより一括交付金の交付が困難になることが予測されることからも、当局は早急に事業の推進に取り組んでいく必要があるとの意見がありました。
次に、
市民生活安全課関係分について申し上げます。
当局から、
電子相談システム事業について、平成30年４月分から10月分の現システムの保守リース料として94万4,253円、同年11月からの平成31年３月までの新システムの導入及び
システム保守料として118万727円、合わせて212万6,000円の歳出予算を計上するものであるとの説明がありました。
委員から、新システムの導入理由について質疑がありました。
当局から、現行システムによる相談件数は平成26年度398件、平成27年度396件、平成28年度439件と増加しており、そのうち約半数が電子による相談となっている。こうした現状に対応し、システムの内容をより充実させるため、現在プロポーザルによる事業者提案の準備を進めているところである。事業者については、10年間という期間で契約を締結していきたいと考えているとの答弁がありました。
委員から、市民のニーズの取り入れ、ラインやツイッターなどを活用することは検討されなかったのかとの質疑がありました。
当局から、ＳＮＳの活用については、個人情報等の管理等に懸念があることから、庁内で検討委員会を設置し協議したところである。現行のシステムが個人を特定せず相談を受け付けるとともに、ホームページ上で不特定多数の市民が相談内容を閲覧できることから、現行のシステムで継続していくことが望ましいと考えているとの答弁がありました。
委員から、10年間という長期の期間で契約を締結する理由について質疑がありました。
当局から、庁内の
基幹系システムにおいては、単年度あたりのコスト削減や安定した稼働を考慮し、長期による契約を検討しているところである。こうした取り組みを受け、本システムについても、コスト削減等を図る観点から10年間という期間が望ましいものと判断したところであるとの答弁がありました。
委員から、当該事業については、今後を見据えＳＮＳの活用の可能性などについて十分に検討し、契約する必要がある。その上で日進月歩で進んでいる電子情報の世界を考慮した場合、10年という契約期間は長いのでないかと懸念するものであるとの指摘がありました。
なお、その他の議案については、当局の説明に対し委員から多くの質疑、討議がなされ、審査を終了しております。
以上、厚生経済分科会の審査報告といたします。
○委員長（喜舎場盛三）
以上で、各
分科会委員長からの審査報告を終了いたします。
これより、総括質疑に入ります。
各会派の持ち時間は、答弁を除いて、３分掛ける所属議員数となっております。
なお、答弁時間については、各会派の持ち時間の1.5倍程度とし、持ち時間と答弁時間を合わせた時間を総残時間として表示いたします。
総括質疑の通告がありますので、発言を許します。
清水磨男委員。
◆委員（清水磨男）
それでは通告に基づきまして、今回質疑でございますので、委員長、もし各委員思いも込もるでしょうから質疑から外れるようなことがあれば、ぜひ途中でも注意していただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
一問一答方式ということですので、先にわかりやすいところから、２番の電子相談システム業務の概要についてから先にお伺いしたいと思います。
まず今回、先ほど委員長報告の中でもありました、この電子相談システム業務について、まずはその概要からお伺いをできればと思います。
○委員長（喜舎場盛三）
徳盛仁市民文化部長。
◎市民文化部長（徳盛仁）
ハイサイ。清水磨男議員の質疑にお答えします。
本市では、市民よりインターネットを通じて市政に関するご意見、ご要望等を受け付け、回答を行う
電子相談システム事業、通称インターネット相談窓口を設置しております。利用方法は、市ホームページのトップページに表記されているインターネット相談窓口のボタンをクリックすることでご利用いただけます。利用者は、アカウント登録などは不要で匿名性にも配慮されており、メールフォームに入力することで誰でも相談できるシステムとなっております。
なお、システムは市ホームページとは独立した別のシステムとなっております。電子相談による受け付けのほかにも電話や窓口、投書などでも相談を受け付けており、平成26年度から平成28年度における平均総受付件数は847件で、うち電子相談利用の平均受付件数は411件で、割合としては約50％となっております。本システムに寄せられる相談は多岐にわたり、内容に応じて担当課へ割り振り、調査や調整を行い、組織としての回答を行うことから通常回答までに約１週間程度の期間を要しております。
平成30年度には、システムの再構築を予定しており、今後10年間安定して相談業務を実施していく予定でございます。
○委員長（喜舎場盛三）
清水磨男委員。
◆委員（清水磨男）
ありがとうございました。
まず、最初のご答弁いただいたところで、那覇市としては市民の相談を受けなければいけないと。そういったときに、誰もがこの那覇市に相談ができる仕組みとして、電話とか窓口とか投書とかの同じような一環として電子システムでも電子相談でも受けられるということがあって、今回その事業の更新時期なんだということがわかりました。
今回、委員会の質疑の中でも、どうやらこの契約期間が10年というのが長いんじゃないかというような質疑が出たようでありますが、これについてはどうお考えなのかお伺いいたします。
○委員長（喜舎場盛三）
徳盛仁市民文化部長。
◎市民文化部長（徳盛仁）
質疑にお答えします。
電子相談業務は、本市独自の市民サービスであり、一般的に外的要因によるシステムの変更は少ないものと考えます。
市民にとっても操作画面や操作方法が同じであるほうが利用しやすいものと考えております。
また、費用面につきましては、５年契約とするよりも10年契約とすることで単年度当たり費用を約55万円、割合にして約17％軽減することができます。これらのことから、新たな電子相談システムの契約期間を10年としているところでございます。
○委員長（喜舎場盛三）
清水磨男委員。
◆委員（清水磨男）
今ので10年にしたのは、先ほど電話とか窓口とか投書と同じと言ったのは、要はもうある意味普遍的な当たり前の相談窓口の一環であるから、ある程度長い契約期間を持って、その分市民の税金の負担というものを減らそうということで、ある程度のこの10年という長期にしたんだということであると思います。
ただ、今回、こういった更新の時期になると、やはり要望の中でこういった例えば再構築とか、そういった言葉が出てくると、やっぱり中身が何か大きく変わるんじゃないかといったような疑問であるとか、あと、これが、例えばそういったものをより詳しく検討していくことで、あと半年、１年遅らせてもっと検討してからやったほうがいいんじゃないかといったような意見も出るかと思いますが、こういったこの再構築というものの期間とかスケジュールとか中身とか、それとか、もしこれがおくれていってしまった場合にどういった市民への影響が出てしまうのかといった点についてお伺いいたします。
○委員長（喜舎場盛三）
徳盛仁市民文化部長。
◎市民文化部長（徳盛仁）
再質疑にお答えします。
今回の再構築は、現行の機能と同程度の機能を持つシステムを基に、より使いやすさやよくある質問検索機能の充実などを含めたシステム構築です。今後のスケジュールにつきましては、プロポーザル方式の公募による事業選定に約２カ月、システム構築開始から稼動までにかかる期間は約５カ月、あわせて約７カ月程度の見込みとなっております。
現行システムの使用期間が平成30年10月31日までとなっていることから、翌11月１日からは新しいシステムを稼動させる必要があるため、現時点ではタイトなスケジュールになるものと認識しております。構築が間に合わなかった場合は、現行システムの保守延長ができないため、安定して市民からのご相談を受けることが困難なものとなります。仮にシステムに不具合等が生じた場合、年間約400件程度いただいている相談者への多大な影響が生じると考えます。
○委員長（喜舎場盛三）
清水磨男委員。
◆委員（清水磨男）
ありがとうございました。
今回、再構築とは言っても中身が大幅に変わったりするものというよりは、やはり先ほど言ったように、例えば窓口とか、手紙とか、電話と同じような形で、ある意味普遍的な窓口として、ただ、わざわざ送らなくても場合によっては、よく今どこでも、よくある質問とかっていうのが普通の民間会社とかでもあって、例えば、この届け出は、夜間でも出せるんですかとか、それについてはこういう回答ですというと、一般的な回答は例示していただけると。そうすると市民によっては、１週間待たずにそこを見るだけで物事がわかるような利用ができると。そういったところが今回、変更、再構築という話なのかなということでありました。ということであれば、例えば、この世の中で幾ら電話が以前に比べたらこういったインターネットとかの発展で利用が少なくなったり、例えば手紙を出す人が減ったとはいえ、やっぱ高齢者から、場合によってはいろんな障がいを持った方、いろんな立場の方々にとっても老若男女使いやすい形という窓口の中で、こういった４つの機能のうちの１つ、電子相談業務をアカウントの取得とか、もしくはそういった特定のものがなく利用できるという形で、このメールフォームのような形式で進めていただけると。それがこの事業の内容であるということはわかりました。
ただ、委員会の審議の中で、先ほど委員長報告を伺っていると、やはりこういったラインとかＳＮＳとか新たな技術とか、こういった新たな取り組みといった点について考える必要があるんじゃないかというような質疑があったということをお伺いいたしました。
私、今聞いている限りであれば、それはまた別の事業の話であって、今回、皆さんが進めているのは、一番基本となる相談窓口の事業の予算だというようにお伺いいたしましたが、この点についても確認お願いいたします。
○委員長（喜舎場盛三）
徳盛仁市民文化部長。
◎市民文化部長（徳盛仁）
再質疑にお答えいたします。
現行のシステムの利点は、利用者がアカウント登録などは不要で匿名性にも配慮されており、メールフォームに入力することで、委員おっしゃるように誰でも相談のできる利用しやすいシステムだと考えておりますので、現行のとおり進めていきたいと考えております。
○委員長（喜舎場盛三）
清水磨男委員。
◆委員（清水磨男）
ありがとうございました。
ということで、今回の予算については、そういったいろんな提案もあるけれども、まずは基本のものを皆様としてはこの事業の中で進めて、そのほかのものがあれば当然皆様の中で、これまで議会の一般質問などでもありましたから検討は他部署を含めてされていただけるんだろうなということは明らかになりました。
ただ、やはり予算だけを見ていると、例えば、私総務委員会ですけれども、例えばホームページの構築は５年とか、どうしても類似した事業、この那覇市の中で類似したものとどうしても関連して考えがちになってしまうんですが、そういった感じで契約期間等に違いがあったりとか、それぞれ部署間の連携もあると思うのですが、そういった点については、この事業、10年でできるだけ費用を安く抑えるという考えでやっていますが、問題はないのかお伺いいたします。
○委員長（喜舎場盛三）
徳盛仁市民文化部長。
◎市民文化部長（徳盛仁）
再質疑にお答えをいたします。
本事業を進めるに当たり、庁内関係課で構成する検討委員会を設置しております。
同委員会では、公募方法や審査評価方法などについて審議を行ってまいりました。
契約期間につきましても、本業務の性質や費用面の軽減等を踏まえて審議を行い、10年契約とすることにしております。
○委員長（喜舎場盛三）
清水磨男委員。
◆委員（清水磨男）
ありがとうございました。
今回どうしても事業の名称が、「電子相談システム業務」とか、「通称インターネット相談窓口」という名称になってしまうから、今の時代だったらラインとかＳＮＳとかいろいろあるじゃないかと、どういってもそういった審議になりがちなんですが、今回、事業の内容を伺うと、これは一番ベーシックな部分の誰もが使いやすい、そういったアカウントが必要なくても使えるものであると。そのために費用を抑えて、まずはこの基本を抑えるという業務であるということがはっきりしたと思います。
ただ、その上で、議会などからそういったラインの活用とかＳＮＳの活用、こういったものは本当に短期間の中でいろんな、はやりすたりも出てまいりますから、また技術も出てまいりますから、これについては、先ほどの中でもあくまでこれは今のものを進める話であるということでありますので、これにいては、また新事業としても結構ですし、どういった形でも結構なので、検討だけはしっかり見守っていただければなと思いますので、よろしくお願いいたします。
それでは、本事業については内容わかりましたので、続いて、戻りまして（1）のほうについて一つずつまた質疑をさせていただければと思います。
今回の議会、昨年からでありますけれども、一番争点ともなっております問題でもありますので、内容また詳しくお伺いできればと思います。
この新文化芸術発信拠点施設の整備事業、その関連予算についてでありますが、まず１番目に、今大きく、よく市民の間でこれどうなんですかと聞かれることの一つは、「市民の友」などに示された沖縄振興特別推進交付金の見込み額というものと、それと、実施計画の中で、実務上に皆様が設定し始めたこの充当額、ここの金額に大きな差の開きがあるんじゃないかということが言われているわけですが、この点についてまず説明をお伺いしたいと思います。
○委員長（喜舎場盛三）
渡口勇人企画財務部長。
◎企画財務部長（渡口勇人）
ハイサイ。質疑にお答えいたします。
「市民の友」においては、制度上認められている沖縄振興特別推進交付金いわゆる一括交付金の８割の活用を想定し、新
文化芸術発信拠点施設整備事業への交付見込み額を示したものであります。
沖縄振興予算における一括交付金の額は、毎年度の国の予算編成において示されるものであり、事業期間が複数年に及ぶ当該事業に係る一括交付金の充当総額は確定されるものでないことから、制度上の充当率を踏まえ、交付見込み額を示しております。
なお、市営住宅整備であるとか道路整備、あるいは学校等々の建設、その他の国庫補助事業においても財源等については、従来から同様の考え方で対応しているところでございます。
一方、実施計画ですが、基本的に向こう３年間の実施事業の採択状況を示すものであります。
その中でも、直前年度の財源内訳につきましては、新年度予算編成上の必要性から一定の制度がございますけれども、後年度分につきましては、その時点での財源等々の状況を踏まえながら、毎年度ローリングを行うことを原則としております。
平成30年度実施計画においては、策定時に平成30年度の一括交付金総額、本市への配分額も確定していない中、平成29年度の本市配分額が減額となったことを踏まえつつ、他の一括交付金事業も実施しなければならないことなどを鑑み、本事業への一括交付金充当額を設定したものでございます。
なお、今般、特別枠を獲得したことにより、当然、平成30年度の財源内訳も修正されるものであり、また、今後も各年度の一括交付金の本市への配分額の増減いかんによっては、同様に財源の内訳の変動が生じるものでございます。
本市といたしましては、今後とも一括交付金の８割活用を前提とする姿勢に変わりはなく、事業の財源確保のため、引き続き基本枠の確保を求めるとともに、特別枠、市町村間流用等の最大限の活用を図ってまいりたいと考えております。
○委員長（喜舎場盛三）
清水磨男委員。
◆委員（清水磨男）
ありがとうございました。
先ほどの委員長報告の中でも、この事業、非常に予算のかかる事業でありますから、当初、那覇市としては、そのうちの、皆さん一括交付金と言いますけれども、いわゆる沖縄振興特別推進交付金、これが要綱の中で８割補助と定められているということがあるから、当然としてその８割を国に対して求めていくと。
ただ、予算の設計制度を知っている方なら、職員の方、議員の皆様の前で言うのも釈迦に説法ではありますけれども、ご存じだと思いますけれども、ただ、予算の総額というものを国が決めるわけですから、総理大臣のもとで閣議決定されるわけですから、そうなって国の中で、どうしても予算を減額されていくと、こちらが８割求めても、どうしても８割分が充当できない額しか向こうからくれば、それは８割が出ないこともあって、その中で皆様としては、今回、現実的に国が年々予算を削減していくものだから、まずは実務的な金額を積み上げなければいけないということで、総額44億目安ということで今回出されたというようなご説明であったかと思います。
これはどうしも制度上、こういった問題が起こるのは悩ましいながらも、やはり那覇市だけではこの予算を全部自分たちで税金を集めて自分たちで使っているわけじゃないですから仕方ないものだと。ただ、やはりこの制度上の仕組みというのがどうしてもややこしいから、なかなか理解が及ばないところがあるのかと思います。
ですので、いま一度この点を説明していただきたいんですけれども、この本予算に対して、沖縄振興特別推進交付金、今皆さんが説明したことと繰り返しになるところもあるかもしれませんが、これについて最大というか、大きな課題となる点がどういったところにあるのか、もう一度皆様からも説明いただければと思います。
○委員長（喜舎場盛三）
渡口勇人企画財務部長。
◎企画財務部長（渡口勇人）
質疑にお答えいたします。
沖縄県の一括交付金の総額が、平成29年度、平成30年度と連続して減額されたことは、本市への配分額も影響するものであり、本市の今後の事業実施については、大きな課題であると考えております。
今回、県及び他市町村のご理解により、新
文化芸術発信拠点施設整備事業への特別枠の活用が認められ、平成31年度、平成32年度の特別枠も担保されることになりました。
しかし、仮に平成31年度以降も一括交付金の総額が減額されるようなことがあれば、本市への基本枠も減じられ、特別枠の意義も失うこととなり、本事業への影響も極めて大きなものになると考えております。
○委員長（喜舎場盛三）
清水磨男委員。
◆委員（清水磨男）
③に入る前に１個だけ用語がわかりにくいところあると思いますので、ちょっと簡単な用語説明だけいただければと思うのですが、特別枠、特別枠といってもなかなかわからないと思うので、この特別枠というものが、どういった形のものか、簡単でいいので、要は那覇市が勝手に決めるものなのか、国や知事が勝手に決めるものなのか、どういったものかだけ簡単にご説明をいただけますか。
○委員長（喜舎場盛三）
渡口勇人企画財務部長。
◎企画財務部長（渡口勇人）
再質疑にお答えいたします。
例えば、平成30年の例でいいますと、国からは29年度から80億減らされましたので、トータルで608億の沖縄振興特別推進交付金、ソフトの部分がありました。
その中で、県と市町村の間でそれを分配するわけでございますけれども、県と市町村の割合が５対３の割合で配分をしております。
そうしますと、608億ですので、県のほうが380億、市町村が228億になります。
その中で財源調整といたしまして、県のほうから市町村のトータルへ12億をお渡しすると。
そうしますと、市町村のほうが、先ほど228億でしたので、12億をプラスしますと240億になると。
そのうちの240億の40億分を市町村枠の中から特別枠として配分して、その40億について各市町村のほうがその特別枠を活用したいという事業にエントリーをして、それが今回認められたということでございます。
○委員長（喜舎場盛三）
清水磨男委員。
◆委員（清水磨男）
予算の内容とか枠というよりは、その予算、エントリーして認められたということで、これは代表質問、一般質問でもあったと思うんですけれども、これは誰が認めるんですか。例えば、那覇市がエントリーしたものは国が認めたらオーケーなのか、その分の配分というのは誰と審査をお互いに那覇市は行って決めるものなのかという点だけ明らかにしていいですか。
○委員長（喜舎場盛三）
渡口勇人企画財務部長。
◎企画財務部長（渡口勇人）
これは市町村である沖縄振興市町村協議会がありますので、その中で、例えばエントリーした中、今回25ほどあったと思いますけれども、その中で各市町村、我々はエントリーした分については点数をつけるわけにはいきませんけれども、我々は我々で除いた部分について点数づけをしてその中から順位づけをさせていただきます。
その中で、前年度から継続している事業は40億の中に含まれますので、それを除いた額に当てはまる部分を事業として認めていくということになりますので、この市町村協議会の中でそれを認めていくことになります。
以上でございます。
○委員長（喜舎場盛三）
清水磨男委員。
◆委員（清水磨男）
なかなか普通、これ後日議事録読んだ人とか、場合によっては、この振興予算がなくなった後に議員になった人も、場合によっては議事録を読んだら、特別枠っていってもそもそもなんだろうと思うかもしれないので、少しこの辺は詳しく今お伺いしているんですけれども。
今のご説明によるともちろん那覇市がエントリーした分は、那覇市自身はもちろん自分たちで点数つけたらみんな満点つけちゃいますからなりますけれども、その市町村の会議の中で、要は那覇市以外の浦添市さんとか宜野湾市さんとか、ほかの市町村の方々とお互い点数をつけ合う中でそれぞれみんな事業エントリーはするけれども、この予算の中でこういった事業を認めていこう、これ重要だよねというものが認められていくと。つまり、那覇市の新文化芸術発信拠点施設の事業は、全県の市町村会議を行った中で、他の市町村様にも認められたから今回この特別枠の活用ができるという話なのかと、今のご説明でようやくわかりました。
それでは、もう一点だけ、次の③に入る前に、基本的なところでお伺いしたいんですけども、よく新聞報道で、例えば、県のＭＩＣＥの土地購入だなんだというものが、国からこれはふさわしくないんじゃないかといった形で予算がうまく執行できなかったということがあるんですが、今回の那覇市のこの文化芸術発信拠点施設についても、そういったようにこの事業は那覇市さんふさわしくないですよということで国からとめられたものなのか、そういうわけではなくて、国は別にこの事業に対して賛成、別に反対とか、そういったことはしていないと事業なのか、それについてはもしおわかりであれば教えてください。
○委員長（喜舎場盛三）
渡口勇人企画財務部長。
◎企画財務部長（渡口勇人）
再質疑にお答えいたします。
県のＭＩＣＥについては、新聞等々の報道でしかわかりませんので、議員のおっしゃるとおりだというふうに考えます。
ただ、本事業、新文化芸術発信拠点施設につきましては、今年度、平成29年度、実施計画までやっております。ということは、それ以前から内閣府のほうと調整をして、本事業については、工事の完成までその都度都度、毎年調整はしていきますけれども、事業自体については認められていると私どもは認識しております。
以上でございます。
○委員長（喜舎場盛三）
清水磨男委員。
◆委員（清水磨男）
わかりました。
新文化芸術発信拠点施設、今回は那覇市が従来市民会館があったものが使えなくなって、この新たな市民会館、またそれに関しては建設しなければいけないと。
ただ、従来の市民会館をそのままつくるということではなくて、そこに国が閣議決定で行ったように文化芸術の発信というものもしっかり付加したそういった施設をつくろうということで、那覇市がもう何年間もかけて培ってきた事業だと。
これについては、今の質疑に対するご答弁の中で明らかになったことは、国も何年間も認めてきたと。
そして、周辺市町村もこの那覇市さんの事業は、なるほど、それは進めて問題ないことですよねと皆さんのご了解を得て予算も特別枠としてつけていただいたと。
そして、那覇市の執行部の皆様もこれをぜひとも完成させなければいけないと予算を進めているという、そこまで進んできている事業であるということがわかりました。
ただ、国も周辺市町村もそして那覇市と執行部の皆様としても、これだけ進めなければいけないんだと言って、しかもどうにか予算を確保しながら、周辺の市町村にお願いしながら進めてきた事業、ただこれが場合によっては、今回議会、これこの年だけじゃなくてこれから３年間最後残っているわけですけれども、もちろんこの議会というものがもう一つ登場人物として出てくるわけでありますが、その中で予算が、もしこれまでは通ってきたこの予算が認められなくなったり、これを急に立ちどまってしまった場合、市民に対する影響というものは、これは行政の観点からどういったものがあるのか、この点についてお伺いをさせていただきます。
○委員長（喜舎場盛三）
渡口勇人企画財務部長。
◎企画財務部長（渡口勇人）
ご質疑にお答えいたします。
私のほうからは財政の面からお答えいたしたいと思います。
仮に、本事業の平成30年度予算が認められなかった場合、本市に配分される本事業分の基本枠分、そして、先ほどもお話ししております、特別枠分を含めた一括交付金額が不用額となる可能性が非常に高くなると考えております。
不用額が増えれば、平成31年度の沖縄県への一括交付金総額が削減される可能性がまた高くなり、本市だけではなく他市町村実施事業への影響も懸念されます。
また、今回、平成30年度から３カ年間の活用が認められた特別枠についても担保が失われる可能性もあります。
以上のことから、本事業への一括交付金の充当及び一括交付金事業全体の計画、財政負担等々を考慮した場合、現計画を進めることが最善だと考えております。
○委員長（喜舎場盛三）
徳盛仁市民文化部長。
◎市民文化部長（徳盛仁）
質疑にお答えします。
本事業に関する予算が認められない場合、また立ちどまった場合、建設工事発注に向けての手続が行えず、予算成立後の交付金の手続、入札から契約までの手続などを考慮すると、平成30年度に予定していた建設工事及び用地取得などの大部分が執行できず、年度内での交付金14億円が執行できない可能性があります。本事業に係る予算が滞り事業執行が行えないということになりますと、施設完成までの時期が遅れ、施設の早期完成を待ち望んでいる皆様へ多大な迷惑がかかります。
現在、那覇市民会館が休館中であることから、これまでの那覇市民会館をご利用されてきた市民、県民を初め多くの皆様にご不便をかけしており、市民、特に子どもたちが優れた文化、芸術、伝統等に触れる機会がさらに遠のき大きな損失となります。
また、本事業では、施設の効率的な運用と施設へのアクセス性向上のために施設敷地の拡大を計画しております。現在関係する権利者の皆様へ本事業の意義を説明しながら協力をお願いしているところですが、予算措置が滞りますと現在事業への協力を検討中の権利者の方々や既に事業協力を了承していただいた権利者の方々の今後の生活設計が立てられなくなり、多大なご迷惑をおかけすることになります。仮に予算が３カ月程度遅れた場合、これまでの通常の一括交付金スケジュールでは８月ごろの変更交付申請となり、変更交付決定は早くても10月ごろとなるため、11月から入札及び契約手続を行い、１月ごろに仮契約、２月議会議決後に本契約となることから、平成30年度の工事期間の確保ができないため年度内での予算執行はかなり厳しくなります。
○委員長（喜舎場盛三）
清水磨男委員。
◆委員（清水磨男）
ありがとうございました。
本予算を通じてどのような状況になるのかということがだいぶ明らかになってきたかと思います。
まだ少し時間ありますので、少しだけ基礎的なところをもしご確認できればと思うんですけれども、今回のこれは沖縄振興特別推進交付金の要綱に基づいた形で、こういった今回の予算は出されているということでこれは間違いないわけですか。国としては。
○委員長（喜舎場盛三）
渡口勇人企画財務部長。
◎企画財務部長（渡口勇人）
はい、そのとおりでございます。
○委員長（喜舎場盛三）
清水磨男委員。
◆委員（清水磨男）
なので、那覇市が先ほどから、委員会の先ほど委員長報告の中でもありました、当初の計画の中でこの99億、できるだけ沖縄振興の予算を使おうとして、ずっとその目標立ててきた。
ただ、実際に総額が失われたために、これが実際に今44億程度になってしまうかもしれないという見込みを立てているということであります。
ですので、これは皆様の中では、あくまでもこの要綱に基づいたり、実際国の閣議決定によって出てくる予算に伴うものだし、複数年にまたがるものなので、この99億という数字も44億という数字も、どちらも要は確定した、確実にこれから３年間この金額が入ってくるというものではなくて、場合によっては決算みたいに明らかにこの金額でしたというものではなくて、どちらも皆様はこういった法律の要綱とか、そういったものに基づいた形で最善の見込みを立てていっている、そういった予算と考えていいですか。数字だと考えて、どちらもあくまで見込みのものだと、確定じゃないと。
○委員長（喜舎場盛三）
渡口勇人企画財務部長。
◎企画財務部長（渡口勇人）
再質疑にお答えいたします。
確かに、予算、財源内訳というものは、毎年度変更していくということでございます。
ですから、我々、ほかの、例えばある事業、学校建設等々をやる場合、予算でご説明した財源内訳が補助金が減額になったといようなことがございます。そのような場合は、補正予算の中で説明をさせていただいております。
我々は、今回お話しをしていますとおり、一括交付金の８割を求めていくというスタンスには全く変わりはございません。持ち続けることが必要であると考えております。これは財政運営上においては不可欠であるとも思っておりますし、それが市の市民への負担を軽減することになるかと考えておりますし、持続可能な行財政運営にもつながるものだと認識しております。
以上でございます。
○委員長（喜舎場盛三）
清水磨男委員。
◆委員（清水磨男）
部長の思いが強過ぎて、僕が聞く以上に毎回お答えいただくので、なかなか次の質疑が僕も難しく、専門的になっていくなという気がするんですけども。
先ほどの要綱に立ち返って、余り難しく話して具体例を出しても余計複雑になってしまってもどうしようもないので、要綱に立ち返って少し、そもそも沖縄振興特別推進交付金というのがどういうものなのかというもの、要綱をもしお持ちであれば教えていただきたいんですけれども、３条の（3）というところで、実は、この中で交付率は10分の８以内とすると定められていて、これがいわゆる８割の補助だと言われるところの根拠となるかと思うんですけれども、これについてはそのとおりで合っていますでしょうか。
○委員長（喜舎場盛三）
渡口勇人企画財務部長。
◎企画財務部長（渡口勇人）
再質疑にお答えいたします。
今おっしゃっているのは、沖縄県振興特別推進市町村交付金交付要綱のことだと思いますけれども、この３条の第１項３号に、交付率は10分の８以内ということであります。
以上でございます
○委員長（喜舎場盛三）
清水磨男委員。
◆委員（清水磨男）
市町村というより県全体のほうで、国と県とのほうでちょっと伺っているので、沖縄振興特別推進交付金の要綱のほうで伺っていたんですけども、同じような内容だということでありました。
つまり、国のほうで定めた県そのほか定めたこの要綱で８割補助というのが本来あって、だから那覇市としては、当然８割の補助求めていって、それがいわゆるこの99億という数字になった。なぜならば、この事業は複数年にわたって国がお認めになってくださり、さらには周辺の市町村の皆様も特別枠を使ってでもこれはつくるべきだよねと認めてくださっている事業だからこそ、皆様は自信を持ってこの金額をまずは出したということであると思います。
つまり、この金額が特に何か水増しだとか何か市民を騙そうとしたとか、そういった数字じゃないことはこれで明らかになったのかなと思います。
ただ、そうは言っても、予算総額というものがあって、10分の８以内と書いているように、これは国の予算総額次第で10分の８を下回ってしまうかもしれないと。そうなってしまうと皆様、この捕らぬタヌキで予算を組むわけにはいかないから、どうしてもこの国の、次は予算総額を聞いてやらなければいけないと、そのときに４条では、内閣総理大臣は予算の範囲内において、沖縄県に対して交付金を交付することができるとあって、この予算は閣議決定に基づいて行われると思うんですが、この点についても間違いないかお答えください。
○委員長（喜舎場盛三）
渡口勇人企画財務部長。
◎企画財務部長（渡口勇人）
国の予算ですので閣議決定だけではなくて、今現在国会でもやっておりますので、その国会の議論の中で予算総額が決まっていくと。その中の一つにこの沖縄振興特別推進交付金のものもあるというふうに認識しております。
○委員長（喜舎場盛三）
清水磨男委員。
◆委員（清水磨男）
または、４条の内閣総理大臣が予算の範囲内において沖縄県に対して交付金を交付するというのは、これはこのとおりで合っているんですよね。要綱その後変更とかされてないんですよね。
○委員長（喜舎場盛三）
渡口勇人企画財務部長。
◎企画財務部長（渡口勇人）
４条、そのとおりでございます。
○委員長（喜舎場盛三）
清水磨男委員。
◆委員（清水磨男）
ありがとうございました。
つまり、今回、那覇市としては、当然百何十億、それが110億だったり120億だったり多少変わるというのは、これ我々議会やっていれば学校の建設事業でも何でもそのときの物価の価格に応じたりとか、その人手の価格に応じて金額を少し上昇させたり下降させるというのは、もしくは想定のしない地盤のかたさであったからとかいうのは、毎年何回もやる事業であります。
なので、総額が多少変わるのは当たり前なんですけども、それでもその総額に見合うだけの予算を国がこれまで認めてきてくれた事業だから、当然ながら那覇市としては８割、最大の交付を求めるといったところで99億という数字が出てきた。
ただ、これが、国がどうも予算総額、国認めているって言っているのに、認めている事業も入っているのにその総額に見合った予算がどうも出てこないかもしれないということで、皆さんは苦しい中で皆様中の財政運営を今後それは考えなければいけないから、最低限に近い数字で44億という数字を出したということであります。
すると、この金額の差というのは、皆様が恣意的につくった金額の差なのか、それとも国が交付率というものを要綱で決めておきながら、他方では予算総額という縛り、それも年々減額されていく沖縄振興予算という縛りの中で、皆様の中で苦しくとも出てきてしまった差なのか、皆様が恣意的につくった数字なのか、国の決めた取り決めの中で皆様が対応していった数字の結果なのか。この点についてお伺いしたいと思います。
○委員長（喜舎場盛三）
渡口勇人企画財務部長。
◎企画財務部長（渡口勇人）
再質疑にお答えいたします。
なかなかこの辺ちょっと難しいんですけれども、平成29年度の一括交付金ですけれども、ソフトの面でいきますと、平成28年度から平成29年度にかけて118億の減額が全体でありました。平成30年におきましては、29年と比較すると８億が減額となっております。
そういった減額がある中では、どうしても議員おっしゃったとおりのことを想定をしながら実施計画は策定をさせていただいたと。
しかしながら、今後この減額がずっと続くということも我々は考えてはいませんで、今後、県と他の市町村、あるいはこの間も市長と一緒に県選出の国会議員、あるいは担当大臣のほうへお願いしましたけれども、今後とも一括交付金につきましては、増額の要求をさせていただき、33年度までの額をさらなる増額を求めていきたいというふうに考えていることでございます。
○委員長（喜舎場盛三）
清水磨男委員。
◆委員（清水磨男）
ありがとうございました。
今ご答弁いただいたように、これは国の予算編成も含める中で那覇市としてもその中でしか予算編成が見込みというものがつくれなくて、その中で生まれてきたこの金額の差であると。
つまり、どちらかが最初に質疑の中でお伺いしたように、確定した額ということではなくて、どちらも想定した金額でこれはもちろんこの事業に限ったことではなくてほかの事業でも同じようなことやっているから、全体の実施計画というものがあるわけであって、その中で皆様としては、当然の那覇市として求めるべき約99億という数字。
しかし、最初その数字でもちろん国に対してもどこに対しても要請していくけれども、途中で国のどうしても予算がこれぐらい削減されるんじゃないかということを受けての最低限度の数字、今では約44億。
今の説明だと、場合によっては、来年以降も沖縄振興予算2,000億だ1,000億だって減らされたら、場合によってはこれはもっと下がるかもしれない数字なわけであります。
その数字、その２つの数字がある程度の期間同居しながら進んでいって、しかし、皆様としては最後の最後までできるだけ大きな数字に近づけるように求めていくから、皆様が掲げるのは当然ながら那覇市として市民の利益になるほうの数字を掲げながら国にも求めて、そして他市町村にも求めるから先ほどのご説明で特別枠という中で、他市町村が認める枠も使いながら、予算をできるだけ上に進めていくというご説明だったかと思います。
そうであれば、これについて説明責任がやはり那覇市は足りないんじゃないかとか、こういった最初99億と言っておきながら実質は44億しかないじゃないか、那覇市はおかしいんじゃないかといった議論が、例えば最近の那覇市に対する陳情でもそれに近いような話もありましたけれども、そういった中で市民からの声も上がることがありますが、こういった説明責任論というのは、これはきょう質疑の中である程度明らかになったように、予算編成上の実務をご存じの職員の皆様であったり、そして議会の我々からしたら当然当たり前の話であって、これについてこの数字が切りかわったから急に説明責任というのは、これは行政上なかなか理解がまだ不足している方々が多いなというところであって、決して説明責任不足とかそういう数字ではないということの確認でいいのか、改めてお伺いいたします。
○委員長（喜舎場盛三）
渡口勇人企画財務部長。
◎企画財務部長（渡口勇人）
再質疑にお答えいたします。
説明責任ということでございますけれども、従来、実施計画を策定して議員の皆様にも毎年度お配りをしています。それはローリングした内容でお配りをしております。
それと同時に、時期はちょっと異なりますけれどもホームページにアップしておりまして、その中でもきちんと説明をされているかと思います。
先ほど来、議員のほうがおっしゃっているとり、現在、我々はそこの本事業については８割を、今後、事業費がちょっと伸びていますので、額のほうは99億から増額するかと思いますけれども、その対象経費の８割を我々は目指していくというスタンスは変わりはありません。
そういうことですので、引き続き市町村間流用等々も最大限活用する、それと国への要請も行っていく、そういった点で所要額の確保に努めていくということでございますので、現時点では市民に説明ということは今考えてはおりません。
○委員長（喜舎場盛三）
清水磨男委員。
◆委員（清水磨男）
ありがとうございました。
つまり、国の定める交付率の８割という数字と、国が定める予算の総額っていう２つの国の定めたものの間で皆様は葛藤しながら毎年予算をつくっていくと。我々議会もそれを受けて審議をしていくと。
ただ、我々にとって必要なことは、そのうちの99億、今回の場合ですよ、例えば約99億という、市民にとって一番最大限の利益が得られる数字と、市民にとって最低限となってしまうような44億という数字とその間の幅を埋めるっていうことが市役所の職員の皆様にとっては大事なのかと思いますが、これは議員にとってはもちろん事業に対して賛成反対ありますから、そもそもこういった施設はいらないんだという考えから、こういった施設やっぱりいち早くつくるべきだという考えまでそれぞれ議員にとってあると思うので、それは議員はもちろんこの制度を理解した上で、この幅を埋めることが必要なのかどうかということはあると思いますが、事業予算を出してくださる皆様としては、今回でいうと、この99億と44億、この幅を埋めて少しでも多くの額を補助として受けることで、今回、交付金として受けることでこの事業を進めていくということが大事だと、皆様としては進めようとして今回予算を出しているという認識でいいんでしょうか。
○委員長（喜舎場盛三）
渡口勇人企画財務部長。
◎企画財務部長（渡口勇人）
平成30年度予算につきましては、８割ということは現時点で特別枠がとれましたことから確実に充当できるものだと考えております。
ただ、31年度以降については、先ほどお話ししましたとおり、まだ不確定ですので、しかしながら我々のスタンスとしては、基本的には国庫補助を他の事業もそうですけれども、国庫補助の目いっぱいを活用していくということを我々は他の事業についても考えは一緒ですので、本事業についても同様の考え方で進めていきたいというふうに考えております。
以上です。
○委員長（喜舎場盛三）
清水磨男委員。
◆委員（清水磨男）
ありがとうございました。
今回、どうしてもこの事業をめぐっては、こういった金額の幅とか説明責任とかそういったことが問題になっているということで、先ほど委員長報告からもありましたので、この点についてはしっかり明らかにして、我々としても賛成反対それぞれの立場ありますけれども、少なくとも実務的にはこういった行政的に当たり前の数字幅があって、しかし、市民にとっては必要な幅というものを埋めていくという、その作業というものが我々那覇市としての立場として重要だということを皆様としては思っていらっしゃるということが一つ明らかになったかと思います。
それとあわせて、先ほど、この事業立ちどまったり、ちょっと遅れていくと、それは非常に今後の予算執行とかそういったものについても厳しいというお話がありました。これについては、実際に、先ほどの同じ交付金の要綱の中で、これ16条のほうに、これについては16条の１項の４かな、のところで交付の決定の後、生じた事情の変更等により交付対象事業等の全部または一部を継続する必要がなくなった場合と。要は、那覇市がこういった事業をもし予算要求出さなかった場合、これについては大臣、これは内閣総理大臣なんですけども、大臣はこの全部または一部を取り消し、または変更することができるといったような規定があるんですが、これはそういうことにされてしまう可能性というのもあるんでしょうか。
○委員長（喜舎場盛三）
渡口勇人企画財務部長。
◎企画財務部長（渡口勇人）
先ほど市民文化部長がおっしゃっていましたけれども、本事業はもう６段階まで過ぎて７段階に入ろうとしております。
そうですので、我々は今おっしゃっていた16条の１項の第４号、これについて検討したことはないんですけれども、確かに、おっしゃるとおりであれば、その可能性がないとは言えないというふうに考えております。
○委員長（喜舎場盛三）
清水磨男委員。
◆委員（清水磨男）
つまり、皆様としてはもちろん予算を今回出しているわけですから、現時点ではもちろん考えていないと。しかし、場合によっては議会に否決されたとか、場合によっては委員会審議を受けた結果、皆様がこれが通らないなと判断して取り下げるとか、さまざまな要因があると思います。そうなった場合には、こうなる可能性もあるというご答弁を今いただきました。
これは２項では、さらに大臣は、前項の取り消しをした場合において、既に当該取り消しに係る部分に対する交付金が交付されているときは、期限を付して当該交付金の全部または一部の返還を命ずるということがあるわけですが、これについては、これまでの分も含めてということでみなされるおそれもあるということで懸念があるんでしょうか、どっちなんでしょうか。
○委員長（喜舎場盛三）
渡口勇人企画財務部長。
◎企画財務部長（渡口勇人）
これまで16条の第２項についてあったということは聞いておりませんけれども、おっしゃるとおりになる可能性はあると思います。
○委員長（喜舎場盛三）
清水磨男委員。
◆委員（清水磨男）
さらに３項に何が続くかというと、大臣は前項の返還を命ずる場合は、これはその命令に係る交付金の受領の日からの日から納付の日までの期間に応じて、年利10.95％の割合で計算した加算金の納付を合わせて命ずることができるとあるわけです。
つまり、補助を受けた以上にさらに那覇から持ち出しをして返さなければいけなくなるおそれがあると。そういったことまで懸念として我々は持たなければいけないという判断でいいんでしょうか。
○委員長（喜舎場盛三）
渡口勇人企画財務部長。
◎企画財務部長（渡口勇人）
この要綱にある限りそうだというふうに認識しております。
○委員長（喜舎場盛三）
清水磨男委員。
◆委員（清水磨男）
ありがとうございました。
今回は、これが全くの新規の事業であればこの事業の是非をそれぞれ判断をして、そして、議会そして皆様執行部としっかり議論を討論交わしていくということで、それは一つあるかと思います。
ただし、今回の事業に関しては、これについてはもちろん賛成反対それぞれあったとしても、今回、本日、皆様から説明があったように、この委員会で懸念をされた金額の幅というものは、これ行政上どうしても出てくる金額の幅であって、これについては国がどちらも金額を定める要綱の中に出てくるものであって、むしろ国が沖縄振興予算もっと総額、例えば4,000億とか出していれば、こういった懸念はそもそも起こらなかった金額の幅であって、その中で苦慮しながら皆様としては、執行部の立場としては、予算を出した以上は８割の最大の交付金にしっかり満たす、充当させていく、そのつもりでやっていくということが明らかになりました。
さらに、その後の質疑の中で、これは市民文化部長からもありましたが、これについてはどうしても行政の手続上、一度この予算が立ちどまると。ここまで進んだ予算が立ちどまるということになれば、もうその時点で、場合によっては、この事業自体の執行継続というものが非常に厳しくなってくるということが明らかになりました。
そして、その際にどういうことが起きるかというと、これは過去の事例というのはそうないのかもしれませんが、要綱上は、場合によっては、この補助金の返還だけではなくて、さらにこれまでのいただいた補助に対して、さらにそこに那覇市から持ち出しをしてなで税金を払わなければ、お金を払わなければいけないと、国に納めなければいけないという要綱があるんだということが明らかになりました。
そして、これまでの那覇市の考えとしては、もうこれについては、いわゆるこの類似施設については、ほかの補助金とか、ほかの同様の例えば市民会館建設交付金事業とか、そういったような国の予算というのはないんだということも、これまでの質疑の中で明らかになってきた、今回の事業だと思います。
非常にわかりやすくなって、なかなか市民の中で、もやもやしていたり、僕らもよく会合に行ったときに、これどうなるんですか、99億と言ったのに何で那覇市はこんな出さなければいけないんですかということについても、非常に説明をしやすくなった、わかりやすい事業だなと思います。
それを全て受けた上でも、やはりまだまだ懸念と。今回、今伺った中では説明漏れ、そのほかもしくは那覇市としてのこの事業に対して、こういったことをやらなければいけないんだと、そういった事実の確認がまだ、もしかしたら足りないところもあるかもしれませんので、今回せっかく関連予算全般について質疑を伺っておりますので、せっかく副市長も来ていただいておりますので、もしよろしければ副市長からも全体統括する中でご意見あればこの質疑に対する答弁をいただければと思いますが、いかがでしょうか。
○委員長（喜舎場盛三）
知念覚副市長
◎副市長（知念覚）
お答えいたします。
今、清水議員から、この事業は新規じゃないですよねという話、私、とてもこの部分が重いと思うんですけれども、長年にわたり議論してきて積み上げてきた事業であるということをまず前提に置いていただきたいと思っております。
そのつくり上げていく過程において、いろんな方々側かかわってきました。ワークショップ説明会、意見交換などを通じてさまざまな方々が加わってきて、今現時点でこの事業の概要があるわけでございます。
当然、その都度都度、議会のほうの承認も得ながら進めてきたという、これは現実としてございます。
これまで投じてきた年月、それから予算、それと人的資源、この継続事業の重みというのは、我々行政を執行する立場にある者は、その背景の重みというのを充分感じながら行政は遂行していかないと、それが使命であるというふうに私は思っております。
その議論の中で、では一体何をつくり上げてきたのかと言うのをもう一度総括する必要があると思うんですけれども、那覇市の将来構想とかそれから今問題になっている交通問題、これ都市計画上の計画です。それから経済効果も含めたこれもさまざまな経済政策の計画がございます。それとの整合性をきっちり吟味しながら今の計画というのを進めてきたと。
当然、財政的視点は今議論になっているような一括交付金の視点を含めて、一般財源をどの程度抑えられるかというのを含めながら議論してきてつくり上げてきたものでございます。議会でいろんなご議論あります。これはあくまでも私の率直な感想でございますけれども、そのつくり上げてきたものを覆すだけの方向性が示されているかということを私自身はそうは感じておりません。きっちりとした今までの議論と違うものなんだというような方向性を示すならば、また再考の余地もあろうかと思うんですけれども、私はそう感じることができないということです。
それどころか、立ちどまった場合、今言ったような財政上の懸念、もう一度整理しますけれども平成30年度予算の執行は難しくなります。
それと、沖縄県内全市町村の判断のもとで厳しい競争の中、獲得した特別枠、この活用も難しくなるでしょう。それから、多額の不用額が生ずると、今後の予算の確保に苦慮することも想定されます。
何よりもこれまで協力いただいている市民の皆様に対しての影響もございます。
それと直接的な市民負担が増えるというのは、先延ばしにすればするほどそれがあるというのは、もうこの議論を通じておわかりになったかなと感じております。
さらに一番大きな部分は、文化振興、芸術活動の拠点となる施設が、おくれればおくれるほど、市民の利益は喪失されるということでございます。その辺、私のほうで相承いたしまして、多くの方が待ち望んでいるこの事業について、33年度の開館を目指してしっかり取り組んでいきたいと考えておりますので、ご理解とご協力をよろしくお願いいたします。
○委員長（喜舎場盛三）
清水磨男委員。
◆委員（清水磨男）
質疑ですので、以上で終わります。
○委員長（喜舎場盛三）
奥間亮委員。
◆委員（奥間亮）
質疑をしてまいりたいと思います。
自民党会派奥間亮です。
まず、通告から議案第46号、平成30年度那覇市
一般会計予算同予算中、新文化芸術発信拠点整備事業新市民会館事業、同事業の予算措置が示された実施計画書の策定時期やこれまでの流れ、また同計画内容と市民に対して説明してきた内容との整合性について伺います。
○委員長（喜舎場盛三）
渡口勇人企画財務部長。
◎企画財務部長（渡口勇人）
質疑にお答えいたします。
平成30年度実施計画の要求通知を行ったのが６月28日、要求の締め切りが７月14日となっております。
９月前半までに企画財務部内で査定作業行い、９月後半の二役査定を経て、10月10日に内示をし、その後、10月27日付で実施計画の策定を行っております。
実施計画は、基本的に向こう３年間の実施事業の採択状況示すものであります。その中でも直前年度の財源内訳については、新年度予算編成上の必要性から一定の制度がありますが、後年度分については、その時点での財源等の状況踏まえながら、毎年度ローリングを行うことを原則としております。
平成30年度実施計画においては、策定時に平成30年度の一括交付金の総額、本市への配分額も確定していない中、平成29年度の本市配分額が減額となったことを踏まえつつ、他の一括交付金事業も実施しなければならないことなどに鑑み、本事業の一括交付金充当額を設定したものであります。
なお、今般、特別枠を獲得したことにより、当然、平成30年度の財源内訳も修正されるものであり、また、今後も各年度の一括交付金の本市への配分額の増減いかんによっては、同様に財源内訳の変動が生じるものであります。
本市といたしましては、今後とも一括交付金の８割活用を前提とする姿勢に変わりはなく、事業の財源確保のため引き続き基本枠の確保を求めるとともに、特別枠、市町村間流用等の最大限の活用を図ってまいりたいと考えております。
○委員長（喜舎場盛三）
奥間亮委員。
◆委員（奥間亮）
市民の皆様にお伝えしたいのが、会議規則によりますと本会議の質疑というのは、質疑で意見述べることができませんけれども、115条に委員会、委員は議題について自由に質疑し及び意見を述べることができる。総括質疑であります。しっかり規則にのっとって再質疑をしてまいりたいと思います。
まず、確認をしていきたいのが、先ほど企画部長、何か市民に対する、今話がありましたように、財源というのが大きく変わっています。変わっている中で市民に対する説明というのはどうなのかという形の答弁の中で、何か説明が足りているようなニュアンスを私は感じましたけれども、これ分科会では、市民文化部長がこの財源が変わった、要するに一般財源とか、借金、市債が増えた一括交付金99億使うというのが全然使えなくなった、そのあたりの説明は足りているかというような分科会での質疑で、市民文化部長は、説明不足の部分があるというような認める発言しているんです。このあたりは同じ見解でいいですよね、部長。
○委員長（喜舎場盛三）
渡口勇人企画財務部長。
◎企画財務部長（渡口勇人）
先ほどご説明したように、実施計画はあくまでも平成29年度の中で、一括交付金の総額が決まってない中で前年度からの減額等々を踏まえて、その策定条件の中で決めてきたものでございます。それで、平成30年度の予算に向けてその３年度間の中を我々は策定を査定をしてきたということでございます。そうですので、そのトータル額が変わるということは、先ほど清水議員からもお話があったように、我々はあくまでも対象額の８割を目指していくというスタンスは変わりませんので、その説明はそのまま我々はその説明を続けていきながら、それをどのようにして財源を確保していくのかというのも先ほどご説明を差し上げましたけれども、その確保に努力をしてまいりたいと考えているところでございます。
○委員長（喜舎場盛三）
奥間亮委員。
◆委員（奥間亮）
質疑に答えてないんですよ。僕の時間もありますので、簡潔に答弁お願いします。
市民文化部長は、そのあたりは説明不足だというような答弁あったんです。企画部長もそうですよね、もちろん。財務を担当しているわけですから。説明不足ということでいいんですか。
○委員長（喜舎場盛三）
渡口勇人企画財務部長。
◎企画財務部長（渡口勇人）
我々は、先ほど答弁したように、どうして実施計画と今回予算は30年度予算ですので、30年度しかお出ししておりませんけれども、それが明らかに違うというふうには我々は考えておりません。あくまでも実施計画については、向こう３年間の事業の採択についてどのような形で行うかというのを主眼に置いているわけでございます。
ただし、先ほどおっしゃっているように、やはり財源というのは非常に大切でありますので、その財源も見据えながら、その額を我々はまずは置いているということでございますので、市民文化部長のほうの説明は、分科会の説明ということについては、そのような認識であったのかというふうに私は思います。
以上でございます。
○委員長（喜舎場盛三）
奥間亮委員。
◆委員（奥間亮）
だから、あなたの見解を聞いているんです。那覇市の見解を聞いているんです。何で部長がこう言って、違うんですか。皆さんで。
○委員長（喜舎場盛三）
渡口勇人企画財務部長。
◎企画財務部長（渡口勇人）
私としては、今、先ほどからご説明していますとおり、事業費の８割を目指していくということでございますので、それを市民の皆様には実施計画、今後の実施計画、あるいは予算等々も含めてその旨を説明していくというのが私の役目だというふうに考えております。
以上です。
○委員長（喜舎場盛三）
奥間亮委員。
◆委員（奥間亮）
湧川朝渉議員、やじがうるさくて私の質問ができないので、静かにしてください。
○委員長（喜舎場盛三）
静粛にお願いします。
◆委員（奥間亮）
いや、何でこれ答弁しないんですか。じゃあ、企画部長は、財務を担当する部長として、財源が変わったことをこれ説明不足という認識ないんですか。市民文化部長は、そういう説明不足という認識なんですよ。企画部長はそういう認識ないっていうことなんですか。
○委員長（喜舎場盛三）
渡口勇人企画財務部長。
◎企画財務部長（渡口勇人）
再質疑にお答えいたします。
財源が変わったということではなくて、平成30年度の当初予算につきましては、14億それと特別枠を獲得しましたので、この予算が通るということの前提でですけれども、補正予算の中で８割に近づける補正予算を出していきたいということでございますので、31年、32年につきましては、今後の国の動向等々あるいは我々の要請も行っていきますので、それについては変更があったというような認識が私はございません。
以上でございます。
○委員長（喜舎場盛三）
奥間亮委員。
◆委員（奥間亮）
奥間亮委員。
時間が限られていますから、ここで時間をこうやって使われたら困るんです、本当に。
市民の皆さん、これ見ていますよ。これが那覇市の姿勢ですよ。
市民文化部長、じゃこれは答弁訂正ですか。説明不足じゃないんですか。説明はしていると。財源が、見込額が変わったところ。
○委員長（喜舎場盛三）
渡口勇人企画財務部長。
◎企画財務部長（渡口勇人）
我々は、この事業を進めるに当たって、市民文化部と企画財務部ともに進めていくことをしております。
なぜかと言いますと、これは那覇市の重大な事業の１つであるということでございますので、市民文化部長の見解も、私はそのとおりであるというふうに考えます。
○委員長（喜舎場盛三）
奥間亮委員。
◆委員（奥間亮）
ちゃんと答えてないじゃないですか。ちゃんと答えてないじゃないですか。
上原安夫議員も、湧川朝渉議員も、私が質問をしているんですから、野次で遮らないでくださいよ、途中で。
（発言する者あり）
○委員長（喜舎場盛三）
静粛にお願いします。
奥間亮委員。
◆委員（奥間亮）
まだ言うんですか。
○委員長（喜舎場盛三）
静粛にお願いします。
◆委員（奥間亮）
もう時間がありません。分科会での質疑の中で、またこれ変わる可能性はありませんね、このままいくと。
分科会の質疑の中で、皆さんは一括交付金99億円使いますよ、一般財源は５億で済みますよ。市債は24億で済みますよという説明をずっとしてきた。見込額と言って、してきた。
だけれども、皆さんが分科会で答えたのは、じゃ結局今の見込み額はどうなっているんですかと言ったら、１月24日時点で変わりましたと。
じゃその見込み額は何ですかと言ったら、一括交付金を44億円、もう半分になっている、半分以下になっている。
一般財源20億、４倍以上、15億円増えて４倍以上の負担になっている。いわゆる借金と言われている市債73億円になっている。50億円増えている。３倍以上になっているというのを１月24日時点で皆さんは見込額として、皆さんの判断が変わったという答弁がありましたけれども、これでよろしいんですか、企画部長。
○委員長（喜舎場盛三）
渡口勇人企画財務部長。
◎企画財務部長（渡口勇人）
そういうことではないと思います。
平成30年度予算については、我々は８割を確保できるものだというふうに考えております。
31年度、32年度につきましては、今後、国の一括交付金がどのように変更するかというのもまだわからないわけでございます。
しかしながら、特別枠というものは獲得ができましたので、31年、32年度ということで各６億ずつの確保はできております。
国が今後、一括交付金の総枠をどのような状況で我々に交付をしていただけるのかと。その総額が気になるところでございますので、まだこれは確定ではないということでご理解いただきたいと思います。以上でございます。
○委員長（喜舎場盛三）
奥間亮委員。
◆委員（奥間亮）
分科会の答弁と違うじゃないですか。結局、見込みはどちらなんですか。
ちょっと休憩お願いします。違っているから。
○委員長（喜舎場盛三）
休憩いたします。
○委員長（喜舎場盛三）
再開いたします。
奥間亮委員。
◆委員（奥間亮）
分科会での市民文化部の答弁と全く違います。私は同じ聞き方をしました。答弁が違う。これはもう時間もないし、野次もひどいし、ちょっと次に進めますけどね、これはどうなっているのか、あとから精査を間違いなくしないといけないです。
じゃ、またこれ確認しないといけなくなります、そうすると。前提が全然違ってくる。
企画部長、先ほどから議論がありますけれども、一括交付金の市町村への配分額がありますよね。那覇市の配分額がありますね。これは配分額の見込みというのを分科会で聞いたんです。皆さん、どういうふうに一括交付金の配分額というのは、今後、推移していくというか、見込んでいるんですかと聞いたら、平成30年度、大体これはわかります。41億ぐらいですと。皆さんの実計とか、これに照らし合わせて皆さんは見込みと言っているかもしれません。それでその中の答弁で30年度は一括交付金は41億ぐらい見込んでいると。平成31年度は37億ぐらい、全体でですよ、全体で見込んでいると。32年度は38億ぐらい見込んでいると。これは実計の一括交付金事業の積み上げかもしれませんけれども、これは間違いないですか。
○委員長（喜舎場盛三）
渡口勇人企画財務部長。
◎企画財務部長（渡口勇人）
再質疑にお答えいたします。
昨年の10月に策定した実施計画では、31年度、32年度それぞれ15億ということで実施計画は策定させていただいております。
しかしながら、今後、本事業については31、32については多額の交付金を活用しなければ８割に届かないということがございますので、我々といたしましては、その交付金の事業の交付対象額の８割を目指して予算組みをしていきたいというふうに考えております。
○委員長（喜舎場盛三）
奥間亮委員。
◆委員（奥間亮）
全然違うよ。
○委員長（喜舎場盛三）
休憩いたします。
○委員長（喜舎場盛三）
再開いたします。
渡口勇人企画財務部長。
◎企画財務部長（渡口勇人）
再質疑にお答えいたします。
現在、確定しているのは平成30年度までの交付額でありまして、31年度、32年度の一括交付金額については、全体額が決まらないわけですので、本市への配分額も全くわからないということでございます。以上でございます。
○委員長（喜舎場盛三）
奥間亮委員。
◆委員（奥間亮）
野次がうるさいから、ちょっと静かにしてくださいね。
分科会で答弁しているんですよ、皆さんが。
企画部長、これまで43億とか、配分額38億とか、この周辺で推移していますよね。これからもこういうふうに推移していくという前提に立ったとき、皆さん先ほどもありましたように、じゃ市民文化部長が分科会の中で。
湧川朝渉議員、さっきからうるさいですよ、野次が、ちょっと静かにしてください。
市民文化部長が分科会の審議の中で、見込額と皆さんは言っていますけれども、99億も一括交付金使いますよ、だけど半分以下しか使いません。一般財源、見込みの４倍ぐらいに増えます。市債も３倍ぐらいで増えますという、この見込みの額、皆さんが実計で出した、あのとき皆さんは見込額というふうに答弁したんですよ。この差の違いについて「大きな差があると思いますか」と言ったら、「大きな差がある」と言いました。企画部長、財務担当する部長として、皆さんがこれまで市民に説明してきたものと、今、皆さんが答弁しているもの、大きな差がありますよね。
○委員長（喜舎場盛三）
渡口勇人企画財務部長。
◎企画財務部長（渡口勇人）
再質疑にお答えいたします。
これまで平成24年度から一括交付金の本市の配分額は、平成24年度が約52億5,000万円余りです。平成25年度が43億と、過去を見ますと約45、46億で推移をしているところでございます。
しかしながら、平成30年度につきましては、基本枠が30億まで減額になっているところでございます。それを前提として31年度、32年度は見込むということは、我々は今考えておりません。それですので、今現在の段階で31年度、32年度がどのような額になるかということについては、答えられないというのが実情でございます。以上でございます。
○委員長（喜舎場盛三）
奥間亮委員。
◆委員（奥間亮）
だから、質問に答えてないんです、だから、私の時間を使って大きな差があると市民文化部長は認識を示しています。財務の担当の企画部長として大きな差があると思いませんか、この金額は。
○委員長（喜舎場盛三）
渡口勇人企画財務部長。
◎企画財務部長（渡口勇人）
昨年10月に策定した額と、今現在99億という、我々が目指している99億交付金、事業費の８割、対象事業費の８割の額とはその差はあるわけでございますけれども、この事業だけがそういうわけではないと。他の交付金、あるいは国庫補助金等々の事業も、基本的に決算では差が出てきたということもございますので、このほうについては、それを大きな差というふうには捉えておりません。
以上でございます。
○委員長（喜舎場盛三）
奥間亮委員。
◆委員（奥間亮）
大きな差ではないんですか。
この辺が市民の皆さんがどう判断するかですよ。これは大きな差ではないという今答弁でしたから、これは市民の皆さんがどう判断するかですよ。
そして先ほどから議論になっていますけど、例えば皆さん実施計画の中で30年度、31年度、32年度、いろいろな一括交付金事業積み上げてきています。そうしたらそれなりの額になるんですよ。それを皆さんは例えば30年度、31、32で言うと、14億、15億、15億として皆さんは実施計画に載せているんですよ。
なぜ私がこう言うかというと、部長、ちょうど１年前の議会、平成29年の２月の議会で、私が同じ質問をしているんですよ。要するに一括交付金事業の配分額というのは40億とか、30億とかこのあたりで推移していますよと。皆さん130億、140億の市民会館をつくるときに、８割といったらもう100億近くなりますよ、100億以上になりますよ、そうしたら単純に３で割ると、単年あたり30億ぐらい付きますよ。第一牧志公設市場の再整備事業もありますよ。そしたら一括交付金の配分額をほとんどこれで使ってしまうことは明らかですよねと。そしたらほかの一括交付金事業もどうなるんですかと。要するにこれ全部加えたら一括交付金事業は足りなくなるんじゃないですか、影響するんじゃないですかという私の質問に、皆さん、もうこれ長いからあれですけど、一括交付金を含めて財源はしっかりと確保してまいりたいという答弁をしているんですよ。
じゃ実際、皆さんこれ配分額が仮に決まっていたときに、仮に40億としましょう、配分額が40億ぐらい続いていくとする。40億前後で続いていくとすると、一括交付金14億、15億、15億なんてものは、まだまだ余裕があるじゃないですか、要するに。配分額が30億、40億前後だとすればですよ。皆さん可能性として10億円以上取れるわけじゃないですか。
じゃ皆さん、その配分額にマックス近いような形で本当に99億を３で割るような形で、皆さんは予算要求を本当にこの３年間でやっていくんですか。
○委員長（喜舎場盛三）
渡口勇人企画財務部長。
◎企画財務部長（渡口勇人）
３年間の予算要求というのは予算ではなくて、実施計画の中での要求になります。その中で我々29年度で策定した実施計画では、30、31、32ということで実施計画を策定しました。それは事業の選択というのが一部大きなものがございます。
その中で財源の内訳でございますけれども、交付金が平成29年度が思いのほか減額になったということを鑑みて、他の事業の一括交付金の活用もありますので、それを見て我々は平成29年度に策定した30年から32年度までの３カ年の本事業への一括交付金額をそのような額に設定をさせていただいて、他の事業をやっていくというようなことをしております。
今後、仮の話が40億という話がありますけれども、これは仮で話がちょっとできないというのが予算ではございます。
例えば仮にということでございますけれども、我々といたしましては、今回、特別枠をとらせていただきました。これで今後この予算が成立すれば、30年、31年、32年と３カ年で18億がこの事業につぎ込むことが可能になります。
それと市町村間流用でございますけれども、この市町村間流用というのは、沖縄全体の市町村間で余った、不用になった額を必要なところが受け取って事業を執行するものであります。
過去３年間の額は大体33億ぐらいあります。そのほうにも我々は積極的にトライをして、それを活用しながら、本事業の一括交付金の額を８割の充当を保つようなスタンスをとっていきたいということでございます。以上でございます。
○委員長（喜舎場盛三）
奥間亮委員。
◆委員（奥間亮）
答弁が長すぎるんですよ、委員長。僕、端的な質問しかしてませんから。結局、何の答弁だったのかという形ですよ、今、市民の皆さんが聞いたら。
端的に答えていただきますと、今年でいうと20億余りの総事業費、この新市民会館を計上しているわけですよ。
そしたら皆さんに分科会で聞いたら、31年度は38億、32年度は78億ぐらい計上見込みという話がありました。そしたら皆さん８割で取っていくのであれば、31年度は30億ぐらい取らないといけない。32年度はこれに0.8を掛けたら62億ぐらい取らないといけないんですよ。それに近い一括交付金、それに近いというか、皆さんじゃ本当に99億円の一括交付金を求めて、31年度も32年度もこういった額を要求していくということですか。
○委員長（喜舎場盛三）
渡口勇人企画財務部長。
◎企画財務部長（渡口勇人）
再質疑にお答えいたします。
質疑の中に額がありましたけれども、平成30年度は対象事業費の８割ですので、14億7,000万円、31年度は対象事業費の８割で約30億9,000万円、32年度は対象事業費の約53億7,000万円が一括交付金の対象となりますので、それを我々といたしましては、今後、国へ一括交付金の総額の増額を求めるということが、まず第一義的であるかというふうに考えております。それによって我々の基本額が増えていくと。
そして、先ほどお話ししましたけれども、また市町村間流用を、３年間の平均が30億余りありますので、それを活用させていただくということによって、本事業にかける一括交付金を賄えていけるものだというふうに、我々は進めていきたいというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
○委員長（喜舎場盛三）
奥間亮委員。
◆委員（奥間亮）
一括交付金の増額を求めていくって、那覇市長、これまで一括交付金の増額の働きかけはやっていますかと言って、具体的な動きがないというようなことを議場で明らかになっている中で、皆さん一括交付金事業の増額を求めていくって、では増額されなかったらできないということなんですか。
○委員長（喜舎場盛三）
渡口勇人企画財務部長。
◎企画財務部長（渡口勇人）
これは仮定の話になりますけれども、例えば今年度のように平成30年度のようになりますと、やはりこれは厳しいものがあります。これは那覇市だけではなくて、他の市町村も同様の声を聞いておりますので、私たちは県内一丸となってそれを求めていくと。
そのことに対しましては、昨年度、市長も先ほどお話しましたけれども、内閣担当大臣にもお会いをして要請をいたしましたところでございます。県内選出議員の国会議員の方にも要請をしております。
さらに、今後ともその要請をさせていただきたいということでございますので、ぜひこちらの議場の皆様にもそのお力を貸していただきたいというふうに考えているところでございます。
以上です。
○委員長（喜舎場盛三）
奥間亮委員。
◆委員（奥間亮）
もう、だから答弁が、端的に聞きますから端的に答えてください。
じゃ皆さん31年度も32年度も、新市民会館の予算の0.8掛けを求めていくということでいいんですか。これは配分額が足りていれば、超えていたらまたマックスじゃないですか。配分額が皆さんが必要なものに足りてなかったらマックス取ると。またこれの上をいっていたら、必ず0.8掛けを取ると、そういう理解でいいんですか。
○委員長（喜舎場盛三）
渡口勇人企画財務部長。
◎企画財務部長（渡口勇人）
我々は基本的にはこの一括交付金事業については８割以内というふうに、先ほどの規定がありますので、それを我々は求めていきたいというふうに考えております。
○委員長（喜舎場盛三）
奥間亮委員。
◆委員（奥間亮）
これが答弁できていないんですよ。８割以内って、じゃ何割考えているんですか、皆さんは。どれぐらい考えているんですか。結局、15億、15億でこのままいこうと思っているんですか。そういう話になるんですよ。
私は今、皆さん配分額がちゃんと皆さんの見込みの0.8掛けに達しているんだったら、これマックスで申請するんですよね。あるいはまた、これより上であれば0.8掛けした予算は一括交付金を必ず要求して折衝していくんですよねという質問をしているんですよ。
我々は0.8以内で考えていますって、これで市民の皆さんは安心するんですか。
じゃ一体何割で、皆さんどれぐらい申請しようと思っているんですか。このまま15億、15億でいくという話なんですか。
○委員長（喜舎場盛三）
渡口勇人企画財務部長。
◎企画財務部長（渡口勇人）
これは申請の際には内閣府との調整等々もありますので、その中で我々は８割は要求していきたいと、話し合いの中ではそのような形になろうかと思います。以上でございます。
○委員長（喜舎場盛三）
奥間亮委員。
◆委員（奥間亮）
答えになっていないじゃないですか。0.8以内で我々は考えておりますと、私は0.8で配分額が足りていれば、0.8掛けの予算を新市民会館の事業として要求していくんですかと、これ大事なことですよ。市民の皆さんが、皆さんとの認識の違いはあるかもしれないけれども、市民の皆さんの中では、実際、「なは市民の友」を見たりして、99億の一括交付金を使えるとか、一般財源５億で済むんだとか、こういった考えの人が少なからずいるのは間違いないじゃないですか。それを見なさんがこうやって、いや、実は実施計画はこうしてますよ、一括交付金によってハーバー（:早く）やりますよと。
じゃ百歩譲って今説明しているとするならば、じゃ皆さんは31年度、32年度、配分額がそれ以上であればしっかり0.8掛けを要求していく、これは議会で今答弁すべきじゃないですか、どうなんてすか。
○委員長（喜舎場盛三）
渡口勇人企画財務部長。
◎企画財務部長（渡口勇人）
要求していくことは、我々のスタンスは変わりないということであります。以上でございます。
○委員長（喜舎場盛三）
奥間亮委員。
◆委員（奥間亮）
0.8掛けを要求していくという答弁がないじゃないですか。
最後の質問ですよ、この件に関しては、質疑ですよ。
0.8掛けを要求していくと、これで市民の皆さんは、あるいは議員はこの総括質疑、予算質疑の中で理解していいんですか。31年度、32年度も配分額がしっかり足りている分については、マックスでもいいから0.8掛けの一括交付金を要求していく。要求していくというのは、皆さん、計上するという意味ですよ。計上しているということでいいんですか。最後の。
○委員長（喜舎場盛三）
渡口勇人企画財務部長。
◎企画財務部長（渡口勇人）
31年度、32年度となりますと、予算はまだ編成の時期ではございませんので、予算編成の時期にその額が確定次第、もしそれができるのであれば、その要求をさせていただきたいというふうに考えております。以上です。
○委員長（喜舎場盛三）
奥間亮委員。
◆委員（奥間亮）
聞き方を変えましょうね。
では、皆さんが配分額が思ったより少なかったら、じゃ皆さんは0.8以下の８割以下の部分で皆さんは計上するということもあり得るということですか。
○委員長（喜舎場盛三）
渡口勇人企画財務部長。
◎企画財務部長（渡口勇人）
これは予算ですので、他の事業も同様でございます。補助率、あるいは交付率等々を含めて我々は基本的には事業を考えていくわけでございます。ですのでそれが低くなったということであれば、それなりの金額でしかもう要求ができないというふうな形になります。
例えば、ないにもかかわらず要求してしまうと、そういうことはできないというふうに考えております。以上です。
○委員長（喜舎場盛三）
奥間亮委員。
◆委員（奥間亮）
もっと具体的な話をしてくださいよ。
皆さんが0.8の配分額が、0.8掛けした配分額以上、あるいはそれと同額であれば、0.8の要求ができるという話じゃないですか。配分額が足りていればですよ。足りているにもかかわらず、0.8以下という皆さんの予算計上はあり得るんですかと聞いているんですよ。具体的に最後にお願いします。もう時間もないですよ。
○委員長（喜舎場盛三）
渡口勇人企画財務部長。
◎企画財務部長（渡口勇人）
予算を策定する際には、いろいろなところとの調整が必要になります。
今回、本事業につきましては、内閣府との調整も必要でございます。ですので配分額が足りている以上、そういう形の調整をしながら予算の要求を、平成31年度はしていくものだというふうに考えております。以上です。
○委員長（喜舎場盛三）
奥間亮委員。
◆委員（奥間亮）
もう最後に。
これ今まで、市長も我々、出席要求しましたけれども、市長はみえてないので、市長に聞けませんけれども、商店街連合会の皆さん、場所を見直してほしいという陳情を出しています。それで我々がずっと聞いてきましたけれども、商店街連合会の皆さんの合意形成なくして中心市街地の発展というのはあり得るのかと聞いても全く答えない。
企画部長、これ皆さんの場所選定をするプロセスの中にも、久茂地という場所が中心市街地の活性化につながると。これが大きな理由だったんです。その中で中心商店街の皆さんの合意形成なくして、中心市街地の活性化は本当に実現できると思っているんですか。
○委員長（喜舎場盛三）
渡口勇人企画財務部長。
◎企画財務部長（渡口勇人）
これまで答弁してきた経緯、今議会までの経緯があります。
中心市街地の商店街の皆様ともお話を何度かしているということで、お話が私のほうではないんですけれども、そういうことがありますので、その中でこういう施設ができれば観光客の皆さん、あるいは先ほどお話しましたように、特別枠で県内の各市町村の皆さんがこれを待ち望んでいるというふうに私は考えますので、我々、那覇市民はもとより県内の皆さん、あるいは県外の皆さんもそこに集まるといってくるようなものがございましたら、活性化するというふうに考えられます。以上です。
○委員長（喜舎場盛三）
奥間亮委員。
◆委員（奥間亮）
もうちゃんと答えていないというのが明らかになりました。
もう、時間もないので終わります。
吉嶺議員、もうしわけありません。終わります。
○委員長（喜舎場盛三）
休憩いたします。
○委員長（喜舎場盛三）
再開いたします。
午前の会議はこの程度にとどめ、再開は午後１時といたします。
休憩いたします。
○委員長（喜舎場盛三）
再開いたします。
吉嶺努委員。
◆委員（吉嶺努）
皆さん、こんにちは。自民党会派吉嶺です。
通告に従いまして、質問していきます。
1．議案第46号、那覇市
一般会計予算中、以下の予算について伺います。
（1）企業立地促進将来助成事業の減額理由について、伺います。
○委員長（喜舎場盛三）
名嘉元裕経済観光部長。
◎経済観光部長（名嘉元裕）
ご質疑お答えいたします。
本事業は那覇市内に新たに事務所等を設置し、一定数、一定期間以上、那覇市民の新規常時雇用を行った企業等に対し、助成金の交付を行うものとなっております。
平成30年度予算の減額の理由として、当該事業は平成26年度をピークに申請数が減少しておりまして、平成28年度の実績をもとに計上したものでございます。
以上でございます。
○委員長（喜舎場盛三）
吉嶺努委員。
◆委員（吉嶺努）
助成を受けた企業の規模はどれぐらいありますか。
○委員長（喜舎場盛三）
名嘉元裕経済観光部長。
◎経済観光部長（名嘉元裕）
実績という形でお答えいたします。
平成29年度、今現在でございますが、３社、雇用者数18人でございます。それから28年度が５社、雇用者数46人、それから27年度が７社で55人となっております。以上でございます。
○委員長（喜舎場盛三）
吉嶺努委員。
◆委員（吉嶺努）
ありがとうございます。
次、（2）中小企業事業者の県外・海外向け販路拡大支援事業の減額理由、これもお願いします。
○委員長（喜舎場盛三）
名嘉元裕経済観光部長。
◎経済観光部長（名嘉元裕）
ご質疑にお答えいたします。
本事業は、市内中小企業者が県外、海外の展示会、見本市、商談会へ出展する際の経費、出展費用、それから旅費等の一部を助成しております。
平成29年度までは、出展を検討している中小企業者に対する本事業の紹介や相談業務、それから申請書類に係る指導、その他事務補助等の要員として臨時職員の費用を計上しておりました。平成30年度は、当該補助要員をなくして、職員で対応としたことが大きな減額の理由となっております。
また、補助金については、過年度の実績等に伴い減額をしているものでございます。以上でございます。
○委員長（喜舎場盛三）
吉嶺努委員。
◆委員（吉嶺努）
これ、県外、海外向けの販路拡大支援事業ということですけれども、県外というのは具体的にどのようなターゲットであったのか、その想定を聞かせてください。
○委員長（喜舎場盛三）
名嘉元裕経済観光部長。
◎経済観光部長（名嘉元裕）
これも実績でお答えいたします。
29年度、今現在でございますが、県外としては、東京が１件、それから28年度は神奈川２件、それから千葉県でございます。それから27年度が東京都、それから名古屋といった形の実績でございます。
○委員長（喜舎場盛三）
吉嶺努委員。
◆委員（吉嶺努）
それでは、海外、これは具体的に実績はありますか。
○委員長（喜舎場盛三）
名嘉元裕経済観光部長。
◎経済観光部長（名嘉元裕）
お答えします。
先ほどと同じく、29年度はロンドン、それからアゼルバイジャン、28年度がシンガポール、ミャンマー、ネパール、アブダビ、それから27年度がバルセロナ、ドイツというような形でございます。
○委員長（喜舎場盛三）
吉嶺努委員。
◆委員（吉嶺努）
この支援事業ですけども、では県内の、那覇市内、雇用の創出につながっているか。また、その雇用の創出につながった根拠を示してもらえますか。
○委員長（喜舎場盛三）
名嘉元裕経済観光部長。
◎経済観光部長（名嘉元裕）
お答えいたします。
本件、この中小企業者の県外、海外向け販路の拡大事業でございますので、これは市内の中小企業者の開発した商品、サービス等を、県外、それから海外に販路を拡大する経費の一部を助成といった形で、企業のほうが、例えば売り上げ等が伸び、それから販売高が拡大すれば、それなりの雇用の創出につながるものというふうに考えてございます。
実績等については、特にこちらのほうで把握しているものではございません。以上でございます。
○委員長（喜舎場盛三）
吉嶺努委員。
◆委員（吉嶺努）
この政策説明資料では、その利益と雇用を増やすために実施するというふうに書いてあるんですけども、その雇用の実情はまだ調査してない、把握してないということでよろしいんでしょうか。
○委員長（喜舎場盛三）
休憩いたします。
○委員長（喜舎場盛三）
再開いたします。
名嘉元裕経済観光部長。
◎経済観光部長（名嘉元裕）
本事業につきましては、今のところチェックはしてございません。
しかしながら、企業様の規模拡大、事業の拡大でございますので、今後そういった部分についても調査できるように考えていきたいと思います。
○委員長（喜舎場盛三）
吉嶺努委員。
◆委員（吉嶺努）
次、３番、誘致活動サポート事業の詳細について教えてください。
○委員長（喜舎場盛三）
名嘉元裕経済観光部長。
◎経済観光部長（名嘉元裕）
ご質疑にお答えいたします。
企業活動サポート事業は、平成24年度から一括交付金を活用して実施している事業でございまして、本市の企業誘致を推進し、成長産業の集積と雇用の拡大を図ることを主な目的としております。
事業内容としましては、まず、業種や業績、県内企業との取引状況等をもとに、あらかじめ抽出した県外企業約3,000社以上に対して、本市内への立地に関する意向調査を行い、そして同調査の結果、立地可能性が高い企業を訪問して積極的なＰＲ活動を展開することに加えて、当該企業が本市内の状況を直接把握し、進出を具体化するため、30社程度が本市の視察を行うものとなってございます。
同視察においては、市内関連施設を直接確認するほか、国や県等による経済特区を初めとする各種支援制度等に関する勉強会、そして県内企業約70社を含めたビジネスマッチング交流会を開催しており、県外企業の立地推進のみならず、県内企業の商機の拡大にも寄与するものとなってございます。以上でございます。
○委員長（喜舎場盛三）
吉嶺努委員。
◆委員（吉嶺努）
政策説明資料を見てますと、誘致企業５社とありました。
これ、経済効果はどれぐらいだと、その指標、数字、お持ちでしょうか。
○委員長（喜舎場盛三）
休憩いたします。
○委員長（喜舎場盛三）
再開いたします。
名嘉元裕経済観光部長。
◎経済観光部長（名嘉元裕）
ご質問は、経済波及効果、もしくは経済効果というような観点だったと思われますが、特にこの事業単独に関して、効果をはかっているようなことはございません。
これまでの質問等もございましたので、こういう事業等についてはかれるように考えていきたいなというふうに考えております。以上でございます。
○委員長（喜舎場盛三）
吉嶺努委員。
◆委員（吉嶺努）
じゃあこれ、経済効果、数値的な目標は持ってない。
そうすると雇用数、この事業においては雇用数も確認しているのか、してないのか、お願いします。
○委員長（喜舎場盛三）
休憩いたします。
○委員長（喜舎場盛三）
再開いたします。
名嘉元裕経済観光部長。
◎経済観光部長（名嘉元裕）
本事業における雇用者数の把握というようなご質問だったと思われますが、これも先ほどと同じく、個別事業に対して雇用者数の実績を把握していることはございませんが、効果としまして、立地をされる場合に、当然ながらそれなりの新規雇用が生まれるものと考えておりますので、これにつきましても、このような効果等の経済波及も含めて、把握できる部分について考えていきたいと思っております。以上です。
○委員長（喜舎場盛三）
吉嶺努委員。
◆委員（吉嶺努）
では、これ、ほかの県の事例などと比較して、５社の誘致が成功した。これ多いと思っているのか、少ないと思っているのか、端的にお願いします。
○委員長（喜舎場盛三）
休憩いたします。
○委員長（喜舎場盛三）
再開いたします。
名嘉元裕経済観光部長。
◎経済観光部長（名嘉元裕）
実績とした誘致企業５社についての評価といったご質問と承ります。
本事業における企業誘致の実績としましては、24年から28年までの間には20社が県内に立地して、そのうち14社が市内に立地してございます。
企業の誘致の場合には、必ずしもこの事業が主たる理由と言いますか、効果として立地を決めるわけでもなく、さまざまな要因で立地が決まるというような内容でございますので、決してこの５社が少ないというような形では考えてございません。こちらとしては、評価できる数だというふうに認識しているものでございます。
○委員長（喜舎場盛三）
吉嶺努委員。
◆委員（吉嶺努）
そうすると、この事業の目的と意味というのはどうなるのかってなってくるんですよ。
さまざまな理由から企業がこの那覇市に来るというふうな決定事項をしていく中で、この事業の意味合い、意味をどう捉えていくか。そうすると、行政の皆さん、この指標、目標をつくらなきゃいけないと思うんですよ。
そこで伺いますけども、中長期的に市内にどれぐらいの企業を誘致したいと考えているんでしょうか。
○委員長（喜舎場盛三）
休憩いたします。
○委員長（喜舎場盛三）
再開いたします。
名嘉元裕経済観光部長。
◎経済観光部長（名嘉元裕）
お答えいたします。
こういう個別中小企業等の支援事業に関しての中長期的な目標といったところでご質問だったと承ります。
ご質疑の本市の予算事業につきましては、この事業効果を測定評価するために、定量的、定性的な指標が求められておりますが、一括交付金であれば、国や県との調整の中で年度ごとに指標の設定がなされているものでございます。
中長期的な目標値の設定については、ご質問の事業の単位としては設定してございません。予算事業を束ねる施策を単位として、中間目標値、そして最終目標値を設定しているものでございます。
第５次総合計画における基本計画各論、我が経済観光関連の章は第４章になりますが、４つの政策と11の施策を設定してございます。
その取り組みの活動の指標として、観光収入、それから観光宿泊日数、あるいは進出企業数、雇用者数、生産額などのほか、市民所得なども設定しているものでございます。以上でございます。
○委員長（喜舎場盛三）
吉嶺努委員。
◆委員（吉嶺努）
これ、今から１番、２番、３番と質問した中で、これ一括交付金を使っての事業なんですけれども、今第５次総合計画の中で、これからつくっていくという答弁がありましたけれども、これ、では、市の経済の発展につながるような目標値というのは、今ないままで、こういう事業、３つつくってきたということで、認識でよろしいんでしょうか。
○委員長（喜舎場盛三）
名嘉元裕経済観光部長。
◎経済観光部長（名嘉元裕）
ご質疑にお答えします。
先ほども答弁いたしましたけども、一括交付金事業、これにつきましては、成果目標について設定が義務づけられております。
先ほども申し上げました、先ほどの中小企業者の県外、海外であれば、商談成約率というのが指標となってございます。この件数が10％以上といったような形。
それから企業誘致サポート事業につきましては、先ほどお話があった誘致企業種２社、それからビジネスマッチング３カ種、30社というような指標の設定がなされているものでございます。以上です。
○委員長（喜舎場盛三）
吉嶺努委員。
◆委員（吉嶺努）
４番、この質問は取り下げます。
時間がないので５番いきます。
頑張るマチグヮー支援事業の詳細について教えてください。
○委員長（喜舎場盛三）
名嘉元裕経済観光部長。
◎経済観光部長（名嘉元裕）
ご質疑にお答えします。
当該支援事業は、中心商店街の活性化に向けた事業を行う者の創意工夫による積極的な取り組みを支援することにより、中心商店街の活性化を図るものでございます。
これまでに、国際通り固定ベンチの設置、マチグヮーイルミネーション、それからマップ、情報誌制作や栄町トイレ設置などの事業を実施しております。
平成30年度は、予算額2,000万円、補助事業の実施スキームは従前どおりの予定としているものでございます。
○委員長（喜舎場盛三）
吉嶺努委員。
◆委員（吉嶺努）
これ、中心商店街の方々に補助の対象団体が広がること、また補助事業の中身など、皆さんとディスカッション等はできているんでしょうか。
○委員長（喜舎場盛三）
名嘉元裕経済観光部長。
◎経済観光部長（名嘉元裕）
お答えいたします。
中心商店街以外の地域の商店街等への支援につきましては、これまで当該事業を見直しをして、対象を拡大することでの対応を検討してきておりました。その場合には、中心商店街事業者への説明も必要ではあるものと考えておりましたが、現時点での計画では、その他の地域への支援につきましては、新たな支援事業の創設を検討しているものでございます。
そのため、個別に説明会等を実施することは予定してないものでございます。以上であります。
○委員長（喜舎場盛三）
吉嶺努委員。
◆委員（吉嶺努）
この政策説明資料だと、とても誤解を受けやすいんですよね。やはり中心商店街、しっかりとまだまだサポートしていくという、そういう姿勢を示していただきたいんですよ。ぜひ、検討のほうをお願いします。
続きまして、６番、新たな観光コンテンツ創出支援事業の詳細について伺います。
○委員長（喜舎場盛三）
名嘉元裕経済観光部長。
◎経済観光部長（名嘉元裕）
ご質疑にお答えします。
新たな観光コンテンツ創出支援事業は、補助事業と委託事業に分けて実施する予定でございます。
まず、補助事業につきましては、本市が認識している観光振興に係る課題であるナイトエンターテイメントの創出や、観光ボトム期における魅力的なコンテンツの創出など、この課題解消に寄与する事業者の取り組みに対し、補助金を交付し支援することを予定してものでございます。
この補助事業を実施することにより、事業者による新たな発想や活力、人材による新たな観光コンテンツの創出、自立実施に向けた活動支援、観光振興に係る課題の検証を目指すものでございます。
次に、委託事業につきましては、今年度実施しております物語性のあるランドマーク創造事業において構築した３つのストーリーを、より観光客に浸透させるとともに、事業者の皆様の活用促進に向けたＰＲを展開することを予定してございます。
この委託事業を実施することにより、観光客が訪れたくなる期待感、わくわく感の醸成、地域経済に貢献する仕掛けづくりなどを構築し、観光資源の魅力向上、市内周遊による滞在時間の延長、それに伴う市内消費機会の増加を目指すものでございます。以上です。
○委員長（喜舎場盛三）
吉嶺努委員。
◆委員（吉嶺努）
それでは、決まってない部分が多いように感じているんですけども、決まってない部分があるなら、これ、どういうことを具体的にやっていくか決まってないと聞いてて感じたんですけど、それで、認識間違いないでしょうか。
○委員長（喜舎場盛三）
名嘉元裕経済観光部長。
◎経済観光部長（名嘉元裕）
お答えいたします。
本件の補助事業につきましては、本市の認識しております観光振興に係る課題を具体的に提示した上で公募を行い、申請のあった事業者のコンテンツを比較検討し、より効果が高く、定着化を図ることができる取り組みに対して補助金を交付し、支援することを予定しているものでございます。
補助金交付先としては、２、３件程度、補助率は補助対象経費の２分の１、１件当たり上限額を200万円から300万円程度に設定することを検討しているものでございます。
そして、委託事業につきましては、プロポーザル方式による委託事業者の選定を予定しております。具体的な仕様書の作成はこれからとなりますが、観光客向けのＰＲとしてはＳＮＳ等の活用を、それから、事業者向けのＰＲとしては、メディアによる取材や撮影の促進などを仕様書に盛り込むことを検討しているものでございます。以上です。
○委員長（喜舎場盛三）
吉嶺努委員。
◆委員（吉嶺努）
先ほどから質問した中で、この市の経済をよくするという具体的な目標値がないまま、いろんな事業が進んでいくということが明らかになりました。
ありがとうございます。
○委員長（喜舎場盛三）
湧川朝渉委員。
◆委員（湧川朝渉）
日本共産党の湧川朝渉です。
それでは、議案第46号、平成30年度那覇市
一般会計予算中、新
文化芸術発信拠点施設整備事業、いわゆる新市民会館ですけども、そちらについて質疑をしたいと思います。
そもそも、この事業に一括交付金を活用するに至った理由ですね。全国で今、市民会館をつくる際、どういった補助があるのか、ないのか、また一括交付金を皆さんが活用しようというふうに考えられた、決意された、理由を聞かせてください。
○委員長（喜舎場盛三）
徳盛仁市民文化部長。
◎市民文化部長（徳盛仁）
質疑にお答えします。
本事業は、平成24年度の事業開始から、沖縄振興特別推進交付金を活用してまいりました。
現在でも市民会館の建設等に関する補助制度などはございませんが、新市民会館建設基金の積み立てを開始した平成22年度時点についても、市民会館の建設に関する補助制度などはなく、建設基金及び市債、一般財源での事業実施を検討しておりました。
そのような中、平成24年度に沖縄振興特別推進交付金制度が創設されたことから、活用について、国、県と調整し、本事業の目的である沖縄の独自の伝統文化の継承や発展、新たな文化の創造や交流機会の提供、質の高い文化芸術の鑑賞機会の提供などを通して、沖縄の文化の振興発展などに資するものとして理解が得られ、その活用が認められたものと考えております。
○委員長（喜舎場盛三）
湧川朝渉委員。
◆委員（湧川朝渉）
前の答弁の中で、全国どこでも市民会館の建設に対する国の補助メニュー、そういう制度はないということがわかりました。
そんな中で、当局は知恵を出して、市民の財政、市民の負担を軽減する、そういう立場から一括交付金を活用しようというふうに至ったということがわかります。
市当局の取り組みは、僕は高く評価されるものだと思います。
今回、この一括交付金の不理解というんですか、見込み違いとの報道など、予算の仕組みが分からないゆえの誤解、曲解があるのではないかと思います。
一括交付金の額が市民の友と違うことの理由と、予算の仕組み、そこを説明してください。
○委員長（喜舎場盛三）
渡口勇人企画財務部長。
◎企画財務部長（渡口勇人）
質疑にお答えいたします。
市民の友においては、制度上認められております沖縄振興特別推進交付金、いわゆる一括交付金の８割の活用を想定し、新
文化芸術発信拠点施設整備事業への交付見込み額を示したものであります。
沖縄振興予算における一括交付金の額は、毎年度の国の予算編成において示されるものであり、事業期間が複数年に及ぶ当該事業に係る一括交付金の充当総額は確定されるものでないことから、制度上の充当率を踏まえ、交付見込み額を示しております。
なお、市営住宅の建て替えでありますとか、道路の整備、あるいは学校の建て替え等々、その他の国庫補助事業等についても、財源等については従来から同様の考え方で対応しているところでございます。
一方、実施計画でございますが、基本的に向こう３年間の実施事業の採択状況を示すものであります。
その中でも、直前年度の財源内訳につきましては、新年度予算編成上の必要性から一定の制度はございますが、後年度分については、その時点での財源等の状況を踏まえながら、毎年度ローリングを行うことを原則としております。
平成30年度実施計画においては、策定時に平成30年度の一括交付金総額、本市への配分額も確定していない中、平成29年度の本市配分額が減額になったことを踏まえつつ、他の一括交付金事業も実施しなければならないことなどに鑑み、本事業への一括交付金充当額を設定したものであります。
なお、今般、特別枠を獲得したことにより、当然のことながら平成30年度の財源内訳も修正されるものであり、また今後も各年度の一括交付金の本市への配分額の増減いかんによっては、同様に財源の内訳の変動が生じるものであります。
本市といたしましては、今後とも一括交付金の８割活用を前提とする姿勢に変わりなく、事業の財源確保のため、引き続き基本枠の確保を求めるとともに、特別枠、市町村間流用等の最大限の活用を図ってまいりたいと考えております。以上です。
○委員長（喜舎場盛三）
湧川朝渉委員。
◆委員（湧川朝渉）
少し長かったんですけども、この市民の友に書いた総予算と、８割獲得を目指す一括交付金の99億、それと実施計画の中に書かれている一括交付金の額、これが時系列に変わったというわけではなくて、そもそもそれを算定する根拠が違っているわけですよ。
そういった中で、これを2018年度、平成30年度の実計をつくるときには、2017年度、沖縄県全体、そして当然那覇市への一括交付金の配分額が大幅に削減されたと。そういったことを鑑みて、また想定して、そういう数字を書かざるを得なかったというところが、１つポイントだと思うんです。
ただ、皆さんとしては、当然市民会館への事業費は変わらないわけですから、８割の活用を目指して頑張るという立場で、市民の友に、99億ということを獲得したいという決意を込めて説明があったというふうに思います。
そこで、具体的に聞きたいんですけど、国の沖縄への一括交付金の総額が減額された影響を説明してください。
○委員長（喜舎場盛三）
渡口勇人企画財務部長。
◎企画財務部長（渡口勇人）
質疑にお答えいたします。
沖縄県への一括交付金額が、2017、つまり平成29年度が、前年度に比べ118億円、2018年度、平成30年度が80億円と、連続して大幅に減額されたことは、本市への配分額となる基本枠へも影響は避けられず、今後の事業実施にとっては大きな課題になるものと認識しております。
本市においては、平成24年度から平成28年度まで平均で約46億円であった一括交付金の基本枠が、平成29年度には約35億円、平成30年度には約30億円と大幅に減じられた経緯がございます。
県と市町村においては、一括交付金が措置される平成24年度から10年間を見据え、長期的な展望のもと、それぞれの事業計画が立案されているものと考えております。
このことから、平成29年度に引き続き、平成30年度においても一括交付金が減額されたことは、財源上の懸念が高まり、全県下で今後の事業実施に大きな影響が生じるものと考えております。以上です。
○委員長（喜舎場盛三）
湧川朝渉委員。
◆委員（湧川朝渉）
これは先ほどの議員の質疑の中でも答えているんですけれども、１つ全体として確認したいのは、2016年度の沖縄県全体の一括交付金の総額は806億円です。それが実施計画を策定する年度、2017年度は688億円、実に118億円も減らされているんです。
皆さんは、そういう減らされていくという中で、実施計画をつくらないといけない。それと、先ほどの質疑でもありましたけども、一括交付金というのは、まず沖縄県全体への総枠を国が決めます。その決めた後、沖縄県と全ての市町村で、割合を、県が５、全ての市町村の総額が３です。その中で、那覇市もそれぞれの希望額を言って、市町村と協議した中で出していくわけです。
では実際、実施計画に当たる2018年度の一括交付金の確定額は608億円、実にこの２年間だけで、国が沖縄県に振り分けた一括交付金は、200億円減らされてるんですよ。200億円。2016年度と比較しても、25％一括交付金が減らされている。
だから皆さんは、実施計画の中で一括交付金、これは大体基本枠です。一括交付金と表記されてますけども、規模としては基本枠を25％減じた数字でしか大体書けないんですよ。だから、書かざるを得なかったんですよ。実施計画をつくるときに。2018年は14億、2019は、2018年度の大体の推計を横並びに書くしかない。これは次の年度にまたがるわけですから、大ざっぱにしか書けない。
ただ根拠は、この200億円も減らされた、沖縄県全体の一括交付金が減らされたという前提でしか書けないんですよ。
だから、実施計画ではそういう数字しか出せなかったというのが、今の質疑で明らかになったと思います。
ただ、わかってほしいのは、市民の皆さんもわかってほしいのは、国が沖縄県に対して200億円も一括交付金を減らしたとしても、この市民会館の総事業費約140億かかるんです。これを25％減らすわけにはいかないんですよ。一括交付金が25％減らされたからといって。
だからこそ、総事業費140億にふさわしい99億円の一括交付金は国からとるんだと、とりたいという思いを込めて、市民の友の中で表現されたということが、皆さんの説明からわかったと思います。
それでも足りません。その中で、先ほど特別枠というのがあり、皆さんエントリーをして、頑張ったというふうに聞いております。
そこで再質問いたしますけれども、新文化芸術発信拠点整備事業、新市民会館建設について、県内市町村から一括交付金の特別枠として認められた経緯と理由について説明してください。
○委員長（喜舎場盛三）
渡口勇人企画財務部長。
◎企画財務部長（渡口勇人）
再質疑にお答えいたします。
平成30年度は、先ほど議員からお話もありましたとおり、沖縄県への沖縄振興特別推進交付金の配分額は608億円でございます。それを一義的には５対３の割合で、県と市町村分を分けます。結果として県が368億、市町村が240億ということで配分額が決定されております。
その市町村分の240億のうち、40億円を特別枠として沖縄振興市町村協議会で決定をし、残り200億円は各市町村で基本枠として配分をしております。
この特別枠の40億でございますけれども、１市町村当たり上限を６億円として、年間１事業を申請することができます。継続事業であれば、それが３年間担保されるということになります。
30年度に新規で申請したこの事業でございますけども、本事業は平成32年度まで特別枠の中で採択されて、担保されることとなります。
平成30年度は、実は40億のうち21億円が既に継続で担保済みの額でありました。そうしますと約18億5,000万、これが新規の採択となります。平成30年度の申請は、継続事業等々の変更も含めまして、合計21事業がエントリーされております。
この審査方法でございますけれども、県と41市町村で申請の事業を採点し、その平均値の高い順に並べた候補者のリストから、沖縄振興特別推進交付金特別枠事業の評議会で、新規採択の予算の範囲内で採択事業を決定することになっております。
審査の結果、エントリーの21の事業中、本市の新
文化芸術発信拠点施設整備事業は５位で採択されており、平成30年度から32年度まで上限の６億の特別枠を確保したところでございます。以上です。
○委員長（喜舎場盛三）
湧川朝渉委員。
◆委員（湧川朝渉）
これは何を意味するかというと、各市町村もそういう那覇市の新市民会館事業に対して一定の理解と、当然のように、全体で議論していく中で、沖縄振興に資する事業として高い評価をいただいたという結果としての特別枠を認めてもらったというふうに理解したいと思います。
先ほどの2016年度、806億円だった一括交付金が、2018年度は608億円、実に200億円減らされたもとで、皆さんは実施計画を書かざるを得なかったということです。
先ほど、どうしてこんな数字、減ってるんだと言われますけれども、むしろ減らした側と、那覇市は減らされた側ですよ。
なんでこんなに減らしたのかというのであれば、安倍政権がこの２年間の間で、なんで200億円も減らしたんだということこそ、僕は問題にすべきだと思いますよ。
減らされた側の那覇市に対して、なんで減らされたんだと聞かれたって、これは答えようがないでしょうが。一括交付金の県全体への総額というのは、安倍政権が決めるんだから。そうでしょうが。
そういった中で、足りないんだということで、今エントリーして６億円確保したんですよ。だけど、これはあくまで平成28年度のものについて、一定８割枠がとれたということじゃないのかな。
質疑しますよ。
一括交付金事業に認定されている新文化芸術発信拠点整備事業、新市民会館の予算獲得、一括交付金活用に向けての今後の取り組みを教えてください。
○委員長（喜舎場盛三）
渡口勇人企画財務部長。
◎企画財務部長（渡口勇人）
質疑にお答えいたします。
今回、他市町村のご理解が得られたことにより、本事業への特別枠の活用が認められました。これにより、平成30年度は、本事業への一括交付金を確実に対象事業費の８割まで充当できるものと考えております。
しかし、特別枠の活用が認められたものの、平成31年度以降の一括交付金まで減額された場合、本市配分の基本枠まで減額されることになります。
もちろん他の事業等々もありますので、その不用額も本事業へ充当することなども行っていく手法もございます。
本市だけではなく、県内市町村も厳しい状況でございますので、対象事業への一括交付金の最大限の活用を目指して、県や各市町村と連携し、国への増額要請を通して、平成31以降の一括交付金の所要額の確保、それに努めてまいりたいというふうに考えております。以上です。
○委員長（喜舎場盛三）
湧川朝渉委員。
◆委員（湧川朝渉）
そのとおりですよ。
２年間で200億円も減らされたわけですから、今のペースでは140億の那覇市民会館、足りません。
そういった意味では、一括交付金をやっぱり戻していただくと。沖縄県への一括交付金にふさわしい、そういう趣旨で増やしていくという取り組みは必要だというふうに思います。頑張ってください。
次に、今回いろんな質疑が本会議場でもありました。仮に、新文化芸術発信拠点整備事業、新市民会館建設関係予算が認められない場合、事業面、財政面からの影響について質疑いたします。
○委員長（喜舎場盛三）
徳盛仁市民文化部長。
◎市民文化部長（徳盛仁）
質疑にお答えします。
私のほうでは、事業面のほうで答弁します。
本事業に関する予算が認められない場合、建設工事発注に向けての手続が行えず、予算成立後の交付金の手続、入札から契約までの手続などを考慮すると、平成30年度に予定していた建設工事及び用地取得などの大部分が執行できず、年度内での交付金14億円が執行できない可能性があります。
本事業に係る予算が滞り、事業執行が行えないということになりますと、施設完成までの時期が遅れ、施設の早期完成を待ち望んでいる皆様へ多大な迷惑がかかります。
現在、那覇市民会館が休館中であることから、これまで那覇市民会館をご利用されてきた市民、県民を初め、多くの皆様にご不便をおかけしており、市民、特に子どもたちが優れた文化芸術、伝統等に触れる機会がさらに遠のき、大きな損失となります。
また、本事業では、施設の効率的な運用と、施設へのアクセス性向上のために、施設敷地の拡大を計画しております。現在、関係する権利者の皆様へ本事業の意義を説明しながら協力をお願いしているところですが、予算措置が滞りますと、現在事業への協力を検討中の権利者の方々や、既に事業への協力を了承していただいた権利者の方々の今後の生活設計が立てられなくなり、多大なご迷惑をおかけすることになります。
仮に予算が３カ月程度遅れた場合、これまでの通常の一括交付金スケジュールでは、８月ごろの変更交付申請となり、変更交付決定は早くても10月ごろとなるため、11月から入札及び契約手続を行い、１月ごろに仮契約、２月定例会議決後に本契約となることから、平成30年度の工事期間の確保ができないため、年度内での予算執行がかなり厳しくなります。
○委員長（喜舎場盛三）
渡口勇人企画財務部長。
◎企画財務部長（渡口勇人）
再質疑にお答えします。
私のほうからは、財政面からについてお答えしたいと思います。
仮に本事業の平成30年度予算が認められなかった場合でございますけれども、本市に配分される本事業の基本枠分、そして先ほどの特別枠分を含めた一括交付金額が不用額となる可能性が非常に高くなります。
不用額が増えれば、平成31年度の沖縄県への一括交付金総額が削減される可能性がまた高いと。そして、またこれは、本市だけではなく、他市町村の実施事業への影響も懸念されるところでございます。
今回、平成30年度から、先ほど申し上げてますけど、３カ年間の活用が認められました特別枠についても、その担保が失われる可能性があります。
以上のことから、本事業への一括交付金の充当及び一括交付金事業全体への計画、財政負担等々を考慮した場合は、現計画を進めていただきたいということが最善だと思っております。以上です。
○委員長（喜舎場盛三）
湧川朝渉委員。
◆委員（湧川朝渉）
そもそもこの計画ですよ。この新市民会館建設の計画は、2012年度から始まって、事業内容については、その年に市民ワークショップや説明会、意見交換会を幾度となく開催しながら、市民の皆さんへの説明だけではなくて、その都度この議場でも、全ての議員が議論をして、採択をしてきて、現在に至っているわけです。
そういった中で、いよいよ最終段階に入っているのが、今議論されている、私が質疑をしているこの予算です。
そういった行政の手続の流れの中で、当然これがそういう否決をされるということに仮になった場合、なった場合には、取り返しのつかない、ものすごい負担が市民にも出てきますし、関係者、地主の皆さんにも出てくると。
何よりも那覇市の財政についても、総事業費の中で、繰り返します。全国どこでもそうですけども、市民会館をつくる補助メニューはありません。ないから、一括交付金を今使ってるんです。これが使えなくなると、市の財政を100％持ち出さなければつくれないというのが当然の帰結だと思いますよ。そんなことが本当にあっていいのかと。
2012年からこの議場でも何度も議論されて、進んできた事業が、そういうことにあっていいのかなという思いを込めて、今質疑をした次第です。
それでは、質疑を深めていきたいと思います。
この事業は、中心市街地に観光客などだけではなく、市民、県民を招くと、呼び込むと、市民会館は、そのためにも大きな役割を発揮するものと大変期待されていると思います。
市民会館の中心市街地活性化、観光発展、経済振興に及ぼす影響などについて説明してください。
○委員長（喜舎場盛三）
徳盛仁市民文化部長。
◎市民文化部長（徳盛仁）
質疑にお答えします。
本市の中心商店街地に位置する国際通り、マチグヮーなどは多くの観光客でにぎわっておりますが、市民、県民につきましては、その利用者が減少しており、足が遠のいている状況となっております。
建設地である久茂地地域は、徒歩７分から８分程度で、モノレールや約100系統の路線バスが利用できる県内でも公共交通の利便性の高い地域であり、建設地周辺には飲食施設も多く、施設利用の前後にまちを散策していただくことで経済波及効果が期待されるとともに、市民、県民が中心市街地に訪れる機会を増やし、中心市街地の活性化につながることが期待されます。
観光経済に関する効果についても、新たな施設では、中心市街地に立地する特性を生かし、観光客向けの参加交流型ナイトアミューズメント公演で那覇の伝統文化を発信する事業を計画しております。
将来的に、300席の小ホールの７割を観光客で埋める公演を、月に２回定期的に開催すると仮定した場合、新たに延べ5,040泊の宿泊需要を創出することができ、大きな経済効果が生まれ、雇用の創出などにも可能性が広がっていきます。
このように、拠点施設は、文化芸術活動を通じて社会的にも経済的にも大きな役割を果たすことが期待されております。
○委員長（喜舎場盛三）
湧川朝渉委員。
◆委員（湧川朝渉）
今、部長から説明がありました。
これは、皆さんが国と一括交付金を使いたいというときに調整をした、この新市民会館の事業の目的、沖縄の独自の伝統文化の継承や発展、新たな文化の創造や交流機会の提供、質の高い文化芸術の鑑賞機会の提供などを通して、沖縄文化の振興発展や、観光などの産業発展に資するものであるという、まさにそういったものが期待されると。
国と調整をした、こういうのを使いたいと、一括交付金を使わせてほしいと、使いたいんだという今の計画と、まさに一致する効果が期待できるということがわかりました。
そこで、改めて質問しますけれども、今まで使っていた与儀にある市民会館は、ああいう危険な状態にあるということで閉鎖をされております。
この新しくつくられる市民会館については、那覇市文化協会、那覇市社会福祉協議会に続いて、那覇市身体障害者協会からも、要望書が、市長、議会に提出されていると思います。
その内容について説明を求めます。
○委員長（喜舎場盛三）
徳盛仁市民文化部長。
◎市民文化部長（徳盛仁）
再質疑にお答えします。
初めに、昨年12月６日に、長きにわたり本市の文化振興の推進力となってきた会員総数2,300人余りの那覇市文化協会より、市内の文化活動停滞に対する懸念から、施設の早期建設、早期着工の要請書をいただいております。
次に、去る２月９日には、那覇市社会福祉協議会からも、毎年開催している芸能チャリティー公演の会場確保等に苦慮していること、新たな会場での追加設備等による経費の増加、利用がしにくいといったことなどから、施設の早期建設を望む要請書をいただいております。
また、去る２月20日付で、800人余りの会員を有する那覇市身体障害者福祉協会から、久茂地への早期建設の要望書が提出されております。
内容としましては、本市においては、高齢者で体の不自由な方、また障がいのある方を含めると、おおむね人口の15％の方々が生活面でさまざまな不自由を経験していると推定され、そのような高齢者や障がいのある方にとっての生活上の大きな課題は、移動が難しいことであるため、バスやモノレール等の公共交通機関を使って利用できる施設として大いに期待しており、久茂地小学校跡地への早期建設を要望する内容となっております。
○委員長（喜舎場盛三）
湧川朝渉委員。
◆委員（湧川朝渉）
私も、別の機会で福祉団体の方と話すことがありました。代表の方とですね。
非常に那覇市の都市型、今回の提案は高く評価したいと。やっぱり体の不自由な方、高齢者にとっては、公共交通を利用して行ける、そういう市民会館、非常に魅力を感じるということを、その人が非常に力説をされるんです。ここにつくって本当に期待しているんだということです。
2012年からこの2018年、６年近く、構想から入れると10年近くです。新市民会館の建設、いよいよ本格的な着工というのが、この2018年度の予算にかかっているわけです。
先ほどありましたけども、多くの芸術にかかわる人、それと福祉団体の人、また教育関係者から熱い期待があるということがわかりました。
今、まさに問われているのは、それに対する私たち議会のかかわり方ではないのかなと思うんですけれども、これは質疑ですので、皆さんにお聞きしますけれども、じゃあ皆さん、こういう７段階に当たって、どういう決意で、今早期建設に向けて取り組もうとしているのか、今後の取り組みについて、決意も込めて説明をしてください。
○委員長（喜舎場盛三）
徳盛仁市民文化部長。
◎市民文化部長（徳盛仁）
質疑にお答えします。
文化芸術は、創造性を育み、人のつながりや相互に理解し尊重し合う土壌を提供し、多様性を受け入れる心豊かな社会の実現に寄与するものであり、年齢や障がいの有無、経済的な状況や居住する地域にかかわらず、等しく享受することができるような環境が整備されなければなりません。
現市民会館が休館となっている現状において、これまでの施設をご利用されてきた市民、県民の皆様だけではなく、文化芸術活動にかかわる多くの皆様から、文化活動を行う場として、新たな拠点施設の早期建設を要望するお声をいただいております。
本事業は、平成24年度から開始し、事業内容については、市民ワークショップや説明会、意見交換等を幾度となく開催しながら、市民の皆様へご説明するだけではなく、その都度議会の承認を得ながら進めてまいりました。
現在は、全７段階のプロセスのうち６段階目の実施設計が終了目前となっており、次年度からは最終段階の建設工事への着手を予定しております。
本市といたしましては、平成33年度の開館を目指し、久茂地小学校跡地に建設を進めております新文化芸術発信拠点施設を１日でも早く完成させ、再び皆様にご利用いただけるようさらなる事業推進に努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。
○委員長（喜舎場盛三）
湧川朝渉委員。
◆委員（湧川朝渉）
今2015年、基本的な構想から約10年近くです。こういう最終段階にかかっている中で、皆さんの決意を聞きました。
あとは議会が、そういう事業に対してどのような判断をすることなのかということが、今逆に議員一人一人に問われているんじゃないかなというふうに思います。
私は、一括交付金の問題に対しては、減らされた側、那覇市のことを問題にするんではなくて、やはりここは党派を越えて、沖縄県全体に、この２年間で200億円近く一括交付金を減らしたこの中身について、やっぱり問題にすべきではないのかということを指摘して、私の質疑を終わります。
○委員長（喜舎場盛三）
大浜安史委員。
◆委員（大浜安史）
公明党那覇市議団の大浜安史でございます。
発言通告に従いまして、総括質疑を行いたいと思います。
議案第46号、平成30年度
一般会計予算について伺います。
初めに、石嶺小学校の校舎改築計画についてお伺いします。
○委員長（喜舎場盛三）
屋比久猛義教育委員会生涯学習部長。
◎教育委員会生涯学習部長（屋比久猛義）
質疑にお答えいたします。
石嶺小学校校舎改築計画につきましては、平成29年度で基本設計を完了し、現在実施設計を進めているところでございます。
平成30年度は、実施設計の完了後、既設埋設管の切り回し工事、校舎の本体工事に順次着手する予定としております。
新校舎の完成は、平成31年度末を予定しているところでございます。
○委員長（喜舎場盛三）
大浜安史委員。
◆委員（大浜安史）
ご答弁ありがとうございました。
今年度予定どおり実施設計を行い、着工されることがわかりました。31年完了ということでありますけれども、地域の皆さんも大変喜んでおります。
では、再質問いたします。
現在石嶺小学校は、ＰＴＡが活用しておりますコミュニティルーム、石嶺児童クラブとして約80人の児童が幼稚園の２階で利用されておりますが、コミュニティルームの管理は、今現在学校の事務で行われております。
コミュニティにかわる新しい地域連携や、また児童クラブを含めて合築される設計と聞いておりますけれども、その地域連携と児童クラブの計画内容についてお伺いします。
○委員長（喜舎場盛三）
屋比久猛義教育委員会生涯学習部長。
◎教育委員会生涯学習部長（屋比久猛義）
再質疑にお答えいたします。
施設の計画といたしましては、小学校校舎とあわせて地域学校連携施設と放課後児童クラブ舎を整備することとしております。約140平方メートルの地域学校連携施設と、約150平方メートルの児童クラブ舎を隣接して配置し、あわせて界壁を稼働間仕切りとすることで、活動スペース等を共用できる計画としております。
地域学校連携施設の施設内容としましては、活動スペースと事務室兼倉庫で構成されており、また児童クラブ舎につきましては、子どもたちの主要な活動空間である専用区画と事務室、トイレ及び調理ペースを配置する計画としております。
○委員長（喜舎場盛三）
大浜安史委員。
◆委員（大浜安史）
ありがとうございます。
今ご答弁で140平米、地域連携、150平米が児童クラブということで、かなり規模的にも大きな施設になっていると私は理解しているわけでございますけれども、実は、こういう地域連携、また児童クラブにつきましては、地域では第１号といいますか、大名小学校のほうで今地域連携と児童クラブが合築されて利用されているわけでございますけれども、答弁の中で、間仕切りされて両方が共用できるという非常に新しい取り組みだなということが理解されるわけでございますが、そこで質問させてもらいます。
地域連携と児童クラブのクーラーの設置の状況についてお伺いします。
○委員長（喜舎場盛三）
屋比久猛義教育委員会生涯学習部長。
◎教育委員会生涯学習部長（屋比久猛義）
再質疑にお答えいたします。
地域学校連携施設につきましては、クーラーの設置を行う予定でございます。また、児童クラブ舎におきましては、天井設置型の扇風機を設置する計画としております。
クーラーに関しましては、スリーブ及び配管の配置までを予定しており、機器本体の設置については、従来どおり児童クラブ運営者において取りつけることとなります。以上でございます。
○委員長（喜舎場盛三）
大浜安史委員。
◆委員（大浜安史）
地域連携につきましては、クーラーが設置されることと、それから児童クラブにおきましては、設置がされないことがわかりました。
学校施設におきましては、今現在、全小学校に全クーラーがついているわけでございますので、やはり学童は別だということではなしに、やはり同じ施設であります。また児童施設でございますので、やはりこういったクーラー設置は今後とも考えるべきじゃないかということで思うわけでございますが、沖縄県におきましては、予算確保の中、急ではありますが対米請求権推進地域振興助成金というのがあるようでございますので、現在では地域振興事業整備基金とあるわけでございますけれども、そういったものを活用して今後とも児童クラブのほうにも設置できるよう、これは要望して終わります。
次に、大名児童館の屋根の改修工事についてお伺いいたします。
○委員長（喜舎場盛三）
浦崎修こどもみらい部長。
◎こどもみらい部長（浦崎修）
質疑にお答えいたします。
大名児童館につきましては、今回屋根の改修工事につきましては、平成30年度当初予算におきまして、総額4,891万1,000円を計上しているところでございます。
事業の日程といたしましては、平成30年度当初予算成立をいたしましたら早速契約準備に着手をいたしまして、５月初旬の契約締結後、工事に着工、ことし12月末には工事を終えることを想定しています。以上でございます。
○委員長（喜舎場盛三）
大浜安史委員。
◆委員（大浜安史）
ありがとうございます。
大名児童館は予定どおり議会でも何度か質疑を交わしているわけでございますけれども、今年度着工し、12月完成して来年開園ということでありますけれども、ちょっとお伺いしたいんですが、児童館が４月で閉館されます。
ということは、この雨漏りの改修のための工事でありますので、その間この管理について、梅雨明けとか大雨が降った場合、その管理、現場へ行って聞いてみますと、雨が降ると常にバケツを持って大変な作業だということで聞いておりますので、その件について、管理について管理部へお伺いします。
○委員長（喜舎場盛三）
浦崎修こどもみらい部長。
◎こどもみらい部長（浦崎修）
最質疑にお答えいたします。
大名児童館の今回の屋根の改修工事の工法といたしましては、仮設の屋根でございます素屋根を設置して行う計画でございまして、素屋根設置後につきましては、雨漏りの発生は生じないものというふうに考えております。
素屋根の設置前につきましては、現状の雨漏り対策に加えまして、職員による定期的な巡回、および雨天時の巡回などを行います。そしてその都度、応急的な対策を行ってまいりたいというふうに考えております。
なお、工事着工後からこの素屋根設置までは請負い会社において同様の対応を行うこととなっておりまして、雨漏りによる施設の痛みが進行しないよう、適切に対処してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○委員長（喜舎場盛三）
大浜安史委員。
◆委員（大浜安史）
ありがとうございました。
閉館されても、直営のほうで定期巡回して雨天時には対応するということでありましたので安心をしました。
もう１点、実は４月に児童館が閉館するわけでございますけれども、５年間指定管理でずっと地域の方が利用されておるわけでございますが、特に週３回、母親クラブはそこで利用されているわけでございますけれども、母親クラブのほうから、利用者からちょっと不安の声があるわけでございますが、その点について再度、質問いたします。
○委員長（喜舎場盛三）
浦崎修こどもみらい部長。
◎こどもみらい部長（浦崎修）
最質疑にお答えいたします。
児童館が次のところまで一時休館をいたしますので、その間の母親クラブ等の活動につきましては、例えば大名小学校の地域連携施設とか、そういった地域の施設を貸していただきながら、引き続き活動していくというふうなことで、今、皆さまとそれぞれ相談をしているところでございます。
以上でございます。
○委員長（喜舎場盛三）
大浜安史委員。
◆委員（大浜安史）
ご答弁、ありがとうございました。
閉館後も地域の学校の地域連携のほうで活用されることで安心しました。
予定どおり、今年度30年度、計画どおり着工し、また市民の子どもたちが利用できないことが非常に不安でございますけれども、その間はしっかりまた安全に管理をお願いしたいと思います。
以上で終わります。ありがとうございました。
○委員長（喜舎場盛三）
上里直司委員。
◆委員（上里直司）
なはの翼ｆ協働の上里直司と申します。
議案第46号、平成30年度那覇市
一般会計予算中の各事業について、質疑をいたします。
まず、（2）那覇市の公式ホームページ再構築事業について、お尋ねいたします。
同事業における契約期間について、お伺いをいたします。
○委員長（喜舎場盛三）
久場健護総務部長。
◎総務部長（久場健護）
質疑にお答えをします。
５年間を予定しております。
以上です。
○委員長（喜舎場盛三）
上里直司委員。
◆委員（上里直司）
なぜ、５年間にしたんでしょうか。
○委員長（喜舎場盛三）
久場健護総務部長。
◎総務部長（久場健護）
再質疑にお答えをします。
まず、ウェブ上のデザインや技術が日進月歩で変化をしているということに鑑みて、他市町村でも概ねこういうシステムについては５年間というところもありましたので、本市においても契約期間は５年間としているところでございます。以上です。
○委員長（喜舎場盛三）
上里直司委員。
◆委員（上里直司）
あわせて、ショートメールサービス送信システム、これはＳＭＳ送信システム、これはいわゆるＣメールなんですけれども、市税の納付勧奨業務について、同業務の効果、予算額及び契約期間についてお伺いいたします。
○委員長（喜舎場盛三）
渡口勇人企画財務部長。
◎企画財務部長（渡口勇人）
ご質疑にお答えいたします。
ＳＭＳいわゆるショートメールを利用した納付勧奨は、那覇市納税催告センター運営業務委託契約の一部の業務として実施しているものでございます。
同業務委託契約期間は平成29年６月から平成32年５月までの３年契約となっており、３年間の予算額は6,284万2,000円となっております。
納税催告センターでは、主に電話による納税勧奨を中心に行っておりますけれども、昨年10月から電話での応答のない方を対象に、携帯電話やスマートフォンによるショートメールを利用した納付勧奨を実施しているものでございます。
同業務の効果としていたしまして、これまで延べ989人にショートメールを送信し、293人から電話での返信があり、反応率は約30％となっております。
今後とも引き続き、このショートメールを利用し、接触率を高め、収納率向上に向けて務めてまいりたいと思います。以上です。
○委員長（喜舎場盛三）
上里直司委員。
◆委員（上里直司）
この２つの事業と、まず取り上げさせていただきましたのは契約期間の適正化についてと、もう１つは携帯電話にアクセスをしていくという、アプローチをしていくという、非常にいい事業だなと評価をさせていただいております。
そこで、電子相談システム業務について、先ほどぐらいから10年契約の話をしておりました。で、前に質疑をされた委員も、これを見直すなどできないかということを再三質疑をされていましたけれども、私も、これをもう一度契約期間等について再検討すべきだろうと考えています。
そこで、今再検討すべきかといったら多分答えられないと思うので、これは庁内の検討委員会でもって出した結論なので、部長がすぐに「はい、そうです」と答えられないと思うんですよ。
そこで副市長ね、やっぱりもう１回いろんな機関システムの問題とかというのはもちろんありますよ。10年というのは聞きました。
ところが、この各事業における整合性とか、契約期間の妥当性みたいなものを考えれば、やっぱり10年というのは我々の感覚でやっぱり長すぎるような気がするんですね。
それで、もう一度これ庁内の検討委員会にかけて再検討できないか、副市長、ご答弁いただけますか。
○委員長（喜舎場盛三）
休憩いたします。
○委員長（喜舎場盛三）
再開いたします。
上里直司委員。
◆委員（上里直司）
どなたでも結構ですけれども、こういう期間が長いということは分科会でも相当指摘をされてきたわけなんですよ。
それについての懸念は、ホームページ再構築事業においても、期間が長いことによってなかなか更新できなかったという事例を聞いたわけなんです。
そうすると、できるだけ今の日進月歩といわれるウェブ上の技術に合わせた形で、こういうそのウェブ上の相談業務において再構築をすべきではないかということについてお答えいただけますか。
○委員長（喜舎場盛三）
休憩いたします。
○委員長（喜舎場盛三）
再開いたします。
上里直司委員。
◆委員（上里直司）
ホームページ上にあるコーナーでもありますし、３年もあれば５年もあるということはない。
一般的に整理をして、こういうことを次につなげる意味でも検討を重ねるべきだろうと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○委員長（喜舎場盛三）
久場健護総務部長。
◎総務部長（久場健護）
再質疑にお答えをします。
法制契約を所管しております総務部長として、お答えをいたします。
こういうシステムの契約については、さまざまな内容がございます。先ほど市民文化部長からも答えました今回の相談業務につきましては、そんなにフォームが変わらないだろうということと、フォームが変わることによって相談をされる市民に混乱を招くのではないか、あるいは契約期間を10年にすることによって経費が安く済むといったような部分も出てきます。
一方、我々のホームページについては、日進月歩でウェブのシステムが変わってきますので、これは５年がよかろうというところをとったところです。
今、庁内においては，契約事務の適正化検討委員会というのを立ち上げてございます。これの中には、今現在は、研修の方法について議論を重ねて29年度中にはその結論を出す予定ですが、その検討委員会等を利用して、システムの契約期間についての判断の指標という部分については、議論ができるかなというふうに考えております。以上です。
○委員長（喜舎場盛三）
上里直司委員。
◆委員（上里直司）
検討を重ねていただきたいと思います。
それでは（1）新
文化芸術発信拠点施設整備事業について、順次質疑いたします。
まず、①企画財務部長が本定例会から述べています「平成31年度以降の一括交付金の配分について、予断を許さない状況」というのは、具体的に何を指すんでしょうか。
○委員長（喜舎場盛三）
渡口勇人企画財務部長。
◎企画財務部長（渡口勇人）
ご質疑にお答えいたします。
一括交付金の沖縄県へ交付される全体額が、平成29年度に事業の繰り越しや不用額を理由に大きく減額されております。
そのため各市町村も繰り越しや不用額の改善に努めてきたにもかかわらず、平成30年度も大きな減額になったことを鑑みて、平成31年度以降の一括交付金の配分額がどのようになるのか、持続することが厳しい状況ということで、そういう発言といたしたところでございます。
○委員長（喜舎場盛三）
上里直司委員。
◆委員（上里直司）
「予断を許さない状況」というのがいきなりぽっと出てきたので辞典を調べてみましたら、これは「どうなるか分からない、楽観できない状況、楽観視できない状況」ということで、恐らくその趣旨にかなうんだろうと理解いたしました。
これはもう一度確認しますが、国の施政によってこの一括交付金が変化するということが、いわゆる予断を許さない状況ということなんでしょうか。
○委員長（喜舎場盛三）
渡口勇人企画財務部長。
◎企画財務部長（渡口勇人）
ご質疑にお答えいたします。
国の施政というよりも、我々の要求、要望等々をきちんと聞いていただいて増額をしていただけるということであればよろしいんですけれども、今のところ２年連続で大幅な減になっているということが私の考え方にそうあるということでございます。
以上です。
○委員長（喜舎場盛三）
上里直司委員。
◆委員（上里直司）
国が要望に応えてくれる可能性が予断を許さない状況だとお話しされたと思うんですけれども、そうすると今までの質疑の中で、皆さんがその上限額と見込んでいる99億円、これについて皆さんその次年度以降獲得の努力をされるということは、今までるる述べられておりましたけれども、皆さんが努力をしてもそれを獲得のできない、これこそ予断を許さない状況なんじゃないかなと思うんですけれど、いかがですか。
○委員長（喜舎場盛三）
渡口勇人企画財務部長。
◎企画財務部長（渡口勇人）
我々が頑張ってもできない状況というのがまだわかりませんので、その仮定についてはお答えすることができませんけれども、現時点で29年度の段階、で、平成30年度の中で減額されてきたことは２カ年連続がありますので、それで予断を許さない状況だというふうに考えております。
以上です。
○委員長（喜舎場盛三）
上里直司委員。
◆委員（上里直司）
それでは端的に聞きますけれども、この予断を許さない状況というのは、市民に周知されていますか。
○委員長（喜舎場盛三）
渡口勇人企画財務部長。
◎企画財務部長（渡口勇人）
今議会をとおして、いろいろご議論いただいておりますので、そういった面では皆さんのほうに届いているのかなと思いますけれども、新聞等々では、平成30年度の一括交付金の額等についても報道されておりますので、そのような意味では２年連続というのは周知されていると、そこを市民の皆さまのほうが予断を許さない状況だというふうに捉えるかどうかについては、私はちょっとわからないということでございます。以上です。
○委員長（喜舎場盛三）
上里直司委員。
◆委員（上里直司）
これはこの金額になりましたという、本事業の説明を「市民の友」でされましたけれども、これ市長は記者会見等でこの事実をお伝えをされましたか。
○委員長（喜舎場盛三）
休憩いたします。
○委員長（喜舎場盛三）
再開いたします。
渡口勇人企画財務部長。
◎企画財務部長（渡口勇人）
再質疑にお答えいたします。
この案件につきまして、個別に記者会見を開いたということはございません。
○委員長（喜舎場盛三）
上里直司委員。
◆委員（上里直司）
なぜ、そういう記者会見を開かなかったんですか。
○委員長（喜舎場盛三）
渡口勇人企画財務部長。
◎企画財務部長（渡口勇人）
特に理由はございませんけれども、平成30年度の予算については記者会見を開きまして、その予算の内容等々については、ご説明を差し上げているところでございます。
31年度、32年度につきましては、まだ不確定なものでございますから、今、記者会見を開いてこうなりますというようなことも伝えることができないというような状況でございます。
以上です。
○委員長（喜舎場盛三）
上里直司委員。
◆委員（上里直司）
それでは、まず、広報「なは市民の友」に、昨年11月号で掲載されていますけれども、これらの紙面に財源の説明をしようとしたのは、これは市長の指示ですか。
○委員長（喜舎場盛三）
渡口勇人企画財務部長。
◎企画財務部長（渡口勇人）
ご質疑にお答えいたします。
本事業については、９月の定例会において市民への周知が不足しているというご指摘を受けまして、さらなる周知を図るため、市内４地区での説明会の開催、それと本市の最大の広報媒体であります「市民の友」への特集記事への掲載により周知を図ることを、本市として決定いたしました。
以上です。
○委員長（喜舎場盛三）
上里直司委員。
◆委員（上里直司）
ですから、その本市として決定したのは誰の指示ですか。
○委員長（喜舎場盛三）
渡口勇人企画財務部長。
◎企画財務部長（渡口勇人）
「市民の友」で周知を図ることを決定したのは市長ではございますけれども、その記事の内容等々詳細については各所管部で決定しているものでございます。
以上です。
○委員長（喜舎場盛三）
上里直司委員。
◆委員（上里直司）
それでは、９月の議会でいろんな質疑が出たので、さらなる周知を図るためにこういう掲載をして、さらに市民説明会も開催されましたけれども、その時点で皆さんは周知を十分していると考えていたんですか。
○委員長（喜舎場盛三）
休憩いたします。
○委員長（喜舎場盛三）
再開いたします。
上里直司委員。
◆委員（上里直司）
周知が足りていないという、そのときの認識でしたか。
○委員長（喜舎場盛三）
渡口勇人企画財務部長。
◎企画財務部長（渡口勇人）
再質疑にお答えいたします。
９月定例会で、我々は今の一般会計の補正予算をお出ししました。
しかしながら、それは修正という形で成立したところでございまして、その中では、この新
文化芸術発信拠点施設整備事業については、市民への周知が不足しているというご指摘を受けたわけでございます。
そこでさらなる周知を図るため、そういった説明会を開いたということでございます。
以上です。
○委員長（喜舎場盛三）
上里直司委員。
◆委員（上里直司）
さっきも確認をしましたけれども、今時点の財源の変更について周知を図れていると認識しているんですか。
○委員長（喜舎場盛三）
渡口勇人企画財務部長。
◎企画財務部長（渡口勇人）
再質疑にお答えいたします。
現時点での財源というのは、基本的には平成30年度までしか決まっていないというふうに私は認識しております。
ただ31年度、32年度につきましては、今後、実計の中では本事業につきましては一括交付金を15億としてしか示しておりませんけれども、これから我々が以下行動を起こしながら、どのような形でこの一括交付金の額、あるいは総事業費が変わっていくのかという部分もございますので、それについては、今後また機会をみつけて、あるいは６月以降の定例会の議会の中でも、一般財源の一般会計の補正等々を今、予定しておりますので、その中でお話ができるのかなというふうに考えております。以上です。
○委員長（喜舎場盛三）
上里直司委員。
◆委員（上里直司）
いや、私が聞いているのは、周知を図れているのかと、この時点でですよ。周知を図れているのか、いないのかというのを端的に答えていただきたいんですよ。委員長、説明が長すぎるんですよ。
○委員長（喜舎場盛三）
渡口勇人企画財務部長。
◎企画財務部長（渡口勇人）
再質疑にお答えいたします。
実施計画につきましては議員の皆さまに配付をしておりますので、それについては議員の皆さんに周知を図られていると。
ただ、ホームページのほうにつきましては、これから載せる予定でございますので、これから市民の皆さまにも周知が図られるものだというふうに考えております。
以上です。
○委員長（喜舎場盛三）
上里直司委員。
◆委員（上里直司）
ということは、今時点で十分周知を図れていないという段階で、我々もこの審査に臨んでいるという認識だというふうに受けとめました。
これは担当課長に質疑をした際に、担当課長は正直に、市民の皆さんにこの財源の更生が変わっていくということについては十分な周知を図れていないという説明をされたんですよ。だから委員長の報告で、ちゃんと述べられているわけなんですね。
もう一度重ねて聞きますよ。
じゃあ、そのことを「市民の友」で、あるいは議場で説明したかと言われると、私はなかったと思うんですよ。もう一度やるならば６月議会じゃなくて、市民の皆さんに、財源のあり方、この事業についての説明を、やっぱり十分やらないといけないんじゃないですか。
○委員長（喜舎場盛三）
渡口勇人企画財務部長。
◎企画財務部長（渡口勇人）
平成30年度予算につきましては、今議会に提案しておりますので、それで議論を深めていただいて議員の皆さま方で、これからご議論をいただいてといるところであることを、私は承知しておりますけども、市民の皆さまにはそれを通じて平成30年度の予算、それとこの事業の中身についても周知が図られているものだというふうに考えます。
○委員長（喜舎場盛三）
上里直司委員。
◆委員（上里直司）
別の項目の質疑をしますけれども、②この実計の際にですね、実施計画策定時に、この特別な配慮、この事業に対して皆さんはされたんでしょうか。
○委員長（喜舎場盛三）
渡口勇人企画財務部長。
◎企画財務部長（渡口勇人）
ご質疑にお答えいたします。
本事業、新文化芸術拠点施設整備事業は本市の重要な事業の１つであり、事業費がご存じのように多額であること、それと事業期間が平成24年度からという長期に及ぶことから、当初より企画財務部と市民文化部について調整をした経緯ということはございます。
以上です。
○委員長（喜舎場盛三）
上里直司委員。
◆委員（上里直司）
このように各担当課が要求する時点で企画調整課と調整して、その国県支出金の額を決めるということは、ほかの事業でもあるんですか。
○委員長（喜舎場盛三）
渡口勇人企画財務部長。
◎企画財務部長（渡口勇人）
再質疑にお答えいたします。
本事業以外には、基本的には今回も出しております牧志第一公設市場等々についても、我々については重要な事業でありますので、一括交付金の事業にも限らず、他の事業については、そういった当初の中で企画財務部それと各部署等々と調整をしていくということは、多々ございます。
以上です。
○委員長（喜舎場盛三）
上里直司委員。
◆委員（上里直司）
かなり実施計画の中で要求したけれども削除されたというか、査定されたということで事業がままならないというような話を聞いたわけなので、特別な配慮がされたんだろうと思うんですね。
そこで実施計画についてお尋ねしますけれども、今回、債務負担行為が出ているわけなんですよ。債務負担行為のこのいわゆる実計みたいなものも、当初からのこの時点で財源構成というのは決まっていたんですか。
○委員長（喜舎場盛三）
渡口勇人企画財務部長。
◎企画財務部長（渡口勇人）
今予算にありますものについては、財源内訳は債務負担行為については今ございませんけれども、基本的には、今、平成30年度につきましては財源内訳がございます。
31年度、32年度につきましては、やはり今現在は、実計の数字を今、我々としてはつかんでいるところでございますけれども、今後、31年度の予算を策定していく中で、その財源の内訳が変更するということはあるというふうに考えております。
以上です。
○委員長（喜舎場盛三）
上里直司委員。
◆委員（上里直司）
端的に聞きたいんですけれども、さっき予断を許さない状況だと言っている。で、次年度以降も頑張るけれども、頑張った結果は自主財源で手当てしないといけない、地方債と一般財源で充てないといけない。これについての市民説明が欠けているというところに、非常に問題だと感じているわけなんですよ。
それで、聞きたいんですけれども、この債務負担行為について、今度変更する可能性があるというのは、補正予算が出たときに変更するということなんですか。
○委員長（喜舎場盛三）
渡口勇人企画財務部長。
◎企画財務部長（渡口勇人）
債務負担行為の変更というのは、今、お手元にあると思いますけれども、まず事業名がございましてその期間がある、それと限度額がございます。その期間と限度額が変更になるんであれば平成30年度当年度内の変更は可能だというふうに考えております。以上です。
○委員長（喜舎場盛三）
上里直司委員。
◆委員（上里直司）
最後に、この実施計画の議会への送付日が12月12日になっていて、何で12月12日になっているのか、ちょっと説明していただけますか。
○委員長（喜舎場盛三）
渡口勇人企画財務部長。
◎企画財務部長（渡口勇人）
ご質疑にお答えいたします。
実施計画、これは本来、総合計画に基づいて施策別に編成されるものでございます。
平成30年度のこの予算は、第５次総合計画の初年度となることから、可能な限り第５次総合計画の体系に再編して、議会に送付することを検討しておりました。
そうすることで、その実施計画が第５次総合計画と体系と比べてわかりやすいという判断があったことでございます。
しかしながら、我々が持っているシステム上の制約が大きく、実現には至らなかった結果として、従前同様の第４次総合計画の体系によって、12月12日付で送付したものでございます。
以上です。
○委員長（喜舎場盛三）
上里直司委員。
◆委員（上里直司）
何で12日にしたのかと聞いているんですよ。いいですよ。
それは、部長が12日に出そうという判断をされたんですか。
○委員長（喜舎場盛三）
渡口勇人企画財務部長。
◎企画財務部長（渡口勇人）
実施計画の議会への過年のスケジュールでございますけれども、平成27年は策定日が11月４日で、12月４日に議会に送付させていただいております。昨年度は策定日が10月28日で、11月25日以前に議会へ送付させていただいております。
今年度、遅れたのは先ほどお話しましたように、第５次総合計画の整合性ということでございまして、これにつきましては12月12日付を指示したのは私でございます。以上です。
○委員長（喜舎場盛三）
上里直司委員。
◆委員（上里直司）
こういうことをるる述べて時間を延ばしたら困るんですよ。
それはね、市民からこういうふうな指摘もあるわけなんですよ。これは、ひょっとしたら一般質問の最終日に登壇する人の締め切り日の翌日なんですよ、12日というのは。これは皆さん、そんなことはないと思うんですけれども、ひょっとしたら質問を封じるために遅らせたんじゃないかというような指摘もあるんですよ。
これだけ議長、僕はそういうことを市民から言われるのは、皆さん心外だと思うんですよ。
だから、ある程度、総合計画の策定条例まで皆さんつくったわけで、わざわざ条例をつくったわけなんで、やっぱりある程度の日にちを今後に向けて、決めるように部内で検討できませんか。
○委員長（喜舎場盛三）
渡口勇人企画財務部長。
◎企画財務部長（渡口勇人）
これについては、なるべく策定を早目に皆さんにお届けできるよう、指示したいと思います。
以上です。
○委員長（喜舎場盛三）
上里直司委員。
◆委員（上里直司）
そうじゃなくて、送付日がバラバラなわけなんです。ある程度のシステマチックに何日というか、あるいは策定して何カ月後、何日後というぐらいにやっぱり決めるべきで、そういうことをすれば公表については明らかになっていくだろうと思うんです。
最後、副市長がきょう答弁されてきて非常に感銘を受けたのは、この議論については再考の余地があるとおっしゃったんですね。一定の方向性を満たせれば、この事業の代替についても再考の余地があると。
今までこんなことをおっしゃられてなかったので、私は非常に時宜を得たりというか、いいことをおっしゃっていただいたなというふうな思いを感じまして、ここは改めて方向性を見出していきたいと思っています。
以上でございます。
○委員長（喜舎場盛三）
これにて総括質疑を終結いたします。
休憩いたします。
○委員長（喜舎場盛三）
再開いたします。
ただいま、議題となっております、議案第46号、平成30年度那覇市
一般会計予算に対し、修正案が提出されておりますので、提出者の説明を求めます。
上里直司委員。
◆委員（上里直司）
ただいま議題となっております議案第46号、平成30年度那覇市
一般会計予算に対する修正案についてご説明いたします。
提案内容とその理由について、簡潔にご説明いたします。
平成30年度那覇市
一般会計予算を次のように修正する。
第１条、歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ1,455億7,320万円と定める。
歳入について、第15款県支出金第２項県補助金のうち、沖縄振興特別推進交付金を14億円減額する。
また、第21款市債第１項市債第６目総務債のうち、一般補助施設債（沖縄振興特別推進交付金）を４億4,780万円減額。一般単独事業債を１億5,000万円減額する。
よって、歳入合計は1,455億7,320万円とする。
歳出について、第２款総務費第１項総務管理費のうち、新
文化芸術発信拠点施設整備事業を20億5,266万2,000円減額し、第14款予備費を5,486万2,000円増額する。
よって、歳出合計は1,455億7,320万円とする。
第２表、債務負担行為のうち、新
文化芸術発信拠点施設整備事業（工事請負費（文化振興課））、平成31年年度から平成32年度まで、限度額104億3,819万4,000円を削除し、また、新
文化芸術発信拠点施設整備事業（設計工事等委託料（文化振興課））、平成31年度から平成32年度まで限度額１億3,896万6,000円を削除する。
第３表、地方債のうち、１．公立文化施設整備事業５億9,780万円を削除し、計105億7,910万とする。
提案理由としては、新
文化芸術発信拠点施設整備事業については、市民の理解が十分に得られているとは言いがたいという現状にあることから、同予算を減額修正いたします。
以上、提案申し上げますが、議員各位のご審議よろしくお願い申し上げます。
○委員長（喜舎場盛三）
質疑については、提出者のお２人で対応したいとの申し出が委員長にありましたので、許可をいたします。
○委員長（喜舎場盛三）
では、これより質疑に入ります。
発言される議員は、挙手をお願いいたします。
質疑は３回までです。
清水磨男議員。
◆委員（清水磨男）
お疲れさまでございます。
それでは、ただいま議案第46号、平成30年度那覇市
一般会計予算に対する修正案というものが新しく出てまいりましたので、これにつきまして、その内容、またその提案理由について質疑をさせていただいたいと思います。
まず、１点目でございますが、この提案理由につきまして、これまでも議会の中で何度か同様の修正案が出されてきたかと思います。
その際に、この提案理由として、今回もあわせて市民の理解が十分に得られているとは言いがたい状況にあると。そのために、今回修正案が出されているという提案理由になっております。
ですので、まずはどの点について理解が得られていないとお考えなのか。まず１つ、これをお伺いできればと思います。
そして、２点目でありますが、これは以前にも実は質疑で何度かお伺いしたんですが、明確な答弁を実はこういった同様の修正案のときになかなかいただけておりませんので、今回今後の質疑も含めて、こういった形で当局の皆様にも残っていただいておりますが。
まず、今どのような点において理解が得られていないのか、１点目お伺いしましたが、２点目は、それでは、この市民の理解が十分に得られたと思う根拠や指標といったものは、どういったときに明らかになるのか。
要は例えば執行部、この予算改めてこういった事業を進めるにあたっても、どうなったときに市民の理解が得られたと明らかになるのかがわからなければ、これまでやはり数年間進めてきた予算が、今後どう展開するのかということが明らかになりませんので、質疑をさせていただきます。
そして、次３点目でありますが、これは先ほど、もともとの原案に対する質疑の中で数点答弁があった点になるのですが、このように立ち止まったり、この事業、本事業をこの先繰り延べたりすると、修正をすることに、削除することになると、これまで関連した沖振法の中から出てきたこの予算、これについても返還を求められる可能性があるということがありました。この点の懸念は、今回の修正案はクリアされるのか。
それともこの懸念は引き継いだまま、要はこの修正案が可決された際には、引き続き沖振予算が返還されるようなおそれがあるのか、この点をはっきりさせていただきたいと思います。
そして、４点目に、あわせてそれに付随して加算金の負担がなされるということが、原案の同予算の質疑の中で明らかになったと思います。
ですので、今回の修正案が可決された際には、この加算金についても懸念は引き続き持たなければならないのか。それともそれは何か別の条項や何かクリアできるようなものがあるのか。お伺いをさせていただきます。
とりあえずそこまで１点目、質疑４点。あまりしてもわからなくなると思いますので、１点目質疑させていただければと思います。
○委員長（喜舎場盛三）
上里直司委員。
◆委員（上里直司）
それでは、質疑にお答えをいたします。
提案理由で述べました新
文化芸術発信拠点施設整備事業については、市民の理解が十分に得られているとはいいがたいというところについては、大きく２点ほどあると思います。
１点は、やっぱり場所の問題。２点目は、財源の負担の問題等々について。この２つが大きな要因になるだろうと。この部分についての市民の理解は十分得られていないとしております。
提案理由に、どういう指標がその市民の理解が十分に得られたかという点につきましては、この議会にもこの事業に対する、一旦立ちどまって考えよという陳情が出されております。こういう陳情が、その７ステージの第６ステージまできているということについては、こうした陳情がなされないというところが、やっぱり１つの指標だろうと。こういう陳情が出てくるところに、いわゆる十分な理解が得られていないというふうに受けとめております。
３点目、沖振法の影響についてお尋ねいたします。
私もこれ当局に聞きたかった話なので、後ほど当局に聞いてください。ぜひお願いしたいんですけれども、当局のほうが私の９月の一般質問にこう答えています。
これまで充当してきた一括交付金の変換を求められる可能性も強く危惧される、とお答えをしております。しかし、私が確認をしたところ、実施設計までについては返還義務を要さないというようなお答えをいただいております。
それについて私は国に確認いたしましたけれども、那覇市の当局として確認をされているかどうかは定かではありませんので、私はこの辺でお答えをとどめたいと思っております。
４番目の加算金については、同理由で加算金が生ずるものではありません。
最後、すみません、第５番目何でしたっけ。
休憩お願いします。
以上で確認をしましたので、ご理解をお願いいたします。
○委員長（喜舎場盛三）
清水磨男委員。
◆委員（清水磨男）
ありがとうございました。
討論ではありません。質疑ですので、少し詳しくお伺いをさせていただければと思います。
今、場所と財源の負担というのが一番の課題であって、その指標としては、１つ陳情が出されているということが、こういったものがなされないというのが、１つの指標ではないかということでありましたが、これ反対につくってほしいという陳情も、また要請文も、陳情は上がってないのかわからない。要請も上がっているみたいな話もあったかと思うんですけれども、こういった両者から陳情要請が出た場合でも、やはりこのつくってほしくないといった陳情がなくなるまでは、これはこういった事業にかかわらず全般的な事業、そのほかも含めてやはりやるべきではないということで、今回この提案理由を説明されているのかという点が１点。
それと２点目、３点目については、これは今、原案のほうにも同じように確認してほしいということがありましたので、それはぜひ確認しましょう。
今、提案者からの答弁の中では、この沖振の予算の返還について、これ原案提案した方と今の修正案提案した方と、これ一部答弁食い違ってますので確認したいのですが、原案の質疑の際にはこういった危惧は残るということでありました。
しかし今、修正案の提案された方からは、どういった形で国に確認されたかはわからないんですが、国に確認されところ、これについてはその実施設計までは返還義務はないということがありました。
これは本当に返還義務がないということがあり得るのか、また、加算金についても同様と考えることができるのか、ということを２点目、これは原案を出した側にぜひもしわかるのであれば、通告ありませんので、わかるのであればで結構ですが、質疑をさせていただきたいと思います。
そして、３点目ですが、国に確認されたということ。こっちに聞くんですが、両方に一緒にやっぱり聞いたほうがいいので、国に確認されたということでありますが、どういった形で確認されたのか、それだけがないと、やっぱり裏づけが多少はないと、要は国の例えば総合事務局に聞いたのかとか、それは何かどういうルートを通じたのか、どういう聞き方をしたのか。
言った言わないだけでは、裏づけがないと、僕らもそれはうのみにすることはなかなかできませんので、どういった形でそれは確認されたのか。
それについてもし個人の何とか、どうこうとか差し支えない範囲で結構ですので、それについてご紹介をしていただければと思います。
それと、ちょっと待ってください。自分の字が読めなくて。汚くて失礼しました。ちょっと待ってくださいね。
４点目に、一連の提案理由とか、例えばその質疑などを通じて、これまでの質疑を通じて、立ちどまることがより財政を圧迫するんだといったことは原案の中の答弁であって、それに対して、やはり市民の理解が得られないとか、これまでの中では例えば説明責任が不十分じゃないかということで、今回の修正案が出てきたという内容だと把握しているんですが、それに対して、なぜ今回、質疑を聞いたからこういった点が足りないから、この修正案を出すということがわかったんですけれども、なぜ修正案の当初段階であるとか、そういった段階で、もしくはこれまでの繰り返しこの修正案同様のものが出ているわけですから、その中で財政圧迫するという懸念も他方であるにもかかわらず、より詳しい周知とか説明責任を修正案においてもより詳細な文章を添付するとか、この当日に渡さずに事前から告知をするとか、そういったことをなかなかなされないのはなぜなのかなということで、もしご答弁できればお願いいたします。
○委員長（喜舎場盛三）
まず上里直司委員。
◆委員（上里直司）
私に対する質疑を３点ほどだと思って受けとめました。
１点目は、早く建設をしてほしいという要請に対する姿勢はどうなのかと、そういう質疑だったかと受けとめております。
我々も、各委員、私は提案者でありますけれども、新市民会館をつくるなと言っているわけではなくて、その方法、場所、金額について疑念があるという思いで、この提案をさせていただいております。
よって、私も早く新市民会館、あるいは新市民会館と同じような文化施設ができることを期待をしています。当然この事業においても、平成30年度、31年度、32年度、約３年間建設計画見通しておりますので、それと同等ぐらいの建設計画の中で建設ができればということは願っております。
２点目については、内閣府の沖縄担当部局の担当者にお聞きいたしました。
３点目について、なぜこの時期なのかと申し上げましたら、予算分科会における審議、代表質問、一般質問の審議を慎重に判断をいたしまして、この日に提案をさせていただきました。
以上でございます。
○委員長（喜舎場盛三）
渡口勇人企画財務部長。
◎企画財務部長（渡口勇人）
質疑にお答えいたします。
これまで我々返還したことがございませんで、基本的には事業のほうが完成していなければ返還するであろうという懸念がございます。それですので、国へ確認したということはございません。
２点目の加算金でございますけれども、ただ返還するということが決まれば、この要綱の中の16条の中にはその旨記載されてありますので、加算金と合わせて命ずることができるということがございますので、そういったことがあれば、やはり加算金を加えて合わせて返還する必要があるものだというふうに認識しております。
以上です。
○委員長（喜舎場盛三）
清水磨男委員。
◆委員（清水磨男）
ありがとうございます。最後ですので、もう１点だけ、せっかくですので。
今回提案がなされて、修正案がなされて、こういった形で先ほどまでの質疑の中では、立ちどまったり、今後この事業がどんどんおくれていくことによって、国へのこの事業の予算の獲得であるとか、そういったことが沖縄振興予算の中でなかなか難しくなっていったり、あと、またこの特別枠についても非常に難しくなるといったような、質疑の中では答弁があったかと思います。
ですので、今回場所と財源の負担、多分それは財源構成の割合の話だと思うんですけども、おっしゃっているのは。
そういう意味でいくと、先ほど出された質疑の中では、原案の答弁の中では、かえってこれがおくれていくことで一般財源を投じるしかなくなるということで、より財源の負担が増えてしまうように感じるわけありますが、そこについては説明がなされていないので、よければご説明いただきたいというのが、まずは提案者に対する質疑。
それとあわせて、これについては再度やはりそれを伺った上で、原案を出された側にも、これ３回目最後ですから、次あれば次聞くんですけども、出された側にもこれについても、もしこういった形で修正が通った場合にはこういった形で持ち出す、もし今後、例えば同計画で年度をおくらせてつくるとか、そういった場合にはやはりもう一般財源しかないのか、こういった形で財源が今回大きな問題になってますから、沖縄振興予算を繰り延べて使ったりとか、あとから大きく取るといったことはなかなか難しくなるのかどうかということは、これは両者にお伺いを最後させていただければと思います。
○委員長（喜舎場盛三）
上里直司委員。
◆委員（上里直司）
本事業についての財源について、一括交付金が充てられることによって市の負担が少なくなっていくのではないかという質疑であります。
一般財源で全部賄うより、市の補助金を受けて事業を執行すれば、それだけ負担が軽くなるというのはそれは当然のような思いでありますけれども、ただ、この施設の問題点というのは、長期にわたる維持管理についての予算の見立てができていないということではないかと、本員は思っております。
そういう意味では、この10年、20年、30年かけての維持管理のコストが一体幾らになるのかということが、我々の前に示されていない以上、やはり今一回立ちどまってこの財源のあり方、将来的な財源負担も含めたものを検討すべきだろうという思いで、提案をさせていただきました。
以上でございます。
○委員長（喜舎場盛三）
渡口勇人企画財務部長。
◎企画財務部長（渡口勇人）
まず、計画を変更するということだと思いますけれども、計画を変更するとなると後ろに延びるわけでございます。一括交付金については平成33年度までというふうに決められておりますので、その間我々はこの10年間におきまして、残り４年になりますか、その分についてはほかの事業も計画をしているわけでございますので、それが重なる、あるいは34年を超えてしまうということになると、その分については一括交付金が使えなくなるということが、１点目ございます。
２点目の特別枠につきましては、今回獲得したわけではございますけれども、それが平成30年度が流れるというような事態になれば、再度31年度に申請、エントリーをしないといけないと。
その際に、我々のこの他の事業との兼ね合いもありますので、それが認められるかどうかというのは、これはわからないということになりますので、財源的についてはこれ以上好転する余地というのはないのかなと考えます。
以上です。
○委員長（喜舎場盛三）
ほかに質疑はございませんか。
湧川朝渉委員。
◆委員（湧川朝渉）
修正案、今、出たばかりですので、少し的を射るように私も努力いたしたいと思います。
これは平たく言えば、市民会館に係る予算を全部なくせと。債務負担行為もですから、全部ご破算にしろという。平たく言えばそういう修正案です。市民の方も見ていますから、その辺どこか直してほしいという修正案ではありません。
これ、債務負担行為も含めて全部ゼロにしろということですからね。事業そのものをゼロにしろということです。一旦なくせと。市民会館に対する議論を１からやり直せというものだというふうに理解します。だから、とてもすごく重いんですよね。どこか一部を手直しするという修正案ではありません。前回の９月議会で出したそういう修正案とも全く異質です。次元が違う。
そこで出すからには、それだけの覚悟があって、やはり出されているものだと思いますので、それにふさわしい質疑をしたいと思います。
皆さんが、このゼロにしろといった修正案ですね。具体的に一括交付金で認められている新文化芸術発信拠点整備事業、新市民会館建設関連予算を認めないというものです。
こういう修正案を出すからには、これを一旦ゼロ、全くご破算にした場合の事業面、財政面の影響について詳細に教えてください。
○委員長（喜舎場盛三）
上里直司委員。
◆委員（上里直司）
質疑にお答えをいたします。
一旦ゼロにするということについては、先ほども提案理由を述べましたが、市民の理解が十分に得られていないというような趣旨で、提案をさせていただきました。
ゼロにすることによって、市民の意見もしっかり聞きながら、この事業について進めるという覚悟で提案をさせていただきました。
以上でございます。
○委員長（喜舎場盛三）
湧川朝渉委員。
◆委員（湧川朝渉）
恥ずかしい限りの答弁だなと思うんですね。この程度の答弁で出したんですか。詳細に教えてほしいと言っているわけですよ。質疑は３回だから、質疑にふさわしく僕は質疑をしているつもりですよ。
そういった意味では、先ほどの議員からもあった、不用額として返さなければならないということですから、これ那覇市だけじゃないですよ。受け取る側は県全体枠として取っているわけですから、不用額として出せば、これは他の市町村にも影響するというのは当たり前のことじゃないですか。一括交付金の額について。そんなことも答えきれないの？
一旦、認められたものをゼロにしろと。聞いたけど、わからないというからさ。質疑にふさわしい答弁をしてよ。
（発言する者あり）
いや、答えないから私は言ってるわけだよ、質疑者として。それがあるんです。いいですか。
それと、今後３年間にわたって、エントリーして勝ち取った特別枠６億円。３年分ですから18億円。これもゼロもしようということですよ。
そしたら、これは県全体の総枠にものすごい影響するわけですよ。それ、いらないと。国は沖縄県はいらないんだという判断をする可能性、大いに高いじゃないないですか。
200億円も減らされていて、各市町村、那覇市もはじめ、この一括交付金交付金については大変難儀をしている中で勝ち取ったこの14億円。想定している14億円、それと特別枠も全部返せというのが、この修正案の中身です。
それと、これに対するペナルティー加算金も当然想定されます。
なぜなら、これ2012年国と調整をして、ことしは６年目ですよ。７段階の最終段階。ここに至ってこの事業いらないと、一括交付金いらないと、蹴とばせという修正案ですからね。これについては、僕はペナルティーがあって当たり前だと思う。そういったものを文書として確認もしないで、ありませんなんて、よく言えたもんだなと思いますよ。
いいですか。じゃ、次あなた方、一旦立ちどまってみたいな感じで言いますよね。予算を議論している我々議員ですよ。当初予算でこれをゼロにした場合の予算の組み方なんて、普通議員なら大体わかるでしょうが。１から場所をどうするか、設計はどうするか、全部ゼロから始まるんだよ。この中で一括交付金使わなければ、ほかに補助を使うメニューはあるんですか。
それじゃ一旦ゼロにしたのに、一括交付金2021年度までですよ。一括交付金改めて使えるんですか。どこにその保障があるの。10年間かかって、その保障の根拠を言ってごらんなさいよ。
○委員長（喜舎場盛三）
早く質疑してください。質疑お願いします。
◆委員（湧川朝渉）
言ったよ。
○委員長（喜舎場盛三）
今の質疑ですか。
◆委員（湧川朝渉）
はい。２点。
○委員長（喜舎場盛三）
今の質疑だそうです、２点。
◆委員（湧川朝渉）
はい。
○委員長（喜舎場盛三）
上里直司委員。
◆委員（上里直司）
休憩お願いします。
○委員長（喜舎場盛三）
休憩いたします。
○委員長（喜舎場盛三）
再開いたします。
上里直司委員。
◆委員（上里直司）
２回目の質疑にお答えをいたします。
財政に与える影響はどうなのかということでありますけども、一旦立ちどまって考えて、この事業今この修正ではゼロというか、計上されているものはゼロにはいたしますけれども、当局の皆さんが特にきょう副市長が、一定の方向性を見出せれば再考の余地はあると、わざわざ答弁いただきましたので、こういうような一定の方向性が見出した際に、改めて計上していただくという思いで私は受けとめております。
２番目については、市民会館に充当する補助金は今のところはありません。
以上です。
○委員長（喜舎場盛三）
湧川朝渉委員。
◆委員（湧川朝渉）
３回目です。ないのに誰かの言葉を借りて、何であなたたちが考えろというような、これ修正案さ。ないわけでしょ。ないのによくも言えたもんだなというのが。
○委員長（喜舎場盛三）
質疑してください。
◆委員（湧川朝渉）
いや。答弁に対する意見さ。それは質疑の範疇さ。取ってつけたこと言ってるわけじゃなくて、答弁者が言ったからそうなのかと。それは議員としてね、予算を扱う上でいろはでしょうが、そんなこと。我々はそのためにここに座ってるんだよ、選挙に選ばれて。だから、そういう立場で聞いてるんですよ。
じゃ、２点ね。
この要望、芸術の。僕は、その陳情が出てるからだめなんだというふうな説明があったけれども、これもはき違えていますよ。ここにいる我々がやるのは議決権ですよ。市民がそれぞれの思いを出すのは陳情権であって、それはこっちと連動してタイアップするものではないでしょうが。
市民は市民で、それぞれの陳情する立場で議会に出すんであって、陳情が出てるから出てないからって、議員がそれ賛成反対の基準になるんですか。
○委員長（喜舎場盛三）
質疑してください。
◆委員（湧川朝渉）
とてもじゃないよ。そんなの初めてですよ、僕。こんなの議員から説明を受けたの。そもそも議員の議決権って何なのかということをはき違えてる。
いいですか、この中で今。10年近く。
○委員長（喜舎場盛三）
質疑してください。
◆委員（湧川朝渉）
はい。じゃあ質疑しますよ。
10年近く、延々と今積み上げてきたわけですよ。2012年度から正式に一括交付金事業として、この議場でも何度も何度も出されて、議員がそれで承認をしてここに至っているわけです。その中で多くの芸術関係者や福祉団体の皆さんからも、今熱い希望があって、一日も早くこの事業を前に進めてほしいという皆さんの要望に対して、皆さんのこれは全くそれを応えないものだと思うんですけども、そういう一日も早くつくってほしいという芸術家や福祉団体の皆さんに対して、皆さんどう応えようとしているんですか。
○委員長（喜舎場盛三）
上里直司委員。
◆委員（上里直司）
３回目の質疑にお答えいたします。
芸術団体、各団体から市に対して要請が出ていることは承知をしております。
我々も先ほど申し上げましたが、新市民会館が必要ではないと言っているわけではありません。その建設場所や財源の根拠、あるいは長期的なその財源の確保というものについて疑義があるというところでお答えをさせていただきました。
その意味では、我々も早くそうした文化施設が確保でき、建設できることを望んでおります。
以上でございます。
○委員長（喜舎場盛三）
ほかに質疑はございませんか。
平良識子委員。
◆委員（平良識子）
１点だけ、確認をさせていただきたいと思います。
本日の総括質疑の中で、我が会派の委員からの総括質疑の中で副市長が答弁されたお言葉が今、提案者から引用されております。
改めて、その真意について確認をさせていただきたいと思います。
○委員長（喜舎場盛三）
知念覚副市長。
◎副市長（知念覚）
いろんな形で私も少し遠慮して申し上げたものですから、ちょっと誤解が生じた面があるのかなと思いますけれども、今この場ではっきり申し上げます。
まず私が申し上げたのは、今までつくり上げてきた過程の重さ、この部分がありますよと。その重さというのは、いろんな那覇市の大きな計画の中に沿って場所も決めてきたんだと、そういうことでございました。
それで、今議会を通して、これをつくり上げてきたもの、この大きな重いつくり上げてきたものを、いろんな反対する方々がいらっしゃる議論の中から覆すものを見出せたかということは、全く見出せておりません、私の中では。
それを感じたというのをはっきり申し上げたわけでございますので、その中で場所とか財源についても、今現行案が明らかだというのが、私の中では不退転な気持ちで持っておるものでございます。
以上でございます。
○委員長（喜舎場盛三）
ほかに質疑はございませんか。
（「進行」と言う者あり）
○委員長（喜舎場盛三）
ないようでありますので、これにて質疑を終結いたします。
休憩いたします。
当局の皆様、お疲れさまでございました。
（休憩中に当局説明者退場）
○委員長（喜舎場盛三）
再開いたします。
これより議員間討議に入ります。
発言される議員は、挙手をお願いします。
（「なし」と言う者あり）
○委員長（喜舎場盛三）
ないですね。
これにて議員間討議を終結いたします。
○委員長（喜舎場盛三）
これより討論に入ります。
本案には、委員から修正案が提出されております。
したがいまして、討論交互の原則に従い、まず原案に賛成する討論を行い、次に委員提出の修正案に賛成する討論の順序で行います。
まず原案に賛成し、修正案に反対する発言を許します。
古堅茂治委員。
◆委員（古堅茂治）
ハイサイ、グスーヨー チューウガナビラ。オール沖縄日本共産党の古堅茂治です。
日本共産党を代表して、議案第46号、2018年度那覇市
一般会計予算に賛成し、修正案に反対の立場から討論を行います。
現在、全国どこの市でも市民会館の建設に対する国からの補助金制度はありません。そのような中で、那覇市は知恵を出し、沖縄文化の振興や観光発展などに資する新文化芸術発信拠点施設を整備するために、一括交付金活用事業として国と県の認定を受け、2012年度から新
文化芸術発信拠点施設整備事業、新市民会館建設を継続して進めています。
国からの補助金制度がない市民会館建設のために一括交付金を活用し、那覇市の一般財源、市民の負担を軽減して進めている、当局の取り組みを高く評価するものです。来年度からは、７段階ある全工程のうち最終段階の建設工事に着手し、施政110年の記念すべき節目の年2021年度の開館を予定しています。
この新市民会館建設については、沖縄振興特別推進交付金、いわゆる一括交付金の見込み額が、昨年の市民の友での説明と違うとして大きな問題だと指摘する意見、報道などがありますが、それは予算や一括交付金の仕組みの理解が不足していることから派生する誤解、曲解によるものといわざるを得ません。
先ほどの総括質疑でも明らかになったように、一括交付金事業については事業総額の８割が交付を受ける上限額となっています。そのために、ほとんどの県内市町村が当初から一括交付金の上限である８割を活用する事業として財源構成を想定し計画しています。一般財源の負担を軽くするために、市町村が行うべき当たり前の方法であります。
そこで那覇市は、新文化芸術発信拠点整備事業、新市民会館建設についても総事業の８割、一括交付金の上限を活用した財源構成を想定し、市民の友において99億円を示したもので、一括交付金事業の財源構成としては至極当然であり、何ら問題はありません。
那覇市への一括交付金の配分額は、2012年度から2016年度までは各年度平均が約46億円でした。本市は、これまでどおり各年度平均約46億円の配分額が続くのであれば、2019年度までの本事業についても交付金を８割活用することができ、2020年度も特別枠市町村間流用等を活用することを見込んでおりました。
ところが、2017年度に国の沖縄県と市町村への一括交付金の総額が、118億円も大きく削減されました。そのために那覇市への一括交付金の配分も減らされ、新市民会館の一括交付金の活用想定額を、やむを得ず修正せざるを得ませんでした。
そこで本市は、昨年10月27日に策定した、2018年度からの３年間の実施計画で、2018年度は14億円、19年度と20年度はそれぞれ15億円としていますが、上限である８割確保を目指す立場は変わらないとのと答弁が、先ほどの質疑でもありました。
本市は、国の沖縄への一括交付金の総額の大幅削減によって、やむを得ず当初予定していた99億円の一括交付金の財源構成を55億円減らして、44億円と想定をやり直せざるを得なかったのです。その最大の要因は、国による一括交付金の大幅削減にあります。国に責任があるのは明白です。これを本市の見込み違いと攻撃するのは当たりません。
予算の仕組み、一括交付金の仕組みがわからないのか、それとも意図的に曲解しているのではないでしょうか。国が、沖縄への一括交付金の総額を大幅に削減せず、2012年度から2016年度のように従来どおり交付すれば、今回の財源構成の見込み額を修正する問題は発生しませんでした。
国は、沖縄への一括交付金を、2017年度の118億円の削減に続いて、2018年度も80億円大幅に削減しています。沖縄県も、全ての市町村も、国の一括交付金の大幅削減によって多くの事業実施に苦慮しています。これは安倍自公政権による、沖縄いじめそのものと言わざるを得ません。国は基地とリンクせず、沖縄振興の原点に立ち戻り一括交付金の削減をやめるべきです。
安倍自公政権の沖縄いじめ、一括交付金の大幅削減があっても、県都那覇市の新市民会館は市民と県民にとってなくてはならない施設です。
本格的な舞台設備と優れた音響を備え、さまざまな用途に対応可能な1,600席の大ホールと300席の小ホール、大きさの異なる６つの練習室を備え、県内随一の都市型公共事業新市民会館建設の早期建設は文化芸術、教育福祉関係者、32万市民の強い要望ともなっています。那覇市文化協会、那覇市社会福祉協議会、那覇市身体障害者協会などからも、早期完成の要請が市長と議会にも出されています。
さらに今回、2018年度から本事業への一括交付金の特別枠の活用が認められました。県内全市町村が新市民会館建設に賛同し、期待する大事業として2020年度まで３年間、各年度上限の６億円の特別枠が確保できたということが示すように、県内全市町村、県民の強い要望ともなっています。
そして、正式に交付決定を受けた後、2018年度の一括交付金充当額を新
文化芸術発信拠点施設整備事業の上限である８割まで目指していくようになります。万が一、一括交付金が８割を確保できなくても、新市民会館建設は市民のため、県民のため、県都那覇市に必要な事業であり、他の財源を活用して継続して着実に推進していくことは、市民に責任を負う市政として必要な取り組みであります。
そこで今回、自民党などの議員から提出された一括交付金10億円や14億円や、新市民会館建設関連予算全てを減額する修正案が可決され、新文化発信拠点施設整備事業、新市民会館建設の予算が認められない場合、市民と市への財政へ大幅な損失を与えることになります。
また、2018年度の一括交付金が執行できないことになりますと、特別枠も含めた一括交付金額が不用額となる可能性が非常に高くなります。不用額が増えれば、それを理由にして今後の一括交付金総額が削減される可能性が高く、那覇市だけでなく県内全市町村への影響、損失も大きなものとなることは明らかです。
また、建設場所の見直しを行うとなれば、新たに基本構想からつくり直すことになり、市民会館の完成は早くても８年が必要となります。８年以上も完成がおくれると、文化芸術者、教育関係者、子どもたちや市民と県民が優れた文化芸術、伝統文化などに触れる機会がさらに遠のき、大きな損失、マイナス影響を与えることになります。
そして、既に事業への協力を要請していていただいた権利者の方々の移転、今後の生活設計が立てられなくなり、関係市民の皆さんに多大な迷惑をおかけすることにもつながります。
さらに、一括交付金で行ってきた事業額を返還する可能性もあり、那覇市にとって大きな財政負担が発生することにもなります。市民と市の財政に大きな損失を与えることになります。
このように、大きな損失を那覇市と市民、県民、関係者、そして建設関連業界にも押しつけるのが今回の修正案であり、建設場所の見直しです。那覇市と市民の利益を守る立場から、断じて容認することはできません。
那覇市になくてはならない文化の殿堂、新市民会館建設を政争の具にし、そして、予算や一括交付金の誤解や曲解を理由として、党利党略のために反対することを文化芸術、教育福祉関係者、多くの市民、県民は断じて許せないでしょう。
新市民会館の早期完成がおくれるのならば、現在市民会館が使えず不便を被っている多くの関係者、市民、県民からも厳しい批判を受けることは明らかです。
修正案に賛成する議員は、市民会館の早期建設が必要ないということなのでしょうか。文化芸術の振興発展は必要ないということなのでしょうか。早期完成を願う市民の声、那覇市文化協会、那覇市社会福祉協議会、那覇市身体障害者協会などの声を無視し、踏みつけるということでしょうか、市民と市政に大きな財政負担を与えるということでしょうか。本当に理解ができません。
新市民会館建設は、国会で全会一致で可決され、昨年６月、改正公布された文化芸術基本法に沿った事業となっております。文化芸術基本法は、文化芸術の固有の意義と価値を尊重する文化芸術そのものの振興にとどまらず、観光、まちづくり、国際交流、福祉教育、産業その他の関連分野における施策を本法の範囲に取り込むとともに、文化芸術により生み出されるさまざまな価値を、文化芸術の継承発展及び創造に活用しようとするものになっています。
日本共産党は、文化芸術、教育福祉関係者、市民・県民の切実な願いに応えて城間市政をしっかり支え、力を合わせて文化芸術の振興発展、中心商店街、観光、経済活性化にもなくてはならない新市民会館の早期完成を積極的に推進してまいります。
よって、一括交付金を活用して新市民会館建設を推し進める、議案第46号、2018年度那覇市
一般会計予算に賛成し、新
文化芸術発信拠点施設整備事業、新市民会館建設を妨害する修正案に反対するものです。
議員各位のご賛同を、よろしくお願いいたします。
○委員長（喜舎場盛三）
次に、修正案に賛成者の発言を許します。
発言される委員は、挙式をお願いいたします。
奥間亮委員。
◆委員（奥間亮）
ただいま議題となっております議案第46号、平成30年度那覇市
一般会計予算、議案に反対し修正案に賛成の立場から討論を行います。
今までこの市民会館について、我が会派の立場を述べてまいりました。今回は、この修正案に特化をして討論をしてまいりたいと思います。我が会派もそうですし、この新市民会館をこれからどうしていくかというのは、人それぞれいろいろな代替案もあるでしょう。私案もあるでしょう。
しかしながら、今回の修正案というものは、まさに市民会館の大きな目的である中心市街地の活性化、これをしっかりと担ってこられた那覇市中心商店街、連合会の皆様からの陳情場所を見直すという陳情、あるいはその陳情の中身にもありますけれども、数値的なシミュレーションをして、参考値をしっかりと調査をして担保をとった上で進める。そういった考えも示されている中での一旦減額をして、市民の皆様との合意形成や、またいろいろな調査も含め、あるいはまた市当局の説明の中でもこれまでと示された財源が全く違う。
そして、中心商店街連合会の皆さんの合意形成なくして中心市街地の活性化が実現するのかという問いに対して何度も問いましたが、真摯な説明はない。そういったこともまた見つめ直す機会をつくるのが、まさにこの修正案だと思っております。
いろいろな考え方はありますけれども、例えば金額の問題、あるいは時期の問題、そういったこともあります。
１つの代替案として、例えば今の市民会館を耐震化する。これは３年間で31億円、そういった当局の説明が以前にありました。３年であれば、また今からつくる新市民会館、今、市当局が計画しているこの３年間と同じでありますし、また31億円プラス、リニューアルのプラスアルファ、そしてまたこれまでかかったといわれている６億円や、その加算金も踏まえても、今計画している144億円プラス、また一銀通りの50億以上合わせて200億円と比べれば、これは何十億円という違いも出てきます。この何十億円という、まさにその大事な市民の皆様の税金を、あるいは交付金を子育てや医療や福祉に使う、そういった案もまた１つでございます。
ただ、今回の修正案はそういった代替案ではなくて、一旦立ちどまってこれを考え直す、あるいは調査をし直す、合意形成、市民の皆様の声をしっかり聞く。市民の皆様に説明をする。そういった機会を与えるものだと思っております。
そしてまた、今回の修正案は、３点の大きな状況の変化に基づいた修正案だと理解をしております。
１つ目は、世論の変化であります。これはまさに中心市街地の活性化をするために、また、これが大きな目的となっている今の久茂地の新市民会館案、現行案がある意味、当事者でもある那覇市中心商店街連合会の皆様から場所の見直し、あるいはしっかり数値的なシミュレーションをやってから進めるべきだ。そういった内容の趣旨、また、那覇青年会議所からもしっかりと精査をしてほしい。そういった陳情が出されて、また、新聞でも大きく行われていることが１点目のこの世論の変化であります。
また、２点目に財源の変化。これが、市がこれまで説明してきたものと全く乖離をしており、一括交付金については半分以下の44億円しか使えない。また市債、いわゆる借金ともいわれる市債が50億円以上も増える。３倍に増える。そして一般財源、これがまた15億円以上増えて４倍以上になる、市民の皆さんの負担が増える。そういった財源の変化、これも予算分科会でもしっかりと答弁がありました。
そして、また３点目の変化につきましては、今言った説明の変化であります。
商店街との合意形成はできていないという答弁も委員会、分科会でもありましたし、また、これまで説明していた市の予算の内訳と、そしてまたこれから実施計画も含めた市当局が見込んでいる予算の財源の更正には大きな差があるということも認める、そういったことも認める市の答弁もありました。
以上の３点の大きな変化においても、修正案をしっかり可決することが必要だと思っております。
また、これがとまったら大変だとか、今から変更したら大変だとか、そういった話がありますけれども、私が一番残念なのは、市当局に対して場所の見直し案や財源や運営の見直し案が出たときに、市当局からもこの理由が一番多いんです。要するにとまったら大変だ、今から引き返したら大変だという説明ではなくて、３候補地の中で久茂地が間違いなくベストなんだという説明が全く足りないというのが、一番の大きな那覇市の説明不足だと考えております。
今、申し上げたとおり、このまま合意形成なく、商店街の皆様に説明もなく、このまま予算を可決をして進めることこそが、まさに市民の皆様にとってこれは大きな損害になる。
そういった立場からも、いろいろな案がありますけれども、この修正案は、合意形成、市民の皆様への説明、そういった期間も含めて一旦修正をして、また、そのまま進めるのであれば、その予算をそういった場合には、そういった予算を計上する、そういった慎重な判断を求められているものだと思います。
以上のとおり、修正案に賛成をし、原案に反対をするものであります。
○委員長（喜舎場盛三）
次に、原案に賛成者の発言を許します。
清水磨男委員。
◆委員（清水磨男）
お疲れさまでございます。
休憩ですか。委員会の時間、大丈夫ですか。
○委員長（喜舎場盛三）
まだ大丈夫です。
◆委員（清水磨男）
大丈夫ですか。
それでは、本日の修正案が出ておりますので、議案第46号、平成30年度那覇市
一般会計予算に対しまして、原案に賛成し、修正案に反対する立場から討論を行わせていただきたいと思います。
今回の新
文化芸術発信拠点施設整備事業に関するところが、この修正案では唯一違うところかなということで提案されておりました。これにつきましては、これまで複数年重ねてきた議論、その結果、12月議会での補正予算まで含めて多くの議論を重ねていきながらも、賛成を重ねて予算が進んできたところであります。
それに対しまして、この事業、今回、修正に対してどの点において修正の提案理由でありました、市民の理解が十分に得られていないのかということについては、提案者のほうから場所と財源の負担という、大きくこの２点であるということがありました。
まず１点目の場所につきましては、これは12月定例会から２月定例会に至る中で変更があったものではなく、当初、久茂地小学校の廃校に係る採決の中から、多くの賛成、反対を生みながらも長年の積み重ねの中で、この場所に収まるべくして収まってきた。そういったところでございます。つまり、この点については、12月の補正予算から今回の２月定例会に出されました一般会計の予算まで変更はなかったとみるものであると考えます。
もう１つ、財源の負担についてでありますが、これにつきましても、今回、質疑の中でも大きく取り上げられましたが、また、この討論の中でも、例えばほかの場所を検討した際の財源の負担などのことも出ておりますが、しかし、やはりこれまで執行部からの答弁を一般的に考えますと、これについてはここで立ちどまること、沖縄振興予算が使えないこと、そしていわゆる市民会館といったような施設を建てる際には、ほかの補助事業等々がないということを挙げますと、ここで立ち止まって国からの交付金を使わずに、一般財源だけでつくるということは非常に大きな市民の負担になるということは明らかであると思います。
さらに財源の問題については、とりわけその内訳、財源構成についても多くの議論がなされてきたかと思います。
いわゆる今後３年間、約120億円近くこれから本体工事に入っていく中で、そのうちの本来であれば那覇市は８割、約99億と言われた予算を求めていきたい。しかし、これは同時に国が沖縄振興予算総枠の中でそこまで金額を出さない。
その結果、これも仮の数字として44億、今出てきたこの２つの数字が出てきて、この金額が、さも那覇市が当初は99億と喧伝しておきながら、実情は44億しか出せなかったというような誤解を与えておりますが、これについては通常の予算編成の過程を考えると、国の定めた８割という交付の割合、那覇はこれを求め、しかし那覇市としては実際に国が提示してきた国の交付予算、これに当てはめて実際に８割もらわなくとも３割、４割少しでもそれを獲得していくというのは、これはまさに那覇市として当然の行政的な作業であることも質疑の中で明らかになったと思います。
これを踏まえた上で、今回そういった説明、周知がなされないから、この予算丸ごと削除するということではなくて、やはり那覇市の市民の負託を受けてこの議場に立ち、そして執行部としっかりとやりあっていく。その立場としては、やはり那覇市のためであれば、この44億という今の那覇市の見立てを少しでも99億、またそれ以上に上げていくことが、本来の党派を越えた政策を中心としたこの議会での今後の進め方の立場ではないかと思います。
さらに今回、質疑の中で明らかになりました市民の理解の指標というもの、これがどういった形で市民理解が得られたと判断するのかということについて、修正案を提示された方々からは１つ、その目安としては陳情が出されているという点がありました。
しかし、これについてはこれまでも繰り返しあったように、確かに反対に関する改善を求める、見直しを求める陳情も上がっておりますが、同時にこれについては、例えば賛成を求めるような要請、これは例えば身体障害者福祉協議会の方々とか、文化振興会とか、さまざまな方々からそういった要請も出ております。
ですので、これを指標としてこの予算に反対するというのは、これに賛成をしている方々とどちらが市民であるのか、そこはなかなか線分けは難しいものではないかと思います。
また、さらにもしも見直しを求める陳情をもとに、この本議案第46号、平成30年度那覇市
一般会計予算からこの修正案を出すのであるとすれば、同時に、那覇市第一牧志公設市場組合からは第一牧志公設市場組合再整備事業の計画見直しを求めることについての陳情も出されているわけであります。
この予算を修正をせずに、新文化芸術発信拠点施設に係る予算だけを修正にかけるということは、もしもこの陳情が市民の理解の指標とされるのであれば、それはまさに片手落ちであって、非常に問題のある修正案と見られても仕方がない。これは市民の理解のためではなくて、何かしら別の意思があったのではないか、意図があったのではないかと見られても仕方のない修正案ではないかと思います。
もし、陳情をもとにされるのであれば、これは那覇市第一牧志公設市場再整備事業についても関連予算はぜひ見直しを出し、政策議論を進めるようなしっかりと、同じ指標でどの事業に対しても向かい合っていただきたいものだなと思うところでございます。
以上で、主な今回、質疑で明らかになったことをもとに討論をさせていただきましたが、いずれにしましても、新
文化芸術発信拠点施設整備事業、これが現在に至るまでに実際に多くの中で、中には市民の理解が十分に得られていないような方々もいらっしゃったかもしれませんし、これまでの過去の経緯の中で、やはり議会としてより説明、これはともに議会も、執行部も、当局もしなければいけなかったなということは、これはもちろん反省として持つことに問題はございません。
しかし、12月定例会で補正予算から今回の中で提案された理由の中で、大きく変更された点ということが、実はないということが明らかになった以上、場所についてはこれは変わらない。
そして、財源の負担については、これは２つの数字が出てくるのは行政運営上、当たり前ということが明らかになった以上、これについては修正の理由に至るとは思えず、原案に賛成し、本日提出されました修正案に対しましては反対するものとさせていただきたいと思います。
議員各位のご賛同をよろしくお願いいたします。
○委員長（喜舎場盛三）
ここで、会議時間を延長いたします。
次に、修正案に賛成者の発言を許します。
いらっしゃいませんね。
では、原案に賛成者の発言を許します。
野原嘉孝委員。
◆委員（野原嘉孝）
公明党会派を代表して、議案第46号、平成30年度那覇市
一般会計予算に賛成の立場から討論をいたします。
新年度当初予算については、私ども公明党が市民生活の向上のため予算要望してきた各種施策が随所に盛り込まれており、当局の努力に敬意を表するものです。
しかしながら、同予算中、ただいま問題となっております新
文化芸術発信拠点施設整備事業については、苦言を呈さずにはおられません。議案には賛成ですが、幾つか指摘をさせていただきたいと思います。
私どもは新たな文化の殿堂たる市民会館は、地域住民の理解と協力を得て市民の期待と喜びの中で建設していかなければならないと、これまで主張してまいりました。
昨年の９月定例会においては、市民への説明が不十分であることを指摘し、市長が先頭に立って市民説明会を開くよう要望を申し上げ、関連する補正予算には反対しました。11月には、市内４カ所で市民説明会が開かれ、市長をはじめ関係部署の皆さんが積極的に理解を求めるため努力したことを評価し、12月定例会で再提出された補正予算には賛成をさせていただきました。
しかし、今定例会の厚生経済分科会における予算審査で、11月に説明していた財源構成、予算内訳が１月24日に内示された内訳と大きな差があることが問題となりました。
簡潔に言いますと、総予算のおよそ８割に当たる99億円を一括交付金で賄いたいとしていましたが、内示の段階では44億円になっていたということであります。また、国から県に対する一括交付金の減額等を見据えて、７月の予算要求の際には、この時点で既に44億円しか計上していないことがわかりました。
さらに当局の説明では、県の特別枠が認められて、年６億円、３年間で18億円のプラスが見込まれるとの説明もありました。
先ほどの質疑でも議論されましたが、予算の性質上、当局の説明は間違っているとは言えないかもしれませんが、11月の説明会に参加した市民、市の広報を見た市民の理解としては、国からの交付金99億円が大きく削られたとの印象を持つ方が大半だと私は思います。
１月24日の予算内示の際に、市長は直ちに記者会見を開いて、新市民会館の予算立てがこのようになりましたと市民に報告し、理解を求めるべきであったと私は思います。それ以前に、11月の時点で国の交付金は総予算の約８割99億円を目指したいが、現時点では44億円の見込みである。さらに拡充できるよう取り組んでいきたいと、詳しく説明すべきであったと思います。
ここで私が問題としているのは、予算の性質ではなく、市民に理解を求める姿勢が希薄ではなかったかということであります。今になって、今後ともできるだけ一括交付金を99億円に近づける努力をしていきたいとの当局の説明を聞いても、空しく響いてくるだけです。あまりにも丁寧さが足りない、市民に対する誠実さに欠けている、このような印象を持つのは私だけでしょうか。
予算に対して反対意見を述べておられる皆さんの思いも十二分に理解ができます。
しかし、私ども公明党は、久茂地小学校跡地への新市民会館建設計画には、当初より賛成の立場を示してまいりました。また、当初は現市民会館も使用しながら並行して建設計画を進めていく予定でしたが、耐震審査の結果、現市民会館の老朽化が予想以上に進んでいることが判明し、一昨年の10月から利用停止になっています。
文化の重要拠点が使えなくなって、既に１年半が経過しました。これ以上の停滞は本市にとって大きなマイナスとなりかねません。交通渋滞が駐車スペース、さらにランニングコストの課題等を指摘する声がありますが、市民理解と協力を得る努力を丁寧に重ね、１つ１つ知恵を絞って解決していくことが重要であります。
最後に申し上げたいのは、本市の文化行政、文化施策に対する姿勢の甘さであります。第５次総合計画にはようやく盛り込まれましたが、新たな文化振興基本計画の策定を長い間、本市は怠っておりました。
さらに文化行政の柱であり、文化施策の持続的運営を担保するための文化振興に関する条例も本市には制定されておりません。基本的な基盤がないがゆえに文化行政に対する甘さが露呈していると思えてなりません。これまでも多くの議員より条例制定についての提案がありました。新たな文化の殿堂、新文化芸術発信拠点施設を建設し運営していくためには、基本計画はもとより条例が必要不可欠であると思います。文化に対する姿勢を明確にし、強化していくことこそ、経済振興、社会福祉の向上、教育の発展にもつながるものと確信いたします。
どうか当局におかれては、新市民会館の建設に向け、どこまでも市民に誠実に、丁寧に、スピード感をもってしっかり取り組んでいただきたいと強く要望いたします。
そして、今後とも本事業の推進と予算執行に関しては、議員として厳しく監視していくことを決意申し上げまして、賛成の討論とさせていただきます。
議員各位のご賛同をよろしくお願いいたします。
○委員長（喜舎場盛三）
ほかに討論はございませんか。
（「なし」と言う者あり）
○委員長（喜舎場盛三）
これにて討論を終結いたします。
糸数昌洋委員。
◆委員（糸数昌洋）
この後、修正案に対する採決に入ろうかと思いますが、公明党市議団といたしましては、修正案については、今、討論で述べたとおり、今後の事業執行に大きな影響を及ぼすことが想定されることから、賛同いたしかねますが、ここで提案理由として述べられている市民の理解が十分に得られているとは言い難い現状にあるという認識においては、私どもも一致をするところでございますので、採決には加わらず退場させていただきたいと思います。
（公明党会派退場）
○委員長（喜舎場盛三）
それでは、これより採決を行いますが、ただいま議題となっております議案第46号、平成30年度那覇市
一般会計予算に対する修正案について、採決を行います。
○委員長（喜舎場盛三）
まず、点滅する「参加」ボタンを１回だけ押してください。
○委員長（喜舎場盛三）
参加ボタンの押し忘れはありませんか。
○委員長（喜舎場盛三）
なしと認めます。
○委員長（喜舎場盛三）
それでは、修正案のとおり、決することに、賛成の議員は賛成ボタンを押し、反対の議員は反対ボタンを押してください。
○委員長（喜舎場盛三）
賛成ボタン・反対ボタンの押し間違いはありませんか。
（○委員長（喜舎場盛三）
なしと認めます。
（賛成少数）
○委員長（喜舎場盛三）
賛成、少数であります。
よって、修正案は否決されました。
休憩いたします。
（休憩中に公明党会派入場）
○委員長（喜舎場盛三）
再開いたします。
次に、議案第46号、平成30年度那覇市
一般会計予算、原案について、採決を行います。
○委員長（喜舎場盛三）
まず、点滅する「参加」ボタンを１回だけ押してください。
○委員長（喜舎場盛三）
参加ボタンの押し忘れはありませんか。
（「なし」と言う者あり）
○委員長（喜舎場盛三）
なしと認めます。
○委員長（喜舎場盛三）
それでは、原案のとおり。
上里委員。
◆委員（上里直司）
まだ、原案、すみません、委員長、ぼうっとしました。これを除いた形でなくて、全部含めたあれですね。
○委員長（喜舎場盛三）
全部含めた。
◆委員（上里直司）
退席を。まだ言ってないから大丈夫ですよね。
○委員長（喜舎場盛三）
はい。
上里委員。
（「できない」と言う者あり）
（「出席確認してる」と言う者あり）
○委員長（喜舎場盛三）
そうか、表決に入ってしまっているからね。
（「入っているからできないでしょう」と言う者あり）
◆上里直司 議員
多分、そうだと思って。
（「座って押さないという方法もあるんだよ」と言う者あり）
（「できない」と言う者あり）
（「できないそうです」と言う者あり）
○委員長（喜舎場盛三）
休憩いたします。
○委員長（喜舎場盛三）
再開いたします。
○委員長（喜舎場盛三）
参加ボタンの押し忘れは。
（「ちょっとまって」と言う者あり）
（「委員長、休憩してからやらないと意味わからない」と言う者あり）
○委員長（喜舎場盛三）
休憩いたします。
（休憩中に議会事務局議事管理課より「表決について」報告）
○委員長（喜舎場盛三）
再開いたします。
○委員長（喜舎場盛三）
参加ボタンの押し忘れはございませんか。
○委員長（喜舎場盛三）
なしと認めます。
○委員長（喜舎場盛三）
それでは、原案のとおり決することに賛成の議員は賛成ボタンを押し、反対の議員は反対ボタンを押してください。
○委員長（喜舎場盛三）
賛成ボタン、反対ボタンの押し間違いはありませんか。
（賛成多数）
○委員長（喜舎場盛三）
出席者数と表決総数が合いませんので、したがって、３人は棄権したものとみなします。
賛成多数であります。
よって、本案は原案のとおり可決されました。
○委員長（喜舎場盛三）
次に、議案第８号、那覇市手数料条例の一部を改正する条例制定についてから、議案第55号、平成30年度那覇市
下水道事業会計予算までの11件の議案については、一括して採決を行うことに、ご異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○委員長（喜舎場盛三）
ご異議なしと認め、そのように決定いたしました。
○委員長（喜舎場盛三）
お諮りいたします。
議案第８号、那覇市手数料条例の一部を改正する条例制定について。
議案第34号、那覇市消防手数料条例の一部を改正する条例制定について。
議案第47号、平成30年度那覇市土地区画整理事業特別会計予算。
議案第48号、平成30年度那覇市国民健康保険事業特別会計予算。
議案第49号、平成30年度那覇市市街地再開発事業特別会計予算。
議案第50号、平成30年度那覇市介護保険事業特別会計予算。
議案第51号、平成30年度那覇市後期高齢者医療特別会計予算。
議案第52号、平成30年度那覇市病院事業債管理特別会計予算。
議案第53号、平成30年度那覇市母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計予算。
議案第54号、平成30年度那覇市
水道事業会計予算。
議案第55号、平成30年度那覇市
下水道事業会計予算。
以上、11件の議案については、原案のとおり可決すべきものと決することにご異議はございませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○委員長（喜舎場盛三）
ご異議なしと認め、そのように決定いたしました。
○委員長（喜舎場盛三）
休憩いたします。
○委員長（喜舎場盛三）
再開いたします。
以上をもちまして、今定例会における、本委員会の日程は全て終了いたしました。
本日はこれにて、散会いたします。
（午後５時00分 閉会）
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那覇市議会委員会条例第30条第１項の規定により、ここに署名する。
平成30年（2018年）３月15日
予算決算常任委員長 喜舎場 盛 三...