• 成人式(/)
ツイート シェア
  1. 那覇市議会 2018-03-09
    平成 30年(2018年) 3月 9日厚生経済常任委員会(厚生経済分科会)-03月09日-01号


    取得元: 那覇市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-05-01
    平成 30年(2018年) 3月 9日厚生経済常任委員会厚生経済分科会)-03月09日-01号平成30年 3月 9日厚生経済常任委員会厚生経済分科会厚生経済分科会記録                        平成30年(2018年)3月9日(金) ─────────────────────────────────────── ●開催日時  平成30年(2018年)3月9日 金曜日 開会 午前10時00分                    閉会 午後5時20分 ─────────────────────────────────────── ●場所  厚生経済委員会室 ─────────────────────────────────────── ●会議に付した事件  常任委員会  1 議案審査   (1)議案第28号 那覇市後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例制定について   (2)議案第65号 那覇市国民健康保険税条例の一部を改正する条例制定について   (3)議案第29号 地方独立行政法人那覇市立病院評価委員会条例の一部を改正する条例制定について   (4)議案第57号 地方独立行政法人那覇市立病院定款の一部変更について  2 議員間討議
     分科会  1 議案審査   (1)議案第46号 平成30年度那覇市一般会計予算中関係分   (2)議案第48号 平成30年度那覇市国民健康保険事業特別会計予算   (3)議案第51号 平成30年度那覇市後期高齢者医療特別会計予算  2 議員間討議  常任委員会  1 陳情審査   (1)陳情第29号 住宅宿泊事業法における条例制定に関することについて   (2)陳情第31号 那覇市独自の民泊ガイドラインの条例制定と民泊の制限を行わないことに関することについて  2 議員間討議 ─────────────────────────────────────── ●出席委員  委 員 長 平 良 識 子   副委員長 大 城 幼 子  委  員 上 原 安 夫   委  員 小波津   潮  委  員 前 田 千 尋   委  員 野 原 嘉 孝  委  員 宮 平 のり子   委  員 上 里 直 司  委  員 大 山 孝 夫   委  員 奥 間   亮 ─────────────────────────────────────── ●説明のため出席した者の職、氏名  新 里 博 一 健康部長   東  朝 幸 保健所長  仲 真  均  健康部副部長兼保健総務課長  仲宗根  正  保健所参事  具志堅 政 人 保健所保健総務課担当副参事  砂 川 早百合 健康部参事兼健康増進課長  屋 嘉 のり子 保健所地域保健課長  安 里 洋 子 保健所地域保健課担当副参事  岸 本  敦  保健所生活衛生課長  根 間 秀 夫 健康部参事兼国民健康保険課長  宮 里 綾 子 国民健康保険課副参事  比 嘉 哲 也 国民健康保険課担当副参事  岸 本  隆  特定健診課長 ─────────────────────────────────────── ●職務のため出席した事務局職員の職、氏名  波 平   治 次長  比 嘉 昭 夫 議事管理課主幹  中 本 順 也 調査法制課主幹 ───────────────────────────────────────                             (午前10時 開会) 【厚生経済常任委員会】 ○委員長(平良識子)  おはようございます。  委員会分科会を開会する前に、本日の出欠状況についてご報告を申し上げます。  委員会定数10人中、出席9人となっております。奥間亮委員からは遅れる旨の連絡がございました。 ○委員長(平良識子)  それでは定足数に達しておりますので、ただいまから厚生経済常任委員会を開会いたします。  お知らせいたします。  去る7月28日の予算分科会におきまして、奥間亮委員から要求のありました資料が、担当課より提出されておりましたので、お手元に配付をしておきました。ご確認をお願いいたします。  休憩いたします。                  (休憩中に答弁者入室) ○委員長(平良識子)  再開いたします。  初めに、議案第28号、那覇市後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例制定についてを議題といたします。  根間秀夫参事兼国民健康課長、説明をお願いいたします。 ◎健康部参事兼国民健康保険課長(根間秀夫)  ハイサイ、おはようございます。国民健康保健課でございます。  議案第28号、那覇市後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例制定についてご説明いたします。  議案書(3)の63ページをご覧いただけますでしょうか。よろしいでしょうか。  今回の後期高齢者医療に関する条例の改正につきましては、高齢者の医療の確保に関する法律の改正により、平成30年4月から国民健康保険において、入院等に係る住所地特例の適用を受けている被保険者が、後期高齢者医療に加入する場合には、当該住所地特例の適用を引き継ぐことになります。  これに伴い那覇市後期高齢者医療に関する条例に規定する保険料を徴収すべき被保険者に関し所要の規定を整備し、あわせて字句の整理をはかるものでございます。  改正内容といたしましては、64ページ以降の条例の新旧対照表でございますけれども、配付資料での説明のほうがわかりやすいと思います。こちら当日配付資料の。ございますでしょうか。こちらのほうでご説明をいたします。  まず、下段のほうですが、現在、現行では下のほうですが、A県A市の国保の被保険者が入所等により、B県B市に住所移転したときは、住所地特例により前住所地でのA市国保の保険者となります。この同被保険者が75歳に到達する、後期高齢者ですけれども、75歳到達により後期高齢者になった場合には、住所地特例は引き継がれず、B県広域の被保険者となっておりましたが、これは中段のほうの見直し案のとおりに、75歳到達後も住所地特例を引き継いで、A県の広域の被保険者となるための改正となってござます。  なお、施行は平成30年4月1日となってございます。このような形での今回の条例の改正となっております。よろしくご審議くださいますようお願い申し上げます。 ○委員長(平良識子)  これより質疑に入ります。  前田千尋委員。 ◆委員(前田千尋)  1件だけ。お疲れ様です。沖縄県後期高齢者医療広域連合の議員なので、ちょっと内容確認で、那覇で受けるものを教えてほしいです。  例えば、今回変わった、なぜこういうのが起きるのか。まずは教えてもらえますか。例えば、どういったときに住所が移ってというのか。高齢者なので施設だとかいろいろあるとお聞きしているんですが。教えてください。 ○委員長(平良識子)  屋比久健治主幹。 ◎国民健康保健課主幹(屋比久健治)  これについては、高齢者の方が病院等の施設に入居されてあわせて住所のほうも、住民票も移動された場合についてのお話です。以上です。 ○委員長(平良識子)  前田千尋委員。 ◆委員(前田千尋)  これまで国保だとどそれができたけれど、後期高齢になるとそれができなかったというとこだと思いますので、やっていく中でこの制度の中でも改善していかないといけないところだと思うので、よかったと思いますが。那覇だとだいたいどのぐらいの人たちが対象とかいうのはわかりますか。 ○委員長(平良識子)  屋比久健治主幹。 ◎国民健康保健課主幹(屋比久健治)  この4月1日に向けて今準備作業をしているんですが、今回については該当者はなしという形になっております。 ○委員長(平良識子)  前田千尋委員。 ◆委員(前田千尋)  わかりました。以上です。 ○委員長(平良識子)  ほかに質疑はございませんか。                  (「なし」と言う者あり) ○委員長(平良識子)  ないようでありますので、本件についてはこの程度にとどめておきます。  次に、議案第65号、那覇市国民健康保険税条例の一部を改正する条例制定についてを議題といたします。  引き続き、根間秀夫参事兼国民健康保険課長、説明をお願いいたします。 ◎健康部参事兼国民健康保険課長(根間秀夫)  議案第65号、那覇市国民健康保険税条例の一部を改正する条例制定についてご説明いたします。  資料の追加議案書のほうになります。よろしいでしょうか。追加議案書の15ページから18ページになります。よろしいでしょうか。  今回の国保税条例の改正は、平成27年5月に持続可能な医療保健制度を構築するための、国民保健法等の一部を改正する法律が成立し、国民健康保険につきましては平成30年4月より、沖縄県が財政運用の責任主体となり、市町村ごとの国民健康保険事業費納付金を決定するとともに、市町村は国民健康保険税を賦課徴収し、沖縄県に同事業費納付金をおさめる仕組みとなります。
     これに伴い地方税法が改正され、沖縄県に納める同事業費納付金にあてることとなる、国民健康保険税に係る課税額について所要の規定を整備しあわせて字句の整理を図るものでございます。  改正内容といたしましては、16ページ以降の条例の新旧対照表をご覧ください。  国民健康保険税につきましては、基礎課税額、後期高齢者支援金等課税額介護納付金課税額の合算額となっておりまして、左側の改正前第2条、課税額の第1項の4行目にございます、国民健康保険に要する費用を、右側の改正後の第2条第1項1号(1)の4行目にございます。国民健康保健法の規定による、国民健康保険事業費納付金の納付に要する費用とするとともに、(1)みたいな号建てをする改正する内容となっております。  そのほか、後期高齢者支援金等課税額介護納付金課税額も同様に、国民健康保険事業費納付金の納付に要する費用として、同項2号並びに3号と号立てへの改正へとなっております。  また、同2条2項以降は、字句の整理を図るものとなっております。  なお、こちらのほうも施行は平成30年4月1日となってございます。よろしくご審議くださいますようお願い申し上げます。 ○委員長(平良識子)  これより質疑に入ります。  ございませんか。                  (「進行」と言う者あり) ○委員長(平良識子)  ないようでありますので、本件についてはこの程度にとどめておきます。  休憩いたします。                 (休憩中に答弁者入れかえ) ○委員長(平良識子)  再開いたします。  次に、議案第29号、地方独立行政法人那覇市立病院評価委員会条例の一部を改正する条例制定についてを議題といたします。  仲真均副部長兼保健総務課長、説明をお願いいたします。 ◎健康部副部長兼保健総務課長(仲真均)  ハイサイ、よろしくお願いいたします。  それでは、議案第29号、地方独立行政法人那覇市立病院評価委員会条例の一部を改正する条例制定についてをご説明いたします。  議案書(3)、67ページをお開きください。  提案理由といたしまして、地方独立行政法人法の一部改正に伴い、地方独立行政法人那覇市立病院評価委員会の所掌事務等を整備するためこの案を提出するものでございます。  68ページをお開きください。  主な改正の内容でございますが、第2条所掌事務の内容の追加となっております。  こちら第2条でございますが、所掌事務の(1)、(2)の追加となっております。  今、お配りいたしました資料を使って、条例の改正等の趣旨についてご説明差し上げたいと思います。  この条例改正につきまして、今回の法改正のポイントでございますが、こちらにつきましては、行政独立法人の目標評価のPTCAサイクルの強化、そして法人のガンバナンス強化を主な内容としております。  項目につきましては1から5までご覧のとおりございまして、現行は市長が評価委員会の意見が必要ということで、各中期計画の認可等、こちらは評価委員会の意見を求めて、市長が行うということでしたが、改正後につきましては、評価委員会の関与、義務づけなしに、市長が評価を行うということになっております。  下のほうにいきまして、条例改正の趣旨でございますが、法改正に伴い、業績評価等につきまして市長が実施することになったのでございますが、こちらは専門的知見の観点から、評価委員会からの意見が今後も必要と判断しまして、当該条例の改正案を提出するものでございます。  こちらは条例に規定することによって、今までどおり委員会の意見を聞くことが可能となるということですのでございますので、そういう規定をしたということでございます。  説明は以上でございます。よろしくお願いします。 ○委員長(平良識子)  これより質疑に入ります。  奥間亮委員。 ◆委員(奥間亮)  お伺いしたいのが、法改正の目的としましては、その目標評価のPTCAサイクルや法人のガバナンス強化などということで法改正があったと思います。  条例で皆さんがこれまでどおり、評価委員会の意見を聞くということをしたいということでの条例改正ということでわかりました。  皆さんの中で、どっちにするかという判断があったと思うんですよ。今回この条例でこれまでどおりいこうという、判断した、要するにもう天秤にかけてどっちがいいのかという判断をした経緯とその判断理由をちょっと教えてください。 ○委員長(平良識子)  仲真均副部長兼課長。 ◎健康部副部長兼保健総務課長(仲真均)  今、おっしゃったとおり、法改正で市長がこれまで評価委員会の関与なしにできるということでございますが、市立病院の内容につきましては、この独立行政法人で運用面を全て任せている状況でございます。  そうしますと、やはり病院の経営とかどういうことになっているかというのは、やはり知見を持った委員の方にがしっかり意見をいただかないことは、市長事務局で判断するのは厳しいという判断から、もちろんこの評価委員会の意見をしっかり聞きながら、市長のガバナンスも強化していくということは注意しながらしっかりやっていきたいと、そういう趣旨で今回条例改正に至った経緯がございます。 ○委員長(平良識子)  奥間亮委員。 ◆委員(奥間亮)  参考までに、例えばほかの自治体、県外の自治体とかで法改正どおりの、要するにガバナンス強化とか、そういった視点に重きに置いて、法改正どおりにやっていくというところは、皆さんの中に情報というのは入ってますか。 ○委員長(平良識子)  具志堅政人副参事。 ◎保健総務課担当副参事(具志堅政人)  結論だけ申しますと、ちょっとその情報は持ちあわせてないです  条例改正する前提で、改正する自治体はやっぱりいくつかございまして、そちらの情報のほうを収集しながら今度は条例改正に至ったという次第でございます。 ○委員長(平良識子)  奥間亮委員。 ◆委員(奥間亮)  わかりました。 ○委員長(平良識子)  ほかに質疑はございませんか。  よろしいですか。                  (「なし」と言う者あり) ○委員長(平良識子)  ないようでありますので、本件についてはこの程度にとどめておきます。  次に、議案第57号、地方独立行政法人那覇市立病院定款の一部変更についてを議題といたします。  引き続き、仲真均副部長兼保健総務課長、説明をお願いいたします。 ◎健康部副部長兼保健総務課長(仲真均)  議案第57号、地方独立行政法人那覇市立病院定款の一部変更についてをご説明いたします。  議案書(4)、3ページをお開きください。提案理由といたしまして、地方行政独立法人法の一部改正に伴い、地方独立行政法人那覇市立病院の定款を一部変更するため、この案を提出するものでございます。  4ページをお開きください。主な改正の内容につきましては、第8条役員の職務及び権限。そして第9条役員の任期ということでございます。  こちらにつきまいてもお配りしました資料に基づいて、条例改正の趣旨等ご説明申し上げたいと思います。  こちらの資料をご覧ください。  まず、こちらの部分ですけど、監事です。那覇市立病院の決算、例月出納検査等を行う監事について権限が強化されております。第8条関係です。これまでは監査の結果に基づき意見を提出するという形のところ、今回、法人の業務の監査及びその他の規定する業務。それから下のほうへ行きまして、法第13条では、こちらにございます監事の権限及び義務の追加(常時の報告要求・調査権限、監査報告の作成義務及び法人提出文書の調査義務)、そして下の法第13条の2、理事長及び設立団体の長への不正報告義務など。こちらのほうは強化しておりまして、職務の増加そして明文化をしているところでございます。  それから次、法第9条、こちらは役員の任期。これまで理事長は4年、理事長及び監事は2年でございました。  これが改正後は下のほうですが、監事の任期を変更(任命後、理事長の任期が終了する最終事業年度の財務諸表承認日まで)ということでございまして、監事の任期が2年から理事長の任期4年にあわせたということでございます。  財務諸表の承認日までしっかり業務を完結できるようにしたと、そういうことでしっかり監査を行うようにというふうな法の趣旨でございます。それにあわせた改正となっております。  説明は以上でございます。よろしくお願いします。 ○委員長(平良識子)  これより質疑に入ります。                  (「進行」と言う者あり) ○委員長(平良識子)  よろしいですか。  ないようでありますので、本件についてはこの程度にとどめておきます。  休憩いたします。                  (休憩中に答弁者退室) ○委員長(平良識子)  再開いたします。  これより議員間討議に入ります。  奥間亮委員。 ◆委員(奥間亮)  地方独立行政法人法改正に伴う、地方独立行政法人那覇市立病院評価委員会条例の改正についてでありますけれども、法改正がありまして、その法改正どおりにするのか、あるいはまたこれまでの那覇市立病院の条例に則した内容にするのかという判断があったというふうな答弁がありました。  これもほかの自治体の判断というのが、まだ情報がないということでありましたので、これやっていきながら他の自治体の状況も見ながら、どっちがよりいいシステムなのかというのは今後見なければならないというふうに感じています。  以上です。 ○委員長(平良識子)  ありがとうございます。  ほかにご意見等ございませか。  よろしいですね。                  (「進行」と言う者あり) ○委員長(平良識子)  特にないようでありますので、討議を終了いたします。  引き続き、厚生経済分科会を開会いたします。
     休憩いたします。                  (休憩中に答弁者入室) 【厚生経済分科会】 ○委員長(平良識子)  再開いたします。  初めに、議案第46号、平成30年度那覇市一般会計予算中、関係分を議題といたします。  初めに、地域保健課関係分について議題といたします。  屋嘉のり子地域保健課長、説明をお願いいたします。 ◎地域保健課長(屋嘉のり子)  ハイタイ、おはようございます。地域保健課長の屋嘉です。  議案第46号、平成30年度那覇市一般会計予算中、地域保健課分の平成30年度の当初予算についてご説明をいたします。  お手元に配付されている説明資料をご覧いただきながら説明を差し上げたいと思います。  地域保健課分は1ページから7ページまでとなっております。右端に予算書のページを振ってありますので、参考にしていただきたいと思います。  では、初めに歳入予算についてご説明いたします。  歳入合計は2ページのほうをお開きください。  2ページの最後の覧になりますが、歳入合計は2億2,767万9,000円となっており、対前年度比較で937万9,000円の増額となっております。  歳入につきましては、主なものについて説明を差し上げます。  説明の前に、医療費等の給付金は国及び県の負担金、補助金がございますので、各医療費、事業、一連で説明を行いますので申しわけございませんが、資料1ページと2ページを交互にご覧いただきながらよろしくお願いいたします。  では1ページに戻りまして2番、自立支援医療(育成医療)給付費の国負担分である国庫負担金が1,303万5,000円、同じ事業で2ページの9番、自立支援医療(育成医療)給付費の県負担分の、県負担金として651万7,000円であります。  減額理由としましては、経年での扶助費の実績見込み減に基づき負担金の減額となっております。  次に1ページの3番、未熟児養育医療費国庫負担金として、国負担分が1,450万3,000円、同じ事業で2ページの10番、未熟児養育医療費県負担金として、県負担分が725万1,000円であります。  減額理由としましては、経年での扶助費の実績見込み減に基づき負担金の減額であります。  1ページに戻りまして、5番小児慢性特定疾病医療費国庫負担金として、国負担分が8,952万円であります。  増額理由としましては、扶助費の実績の見込み額に基づき、負担金の増額となっております。  次に6番、母子保健衛費国庫補助金3,647万4,000円であります。  増額理由としましては、主に不妊に悩む方への特定治療支援事業の助成金の、実績見込み増に伴う補助金の増額見込みによるものです。  8番、特定防衛施設周辺整備調整交付金につきましては、4,650万円となっており妊婦健康診査事業へ充当するものであります。  次に歳出についてですが、歳出合計は7ページのほうをご覧ください。  7ページの最後の欄にありますが、歳出合計は7億3,351万6,000円、対前年度比較1,190万5,000円の減額となっております。  説明資料の3ページのほうに戻っていただきまして、歳出につきましは1,000万円以上のものについて説明を差し上げます。  第3款民生費第2目障害者福祉費の1番、育成医療事業ですが、自立支援医療自給者の医療費の負担を軽減し、自立した日常生活を支援する事業です。  歳入で説明しましたが、経年での扶助費の実績減に伴う扶助費減額見込みにより2,626万5,000円を計上しております。  次に、第4款衛生費第1目保健衛生総務費の3番、一般事務費として1,226万5,000円を計上しております。  次に、第4款衛生費第4目母子保健費の5番、母子保健相談指導事業として親子健康手帳交付に伴う諸費用、専門職の報酬費、健康相談・教室等に要する費用に1,667万9,000円であります。  続きまして4ページの7番、妊婦健康診査事業として、妊婦健康診査を実施する費用に2億7,818万5,000円であります。  減額理由といたしましては、出生数が漸次的に減少傾向に伴い、経年での妊婦健診対象者の数の減に基づくものです。委託料の減額見込みによるものです。  8番、乳幼児健康診査事業として、乳幼児期に健康診査を実施する費用に7,609万7,000円であります。増額理由としましては、保健センター閉館により乳幼児健診を保健所で実施することに伴い、駐車場の誘導員等の配置による委託料の増額によるものであります。  続きまして5ページ11番、不妊に悩む方への特定治療支援事業として、不妊治療の治療の一部を助成する費用に7,262万4,000円。増額理由としましては、歳入で説明しましたように、助成額の増額見込みによるものです。  12番、未熟児養育医療費事業として身体が未熟なまま生まれた乳児の入院医療を負担軽減する費用に、3,415万6,000円、減額理由としましては、歳入でも説明しましたが、扶助費の減額見込みによるものです。  6ページ17番、小児慢性特定疾病医療費事業として、小児がんなんどの特定の疾病に対する医療費を負担軽減する費用に、1億8,181万1,000円、増額理由といたしまして、歳入で説明しましたが、扶助費の実績増の見込みによるものでありす。  19番、子育て世代包括支援センター(母子保健型)運営事業として、妊娠期から子育て期までの継続的な健康支援や育児支援を行う新規事業費としまして1,028万8,000円を計上しております。  以上でございます。よろしくご審議のほどをお願い申し上げます。 ○委員長(平良識子)  これより質疑に入ります。  大山孝夫委員。 ◆委員(大山孝夫)  私、9月の補正のときも言ったんですけども、結構、市民の相談事業というのが非常に多い仕事の中身というのは、ただ、いろいろ事業別にもちろんその予算の項目はあるので分けないといけないのはあるんですけども、これだけこの相談窓口というのが、これがどういうような運営をされているかはわかりませんけれども、ある程度、例えば自殺のやつだったりとか、子育ての悩みというのは、市民の立場からすれば、役所に相談するところは極力1つにしてほしいというのが、そこからどこに振るかは別に置いておいて。そうでないとなかなか相談をしにくという現状がありますので、その辺、今後、特に相談窓口が多いこの地域保健課としては、この相談窓口をできるだけこの一本課、その後、細部だれに振るかはわからないですけども、そういうことについて検討はされましたか。 ○委員長(平良識子)  屋嘉のり子課長。 ◎地域保健課長(屋嘉のり子)  全ての相談をという部分ではないんですけれども、やはり子育て世代包括支援センターに関しましては、母子保健の部分で、子育てと、とにかく悩んでいるお母さんたちが、まずは子育て世代包括支援センター(母子保健型)、地域保健課の窓口に来て、そこで話を聞いて、そこでコーディネーターがしっかりと相談を聞きながらそのあと、いろんな子育ての支援の部分の中で調整をしながらつなげていくという形なので、母子保健の部分につきましては、子育て世代包括支援センターがその後少しずつそのあたりの部分を実施できるのかなという形で思っております。 ○委員長(平良識子)  大山孝夫委員。 ◆委員(大山孝夫)  わかりました。まとめていただいて。  あともう1つは各種相談の市民からの声の受け取り方ですけど、窓口もありますけど、あとは例えば、電話とかメールとかインターネット、この辺の活用状況を教えてください。 ○委員長(平良識子)  屋嘉のり子課長。 ◎地域保健課長(屋嘉のり子)  市民のそういう声としては、電話でも時々そういういろんな事業のご案内をするときに、窓口の相談を聞いたりとかあります。  それと、声としてはいろんな事業の乳幼児健診だったりとか、いろんな事業を通して市民の声を聞いたりという形の部分はあります。 ○委員長(平良識子)  大山孝夫委員。 ◆委員(大山孝夫)  いろいろやってくれているのはわかるんですけれども、やっぱり時代に沿った市民のニーズに行政のほうが変わらないと、うちはこれだけですというのがあるかわからないですけども、実際、本当に自殺しようとする人はそういう余裕がないんですよね。いちいち役所に、いちいちというとちょっと失礼ですけども、役所に行ってまで相談するかというと、そういうことはできないのが現実なので。  もう少しこの市民の声を聞くツール、いろんな方法があるので、インターネットを介しても、電話を介してもありますけれども、そういったものをもう少しご検討されなければ、なかなか市民の方が今役所に来るということが自体少なくなっています。コンビニで住民票も発行できますし。  そういったものをあわせなければ、せっかく予算がついたのに、市民の声がなかなか届かない。いや、うちは何件やりましたじゃなくて、実はその裏にはもっと何倍も相談したい人が隠れているかもしれないので、もう少しその辺については、事業の内容とか受け取り方というのをぜひとも検討していただきたいなと思います。  特に、私の家も母子家庭だったので、母子家庭の親というは忙しいし、この中で健診のパーセンテージの話もありますけど、健診に行けないとか予防接種に行けないとかいろいろありますので、その辺、例えば母子家庭は特別な窓口を、何でもいいから窓口を設けるとか。仕事別でもいいですし、その窓口のまとめ方とか、市民の相談の受け方についてはもっとご検討をされてください。予算を使うことが目的ではございません。市民の声を聞いて解決することが目的なので、よろしくお願いします。  以上です。 ○委員長(平良識子)  ほかに質疑ございますか。  前田千尋委員。 ◆委員(前田千尋)  お疲れ様です。新年度、子育て世代包括支援センターがいよいよスタートしますし、今大山議員からもありましたけれども、さまざまなことを未然に防ぐために、これまで相談やいろんな訪問活動もされていると思うんですけれども、やっぱりそれを総合的に子ども子育て、こどもみらい部と連携をしてやっていると思うんですけれども、新年度予算ですので新たなこの事業について内容を改めてお聞きしたいと思います。 ○委員長(平良識子)  屋嘉のり子課長。 ◎地域保健課長(屋嘉のり子)  子育て世代包括支援センターはまずは相談窓口の部分の一本化という形がありますので、まずはそこに母子保健コーディネーターを配置します。  その母子保健コーディネーターが、今、親子健康手帳を3,500名程度の方がいらっしゃるんですけれども、そちらで一人一人のお話を聞いて、その方に必要なサービスをプランニングしていきながら進めていくという部分があります。  それと、その部分については各関係機関とのケース調整であったりとか、また医療機関との調整等を主にこのプランナーさんが中心になりながら実施をしていくと。  そしてその後は今4カ月まで乳幼児健診等ありませんので、そのあたりのお母さんを少し出産後にしっかりと休みながら育児についてのアドバイスをするということで、産後ケア事業ですね、そのあたりを実施していこうという形の部分で思っております。 ○委員長(平良識子)  前田千尋委員。 ◆委員(前田千尋)  とても大きな課題を切れ間ない支援をしていくという、とても大切な事業だと思うんですよね。こどもみらい部のことはこちらの部ではありませんけども、しっかりと連携して頑張っていただきたいと思います。  ところで、このスタートはいつ頃になるのか、その時期についてもお願いいたします。 ○委員長(平良識子)  屋嘉のり子課長。 ◎地域保健課長(屋嘉のり子)  こちらのほうは、こどもみらい部のほうとも調整をいたしまして、7月を目途に子育て世代包括支援センターということで、両方の課で立ち上げて窓口をしっかりとつないでいきましょうという形があります。  子育て世代の部分は、先ほどから相談の部分のものもありますけれども、まずは市民にしっかりと相談窓口を周知していくという形がありますので、そのあたりを先ほど大山議員のほうからもあったんですけども、いろんな今の若いお母さんたちが、どういうところから情報をとっているのかも含めて、情報発信をしていきたいという部分と、やはりお母さんが訪れる子育て支援センターだったりとか、いろんなところにリーフレット等を作成して、いろんなところに配布をしていきながら、お母さんたちに周知をしていくという形を行っていこうかと思っております。 ○委員長(平良識子)  前田千尋委員。 ◆委員(前田千尋)  まずは相談できる場所がいること、相談できる人がいることをお伝えすることがとても大切なことだと思います。  その方の生活する行動範囲内といいますか、いろんなスーパーだとか、そういうところにもぜひ協力をしていただきながら、いつでどこでも情報が得られるような形がとても必要だなと思っています。  この子育て世代包括支援センター、いろんな人たちのためになりますように、とても期待しておりますので頑張っていただきたいと思っております。  あと、それとも関連するのですが、妊婦健診の検査事業は実質的には確か予算は減でしたね。先ほど対象者が減になったとありましたけれども、妊婦健診は早めに気づいて健診を受けることができたら、1人14回受けることができるんですけれども、そういったところでは周知が随分広がっていくようになっているのかどうか教えてください。 ○委員長(平良識子)
     屋嘉のり子課長。 ◎地域保健課長(屋嘉のり子)  妊婦健診につきましては、親子健康手帳を交付する窓口で妊婦の受診券を一緒に配布していますので、そのときにやはり細かい説明をしていきながら、受診に向けて説明をしていくと。  そしてその方が例えば、受診を中断したときには医療機関のほうから産婦人科のほうから依頼表という形できますので、それを基にこちらも声掛けをしながら、妊婦健診を受診していただけるようにという形のそういう支援はしております。 ○委員長(平良識子)  前田千尋委員。 ◆委員(前田千尋)  やっぱりこの妊婦健診が始まってからも、その内容だとか相談体制、充実されていることがわかりましたので、新年度もしっかりとやっていただきたいと思います。  あと、発達支援強化事業がありましたけれども、補正予算のときにも議題にもなりましたけれども、新たな年度です。政策説明資料によりますとやっぱり4、5歳児の発達相談重点に実施していくとありましたけれども、改めてこの事業の内容といいますか、役割についてお願いいたします。 ○委員長(平良識子)  屋嘉のり子課長。 ◎地域保健課長(屋嘉のり子)  発達支援強化事業につきましては、事業の内容としましては発達の気になる乳幼児であったりとか、お母さま方の不安を相談を受けながら、その発達の早期発見をしながら、相談に乗りながら、次の必要な事業につなげていったり、相談先につなげていったりという形の部分のものを行っております。  具体的には事業の内容としましては、4、5歳児の発達相談という形の部分で、そこに臨床心理士の方にお願いしまして、最後の健診のあとの事後フォローをしっかりとしていきながら、次の段階につなげていくという部分のものをやっております。 ○委員長(平良識子)  前田千尋委員。 ◆委員(前田千尋)  わかりました。後でまた聞こうと思っていた3歳児健診の後のフォローというところでここが出てくるのもわかりました。本当にさまざまな事業が連携しているんですね、すごいなと思いましたけど、今回、前年度の予算よりは減になっているんですけれども、その分の説明をお願いします。 ○委員長(平良識子)  屋嘉のり子課長。 ◎地域保健課長(屋嘉のり子)  その分は補正予算のほうでもあったんですけれども、臨床心理士の非常勤が雇えないということで、それを報償費にかえて、その部分の減額であります。 ○委員長(平良識子)  前田千尋委員。 ◆委員(前田千尋)  補正予算のときでもやりましたけど、県内でも本当に臨床心理士の皆さんが、なかなか仕事に就いてくれる方がいらっしゃらないという困難な中でも、この事業をしっかりと皆さんが工夫しながらやっているところも確認してまいりましたので、頑張っていただきたいと思います。  先ほどちょっと言いましたけれども、3歳児健診は前にもお聞きしましたけれども、少し微増になっています。公的な機関での最後の健診ということで、しっかりと未受診者がないように頑張っていただきたいと思いますけれども、今年度の取り組みについてお伺いしたいと思います。 ○委員長(平良識子)  屋嘉のり子課長。 ◎地域保健課長(屋嘉のり子)  3歳児の最後の健診になりますので、こちらは29年度から実施しております3歳児健診の未受診対策事業としまして、30年度も実施をしていくことになっております。  それと、3歳児健診の未受診件数の中で、そのあとやはり来られないお子さまたちもいらっしゃいます。そこにはやはり虐待であったりとか貧困とか、いろんな部分がありますので、そこはまた地区の保健師が訪問をしながら、受診勧奨したり次の段階につなげていくという形で地区活動の部分の中でもしっかりとつないでいけたらいいのかなと思っております。 ○委員長(平良識子)  前田千尋委員。 ◆委員(前田千尋)  今ありましたように、地区の活動にもつないでいくということで、先ほど言いましたけれども、子育て世代包括支援センターとの連携がまた入ってくるわけですよね。 ○委員長(平良識子)  屋嘉のり子課長。 ◎地域保健課長(屋嘉のり子)  そうです。子育て世代包括支援センターの部分の中には、プランナーさんがしっかりプランを立てますので、やはり健診を受けていないお子さまは、その部分の中でしっかりと受診勧奨していくし、そこで少し気になるお子さまはしっかり地区の保健師につないでいきながら、それを切れ目なくということで、こどもみらい課との連携も切れ目なく、そして地域保健課の部分の中でも包括のプランナーと地区の保健師もしっかりとつながっていきながら、できる範囲で寄り添った支援をしていけたらいいのかなと思っております。 ○委員長(平良識子)  前田千尋委員。 ◆委員(前田千尋)。  保健師が1カ所に集まって、今、保健所のほうで支援をしていくというところもありましたし、今あった子育て世代包括支援センターがスタートして、本当により多くきめ細かな対応ができるし、さまざまな事業が全てつながりながらやっているということがわかりました。  新年度もしっかりと頑張ってください。期待しています。 ○委員長(平良識子)  ほかに質疑ございませんか。  野原嘉孝委員。 ◆委員(野原嘉孝)  1点だけ、すみません。4ページの7妊婦健康診査事業ですけれども。政策説明資料18ページの中で、ちょっと予算の中身の件でちょっと確認をしておきたいなと思うんですけども。  一応、前年度とは減額で1,270万ほど減額という形になっていますけど、ただ交付金は逆に1,100万ほど前年度より拡大しているんですよね。一般財源のほうで負担が減るというのはありがたいことなんですけど、この辺の内容をちょっと教えていただけますか。 ○委員長(平良識子)  屋嘉のり子課長。 ◎地域保健課長(屋嘉のり子)  先ほど出生数が減っている部分、対象者は減っていくということで、事業費としては落ちるのではあるんですけども、ただ、特定防衛周辺整備調整交付金という部分は、これは那覇市のほうに一括で交付されます。その部分の中で企画調整課のほうが配分を行うという形になっておりまして、それで30年度については約8,727万9,000円那覇市のほうには交付金として入ってきます。そのうちの道路建設課のほうに2,450万円、その消防のほうに1,627万円余り、それで妊婦健診には4,650万円の配当をしますという形の部分がありますので、これは配当ということでうかがっております。それでちょっと増えているという形になります。 ○委員長(平良識子)  野原嘉孝委員。 ◆委員(野原嘉孝)  それで結果的に一般財源は抑えられたということですね。わかりました。ありがとうございます。 ○委員長(平良識子)  ほかに質疑ございませんか。  上里直司委員。 ◆委員(上里直司)  課長、少し総括的にちょっと質疑したいんですが、歳出の事業をずっとこう見ていきまして、感じたことがあるのは、かなりこの那覇市の、当然ですけれども、子育て支援だとか、その他の子どもの貧困対策みたいなものにも関連してくる重要な事業だと思うんですね。これ決算審査や第5次総合計画の策定の議論でもそのことを感じたんですけれども。  先ほど大山議員が、質疑をしていたSNSを使った相談事業というのは、皆さん全てこの事業名、縦串にがーっとしたときに、本当にあってもいいのかなと思ってるんですけれども。この事業、平成30年度を迎えるにあたって、そういう課内あるいは部内での議論というのはなかったんでしょうか。 ○委員長(平良識子)  屋嘉のり子課長。 ◎地域保健課長(屋嘉のり子)  SNSを使っての相談については、今のところ議論を行ったことはございません。 ○委員長(平良識子)  上里直司委員。 ◆委員(上里直司)  部長、これ大山委員からも自殺対策の話も出てたけれども、相当変化をしているわけなんですよ。訪問されて相談聞くのを大事です、これはもうずっと続けてほしいんだけれども。そうではなくて、困っている段階でこうちょっと聞いてみたいというときに、重要なアイテムツールというのが出てきているわけなんで。その辺のことをやっぱり事業を構築するうえで、ここの構築を進めるべきですよ。  これ、ほかの相談事業でいうと市民生活安全課が相談事業全般をやりましたよ。そこでもラインとかSNSとかというのは考えていないとかと言われてて、これ一体どうなっているのかなと思ったわけで。少しこれそこの事業と絡むのかどうかは別としても、その特に地域保健課が抱えているというか、担当されている事業については、本当にきめ細やかな相談を受ける体制をぜひつくっていただきたいと、これ部長ちょっと答弁いただけますか。 ○委員長(平良識子)  新里博一部長。 ◎健康部長(新里博一)  ありがとうございます。先ほど大山議員のところからも自殺対策についてという部分がありましたけれども、もともと国とか、いろんな団体とかの支援は実は多いんですね。ただ、それをどういうふうにして周知させていくかというのが、なかなかできていないという部分があります。  ですから、どういうところにどういうのがあって、かなり本当は支援ツールというのはあるんだけど、そこが周知できていないようねという部分はやっぱり弱みかなと思います。その中に当然SNSも含まれてきますので、何でもこういうふうなものを念頭に置きながら、やっていったほうがいいのかなと思います。どうしても事業とすると、子ども包括もそうなんですけれど、母体はあってしっかりは中身はできるんですけど、どこでどういうふうにみんなに知らせていくのかという部分は、どうしても汎用性が必要ですので、そこらへんは念頭に置きながらやっていきたいと思います。 ○委員長(平良識子)  上里直司委員。 ◆委員(上里直司)  その部分に配してというか、心がけているという姿勢も大事ですから、皆さんのそれぞれの事業で、特に母子にかかわる話なんていうのは、そういのが全部共通してくると思うので、そういうところでぜひ頑張っていただければなと思っております。  個別具体的な事業をお聞きしますけれども、3歳児健診未受診者対策事業、昨年度よりも若干増額されていると。これ昨年の質疑の模様を見たら、これ2回開催で年間45回ということなんですけれども。これ皆さんのこの今回も2回という想定なんですか、どうですか。 ○委員長(平良識子)  屋嘉のり子課長。 ◎地域保健課長(屋嘉のり子)  3歳児健診の未受診健診は、通常の健診以外に2回実施するという形になってますので、今回はなかなか健診日程が全県的な部分でスケジュールを組むのでなかなか増やせないという部分があって、それで2回、日曜日健診をという形になっております。 ○委員長(平良識子)  上里直司委員。 ◆委員(上里直司)  これは皆さん自身ではかなり成果が上がったというふうに受け止められているんですか。 ○委員長(平良識子)  屋嘉のり子課長。 ◎地域保健課長(屋嘉のり子)  未受診の部分については、確かに受診する方は少なかったという部分はあるんですけども、その中でも、この部分の中でやっぱり隠されている、来られない人たち、日曜日だったから来られた方、日曜日やっても来られない方という部分の現状が把握できましたので、その部分を今後検討していきながら。  では健診はどうあるべきかということで、例えば乳児健診については育休・産休中なので平日でも来られるのであればそこを平日にして、3歳児健診、1歳半児健診を少し休日をルーチンで入れていくとか、そのあたりを検討する部分の中での材料としては、少し未受診者対策の部分の中で、それも検討していくということで一つ目的としてありますので、その部分については事業としては達成できているのかなと思っているところであります。 ○委員長(平良識子)  上里直司委員。 ◆委員(上里直司)
     もう少し聞きたいんですけど、この2回から3回には上げられなかった。あるいは2回から4回に上げられなかったというのは、全県的なスケジュールということなんですか。  これは県の子どもの貧困対策推進基金条例に基づいて実施されていますが。県全体のその仕組みの中で回数を増やせられないという制約があるということなんですか。 ○委員長(平良識子)  屋嘉のり子課長。 ◎地域保健課長(屋嘉のり子)  そうです、その医者の配置が出てきますので、その部分で日曜日にしますと医者の位置がまずできないということもありまして。  それとまた体制については、私たちも今回の部分の中で、ちょっと思った以上に保健師が事前に訪問して受診勧奨もしてるんですけども、なかなか来られなかったということも踏まえて、今回は2回したんですけど、それを少し形を変えて、来られる回数を少し増やす。予算はこれだけしかないんですけども、それをうまく活用していきながらということは、担当間で少し検討しているところではあります。 ○委員長(平良識子)  上里直司委員。 ◆委員(上里直司)  わかりました。ぜひ頑張っていただければなと思っております。  あわせて続けて、母子保健相談指導事業について。私、決算審査でも助産師さんの1件当たり訪問した報償というのが、かなり低いんじゃないかという指摘をして、本会議でも質疑いたしましたけれども、結果これどうなりましたか。 ○委員長(平良識子)  屋嘉のり子課長。 ◎地域保健課長(屋嘉のり子)  そうですね、本当にいろいろと上里議員のほうからも後押しをいただきながら、重要な事業だからということでありまして、私たちも今回は4,000円から5,000円に単価を上げてほしいということを要求をいたしました。  その結果、少しそれが通らなかったという部分の現実で、次年度も4,000円で単価でそのままで行うという形になっております。 ○委員長(平良識子)  上里直司委員。 ◆委員(上里直司)  私が質疑してすぐに上がるということは、あればいいんだけれど、できなかったというのは残念であるんですけども、補正でも臨床心理士でしたっけ、確保の話をしました。本市でも保育士の確保というのに非常に苦労していると。  同様に助産師も非常に重要な仕事ですから、今はもうその皆さんの善意で成り立っている部分があるわけじゃないですか。やっぱりそこは、県内でまだ最低とは言えない金額ではあるけれども、ほぼ最低に近い金額だとみているので、実質的にもっと増やして、件数も増えているわけだから、それに見合うような額にしていかないと人は集まらないですよ。そういう那覇市の努力がやっぱり評価されているんだなというふうにみられるので、ぜひこれは再び31年度に向けて頑張っていただきたいと思います。  課長からは、あまりそこまで言えないと思うので、部長どうですか。部長から答えていただかないと困ると思うので。 ○委員長(平良識子)  新里部長。 ◎健康部長(新里博一)  お答えいたします。確かにいろんな市町村の資料等も見せていただきました。その中でやはり厳しい状況があるというのと、あと半面、よくうちの助産師さんとは連携して頑張ってもらっているなという感謝の気持ちもあります。本当にボランティアという一環の中でやっている中では、それに応えたいという部分もあります。  また那覇市は交通とかいろいろなので諸経費が意外と他市町村よりかかると部分もありますので、そこら辺も含めて説明はしているんですが、この状況だったということで粘り強くやっていきたいと思いますので、よろしくお願いします。 ◆委員(上里直司)  頑張ってください。 ○委員長(平良識子)  上里直司委員。 ◆委員(上里直司)  最後に1点だけ、母子手帳の交付、交付という言い方なのかな、対象者からしたら申請になるんですけれども、実際の途中で転入してきた方等もいらっしゃるんですけれども、本来、対象としている皆さんと実際の交付実績の乖離ってあるんですか。全ての親子というか、全ての対象者、対象者っていうのか、対象者にちゃんとお渡しできている状況なのか否か、そこをちょっと説明していただけますか。 ○委員長(平良識子)  屋嘉のり子課長。 ◎地域保健課長(屋嘉のり子)  数的な部分につきましては、那覇市の出生数が3,200人程度でありますので、交付数としても平成28年度は3,323という形の区分の中で、数的にはそんなに乖離はないのかなという思いがあります。  ただ、その中で、やはりどうしても親子健康手帳は、事前に妊娠中にお配りするものではあるんですけれども、やはりそれにやっぱり手がいかなくて、出産後の交付も3名ぐらいはあります。  でも、それについては、医療機関との調整等もありますので、即フォローして即交付をしていくという形でそれはあります。 ○委員長(平良識子)  上里直司委員。 ◆委員(上里直司)  事業はちょっと違うんですけれども、妊婦健康診査の場合も14回分健診料を公費負担すると。  それで、交付、健康親子手帳を受け取って、そのときにもらえるわけですよね。実際は、そこでもらえればいいんですけれども、かなり遅れてお渡しするケースというのもあるんじゃないかなと思っているんですけれども、そういう母子手帳の受け取りが少し遅れている方々に対するフォローというか、そういう周知啓発みたいなのは、どの事業で皆さん心がけてやっているんですか。その妊婦健康診査事業で取り組まれていらっしゃいますか。 ○委員長(平良識子)  屋嘉のり子課長。 ◎地域保健課長(屋嘉のり子)  親子健康手帳、妊婦受診券を早目にという部分ですよね。 ○委員長(平良識子)  上里直司委員。 ◆委員(上里直司)  委員長、ちゃんと伝わってないから。ちゃんと情報を持っていて妊娠が発覚をして、市に訪問するという流れの方は、当然、妊婦健診事業というか、その対象に早くから恩恵に預かるわけじゃないですか。そうでもなくて、今さっき言った、出産後に交付する場合もあるという話あったけれども、出産直前ぐらいに駆けつけるケースというのもあるんじゃないかなと。そういうケースに対してどう対応してるのか。対応してるというか、そういう人たちに対するもっと早目に来てほしいというところは、どういう形でケアしてるのかを事業で説明していただけますか。 ○委員長(平良識子)  屋嘉のり子課長。 ◎地域保健課長(屋嘉のり子)  親子健康手帳の部分の中で、やっぱり本来だったら11週以内に交付するのが望ましいではあるんですけれども、やはりその後20週だったりとか、後期で親子手帳もらいに来た方に対しては、その後でいろんなお話を聞いて、その時点では指導していきながらもっと早目のという形の部分はやってはいるんですけれども。 ○委員長(平良識子)  上里直司委員。 ◆委員(上里直司)  なぜこういう話を差し上げているかというと、やっぱりこういう何ていうのかな、本当は、妊娠発覚の時期にそれは病院から説明あるわけなんです。病院から説明を受けたら、それは行くわけなんです。ところがおくれているということは、何らかの事情を持っているわけなんです。何らかのケースを持っているんじゃないかというのをイメージするんです。  もしかしたら、そういう行政情報にアクセスできなかった、あるいは病院にも行ってなかったという。普通は行くはずの人たちに対しするケアというのは、その後の相談訪問事業だとか、そういうものにつなげていく必要があるんじゃないかなという思いで聞いたわけなんです。  多分皆さんもケースとして把握されていると思うので、ぜひそこもうまくフォローしていただければなと。これ、どこにも書いてはない部分ではあるんですけれども、ぜひこれは頑張っていただきたいと思っています。 ○委員長(平良識子)  屋嘉のり子課長。 ◎地域保健課長(屋嘉のり子)  その部分につきましては、さっき親子健康手帳で把握したケースについては、窓口からしっかり地区の保健師につなぎをして、妊娠を訪問したりとかの部分でやっています。それと、やっぱりなかなか病院に行けない方については、この親子健康手帳について薬局のほうに窓口のご案内をして、やはりその試験薬がありますよね、そういう分来たときにはそれをちゃんとご案内してくださいねという形の部分の、それはやっているところであります。 ○委員長(平良識子)  上里直司委員。 ◆委員(上里直司)  わかりました。以上です。 ○委員長(平良識子)  ほかに質疑ございませんか。  宮平のり子委員。 ◆委員(宮平のり子)  ありがとうございます。  質疑、これまであったのもあるんですけれども、例えば、今のこの妊婦健康診査、実人数、政策説明資料で5,560人となっているんですけれども、これは実人数ですよね、1年間の。そうしますと、例えば、出産件数が減っているというのは、この実人数との何か差異といいますか、もちろん何月から何月までと言って、必ず受けた人がその年度内に出産するわけではないのであれですけれども、でも大体、平均的にわかると思うんですけども、それとの比較といいますか、そういう面で。 ○委員長(平良識子)  屋嘉のり子課長。 ◎地域保健課長(屋嘉のり子)  その部分につきまして、こちらは、例えば30年の4月から31の3月までに妊婦健診を受けられる方なので、そうです、その受けられる方なんですけれども、これは回数、件数になります。延べ件数になりますので、その中で、例えば妊娠初期の方であれば11回ぐらい受けます。だけれども、そうじゃなくて妊娠後期の方であれば三、四回で終わる部分もありますので、それでこれは件です、人ではなくて件数になります。 ◆委員(宮平のり子)  この5,560名実人数というのは、件数であって。 ◎地域保健課長(屋嘉のり子)  件数になります。 ◆委員(宮平のり子)  14回で。 ◎地域保健課長(屋嘉のり子)  そうです。 ○委員長(平良識子)  休憩いたします。 ○委員長(平良識子)  再開いたします。  屋嘉のり子課長。 ◎地域保健課長(屋嘉のり子)  すみません。回答のほう主査の上原園子にお願いしたいと思います。 ○委員長(平良識子)  上原園子主査。 ◎地域保健課主査(上原園子)  妊婦健康診査の実人数は5,560名、延べ件数が3万8,149件になっております。
     出生数の差異については、妊婦健康診査を受診1回して、その後転出をされた方とか、そういった方も含まれてこの数になっております。 ○委員長(平良識子)  宮平のり子委員。 ◆委員(宮平のり子)  転出もあれば転入もありますけれども、必ず転出で減るだけということではないので、大体、例えば新1年生がもし1,000人だったら実人数が500だとしたら、何年か乖離はあるけれども、やっぱり受けていない人も多いのかなと思いますよね。  だから、その5,560名の実人数に対しての、例えば近いところの年度の出生者の数といいますか、そういうのが今わかれば出生件数が減っているから予算のほうも変遷があるというのを伺っているので。 ○委員長(平良識子)  答弁大丈夫ですか。  屋嘉のり子課長。 ◎地域保健課長(屋嘉のり子)  妊婦健診につきましては、確かに出生数の部分もあるんですけれども、ちょっと休憩お願いします。 ○委員長(平良識子)  休憩いたします。 ○委員長(平良識子)  再開いたします。  屋嘉のり子課長。 ◎地域保健課長(屋嘉のり子)  出生数は3,200名ほどあるんですけれども、実人数が5,000名という形の部分では、転出入であったりとか、流産であったりとか、死産であったりとか、そういう部分があってその差が出ているという形になります。 ○委員長(平良識子)  宮平のり子委員。 ◆委員(宮平のり子)  ありがとうございました。少し1年間の出生の数であるとか、そういうのは理解ができました。この発行数であるとか、あるいは健康診査のこと、ありがとうございました。  もう1点、補正予算のほうでも随分議論になったところですけれども、報酬から報償費に切りかえ、ということが理由で予算額が減額されているんですけれども、このことについてもう少し報酬だったら、例えば1カ月分の何ですか、何か基準がありますよね、1カ月の報償費とかから臨床心理士さんが来られたときに報酬だったら1回ごととか、そんな時間とか1回ごととかの計算なのか、あるいはまた、非常勤臨床心理士さんの確保が非常に困難であるというところでは、前回もたくさん提案もあったんですが、どういう職種、どの職種、例えば、あるいはその職種、職種の保育士さんであるとか、そのほかどのような強化を、研修とかしていくのか、その辺を2つ伺いたいと思います。 ○委員長(平良識子)  今のは発達支援強化事業の件です。  屋嘉のり子課長。 ◎地域保健課長(屋嘉のり子)  報酬の場合は、勤務時間を決めて、非常勤なので週に5日であれば5日の時間を決めて、1カ月単位でしっかりと業務を行うっていうのが報酬になります。  報償費の部分につきましては、その事業の1回ごとの1回幾らですよっていう形の部分の中での予算のとり方をしております ○委員長(平良識子)  宮平のり子委員。 ◆委員(宮平のり子)  ありがとうございました。  それで、臨床心理士が確保が困難でなかなか前回も予算執行できなかったと。そういうところでは、どの職種が、例えば療育センターにも紹介が86人という実績もありますので、どの職種が対応していて、あるいはその職種、保育士さんであれば保育士さんにそういうことも含めた臨床心理士の働きぐあいというのか、何かそういう役割も含めた研修などの強化といいますか、そういうところはどのように地域保健課として考えているのか教えてください。 ○委員長(平良識子)  屋嘉のり子課長。 ◎地域保健課長(屋嘉のり子)  臨床心理士は、補正予算の部分におきましてもなかなか採用ができない状況であるという形になっております。  今は、それができない部分を報償費という形の部分の中で、その部分については療育センターの職員の方にもこの事業ではないですけれども、ほかのそういう子育ての相談事業だったりとかの協力をしていただいたりとかはしております。  それと、やはり今回のいろんな他市町村の部分も含めたんですけれども、やはりこの月に一、二回だったらできるけれども、なかなかできないとかそういう事情もありまして、それで今回は、年度始めの部分でそのあたりの人をちゃんと確保しようということで、次年度は今のところ報償費の中でのしっかりと月に二、三回だったらできるという部分が二、三名いるので、その方たちの確保は今しているところであります。  あとは、臨床心理士の業務は誰かが変わるということはできないんです。保育士さんが変わるってことはできないので、ただ、これは臨床心理士が、本来は非常勤がよろしいとは思うんですけども、やはりそれができない部分の中では保育士のほうが少し出向きながら、それをしっかり子どもの遊びの中から気になる子をしっかりつぐという形の中で今業務のほうはしているところでございます。 ○委員長(平良識子)  宮平のり子委員。 ◆委員(宮平のり子)  療育センターの協力も得て、気になる子を早く発見をしてつないでいくということはわかったんですけれども、その療育センターの方たちの職種はどのような感じなんですか。 ○委員長(平良識子)  屋嘉のり子課長。 ◎地域保健課長(屋嘉のり子)  臨床心理士であります。 ○委員長(平良識子)  宮平のり子委員。 ◆委員(宮平のり子)  ありがとうございます。療育センターには臨床心理士さんがいらして、その協力も得ながら、また今回、非常勤の報償費としての確保で30年度やっていくということでした、わりました。ありがとうございました。 ○委員長(平良識子)  ほかに質疑ございませんか。  奥間亮委員。 ◆委員(奥間亮)  5ページの健康増進事業(健康づくり)というところですが、健康増進課の部分でも同じ名称の事業があると思うんですけれども、この地域保健課が担っているこの事業の内容は書いているんですけれども、もうちょっと詳しくその違いももしあれば教えてもらえますか。 ○委員長(平良識子)  屋嘉のり子課長 ◎地域保健課長(屋嘉のり子)  健康増進課のほうで主に担っている部分ですけれども、私たちの健康づくり事業につきましては、健康づくり推進員の育成事業という部分の中で、その健康づくりのリーダーを養成、育成していきながら、行政や私たちと一緒に地域ぐるみの健康づくりをしていくという形の部分の中で、ボランティアの養成、育成の部分を私たちが担っている部分です。 ○委員長(平良識子)  奥間亮委員。 ◆委員(奥間亮)  ちょっと単純な質問になって申しわけないですが、このボランティアさんを募る方法、今現状はどうやっているかというのを教えてもらえますか。 ○委員長(平良識子)  屋嘉のり子課長。 ◎地域保健課長(屋嘉のり子)  こちらの部分につきましては、ホームページ等でも募集をかけたりとか、あとはボランティアさんが口コミで声をかけたりとか、あとは健康づくり推進員さんがいろんな研修会等も行っていますので、そこに参加を、本当に健康づくり推進員さんが地域で呼び込みをしていきながらという形の部分もあります。 ○委員長(平良識子)  奥間亮委員。 ◆委員(奥間亮)  この件については最後の質問にしたいんですが、この健康づくり推進員の皆さん、私も知ってる人が1人いるのですが、こういう人たちは多ければ多いほどやっぱりいいと思うんです。その中で、皆さんの中でボランティアさん、あるいはその推進員さんを募ることに関して、課題というふうに感じているのか、あるいはもっと増やすためにこういう取り組みをしていきたいとかそういうのがあればちょっと教えてもらえますか。 ○委員長(平良識子)  屋嘉のり子課長。 ◎地域保健課長(屋嘉のり子)  いろんな健康づくり推進さんを募って活動しているんですけども、今現状的にいろんな健康づくり推進員でも、ほかのボランティアもしながらという中で、二足、三足のわらじの方もいると思います。  でも、その中でボランティアさんの熱い活動というのが、とても事業の中では力になる部分でありまして、今まではこの養成講座を年1回研修をして1年まとめて健康づくり推進員さんということで認証するという形があったんですけれども、やはり健康推進員さんになりたいといったときに、それをやっぱり今の健康づくり推進員さんの研修だったりとかを踏みながら、その都度、1年まとめてではなくて、健康推進員さんになりたいといったときに、そこで少し研修等を集中的にやって、随時健康づくり推進員さんとしての活動ができるようなっていう形の中で、29年度から取り込んで、やはりそのあたりで活動したいという人を即増やしていこうという形で、29年度から行っているところであります。 ○委員長(平良識子)  どうぞ。 ◎地域保健課長(屋嘉のり子)  2年1回だそうです、申しわけないです。毎年ではなくて。 ○委員長(平良識子)  奥間亮委員。 ◆委員(奥間亮)  わかりました。では、この辺にとどめて。  あと2項目ぐらいあるんですが、質疑なので質疑の仕方を考えてするんですけれども、2歳児歯科健診が廃止になって非常に残念ということで、私も復活してほしいと何回も議会でやらせていただいているんですが、平成30年度もこの2歳児歯科健診を復活させてない理由があれば教えてください。 ○委員長(平良識子)  屋嘉のり子課長。 ◎地域保健課長(屋嘉のり子)  奥間議員のほうころからも確かに議会質問があったのを覚えております。そのときには、いろいろと財政難の部分の中でということで、2歳児歯科については、1歳半健診から3歳児に移行する間にやはりその間にやることの有効性もあるんじゃないかという形があったんですけれども、ただ今その部分については、それができない分、やはり2歳児歯科健診を1年に1回の健診っていうよりか、やはりかかりつけ医を持って、月に1回であったりとか、しっかりセルフコントロールしながら、その部分の中で年1回の健診をというよりかは乳幼児健診等で、やっぱりかかりつけ医を持ちましょう、歯科衛生士のほうからもフッ素塗布の部分だとかもやっていますので、その部分では今回は要求はしておりません。あとは3歳児健診の虫歯の罹患率等もちょっと今高くもなってなくてそのままという形の部分がありますので、それを見ながら私たちができるところで、実際、具体的に乳幼児健診で広い方たちにフッ素塗布を指導したりとか、かかりつけ医ということで南部地区歯科医師会の方たちとかかりつけのリストをつくって、それをしっかりお母さんに伝えたりとか、やっぱりどうしても歯科の部分って歯科に行くときに、やっぱり痛いとか、すぐ治療してくれないとかいうお母さんたちの声もあるんですけれども、それについても南部地区医師会の先生たちと情報をとりながら「歯科受診の受け方」というパンフレットを、今、乳幼児健診等で配りながら、かかりつけ医を持ちながら、親子一緒に歯科の向上をしていただきたいという中で事業としては考えているところであります。 ○委員長(平良識子)  奥間亮委員。 ◆委員(奥間亮)  とはいっても本音の部分がやっぱり聞きたくて、2歳児歯科健診、当時私も質問したときにやっぱりデータとしてもその有効性があるというふうに聞いたんです。なので、まず皆さんとして2歳児歯科健診はそれに特化して、僕も経験ありますけれども子どもと一緒に歯医者さんからこうやっていろんな指導をやるという有効性が私はあると思っているんですけれども、その有効性があるかどうかということ。  あともう一つは、当時の答弁でもあったんですけれども、今この復活できてないという理由としては、やっぱり財源の問題がその理由なんですか。ちょっとこの2点を。 ○委員長(平良識子)  屋嘉のり子課長。 ◎地域保健課長(屋嘉のり子)
     2歳児歯科を受けた方が3歳児健診、その後虫歯になりにくいとか、その有効成についての具体的な数値は伝えられないんですけれども、やはり2歳児歯科で健診を受けることによって、少しその時点でお母様たちが意識を変えていきながら、あと歯磨きであったりとか、食事のとり方、おやつのとり方という食生活にも少し優位差は出てきているという部分のものはありました。  それと、事業の部分につきましては、財政の部分もあるんでしょうか、ちょっとすみません。 ◆委員(奥間亮)  じゃあ、部長に。 ○委員長(平良識子)  新里博一部長。 ◎健康部長(新里博一)  お答えします。うちの課長のほうは本音を言ってるんですけれども、やっぱり直接は交付金の部分でやっぱり枠がどんどん減ってきたというのは、もうはっきりしていると思います。  それの対応というのも、うちの課長のほうで2歳児健診からしっかり伝えていくと。南部医師会も協力していただいているという部分はあります。  ただ、今、こどもみらい部のほうでも保育関係とか、そこら辺はかなり力入れて、そういうふうに保育所に入園する方がかなり増えてますので、そこら辺とも協力しながら周知の部分をしっかりしていくという部分はあると思います。  それと、どうしても乳幼児とかそこら辺のお母さんたちは忙しいでしょうから、そこら辺はやっぱりいろんな手法が必要だろうねという部分も思います。  ただ、これは残念ながらそういうふうな結果になっていますけれども、しばらくはちょっと様子を見させていただきたいと思います。 ○委員長(平良識子)  奥間亮委員。 ◆委員(奥間亮)  ぜひお願いしたいと思います。  最後に1個、この項目、これ健康増進課のときも質疑しようと思っているんですけども、今フッ素塗布の話があったじゃないですか、フッ化物洗口とかフッ素塗布に関して、いろんな意見があるわけです。要するに、心配だとか、どうなんだっていうような意見もあるんですけれども、地域保健課としてフッ素塗布の効果というのを聞いていいですか。 ○委員長(平良識子)  東朝幸保健所長。 ◎健康部那覇市保健所長(東朝幸)  ご存じのとおり、フッ化物洗口についてはいろいろなご意見ございますけれども、フッ化物の利用に関しては非常に普及しておりまして、多分、皆様が毎朝磨いている歯磨き粉の中にもほとんど入っておりますし、自然にもあって、それ自体はほとんど問題なく理解されているんですけれども、それを少し濃度を濃くして塗布することによって、一部、教育関係の養護教諭にもありますけれども反対している方がいらっしゃいます。  ただ、科学的な根拠としては、アメリカなどは水道水にフッ素を入れるのが当たり前に州でやられてるところもたくさんありますし、それは極端な例ですけれども、フッ化物が入ってることを利用することは、まず間違いないということと、それと別にフッ素洗口という形で学校現場とか、そこでやるということに対して、はい、一部でやっぱり何ていいますか、水でないものをわざわざそれを口の中に入れるのはいかがなものかというご意見があることはもう間違いないということでございます。 ○委員長(平良識子)  奥間亮委員。 ◆委員(奥間亮)  ちょっと休憩して。 ○委員長(平良識子)  休憩いたします。 ○委員長(平良識子)  再開いたします。  奥間亮委員。 ◆委員(奥間亮)  すみません、最後に1項目。  るる質疑があります、3歳児健診未受診者対策事業ですけれども、これはぜひ見解を聞いておきたいことがあって、皆さんのご努力と、また今質疑と答弁聞いていてもやっぱり現場レベルでこうしたほうがいいんじゃないかと、物すごい努力されているなというふうに感じています。  その意味で、説明資料を見ると、例えば貧困とか、児童虐待という単語が入っているんです。  それで、今29年度の実績を見ると、対象者301名のうち65名という形になっています。まだまだやっぱり受けていない方がいらっしゃる中で、実際、皆さんの中で実感としてやっぱり虐待とか貧困、この2つはやっぱりまだこれをやってもなお、未受診の方々にはそういった傾向も感じられているのか、ちょっと答弁もらえますか。 ○委員長(平良識子)  屋嘉のり子課長。 ◎地域保健課長(屋嘉のり子)  3歳児健診の中でアンケート等をとっているんですけれども、やはりその中で、平日はやっぱり仕事を休めないという部分がありますので、そういう方たちはやっぱり少し働かないといけないと、その部分のものが少し貧困的な部分の中にあるのかなという部分があります。  あと虐待の部分については、受診したお子さんの部分の中で虫歯、先ほど10本の虫歯持っている子であったりとか、やはり少し生活環境からか少しやりとりがしづらいとか、そういう部分のものが見えているところがありますので、ましてやそれが育てにくい子とかになると、また虐待につながっていくということもありますし、虫歯についてもやっぱりその部分では、後ろには食習慣だったりとか、その部分の中での育児放棄とか、そういうものも見え隠れしているのかなという分がありますので、それは少し担当している中では感じる部分はあります。 ○委員長(平良識子)  奥間亮委員。 ◆委員(奥間亮)  ありがとうございます。  政策説明資料の中にその事業の効果というところで、虐待ハイリスク者への介入ができるという事業としての可能性もあるんですが、実際それに近いようなこともこれまであったのか、そういうちょっと傾向も感じられてるのかというのを教えてもらえますか。 ○委員長(平良識子)  屋嘉のり子課長。 ◎地域保健課長(屋嘉のり子)  やはり虐待によくあるのは保健師の訪問を拒んだりとか、やっぱりなかなか本人のところに実際に訪問できないというのが本当に課題なんです。だけれども、そういう3歳児健診がありますよという形の部分で、日曜日ですよという形の部分、1つの手段として介入できるという部分と、やはりその中では訪問するとそこには家庭の環境が大変だったとか、そういう部分のものはあります。 ○委員長(平良識子)  奥間亮委員。 ◆委員(奥間亮)  そういうときには、多分皆さんがしっかり関係機関と連携をとってやっていると思うので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。  最後に、3歳児未受診者の方にこうやって働きかけていただいているんですけれども、これ例えば県の基金のものもありますけれども、何かこういう予算をもっと、もし仮に予算がもっと増えればいろんな対策、要するに受診率を上げられる可能性もあるのか、あるいは予算ではなくて、例えば皆さんの体制とか人数の体制とかがもっとこうやれば強くなるとかというのを、議員にも教えてほしいんですよ。そういう上がり得る政策みたいなのがあるならば、答えにくいかもしれませんが教えていただきたいなと思います。 ○委員長(平良識子)  屋嘉のり子課長。 ◎地域保健課長(屋嘉のり子)  まず、この部分というのは、やはりハイリスクという部分になると、やはり個別支援のものが主になるので、やっぱりこれは保健師が本人の家庭に行くという形の部分で、その体制を今の事業、保健師の地区活動の中で少ししっかりと事業間の部分の中で優先順位とか、そのあたりみんなと共有しながら今のある事業で少しそのあたりでハイリスクのアプローチになると思いますので、そのあたりが必要なのかな思っているところであります。 ○委員長(平良識子)  奥間亮委員。 ◆委員(奥間亮)  部長、ありますか。 ○委員長(平良識子)  新里博一部長 ◎健康部長(新里博一)  お答えいたします。  子どもの貧困とかそこら辺もみんなそうなんですけれども、必ず最初は見つけると。どこにどういう人がいるのかというのと、あとは見つけた後はどういう手法で支援するのかと。支援しながら継続していけるかと。やっぱり大きな3つがあると思うんです。  今度の子どもの貧困も那覇市が十分に介入できたのは、この見つけるという部分にかなり力を入れたというのと、最後は継続するという部分にかなり力を入れたという部分もあるものですから、多分みんな一緒だと思うんです。  このデータでも301人中65名しかできなかった。これ少ないって普通思いますよね。ですから、この残りの部分というのは、まずは初期段階の見つける、でどういう状況かというものをデータとして持つというのが一番大事ですので、そこをどういうふうな仕組みでやっていくかという部分だと思います。 ○委員長(平良識子)  奥間亮委員。 ◆委員(奥間亮)  この65名というのはすごい頑張ってらっしゃるなというふうに僕は感じています。  以前、職員の皆さんに、例えばさっきの歯科健診もそうですけれども、例えば毎年ピンポイントで認可保育所とかに出前でやったらどうですかというような突飛なアイデアも言ったんですけれども、この辺のアイデアとか、どうやったら受診者を上げられるかというのは、多分現場のあるいはまた若い職員の皆さんとかは、いろいろ持ち合わせていると思うので、この辺ぜひ本当に正直にというか、本当に本音の部分で議員とか市長にぜひぶつけていただきたいなと思います。よろしくお願いします。  ありがとうございました。 ○委員長(平良識子)  答弁いいですか。 ◆委員(奥間亮)  お願いします。 ○委員長(平良識子)  屋嘉のり子課長。 ◎地域保健課長(屋嘉のり子)  この連携の部分についてですけれども、やはり保育所の部分の中では、ポスターをつくって受診、健診のお知らせをしたりとか、逆に保育士の方から健診行ってほしいんだけれどもなかなか行けないので、それを保健師さんが少し、保健師さんほうから後押ししてくれませんかとか、そういう個別の部分については今やってるところであります。これは地域レベルでです。それは保育所との連携はできているのかなと思っております。 ○委員長(平良識子)  いいですか。 ◆委員(奥間亮)  はい。 ○委員長(平良識子)  ほかに質疑ございませんか。  大城幼子委員。 ○副委員長(大城幼子)  政策説明資料の23ページの小児慢性特定疾病医療費事業についてなんですが、医療的ケア児と呼ばれる子どもたちは、この小児慢性特定疾病の子どもたちということでよろしいでしょうか。 ○委員長(平良識子)  屋嘉のり子課長。 ◎地域保健課長(屋嘉のり子)  はい、よろしいです。 ○委員長(平良識子)  大城幼子委員。 ○副委員長(大城幼子)
     新年度690万ほど増額をされているのですが、政策説明資料の活動実績は、平成28年度の受給者数と扶助費が書かれておりますが、29年度の直近の数字というのもありますでしょうか。 ○委員長(平良識子)  屋嘉のり子課長。 ◎地域保健課長(屋嘉のり子)  29年2月末現在で、今のところ547名。 ○委員長(平良識子)  大城幼子委員。 ○副委員長(大城幼子)  特に医療的ケアの必要な子が増えているということではないんですか。 ○委員長(平良識子)  屋嘉のり子課長。 ◎地域保健課長(屋嘉のり子)  小児慢性特定疾病医療事業の部分については、人数的にはそんなに増えているって、突発的な部分ではないんですね。小児慢性特定疾病の中で、今一番多いのは、内分泌疾患、低身長ホルモンの子であったりとか、慢性心疾患とか、そのあたりが主な部分の中で増えている部分で、人工呼吸器の子が増えたかどうかっていう部分の中では、ちょっと数的な部分はまだしっかり把握できていないところであります。 ○委員長(平良識子)  大城幼子委員。 ○副委員長(大城幼子)  この事業の対象が18歳未満、引き続き治療が必要と認められる場合には二十未満というふうにあるんですが、二十以上になった場合はどうなるんでしょうか。 ○委員長(平良識子)  屋嘉のり子課長。 ◎地域保健課長(屋嘉のり子)  18歳未満ですね、その後その疾患が難病の部分の中で認定されていればそのまま難病のほうにという形で、二十以上そのまま継続して医療費を受ける場合があります。そこに移行しない場合もあります。難病の指定かどうかという部分でですね。 ○委員長(平良識子)  大城幼子委員。 ○副委員長(大城幼子)  難病に移行されない場合は、どういう対応になっていくんですか。 ○委員長(平良識子)  休憩いたします。 ○委員長(平良識子)  再開いたします。  新里博一部長。 ◎健康部長(新里博一)  お答えいたします。  先ほど課長が答弁したように、難病の部分はそうなんですが、外れている部分というのは障害者総合支援法の中に組み込まれていきますので、そこのほうで扶助等があるという形になると思います。 ○委員長(平良識子)  大城幼子委員。 ○副委員長(大城幼子)  ありがとうございます。  以上です。 ○委員長(平良識子)  ほかに質疑ございませんか。                  (「進行」と言う者あり) ○委員長(平良識子)  ないようでありますので、本件についてはこの程度にとどめておきます。  休憩いたします。                 (休憩中に答弁者入れかえ) ○委員長(平良識子)  再開いたします。  次に、健康増進課関係分を議題といたします。  砂川早百合さん参事兼健康増進課長、説明をお願いいたします。 ◎健康部参事兼健康増進課長(砂川早百合)  ハイタイ、健康増進課でございます。  議案第46号、平成30年度那覇市一般会計予算中、健康増進課分についてご説明いたします。  説明は、お手元に配付されております、健康部説明資料をご覧いただきながら説明を差し上げたいと思います。健康増進課は、8ページから13ページまでとなっております。  それでは、初めに歳入予算についてご説明いたします。説明資料の8ページをご覧ください。  歳入と歳出とも主な事業のみのご説明をいたします。  それでは、8ページの2番目、地域保健対策費につきましては、地域と職域が連携して健康課題を共有し、主体的に健康づくりに取り組む、地域・職域連携推進事業を国の2分の1の補助を受けて実施しております。補助基準の見直しによりまして、前年度より3万3,000円を減額し124万6,000円を計上しております。  次に、3番目の健康増進対策費につきましては、これも国の2分の1の補助を受けて、新たなステージに入ったがん検診の総合支援事業538万1,000円と、健康的な生活習慣づくり重点化事業費としまして生活習慣病重点対策事業と食の健康づくり事業に充当される132万3,000円をあわせ、前年度より52万5,000円を減額し、670万4,000円を計上しております。  次に、4番目の国民健康栄養調査委託費につきましては、国民健康栄養調査2地区分として145万6,000円を計上しております。  次に、6番目の健康増進事業費補助金につきましては、健康増進事業に係る県からの補助金でございますが、今年度の実績を見込みまして341万8,000円を減額し、1,945万2,000円を計上しております。  次に7番目、健康づくりボランティア養成活動支援強化補助金につきましては、沖縄県が健康づくりボランティア活動を強化して、県民、市民とともに健康づくりを実践、展開していくことを目的に平成29年後より新規に補助を行っている事業でございます。県の2分の1の補助を受けまして45万7,000円を計上しております。  以上が歳入予算でございます。  歳入合計額は、9ページに記載してありますが、29年度予算額より432万8,000円減額しまして、3,023万2,000円となっております。  次に、10ページ以降の歳出予算についてご説明いたします。  資料の11ページをご覧ください。  11ページの4番目、予防接種事業につきましては、予防接種を行う諸費用ですが、今年度の実績見込み及び委託料単価引き上げにより、現予算額より2,702万1,000円を増額し、平成30年度の予算額10億2,753万9,000円を計上するものであります。増額いたしました理由としまして、委託料単価につきましては、診療報酬等を参考に委託先と協議をいたしますが、財政状況等からすえ置きされていた現状がありましたことから、平成26年3月に協議をいたしまして政策判断として、四、五年をめどに段階的に引き上げを行うことになっておりました。平成30年度が最終年度となるため、各ワクチン単価を約540円程度引き上げたことによります。  次に、12ページをご覧ください。  12ページの6番目、健康増進事業(健康診査)につきましては、健康増進法に基づいて各自治体が実施する健康診査事業であります。  本市では40歳以上の市民に対する胃がん、肺がん、大腸がん等の検診、20歳以上の女性が対象の子宮がん検診、30歳以上の女性が対象の乳がん検診等の事業でありますが、28年度から国保対象者に対し、他の保険者と同様に一部自己負担金を負担していただいておりますが、乳がん・子宮がん検診につきましては、全国に比べ沖縄県においては、罹患率、死亡率も高いことから、自己負担金をできるだけ抑え、さらに偶数年齢とすることで受診しやすい環境としまして、また29年度は新規にコール・リコール事業、再勧奨事業でございますが、事業等で受診勧奨実施しておりますが、受診者数は残念ながら伸び悩んでおります。  そこで、次年度、30年度の受診勧奨につきましては、職場でがん検診を受ける機会のない被扶養者への案内など、他の医療保険者への働きかけ、連携をするとともに広報強化するとより丁寧な対応を心がけ、受診者数の増加に努めてまいりたいと思います。  今年度の実績及び対象者数の増加を見込みまして、90万5,000円を増額いたしまして、平成30年度予算額2億9,861万6,000円を計上するものであります。  次に、7番目の健康増進事業、健康づくり事業につきましては、健康なは21(第2次)を推進するための事業でございます。  なは健康フェア、地域・職域連携推進事業、歯科保健推進事業等を実施しております。  30年度は、新規事業としまして、フッ化物洗口を希望する小中学校、3から4校に対して、臨時職員の歯科衛生士を採用、派遣いたしまして、フッ化物洗口を行うこととしております。その事業に係る費用等を含め267万8,000円を増額いたしまして、平成30年度の予算額945万5,000円を計上しております。  次に、8番目のがん検診総合支援事業につきましては、国の補助による女性特有のがん検診対策として、子宮がんの二十、乳がんの40歳の方を対象に無料のクーポン券による受診勧奨と子宮がん、乳がん、大腸がん検診の未受診者に対し、コール・リコール事業として再勧奨を実施しております。  30年度も引き続きコール・リコール事業として受診勧奨を実施し、再勧奨の実施回数を増やすとともに精密検査未受診者に対しましても受診勧奨を行う事業として拡充してまいります。  そのため、臨時職員半年分ですが、それと受診勧奨用の通信運搬費等を含め、380万3,000円を増額し、平成30年度の予算額としまして1,459万9,000円を計上するものでございます。  次、23ページをご覧ください。  13ページ12番目、食の健康づくり事業につきましては、市民がバランスのよい食事を選択できるよう、食の選択力の向上を目指し、飲食店等に対しカロリー表示等の支援や啓発等を行う食の環境づくり事業や食育推進事業食生活改善推進員の養成、育成を行う事業となっております。  29年度、外食産業実態調査及び食生活改善推進員の養成講座が終了いたしましたので、360万2,000円を減額し、30年度予算額としまして340万5,000円を計上しております。  次に13番目、主体的に取り組む健康づくり実践支援事業につきましては、一括交付金事業でございまして、平成25年から27年度までのモデル事業を継続し、28年度から引き続き職場が主体的に健康づくりに取り組み実践できるよう、補助金等による支援を行う事業となっております。  主に委託事業者による事業となりますが、30年度が最終年度となるため41万1,000円を増額し、30年度の予算額としまして391万1,000円を計上しております。  次に、14番目の30代の乳がん対策事業につきましては、28年度の乳がん検診の触診の廃止に伴い、29年度から新規事業としまして30代の乳がん対策事業を実施しております。30歳から38歳までの偶数年齢の女性に対し自己触診の重要性について個別に周知をいたします。30歳と36歳に対しては、無料のエコー検査を行う事業となっております。29年度の実績を読み込みまして、26万4,000円を減額し、30年度の予算として337万5,000円を計上しております。  次に15番目、健康長寿ゆいまーるモデル事業は、28年度から開始した事業でございます。一括交付金を活用しております。  健康なは21第(第2次)を推進するにあたり、市民総がかりによる健康課題への対応、健康維持増進への取り組みを進めるため、健康づくり市民会議を立ち上げ、各保健医療関係団体、中小企業、建設業協会、飲食業組合、保健ボランティア、スーパー、大学など、29年度は新たに4団体を加え、行政を含みます40団体に参加していただいております。  それぞれの構成団体自らも健康づくりに取り組んでいただくこととしており、その団体が取り組むことができるアクションプランを作成、市民への健康づくり情報等の発信など健康づくり運動の実践に向けて進捗管理を行う一連の業務を委託する費用として計上しております。30年の予算額として750万円を計上しております。  以上、健康増進課の平成30年度の歳出予算の予算総額は、29年度より3,041万8,000円を増額いたしまして、13億7,973万9,000円となっております。  以上でございます。よろしくご審査くださいますようお願い申し上げます。 ○委員長(平良識子)  ありがとうございました。  時間が12時前となっております。午前の委員会はこの程度にとどめまして、再開を午後1時とし、1時からまた健康増進課関係分の審議に入らせていただきたいと思います。  休憩いたします。                  (休憩中に答弁者入室) ○委員長(平良識子)  それでは、引き続き健康増進課関係分について午後の審議を始めさせていただきたいと思います。  再開いたします。  これより質疑に入ります。  宮平のり子委員。 ◆委員(宮平のり子)  午前中の説明、どうもありがとうございました。  政策説明資料の1ページにあるんですが、歯とお口の健康普及啓発推進事業ということで、これは実施開始年度が平成27年度ということで継続していくことになっていて、大変必要な事業だと思います。
     これに関連してなんですけれども、私の知る限りでは議会で2回、歯科口腔条例について子どもたちの歯の状況が、小学校、中学校においても全国ワーストで、全国ワーストからその次の1段上がったところとも、非常に差があって、大変に由々しき状況にあるということで、この歯科口腔条例が提案されていますが、これについての認識を伺います。 ○委員長(平良識子)  砂川早百合課長。 ◎健康部参事兼健康増進課長(砂川早百合)  歯科口腔保健条例につきましては、議会のほうにも陳情がございまして、そのときにお答えを差し上げているんですけども、複数年かけて少し審議をさせていただきたいということと、沖縄県も本当は歯科口腔保健条例をつくる予定でしたが、フッ化物洗口のことが記載されたということで一部聞いていて、そういう状態でしたので反対派もいたため、それで止まっているという情報までは伺っております。  那覇市におきましては、歯科口腔保健条例の必要性というのは十分認識しているんですけれども、そのつくり込み、今「健康なは21 第2次」でも歯科保健の分野はございますので、それとどう整合性を取るのかということと、せっかく条例をつくるんだったら実効性のあるものをつくっていきたいということで、少し複数年かけて審議させていただきたいということで、他部署の歯科医師とか、歯科衛生士とか、学校教育課のメンバーとか、私たちが入った歯科口腔のメンバーがいらっしゃって、その皆さんと一緒に歯科保健推進会議を持っていますが、その中で議論をさせていただきたいということで、ご返事を差し上げているところです。  まだ、その結論には至ってないということになります。 ○委員長(平良識子)  宮平のり子委員。 ◆委員(宮平のり子)  ありがとうございました。  複数年かけて少し健康なは21との整合性であるとか、そういうことは大変理解するんですが、そのフッ化物洗口を必ず、歯科口腔条例ができるとフッ化物洗口が入るという認識ですか。 ○委員長(平良識子)  砂川早百合課長。 ◎健康部参事兼健康増進課長(砂川早百合)  そういう表記をしている市区町村もありますが、那覇市としては科学的根拠に基づくという表現で表記していってもいいんじゃないかというお話も、一部出ております。 ○委員長(平良識子)  宮平のり子委員。 ◆委員(宮平のり子)  私が幾つか手にした条例の中には、確かにこの条例を入れるとフッ化物洗口が進んでしまうという、そういうところもあるんですけども、例えば反対をしているところでは、私の知る限り、学校の先生が、教員がそのフッ化物というのは薬物ですよね、そういうことでそういうことを扱うことに懸念があると言って反対ということがあるんですけども、そういうことで必ずしもフッ化物洗口が入るということではなくて、条例を自らがつくるんだったらそのときに、例えばいろんなところの意見を聞いたりして、必ずしもフッ化物洗口が導入されるということではないということもあるというのが、条例を幾つか見た範囲でそのように考えておりますけれども、その点についてはどうですか。 ○委員長(平良識子)  砂川早百合課長。 ◎健康部参事兼健康増進課長(砂川早百合)  宮平委員がおっしゃるように、必ずしもフッ化物が入るということではありませんが、一部報道等で、後でまた歯科医師のほうにも補足をしていただきますが、虫歯のある方がたくさんある人はたくさんあるということで、これは貧困との関係ということで、口腔崩壊とかいうことで新聞にも報道をされていますが、ない人は全然ないと。  この2極化が沖縄のほうでも始まっているんじゃないかということも言われていますので、そういうお子様に対してはフッ化物洗口というのは大変有効だというふうに、厚労省も考えていますし、那覇市としてもそういうふうに考えております。  そういうことをいろいろ議論を踏まえながら、先ほど予算の際にも説明を差し上げましたが、30年度(新年度)におきましては、小中高で希望するところ、3、4校選んで歯科衛生士を臨時に雇いまして、学校側の負担をなくして少し進めていこうというふうに考えています。  まずは実践をということで、それはうちの所長も同じ考えでやっているということで、フッ化物ありきの条例ではなく、科学的根拠に基づくとかいう表記はいろいろできますしまた、先ほどの現状に合わせた取り組みみたいなことも、やはり一歩ずつ着実に進めていきたいと思っておりますので、皆さんの合意、歯科医師会、学校関係者、私たち内部の人間の合意を得ながら進めていきたいというふうに考えております。  あと、歯科医師のほうから少し補足を。 ○委員長(平良識子)  嘉手納一彦健康増進課主任歯科医師。 ◎健康増進課主任歯科医師(嘉手納一彦)  ご質問ありがとうございます。  やはり歯を磨くということですね、それから砂糖の摂取をきちっと時間を決めておやつを食べるとか、それに補足してフッ化物洗口とか、歯磨き粉の中にもほぼ100%近くフッ化物が入っていますので、それを活用した上で、どうしてもなかなか家庭的な事情があったりとかして、お口の中まで手がまわらないというご家庭に関しては、集団でフッ化物洗口をするということがかなり効果があるということで、東北大学のほうからも論文が出ておりますので、そのような感じで考えております。 ○委員長(平良識子)  宮平のり子委員。 ◆委員(宮平のり子)  ありがとうございます。  少し長くなっても申し訳ありませんが、あと1点だけ。  この歯科口腔条例がもし仮にできたとしたら、例えばどういった対策というのか、もちろん子どもの貧困とかそういうこととも絡めて、本当に早急に改善をしていきたいといいますか、そういうことも含めてはいるんですけども、具体的に条例の効果といいますか、例えばどんな支援が国から受けられるとか、そういうことについて少しわかっている範囲内でお願いします。 ○委員長(平良識子)  砂川早百合課長。 ◎健康部参事兼健康増進課長(砂川早百合)  国のほうから何かお金がもらえるというわけではございませんが、私たちの中でライフステージに応じて乳児期にはこういうことを対策をしましょう、乳幼児期にはこういう対策、学童、妊娠、出産、そして成人期、老年期ということで、歯はずっと使っていくものですから、しっかり歯を磨くこととか、歯を大切にすること、ずっと自分の歯でしっかり噛んで、噛むことでしっかり本当は体力とかいろいろつながっていきます。そういうことができるような、実践になるべく即した形で、そしてそれをつくることで、予算とかも実際には取りやすくなるんじゃないのかなというふうに考えているところもありまして、一方では、歯科口腔保健センターみたいなのも一部ありますので、そういったところで、しっかり歯科口腔保健センターみたいな部屋ものをつくって、今歯科衛生士は非常勤ですが、今後、将来に向けてそれが正職とかになればなお、歯科の保健の対策が進んでいったりするのかなというふうに思って、歯科口腔保健支援センターをつくるときには、国からの2分の1の補助があるという予算的なメリットはございます。  条例つくったから予算がつくということではなく、政策的につくっていくので必然的に予算が取りやすくなるんじゃないかというふうに考えております。 ○委員長(平良識子)  宮平のり子委員。 ◆委員(宮平のり子)  ありがとうございました。  歯科口腔保健センター、そういうところも本当に、遠くはない将来にしっかりと段取りができて進むといいと思います。  また学校現場、歯科衛生士の確保というのか、そういうことでぜひとも、沖縄の貧困率が高いというのと、本当に同じようにその口腔崩壊というか、非常にこのような全国ワーストということで、ぜひ頑張っていただきたいというふうに思います。  ありがとうございました。嘉手納先生も、ありがとうございました。 ○委員長(平良識子)  ほかに質疑ございませんか。  前田千尋委員。 ◆委員(前田千尋)  お疲れさまです。  今の宮平のり子委員とちょっと関連をするのかもしれませんけど、先ほど小学校で新年度は3から4校でフッ化物洗口をするということがありました。  非常勤歯科衛生士がつくということで、これまで陳情で先生方がこの取り扱いについてあったのは、教育福祉のところでだったと思うんですけども、確か医療行為、歯科行為ですね、薬品の扱いがやはり教師に任されるのは不安だというところがあったので、その声に応えながら、解決としてこれを非常勤の歯科衛生士がついたのかなと思っているんですけども、現場の先生方とのやり取りというのはどんなふうにされているのか、教えていただけますか。 ○委員長(平良識子)  嘉手納一彦主任歯科医師。 ◎健康増進課主任歯科医師(嘉手納一彦)  ありがとうございます。  今現在、天妃小学校で進めている事例を報告させていただきます。  フッ化物の薬剤に関しては、学校歯科医という各学校に歯科医がおりまして、その学校歯科医が診療所で保管をしています。  そのフッ化物洗口を実施する日の朝、学校歯科医が必要なフッ化物の薬剤を持参して、保健室のほうに伺いまして、養護教諭の目視の下、このフッ化物を溶解すると。最後に水を足して、ボトルが一方入れてこの線まで入れるとその濃度になるという、きちっと確立化されている容器とそれから薬剤がございますので、そちらで溶解しましてうがい液をつくって、それから小学校に5年生、6年生の保健委員がおりますので、その保健委員がそれぞれの教室に配付して、担任の先生方にやっていただいているのは、このフッ化物洗口のときに音楽が流れるんですね。1分間の音楽がありまして、そちらのCDのスイッチを入れていただくっていうことを各担任の先生にやっていただいているのですが、それ以外のポンプで2回押してコップに入れるのも児童が全てできますし、終わった後の吐き出して、流しで破棄して、その後にポンプとかごとかは、また6年生の保健委員が全て回収をして保健室に持ってくると。その間は、学校歯科医が各教室を巡回して確認をしているという状況でございます。  それで、残ったフッ化物溶液に関してはその場で破棄をして、すべて学校には残さない状態で学校歯科医は帰るという流れを取らせていただいています。  今回のその歯科衛生士につきましては、希望する小学校あるいは中学校の学校歯科医が協力的であれば、今の天妃小学校の学校歯科医と同じような形で、フッ化物洗口の実施を進めていこうと考えていますが、学校歯科医によってはなかなか距離の問題であったりとか、時間帯のことで薬剤の溶解ができないということが起きた場合に、臨時の歯科衛生士がその学校に伺って同じような溶解液をつくったりとかということをしていこうというふうに今考えているところでございます。  以上です。 ○委員長(平良識子)  前田千尋委員。 ◆委員(前田千尋)  よくわかりました。  確か先生方の心配はこの薬剤の管理と、フッ化物をやった後のしばらく飲み込まないとか、そういったところが心配だという声が、確か陳情に上がっていたと思うんですけど、飲み込んでしまった際とか、そういったときにも歯科衛生士のほうで対応をするということでよろしいんですか。 ○委員長(平良識子)  嘉手納一彦主任歯科医師。 ◎健康増進課主任歯科医師(嘉手納一彦)  実際に今、天妃小学校で飲み込んだ事例はございませんので、飲み込んでも問題ないぐらいの濃度と量ですので、それについては心配ないということと、既にもう実績のあります新潟県とか、ほかの自治体にもそういった飲み込んだとか、たまたま誤飲があったかもしれないんですけども、その後に何らかの健康被害があったという報告は、全く今のところはございません。 ○委員長(平良識子)  前田千尋委員。 ◆委員(前田千尋)  教育現場の中でこうした医療行為が入ってくるわけなので、丁寧に協力を仰ぎながら、その効果がどうなのかというのはやはり検証しないといけないと思うので、説明しながら、協力を得ながらしっかりと進めるべきじゃないかなと思いましたので、よろしくお願いします。  あと、予防接種事業のほうでは、さまざまなワクチン接種をされているんですけども、今年度ワクチン単価が上がったと課長から説明ありましたけども、その辺は増額の意味がわかりました。  去年、それぞれの接種率が目標とどうだったのか、今年度も引き続きどのようにやっていくのかというのを教えていただけますか。 ○委員長(平良識子)  砂川早百合課長。 ◎健康部参事兼健康増進課長(砂川早百合)  ワクチン単価も若干上がったんですが、委託料を決める方式が予防接種管理料を加えたりするということで、大体540円程度上げたという、政策的に市長の判断の下、上げたという経緯がございます。  予防接種につきましては、特にMR1期、2期に関してとても感染力が強いということで、95%を目指しているんですが、MR1期は去年95%になっておりまして、ことしも95%超えるであろうというふうに予測をしておりますが、MR2期は小学校1年生に上がるときのものなのですが、それが残念ながら28年度は90%を割っていて89.12%でしたので、今年度は実際には、当初に差し上げる以外に、あと2回、実は接種勧奨しまして、なるべくそういうパーセンテージを上げていくということを今、一生懸命やっているところでございます。  それ以外の予防接種につきましても、BCGとかDTとか接種率がちょっと低いものに関してはもう1回、再勧奨のはがきを出すということと、次年度の予算においても、再勧奨のはがきを再度送らせていただくということで、そういうこととか、あとこどもみらい課とか学校教育課、そういうう関係機関等のほうにも丁寧に連携をして、働きかけていきたいというふうに思っています。 ○委員長(平良識子)  前田千尋委員。 ◆委員(前田千尋)  MRの2期がなかなか進まないということで、こどもみらい部の保育園とかいろいろ、今度は保健所も含めて、子育て世代包括支援センターですか、それもできていますから、ぜひやっていただきたいなと思います。  また、これはそれぞれが予約をして病院でワクチンを打つのでしょうか。 ○委員長(平良識子)  砂川早百合課長。 ◎健康部参事兼健康増進課長(砂川早百合)  はい、そうでございます。 ○委員長(平良識子)  前田千尋委員。
    ◆委員(前田千尋)  その際、病院はなかなか予約していかないといけないとか、いろいろその際があると思うので、何度も何度も勧奨して、できるだけその効果を高めていかないといけないと思います。それ頑張っていただきたいと思います。  ここで一旦終わります。 ○委員長(平良識子)  ほかに質疑ございませんか。  大城幼子委員。 ○副委員長(大城幼子)  予防接種事業に関連してお聞きしたいんですが、先ほどワクチンの単価が上がったと聞いたのですが、自己負担分が出る予防接種があると思うのですが、その際の市民の皆さんが自己負担する分も影響とかあるんでしょうか。 ○委員長(平良識子)  砂川早百合課長。 ◎健康部参事兼健康増進課長(砂川早百合)  現在、自己負担していただいているのは、日本脳炎とインフルエンザが1,000円でございます。  それ以外に高齢者肺炎球菌という予防接種が4,000円ということで自己負担をしていただいておりますが、市民に関する負担の増額はございません。同様の額になっております。 ○委員長(平良識子)  大城幼子委員。 ○副委員長(大城幼子)  ありがとうございます。  議会質問でも取り上げたので確認させていただきたいんですが、高齢者肺炎球菌ワクチン接種の29年度の接種率の状況はどうでしょうか。 ○委員長(平良識子)  砂川早百合課長。 ◎健康部参事兼健康増進課長(砂川早百合)  大城議員からもご質問いただいて、65歳、70歳、75歳ということで、年齢を決めて受ける予防接種になっておりますので、大変わかりづらいものになっているんですが、再勧奨、一生のうち1回のチャンスしかないということで再勧奨のはがきを出させていただきまして、ちょっとずつではありますが、やはり確実に接種率は上がってきているということがございます。  ただ、この予防接種がわかりづらいのは、ご自分で受けた場合は補助の対象になりませんので、那覇市役所としてはご自分で受けた予防接種の履歴はわかりづらいので、市民の皆様とこのやり取りを何回かさせていただいているような現状があります。 ○委員長(平良識子)  大城幼子委員。 ○副委員長(大城幼子)  確か平成28年度が42%近くでしたかね。 ○委員長(平良識子)  砂川早百合課長。 ◎健康部参事兼健康増進課長(砂川早百合)  28年度は、高齢者肺炎球菌は38.87%です。 ○委員長(平良識子)  大城幼子委員。 ○副委員長(大城幼子)  29年度現在は、まだ特に。 ○委員長(平良識子)  砂川早百合課長。 ◎健康部参事兼健康増進課長(砂川早百合)  請求があった分だけなんですけども、12月末ぐらいの現状なんですけど、22.39ですので、去年の状況に比べると同じ時期に比較すると、上がってきているというふうに私たちとしては感じております。 ○委員長(平良識子)  大城幼子委員。 ○副委員長(大城幼子)  ありがとうございました。 ○委員長(平良識子)  ほかに質疑ございませんか。  宮平のり子委員。 ◆委員(宮平のり子)  関連で、肺炎球菌ワクチンって、5歳刻みになっているんですよね。今、課長おっしゃるように5歳で刻んでいたのに、なぜ一生に一度なんでしょうか。その辺がちょっとわからなくて、私も次はいつするのかなと思っているんですけど。 ○委員長(平良識子)  砂川早百合課長。 ◎健康部参事兼健康増進課長(砂川早百合)  これは、一生に一度だけしか補助しないということです。  後で東所長にも少し加えていただきますが、5カ年間くらい有効期間があると言われているんですが、国としては1回だけの補助ということになっていて、しかも行政は自分で打った分も普通だったら補助しますが、国のほうで自分で打った分は補助しないですよという決まりごとはあるものですから、それで市民の方とトラブルになったりとかしているというような現状です。 ○委員長(平良識子)  宮平のり子委員。 ◆委員(宮平のり子)  5カ年有効なのに、なぜ一生に一度かと。すみません。本当に単純な理由で。わかりました。  補助が1回ということですね。 ◎健康部参事兼健康増進課長(砂川早百合)  はい、そうです。 ◆委員(宮平のり子)  それから先ほど大城委員のほうからもお話があったように、三十何パーセントだった、四十何パーセントだったというのは、私費で受けた人は今回ももちろんカウントされないわけですよね。それはもうつかみようがないですね。 ◎健康部参事兼健康増進課長(砂川早百合)  はい、そうです。 ◆委員(宮平のり子)  わかりました。ありがとうございます。 ○委員長(平良識子)  ほかに質疑ございませんか。  奥間亮委員。 ◆委員(奥間亮)  先ほどから学校でのフッ化物洗口の話が出ておりましたけれども、教育委員会あるいは教育福祉委員会のほうで議員がいろんなことを言ったり、また私どももこれは日々要請しているんですが、皆さんにもぜひお願いをしなければならないのは、今、天妃小学校での例を挙げましたけれども、例えば久米島とか有名ですけれども、その他、進捗状況とか、ほかの学校で今どういうふうな形で取り組んでいるとかあれば、教えてもらえますか。 ○委員長(平良識子)  嘉手納一彦主任歯科医師。 ◎健康増進課主任歯科医師(嘉手納一彦)  ご質問ありがとうございます。  宜野湾市のほうで、大謝名小学校がフッ化物洗口が始まったというふうに伺っております。  平成30年度からは、豊見城市のほうでも進めていこうというお話は伺っておりますが、まだどの小学校が実施するかというところまでは情報がございません。  実際に今までフッ化物洗口されていたところが、伊江村、それから北大東村、南大東村、久米島村、ほぼ離島になっています。  それから、宮古島市に合併しました伊良部小も実施しています。  ただ、規模が小さいものですから、規模が大きな小学校としては天妃小学校が初めてということで、規模が違う学校によっては、実施の仕方がやはり大規模になればなるほど、丁寧に実施していかないといけないのかなというふうに考えております。 ○委員長(平良識子)  奥間亮委員。 ◆委員(奥間亮)  ちょっと前後するんですけれども、さっき貧困という言葉も出ましたけれども、私がいろんな歯科医師さんと話をするときに、全員が言うのが、子どもの貧困と歯の健康というのは必ず関係があるというのは、全員が言うんですよ。  それで改めてお聞きしたいのが、例えば妊婦歯科健診とか、私もずっと復活してほしいと言っているのですが、その妊婦歯科健診の現場でも、私が聞く話によると、子どもの貧困とされる29.9%という数字もありますけれども、そういった世帯の子どもたちだけではなくて、親が口腔崩壊が多い傾向があるというのを皆さんが口をそろえて私は聞いているのですけれども、その辺も踏まえて、親とその子どもも含めて、子どもの貧困とその歯の健康の関係というのを、那覇市の見解としてぜひお聞かせいただけますか。 ○委員長(平良識子)  砂川早百合課長。 ◎健康部参事兼健康増進課長(砂川早百合)  奥間委員おっしゃるように、先ほどうちの嘉手納歯科医師からもありましたように、歯磨きをちゃんとするとか、夜仕上げ磨きをするとか、きちんとしていけば、本来はフッ化物洗口はしなくてもいいものでございます。  しかし、すごく働きづめで生活に追われていて、子どもの歯の状態を、口の中を見てあげられないという方がやっぱり虫歯になっていると。どうも2極化していきそうな状況にあるということは私たちも常々関係者からお聞きしております。  そういう中で、リスクが幾つか分けてアプローチしていかないといけないのかなと思っております。まだ3歳児歯科もワーストですし、実際12歳児の虫歯もワーストなので、まずは手を付けられる部分から入っていくと。  貧困の問題は、実はとても個別的に、100人いれば100人の方へのアプローチがあるというふうに考えたほうがいいと思います。生活基盤を整えたり、いろいろこの人の生活の安定をすることが先だったり、ただそれはいろんな関係機関と連携をしていかないといけないことなので、そこはそこでしっかりやっていくと。  フッ化物洗口も1つの手法だと思いますが、そういうフッ化物洗口、口の中を見えない方たち、歯が生え変わるこの時期にやっていただくというのも1つの手法だというふうに考えています。まずは1つずつやっていて、そこは検証をしていきたいというふうに思っていますし、また貧困の家庭に関するアプローチはこれから、議員の皆さんからもいろんな意見をいただきながら、サービスとしてどんなものをつくり上げていくかは、いろいろ検証、検討をしていかないといけないし、先進地でそういうものがあるのでしたら、そういうのも参考にさせていただきながら、ちょっと考えていかないといけない問題かなというふうに思っております。 ○委員長(平良識子)  奥間亮委員。 ◆委員(奥間亮)  ありがとうございます。  部長にお聞きしたいのが、これだけ新聞報道とかにもあるように、巷で歯科医師さんも口をそろえて私は聞いています。  子どもの貧困問題、親と子、親も含めて、とやっぱり歯の健康の問題というのは関係はあると、見解はお持ちですか。 ○委員長(平良識子)
     新里博一部長。 ◎健康部長(新里博一)  お答えいたします。  今の状況で貧困と歯の健康状態に影響があるかという話になると、うちのほうにも専門の歯科医師もいますので、東所長もいますので、ここら辺の部分の確認といいますか、そういうふうな状況だというのは認識しております。  ただ、健康なは21の中では歯の口腔の部分に関すると、今みたいな貧困とか個別の部分はなくて、やっぱり生まれたときから高齢までというふうなくくりでやっていますので、この部分に関しては、さっき課長が言ったように特別に設けてはいないと。ただ、そこら辺は今から取り組むべきことだろうなというふうには思っております。  では「一番何ができるの」という話になると、ちょっと気になると子どもの貧困の部分に関しては、学習支援とか食支援とか、結構今団体が20何団体あるんですね、ここら辺にアプローチできないかとか、そういう話もよく会議とかで言います。  ですから、できる部分は何なのかというのを見つけていこうかなというふうに、今はそういうふうな段階です。 ○委員長(平良識子)  奥間亮委員。 ◆委員(奥間亮)  やはり今、子どもの貧困と歯の健康という面で、まさに100人の子どもの貧困のケースがあるとするならば、100とおりのそういったアプローチ、私もそういうふうに考えていて、先ほど地域保健課のほうでまた3歳児健診の未受診の問題の話も出ていましたけれども、こういったのも全て集約するのが、私は学校でのまずフッ化物洗口というのが大きなポイントだと思うんです。  要するに、特別な理由がない限りほとんど、やっぱり就学したらいろんな世帯の子どもたちが学校にいます。そこで、フッ化物洗口をはじめとするいろんな歯の健康をやっていくと。  その中で私が、これは一番教育委員会に言うべきことかもしれませんが、皆様にも言わなければならないのが、やっぱりそういう学校によって格差があってはいけないと思うんです。何でこの天妃小学校ではしっかりやっている、あるいはまたほかの自治体ではやっているという中で、これだけ効果もあるという、そして安全性の問題で言えば学校の先生の負担という話がありますけれども、さっき聞いたらCDのスイッチを押すだけじゃないですか。そういった中でやっぱり全小学校にやっていくのというは、私たち委員会で視察に行って、ある先進地の中では全学校でやっていますというところもやっぱりありました。  そういった中で、特に沖縄県が都道府県で子どもの貧困率29.9%という数字も出ていますし、県都那覇市がもっとしっかりやっていくために、まさに今言ったような歯科衛生士さんの話もしかり、学校の先生方に負担はないんですよ、あるいは天妃小学校でやっていますよというのをぜひもっと、皆さんのほうからも我々議員もやっぱり汗をかかないといけないと思います。それも含めて、皆さんからも、学校あるいは教育委員会にいってもっと働きかけてほしいと思うんです。この辺どうですか。 ○委員長(平良識子)  砂川早百合課長。 ◎健康部参事兼健康増進課長(砂川早百合)  実は一応働きかけてはおりまして、今やっと線がどんどん太くなっていくという、そういうふうなイメージになっているんですが、働きかけてアンケートも実は学校、校長会にしていただいて、無記名だったんですけど、やりたいというところのお話があったり、まだフッ化物に関して不安があるということでしたので、うちの嘉手納歯科医師が説明をしっかり差し上げて、皆さんそういうことはないということは理解をしています。  それで、実はやりたいところということで手を挙げたのがその4~5校になっておりますので、私たちは戦略的に少しずつそれを増やしていくという形で、まずは本当に地道にというところがまず大事なのかなと思っていますし、歯科口腔・保健所でもそれが後押しをしてくださったら、またさらにいいですし、また議会のほうも追い風でやっていただければというふうに思っていますし、健康なは21は先ほど部長が乳幼児期からずっと高齢者までということでしたので、そういう中の学童期というとらえ方で、ぜひアプローチを頑張っていきたいと思っております。 ○委員長(平良識子)  嘉手納一彦主任歯科医師。 ◎健康増進課主任歯科医師(嘉手納一彦)  学校教育課のほうに依頼をしたところ、学校教育課のほうで校長連絡会というのが毎月1回か2カ月に一遍開催されておりまして、6月2日に全校長先生方にアンケートをとったところ、そのときは学校は無記名でやったときに、フッ化物洗口を学校に取り入れたいと思いますかというところで、小学校2校、中学校2校が取り入れたいという回答がございました。  その中で「思わない」「わからない」というところの自由記載のところに安全性の問題とかフッ化物洗口自体がどういうものなのかがわからないということで、詳細を知りたいというご意見がございまして、それで学校教育課のほうから依頼がありまして、私が7月6日に校長会にお時間いただいて、20分ほどこのフッ化物洗口についての説明をさせていただきました。  その後に、再度同じようなアンケートを学校教育課のほうで実施しまして、フッ化物洗口を取り入れたいというのが5校になりまして、そのときは小学校がゼロで学校名が書かれていないのが2校ありまして、中学校が3校ということでした。まずこの小学校の2校がどの小学校なのかというのを調査しながら進めていきたいなというふうに考えているところです。 ○委員長(平良識子)  奥間亮委員。 ◆委員(奥間亮)  今ちょっと強い口調で言ったのは、皆さんに対して言っているのではなくて、今どこかにいる学校の先生だったり、そして議員40人の心の中に僕はつぶやいたつもりですので。  そういった意味で、ぜひこういった取り組みも続けていただいて、一番のポイントは、やっぱりきょう初めて僕もわかったのは、学校の先生はCDのボタンを押すだけですよ。 ○委員長(平良識子)  そうなの?                (「今はでしょう」と言う者あり) ◆委員(奥間亮)  今はというと、どうなのかわかりませんけれども。  まさに今はCDのボタンを押すだけになっているみたいですからね。ぜひこの辺もまた、これも周知を学校の先生のみならず保護者の皆さんとか、そのへんはまさに議員がやるべきことだと私は思っていますので、しっかりやっていきたいと思いますし、またお願いもしたいと思います。 ○委員長(平良識子)  ほかに質疑ございませんか。  大山孝夫委員。 ◆委員(大山孝夫)  ちょっとまとめてになるんですけれども、健康増進事業の健康検査、がん検査総合支援事業、あとは30代乳がん検診、こちらからクーポンで受ける権利があって、事業別でもいいので、どれぐらい受けている方がいて、実際のところ、これを、目標率は多分100%だと思うんです。全員受けられる人は受けましょうというのが目的だと思いますけど。それに対してどういうことをやって、この予算は各事業に組み込まれているのか、また別予算で広報というか周知徹底をやっているかということを教えてもらっていいですか。 ○委員長(平良識子)  砂川早百合課長。 ◎健康部参事兼健康増進課長(砂川早百合)  健康増進事業(健康診査)というのはナンバー6ですけれども、12ページの。それは、それぞれ説明のところに小さく書いてありますが、40歳以上の市民に対して胃、肺、大腸がん、肝炎ウイルス検診を実施するということと、子宮がんは20歳以上、女性は乳がんは40歳以上ということで偶数年齢ということでやっていて、このものががん検診と言われるようなものになっています。この健康診査というのががん検診になっています。  ナンバー8のがんの総合支援事業は無料のクーポン券、子宮がんは4月1日に20歳の方なので、年度年齢ですと21歳になりますが、乳がんを最初に受ける40歳、年度年齢は41歳になりますが、その方たちに無料のクーポン券を出して、まずはがん検診受けてみましょうという事業になっています。  それ以外に、実は那覇市独自の事業としまして、視触診が28年度から廃止になりましたので、30代の乳がん対策事業として、30歳と36歳に無料のエコーの検診をやっている事業になっている状況です。  それぞれその事業に合わせて、検診費用とか通信運搬費がそれぞれ組まれているという形になっています。  それの受診率というのが、残念ながら、がん検診に関しましては国のほうが大体50%を目指してくださいということでしたが、胃がん検診は今まだ結果が出ておりませんが、28年度から国保の対象者を有料化しましたので、胃がんが14.22%、大腸がんが20.08%、肺がんが20.13%、乳がんが13.94%、子宮がんが14.01%というふうになっております。  このがん検診に関しましては、実は対象者が40歳以上の方で、「職場で健診の機会のある者を除く」というふうになっているので、対象者がまず大変わかりづらい事業になっております。  私たちは、職場でどなたが健診を受けたかどうかということで数を把握するすべがございません。  それで那覇市としましては、大体40歳以上の方だったら40歳以上の方に就業人口割合を掛けたり、そういうふうにして対象者を割り出しているというような現状でございます。  全国を見ましても、やはり私たちと同じぐらいで、飛びぬけてそれが多いという形ではなく、国としては大体、職場健診で6割から7割受けているというふうに見ているので、6割から7割で受けている人も見越しながら、でも私たちとしてもしっかり対策を立てていくようにというようなことを一応やっているところです。以上でございます。 ○委員長(平良識子)  大山孝夫委員。 ◆委員(大山孝夫)  基本的に就業している人は社会保険とかもしくは共済保険に入っていて、国保の人が無職もしくは自営業者等々というふうに仮定すれば、ある程度国保分とかだけは推察が、極めて強い推察はできるんですけれども、それの中の数字とかは出してないですか。 ○委員長(平良識子)  砂川早百合課長。 ◎健康部参事兼健康増進課長(砂川早百合)  残念ながら国保は出してないんですけど、国の全国比較はなかなか容易じゃないというところで、全人口分のまずは受けた人の数というのと、あと、次年度(平成30年度)から国保対象者分の国保ということでの出し方をするようにということでなっているんですけど、今回は残念ながら出すのが少しアバウトになってしまうので、ちゃんとは出せないです。  あと、もう1つお話ししたいのが、40歳以上なので、80も90歳も100歳の人も入っているんだということも、皆さんにお知らせしないといけないと思います。世界では上限しているところもあるのですが、そこは所長に補足してもらいますが、そこがこのがん検診事業を大変わかりづらくしているというふうになっています。 ○委員長(平良識子)  東朝幸保健所長。 ◎健康部那覇市保健所長(東朝幸)  日本でやられているがん検診は年齢に制限がないということで、例えば米国などを例にとりますと、がん検診の意義が、検診を受けたことによって、がんが見つかって、5年生存率、10年生存率がちゃんと認められますというものを推奨するという制度をとっていまして、例えば80歳の人ですと、80歳まで生きていて、そこでがんが見つかって検査すると、寿命もございますので、そういうことは計算できないということで、ちゃんと年齢を区切って、がん検診は何歳までという形で受けているのが米国でございます。  ただ、日本の場合はそういう基準はなくて、まず検診を受けましょうということで、本当に89、90歳になってもがん検診は受けられるというような制度になっております。以上です。 ○委員長(平良識子)  大山孝夫委員。 ◆委員(大山孝夫)  概要はわかりました。要は、私は何が言いたかったかというと、この制度を知っているけど受けない人なのか、それとも制度自体を知らないのかというのがやっぱり大きな問題だと思います。  もし、知っていて受けないのであれば、それは市民の方の自己責任で受けないのかもしれませんが、ただ知らせるとか、その制度を周知徹底するのは、どちらかというと県なのか国なのか、もしくは役所なのかというところであると、この数字を見たときに、ことしについてはさんだんはできませんけれども、来年度以降、知らなくて受けられないという人がいないようにするためには、やはり広報というのを大切にしていただきたいなと。  それがどういう媒体がよくて、広報なは市民の友なのか、それともホームページなのか、通知なのか、いろいろありますけど、その辺については十分検討していただきたいと思います。ちなみに、私の友達で30代の乳がん検診を知っている人は1人もいませんでしたので。やっぱりこういう現実を見ると、ちょっと工夫をしていただきたいなというふうに思います。 ○委員長(平良識子)  砂川早百合課長。 ◎健康部参事兼健康増進課長(砂川早百合)  先ほどちょっと説明が不足しておりましたが、私たちは国保の方は全員わかりますので、40歳以上の国保の方には全員に通知をしております。  あと、後期高齢者の方も全部把握ができますので、それは全部出しております。  過去2年間履歴のある方、被扶養者の方がわかりづらいですので、過去2年間履歴のある方にも通知をしています。  あと、5歳刻みに実は全員に、未受診だった方にもう1回通知をするという、これは被扶養者かどうかを把握するための手段なんですけど、そういうふうにしてお知らせをしていると。  30代の乳がん検診に関しては、実は国は視触診しなくていいですよと言っているので、どこもやっておりませんが、那覇市は市長の政策として偶数の方に32、34、38の方には自己触診が大事ですよ、いざ何か異常があったら病院へ受診してくださいというはがきと、30歳と36歳に無料のエコー検診をしていて、これはその年齢の方全員に、市の特別な事業ですので全員の方に通知をして、住民基本台帳にあれば、それは通知を差し上げているということになっています。  それ以外に、2カ月に1回、なは市民の友等にも広報を差し上げておりますし、ホームページにも差し上げていると。  先ほどコールリコールのお話を少し説明の際にさせていただきましたが、一度受けた方にもう一回、再勧奨をするんですが、その再勧奨のはがき等ももう1回、次年度(30年度)は2回やっていきたいというふうに思っておりますので、読んでもらえるようなはがきの出し方に大変工夫をしてやっていきたいなと思っております。 ○委員長(平良識子)  大山孝夫委員。 ◆委員(大山孝夫)  努力をされているのは十分わかりましたので、今後とも内容を、よく役所が書くと字が多すぎてわからないという面もあると思うので、ちょっと工夫をしていただきたいと思います。  あと、食の健康づくり事業、これ目的とか内容とかはわかったんですけれども、これ平成4年から開始をされているのでもう二十数年、政策説明資料を見ると平成4年度から開始と書いてあるけれども、二十数年なったらある程度総括だったり意義だったり、もう少し何か変えるというのがあるかどうか。あとは、予算が29年度と比べて30年度は半分ぐらいまでなっているので、その辺の考え方とか、もしくは大きく変えるとかあれば、教えてください。 ○委員長(平良識子)  砂川早百合課長。 ◎健康部参事兼健康増進課長(砂川早百合)  食の健康づくり事業は、ヘルシーメニューと言われているようなものの事業と、それ以外にまた食生活改善推進員を養成するものがありましたので、ヘルシーメニューにつきましては外食の実態調査をしましたので、それが去年で終わっているので、今回少し減らしているという形になっています。  その食の健康づくり事業の中でのヘルシーメニューの展開なんですけれども、実態調査等をやっておりまして、その時代はアンケート調査等で栄養成分の表示とか3%ぐらいしかいなかったのが、今も表示しているところはそんなに多くはないんですけれど、野菜を多く使うようにしているとか、国産のものを使うようにしているとか、あと施設内禁煙をちゃんと心がけているというような評価がありました。ただ、食の店舗数が、ヘルシーメニューを表示している店舗数は累積では111店舗ありますが、実際に残っている店舗が69店舗といって、市外に出たり、やっぱり採算が合わないということでおやめになったりしているところがありますので、今年度いろいろ実態調査をしたのは、このヘルシーメニューをずっと続けていくのかということと、それ以外の外食店舗数にもありましたが、自分たちが売りたいメニューのカロリー表示をして、カロリーとかタンパク質とか脂質、塩分の表示をして市民の皆さんに選んでもらう、観光客の皆さんにでも選んでもらうということで、食を選択する力をつけるのかということで、そういう食品表示をするようなものに変えていきたいというふうに考えておりまして、それを希望しますかということもちょっと聞いたりしています。  そういう方向性に、1つはヘルシーメニューをずっと従来から続けているグループと、新しく手挙げ方式で食品表示をして売れ筋メニューをさらに進めていくとか、私たち那覇市としましては市民の皆様に食を選択する、バランスよく取りましょうというような表示もしていただいて、食を選択する力をつけていただいて、きょうはがっちり食べるけど、きのうは食べ過ぎたから少し野菜を多めにとか、野菜をきょう食べていないから野菜をたくさん食べようとかという食を選択する能力をつけてもらうような食品表示をする飲食店に、希望するところは変えていくということで、平成30年からそういう準備をしているところです。 ○委員長(平良識子)  大山孝夫委員。 ◆委員(大山孝夫)  私も飲食をやったことがないからわからないですけれども、例えば先ほど言ったカロリーとか脂質とか塩分とかの表示というのは、多分そのお店で出すのがなかなか大変なのか、計算があるのかどうかわからないんですけど、これは例えば出すときに補助事業というのはあるんですかね。 ○委員長(平良識子)  砂川早百合課長。
    ◎健康部参事兼健康増進課長(砂川早百合)  このことに関しては今、ヘルシーメニューに関してはうちが栄養士会に委託をしてカロリー計算をして、今使っている皆さんのメニューが本当にヘルシーメニューになるようにちょっと成分を変えていただいたり、グラム数を計っていただいたりということでこのヘルシーメニューの店舗数を増やしてきたという経緯があるんですが、それではちょっと手間暇がかかりすぎていますので、今自分たちが売りたい、今出しているカレーとかがどんなカロリーでどうなになっているということを調べるということでの方式に変えようと思っていまして、それはうちの非常勤の栄養士とかで、うちが計算をしてやっていくというような手段、そういう方法論に変えていくという。 ◆委員(大山孝夫)  無料で。 ◎健康部参事兼健康増進課長(砂川早百合)  はい、それは無料でということです。実は無料だったらやりたいというところがたくさん手を挙げておりまして、そういうところにまずはやっていこうというふうに考えています。 ○委員長(平良識子)  大山孝夫委員。 ◆委員(大山孝夫)  そうすると、非常に飲食の活性化とかもすると思いますので。  ただ、ご存じのように那覇市内というのは年間で、起業する人もいればたたむ人も、特に飲食でとっても多いので、その辺の中で累積は増えたけれども、結果、実績は今残っていないというところがないようにする、多分そこで知恵をひねり出してやらないといけないと思うんですけど、那覇市認定ヘルシーメニューというブランドをつくるとか、いろんなことをやっていただきたいと思います。  あと、生活習慣病重点対策事業で、この中身が、私もたばこを吸うので非常に心苦しいんですけれども、たばこと腎臓病のところ。今テレビとかいろいろなところで沖縄の人はアルコール飲み過ぎで肝臓がという話もあるけど、肝臓の部分とかをフォローアップというか、項目とかには入れないのかなと思いまして、質問させていただきます。  それか、もしくはもう別メニューでお酒に関するものはやっているんですよというのがあれば、教えてください。 ○委員長(平良識子)  砂川早百合課長。 ◎健康部参事兼健康増進課長(砂川早百合)  生活習慣病の事業はいろいろ、もちろんたばこのこともできますし、アルコールのこともできるということで、いろんなメニューに合わせて展開ができる事業になっております。実際にアルコールに関しては、アルコール性による肝脂肪があると言われるぐらいとても大きな課題ですので、そのことについて適正飲酒ということで、健康なは21の長寿推進本部と言います、市長を筆頭にした各部長で構成される推進本部でもそういうふうなことをやっていきましょうということで、今、大々的に、私たち職員でさえも飲みすぎたりとか1回の飲む量が多いとかということで、那覇市民は飲むならエコ飲みしましょうということで、環境部と経済観光部と一緒に3部がタッグを組んだポスターも1つつくって、今一生懸命、まず飲むんだったら適正な量を。あと、こういうのなんですけど、バランスよい食事をまずはとりましょうとか、こういうのを今つくって各関係部署に最近からなんですけど、PRをしているところでございます。  こういうのを積極的に健康なは21としてはやっていきますし、また希望の市民があればどんどん出かけて行って、講演会等もやっていくというふうに考えております。 ○委員長(平良識子)  大山孝夫委員。 ◆委員(大山孝夫)  その事業は、生活習慣病重点対策事業の項目に入っているという認識でいいですか。 ◎健康部参事兼健康増進課長(砂川早百合)  はい、そうですね。 ○委員長(平良識子)  大山孝夫委員。 ◆委員(大山孝夫)  はい、わかりました。であれば、この説明書の中に入れてもらったほうがわかりやすかったかなといったところも、腎臓病とたばこがメイン、多いような感じの書き方だったので、ちょっと勘違いしたので、ありがとうございました。以上です。 ○委員長(平良識子)  ほかに質疑ございませんか。  上里直司委員。 ◆委員(上里直司)  すみません、健康エコポイント制度というか、サービスというのはどの事業を見ればわかるでしょうか。皆さんの課でしょうか。 ○委員長(平良識子)  砂川早百合課長。 ◎健康部参事兼健康増進課長(砂川早百合)  健康づくりポイント制度は、健康長寿ゆいまーるモデル事業、13ページの15の中に含まれております。これはサンエーとかローソンとか名前を出しておりますが、皆さんからも商品券の寄附等をしていただいて、100ポイントを貯めた方に対して1,000円相当の商品券なり物を差し上げるということで、市民会議に入っていらっしゃる面々から実は報奨品等をいただいて、また半分は那覇市がゆいまーる事業からお出しして、報奨品をつくって、PRをしてやっている事業になっております。 ○委員長(平良識子)  上里直司委員。 ◆委員(上里直司)  これはいつから始まった事業なんでしょうか。 ○委員長(平良識子)  砂川早百合課長。 ◎健康部参事兼健康増進課長(砂川早百合)  ポイント制度に関しましては、去年、実はがん検診が少し有料化したということもございまして、ぜひ受信していただきたいということで、がん検診を受信した方にポイントを差し上げる試行事業として去年から始まっております。 ○委員長(平良識子)  上里直司委員。 ◆委員(上里直司)  去年始まったという記憶をしていたんですけれども、どこにも書いていないんですよね。この事業の内容及び効果というか。  皆さんなりには書いているつもりだと思うんですけれども、恐らくそういう寄附なんかがあるから歳出にかかるところが抑えられているんだろうなと思うんですけれども、ぜひ直近でどれぐらい利用者というか、達成した人がどれだけいるのかとか、発行枚数といったらダウンロードするからなかなか難しいと思うんですけれども、一体全体どのぐらいまで皆さんの所期の目標が初年度のこの直近の時点でどうなっているのか、次年度はどういうポイント制度が運用されていくのかというのを聞かせていただけますか。 ○委員長(平良識子)  砂川早百合課長。 ◎健康部参事兼健康増進課長(砂川早百合)  28年度は、ゆいまーる事業で100%市民会議の寄附からなっていましたので、139人の方が商品を受け取って、130人の方にアンケート等をとらせていただいて、これが受診のきっかけになればということで、受信したきっかけが、130人アンケートをとらせていただきましたが、16人ほどいらして、しかもその中で一度もがん検診を受けたことのない人が初めて14人いたんですけど、14人中10人がポイント制度で受信につながったという、わずかながらなんですけど、そういう効果があったというふうに考えております。  今年度は議会でも答弁を差し上げましたが、260人分の準備はできているんですけれども、残念ながら少しやっぱり応募の出足が悪くて、今のところ65人ぐらいになっております。  これがなぜ悪かったかという分析を少ししておりますが、女性の場合はがん検診全部受けるのと、がん検診全部5がんを受けていただくとちょうど100ポイントになるんですけれども、男性の方は全部受けたとしても70ポイントにしかならなくて、それ以外に実はヘルシーメニューを食べていただいたり、ウォーキングに参加していただいたりということで、健康教室も先ほどの肝臓病の予防講演会とかありましたので、そういうのも受けていただきたいという私たちの思惑があって、30ポイントはそれで取っていただこうと思ったので、男性も100ポイントにしたんですが、なかなか男性の応募がやっぱりなかったというところがあります。  30年度もやはりこの事業はやっていく予定にしておりまして、健診が3月後半に駆け込んで受けるという那覇市民のきらいがありますので、前半で受けた方にポイントをかすとか、初めて受けた方にしっかりポイントをかしていくとかということを少し検討していきたいのと、応募者数がわかるような仕組みも少し検討しないといけないかなと思っております。 ○委員長(平良識子)  上里直司委員。 ◆委員(上里直司)  先日お伺いした愛知県の大府市もかなり力を入れていて、いろんな取り組みをされていて、本市ではどうなのかなと見ていたんですよね。  ところが全然、私の何かの勘違いなのかなと、担当課じゃないのかなと思って、いろいろ今までずっとめくっていたんですけど、ちょっと見あたらなかったんです。  ですから、もう少し市民の口の端に上るというか、かかるというか、こんなのやっているよねというぐらいのものが、やっぱりまずはその事業を知ってもらう機会が必要なんじゃないですかね。例えばNAHAマラソン走ったらポイントつくんですよね。 ◎健康部参事兼健康増進課長(砂川早百合)  はい。 ◆委員(上里直司)  それも多分、知らないと思うんですよ。せっかく走っているのにね。  だから、そういうひやみかちウォークは本市のスポーツ振興課でしょうか、そこが担当課だからそこは多分PRできると思うんですけれども、せっかくNAHAマラソンもあるんだから、何かもうちょっとテント、ブース出したりとか、そこで終わったマラソン完走した人がメダル持ってきたらポイント押すとか、何かそんな工夫をして、もうちょっと頑張ってほしいなと思うんで、僕はもう期待していますから、よろしくお願いいたします。  あと、政策説明資料にフェイスブックでPRしているということで、私も今初めて見たんですけれども、フェイスブックは結構更新をされているんだけれども、なかなかアクセスという点では十分ではないのかなと思っていて、だから頑張ってほしいと思うので、もう少し、さっきも部長にはSNSとかの使い方をもうちょっと検討してほしいということは言って、部長もさっき他の課では答えていただいたので、もう少し頑張っていただきたいなということを要望しますけど、課長、いかがですか。 ○委員長(平良識子)  砂川早百合課長。 ◎健康部参事兼健康増進課長(砂川早百合)  実は広報に関しては、新聞にも何回か載せましたし、私たちとしては私たちなりにポスターもしっかりつくってPRしているつもりですが、やっぱり届いていないところもありますので、しっかりそこら辺をやっていきたいのと、私たちも少しPRの仕方を勉強する必要があるかなと思って、そこら辺も少し勉強して、先ほどのがん検診を受けてもらうはがきのこととか、予防接種を勧奨するときのはがきのこととか、そういうようなチラシを出すときで人に見せる見せ方、人目を引くというふうな、そういうのも勉強して30年度頑張っていきたいと思います。 ○委員長(平良識子)  上里直司委員。 ◆委員(上里直司)  頑張ってください。 ○委員長(平良識子)  ほかに質疑はございませんか。  大山孝夫委員。 ◆委員(大山孝夫)  先ほど言ったクーポンのがん検診のほうで、実際にきっかけが見つかったとかいう人は、すごい機微な個人情報ですので、あれかもしれないですけど、これ収集とか、データはあるんですか。 ◎健康部参事兼健康増進課長(砂川早百合)  はい、ちょっと待ってください。  あります少し待ってください。 ○委員長(平良識子)  休憩いたします。 ○委員長(平良識子)  再開いたします。  砂川早百合課長。 ◎健康部参事兼健康増進課長(砂川早百合)  30歳のものは、ちゃんとクーポンで受けたとか、全部わかるようになっております。 ◆委員(大山孝夫)  受けて、悪性腫瘍が見つかったとかそういうのは。 ◎健康部参事兼健康増進課長(砂川早百合)  はい、それもわかるような仕組みになって、ただ、これは1年先になります。精査の結果がわかるというのは、仕組み上、そういうふうな制度になっております。 ○委員長(平良識子)  大山孝夫委員。 ◆委員(大山孝夫)  有効であれば、そういったところもアピールするなりなんかして、助かりましたというのがわかかればよかったです。それだけです。
    ○委員長(平良識子)  砂川早百合課長。 ◎健康部参事兼健康増進課長(砂川早百合)  2月のなは市民の友にも、実は、乳がん検診を受けて、助かりましたという体験談をちょっと工夫して載せてはあるんですけれども。 ○委員長(平良識子)  ほかに質疑はございませんか。                  (「進行」と言う者あり) ○委員長(平良識子)  ないようでありますので、本件についてはこの程度にとどめておきます。  休憩いたします。                 (休憩中に答弁者入れかえ) ○委員長(平良識子)  再開いたします。  次に、保健総務課関係分を議題といたします。  仲真均副部長兼保健総務課長、説明をお願いいたします。 ◎健康部副部長兼保健総務課長(仲真均)  よろしくお願いいたします。  平成30年度那覇市一般会計予算のうち保健総務課分についてご説明いたします。  お手元の健康部説明資料の14ページから19ページとなっております。  まず14ページをご覧ください。歳入予算につきまして、主なものをご説明いたします。  まず一番左側の欄のナンバー3、3番目でございますが、14款国庫支出1項国庫負担金4目衛生費国庫負担金1節保健衛生費負担金のうち、細節2結核対策費は予算額644万9,000円で、結核医療費の入院分についての国庫負担金でございます。29年度と比べて、218万1,000円の増額となっております。こちらは28年度の実績及びこれまでの歳入実績によるものでございます。  ナンバー欄の7番、15款県支出金2項県補助金3目衛生費県補助金2節救急診療事業費県補助金は、予算額669万7,000円で、休日または夜間における小児の医療の確保を目的とした、救急診療を実施している病院に対しての県補助金となっております。  続きまして、説明資料15ページをご覧ください。  ナンバー欄6番、一番下でございますが、21款市債1項市債1目衛生債1節病院事業債は、予算額2億9,000万で、機器整備事業のため、地方独立行政法人那覇市立病院へ貸し付けるための市債収入でございます。  続きまして、説明資料16ページをご覧ください。歳出予算の主なもの、それから新規事業などについてご説明いたします。  4款衛生費1項保健衛生費1目保健衛生総務費の一番左側の欄、ナンバー2です。病院事業運営費負担金は、予算額4億3,706万3,000円で、これは独立行政法人那覇市立病院が実施する公共的に必要のある事業等に対する設立団体那覇市の負担金であります。国の繰り出し基準に基づき算出しております。  29年度と比較しますと、2,822万2,000円の減額となっておりますが、主な理由としましては、市立病院が償還している企業債、元金償還に要する経費、それから救急医療の確保に要する経費が、それぞれ減少したことによるものでございます。  ナンバー3、病院事業債貸付金は予算額2億9,000万で、設立団体である那覇市が独立行政法人那覇市立病院に対して、機器整備事業のために貸し付けるものでございます。  続きまして、18ページをご覧ください。とびまして18ページでございますが、ナンバー13、骨髄移植ドナー支援事業、こちらは新規事業となっております。  休業補償などのないドナーの方に対し、骨髄提供に係る入院などの日数に応じて、1日あたり2万円、5日を上限として助成するものでございます。  19ページをお開きください。4款衛生費1項保健衛生費9目感染症対策費のナンバー15、結核予防事業は、結核医療費の公費負担、感染症審査協議会の運営、結核患者及び接触者の健診、服薬管理等を行い、結核を予防する事業となっております。  予算額3,187万1,000円で、主な支出は結核医療費、公費負担分としての扶助費、結核事務非常勤報酬、検査に係る委託料などとなっております。  説明は以上でございます。ご審議のほどよろしくお願いいたします。 ○委員長(平良識子)  これより質疑に入ります。  前田千尋委員。 ◆委員(前田千尋)  お疲れ様です。ちょっといくつか。  新年度予算ですけども、今ありました感染症予防事業費は、HIVだとか、性感染症だとか、検査を促しているところだと思うんですけれども、去年、皆さんが広報をして、受ける方が増えたのかというのと、今年度どのように計画されているのか、改めてお願いします。 ○委員長(平良識子)  仲真均課長。 ◎健康部副部長兼保健総務課長(仲真均)  まず、こちらのエイズ関連の検査でございますが、こちらにつきましては、HIV検査につきましては、これは28年度の実績と27年度の比較で申しますと増えております。  クラミジア、梅毒、B型肝炎等も、27年度比で増加してるというところでございます。  予防、啓発といたしましては、エイズですと、HIVの検査月間、世界エイズデーによって周知啓発、28年度は、学校、那覇高校、那覇国際高校、石嶺中学校ということで出向きまして、生徒に対する講習会等々、また、SNSなどを通しまして、広報、市のホームページ等を通しまして、広報活動をやっているところでございます。 ○委員長(平良識子)  前田千尋委員。 ◆委員(前田千尋)  ピンクドットのときも、確かブースをもって広報活動を頑張っていらしたのも覚えていますけれども、増えているんですが、大体、去年はどのぐらいの件数があったのか、政策説明資料にもないものですから、教えてください。 ○委員長(平良識子)  仲真均副部長兼課長。 ◎健康部副部長兼保健総務課長(仲真均)  HIVの査件数ですと1,244件ございまして、その中で陽性が5件でございます。  クラミジアにつきましては754件検査いたしまして、陽性9件。梅毒検査は979件のうち陽性が25件。B型肝炎検査につきましては681件のうち陽性が4件という結果です。 ○委員長(平良識子)  前田千尋委員。 ◆委員(前田千尋)  やはり検査することで、陽性がわかることが改めてわかりました。気になる方がいれば、ぜひ受けていただけるように引き続きしっかりと頑張っていただきたいなと思っています。  うちの代表質問と個人質問で、我如古一郎議員もやっていたんですけど、骨髄移植ドナー支援事業は、50万円の事業ですけども、やはり大きな前進だと思うんですけれども、改めてこの事業をやろうと思ったきっかけも含めて、今年度、周知がとても必要だと思うんですけれども、どんなふうにやっていくのか教えてください。 ○委員長(平良識子)  仲真均副部長兼課長。 ◎健康部副部長兼保健総務課長(仲真均)  骨髄移植ドナー支援制度につきましては、議会でもいろいろ要望等もございまして、こちらも他市の状況等を調査研究させていただきまして、導入に至った経緯がございます。  広報につきましては、これはなは市民の友でございますが、4月号に掲載するということと、4月1日からホームページに登載予定でございます。  骨髄バンクさんと連携して、コーディネーターを通してドナーさんへ直接周知と、各保健所、本庁周知用のポスター掲示と、こういう形で考えています。以上です。 ○委員長(平良識子)  前田千尋委員。 ◆委員(前田千尋)  質問の中でも、ドナー登録が沖縄県はとても多くてとありましたけれども、やはりこうした休日保障にかわる、こうした事業があるということになると、やはり躊躇していた方も、ドナー登録される方も多いと思いますし、またしっかりと那覇市のほうで助成が受けられるということで、とてもよかったのではないかなと思いました。  またこれは、もし50万という十分な予算だと思うんですけれども、これが超えることがあればまた補助金を投入するということでよろしいですか。 ○委員長(平良識子)  仲真均課長。 ◎健康部副部長兼保健総務課長(仲真均)  現在、予算は50万ということで、これは1人、上限の20万を使うということで、5人ということを想定していますが、ドナー移植の件数と那覇市の移植登録者数の勘定を見て、大体5人年程度という実績歴があります。  それを上回った場合につきましては、私どもとしましては、しっかり補正予算の分で実施してまいりたいと、こう考えております。 ○委員長(平良識子)  前田千尋委員。 ◆委員(前田千尋)  頑張ってください。 ○委員長(平良識子)  ほかに質疑はございませんか。  大城幼子委員。 ○副委員長(大城幼子)  関連して、骨髄移植ドナー支援事業についてお伺いしたいんですが、政策説明資料の33ページの「根拠法令要綱等」のところが空欄になっているんですけれども、こちらはもう要綱とかはつくられていらっしゃるんでしょうか。 ○委員長(平良識子)  仲真均課長。 ◎健康部副部長兼保健総務課長(仲真均)  現在、整備しておりまして、議会の予算が通り次第、執行してまいりたいと思います。 ○委員長(平良識子)  大城幼子委員。 ○副委員長(大城幼子)  私も議会で何度か取り上げさせていただいたんですけれども、去年の4月でしたか、県のほうから意向調査、アンケート調査が、確かあったと思うのですが、その際、県が補助で3分の2か、半分かでも助成、補助をすればやってみたいかという自治体へのアンケートがあったと思うんですけれども、県がそういうふうにサポートをしていくというような姿勢というか、考えはなかったのかどうか、ちょっと確認を。 ○委員長(平良識子)  仲真均課長。 ◎健康部副部長兼保健総務課長(仲真均)  沖縄県から確かに去年、意向調査がございました。  現状では、県から補助が出るという情報は届いておりません。 ○委員長(平良識子)  大城幼子委員。 ○副委員長(大城幼子)
     市単独で取り組んでいただき大変にありがとうございます。  先ほど前田委員からもあったのですが、周知がとても大切になっていくと思いますので、今後しっかり頑張っていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○委員長(平良識子)  ほかに質疑はございませんか。  よろしいですか。  ないようでありますので、本件についてはこの程度にとどめておきます。  休憩いたします。                 (休憩中に答弁者入れかえ) ○委員長(平良識子)  再開いたします。  次に、生活衛生課関係分を議題といたします。  岸本敦生活衛生課長、説明をお願いいたします。 ◎生活衛生課長(岸本敦)  ハイサイ。生活衛生課に関する一般会計予算案について、お手元の平成30年度健康部説明資料でご説明いたします。  20ページ及び21ページをご覧ください。  まず歳入からご説明させていただきます。  本課の主な歳入につきましては、手数料と県の委託金であります。  13款使用料及び手数料2項手数料3目衛生手数料は、食品生活衛生維持薬事関係の許認可に係る手数料でございます。食品関係の許認可の申請手数料2,926万2,000円を始め、合計3,447万4,000円となっております。  15款県支出金3項委託金4目衛生費委託金は、県への進達事務費等の委託金であり、合計424万9,000円となっております。  その他国庫支出金の委託金などを合わせて、歳入合計額は3,873万2,000円となっております。  続きまして、歳出についてご説明いたします。  資料の22ページをご覧ください。  4款衛生費1項保健衛生費1目保健衛生総務費のナンバー1の一般事務費は、本課の諸事務を実施する際に必要な諸経費となっております。  4款衛生費1項保健衛生費8目生活衛生費のナンバー2から6の5つの事業が、本課の主要業務となります。  飲食店等食品関係事業者や旅館、興行場、理容所、美容所など、生活衛生関係事業者及び医療、薬事関係事業者に対する許認可、監視指導などを通して、衛生的な生活環境の確保の共通の事業を目的としております。  今年度の実績としましては、食品衛生及び生活衛生につきましては、年度ごとに監視指導計画を作成して、計画的な監視指導を実施しております。いずれの計画も、達成可能な状況となっております。  また、市内に19ある病院につきましては、全施設、診療所及び薬局などについても、目標を立てまして、立ち入り検査を実施しております。  次年度予算につきましては、前年度と比較しまして、増額が多いナンバー1の一般事務費について、ご説明させていただきます。  増額しましたものは、非常勤職員の報酬であります。これは市内における違法民泊の取り締まり強化としまして配置しました。環境衛生監視補助員2名分となっております。  当該補助員につきましては、本年度、当初より配置はしておりますけれども、昨年度末に増員を決定したことから、今年度当初は人事課予算で対応しておりまして、6月に補正を行ったという状況になっております。  次に、ナンバー7の公用車リース事業についてご説明いたします。  公用車のリースの期限切れに伴うものでありまして、本課が使用している公用車は現在5台ありまして、今年度は1台の契約を行いました。残り4台もリース期限となっておりますので、30年度予算において、この4台のリース料を計上しております。  また、ナンバー8の第2次総合衛生システム導入事業というものは、平成25年度の中核市移行に伴う本課の業務である、飲食店とか旅館、美容・理容所、医療、薬事関係の許認可などの全般を管理するために導入した5年契約のパッケージシステムになっております。  現行のシステムリースの期限となる29年度に、当該システムに係る構築及び5年契約を行っておりまして、委託料の支払いというのは運用開始の平成30年度からとなっております。  平成30年度の生活衛生課全体の歳出合計は3,436万5,000円となりまして、前年度と比べて1,408万3,000円の増額、率にしまして69.4%の増となっております。  以上が生活衛生課の平成30年度一般会計予算の概要であります。  ご審議のほどよろしくお願いいたします。 ○委員長(平良識子)  これより質疑に入ります。  いかがでしょうか。  前田千尋委員。 ◆委員(前田千尋)  ちょっと項目がわからなくて教えていただきたいんですが、今、中心市街地だとセンベロだとか、いろいろ飲食店がありますけど、この許可の事業はどれになるんですか。 ○委員長(平良識子)  岸本敦課長。 ◎生活衛生課長(岸本敦)  これは食品衛生監視指導事業になります。 ○委員長(平良識子)  前田千尋委員。 ◆委員(前田千尋)  わかりました。許可を行うものが、保健所のほうで行われているのは聞いていたんですけども、こうしたもので許可を出すときに、今、中心商店街の中では、飲食店なのでトイレの設置が条件にっていないことをどうにかしてほしいというところもありましたけど、これは皆さんのところで検討することができることなのかどうか、法律上のこととかもあると思うので教えていただけますか。 ○委員長(平良識子)  岸本敦課長。 ◎生活衛生課長(岸本敦)  この許可を与えるには、おっしゃるように食品衛生法に基づく許可を取得する必要がありますけれども、その中に施設基準というのがあるんです。  この施設基準につきましては、沖縄県の制定する基準が設定されますので、我々中核市はこれを準用することになります。 ○委員長(平良識子)  前田千尋委員。 ◆委員(前田千尋)  わかりました。その中でも昨年でしたか、まちなか振興課の皆さんと協力しながら、許可を与えた業者に対して、そちらからも行動を起こしたと聞いておりますが、その辺を教えてください。 ○委員長(平良識子)  岸本敦課長。 ◎生活衛生課長(岸本敦)  基準はないので、設置したら当然、衛生的な確保はしなさいということは、指導はできるのですが、ないものをつけろということはできません。  ただ、現状が非常に問題だと、公衆衛生も悪いということで、お互いに知恵を出し合って、状況と、何ができるかということで、チラシをあちら側さんにつくっていただいて、我々としたら現場確認に赴くのですけれども、その前に書類審査します。  その中で、施設に平面図をつけることになっていますので、この施設にトイレが設置されていないということが確認できた場合に、ぜひ、確保するようにと。ご自分たちのトイレと、あとは、いらっしゃる利用者に対してのトイレの案内です。そこら辺もしっかり確保するようにということで、お願いという形で、向こうがつくってくれたチラシを一緒に配って、お願いという協力依頼という形で対応しています。 ○委員長(平良識子)  前田千尋委員。 ◆委員(前田千尋)  その努力、私はとても評価はしてるんですけども、ただ、なかなか衛生的な問題になるので、お店の中だけではなくて、その周辺の衛生的な環境がどうなのかというのが問われてくると思うので、できる範囲のところでやっていると思うんですけども、今年度もしっかりその指導といいますか、協力といいますか、案内をしながらやっていってほしいなと思いました。  以上です。頑張ってください。 ○委員長(平良識子)  ほかに質疑はございませんか。  大山孝夫委員。 ◆委員(大山孝夫)  HACCPでしたか、第2次総合衛生システムという事業は順調ですか、というとおかしいんですけども、来年度以降の見通しは、当初説明を受けたとおりで進みそうですか。 ○委員長(平良識子)  岸本敦課長。 ◎生活衛生課長(岸本敦)  申しわけありません。8番のものにつきましては、HACCPとは関係ないんです。  このシステムというのは、あくまでも現行の管理をしたりとか、許可証を発行したりとか、その一連の管理をするシステムであります。  せっかくですのでHACCPPにつきましては、今年度、国の補助事業を受けまして、今、着実に進んでいて、次年度におきましても、その事業を継続して受けられるように、今、申請しているところです。 ○委員長(平良識子)  大山孝夫委員。 ◆委員(大山孝夫)  はい、わかりました。 ○委員長(平良識子)  ほかに質疑はございませんか。いいですか。  ないようでありますので、本件についてはこの程度にとどめておきます。  休憩いたします。                 (休憩中に答弁者入れかえ) ○委員長(平良識子)  再開いたします。  次に、国民健康保険課及び特定健診課関係分を議題といたします。  本件につきましては、国民健康保険課、特定健診課の順序で、それぞれの担当課長より説明をいただいた後に、一括して質疑を行いたいと思います。  まず初めに、根間秀夫参事兼国民健康保険課長、説明をお願いいたします。 ◎健康部参事兼国民健康保険課長(根間秀夫)  ハイサイ。それでは健康部の説明資料の23ページをお開きください。  まず、歳入の1行目、第14款国庫支出金の第2目保険基盤安定負担金は、先週28日の予算分科会のほうでご説明いたしましたが、国保加入者で所得が少ない場合は、均等割や平等割として課税される、いわゆる応益部分を軽減する法定金利制度がございます。  この保険新制度は、国保税の法定軽減対象者と国保加入者総数の割合に応じて、平均国保税の一定割合を国から交付し、中間取得者の国保税の負担割合を軽減することを目的に、低所得者の多い市町村に対する支援となります。
     平成30年度年当初予算では、平成29年度2月補正後と同額の3億6,727万7,000円を計上しております。なお、国の財源負担分は2分の1となります。  次に、2行目、第15款県支出金は県からの負担金でございます。  2行目の説明欄の①国保保険基盤安定繰入金(保険者支援分)は1行目でご説明いたしました低所得者の多い保険者支援分として、県の負担4分の1の1億8,363万8,000円を計上してございます。  その他、保険基盤安定繰入金には、1行目で説明いたしました保険者支援分と、それとは別に、保険税の均等割と平等割を、7割、5割、2割を軽減した場合に、保険税の軽減分の総額を県から一般会計に繰り入れる制度がございます。  2行目の②国保保険基盤安定繰入金(保険税軽減分)はその国保税の軽減分として、負担金4分の3の10億5,072万2,000円を計上してございます。  1と2の当初予算では、繰り返しになりますが、平成29年度2月補正後と同額としてございます。  同じく、2行目の③後期高齢者医療基盤安定繰入金は、後期高齢者医療広域連合からの通知による見込み額6億3,340万7,000円をもとに算出した4億7,505万5,000円とし、第15款県支出金は合計で17億941万5,000円を計上してございます。  3行目の第20款諸収入は、毎年度受け入れがあることから、費目存置として計上してございます。  次に、歳出についてご説明いたします。  4行目の第3款1目社会福祉総務費(28節繰出金)では、34億7,103万5,000円を計上してございます。  これは国保特会に従事する職員の人権や事務費などのほか、先ほど説明いたしました歳入1行目の国庫支出金や2行目の県出資金などに、本市負担分を加えた法定基準での繰出金となります。  この金額は、この後ご説明いたします、議案第48号の国保特会の第7款繰入金のうち費目存置をしている基金繰入金1,000円を除いた額と同額になります。  次に、5行目の第3款3目老人福祉費のうち19節負担金等は、後期高齢者の医療費の本市負担分として、後期高齢者医療広域連合からの見積額通知により、26億3,412万円を計上してございます。  なお、後期高齢者医療制度の財源内訳は、右側の説明欄に記載してございますように、保険料で1割、国保や社会保険等の保険者からの支援金で4割、国が12分の4、県と市がそれぞれ12分の1ずつの5割を負担することとなってございます。  6行目、第3款3目老人福祉費28節繰出金は、6億6,987万2,000円を計上してございます。  これは後期高齢者医療特会に従事する職員の時間外手当や非常勤職員の報酬などの一般事務費及び徴収事務費のほか、先ほど説明いたしました歳入2行目の県支出金の③後期高齢者医療基盤安定負担金の県負担分に、本市負担分を加えた法定基準での繰出金となります。この金額は、この後、ご説明いたします議案第51号、後期高齢者医療特会の第3款繰入金と同額となります。  最後に、7行目の第4款1目、保健衛生総務費(11節等)は、説明欄に記載してございますが、①の事業は、沖縄県後期高齢者医療広域連合の共通経費の負担金として、沖縄県後期高齢者医療広域連合からの通知により、1億5,732万4,000円、②後期高齢者健康増進促進事業では、沖縄県後期高齢者医療広域連合が実施します75歳以上の長寿健診の受診券などを郵送する際に同封する健診医療機関名などの印刷製本費、通信運搬費などの委託料として248万7,000円で、1と2を合わせた合計1億5,981万1,000円を計上してございます。  以上が、議案第46号、平成30年度那覇市一般会計予算中、国民健康保険課分でございます。  失礼しました。訂正します。  先ほど、5行目の説明のほうで、保険料で1割です。国保や社会保険の保険者からの支援金で4割と、国が先ほど「12分の1」と申し上げましたが「12分の4」に訂正させてください。失礼しました。 ○委員長(平良識子)  次に、岸本隆特定健診課長、説明をお願いいたします。 ◎特定健診課長(岸本隆)  ハイサイ。それでは議案第46号、平成30年度那覇市一般会計予算中、特定健診課分について、ご説明します。説明資料24ページをお願いいたします。  特定健診課が実施している事業に係る歳出予算についてご説明します。  1行目の生活習慣病重症化予防事業は、沖縄振興特別推進交付金を財源として、平成26年度から実施している事業でありまして、平成30年度予算額は、対前年度比で6万9,000円増の1,649万9,000円を計上しております。  事業内容でございますが、特定健診を受けて、特定保健指導には該当しないけれど、糖尿病、高血圧、腎機能低下、脂質異常といった所見がある方で、通院治療につながっていない方、いわゆる未治療者や通院はしているけれど、生活習慣病のコントロールが不良で治療がうまくいっていない方や治療中断者などがおり、これらの方々を医療につなげる支援や生活習慣の改善に向けた保健指導を行うことで、心血管疾患や慢性腎臓病などの発症、重症化を防止し、医療費の適正化につなげる取り組みであります。  国保加入者だけではなく、協会けんぽの被扶養者も支援の対象として実施しておりまして、事業の主なものが保健指導に従事する非常勤の専門職に係る報酬費であります。  次に、2行目のCKD対策事業は、糖尿病の悪化防止を図ることで、新規の人工透析導入者数を減らすとともに、CKD(慢性腎臓病)を原因とする心血管系疾患の減少につなげるために、かかりつけ医と腎臓専門医の連携に向けた、統一的な仕組みを構築していくことを目的として、平成28年4月から実施しております。  なお、財源は資料の8ページの健康増進課の歳入の医師業務で特定疾患等対策費というのを計上しておりますが、こちらのほうの分を充てております。  平成30年度歳出予算額は、対前年度比で10万5,000円増の20万7,000円を計上しております。  予算増の理由でありますが、CKD登録医や腎臓の専門医である腎臓診療医になっていただいた医療機関へ、のぼり旗を掲示してもらっておりまして、こののぼり旗の印刷製本費用、消耗品としてポールとスタンドを購入する必要がございまして、計上しているものでございます。  1行目と2行目の2つの事業を合わせた、平成30年度歳出予算合計で1億1,670万6,000円で、対前年度比17万4,000円の増となっております。  以上で特定健診課分の説明を終わります。ご審査のほどよろしくお願いいたします。 ○委員長(平良識子)  これより質疑に入ります。  前田千尋委員。 ◆委員(前田千尋)  1つ教えてください。  今言いましたCKD対策事業ですけども、行われて2年経ったんですけども、この政策説明資料のその他の特記事項で、国保の被保険者の人工透析患者は減ってはないが横ばいで、しかし新規の透析導入患者は減少傾向にあるとありますけれども、こうした取り組みとか、何か関わることがあるのか、その傾向はよかったなと思っているんですけれども、どうなんでしょうか、教えてください。 ○委員長(平良識子)  岸本隆特定健診課長。 ◎特定健診課長(岸本隆)  国保の人工透析患者の年次推移なんですけど、直近の平成28年度で457名の患者がいらっしゃいまして、平成27年度が455ですので、ほぼ横ばいではあるんですけど、新規の導入者が平成27年度が62名から、平成28年度は52名ということで10名減っております。  1人当たり年間の医療費で500万円ぐらいかかるというふうにありますので、単純に計算しますと5,000万円というふうな形になるかなと考えております。 ○委員長(平良識子)  前田千尋委員。 ◆委員(前田千尋)  わかりました。  透析患者の、透析に行くまでにどんなふうに抑えていくか、健康であってほしいなという思いも込めてお聞きしたんですけれども、まだ52名の新規患者というのは、まだまだ多いのかなと思っているんですけども、今年度は引き続き行っていくと思いますけど、何か啓発だとかいろいろな取り組みがあるのかなと思いますけど、ちょっと今年度の内容をまた教えていただけますか。 ○委員長(平良識子)  岸本隆特定健診課長。 ◎特定健診課長(岸本隆)  今年度は平成29年度ということで、よろしいでしょうか。 ◆委員(前田千尋)  新年度、ごめんなさい。新年度予算なので。 ◎特定健診課長(岸本隆)  新年度のほうは、予算のほうにも一応計上しておりますども、平成28年から開始している事業でございまして、かかりつけ医、登録医ですね。それと腎臓の専門医と診療所間の病診連携を構築していこうというふうなことで始めている事業でございまして、登録していただいた登録医とか、診療所の皆さんの病院のほうには、のぼりを掲示させていただくということで、その費用を今回ちょっと計上しております。  年2回ほど、病診連携推進会議というのがございまして、腎臓の専門医、かかりつけ医、約10名ぐらいだったと思うんですけど、年2回ほど集まりまして、事業を実施していく上での課題とか、症例検討会とかいうのも開催しておりまして、ニュースレターという形で実際にやってきた事業の内容、成果、効果も含めてニュースレターで年間4回程度、各医療機関に配付して事業の浸透を促すようにしております。 ○委員長(平良識子)  前田千尋委員。 ◆委員(前田千尋)  頑張っていただきたいと思います。  情報を共有することはとても大切だと思いますので、頑張っていただきたいと思います。  以上です。 ○委員長(平良識子)  ほかに質疑はございませんか。  宮平のり子委員。 ◆委員(宮平のり子)  23ページの、国民健康保険の保険金についてお伺いしてもよろしいでしょうか。  国民健康保険、後期高齢と関連して、健康保険、国保の国民健康保険料について、お尋ねしてもよろしいですか。  ここは違うのかな。 ◆委員(前田千尋)  特会じゃない。 ◆委員(宮平のり子)  特会でしたか。 ◆委員(前田千尋)  今、一般会計だから。 ◆委員(宮平のり子)  はい、わかりました。 ○委員長(平良識子)  ほかに質疑はございませんか。  大山孝夫委員。 ◆委員(大山孝夫)  これは、休憩中に答えてもらってもいいですけど、特定健診課と健康増進課の内容が非常に似ていて、この区分けというのは、どういうふうにしているのか、予算上の話なのかどうかというのをちょっと教えてもらっていいですか。 ○委員長(平良識子)  休憩します。 ○委員長(平良識子)  再開いたします。  大山孝夫委員。 ◆委員(大山孝夫)  先ほどの質問については、休憩中に確認しました。  ありがとうございます。 ○委員長(平良識子)  ほかに質疑はございませんか。  進行してもいいですか。  ないようでありますので、本件についてはこの程度にとどめておきます。  休憩いたします。                 (休憩中に答弁者入れかえ) ○委員長(平良識子)
     再開いたします。  引き続き、議案第48号、平成30年度那覇市国民健康保険事業特別会計予算を議題といたします。  本件についても、議案第46号と同様に、それぞれの担当課長よりご説明をいただいた後に、一括して質疑を行いたいと思います。  根間秀夫参事兼国民健康保険課長、説明をお願いいたします。 ◎健康部参事兼国民健康保険課長(根間秀夫)  議案第48号、平成30年度那覇市国民健康保険事業特別会計予算について、ご説明をいたします。  配付資料の25ページ、A3番の横のほうですが、それをお開きください。  この資料は、左側が歳入、右側が歳出となっており、それぞれ左側から行ナンバー、科目、平成30年度の予算額、平成29年度の予算額、対前年度の増減額及び伸び率となってございます。  平成30年度からは、国保制度改革に伴い、予算科目の整理を行ってございます。  そのために表中のグレーの網かけの部分は、沖縄県の国保特別会計に移行するため、本市では廃止するものや、款を詰めるための移動ととなっておりますが、昨年度との金額の比較するために表示はしてございます。  なお、行間が狭くて申しわけございませんが、黄色の網かけの部分と網かけのないバックが白の部分が、今回の予算額でございまして、新設の科目も含んでございます。  左側、歳入予算の主な科目についてご説明いたします。  歳入1行目、第1款国民健康保険税ですが、国保税を納める場合は、1つの納付書で納めていただきますが、予算管理におきましては、2行目から13行目までの12科目で予算上は分類し、管理することとなっております。わかりにくい部分がございますので、保険税の予算上の分類について簡単にご説明いたします。  国保税の科目は2行目から4行目の一般分と、8行目から13行目の退職分に分けられます。退職分とは、厚生年金や共済年金などの年金の受給権の発生した65歳未満の方々であり、それ以外は一般分となります。  また、国保税を課税する場合には、40歳未満の方は医療分と支援分の2科目、40歳以上65歳未満の方は、医療分と支援分と介護分の3科目、65歳以上75歳未満の方は、医療分と支援分の2科目で課税することになります。  さらにそれら3科目を現年度分と前年度以前の滞納繰り越し分に分類した科目となり、合計で12科目に分かれております。  第1款国民健康保険税の30年度当初予算の計上におきましては、28年度の決算時点での調定額をもとに、29年度末の調停予想額を算出し、その増減額から予想した30年度の調定見込み額に目標収納率、現年度は93%、滞納繰越分は15%を乗じた額を計上をしてございます。  結果、1行目の第1款国民健康保険税は56億4,987万5,000円で、対前年度1億3,739万2,000円の減額で、率にして2.4%の減でございます。  次に、35行目の第5款県支出金のうち、37行目保険給付費等交付金(普通)でございますが、これは新たな科目となっております。これは右側の歳出の91行目の第2款保険給付費のうち、98行目の審査支払手数料と105行目の出産育児諸費及び106行目の葬祭費を除いた全額、256億5,112万5,000円が県から交付されることとなります。  これは平成30年度からの国保制度改正に伴い、保険給付に必要な費用は、県から市町村に交付されることによるものでございます。  次に、40行目保険給付費等交付金、こちらは特別ですが、これはこれまで国から市町村に交付されておりましたが、これは国保制度改革に伴い、県を経由して市町村に交付されることとなり、こちらも新たな科目として17億1,459万3,000円が県から交付されることとなります。  これら2科目と45行目の財政安定化基金交付金の費目存置1,000円を加えた結果、第5款県支出金は合計で273億6,571万9,000円を計上してございます。  次に、54行目第7款繰入金は、国保特会に従事する職員の人件費や事務費などのほか、県や国からの交付金を一般会計で一旦受け入れ、一般会計から繰り出し基準に基づき、国保特会へ繰り出すこととななっている保険税の軽減分や支援分の公費を受けるための予算でございます。  また、先ほど説明いたしました、この資料の23ページの4行目、先ほど一般会計の第3款1目社会福祉総務費繰出金の全額34億7,103万5,000円費目存置としています。62行目基金繰入金1,000円を加えた総額34億7,103万6,000円を計上してございます。  なお、58行目の一般会計繰入金、政策的繰入金でございますが、前年度15億円が全額減額になったことにより、対前年度、15億8,961万5,000円の減額となってございます。  次に、66行目諸収入のうち、75行目の歳入欠かん補填収入は、17億7,408万7,000円を計上してございます。これは平成30年度国保特会において、歳出総額に対して歳入総額が不足してございますので、予算編成上、歳入歳出を同額にする必要があることから、空財源として計上しております。  この金額が現時点での単年度の赤字となりますけれども、右側、歳出の155行目の予備費の約5億円ですが、これを執行しないと仮定いたしますと、差し引き約12億円が平成30年度国保特会における歳入不足として予想してございます。  次に、右側歳出予算の主な科目についてご説明いたします。  81行目の第1款総務費は、対前年度比2.4%増の6億8,398万6,000円を計上してございます。  これは人件費の明細や事務費等の見積もりをもとに計上しております。  その中で、90行目ペイジー口座振替受付サービス事業、これは新規事業として282万9,000円を計上してございます。  この事業の目的といたしましては、国保税収納率向上のため、ペイジー口座振替受付サービスを導入し、口座振替の推進を図るものでございます。  また、事業内容といたしましては、口座振替受付につきまして、これまで主には銀行窓口で紙媒体での申請であったため、市民の負担感や登録までの時間がかかり、なかなか浸透していなかったのが現状でございますが、この事業により、国保加入の際に国保窓口相談のサイトが、申し出があればキャッシュカード等、暗証番号により、本人確認を経て、登録手続きが数分で登録可能となりまして、市民の利便性向上により、口座振替率の向上に大いに貢献できるものと考えられる事業となってございます。  次に、91行目の第2款保険給付費、医療費のことでございますが、対前年度より3.3%の減、260億3,582万円を計上してございます。  予算計上におきましては、92行目の一般療養費保険者負担分から106行目の総歳費におけるものにつきましては、過去3年間の実績に基づき、見積もり額を計上してございます。  続きまして、107行目第3款国民健康保険事業費納付金は、平成30年度からの国保制度改正に伴う新たな科目となっております。沖縄県からの通知により108億5,144万5,000円を計上しております。  沖縄県は国保の財政運営を主体として、県内の医療費の過去3カ年の実績の伸び率を勘案し、推計して、公費、前期高齢者交付金や国庫負担金などを差し引いて、県全体の保険料を算出します。  各市町村ごとの医療費水準や所得水準を考慮し、各市町村ごとの国保事業費納付金を決定してございます。  次に、134行目第6款保健事業費のうち、137行目のはり・きゅう・あん摩等施術助成事業は、昨年度と同額の600万円を計上しております。  その他の6款保健事業費は、特定健診課の事業でございますので、後ほど特定健診課長からご説明いたします。  最後に、155行目第11款予備費は、流行性の疾病などによる医療費の増加に対応するため、91行目の第2款保険給付費総額の365日分の7日分、4億9,931万8,000円を計上しています。  以上のとおり、平成30年度国民健康保険事業特別会計予算は、対前年度22.1%、109億825万3,000円減額の歳入歳出ともに、383億9,720万2,000円でございます。  ご審議のほど、よろしくお願いします。 ○委員長(平良識子)  次に、岸本隆特定健診課長、説明をお願いいたします。 ◎特定健診課長(岸本隆)  それでは議案第48号、平成30年度那覇市国民健康保険事業特別会計予算の特定健診課分について、26ページと27ページの資料でご説明いたします。  まず26ページの歳入についてご説明いたします。  国保の財政運営主体が4月から県へ移行となることに伴い、昨年度まであった1行目の第3款国庫支出金1項国庫負担金である特定健康診査等負担金及び5行目の5款県支出金中1項の県負担金である特定健康診査等負担金は、4行目の県からの支出金、特定健康診査等負担金として、一つにまとめられておりまして、平成30年度の予算額が8,664万8,000円で、1行目と5行目の合計額と比較した対前年度比増減額は39万円の減額となっております。  こちらのほうは特定健診、特定保健指導事業実施に係る負担金として、事業費の3分の2が県から交付されるということになっております。  同様に、2行目の第3款国庫支出金中2項の国庫補助金である財政調整交付金(国特別調整交付金)及び6行目の5款県支出金中の県補助金特別調整交付金は、3行目の5款県支出金中1項県負担金特別調整交付金(市町村向け)としてまとめられておりまして、平成30年度予算額は4,200万円で、2行目と6行目を合計した金額と同額となっております。  この交付金は特定健診の受診率向上対策事業や、20代、30代の健康診査等の事業実施に係る財源となっております。  以上、平成30年度の歳入予算額は合計で1億2,864万8,000円で、対前年度比で39万円の減となっております。  次に、27ページの歳出についてご説明いたします。  1行目の特定健康診査等事業でありますが、平成30年度当初予算額2億1,687万1,000円で、対前年度比80万3,000円の減となっております。減の主な理由は委託料及び使用料の減額によるものでございます。  事業費の主なものは、特定健診実施に伴い、医療機関に支払われる健診費用等の委託料、市の直営で実施する特定保健指導に従事する非常勤専門職の報酬などとなっております。  次に、2行目の特定健診受診率向上対策特別事業でありますが、平成30年度当初予算額は2,364万9,000円で、対前年度比171万円の増となっております。  増となっている主な理由でございますが、特定健診の受診勧奨事業として、AI人工知能を活用したモデル事業です、新たに実施することに伴う委託費用の増加によるものとなっております。  事業費は委託費用のほか、受診勧奨業務等に従事する非常勤の健康相談員に係る報酬、はがきやレターなどでの受診勧奨に係る郵送費用がその主なものとなっております。  最後に3行目の保健事業についてご説明いたします。  平成30年度当初予算額は1,559万2,000円で、対前年度比27万1,000円の増額となっております。  同事業では、特定健診の対象とならない20代、30代の国保加入者を対象として、特定健診と同様の健康診査、保健指導を実施しているほか、また特定健診の結果で有所見のある一定の基準に該当する方を対象として、2次健診事業を行っており、これらの事業実施に伴う委託料が主なものでございます。  以上、3つの事業を合計した平成30年度予算額は2億5,611万2,000円で、対前年度比117万8,000円の増額となっております。  以上が特定健診課分の説明となります。審査のほどよろしくお願いいたします。 ○委員長(平良識子)  これより質疑に入ります。  前田千尋委員。 ◆委員(前田千尋)  国保の特会のほうで質問をいくつかしたいと思います。  新年度からペイジー口座振替のサービスを行うということで、口座振替を推進するということだと思うんですけれども、どのくらいの皆さんにやってもらおうと思っているのか、計画といいますかもう少し内容を教えてください。  それか、今の口座振替率を聞いたほうがわかりやすいですか。 ○委員長(平良識子)  根間秀夫国民健康保険課長。 ◎健康部参事兼国民健康保険課長(根間秀夫)  今想定している事業につきましては、国保の窓口に新規加入に入っている方や、納税相談の際に国保窓口に来る方につきまして、国保の窓口だと滞納している方のほうが多いものですから、その方々に口座振替をすすめていくとうい形で、大体、今のところ月30件程度の方々をこのペイジーのほうで、口座振替のほうを推進していこうかなというふうに想定してございます。  もう1点ですが、今のところ口座振替率は大体25%程度ありますので、これをさらに上げることにより収納率の向上に結びつけられるのかなというふうに考えてございます。 ○委員長(平良識子)  前田千尋委員。 ◆委員(前田千尋)  十分払える人たちからは、口座振替のほうが確実だと思うんですけれども、今回、滞納相談とか来たときに、それから月30件、口座振替をすると言っていたので、ちょっともう少しお聞きしたいのですが、その方たちは、延滞分を振り込むためのものなのかとか、ちょっとその辺がまだわからなかったです。 ○委員長(平良識子)  根間秀夫課長。 ◎健康部参事兼国民健康保険課長(根間秀夫)  納税相談に来た方だけではなく、新規で加入者する方が市民課のほうからくる場合は、こちらのほうに案内してもらいますので、その方々も含めて大体30件という形です。  もう1つ、延滞金の方法は、口座引き落としできませんので、新しい課税の部分という形でご理解いただければとと。 ○委員長(平良識子)  前田千尋委員。 ◆委員(前田千尋)  わかりました。ちょっと私のほうで理解があまりできなかったので、新規の場合に、口座振替を促すということで確認しました。  まだ25%なんだなと思って、ちょっと意外だったんですけれども、頑張ってください。  あと、政策説明資料にもありますけど、はり・きゅう・あん摩の助成事業ですけども、2年前27年度ですか、一旦事業が廃止になりまして、また復活していただいた経緯がありますけども、ちょっと説明資料を見ていると、発行件数、結局使った請求件数というのは、だんだん少なくなってきていて、ちょっとこの原因といいますか、ちゃんと使いたいという人たちが使えているのかどうかの現状が気になるところなんですけども、発行している様子を教えていただけますか。 ○委員長(平良識子)  根間秀夫課長。 ◎健康部参事兼国民健康保険課長(根間秀夫)  政策説明資料にございます活動実績のほうですが、確かに減ってはきています。と申しますのは、この事業の助成につきましては、特定健診のほうを受けているかとか、あと滞納がない方を今回お願いしているところですので、ここら辺で多少の減はあったのかなという気はいたしております。  この段階では、12月末現在ございましたので、あれから多少は増えております。29年度2月現在では、予算的には2,677枚程度、少しは伸びているところでございます。発行件数としましても7,553枚の発行を今のところしているところでございます。 ○委員長(平良識子)  前田千尋委員。 ◆委員(前田千尋)  28年度に、事業を再開したときに、条件がいくつか追加されて、整理することもとても大切だと思いますけど、なかなか使いたいけど使えないというところでは、もったいない事業かなと大変思っているものですから、そういったどんなふうにしたら使えますよという相談だとか、お知らせもしていただくと、せっかく600万円もありますので、皆さんもしっかりと事業を確保していただいたものですから、やっていただきたいなと要望していますので、30年度も頑張っていただきたいと思います。
     最後なんですけども、今年度から制度がガラッと変わり、先ほどの説明では、平成30年度の今のところ、歳入不足というのは12億円程予想されるとありました。  引き続き、これ以上の国保の引き上げは、負担は、なかなか市民への負担の増というのは、難しいというところから、やはり繰入というのがどうしても必要だと思うんですけども、そういう新年度のまとめでやると思うんですけども、どういった考えで挑むのか、改めてお願いします。 ○委員長(平良識子)  根間秀夫課長。 ◎健康部参事兼国民健康保険課長(根間秀夫)  先ほどの25ページの大きなA3番、横のほうですが、75行目で17億の歳入欠かん、空財源でございます。  実はその上58行目の政策的繰入は今ゼロが入っています。これつきましては、今年度中に、補正なりをして、また当局のほうと調整をして、一般会計のほうから繰り入れをしていただいて、できるだけ国保の赤字を圧縮したいというふうに、これから頑張っていこうかなと思っております。 ○委員長(平良識子)  前田千尋委員。 ◆委員(前田千尋)  これまでの前期高齢者の分の赤字の補てんも那覇はしっかりとやっていただいた分もありますので、県やほかの市町村と一緒に引き続き国へ、補てんができるように要請もして実現するように頑張ってください。以上です。 ○委員長(平良識子)  ほかに質疑はございませんか。  宮平のり子委員。 ○委員長(宮平のり子)  質問が適当かどうかわかりませんけど、ちょっとお尋ねしたいことがありますので。  例えば、国民健康保険税の最高限度額がありますよね。年々ちょっとずつ上昇傾向にあるんですが、そこの中で、例えば、家族の中に後期高齢者が現れて、後期高齢になった時点で、後期高齢者医療保険と国保ということで2つに分かれるわけなんですよ。  そうしますと、例えば後期高齢者の保険税と、国保の上限額をだいぶ突出するというケースがあるんですが、これについては、どの窓口で聞いてもあまり明快な回答が得られないので、この場で少しお尋ねしたいと思っているんですけど、いかがですか。 ○委員長(平良識子)  休憩いたします。 ○委員長(平良識子)  再開いたします。  宮平のり子委員。 ○委員長(宮平のり子)  休憩中に、別立ての制度ということはわかったんですけれど、やはり市民には納得しがたいというか、後期高齢になった途端に、後期高齢の保険額が相当開きが大きくて、なおかつ両方の合算額が、結局は、後期高齢者になった年度はそうなんだけど、その次のときからはもう本当に乖離して、もっと大きくなっていくわけですよね。 ○委員長(平良識子)  答弁は。  比嘉哲也担当副参事。 ◎国民健康保険課担当副参事(比嘉哲也)  今のお答えをします。やはり賦課限度額までいくということは、所得の高い方々で、限度額が今のところ国保については89万円なので、この分については、頭打ちになっている部分があるわけです。  また、後期高齢に移った場合には、先ほど説明があったように、別立てになりますので、これとは別に後期高齢に入っている方の条件で算定しますので、どうしても2本の制度をちゃんと計算しないといけない形になっております。  ただし、国民健康保険のほうで、世帯が一緒で世帯割というんですか、世帯割の部分が2重になる関係で、所得のある程度低い方については、この軽減がある場合があります。  国民健康保険税のほうが2世帯に分かれますので、少し軽減分、世帯割について、軽減が該当する場合もありますが、これについてはやはり所得の低い方々のものに該当しますのでということで、なっております。 ○委員長(平良識子)  宮平のり子委員。 ○委員長(宮平のり子)  世帯割が所得によって、世帯割というのが該当しないところも、もちろんあるという。そうしますと、やはりある一定程度の所得があったら、別制度だから2つを足すと、はるかにこの。 ○委員長(平良識子)  予算審議なので。ちょっと勉強会的になってきています。  いいですか。 ○委員長(平良識子)  比嘉哲也副参事。 ◎国民健康保険課担当副参事(比嘉哲也)  休憩お願いします。 ○委員長(平良識子)  休憩いたします。 ○委員長(平良識子)  再開いたします。  ほかに質疑はございませんか。                  (「進行」と言う者あり) ○委員長(平良識子)  ないようでありますので、本件についてはこの程度にとどめておきます。  休憩いたします。                 (休憩中に答弁者入れかえ) ○委員長(平良識子)  再開いたします。  次に、議案第51号、平成30年度那覇市後期高齢者医療特別会計予算を議題といたします。  根間秀夫参事兼国民健康保険課長。 ◎健康部参事兼国民健康保険課長(根間秀夫)  議案第51号、平成30年度那覇市後期高齢者医療特別会計予算についてご説明いたします。  配付資料の最後の28ページをお開きください。  この表は上の太枠で囲まれておりますのが歳入、下の太枠のほうが歳出となっており、それぞれ左から行ナンバー、科目、平成30年度の予算額、29年度の予算額、対前年度の増減額、右端が伸び率となってございます。  それでは、歳入の主な科目についてご説明いたします。  1行目第1款後期高齢者医療保険料では、2行目の現年度分特別徴収保険料と、3行目の現年度分普通徴収保険料の当初の予算額は、沖縄県後期高齢者医療広域連合作成の保険料調定額見込み額の試算に基づき、その試算調定額を昨年度同様に46%を特別徴収の調定額、54%を普通徴収の調定額とし、特別徴収の収納率を100%、普通徴収の収納率を平成28年と同様の収納率は98.4%で算定してございます。  結果2行目の特別徴収保険料が12億4,281万5,000円、3行目の普通徴収保険料が14億3,561万3,000円で計上してございます。  また、4行目の滞納繰越分普通徴収保険料は、滞納繰越調定額を3,516万2,000円と見込み、過去5年間の平均収納率として、56.1%を乗じた額1,972万6,000円で計上し、合わせて第1款後期高齢者医療保険料を26億9,815万4,000円とし、対前年度より1億8,992万7,000円の増額、7.6%の増となってございます。  次に、8行目の第3款繰入金は、後期医療特会に従事する職員の時間外手当や非常勤職員の報酬などの一般事務費及び徴収事務費に対応する第9行目事務費繰入金3,646万9,000円と、後期医療保険料を軽減した分を公費で補うために対応をする10行目保険基盤安定繰入金6億3,340万7,000円で、これら一般会計から後期医療特会へ繰り出すこととなっており、その金額を受けるための予算でございます。  なお、先ほどご説明いたしました、一般会計のほうでございましたが、こちらの繰出金と同額の6億6,987万2,000円を計上してございます。  次に、歳出についてご説明いたします。  26行目の第1款一般事務費と27行目徴収事務費は実績見込みにより、合わせて3,720万9,000円を計上してございます。  続きまして、28行目第2款後期高齢者医療広域連合納付金は、広域高齢者医療加入者から徴収した保険料などを、後期高齢医療広域連合へ納付する必要がありますので、歳入1行目の第1款後期高齢者医療保険料の26億9,815万4,000円と、下のほうの14行目の延滞金52万3,000円の合計額26億9,867万7,000円を歳出29行目の第2款保険料等負担金として、また、歳入10行目の保険基盤安定繰入金の6億3,340万7,000円につきましても、全額を後期高齢者医療連合へ納付する必要がありますので、30行目の保険基盤安定負担金増額を計上してございます。  以上のとおり、平成30年度の那覇市後期高齢者医療特別会計予算は、対前年度より2億1,613万1,000円の増額、6.8%の増となり、歳入歳出ともに33億7,923万円となります。  以上が議案第51号、平成30年度那覇市後期高齢者医療特別会計予算の説明でございます。  ご審議のほどよろしくお願いいたします。 ○委員長(平良識子)  これより質疑に入ります。  前田千尋委員。 ◆委員(前田千尋)  お疲れ様です。  一つは、当初予算増えていますけれども、高齢者が加入人数が増えていくと思います。29年度に比べて30年度はどのくらいの皆さんが、この制度に加入されるのか教えてください。 ○委員長(平良識子)  休憩いたします。 ○委員長(平良識子)  再開いたします。  根間秀夫課長。 ◎健康部参事兼国民健康保険課長(根間秀夫)  毎年、那覇市のほうでは、700名程度が後期高齢医療が増加になっております。 ○委員長(平良識子)  前田千尋委員。 ◆委員(前田千尋)  わかりました。毎年700名ずつ増えていくということがわかりました。  あと、ちょっと保険料等の中身に関わってくると思うんですけども、今年度から保険料の特別措置が軽減がなくなっていて、その分の那覇市の皆さんの軽減措置がなくなった影響を確認したいんですけども、平成30年度のその影響についてお聞きしたいです。 ○委員長(平良識子)  休憩いたします。 ○委員長(平良識子)  再開いたします。  屋比久健治主幹。 ◎国民健康保険課主幹(屋比久健治)  お答えします。  今回の保険料の算定については、30年度のそういった軽減の変更については、勘案されていないという形です。
    ○委員長(平良識子)  前田千尋委員。 ◆委員(前田千尋)  私も後期高齢者医療広域連合の議員なんですけども、そこでも初めて意見書を挙げたんですけれども、国の責任でしっかりと軽減措置を続けてほしいということでやっていたものですから、那覇市は現在どうかなと思って心配になって質問しました。わかりました。  引き続き、高齢者の皆さんが毎年700名ずつ、もっと高齢化率が高まってきますけれども、この制度がどうであれ、安心して医療が受けられる制度であるということで質問しました。ありがとうございます。頑張ってください。 ○委員長(平良識子)  ほかに質疑はございませんか。  ないようでありますので、本件についてはこの程度にとどめておきます。  休憩いたします。                  (休憩中に答弁者退室) ○委員長(平良識子)  再開いたします。  これより、議員間討議に入ります。  地域保健課からいきましょうか。 ◆委員(前田千尋)  いいですか、委員長。 ○委員長(平良識子)  前田千尋委員、お願いします。 ◆委員(前田千尋)  地域保健課は妊婦健診だとか、発達支援事業だとか、さまざまな事業がありましたけれども、新年度から始まる子育て世代包括支援センターがスタートするんですけども、そういったことも含めて、妊婦さんになる前から、切れ間ないきめ細かな支援がされるということで期待をしています。  また、多くの議員と私も発言しましたけど、3歳児健診の未受診者対策事業もここに関わってくることだというのも確認しましたし、さまざまな健診がしっかりと受けられるようなサポートとともに、母子の安心安全な、母子保健師相談指導、親子手帳の発行の際に、出産後3名の方たちがというのがありましたので、そういったところも、毎回、毎年、確認してはいるんですけれども、まだいたというところでは、ちょっと私自身としてはショックでしたけれども、引き続き、そうした気になる母子や家庭に対しても支援ができるように、今度できた包括支援センターが動くように期待しています。以上です。  あと、もう一つごめんなさい。  フッ化物洗口がありましたけども、確かここでだったかな。 ○委員長(平良識子)  健康増進課です。 ◆委員(前田千尋)  では、次で。 ○委員長(平良識子)  地域保健課に関しては、ほかにありますか。。  大山孝夫委員。 ◆委員(大山孝夫)  地域保健課は、業務役職上、相談を受けることが多いので、もっと相談を市民の方が受けやすいように、工夫をされているのは分かりましたけれども、さらに工夫をしていただきたいなと。  これは他の課もまたぐことでありますので、その辺についてはやっていただきたいと思います。  以上です。 ○委員長(平良識子)  ほかにご意見ありますか。  上里直司委員。 ◆委員(上里直司)  関連してというか、工夫の中にやはりSNSとか、ウェブでのLINEだとか、もっと工夫できるはずなのに、まだそれをしきれていないので、これに対する部分は、もうちょっと活用していただきたいと要望しておきます。  これは地域保健課だけではないので、ここの健康部に関するもの全般的にそう思います。 ○委員長(平良識子)  ありがとうございます。  地域保健課についてはこの程度でよろしいですか。  宮平のり子委員。 ◆委員(宮平のり子)  地域保健課のときに、臨床心理士を非常勤で確保していくというか、そういうことが確認されたのと、ちょっと以前の議論ではわからなかったんですけど、療育センターの臨床心理士の協力も含めてという、何かそういうことがあります。  以前の議論と変わって少し力強く感じられたので、頑張ってほしいと思います。そのような感想を持ちました。 ○委員長(平良識子)  ありがとうございます。  ほかに地域保健課についてありますか。よろしいですね。  次、健康増進課。  フッ化物洗口が多かったですけど。フッ化物こちらです。  前田千尋委員。 ◆委員(前田千尋)  あとでまた伺うことがあると思いますけど、まずは私は予防接種事業にいろいろなワクチン接種がありましたけど、MRは、特に2期の小学校入学前の接種率が低いということで、頑張って、これからも引き続き頑張って、高めていただきたいなと思いました。  あとフッ化物洗口、健康増進事業の中の歯科保健推進事業のところだと思うんですけども、説明の中で小・中学校、3、4校がフッ化物洗をしたいということがありましたけれども、私自身は、フッ化物に対して反対ということではなくて、学校の先生方が医療行為として、薬の取り扱い方、子どもたちがやったあとの状態を学校の職員、教員が見るというところにとても大きな不安があるということで、反対していた陳情が教育福祉委員会でありましたので、そういったところがちゃんと不安を払拭して、ちゃんと説明をした上でやるということは、大いにあるんじゃないかなと思いました。  今回、非常勤の歯科衛生士も配置をしてというところがありましたので、その声に応えたものになっているんじゃないかなと思っています。以上です。 ○委員長(平良識子)  ありがとうございます。  ほかにご意見はありますか。  奥間亮委員。 ◆委員(奥間亮)  フッ化物洗口については、学校によって、あるいは地域によって、フッ化物洗口をやるやらないの差があっては絶対にならないと思います。  これは学校の先生の負担という面では、今ではCDのボタンを押すだけというような説明もありましたし、歯科衛生士の皆さんのサポートという面でも、結局は、フッ化物洗口の準備段階の部分での役割というのはほとんどかわらないわけで、これはしっかり推進しないといけないなというふうに思いました。以上です。 ○委員長(平良識子)  ありがとうございます。  ほかに意見等はございますか。  上里直司委員。 ◆委員(上里直司)  健康づくりポイント制度という事業は、やはりもう少しPRに努めていただきたいと、政策説明資料にも記述はなかったですし、予算が伴わないというのはわかりはしますけれども、さらなる普及に努めていただきたいということは要望しておきます。お願いします。 ○委員長(平良識子)  ありがとうございます。  ほかに意見等はございますか。  大山孝夫委員。 ◆委員(大山孝夫)  受診率の話とかです。あとは食の健康づくり事業とかやってきた中で、この事業、健康部についても、やはり見直しとか、改善とかというのが、なかなかやるのは大変ですけども、できていないなと。  特に、食の健康づくり事業は、政策説明資料には平成4年からということがあれば、もう少し違うアプローチをやろうとか、いろいろなことが試されてもいいのかなとか、その辺の課題とか、工夫をしているかしていないかがちょっと見えないので、その辺については、工夫をして市民の方全員に平等にこういうチャンスとか、健康に対するものを周知徹底できるように、ちょっと知恵を出すことを継続して、今やってないと言いますけれども、継続して引き続き頑張ってほしいと思います。以上です。 ○委員長(平良識子)  ありがとうございます。  ほかに意見等はございますか。地域増進課です。  小波津潮委員。 ◆委員(小波津潮)  予防事業の中の、フッ化物洗口とか、口腔崩壊とか、私、勉強不足で初めて知ったんですけど、その中で前田議員、奥間議員から出ていましたけど、奥間議員から質疑の中で出た、子どもの貧困、また、この親の歯の状態からこういったのがわかるというのを知って、やはり本市でも相対的貧困とか、貧困の実態が見えない中で、こういったものからもつながるんだなという、勉強になりました。以上。 ○委員長(平良識子)  ありがとうございます。  ほかに健康増進課関係分についてご意見ありますか。  よろしいですね。  次、保健総務課。ご意見等あればお願いいたします。  前田千尋委員。 ◆委員(前田千尋)  議会の中でもいろいろな議員がやってますけど、骨髄移植ドナー支援制度が本当にできてよかったなというところで、大きな評価になるんじゃないでしょうか。  やはり今後もドナー登録、多くの市民の皆さんがする機会にもなると思いますので、さらに我如古一郎議員が言ってましたけど、コーディネーターの皆さんが、そういった市町村での支援があるというところに喜んでもらえたということもありましたので、現場の声も聞きながらやったものになっているんじゃないかなと思います。  たった50万円ですけども、大きな事業だなと思いましたのでとても評価しています。以上です。 ○委員長(平良識子)  ありがとうございます。  ほかにご意見等ございますか。よろしいですか。  次、生活衛生課、ご意見等があればお願いします。いいですか。  国民健康保険課関係分、ご意見があればお願いいたします。 ◆委員(前田千尋)  今特会も一緒にやりますか。
    ○委員長(平良識子)  特会は、今ちょっと別でやりましょう。                  (「なし」と言う者あり) ○委員長(平良識子)  次、特定健診課。ご意見があればお願いします。CKD。  前田千尋委員。 ◆委員(前田千尋)  CKDの事業ですけれども、2年間の中で、透析に行かない、体力的にも、本当に透析が始まると大変なんですけども、そういった中で、1年前よりは10名減ったというところが、見方によっては、大きいと言っていました。  ただ、まだ50名、28年度も新たな透析患者がいるというところでは、もっと連携すると、その対策が反映するといいなと思いました。以上です。 ○委員長(平良識子)  ありがとうございます。  ほかにありますか。ないですね。  次、議案第48号、国民健康保険事業特別会計予算については、あわせてやりたいと思います。  前田千尋委員。 ◆委員(前田千尋)  ここは1つだけなんですけども、説明の中で、平成30年度の歳入不足が、既に12億予想されるというところで、この辺に関しては、制度が新しく変わりますけれども、繰入、歳入、どういった表現をしたかあれですけれども、それを入れながら、しっかりと補てんしていくという趣旨の返事でしたので、那覇市として、これ以上の保険料の負担を市民に押しつけないというか、そういったところが、1つ評価できるんじゃないかなと思いました。  新年度、新しい制度になりますけれども、引き続き、これまでの前期高齢者による交付金が少なくて、赤字の補てんを那覇市が行ってきた。それは多くの市町村と沖縄県と力を合わせて、引き続き政府のほうに要請をして、ぜひ出していただきたいと思います。以上です。 ○委員長(平良識子)  ありがとうございます。  ほかにございますか。よろしいですね。議案、次いきます。  議案第51号、後期高齢者医療特会について。                 (「ないです」と言う者あり) ○委員長(平良識子)  よろしいですか。  ほかにはないようでありますので、この程度で討議を終了させていただきます。  それでは一旦休憩をして、その後に、引き続き委員会を開会をして、陳情審査を行いたいと思います。  再開時間は、4時にしたいと思います。よろしいですか。                  (「はい」と言う者あり)  休憩いたします。                  (休憩中に答弁者入室) 【厚生経済常任委員会】 ○委員長(平良識子)  再開いたします。  これより陳情審査に入ります。  陳情第29号、住宅宿泊事業法における条例制定に関することについて、及び陳情第31号、那覇市独自の民泊ガイドラインの条例制定と民泊の制限を行わないことに関することについては、関連いたしますので一括して議題といたします。 ○委員長(平良識子)  岸本敦生活衛生課長、説明をお願いいたします。 ◎生活衛生課長(岸本敦)  それでは、先に陳情番号29番の内容を我々としての考え方をご説明させていただきます。  陳情の2枚目にあります願意・要望に基づいて、まず1番及び2番について、その考え方ということを説明させていただきます。  まず1番の「住居専用地域での営業の制限」の解除につきまして、住宅宿泊事業法第18条に基づく区域及び期間を制限する条例につきましては、地域の実情に合わせて定めることができるとされております。  本市としましては、把握している違法民泊に関する現状を踏まえて、県の動向も注視しながら、関係部局と細やかな協議を行うとともに、現在、行っておりますパブリックコメントを含めた地域住民、有識者及び議員の皆様からの幅広い意見を聞きながら、住民の安全、安心を最優先事項ととらえて期間及び区域の制限について検討する必要があると考えております。  続きまして、3ページになりますが、「2.法令で定める営業の日数180日」の確保についてということにつきましては、人を宿泊させる日数につきましては、住宅宿泊事業法第2条第3項の規定により、1年間で180日を超えないものとなっております。  また、同法第18条及び施行令第1条に基づき、区域ごとに住宅宿泊事業を実施してはならない期間を指定すること。その指定は宿泊に対する需要の状況、その他の事情を勘案することとなっております。  本市としましては、法の趣旨を理解するとともに、当該事業に起因する生活環境の悪化を防止することが特に必要である期間内において設定することが重要と考えております。  これが陳情番号29番に関する考え方となっておりまして、続きまして、31号につきましては、これは2枚目のほうに、以下、陳情いたしますということで、1から5番まであります。これを踏まえましての考え方を述べさせていただきます。  住宅宿泊事業法第18条に基づく区域及び期間を制限する条例につきましては、地域の実情に合わせて定めることができるとされております。  また、人を宿泊させる日数につきましては、同法第2条第3項の規定により、1年間で180日を越えないものとなっており、同上及び同法施行令第1条に基づき、区域ごとに住宅宿泊事業を実施してはならない期間を指定すること。その指定は宿泊に対する需要の状況、その他の事情を勘案することとなっております。  本市としましては、違法民泊に関する現状、観光課の実施しました那覇市民泊施設実態調査報告書の内容も熟慮した上で、法及び施行要領、ガイドラインの趣旨を理解して、検討する必要があると考えております。  以上となります。 ○委員長(平良識子)  岸本敦課長。 ◎生活衛生課長(岸本敦)  今、お配りいたしました資料につきましては、これまで市内4カ所におきまして、市民説明会を今までやってまいりました。  3月2日は保健所におきまして。あと3月3日土曜日、これは昼間だったのですが、牧志駅前ほしぞら公民館。続きまして6日の火曜日には首里支所。最後7日の水曜日におきましては、那覇保健センターにおきまして実施しました市民説明会の資料となっております。  ご覧いただいて、最初は民泊はどうとらえられているかという形から入りまして、住宅宿泊事業法の概要ということで、そこには、家主さんかいるのかいないのかという形のやり方というのが出てくるということで、3ページの説明を行いました。  4ページにおきましては、これを踏まえて県が原則やることを那覇市がやればできるということから、実情に合ったことということを踏まえて、ぜひこれは市としてやるべきだということを住民の方々に説明したということで、これが4ページのものになります。  5ページにおきましては、パブリックコメントを3月2日から実施しておりまして、来られた住民の方々に直接ぜひ出していただきたいということで、何もなければ、どういうふうな考えを出していいかということで戸惑うかと思いまして、実際に、終わっています沖縄県の条例案を載せて、こういうふうに那覇市がやらなかった場合、このような条例が出てくるということをお示しというんですか、こういうことになりますよということで、そこには那覇市が今のところ載っているという形で、参考という形で載せたものですということで、これを参考に意見を出していただきたいと。  これを踏まえて、6ページですが、これをそのまま被せると、市内ではこうなりますよということで、緑とか、黄緑、このへんが第一種の低層、中高層ということで、これが規制されますという形で目に見えるような状況で示していますということで、現場では説明いたしましたということで、これがお配りしました説明資料のご説明になります。  以上です。 ○委員長(平良識子)  これより質疑に入ります。  宮平のり子委員。 ◆委員(宮平のり子)  大変お疲れ様です。3月2日から、3日、6日、7日ということで、4カ所で説明会を持たれて、今、説明でも言っていたんですけども、お集りになった市民の方からどのような意見が出ていたのでしょうか。 ○委員長(平良識子)  仲地剛主査。 ◎生活衛生課主査(仲地剛)  今の質問にお答えいたします。  この4日間に関しまして、この4日間で総計96人の方に出席をいただいております。  その中で、皆様にお配りした資料の中にあります意見、質問要旨による質問の提出が13枚ありまして、さらにその中で、23件質問項目というのが入っておりました。  また、直接会場で口頭によって参加者の方から受けた質問や意見に関しましては、42件受けております。  この中で、どういう質問が出たかというのも、今、内容のほうを精査してまとめているところでありますが、概ねこういう質問が出たというのをいくつか紹介したいと思います。  例えば、「地域、期間の選択肢について」それだけの選択肢しかないのか、またはもっと選択肢があるのかということですとか。  あとは、やはり日数に関する部分です。180日フルでやれないのかという質問もあれば、もっと例えば学校とかの周辺であれば土日だけではなくて、平日も全て事業が営業できないようにすべきではないかという意見、またあとは、やはりマンションの中で、もし民泊をやる場合に、その民泊を禁止する項目について、どういうところが必要になってくるのかという質問でしたり、あとは学校の周辺に関しては、この案では概ね100メートルということで出しているんですけども、もっとその距離を広げられないかどうかというお話ですとか、あと、やはり例えば事業主さんの物件の扉に認定マーク的なものを付けるべき、その貼付義務を付与すべきではないかとか、あとは民泊に対するメリット・デメリット関する部分の質問、意見等が出ておりました。  現在、今内容のほうをまとめておりますが、概ね出てきた中で重立った意見というのは、大体こんな感じになるかなと思います。 ○委員長(平良識子)  宮平のり子委員。 ◆委員(宮平のり子)  ありがとうございました。  会場での意見が42件、質問でいただいたのが23件ということで、それに全部お声していたわけですよね。 ○委員長(平良識子)  仲地剛主査。 ◎生活衛生課主査(仲地剛)  口頭で受けた、直接会場で受けた質問に、意見につきましては、その場で直接回答を行っております。 ○委員長(平良識子)  宮平のり子委員。 ◆委員(宮平のり子)  概ねと今おっしゃっていたんですけれども、今、お聞きしたものの中でも、例えば、学校は100メートルとあるけれども、もっと距離を置くことができないのかとか、あるいは物件の扉にマークとか、非常に那覇市内ではやはり違法民泊というが、まだ認められていない、許可を受けていない民泊がたくさんあるという、そういったイメージ、要するにちゃんと規制をしないといけないというご意見というか、そういうところが多かったのでしょうか。 ○委員長(平良識子)  岸本敦課長。 ◎生活衛生課長(岸本敦)  もちろんそれがありまして、今現在は民泊新法は動いてませんから、今のところ旅館業法にのみ営業をやろうと思いますと、許可を取らなければならないということで、結局、新法の話をしているんですが、今現状でのいろいろ意見かとかが出てきてしまって、ちょっと脱線ではないんですけれども、現状をおっしゃっていた住民の方もいらっしゃったので、そのへんが今後、両方民泊をするというのであれば、今の旅館業法に基づく許可か、新しくできる新法かということで、この営業ができるということの説明、それをしたということで、もちろん今状況は我々も現状として苦情とか上がってきていますので、それと今回のものは違いますよということでの説明は一応したということになります。 ○委員長(平良識子)  宮平のり子委員。 ◆委員(宮平のり子)  懸念が示されていた様子というのを伺い知ることができたんですけれども、内容をこれから精査して、整理して少しまた委員会のほうにも報告をしていただきたいと思います。  以上です。 ○委員長(平良識子)
     ほかに質疑ございませんか。  上里直司委員。 ◆委員(上里直司)  課長にちょっと聞きたいことがあるんですけども、市長とか副市長は、この決裁というか、当然条例を最終的につくるときに決裁というのはあるかと思うんですけれども、そもそも、このパブリックコメントを出したり、皆さんが説明会をしたりするときに、市長からゴーサインというのは出ているんですか。 ○委員長(平良識子)  岸本敦課長。 ◎生活衛生課長(岸本敦)  この件で、沖縄県からもいろいろ調整している中で、沖縄県は今ちょうど議案、条例案を出しているんですけれども、そこに先ほど説明した中に那覇市が入っているんですよ。それで、これは訂正しなければいけないということで、もちろん時間もあれなので、その調整という形で副市長に説明をして、3月1日付で沖縄県に対して、那覇市を削除してくれという市長決裁で文書を出しましたので、もちろんそれにつきましては、・・についてもしっかりした形で方向性が示されたということになります。 ○委員長(平良識子)  上里直司委員。 ◆委員(上里直司)  これ、皆さんの代表質問、一般質問の答弁に関しても、そこだけはぼやかして答弁されていたんですよ。何だろうと思って、聞きたいのは、皆さんはもう準備をされていたわけなんだけど、ここまで決裁が遅れたというか、遅れたといったら私の私見が入るけど、ここまでずれ込んだというのは、何か理由があるんですか。 ○委員長(平良識子)  岸本敦課長。 ◎生活衛生課長(岸本敦)  そもそもこの法律が動き出したのが遅いという形になるんですよ。もちろん原則は都道府県がこれを持つという話なんですけど、それに中核市、保健所設置市もできるという形で、その後、省令・政令が10月、最終的にガイドラインが12月と。  もともと法的な取り扱いというのが遅れているのももちろんあるのですが、我々庁内の話でいきますと、我々はとにかく今規制の立場なんですが、観光の面というのが出てこなかったので、要は全体を含めた形での市としての方針というか、方向性を決めなければいけないということで、やっと2月に観光課がまとめた報告書が出たと。それを踏まえた、形でないと、上の説明ができないというので遅れたということになります。 ○委員長(平良識子)  上里直司委員。 ◆委員(上里直司)  そうしたら、ちょっと飛んでしまいますけれども、皆さん説明会を行うにあたって、観光課の職員も同席されていたんですか。 ○委員長(平良識子)  岸本敦課長。 ◎生活衛生課長(岸本敦)  それはありません。 ○委員長(平良識子)  上里直司委員。 ◆委員(上里直司)  皆さんに言うことでもないんだけれども、何で観光課の意見を聞かないと決裁しなかったこの条例制定に対して、条例制定を広く普及したりとか、皆さんに知らせるために、観光課の職員がいないというのは、どうしてなんですか。それは何か説明を受けていますか。観光課説明は不要だよというのは、ここは皆さんに聞くべきというところでないのは重々承知をしていますよ。  ところが、ここまで決裁がずれ込んだ理由は観光課の報告書が遅れたということで、さらにそういうことも配慮して条例制定するというのは、慎重にいえばよく理解できるんだけれども、そうするならば、説明会にも観光課の皆さんが来るとか、そこで観光面でのメリットを説明するということがあってもよかったんですけれども、それはなぜ観光課は同席されなかったんですか。 ◆委員(野原嘉孝)  陳情審査に特化する?それとも突っ込む? ◆委員(前田千尋)  陳情。 ○委員長(平良識子)  岸本敦課長。 ◆委員(上里直司)  当局へのあれだから、そこは聞かないといけない。ずつとこの話はひっかからない? ◆委員(前田千尋)  それは陳情に対する考え方。それを前提として。 ◆委員(上里直司)  だから私は観光の話を今しようとしているからちょっと待ってくださいよ。 ○委員長(平良識子)  岸本敦課長。 ◎生活衛生課長(岸本敦)   中では、担当レベルでは、民泊に対しての考え方を共有するために、協議会、会議をもって話をしているんですが、最終的な決裁が遅れたという。 ◆委員(上里直司)  決裁が遅れたのはもういいですよ。 ◎生活衛生課長(岸本敦)  それぞれ立場が違うということはあるので、それは観光課としての立場もあるだろうし、それをこちらが強要するわけにもいきませんので、それはそれで向こうは向こうの判断で出席が必要であれば、来ていただけるのかなと。我々はちょっとそこまでは。 ○委員長(平良識子)  上里直司委員。 ◆委員(上里直司)  いや、委員長ね、僕はこれ、今回出ている方の、その民泊を観光の一つの魅力として捉えながらこれを生かすことができないかという要旨なわけなんですよ。だから私は、観光という面でどうなのかということを聞いているわけなんですね。  それは別に、だから今までずれ込んだ理由が観光というものを配慮しながら、条例制定をするか否かということを市が考えているならば、観光面の側面って一体何だったのかというのを、私はやっぱり知りたかったわけなんです。聞ける立場でないのはよくわかっているんだけれども、そこをちょっと聞きたかったんですね。  これを那覇市が策定するということで、条例制定にいくときに、この沖縄県がもう既に条例案を示していると、こことの差というのを設けるつもりがあるのか否か、ここで言われているのは、つまり沖縄県は105日だけれども180日でとどめてくれと一番ここが結構強調している要望なんですね。  それについての考え方というのは、今現時点でどのように整理されていらっしゃいますか。 ○委員長(平良識子)  岸本敦課長。 ◎生活衛生課長(岸本敦)  ガイドラインとか、あるいは国の方針というか考え方というのが示されていますので、当然それも読みながら熟慮しながら、あとは他自治体の状況も今、見ながらですね。  おっしゃるように、今、パブリックコメントを始めたばかりなので、当然そういうものも見ながら、じゃないと地域の皆さん、これは先ほどの住民説明会でもありましたけれど、いろんな意見が出ているんですよ。  やはり業者さんと思われる方も、これ観光の面からも当然それは新しいビジネススタイルだとかというお話もありますので、それも含めたらやはりしっかり吟味した形でのエリアと期間と設定で、あとは一番の問題になるのは家主が不在型の場合だと思っています。  これはどこでもそうだと思いますけれど、それを国の場合は分けるのは望ましくないと言っているわけです。ただ、そのへんは実情に合ったものというので、そのへんは特にチェックしなければいけない事情かとは思っています。 ○委員長(平良識子)  上里直司委員。 ◆委員(上里直司)  これから制定にあたるというということで、そこはもう十分理解しています。あと残りわずかな時間で多分やらないといけないと思うんですよ。  そこで、ここ一点だけちょっと皆さんにお聞きしたいのは、今回陳情されている方の中に、実際に業法でいえば簡易宿所なんでしょうかね、民泊という形で本人は書いているんでしょうけれども、簡易宿所でやられているような、そういう皆さん方からの意見を聞くという機会というのは皆さん、これから持たれようとしていらっしゃいますか。 ○委員長(平良識子)  岸本敦課長。 ◎生活衛生課長(岸本敦)  こういう方々、一応余力は残しつつ、有識者への当然意見聴取も必要だし、必要な団体におきましては考えているところです。 ○委員長(平良識子)  上里直司委員。 ◆委員(上里直司)  いや、これは皆さんのこの民泊関連事業者の監督枠組み等々についても、一応これは国交省が出している資料でありますから、実際の適正な遂行のための措置だとか、名簿の備え付けとかというところが出てくるじゃないですか。  ここは条例施行後の、多分運用の部分でかかる部分だと思うんですけれども、当然そこに配慮しながら進めていくということになると思うんですよね。  だから、やはり有識者も含めて、有識者ももちろん最初からお話聞くということだったので、そこは進めていただいて、やっぱり実際に今、いわゆる民泊として那覇で事業を営まれている方に皆さんがお話を聞きに行って、あるいは来てもらってもどちらでもいいですけれども、皆さまがその運用の実態を把握するためには、やっぱり尋ねられたりとかして、今後の条例の制定に向けて、あるいは条例施行後の運用について知る必要があるだろうなと思っているんですけれど、このへんはいかがですか。 ○委員長(平良識子)  岸本敦課長。 ◎生活衛生課長(岸本敦)  もちろんパブリックコメントの中に、こういう団体さんからの意見もあるかと思います。  ですから、こちらもギリギリの今のところスタッフなりでやっていますので、必要に応じてまた現場に行く必要があれば、当然これも踏まえてやりたいと思っています。 ○委員長(平良識子)  上里直司委員。 ◆委員(上里直司)  やっぱりなかなか行く時間というのは難しいんですけれど、やっぱり実際に皆さんが運用している実態を把握しないと、なかなかこの誰がやっているのかも含めて、今度はその罰則だとか、違反した場合というところにかかると思うので、そういう部分も含めて、やっぱり皆さんもある程度の現場での把握を務めるべきだと私は思っていますけれどもいかがですか。 ○委員長(平良識子)  岸本敦課長。 ◎生活衛生課長(岸本敦)  まさに現状では既存の旅館業法に基づく許可が必要ですので、当然それは踏まえて、その都度現場に行っています。だから現状はわかっているんです。だから、さらに今後、新法に基づくものというのは当然初めてなので、それに向けてまた新たに我々としても新法に向けた立場で見に行くとかというのは必要かなとは。 ○委員長(平良識子)  上里直司委員。 ◆委員(上里直司)  わかりました。  最後に、私、小禄での説明会での様子を同僚議員から聞いたんですね。  現状のいわゆるウィークリーマンションとかマンスリーか、短期の宿泊所についての意見が出されたと聞きました。  で、これは、現状では皆さんの把握では、どういう法律に違反しているのか、あるいは法律には全然違反していないのか、どういうお声を受けたようなタイプの宿泊施設というのか、そういう施設に対して、皆さん自身はどう受けとめていらっしゃるんですか。 ○委員長(平良識子)
     岸本敦課長。 ◎生活衛生課長(岸本敦)  今そういう営業をしているということが、もちろん旅館業法の違反なんですよ。許可を得ていなければ。今の我々の立場というか権限は、無許可の営業施設に対して、入り込む権限がありません。  ですから、手前でじっくりこう見て確認をとってやっているというのが、ある程度確定して初めて現場に行ってやっている方とかに接触をして、認めたらやめるようにという指示。でなくても、注意表として連絡くださいと、実態を知りたいという形での注意喚起は行うんですけれど、いきなり入っていくという行為は、まだ認められていないんですよ。  これが6月15日、旅館業法の規制も変わります。そのときは入り込めることになっていますので、両方で新法ができてと、旅館業法の強化にもなりますので、両方で入り込んで無許可というのが摘発しやすくなるという形は考えています。 ○委員長(平良識子)  上里直司委員。 ◆委員(上里直司)  じゃあそれは皆さん今、市民の皆さんからの苦情だとか、どの場所がというのは特定をされていて、そうなんだけれど今の法律の中では立ち入りができないから、その法律施行後にそういう施設についての、なんていうのかな、立ち入りも含めたことをやられるということなんですね。 ○委員長(平良識子)  岸本敦課長。 ◎生活衛生課長(岸本敦)  今の現状でも、すぐに入り込むというよりは、ちゃんと実態を今おっしゃる住民の方の苦情が今唯一の情報収集なんですよ。ですから聞いて、行って、大体がキーボックス、ボックスがあって、鍵が入って、ナンバーになっていて、これはもうこれでしか見えないんですよ。契約した相手しか見えないんです。そういうのがあるとか、そういうのはちゃんと写真に撮って、管理者の家主さんとかにあたって、これはどういうことかというのがわかればやりやすいんですけれど、こういうのも全く見えない状況のものも当然あるわけです。いろいろなケースバイケース。  で、今回のものがこの間の住民の方というのが、そういう状況なんですよ。何もないという。  そこで、この方はずっと自分の目の前にいるので、ずっと会っていて違法駐車もあるとか、ゴミは有料ゴミ袋には入れないので、何で持っていくのかとか、ちょっとこれは我々の管轄じゃなくて環境部ですよという話もしたんですけれど、そういうのをずっと延々とおっしゃっていたんですけれど、まずできる範囲で我々対応していますよというのが、直接に今、権限がないものですから、少し時間がかかっていると。  で、この状態で警察にお願いしたところで、警察は動いてくれないというのがあります。ですから今、権限がない部分で非常に困っているのも我々の立場だということをちょっと理解していただきたいなと。 ○委員長(平良識子)  上里直司委員。 ◆委員(上里直司)  わかりました。  私はこれで、終わります。 ○委員長(平良識子)  ほかに質疑ございませんか。  奥間亮委員。 ◆委員(奥間亮)  実は最初に言おうかなと思っていたんですけれど、本当に委員長、観光課も来るべきだったんですよね。観光も入っているものですから。  また上里議員が言われたように、実は僕はもう代表質問でやるときにも観光課からも話を聞いているんですよ。なので、内容もわかるものですから、だからこそ、やっぱり進んで委員長が言わないでも、観光と両方来てほしかったなというのはあるんですけれどね。  で、ちょっと聞いていきたいのが、まずその陳情の中で、要するに、宿泊施設が不足するという県の試算があるというふうことがあって、前にも聞いたんですけれど、皆さんの見解を改めて教えてください。 ○委員長(平良識子)  岸本敦課長。 ◎生活衛生課長(岸本敦)  ホテルとか旅館につきましては、またこれも法律が変わりまして、ホテルと今、旅館業、それぞれ違うんです。  ですけれど、これはもうまぎらわしいということで一緒にやる。で、プラスそのまま簡易宿所業という、今の旅館業法も見直しが入ると。で、それを今ずっと所管しているんですけれど、那覇市内で今行きますと、だいぶ今後、新築あとは増築、すごいレベルできているというのを実感しているので、今回、観光課さんがやられた、これはあくまでもそういう実態調査だと思うんですけれど、我々はその向こう側もいろんな業者が相談に来ているんですよ。  そういうものも踏まえたら、実態調査ではこう出ていますが、それまで足りないとかそういう懸念材料はないんじゃないかというのがあります。 ○委員長(平良識子)  奥間亮委員。 ◆委員(奥間亮)  じゃあ、これは那覇市、観光課も同じ認識ということで理解していいのか、それはわからないという答弁なのか。  そしてもう1つは、はっきりいって認識を示していただきたいのは、この陳情にある不足するという見解とは那覇市は違うということでよろしいですか。 ○委員長(平良識子)  岸本敦課長。 ◎生活衛生課長(岸本敦)  観光課と認識はというあれは厳しい、あれですよ。要は連携をとっていて連携会議はやっているので、この状況はこの会議でちゃんと情報共有はしているんです。  今回、これにつきましてはもう本当に委託事業の中で出てきたものだと思っています。で、共有は一応今現在、保健所にこういう段階で、どのぐらいのキャパでつくるという話は共有はしているところです。 ○委員長(平良識子)  奥間亮委員。 ◆委員(奥間亮)  委員長、どういう形かはもうあれですけど、観光課からのこの見解の聞き取りだとか、そういうのは別途必要かなと。  いろんなタイミングで、これはもう委員会で議論するとしてですね、そういうタイミングが必要かなと思います。  実は僕は内容を聞いているんですけれど、いわゆる同居型と不在型で、その観光課の考え方というのは結構目からうろこの視点があるんですよね。私はそうだったんです。  その上でちょっといろいろ聞きたいのが、例えば、まずちょっと前後しますが、この住居専用地域がありますよね。例えば住居専用地域の中でも、この首里地区でもいいですし、あるいは住所とかで区切ったりでもいいですし、そういう住居地域の中でもこの地区はオッケー、この地区はだめというようなことは、条例では制限可能なんですか。 ○委員長(平良識子)  岸本敦課長。 ◎生活衛生課長(岸本敦)  他府県、他自治体での事例を見ていますと、何丁目とかということを限定しているところもある。  ですから実情に合ったというのがそのへんだと認識はしております。 ○委員長(平良識子)  奥間亮委員。 ◆委員(奥間亮)  もう1つ、先ほどあった学校から半径何メートルというのも、これはもう条例で調整は可能なんですか。 ○委員長(平良識子)  岸本敦課長。 ◎生活衛生課長(岸本敦)  これも、これ100メーターというのはあくまでも旅館業法に基づく根拠としましては、意見書をとらなければいけない。公園とかですね。そういう公共施設が。で、それがこの申請の施設の100メーターというのがあるわけですよ。これを用いて今、仮に設定しているということで、もちろんこれを、この間意見がありましたのは200にしろとか、300にしろとかという話もありました。もちろんそれは実情に合ったという形でやれると認識はしております。 ○委員長(平良識子)  奥間亮委員。 ◆委員(奥間亮)  わかりました。  最後だと思うんですけれど、例えば県の中でも、離島とか、この間皆さんからもお聞きしましたけれども、自治体によってはこういう民泊がしたいんだという自治体がありますよね。  実際、県の条例から外れているというところもありますけれども、そういうのは大体僕の認識では同居型で、いわゆるこれまでの民宿といいますか、例えば県外から、あるいは国外からの地元の人を巻き込んでの交流という好事例の民宿というか、そういうのもあるというふうに聞いているんですよ。  ただ、一方でやっぱり我々がやらないといけないのは、市民の生活をしっかり守らないといけないのが一番の任務ですから、そういった面でいうと同居型と不在型というのを、あるいはこの住居地域、そしてまた何丁目という制限がある中で、例えば何丁目の住居専用地域においては不在型はできませんが、同居型はできますとか、こういった分け方というのも条例で調整可能なんですか。 ○委員長(平良識子)  岸本敦課長。 ◎生活衛生課長(岸本敦)  先ほども話しましたように、国としてはやっぱり一体と考えている、それが望ましいなので。当然それは先ほど言った実情に合ったという考えで、わざわざこの2つ、仕組みも分けています。ですから、これは可能かと考えています。 ○委員長(平良識子)  奥間亮委員。 ◆委員(奥間亮)  自分で言ったことを自分で否定するような感じで申し訳ないんですが、ただ、いかんせん皆さんご存知のとおり、同居型に見せかけて実は不在型だったというケースもあると僕は聞いているんですよ。  そのへんの同居型はしっかりと本当にもう、まさに家主さんが国際交流、地域の皆さんとも交流するといういい例は一応ありはするわけなんですよね。  ただ、しかしながら、そういうふうに登録をしておいて実は最初の少しの期間だけそれをやって、あとはもうずっと不在型でしたとかいうのもあり得なくもないわけじゃないですか。  そのへんの同居型と不在型をしっかり判別できるような規制というか、調べ方というか、そういったのは皆さん、情報というのは入ったりしていますか。 ○委員長(平良識子)  岸本敦課長。 ◎生活衛生課長(岸本敦)  今現時点は、当然まだないのであれなんですけれど、もちろんこれは逆に言えば、今、全く我々のところに管理できない状態で違法が行われているよりは、家主方として届けているわけですよ。逆に管理は我々できているわけですから、もしそれで実態とか把握はもちろん可能で、場所もわかるし人もわかるものですから、だから逆に管理がしやすいという面では、誰がやっているとそもそも出ているので、指導の対象。で、もしこれが逸脱すれば、旅館業法違反になりますので100万円の罰金という形での処分は、逆にやりやすいのかなと。 ○委員長(平良識子)  奥間亮委員。 ◆委員(奥間亮)  終わります。 ○委員長(平良識子)  ほかに質疑ございますか。  大山孝夫委員。 ◆委員(大山孝夫)  これは議員定数、提案条例じゃないので、早く条例案を見ながらじゃないので、ちょっと本当はできないんじゃないかなという、ここで別に条例をつくっているわけではないのでというのと、案を出していただきたいというのと、例えば、今、同居型、ここもありますけれど。例えば、新法のほうだと確か今、京都のほうは、仲介業者は10分以内に駆けつけ、そこでしばりをかけるとかいうのを考えている、考えていないとかというのはありますか。 ○委員長(平良識子)  岸本敦課長。 ◎生活衛生課長(岸本敦)  もちろん、それです。  それは京都さんは、試算は10分とかあるんですけれど、それはそれこそ実情で、どれを10分で取るかとかまたいろいろ出てくると思うので、そのへんはもうしっかり、他自治体のものを見ながら可能かどうか、どこまで許せるのか、ということは精査していきたいと思っています。
    ○委員長(平良識子)  大山孝夫委員。 ◆委員(大山孝夫)  ある程度、例えば日数を決めるとか、場所を決めるというのは、もちろん地域の住民の方を守るのも当然でそれをつくるんですけれども、もともとそれを民泊がやりたいという職業選択自由という憲法で保障された権利もありますので、一方でこっちがだめだと言ってそっちの権利を侵害されると意味がないと。  ここのバランスというのは先ほどおっしゃられた中で、「いや。ホテルは足りているような感じがします」だと多分納得されないと思うんですよ。  例えば第5次総合計画の中のNo.30の「ヒト・モノ・コトが集い」ということで、そこで目標の日数が決まっていて、2022年で1,116万泊とか数字が上がっていくといったところもやっぱり見据えてこの民泊を整備しなければならないので、だから180日がいい、90日がいいとかいうわけではなくて、そこをしっかりと、もう少し、だから結局、観光課も来てくださいとか、この市としてのビジョンを持ったりするのを本当は条例設定の委員会を策定して、やって、私たちに教えてもらわないと、この陳情の審査ができないというか、現状が把握できていないんですよね。  そこについてはもう少し、今の現状と将来のビジョンというものを、いっぱいホテルが建っています。それはみんな知っているんですけれど、じゃあ、何室できて、ホテルだけで何室取れるんだというところまで見せてもらわないと、結局、第5次総合計画のものを泊数が達成できない、ハードでしただと、それこそ意味がないなと思います。  もう少し、この、今は多分無理だと思うんですけれど、資料というのをもう少し精査していただいて出していただくことを、ちょっと強く要望して終わりたいと思います。 ○委員長(平良識子)  ほかに質疑ございませんか。  上原安夫委員。 ◆委員(上原安夫)  現行の旅館業法による規制の内容について説明をできればお願いします。特徴だけでいいです。 ○委員長(平良識子)  仲地剛主査。 ◎生活衛生課主査(仲地剛)  これにつきましては、旅館業法における法的な規制の部分とか、そういうことでよろしいでしょうか。 ◆委員(上原安夫)  はい。 ◎生活衛生課主査(仲地剛)  現行法令のもとでは、人を宿泊させて宿泊料を受け取るという業、これが基本的には旅館業法による許可に該当していきます。この部分に関しては、例えば宿泊料を受けていること、それから寝具の提供があるか、それから管理の権限が営業者側にあるのか、それと利用する方が生活の本拠をここに置いていないか、その4つの条件プラス、反復継続して営業を行っているかと、これはもちろん毎日の営業でもそうですし、あとは連休期間中をやるということであった場合でも、その反復継続というのに該当して、この5つの条件が全て満たせば、旅館業法の許可が必要になってきます。  その中で、客室の広さの要件とかがございます。またあと、この旅館業法単独ではなくて、この建物が違反建築物でないかどうかを踏まえた分の建築基準法に基づく建物の検査済証等の添付でしたり、あとは消防法令適合の通知書等を含めた他法令のものを確認してはじめて旅館業法として運営することができるという許可を与えることができます。 ○委員長(平良識子)  上原安夫委員。 ◆委員(上原安夫)  やはりこれから考えないといけないのは、住民と宿泊者の安全の面だと思うんですよね。そういう意味でも、現行の旅館業法がいろいろ内容を規制していると思うんですけれども、やはり安全基準をしっかりつくるというのが求められている課題だと思うんですが、国が進めている民泊を住宅宿泊事業法ですか。これについても特徴というか、これについてもご説明いただけますか。 ○委員長(平良識子)  仲地剛主査。 ◎生活衛生課主査(仲地剛)  こちらにつきましては、本日、お配りした資料のほうにもございますが、生活の本拠として利用している住宅において、その住宅の全部、または一部を活用することによって、宿泊サービスを提供するという部分があります。  これにつきましては、当然、所管の省庁のほうからも、例えば衛生的な基準でしたり、それから客室の広さの基準でしたりというのも当然設けられておりますが、この中では、住宅宿泊事業法の中でいう3つの事業者というのが存在します。住宅宿泊事業を行う住宅宿泊事業者、それから事業者が不在である場合に、事業者にかわって施設の管理を行う住宅宿泊管理業者、さらに住宅宿泊事業を行う事業者の方と、その宿泊者の方を、例えば予約等で仲介を行う住宅宿泊仲介業者という3つの事業者がおりまして、それぞれの役割を担っております。 ○委員長(平良識子)  上原安夫委員。 ◆委員(上原安夫)  やはり届出だけで営業ができるようになるというふうに新聞とかでいろんな報道にも法律の説明があって、そこが一番いろいろ不安をかき立てているところだと思うんですけれども、那覇市の責務は、事業者なりが民泊を経営するにあたっても厳格な規制をつくって、そういう条例をつくって、みんなが安心安全に宿泊できるような仕組みをつくることが大事ではないかなと思いました。  以上、要望して終わります。 ○委員長(平良識子)  ほかに質疑ございませんか。  前田千尋委員。 ◆委員(前田千尋)  お疲れさまです。  今いろんな意見を聞きながらまとめられているということで、まとまり次第、また提案をしていただきたいなと思います。  きょうは陳情審査なので、先ほど最初のほうに陳情の2つの29号と31号の考え方を示していただきましたけれども、まず1つは、180日のところですが、営業制限を設けることに反対だと、この2つの陳情はいわれていますが、180日以下、沖縄県もそれ以下で設定していますよね。那覇市としても同じように考えていると思うんですけれども、またそれ以下。  なぜ制限が必要なのかというところをもう一度、説明していただけますか。 ○委員長(平良識子)  岸本敦課長。 ◎生活衛生課長(岸本敦)  必ず以下になるとは限らない。ですから、これも実情に合ったという形で、今100日とか出てくるのは、あくまでも平日はやってほしくないというのが多いものですから、月曜日から金曜日の午前中、これは結構厄介なのは、1日と捉える計算の仕方を政令で示されているわけです。ですから、正午から正午までが1日と、これで捉えてトータル180日を超えない。超えた場合は、無許可になりますという形のカウントの仕方も示されておりますので、沖縄県はこのようにカウントしていて、要は金曜日の午後からだと、土曜日の午後、日曜日の午後といったら2日間はできるだろうと捉えると、トータル90の休日を入れると100余りという形をとっていると思っております。 ○委員長(平良識子)  前田千尋委員。 ◆委員(前田千尋)  ちょっと飛ぶんですけれども、先ほどもありましたが、観光課が出した報告書はきょうも配れていますが、新聞でも報道されていましたけれども、違法民泊が随分あるんだなとわかりましたけれども、改めてその実態を教えていただけますか。数というか、何パーセントそうだったという。 ○委員長(平良識子)  岸本敦課長。 ◎生活衛生課長(岸本敦)  これにつきましては、あくまでも観光課の実施されたデータなので、我々が把握している内容とは当然、全く違っております。  先ほどご説明させていただいたのですが、我々が把握しているものは、あくまでも住民からの苦情とか、あとは消防が現場を巡回しているときに、ここで営業しているよという情報だけなんですよ。ですから、これからすると、全く数字は出てこないし、乖離しているというのは、その辺だということは認識していただきたいなと思っています。 ○委員長(平良識子)  前田千尋委員。 ◆委員(前田千尋)  わかりました。  皆さんのところに苦情が寄せられるということも前々から聞いておりますし、そもそも民泊は、緩和するんじゃなくて、そうした違法した民泊をしっかりと摘発して、法律にのっとった、安心して旅行者が泊まれる。そして住民の皆さんが安心して生活できる場所をしっかりと確保することだと思いますので、私は市民が安心して暮らせる場所を確保することが最大の優先事項だと思いますので、観光課の皆さんも、もし議論にご一緒に同席することができれば、そういった考えも事前に把握されながらやっていただきたいと思いますけれども、今回の陳情もいろんな意見が出ておりますので、それもしっかり吟味されながら頑張っていただきたいと思います。  以上です。 ○委員長(平良識子)  ほかに質疑ございませんか。  野原嘉孝委員。 ◆委員(野原嘉孝)  パブリックコメントの中に入っていっていいですか。  アンケート用紙はこれですよね。僕のタブレットだけかな。何かちょっと変な感じになっているんだけど、きちっとした形に、これはわかる人は直せると思うんだけど、きちっとした形、丁寧にやらないと、書き込む人も意見を言う人もあれなので、確認してみてください。 ○委員長(平良識子)  仲地剛主査。 ◎生活衛生課主査(仲地剛)  お答えいたします。  こちらのほうにつきましては、那覇市のホームページでも提供しておりまして、その中では、電子メールでの意見を受けることができるように、ワード形式でファイルを掲載しております。なので、ワード形式による入力でこちらのほうを出すことができれば、当然、メールでやることもできます。 ◆委員(野原嘉孝)  わかりますよ。そんな形になっていないものだから、ちょっと失礼かなと思ったんだけど、入り込もうとしたら。那覇市は丁寧じゃないよと思われたら困ると思って。 ○委員長(平良識子)  仲地剛主査。 ◎生活衛生課主査(仲地剛)  こちらのほうは確認させていただきます。 ○委員長(平良識子)  ほかに質疑ございませんか。  この程度にとどめてよろしいですか。                  (「はい」と言う者あり) ○委員長(平良識子)  本件についてはこの程度にとどめておきます。  休憩いたします。                  (休憩中に答弁者退室) ○委員長(平良識子)  再開いたします。  これより議員間討議に入ります。  奥間亮委員。 ◆委員(奥間亮)  先ほどもちょっと申し上げたんですが、観光課からの視点というものを、陳情審査においてもそうですし、条例制定に向けても、我々委員会としては、観光課からも聞かないといけないだろうと思います。それを委員長に提案したいと思います。  この報告書にも、例えば観光課から出した報告書では、2,200室不足するというのが8年後、不足するというふうにも書かれていますし、経済効果とかも書かれていて、そして最後の10ページの民泊サービスへの対応にあたっての基本的な考え方の5番目なんて、家主居住型の民泊は、単なる宿泊施設ではなく、本市での暮らしや文化を宿泊しながら体験する観光交流のコンテンツであると認識し、この推進に向けた支援を検討するというふうに書かれていますから、多分、議員から、これはどういうことなんだという議員ももしかしたらいるかもしれませんし、いないかもしれませんし、これはしっかり聞かないといけないなというふうに思いますので、さっきの提案をぜひご検討をお願いします。 ○委員長(平良識子)  はい。  まずひととおりご意見をいただきましょうか。  ほかにご意見ありますか。  上里直司委員。
    ◆委員(上里直司)  重複するんですけれども、もともとは観光庁が所管官庁というか、観光をメインとした法律であり、それに基づいた条例制定なんですね。当然、住宅宿泊事業法は、周辺住民の皆さんとの懸念だとか、ここは大事なところなんですけれども、一方では、魅力ある宿泊施設、多様な宿泊施設が魅力ある観光地につなげていくということも、ひとつの側面であるので、私は両方見ないといけないと思うんですが、そこの面ではどうしたらいい民泊施設が生み出されていくのかなという視点も必要だと思うんですよね。  その意味での観光課のご意見等もぜひ条例制定に反映させるべくお話も聞きたいですし、意見も出してもらいたいなと思っております。 ○委員長(平良識子)  ありがとうございます。  ほかにご意見ありますか。  前田千尋委員。 ◆委員(前田千尋)  いろんな意見が集約されている途中ですけれども、基本は観光の視点からの資料も出ていますけれども、一番は違法民泊があって、多くの市民が困っている実態があるというところで、それをどんなふうに解決していくかというところが一番の視点にあるべきじゃないかなと思いますので、特色ある那覇市らしい民泊をというところは否定するものでは全くありませんけれども、そういったところの整合性といいますか、市民が大切にされながら、生活も安心にできながらの民泊というところをしっかりと制定しないといけないんじゃないかなと思いました。  以上です。 ○委員長(平良識子)  ほかにご意見ありますか。  大山孝夫委員。 ◆委員(大山孝夫)  これははっきりいって条例制定とほぼ、本当は条例があってやるんだったら楽なんですけど、条例制定に近いので、すごい難しい陳情の取り扱い方をしないといけないと思います。ただ、どうしても民泊は違法民泊のほうが出て、今は民泊はほぼ全てが違法なんですが、条例がないから。  ただ、悪いことだけがクローズアップされてしまっていて、どうしても一般の方でも民泊が悪だみたいな固定観念がついているんじゃないかなというのもちょっと危惧はしております。  なので、途中で言っていた職業選択の自由、憲法の22条ぐらいだったと思うんですが、そこに抵触をさせるまで踏み込んでしまうと、例えば自分の家があって、隣に母屋があって1戸だけ貸したいときに、これが居住をしていないで地番も分かれているのであれば貸せなくなってしまったりするので、いろいろ具体的な事例をもっと当局のほうから提出したり、パブリックコメントを見た中でないと、この陳情に対しては、私だけかもしれないですが、知識が足りないというか、しかも条例を1回つくって、すぐ改定というのはなかなか節操がないことはできませんので、もう少し観光も含めた中の資料提示とか、特区で既にやっているところの具体的事案をもう少し当局に資料提出を求めていかなければ、なかなか判断がつかないかなというふうには思いました。  以上です。 ○委員長(平良識子)  ありがとうございます。  奥間亮委員。 ◆委員(奥間亮)  前に持ったスケジュールのあれでいうと、確か3月中旬ぐらいまでが条例策定期間だったような気がするんですよ。というと、あと2週間ぐらいじゃないですか。  その辺も我々は注視しながら、本当に委員会を進めていかないといけないし、所管事務調査も必要だと思うのでしっかりやらないといけないですし、今、大山委員が言ったように、何か民泊新法、そして条例というのは何か民泊を認めますよみたいな雰囲気でいわれていますが、実際は民泊はあるんですよ。それが違法なんです。なんでかというと、ホテル、旅館業法とか、簡易宿所に登録していない。それに基づかないものだから、基本的に全て違法なんですよね。今あるのは。  ただ、それを恐らく我々は視察に行ったときも話を聞きましたけれども、チェックしやすい。そして登録させて、それでしっかりと責任者は誰なんだと、それでちゃんと住民の合意が取れているのか、騒音被害を出していないかというのをやるための、ある意味、抑制する、チェックする、しばりをかけるための新法、条例という見方もあるんですよね。  その上で、考えないといけないと思いますし、議員間討議だから言わせてもらうね。  例えば私の周りでも2つ意見が分かれていて、私が、しっかり住民の暮らしを守らないといけないから、規制もしっかりやらないといけないという話をすると、そしたら、何かお前はホテルの既得権益を守ろうとしているのかと言う人もいれば、逆に、その一方で、観光が出しているような、私は好事例も聞いているので、あるいはほかの自治体でも民泊をやりたいというところもあるので、居住型の中ではいい事例もあるみたいですよという話をしたら、お前は住民の生活を壊そうとしているのかと言う人もいるんですよ。  だから、どっちでもなくて、那覇市の観光課とまさに保健所の考え方もしっかり踏まえながらやらないといけないと思います。  長くなりました。以上です。 ○委員長(平良識子)  ほかにご意見ございませんか。  野原嘉孝委員。 ◆委員(野原嘉孝)  今、奥間委員からも出ましたけれども、ホテル旅館協同組合からの意見もしっかり聴取しながら、既得権益というとあれですけれども、ちゃんとそれで商売をきちっとやってきている中で、どれだけインバウンドが、今は右肩上がりですけれども、何があって、すぐガクンと落ちるかもしれない。そういう状況も将来にわたって踏まえながら、いろんなことを想定して考えないといけないんじゃないかなと、目の前のことだけでぱっぱっ決めて規制をかけるとか、緩和するという形ではなくて、いろんな議論が必要なのかなと思います。  今はまだ条例の件に関しては、継続しながらお互いが勉強しながらやっていくことだと思います。タイムリミットが決められているので、ある程度の最低限を決めて交通整理していく、法律が不安定な中での存在しているものはちゃんと整理していくという形なのかなということですね。  そういう意味では、いろんなところからも意見を聞いて、ホテル旅館業のほうからも、また民泊を進めたいというほうからもじっくり聞きながら、確認しながらやっていかないと、誤った方向に入れようとされたら、僕ら議員としてはしっかり将来を見据えてやっていかないといけないんじゃないかなと思いました。  以上です。 ○委員長(平良識子)  ほかにご意見ございませんか。                 (「以上です」と言う者あり) ○委員長(平良識子)  よろしいですか。  今、奥間委員、上里委員、大山委員から、観光課をお招きして、その視点からの聴取が必要じゃないかという提起がありますけれども、これについてはいかがですか。 ◆委員(野原嘉孝)  必要じゃないですか。 ◆委員(奥間亮)  前の2件も継続ですよね。 ○委員長(平良識子)  これは全部継続しています。  条例案の提示が4月の上旬、そして条例の議会提案のスケジュールが5月の臨時議会を想定されています。  ですので、一旦、この陳情審査、あるいは観光課をお招きしてというのは、議会を閉会して、所管事務調査という形で進めていきましょうか。  今の日程に組み込むのはなかなかきついかなと思いますので、ここは正副委員長に日程調整をさせていただいて、任せていただきたいと思います。  よろしいですか。                  (「はい」と言う者あり) ○委員長(平良識子)  上里直司委員。 ◆委員(上里直司)  5月2日でしたっけ。臨時議会は。 ◎議事管理課主幹(比嘉昭夫)  予定されていたのは確かそうだったと思います。 ◆委員(上里直司)  ということは、臨時議会で提案されて、その日に委員会に付託されて、その日に採決して。 ○委員長(平良識子)  恐らくそうなると何日かかかると思いますね。 ◆委員(上里直司)  5月2日に臨時議会を開催したら。 ○委員長(平良識子)  なるんじゃないか。委員会を開会しないといけないから。  今までは委員会をしなかったから、1日で終わったけれども。 ◆委員(上里直司)  施行日の1カ月前までに決めないといけないんですよね。確か公布というか。5月2日はわかる。臨時議会の設定はわかるんだけど、その後はどうなるんだろうと思って。もう1回・・・たたないと。 ◎議会事務局次長兼庶務課長(波平治)  5月2日の臨時議会は、前にもお話ししましたけれども、サンビセンテの部分なので、それ以外の提案があるのであれば、その内容に応じた会期の審議をしないといけないと思いますので。 ◆委員(上里直司)  一応、テクニカルというか、どうなのかなと思って。 ◆委員(奥間亮)  観光課のものは早めにやったほうがいいですね。 ○委員長(平良識子)  観光課のやつは早めにやったほうがいいですね。議会を閉会した後ぐらいに早い段階でやりたいと思います。  じゃ閉じてもいいですか。                  (「はい」と言う者あり) ○委員長(平良識子)  ほかにないようでありますので、討議をこれにて終了いたします。  以上をもちまして、本日の日程は全て終了いたしました。  来週3月12日・月曜日も午前10時より委員会を開会いたしますので、ご参集ください。  本日は、これにて散会いたします。                  (休憩中に答弁者入室) ○委員長(平良識子)  再開いたします。  クリーン推進課長、よろしくお願いいたします。 ◎クリーン推進課長(徳嶺克志)  昨日、資料要求のありましたことについて、数字等をまとめてまいりましたので、ご説明をさせていただきたいと思います。  内容としては、資源化物、紙とか缶とかの収支の状況をご説明したいと思っています。読み上げて説明させていただきます。  資源化物のリサイクルに係る経費についてということで、エコマール那覇リサイクル棟というのが南風原のクリーンセンターにありますけれども、そこでは国の容器包装リサイクル法の方針を踏まえまして、那覇市環境基本計画に基づき循環型の持続可能な社会の実現に向けて、ペットボトルやアルミ・スチール缶、びん、古布などの資源ごみのリサイクルを行っております。  ペットボトルやアルミ・スチール缶、びんは、プレス等の処理をした後、有償で業者に売却しておりますが、びんについては、維持管理費等の歳出が売却収入を上回っているという現状でございます。  ただ、これにつきましては、リサイクルを進めるという方針に基づきまして、売却収入を上回っておりますけれども、実施を継続しております。  表のほうが歳入・歳出の比較表でございます。歳入につきましては、売却の収入です。アルミ缶・スチール缶、その他金属、古紙、古布、びん、ペットボトル、合計で、28年度が7,000万円、29年度が約6,450万円というものになっています。  歳出のほうは、リサイクル等維持管理業務というものがアルミ缶・スチール缶のプレス等に要しているところでございます。びんの選別処理業務が、びんがいろんな種類がありまして、ワインのびんとか溶剤のびんとか、そういった分類をする必要があるものがございますので、そういった選別の処理、そして下の再商品化業務は、びんを再商品化するために必要な経費ということで、この辺のところで2,000万円、びんの経費でかかっております。びんは売却費用が200万円ということで、この分については、経費のほうがはるかに多くかかっているというところでございます。  あとは光熱費、燃料費、不法投棄持ち去り防止啓発事業は、警察官OB2名を配置しまして、紙、缶の分別、持ち去りを防止しようというような事業で、このほうの経費も入れさせていただいております。  あとは資源化物持ち去り防止拠点回収事業が230万円、215万円というもので、合計で、歳出が平成28年度で5,100万円、29年度で4,800万円、差し引き1,800万円、それと1,500万円というところでありますけれども、ただ以前は古紙につきましても逆有償売却というふうな時代もあったようです。そういったときでもやはりリサイクルを進めるということで、実施をしていくということでございまして、現在は1,800万円ほどの事業費のプラスと言っていいものかちょっとわかりませんけれども、そういったことになっておりますけれども、もしこれが逆有償に転じましても、実施はしていかなければならないものかなと思っております。
     それと、持ち去り拠点回収事業の単価につきましても、平成27年の9月に、実は古紙、紙のほうは、5円の単価を10円に引き上げたという経緯がございまして、現在のところは、このまま実施をさせていただきたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○委員長(平良識子)  ただいまの件につきましては、説明だけでとどめたいと思いますので、よろしいですか。                  (「はい」と言う者あり) ○委員長(平良識子)  休憩いたします。                  (休憩中に答弁者退室) ○委員長(平良識子)  再開いたします。  本日は、これにて散会いたします。                             (午後5時20分 閉会) ───────────────────────────────────────  那覇市議会委員会条例第30条第1項の規定により、ここに署名する。   平成30年(2018年)3月9日    厚生経済常任委員長 平 良 識 子...