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  1. 那覇市議会 2018-03-08
    平成 30年(2018年) 3月 8日教育福祉常任委員会(教育福祉分科会)−03月08日-01号


    取得元: 那覇市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-05-01
    平成 30年(2018年) 3月 8日教育福祉常任委員会教育福祉分科会)−03月08日-01号平成30年 3月 8日教育福祉常任委員会教育福祉分科会教育福祉常任委員会教育福祉分科会)記録                        平成30年(2018年)3月8日(木) ─────────────────────────────────────── ●開催日時  平成30年(2018年)3月8日 木曜日 開会 午前10時00分                    閉会 午後0時26分 ─────────────────────────────────────── ●場所  教育福祉委員会室 ─────────────────────────────────────── ●会議に付した事件  常任委員会  1 議案審査 議案第24号 那覇市指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例制定について         議案第25号 那覇市指定障害者支援施設等の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例制定について         議案第26号 那覇市障害福祉サービス事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例制定について         議案第27号 那覇市個人情報保護条例の一部を改正する条例制定について  2 議員間討議  予算分科会
     1 議案審査 議案第46号 平成30年度那覇市一般会計予算中関係分  2 議員間討議 ─────────────────────────────────────── ●出席委員  委 員 長 多和田 栄 子   委  員 永 山 盛太郎  委  員 奥 間 綾 乃   委  員 西中間 久 枝  委  員 當 間 安 則   委  員 湧 川 朝 渉  委  員 上 原 仙 子   委  員 桑 江   豊 ─────────────────────────────────────── ●欠席委員  副委員長 粟 國   彰 ─────────────────────────────────────── ●説明のため出席した者の職、氏名  長 嶺 達 也 福祉部長  野 原 健 一 福祉部副部長兼福祉政策課長  岸 本 敏 和 障がい福祉課長  松 元 通 彦 障がい福祉課担当副参事  宮 城 寿満子 福祉部参事保護管理課長  山 城 忠 信 保護管理課担当副参事  長 濱 宗 直 保護第一課長  与古田  純  保護第二課長  与那原 幸 一 保護第三課長 ─────────────────────────────────────── ●職務のため出席した事務局職員の職、氏名  石 原 昌 弘 調査法制課長  玉 城 紀 子 議事管理課主査  山 城 泰 志 調査法制課主査 ───────────────────────────────────────                             (午前10時00分 開会) ○委員長(多和田栄子)  委員会を開会する前に、本日の出欠状況についてご報告申し上げます。  分科会定数9人中、粟國委員より体調不良のため欠席する旨の連絡がありました。  以上、ご報告申し上げます。  それでは、定足数に達しておりますので、ただいまから本日の教育福祉常任委員会・分科会を開会いたします。  休憩いたします。                  (休憩中に答弁者入室) ○委員長(多和田栄子)  再開いたします。  初めに、議案第24号、那覇市指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例制定について、続いて、議案第25号、那覇市指定障害者支援施設等の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例制定について、続いて、議案第26号、那覇市障害福祉サービス事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例制定について、続いて、議案第27号、那覇市個人情報保護条例の一部を改正する条例制定についての3件の議案は関連しておりますので、一括して議題といたします。  岸本敏和障がい福祉課長、説明をお願いいたします。 ◎障がい福祉課長岸本敏和)  ハイサイ。  それでは、議案第24号、那覇市指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例制定についてから説明いたします。  今回の改正は、障害者総合支援法の改正と厚生労働省の省令の一部が改正されることに伴い、それらをもとに制定している那覇市の条例を同じように改正するものでございます。  障害者総合支援法の改正による重立った内容といたしましては、2つの新たなサービスが創設されます。  まず、1点目に、一般就労した障がい者の職場定着を図る支援として、就労定着支援が創設されます。   2点目に、地域へひとり暮らしを希望する障がい者の地域生活支援を行う自立支援援助の創設がございます。  また、厚生労働省令の一部改正による主な内容についてですが、生活介護自立訓練といった障がい者の就労を主な目的としないサービスにも、職場への定着の支援を努力義務として課すことが新たに加えられました。  就労を主な目的としない事業所の利用者が一般就労へつながる事例が存在するため、これまで支援をしていた事業所が引き続きフォローすることで、職場定着を促進させるねらいがあります。  そのほかにも、これまで障害別に利用の制限があった自立訓練サービスについて、身体・知的・精神の障がいの種別にかかわらず利用ができるようになること。また、就労移行支援事業に通勤のための訓練が追加されたことなどがございます。  次に、議案第26号、那覇市障害福祉サービス事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例制定についてですが、議案第24号とよく似ておりますが、この条例は那覇市が直営で事業を行う際の条例となっております。  改正の内容は、先ほど説明いたしました厚生労働省令の一部改正による改正と同じものです。ただ、現在、那覇市が直営で事業を行っているところはありませんので、実際の影響はございません。  次に、議案第25号、那覇市指定障害者支援施設等の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例制定についてですが、これは厚生労働省令の一部改正によるもので、内容といたしましては、障害者支援施設障害入所施設の指定を受け、一体的にサービスを提供している場合は、障害児入所に関する基準を満たしていれば施設全体として基準を満たしていると見直すという特例を廃止することです。  市内に当該特例を受けて運営している施設はありませんので、実際の影響はございません。  議案第24号から議案第26号までの説明は以上でございます。 ○委員長(多和田栄子)  これより質疑に入ります。  湧川委員。 ◆委員(湧川朝渉)  非常に期待される条例改正というか、新たなサービスではないかなと思うんですよね。これによって例えば就労定着支援、どのような新たな利用者に対する効果が期待されるのか。  それと、26号については具体的にはということで、職場への定着へのための、通勤のための訓練ということが追加されましたということ。これも、いずれにしてもまた社会への参加を促す手助けとなる条例改正だと思います。  これについて、今の最初の説明よりは、もう少し具体的に概要と効果について説明をお願いします。 ○委員長(多和田栄子)  岸本敏和課長。 ◎障がい福祉課長岸本敏和)  まず就労定着支援でございますが、これは新しくできるサービスでございまして、支援内容といたしましては、障がい者との相談を通じて生活面の課題を把握するとともに、企業や関係機関との連絡調整や、それに伴う課題解決に向けて必要となる支援を実施するようになっております。利用者の自宅、企業等を訪問することにより月1回以上は障がい者との対面支援を行う。加えて、月1回以上は企業訪問を行うよう努めることとするとなっております。 ○委員長(多和田栄子)  湧川委員。 ◆委員(湧川朝渉)  双方にアウトリーチというんですか。出向いて対面でということで、非常にデリケートな心の動きをカバーしてくれるというか、そこにマッチする事業じゃないかなと思うんですけれども、ちょっと僕も初めてなので、月1回と今おっしゃいましたけれども、これどれぐらいの期間それが継続するんでしょうか。 ○委員長(多和田栄子)  岸本敏和課長。 ◎障がい福祉課長岸本敏和)  利用期間は3年を上限としております。 ○委員長(多和田栄子)  湧川委員。 ◆委員(湧川朝渉)  場合によっては、そういう月1回の家庭訪問や必要に応じての企業訪問を、この3年間の中で、場合によっては月1回繰り返している場合もあるというふうに想像してよろしいでしょうか。 ○委員長(多和田栄子)  岸本敏和課長。 ◎障がい福祉課長岸本敏和)  はい。月1回以上でございますので。 ○委員長(多和田栄子)  湧川委員。 ◆委員(湧川朝渉)  ごめんなさい。最高月1回じゃなくて最低月1回ですから、その人の就労定着を促す上でこれが必要と、ご家族の要望もあって必要であればその回数は、この法令の改正の範囲で、必要な範囲で増やすことができるというふうに考えていいんですか。 ○委員長(多和田栄子)  岸本課長。 ◎障がい福祉課長岸本敏和)  はい。月1回以上ということになっておりますので、多分、計画相談などもついてきますので、必要とあれば1回以上の回数は可能だと思います。 ○委員長(多和田栄子)  湧川委員。 ◆委員(湧川朝渉)  新規事業という意味合いもあると思うので、これやっていく中で当然改善していくものだと思います。  今回の質疑はこの程度にとどめて、4月1日から施行されますよね。その中間期間にまたどうだったかということも含めて、委員会で質疑を交わしたいと思います。  次に、自立生活支援。これがもう1つ新たに創設されたサービスだと思います。これは、いずれは保護者が決意をしなければならない時期がきますよね。この方がそういうものだとは思いませんけれども、有名な書道家の方がテレビで放映されてましたけれども、思い切って双方が元気なうちに、意欲があるうちに自立してひとり暮らしを始めたというところがありましたけれども、やっぱりこれについての概要と効果。  今どれぐらいの対応が皆さんとしては、新事業ですけれども考えられているのか。その辺もありましたら説明してください。 ○委員長(多和田栄子)  岸本課長。 ◎障がい福祉課長岸本敏和
     自立生活援助支援内容でございますが、これは定期的に利用者の居宅を月2回以上訪問し、食事・洗濯・掃除などに課題はないか、公共料金や家賃に滞納はないか、体調に変化はないか、通院しているか、地域住民との関係は良好かなどについて確認を行い、必要な助言や医療機関との連絡調整を行うとなっております。  また、定期的な訪問ではなく利用者からの相談、要請があった際は、訪問・電話・メール等による随時の対応も行うということになっております。  また、これ4月から実際スタートする事業所でございまして、那覇市としては指定をしていかないといけないんですが、今のところ2カ所ぐらいからやりたいという。  失礼しました。以上です。 ○委員長(多和田栄子)  湧川委員。 ◆委員(湧川朝渉)  3つね。単純な質疑かもしれない。新しいサービスだからごめんね。  それを受けられる限度というのはあるの。例えば1年ぐらいやったら、もう終わりですよというものなのか。  それともう1つは、僕がしたイメージと少しだけ違うんだけども、これは完全に自立しているところへ行くということだったんだけれども、例えば保護者と一緒に暮らしていて、そこに離れて住みたいと。もう成人にもなっているので、別にアパートを借りてひとり暮らしをしたい。その意向もお手伝いするのか。その辺ちょっとありましたら。 ○委員長(多和田栄子)  岸本課長。 ◎障がい福祉課長岸本敏和)  この期間につきましては、標準利用期間は1年。しかし、市町村判断で延長が可能となっております。また、後半の部分については、それはこのサービスには該当しておりません。 ○委員長(多和田栄子)  湧川委員。 ◆委員(湧川朝渉)  これも新しい創設されたサービスなので、一定の期間を置いてまた改めて質疑したいなと思うんですけれども、これどうでしょうか。今3月で、期待されるとしたら4月からというもんですけれども、当然市内でこれをやるという事業所は、大体、目鼻立ちは立っているのか。 ○委員長(多和田栄子)  岸本課長。 ◎障がい福祉課長岸本敏和)  この事業については、特に今やりたいというふうな声はまだかかってきてないようです。ただ、その周知も不足しているのかなというところがありますので、3月23日と3月28日に県と一緒になって集団指導という形で、この制度についての説明もやるようになっております。 ○委員長(多和田栄子)  湧川委員。 ◆委員(湧川朝渉)  新しい事業ですから、事業所さんもどうなのかということで、それは行政のものとざっくりと意見交換をして、心配したところもマンツーマンでこういう場合はどうなのということで、質問もぜひ出していただいて、また出したいとも思っていると思うんですよ。ひとり暮らしをされている女性、男性のところに実際行くわけですから、行ったときの対応の仕方とか、また、何かあったときの対応の仕方というのはどうなのかというところもあると思うので。  ただ、年を重ねる保護者とすれば、いつかは決断をして対象者が自立をすると。必要な時期もあると思うので、大変期待されていると思いますので、頑張ってください。  以上、終わります。 ○委員長(多和田栄子)  ほかに質疑。  桑江委員。 ◆委員(桑江豊)  確認しましょうね。一般就労している障がい者の職場定着ということですけれども、先ほどの課長の答弁では、生活面の課題を洗い出して、それを月1回の対面、面談をすると。企業が月1回訪問するという話ですけれども、この月1回の対面というのは、誰が、どこがやるんですか。 ○委員長(多和田栄子)  岸本課長。 ◎障がい福祉課長岸本敏和)  新しいサービスでございますので、そこの事業所の支援員が行うことになります。 ○委員長(多和田栄子)  桑江委員。 ◆委員(桑江豊)  事業所の支援員が。企業がまた月1回訪問するわけ、企業も? ○委員長(多和田栄子)  岸本課長。 ◎障がい福祉課長岸本敏和)  企業へ支援員が行って支援をするということです。 ○委員長(多和田栄子)  桑江委員。 ◆委員(桑江豊)  月1回、企業が来るんじゃなくて企業へ行くということね。  例えばこの間、陳情があったB2の方々なかなか職場定着しないという、そういう陳情項目もありましたよね。それも当然、適用すると理解していいんですかね。 ○委員長(多和田栄子)  岸本課長。 ◎障がい福祉課長岸本敏和)  はい。該当すると考えております。 ○委員長(多和田栄子)  桑江委員。 ◆委員(桑江豊)  事業所が月1回の対面、それから企業訪問するという。この事業所というのは、先日いただいた285の事業所がそれぞれやるのかね。それとも、5つの相談所がありましたよね。事業所というのはちょっと教えてください。 ○委員長(多和田栄子)  真喜屋学主査。 ◎障がい福祉課主査真喜屋学)  お答えします。就労定着支援事業を行える事業所というのは、今ももともと障がい福祉サービス事業の指定を受けている。今、委員がお持ちになっているこの事業所一覧に載っている事業所の中で、さらに特定のサービス。例えば生活介護自立訓練、あとは就労移行支援就労継続支援A・Bとあるんですが、このサービスをもともと持っているところがこの事業ができるという。そういう事業の要件があるんですね。  基本的には、一般就労した方は、今申し上げたサービスを使って一般就労に結びついた方。こういった方を引続き定着するために支援をするという。そういう趣旨のサービスになります。  以上です。 ○委員長(多和田栄子)  桑江委員。 ◆委員(桑江豊)  わかりました。じゃ285のうち、そういうことができる事業所というのは何カ所あるんですか。 ○委員長(多和田栄子)  真喜屋主査。 ◎障がい福祉課主査真喜屋学)  単純な事業所の件数だけでお答えすることは難しいんですが、実はこの事業所の中でも、過去3年間で平均して年1人以上一般就労に送り出した実績がある事業所だけが、こういう定着支援をできるという、また別の要件もあるので、この事業所の指定を受けていれば全ての事業所がそういう職場定着支援の指定を受けれるかというと、そうではないんですね。  なので、何件ぐらいありますというのは申し上げにくいんではありますが、今のところそういうことをやりたいという事業所は2件ほど、まだ正式な申請ではありませんが、やりとりをしてございます。  以上です。 ○委員長(多和田栄子)  桑江委員。 ◆委員(桑江豊)  ということは、これは事業所からの申請主義だと理解していいのかな。 ○委員長(多和田栄子)  真喜屋主査。 ◎障がい福祉課主査真喜屋学)  はい。そのとおりです。 ○委員長(多和田栄子)  桑江委員。 ◆委員(桑江豊)  わかりました。新しい事業ですので、ぜひまた該当される事業所等には、こういうのもありますよと行政からしっかりと周知をしていただいて、できるだけ多く手を挙げるような努力をお願いしたいと思います。  以上です。 ○委員長(多和田栄子)  ほかに質疑ございませんか。  西中間委員。 ◆委員(西中間久枝)  議案第26号の今回新しく追加された通勤のための訓練ということなんですけれども、具体的な内容を教えていただきたいんですけど。 ○委員長(多和田栄子)  岸本課長。 ◎障がい福祉課長岸本敏和)  その就労移行支援事業所は通勤も実は支援をしていかないといけなんですが、今までそういうことが明記されていなかったんですよ。ですから、それを明記したということでございまして、これ先ほども説明しましたけれども、議案第26号は那覇市が直営でやるときのものになっているんですね。  ですから、同じように24号の中にもありますが、そこの中では実際にそういった活用をしていくことがあると思います。全く同じ内容の条例が、那覇市が直営をしていくための条例というのに第26号がそれになっているんですね。  今、言ったとおりですが、実際に直営しているところはありませんので、実際の影響はないというところです。 ○委員長(多和田栄子)  西中間委員
    ◆委員(西中間久枝)  ありがとうございます。わかりました。 ○委員長(多和田栄子)  ほかに質疑ございませんか。                  (「進行」と言う者あり) ○委員長(多和田栄子)  ないようでありますので、本件についてはこの程度にとどめておきます。  次に、議案第27号、那覇市個人情報保護条例の一部を改正する条例制定についてを議題といたします。  引き続き、岸本敏和障がい福祉課長、説明をお願いいたします。 ◎障がい福祉課長岸本敏和)  議案第27号、那覇市個人情報の一部を改正する条例制定についてですが、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律。  別表第1に規定されていない那覇市重度心身障がい者医療費等助成に関する事務、那覇市小児慢性特定疾病児童日常生活用具給付に関する事務及び那覇市軽度・中等度難聴児補聴器購入費等助成に関する事務を個人番号利用事務として定め、庁内連携ができる事務として規定するためのものであります。  以上でございます。 ○委員長(多和田栄子)  これより質疑に入ります。  湧川委員。 ◆委員(湧川朝渉)  最後の3番ぐらいですね。何々に関する事務を個人番号利用事務として定め、庁内連携ができる事務として規定すると。  このことによって、具体的にどのような効果があるんですか。 ○委員長(多和田栄子)  岸本課長。 ◎障がい福祉課長岸本敏和)  我々のサービス事業とか、そういうところは個人番号を使っていいという法定の中に入っている業務になっているんですね。  ところが、今申し上げた3つの業務については、そういうふうに含まれていないもんですから、もしそういった条例を制定しない場合は、例えば所得証明を必要なときにまた持ってきてくださいとか、その番号法を利用することができなくなるもんですから、市民の方にご不便をおかけしてしまうことになります。 ○委員長(多和田栄子)  湧川委員。 ◆委員(湧川朝渉)  この条例ができることによって、申請者が利用する際、必要な書類を必要な情報を庁内で取ることができるということ?  要するに、改めて何々資料出してくださいという、申請者の負担が軽減するというふうに考えていいんですか。 ○委員長(多和田栄子)  岸本課長。 ◎障がい福祉課長岸本敏和)  はい。そのとおりございます。 ○委員長(多和田栄子)  湧川委員。 ◆委員(湧川朝渉)  こういう条例を考えるときに1つ気になるのは、個人の情報ですから、何かリスクがあるのかなというところなんだけれども、その辺は大丈夫ですか。要するに、行政の中で行うものだというふうに、そこが1つの担保の拠点になるのかな。どうなんでしょうか。 ○委員長(多和田栄子)  岸本課長。 ◎障がい福祉課長岸本敏和)  マイナンバーを使って情報がわかるようになっていまして、それもセキュリティはかたくやられておりまして、それと全く同じことになります。 ○委員長(多和田栄子)  湧川委員。 ◆委員(湧川朝渉)  まとめますけれども、個人情報に関しては、やはり限定された運用に資するものというところが大前提ですから、そういう意味ではセキュリティをしっかり条例で、我々、今これ通すか通さないか質疑しているわけですから、通る場合はそこを厳格に運用していただくということを申し添えて、終わりたいと思います。 ○委員長(多和田栄子)  ほかに質疑ございませんか。                  (「進行」と言う者あり) ○委員長(多和田栄子)  ないようでありますので、本件についてはこの程度にとどめておきます。  休憩いたします。                  (休憩中に答弁者退室) ○委員長(多和田栄子)  再開いたします。  ただいま審査いたしました議案第24号から27号の4件について、これより議員間討議に入ります。                  (「なし」と言う者あり) ○委員長(多和田栄子)  ないようでありますので、討議を終了いたします。  休憩いたします。                  (休憩中に答弁者入室) 【予算決算常任委員会教育福祉分科会】 ○委員長(多和田栄子)  再開いたします。  これより分科会審査に入ります。  初めに、議案第46号、平成30年度那覇市一般会計予算中障がい福祉課関係分を議題といたします。  岸本敏和障がい福祉課長、説明をお願いいたします。 ◎障がい福祉課長岸本敏和)  ハイサイ。障がい福祉課の平成30年度当初予算の説明をいたします。お配りしています資料で説明してもよろしいでしょうか。 ○委員長(多和田栄子)  はい。お願いします。 ◎障がい福祉課長岸本敏和)   障がい福祉課の分は、1ページから8ページまでとなります。  それでは、歳出の主なものから説明させていただきます。3ページをご覧ください。  障がい福祉課の平成30年度当初予算歳出総額は131億8,271万円、平成29年度と比較すると14億7,552万1,000円の増額で、約12.6%の増となっております。  まず、1番下の第3款民生費第1項社会福祉費2目障害者福祉費、事業1の障害福祉サービス等給付費は103億9,365万円で、対前年度14億1,484万1,000円の増となっております。  これは、居宅介護などの在宅系、就労訓練などの通所系、障害児通所支援などのサービス、種別全般において利用者の増加に伴う扶助の増によるものでございます。  次に、4ページをご覧ください。  事業2、自立支援医療給付費事業は13億5,402万1,000円で、対前年度4,261万5,000円の増となっております。身体障がい者の更生に要する医療で、手術等により障がいを除去、または軽減して日常生活を容易にすることを目的としております。  次に、事業3、補装具給付事業は8,940万円で、対前年度同額となっております。  この事業は、身体に障がいのある方の失われた部位や損なわれた身体機能を補完、代替する補装具の交付を行うことにより自立を促進するもので、補聴器、電動車椅子、義足などの給付がございます。  次に、5ページをご覧ください。  事業20の特別障害者手当等給付事業は、予算額1億5,549万8,000円となっております。対前年度287万2,000円の減となっております。重度の障がいがあり、日常生活において常時介護を必要とする方に手当を支給することで、福祉の増進を図ることを目的に行う事業です。実績見込みによる減となっております。  次に、事業21、重度心身障者医療費等助成事業は6億8,271万5,000円で、対前年度172万5,000円の減となっております。重度心身障がい者の医療の向上と福祉の増進を図るため、医療費の自己負担分を助成しており、実績による減となっております。  続きまして、歳入の主なものをご説明いたします。1ページをご覧ください。  平成30年度当初の歳入予算総額は95億4,130万9,000円、平成29年度と比較すると11億1,966万2,000円の増額で、約13.3%の増となっております。  歳入につきましては、先ほど歳出で説明いたしました事業費に対する負担金や補助金の割合が国や県においてそれぞれ決められており、歳出の事業費に伴う国・県それぞれの負担金や補助金となっております。  14款は国の負担金・補助金で、15款は県の負担金・補助金でございます。14款国分が予算額合計61億4,881万6,000円で、15款県分は33億3,278万9,000円となっております。合計で94億8,160万5,000円となり、歳入予算総額の約99.4%を占めております。  以上でございます。ご審議のほどよろしくお願いいたします。 ○委員長(多和田栄子)  これより質疑に入ります。  桑江委員。 ◆委員(桑江豊)  歳出の3ページ、一番下の障害福祉サービス等給付費。対前年比14億円余りのかなりの増ですね。これが政策説明資料を見ますと、制度の周知が進んできたという点。それから、事業所が増えているという点。そして、また専門員のケアマネージメントが推進されたという3つの要素があって、さらに30年度は新サービスの創設。あるいは既存サービスの拡充というのがあるんですけれども、14億円も予算が増える部分でこの30年度の新サービスの創設、それから既存サービスの拡充、主なものがあれば教えていただきたいと思います。 ○委員長(多和田栄子)  岸本課長。 ◎障がい福祉課長岸本敏和)  新サービスというのは、先ほど条例改正の中でご説明しました就労定着支援と、それから自立生活援助。この2つが増えております。 ◆委員(桑江豊)  主なものでいいさ。わかる人が答えたらいいさ。
    ○委員長(多和田栄子)  上原善周主査。 ◎障がい福祉課主査(上原善周)  拡充されるサービスにつきましては、この重度訪問介護というサービスについて訪問先を拡大するということ、保育所等訪問支援というサービスがありますけれども、行く対象の拡大というのがございます。 ◆委員(桑江豊)  保育所? ◎障がい福祉課主査(上原善周)  はい。そういうことになっています。以上です。 ○委員長(多和田栄子)  桑江委員。 ◆委員(桑江豊)  もっとたくさんいろんなサービスがあるのかなと思って期待してたけど、1つ2つしか言わないから、あれと思っているんですけれども、それにしてはかなり予算が増えているというのは、それだけやっぱり本市においては障がい者が年々かなり増えていると理解していいんですか。 ○委員長(多和田栄子)  岸本課長。 ◎障がい福祉課長岸本敏和)  はい。本市のほうでも利用する方がどんどん増えてきておりますが、これは本市だけではなくて、国の予算、また県の予算同じような推移で増えてきております。 ○委員長(多和田栄子)  桑江委員。 ◆委員(桑江豊)  わかりました。その制度の周知が徹底をされているというのは、あれもこれもかなり大きいと思うんですけれども、やっぱり大変な事業ですので頑張っていただきたいと思います。  次の4ページの上のほうの自立支援医療給付事業ですけども、これ政策説明資料の49ページですけど、負担化分が市単独事業と書いてあるけど、一番下の事業費を見ると国・県支出金もあるし、一般財源もあるわけさ。だから、記載の間違いじゃないかなと思うんだけど、どうなんですか。 ○委員長(多和田栄子)  岸本課長。 ◎障がい福祉課長岸本敏和)  申しわけございません。これは市単独事業ではございません。 ○委員長(多和田栄子)  桑江委員。 ◆委員(桑江豊)  じゃ、訂正して。 ○委員長(多和田栄子)  岸本課長。 ◎障がい福祉課長岸本敏和)  はい。こちらは負担区分が02国・県負担、国・県補助事業になります。補助の割合といたしましては、国が2分の1、県が4分の1、市が4分の1となります。  申しわけございませんでした。 ○委員長(多和田栄子)  桑江委員。 ◆委員(桑江豊)  委員長。結構、今回こういう細かいんですけれども、ミスが多いような気がしますので注意をしていただきたいと思います。  以上です。 ○委員長(多和田栄子)  そうですね。政策説明資料の記入の誤りが結構ありますので、本当に気をつけていただきたいと思います。  ほかに質疑ございませんか。  湧川委員。 ◆委員(湧川朝渉)  今の質疑と少し関連しますけれども、全体的に皆さんが預かる障がい福祉サービス給付事業は、国でもそうですし、那覇市としても必要とする方への提供が積極的に取り組まれているということで、高く評価したいと思います。また頑張ってくださいね。  その際は、やっぱり要求する側と提供する側のマッチングというかな、そこがやっぱりスムーズにというか、できるだけ意に添うように。双方のという意味でよ。それを期待したいので、その辺でちょっと質問したいんだけれど、そういう質疑になっているかどうかは後で確認してください。  政策説明資料の44ページに障害者介護給付審査会事務費というのがあるんですけど、課題として、決定までの期間を短縮したいということを端的に書いているんであれですけれども、これは当然書いてあるように直営なんだよね。市町村が持たないといけないということで。市町村は、市町村審査会を設置することになっていると書いてあるものだから、これは直営なのか、委託しているのか。  直営であれば、この構成はどうなっているのか。大体でいいですよ。それで、最後は決定までの期間を短縮できるよう努めたいということなんだけど、決定まで法定でこれぐらいで結果返しなさいよというのがあるのか。那覇市は実際、どれぐらいで決定しているのか。  この3点、説明をしてください。 ○委員長(多和田栄子)  岸本課長。 ◎障がい福祉課長岸本敏和)  直営の事業になっております。介護とよく似ておりまして、まず申請している方の調査にお伺いして、その調査の結果を審査会に図って、支給区分を決めて、それからサービスの利用というふうになっていきます。  やはり認定につきましては、速やかに認定することということになっておりまして、実は我々、当初なかなか調査が追いつかずに、調査がおくれている時期がございました。ただ、就労系の調査につきましては、そんなに行っていろいろ見たりとかということをやらなくても、窓口に来ていただいたその日に調査をするということも可能になっていたもんですから、そういう調査方法に変えましたところ、今は申し込みをして、調査までの期間はだいぶ短くなっております。 ○委員長(多和田栄子)  辺士名朝次主幹。 ◎障がい福祉課主幹(辺土名朝次)  具体的な期間になるんですけれど、現在は調査員8人で調査を行っております。その中で毎日来る市民の方対象に、区分認定につきましても、また訓練調査につきましても、1カ月待たない間に予約はできる状態になっております。およそ2週間程度で予約をとることができるということです。 ○委員長(多和田栄子)  湧川委員。 ◆委員(湧川朝渉)  皆さんが積極的に必要とされている市民にサービスを提供しているということで、高く評価したいんですよ。皆さんもそれに応えたいという予算編成になっているもんですから、その場合はそのマッチングですよね。要するに、必要とする人に必要とするサービスをできるだけ適時に早くですよね。その間にどうしても認定が入るということで、今の質疑をさせていただきました。  できるだけ早くと。2週間を目指して、最低でも1カ月以内にはちゃんとサービスにつないでますということですから、ただ、それはやっぱり市民からすると一日も早くというのが何よりの希望だと思います。  それと、あわせてこういう障がいを抱えている家庭というのは、ならではの悩みとか、不安というのはどうしてもありますので、そこに対するきめ細かな対応というところでは、この掲げている期間を短縮したいというところは、皆さんの熱い思いだと思うんで、職員が8人ということですけれども、場合によっては繁忙期とかそういったときには、必要な増も確保しながら頑張ってくださいね。  それで、もう1つ聞きたいのは、政策説明資料48ページを読むと、この全体のサービスの中で、いわゆる最後の児童福祉法4条2項に規定する障がい児とあるんですよ。  僕が今聞いたのは、44ページのものは全て18歳以上という規定があるもんですから、それ以外のこういう障がい児に対する判定とか、提供というのは、どういうところで今やっているのかな。 ○委員長(多和田栄子)  休憩いたします。 ○委員長(多和田栄子)  再開いたします。  高嶺主査。 ◎障がい福祉課主査(高嶺雅子)  障害児のサービスについては、審査会は開かずに保健師のほうが窓口で調査をしていますので、国の指定に基づいた調査項目を調査をして、ランクを決めて、国の示した支援区分の度合いがありますので、それに基づいてサービスが決定しています。  サービスとしては、居宅としては身体介護とか同行、行動援護とか、在宅の福祉サービスがあります。あとショートステイ、短期入所とか、そういう障がい者と同じ同等なサービスが児にもございます。 ○委員長(多和田栄子)  休憩いたします。 ○委員長(多和田栄子)  再開いたします。  高嶺主査。 ◎障がい福祉課主査(高嶺雅子)  調査は保健師のほうで聞き取りとか、お母さんのほうに児と保護者の面談をして調査を実施しています。決めるのは、それで調査をもとにサービスは決定しています。 ○委員長(多和田栄子)  湧川委員。 ◆委員(湧川朝渉)  わかりました。その判定会議は持たずに、先ほど私が質疑したところとは違って、直接保健師が国の示すガイドライン、支援区分に基づいて、どの程度のサービスが必要かと。提供できるかと判断していると。  これは窓口で保健師さんがやっているということですから、2つね。対応する保健師って今何人なんでしょうか。  それと期間というのは、さっき言った概ね2週間以内に全部サービスを提供されているんでしょうか。以上です。 ○委員長(多和田栄子)  高嶺主査。 ◎障がい福祉課主査(高嶺雅子)  今、障がい福祉課には、3人の保健師がいます。あと、非常勤の看護師さんが1人いて、4人でその調査は実施しています。  調査を実施して、先ほどお話をしている計画相談からの書類の提出があって、基本的には書類がそろったら2週間以内にサービスを決定できるように、日々努力しているところでございます。 ○委員長(多和田栄子)  湧川委員。 ◆委員(湧川朝渉)  わかりました。大体全体像がわかりましたので、48ページの103億9,365万円。やっぱり大きな期待もあって、評価もあるところだと思います。それについては、職員ができるだけ2週間以内に必要とされている市民に、必要とされているサービスを提供しようと努力しているということがわかりましたので、ぜひその立場で30年度頑張ってください。  終わります。 ○委員長(多和田栄子)  ほかに質疑ございませんか。  上原委員。
    ◆委員(上原仙子)  見ていくと、本当にいろんなサービス、いろんな事業があって大変だなというのをすごく思いながら拝見していたんですけれども、その中で5ページの14番に日中一時支援事業というものがあります。政策説明資料の57ページになりますけれども、先ほどから障がい児、子どもたちの話もあるんですが、この対象になっているのが障害児療育手帳所持者ということで、この日中一時支援事業のちょっと具体的なお話を聞かせてください。 ○委員長(多和田栄子)  岸本課長。 ◎障がい福祉課長岸本敏和)  日中一時支援事業の事業内容でございますが、障がい児(者)の家族の一時的な就労支援及び日常的に介護している家族への一時的な休息を目的とし、障がい児(者)の日常における活動の場を確保し、施設等において食事介助や入浴などの支援を行っております。 ○委員長(多和田栄子)  上原委員。 ◆委員(上原仙子)  よくディサービスとか、そういうのがありますけれども、それと同じようなものですか。 ○委員長(多和田栄子)  休憩いたします。 ○委員長(多和田栄子)  再開いたします。  金城主査。 ◎障がい福祉課主査(金城涼子)  日中一時支援事業の対象となる方が、児童福祉法の障がい児とされている子どもさんたちと、療育手帳をお持ちの方を対象としています。  通常、どちらも大人の方であれば、生活介護や就労継続支援などの事業所に通えますが、子どもさんであれば放課後等ディサービスとか、児童発達支援の事業所に通いますけれども、これとは別に保護者の方のレスパイト、休息とか、そういうために一時的に1単位を4時間として、短時間ですけど預かって保護者の時間をつくるという目的で使っていただいていますので、継続的に通うディサービスなどとはちょっと性格が違うものになっています。 ○委員長(多和田栄子)  上原委員。 ◆委員(上原仙子)  これを読んでみると、そのときに要した費用とかを、ご家族には支援するということになりますかね。事業所へ支給する。 ○委員長(多和田栄子)  金城主査。 ◎障がい福祉課主査(金城涼子)  はい。この日中一時支援事業は、地域生活支援事業の中の事業になりまして、通常は要した費用の1割を利用者の方に負担していただいています。  ただ、生活保護世帯につきましては、この1割が免除になっておりまして10割を公費としてお支払いしている形になります。 ○委員長(多和田栄子)  上原委員。 ◆委員(上原仙子)  わかりました。予算のほうが29年度と30年度を比較すると、大体300万円ぐらい減になっているんですけれども、でも、利用実績を見ると年々増えてきているのかなと。そこらへんどうなんでしょうか。 ○委員長(多和田栄子)  岸本課長。 ◎障がい福祉課長岸本敏和)  実は、前回の補正予算の中でもちょっと減にしたんですね。実績を見るとやはり今年度はそれぐらいだろうということで、今年度の実績にあわせてやっております。 ○委員長(多和田栄子)  上原委員。 ◆委員(上原仙子)  はい。わかりました。  ありがとうございます。 ○委員長(多和田栄子)  ほかに質疑ございませんか。  桑江委員。 ◆委員(桑江豊)  すみません。ちょっと聞き漏れがありました。  歳出の7ページの36番、手話通訳者等養成講座47万6,000円というのがあります。政策説明資料66ページですけども、これを見ると今後の方向性として手話通訳者の育成は急務である。急務であると考えるので、引き続き継続したいとある。  その下の特記事項、本市の手話通訳者は18人だが、日中派遣できる手話通訳者は限られていると。28年度は459件、30年度は430件依頼。これに対応するため登録手話通訳者の増員は不可欠であると書いてあるわけさ。今でも緊急に増やさないといけないという形でありながら、47万6,000円という非常に金額が小さいんじゃないかという思いがあります。  これ事業開始年度が平成22年になっているんですよね。これまでの実績が今まで6人、11人、11人とあるんですけれども、こちらへんこれだけ言いながらこれだけの予算しかない。しかも28年度・29年度ゼロになっているわけさ。  予算はないのに何で推進してきたのかなと、非常に疑問に思いましてね。 ○委員長(多和田栄子)  岸本課長。 ◎障がい福祉課長岸本敏和)  今回新規という形になっておりますが、実はこの予算につきましては講師の方の委託料なんですよ。なかなか講師をしていただける方が少なくて、今回も同じ講師の方に継続でお願いをしていて、その方の委託料がほとんどでございます。受講する人は、ただでそういう受講をしていただいて、そういう資格を取っていただくという講座になっております。  やっぱりちょっと少なくて、いろんな通訳をつけてほしいと言ったときに、なかなかできない場合もあったりして、やっぱりこういう手話通訳者をどうしても増やしていかないといけないというところがありまして、那覇市に今設置している設置通訳者が3人いるんですけれども、この方は本来なら中にいてその対応をしないといけないんですけれども、そこもなかなかやりきれない場合もあったりして、たまにその方も動員するということがあったりしたもんですから、設置の手話通訳者も2人だったんですけど、今回から3人に一応増やしております。  先ほどの前回ゼロというのは、実は前々年度に同じことをやっていたんですね。この手話通訳養成講座というのは、初めて手話通訳に触れて、通訳のレベルでいえば初心者みたいな感じの方を要請していたんですね。  ところが、我々中核市になったものですから、手話通訳士というまたもう1つ上のランクの要請もできるようになったもんですから、過去の2年間においては、そういった手話通訳者の要請を行っておりまして、それがことしで終わりますので、それを2年間で養成しておりました。  一旦、終わりましたので、手話奉仕員というのを30年度から講習を始めたいと思っております。 ○委員長(多和田栄子)  桑江委員。 ◆委員(桑江豊)  一旦、講座を終了した方々というのは、またそういう登録をしていただいて、現場で派遣できるぐらい実力はあると理解していいんですか。 ○委員長(多和田栄子)  岸本課長。 ◎障がい福祉課長岸本敏和)  はい。かなり難しい場面もあるかもしれませんが、一応登録をしていただいて、うちのほうの手話通訳奉仕員としてやっていただいております。  ただ、これは地域生活支援事業という中でやらないといけない事業なんですが、ほかの市町村などでは1年で全て終了というところもございますが、やはり手話は言語ということで、英語とかそういうのを覚えるのと全く同じと言われているんですね。ですから、我々は3年をかけて奉仕員を育てていきたいなと思っております。 ○委員長(多和田栄子)  桑江委員。 ◆委員(桑江豊)  3年間かけて育ててきた方々が6人、11人、11人この方々。この方々でも全て登録は、全員が全員登録されているわけではないと理解していいんですか。 ○委員長(多和田栄子)  岸本課長。 ◎障がい福祉課長岸本敏和)  はい。そのとおりです。家庭の事情といろんなことがございまして、やっぱり登録していただけない方もいらっしゃいます。 ○委員長(多和田栄子)  桑江委員。 ◆委員(桑江豊)  この事業、今後またそういう障がいを持たれる方々が増えていくだろうし、県は手話言語条例もつくりましたけれども、那覇市はいまだ。  隣の浦添市は確か条例つくったと思うんですけれども、今後やはり大事になってくる事業だと思います。それにしては予算がちょっと少ないなという感じもあってね。もっともっと今後力を入れていかなくちゃいけない事業だと、私は思っております。  こちらへん、部長、副部長どうなんですか。今後、将来的にさ。 ○委員長(多和田栄子)  長嶺部長。 ◎福祉部長(長嶺達也)  全くおっしゃるとおりだと思います。  ここに計上されているのは、あくまでも講座のための費用でして、実際の人員の配置については設置通訳者、さっき課長からも説明ありましたが、これまで設置通訳者が2名だったところを、30年度から1名増やしまして3人体制としております。  この設置通訳者は本来本庁にいて対応するべきものが、派遣の依頼が多いために登録されている18人では足りなくて、そちらの加勢をするために本庁に設置されている通訳者、今現在までは2名なんですけれども、それがそちらのほうに行ってしまって、本庁の来庁者の対応が手薄になっているということもございましたので、人員については平成30年度1名増やしました。  ですが、やはり登録通訳者、それからそれをまた補完する奉仕員ですね。ここの新しい新規事業はあくまでも奉仕員の養成講座でありますけれども、こちらにも力を入れて派遣の部分についても十分な体制を整えていきたいと考えております。 ○委員長(多和田栄子)  桑江委員。 ◆委員(桑江豊)  設置通訳者1人増の予算というのは、どこに出てくるんですか。  わかる人が答えたらいいさ。 ○委員長(多和田栄子)  岸本課長。 ◎障がい福祉課長岸本敏和)  増員の分の予算は4ページの10番、意思疎通支援事業の中に含まれております。 ○委員長(多和田栄子)  桑江委員。 ◆委員(桑江豊)  30年度1人増をしたことは評価したいと思います。ただ、やっぱり政策説明資料にも書いてあるとおり、大変に限られている状況があるという中ですから、この政策説明資料は皆さんが書いてあるんですよ。急務ですと、また不可欠ですと書いてあるわけだから、それにしても予算が非常に少ないなと感じます。
     途中補正を組んででもいいですから、いろんな形でもうちょっと力を入れていただきたい事業だと思ってますので、よろしくお願いしたいと思います。  以上です。 ○委員長(多和田栄子)  ほかに質疑ございませんか。  奥間委員。 ◆委員(奥間綾乃)  1点、質問させてください。歳出の5ページ13番の福祉ホーム事業なんですけど、これ政策説明資料では、活動実績及び評価には、大分県別府市の社会福祉法人太陽の家に利用者が1人入所中。予算としては21万2,000円と少額なんですけれども、少し内容的に意味が分からないので、どういったことなのかを教えてください。 ○委員長(多和田栄子)  金城主査。 ◎障がい福祉課主査(金城涼子)  那覇市の福祉ホーム事業につきましては、現に住まいを必要としている障害のある方につきまして、安価で居住できる場所を確保して、そこで居住していただいて、サービスの必要な方についてはそこでサービスを受けていただいたりという具合で、居住地を確保するというところでして、そこを運営している法人に対して補助金の形で、補助金を出してお支払いをしているというところになります。 ○委員長(多和田栄子)  奥間委員。 ◆委員(奥間綾乃)  実際、この大分県に、那覇市に住所を置いている方、障がいを持っている方が。 ○委員長(多和田栄子)  金城主査。 ◎障がい福祉課主査(金城涼子)  今1名の方が大分県の太陽の家のほうにお住まいなんですが、この方はもう住所も大分のほうにあります。  居住地特例といいまして、この福祉ホームに入る方についてはそのホームに入る前住所、その前に住んでいたところでサービスを決定したりするということになっていますので、サービスなども那覇市のほうで決定しているのは、住所が那覇市になくても支給しているところでございます。 ○委員長(多和田栄子)  奥間委員。 ◆委員(奥間綾乃)  すみません、わからないんで。  ということは、大分県からの別府市からのサービスは受けていない。こういった方々は受けきれないわけですか。どちらからも受けている感じなんですか。 ○委員長(多和田栄子)  金城主査。 ◎障がい福祉課主査(金城涼子)  実際は、大分の太陽の家のほうで居住されて、太陽の家の関連の就労継続支援B型のサービスをこの方は受けていらっしゃいますが、このサービスの費用については那覇市のほうで。  違いますね。 ○委員長(多和田栄子)  休憩します。 ○委員長(多和田栄子)  再開します。  金城主査。 ◎障がい福祉課主査(金城涼子)  どうも失礼しました。福祉ホームについては那覇市のほうで決定しておりまして、それ以外のサービスについては大分のほうで、別府市のほうで受けております。 ○委員長(多和田栄子)  奥間委員。 ◆委員(奥間綾乃)  じゃ、これ居住地特例というのは那覇市だけがやっていることなんですか。全国的に各々市町村とか、そういったところでも居住地特例というものはあるんですか。こういったサービスは。 ○委員長(多和田栄子)  金城主査。 ◎障がい福祉課主査(金城涼子)  サービスの種類によってこの福祉ホームのほかにも、例えば施設入所の方やグループホームを利用する方についてなんですが、利用する施設に入る以前に住んでいた市町村で原則サービスを決定するというのは、これは那覇市だけではなくて、厚生労働省のほうでこのようにということで国の決めたルールになっております。 ○委員長(多和田栄子)  奥間委員。 ◆委員(奥間綾乃)  わかりました。ありがとうございます。勉強になりました。 ○委員長(多和田栄子)  ほかに質疑ございませんか。  湧川委員。 ◆委員(湧川朝渉)  ちょっと今の質問なんだけれども、みんなも僕自身も聞いててどうしてなのかなと思うのは、これは利用者がそちらの施設を利用したいということで、選択して向こうのほうに行かれたのか。  それとも、いやいや、那覇市でそういうサービスを提供する場所がないんだと。だから、仕方なく那覇市のほうで行ってくださいということで行った関係なのか。どっちなのかは、まずはっきりしてほしいんだけど。 ○委員長(多和田栄子)  金城主査。 ◎障がい福祉課主査(金城涼子)  今現在、那覇市には福祉ホームというものはございませんで、沖縄県内にもございません。ご本人の希望と相談などがあったご家族の意向などがあって、ご本人が別府のほうの太陽の家のほうに行っております。 ○委員長(多和田栄子)  湧川委員。 ◆委員(湧川朝渉)  わかった、わかった。これはやむを得ない事情で、利用者が大分に行ったということになるよね。今の説明だとね。ないわけだから。利用できないわけだから、県内に。  これ、従前のものとしてはどうだったの。沖縄県にそういうものはあった?もともと沖縄にはないの。最初から。この10年ぐらい。 ○委員長(多和田栄子)  金城主査。 ◎障がい福祉課主査(金城涼子)  沖縄県内で福祉ホームがあったという事実は。すみません。確認しておりません。 ○委員長(多和田栄子)  湧川委員。 ◆委員(湧川朝渉)  じゃ、この事業を利用しようと思うと、そもそも沖縄での選択肢がないわけですよね。その施設がないわけだから。それは理由としては、その対象とするところを、さっき言った厚労省の特例に従って、その人が希望する所在地に、要するに全国探して希望するところを選択するという制度なんですか。  沖縄にない以上さ。沖縄県にない以上。 ○委員長(多和田栄子)  金城主査。 ◎障がい福祉課主査(金城涼子)  はい。県内にはございませんので、このサービスでということであればそのとおりでございます。 ○委員長(多和田栄子)  湧川委員。 ◆委員(湧川朝渉)  すみません。もう少しね。僕もこれ何年かぶりに戻ってきた委員会なので、頭を整理したいので。  この人はこのサービスを、要するにこれ何歳ぐらいの方がサービスを利用されているのか。そこのところをざっくりと教えてもらえますか。  1人なんでしょう。 ○委員長(多和田栄子)  金城主査。 ◎障がい福祉課主査(金城涼子)  すみません。福祉ホームの利用者の方の資料を今持っておりませんで、年齢は65歳以上ではないです。 ◆委員(湧川朝渉)  65歳以上ではない? ◎障がい福祉課主査(金城涼子)  64歳まで。介護保険の対象の方ではないです。 ○委員長(多和田栄子)  湧川委員。 ◆委員(湧川朝渉)  じゃ、介護保険の対象外の人で、そういうサービスを希望する場合は、県内にないわけですから、仕方なくそういう選択肢を選ばざるを得ないというところで、本人と同意した上で住所特例というそういう措置のもとで、こういう大分県に利用者に対して、那覇市が予算を組んで対応しているということで理解してよろしいんですね。 ○委員長(多和田栄子)  金城主査。 ◎障がい福祉課主査(金城涼子)  大分の太陽の家のほうが、全国各地から利用者の方が入居されている施設になりまして、大分のほうでは、この居住地特例で利用する市町村に負担を補助金として分担してほしいということがありまして、要綱をつくって補助金を分担しているところになります。  県によって補助金を必要としない場合もありまして。
    ○委員長(多和田栄子)  休憩いたします。 ○委員長(多和田栄子)  再開いたします。  金城主査。 ◎障がい福祉課主査(金城涼子)  すみません。確認したとおりでございます。 ○委員長(多和田栄子)  湧川委員。 ◆委員(湧川朝渉)  これ今後、勉強したいと思います。非常に大きな施設で、言われたように65歳にならない人たちが今写真にも写ってますし、そういったところなのかなと今見た次第です。大体イメージつく。  ただ、場合によっては、那覇市で欲しいとか、沖縄県で欲しいという要望は潜在的にあるんじゃないかなと思いますので、これは今回の予算の質疑ちょっと超えますので、自分の勉強課題にしていきたいと思います。  どうもありがとうございました。 ○委員長(多和田栄子)  ほかに質疑はございませか。  當間委員。 ◆委員(當間安則)  多岐にわたっていますので、簡潔でちょっと聞いていきたいんですけれども、3ページの1番ですね。政策資料で48ページの障がい福祉サービス等給付費なんですけれども、ここで1点ちょっと確認なんですけど、これは今後の方向性のところに、障害手帳保持者のサービス利用可能対象者に比して実際のサービス利用者は約17%程度ということなんですけど。  これ、解釈として手帳を持ってて可能なんだけれども、17%の人しか受けていないという解釈でよろしいんでしょうか。 ○委員長(多和田栄子)  岸本課長。 ◎障がい課福祉課長岸本敏和)  はい。手帳とか受給者証を持っている中で、実際この障がい福祉サービスを使っている方が17%ということです。もちろんほかのサービス、これ以外のサービスがございますので、そういうのを使っているという方もいらっしゃるかと思います。この障がい福祉サービスを使っている方が17%ということでございます。 ○委員長(多和田栄子)  當間委員。 ◆委員(當間安則)  一応単純に考えて、この17%で103億というお金が使われておりますので、ほかのものを使っているから使っていないという解釈で、17%かもしれないけど、結果的にはこの数字はほぼ充実していると考えてよろしい数字なんでしょうか。 ○委員長(多和田栄子)  岸本課長。 ◎障がい課福祉課長岸本敏和)  サービスの内容にもよるんですけど。この重度の方が身体介護とか、どうしても受けないといけないという方もいらっしゃるかと思いますし、またそこまでそういったサービスは必要ないという方もいらっしゃるのかなと思っております。  ただ、我々そういったサービスがあるよというのを常に周知をしていかないといけないと思っておりますので、手帳交付の際にそういったサービスがありますよという説明は一応やっております。 ○委員長(多和田栄子)  當間委員。 ◆委員(當間安則)  この17%という数字をどう捉えるかにもよるとは思うんですけども、103億という大きなお金が動いているんで、周知不足なのか、ほかのものを使っているからというのが、数字のパーセンテージからは一概には言えないかと思うんですけども。いずれにしましても17%の利用者でこれだけ金額使われているということは、わかる人は何回も使っているんだろうと、いろんな面で使っているんだろうというふうに感じられますので、周知のほうも今後とも続けていって、恐らくどこまできたら全部周知できたという数字はないかもしれないですけれども、やはりみんなに行き渡るように、1つの事業ですのでお願いをしたいと思います。  そしてもう1点なんですけども、この事業の財源の中にその他で500万入っているんですけど、この500万は何のお金でしょうかね。 ○委員長(多和田栄子)  岸本課長。 ◎障がい課福祉課長岸本敏和)  ふるさと納税の分です。 ○委員長(多和田栄子)  當間委員。 ◆委員(當間安則)  ふるさと納税。わかりました。ありがとうございます。  ちょっと別のことを、事業の対象とかちょっと確認したいことなんですけれども、4ページの2番、自立支援医療給付事業なんですけれども、これ、障がい者が障がいを除去するとか、障がいを治す、あくまで治したいという手術とかの給付を受け取るわけなんですけど、大体の人がそうなんですけど、医療センターとかでリハビリとかやってるんですよ。リハビリ等もこれに入ることで解釈はどんなですかね。すみません。 ○委員長(多和田栄子)  岸本課長。 ◎障がい課福祉課長岸本敏和)  これは入りませんね。 ◆委員(當間安則)  リハビリは。 ◎障がい福祉課長岸本敏和)  はい。心臓とか、それから腎臓とか、そういうのが対象になってきます。 ○委員長(多和田栄子)  當間委員。 ◆委員(當間安則)  はい。わかりました。これは確認だけでしたので、大丈夫です。  続きまして同じページの3番、補装具の給付事業なんですけれども、これの対象年齢は何歳から何歳までか、ちょっとお願いしたいんですけど。 ○委員長(多和田栄子)  岸本課長。 ◎障がい課福祉課長岸本敏和)  これについては、対象年齢は特にございません。障害者手帳があれば申し込みできます。 ○委員長(多和田栄子)  當間委員。 ◆委員(當間安則)  はい。生きている限り大丈夫ということで。 ○委員長(多和田栄子)  岸本課長。 ◎障がい課福祉課長岸本敏和)  実は、介護保険の中でも同様の事業をしておりまして、65歳になったときに同じサービスがあれば、そこを優先していくことになります。 ○委員長(多和田栄子)  當間委員。 ◆委員(當間安則)  じゃ、その介護保険をもらうまでという解釈でよろしいわけですね。ありがとうございます。  すみませんね。数多いような感じですけど、続きましては5ページの12番、移動支援事業ですけども。これは全額支援してもらえるんでしょうか。利用者の負担がありますか。お願いします。 ○委員長(多和田栄子)  岸本課長。 ◎障がい課福祉課長岸本敏和)  基本、1割負担でございます。ただ、非課税世帯とかについてはゼロでございます。 ○委員長(多和田栄子)  當間委員。 ◆委員(當間安則)  ありがとうございます。最後に1つ。次は5ページの20番、特別障害者手当等給付事業。確認なんですけど、これ、お金の支給と言うことですよね、サービスじゃなくて。 ◎障がい福祉課長岸本敏和)  はい。 ◆委員(當間安則)  それで、この特別障害者手当等と、あと障害福祉手当というのは金額というのは一律なんでしょうか。それとも度合いによって決めているのか。ちょっとお願いします。 ○委員長(多和田栄子)  岸本課長。 ◎障がい課福祉課長岸本敏和)  金額につきましては20歳以上か、そうじゃないかというところで変わってきまして、29年度実績なんですが、1人月額2万6,810円というのが20歳上の方です。その以外の方については1人月額1万4,580円というのが、29年4月現在の金額でございます。 ○委員長(多和田栄子)  當間委員。 ◆委員(當間安則)  ありがとうございます。じゃ、これ20歳を境にして一律であるという解釈でよろしいわけですね。 ◎障がい課福祉課長岸本敏和)  はい。一律です。 ◆委員(當間安則)  はい。ありがとうございました、大丈夫です。
    ○委員長(多和田栄子)  ほかに質疑。  西中間委員。 ◆委員(西中間久枝)  政策説明資料の55の移動支援事業の件なんですけれども。ガイドヘルパー事業の利用回数と、あと利用できる時間を教えていただきたいです。 ○委員長(多和田栄子)  辺士名主幹。 ◎障がい福祉課主幹(辺士名朝次)  基本的に1カ月当たり12時間になります。 ○委員長(多和田栄子)  西中間委員。 ◆委員(西中間久枝)  あと、そのガイドヘルパーを利用する際に通勤・通学時の利用はどうなってます? ○委員長(多和田栄子)  辺士名主幹。 ◎障がい福祉課主幹(辺士名朝次)  この移動支援事業ガイドヘルパーの利用対象になるんですけど、対象となる外出が余暇活動、あるいは社会生活上必要不可欠な外出ということでの定義で要綱を定めておりますので、今おっしゃっております通学あるいは通勤等につきましては、現在の要綱では対象となっておりません。 ○委員長(多和田栄子)  西中間委員。 ◆委員(西中間久枝)  あと1点なんですけど、その要綱を変えて、多くの声があるんですよ。通勤にもどうしても必要、通学にも必要という声が多く聞かれるんですけれども、要綱を変えれば利用できるということはありますか。 ○委員長(多和田栄子)  辺士名主幹。 ◎障がい福祉課主幹(辺士名朝次)  要綱と同時に、また予算を組んでという形になりますので、我々も自立支援協議会等からいろいろ意見をいただいております。  やはりそういった形で要望しているお子様方が多くいるという声は多く聞いているんですけど、その中で我々ができることをやるために、我々職員の人員配置であったり、あるいは予算の措置であったり、そういった形で今検討しながら、他市の事例も見ながら検討中というところであります。 ○委員長(多和田栄子)  西中間委員。 ◆委員(西中間久枝)  ありがとうございます。ぜひ今後とも多くの声を反映させていけるようにしていってください。ありがとうございます。 ○委員長(多和田栄子)  ほかに質疑ございませんか。                  (「進行」と言う者あり) ○委員長(多和田栄子)  ないようでありますので、本件についてはこの程度にとどめておきます。  休憩いたします。                 (休憩中に答弁者入れかえ) ○委員長(多和田栄子)  再開いたします。  次に、保護管理課関係分を議題といたします。  宮城寿満子福祉部参事保護管理課長、説明をお願いいたします。 ◎福祉部参事保護管理課長(宮城寿満子)  ハイタイ、おはようございます。保護管理課長宮城でございます。本日はよろしくお願いいたします。  それでは、議題第46号、平成30年度那覇市一般会計予算中、保護管理課関係部についてご説明いたします。歳入歳出とも額の大きなものや前年度と比較して増減額が大きい費目についてご説明いたします。  予算書のほうでは歳入は35ページから、歳出が97ページからとなっておりますが、ご説明はお手元に配付しております福祉部関係分説明資料より行いたいと思います。歳入については9ページから、歳出については12ページからとなっております。  それでは資料の9ページ、歳入をご覧ください。  平成30年度の保護管理課分歳入総額合計は166億8,668万7,000円で、対前年度比で3億5,174万円の増となっております。  まず最初に、第14款国庫支出金からご説明いたします。   第1項国庫支出金の第7細節生活困窮者自立相談事業費等負担金は、生活困窮者自立支援法により、自立相談支援事業及び住居確保給付金事業が、生活保護法により被保護者に対する就労支援事業の実施が義務づけられており、その4分の3は国が負担することになっております。  予算額は6,762万5,000円で、対前年対比57万7,000円の増でございます。  次に、第3節生活保護費等負担金についてご説明いたします。これは生活保護の国庫負担分に係る歳入でございまして、生活保護法により4分の3を国が負担することになっております。資料にありますように、主に4つの費目がございます。  当該負担金の平成30年度当初予算の合計は163億5,169万1,000円、対前年度比3億9,458万6,000円の増となっております。各費目の予算額と増減額の内訳は資料のとおりでございますが、生活保護費及び医療扶助費などの負担金の実績に伴う増が主なものとなっております。  続きまして、10ページをご覧ください。  第2項国庫補助金のうち第1節社会福祉費補助金についてご説明いたします。  第1細節の児童虐待・DV対策支援補助金は、当課で実施しております婦人相談事業及び子育て応援課で実施しております児童虐待防止対策支援事業が主なものでございまして、平成30年度当初予算は801万9,000円、対前年度比220万6,000円の増となっております。  同じく、第1節社会福祉費補助金の第5細節の生活困窮者就労準備支援事業費等補助金は、一時生活支援事業や被保護者に対する就労準備支援事業、金銭管理支援事業などに係る補助金でございます。  平成30年度当初予算は2,658万円、対前年度比91万6,000円の増となっております。  続きまして、第3節生活保護適正実施推進事業補助金に移ります。  これは、医療扶助適正化事業や体制整備強化事業など、生活保護の適正実施に係る事業の補助金でございます。平成30年度当初予算は6,060万9,000円、対前年度比54万1,000円の増となっております。  続きまして、資料の11ページをご覧ください。  第20款諸収入第3節民生費雑入のうち第5細節生活保護費返還徴収金(現年度分)、これは対前年度分から4,601万4,000円減をした1億6,070万9,000円となっております。  次に、歳出予算について主なものをご説明いたします。資料の12ページをご覧ください。  まず、平成30年度の保護管理課分の歳出予算額合計は225億4,118万円で、対前年度比5億506万9,000円の増となっております。  まず、第3款民生費第1項社会福祉費第1目社会福祉総務費の各事業についてご説明いたします。  1つ目の婦人相談事業。これは、女性の抱えるさまざまな悩みについて、専門の相談員が相談支援を行うものでございます。平成30年度より専門相談員3人から4人へと1人増員となりますので、当初予算額も229万4,000円増の905万9,000円となっております。  2つ目の事業22、生活困窮者自立相談支援事業は、生活保護に至る前の段階の自立を支援する事業でございます。生活困窮者に対し自立相談支援や就労支援、ホームレスへの巡回支援などを委託により業務を行っております。予算額は6,364万円でございます。  3つ目の事業23、住居確保給付金事業。これは失業などにより住宅を失うか、または失う恐れのある者が住まいを確保して安心して就職活動ができるよう、一定期間家賃に充てるための費用を支給し、あわせて就労支援を行うものでございます。  予算額は、平成29年度と同額の912万9,000円を計上しております。  4つ目の事業24、児童自立支援事業は、生活困窮世帯の負の連鎖を断ち切り、その子の希望や能力に応じた進路に向かえるよう、児童自立支援員による支援を行うものであり、予算額は対前年度とほぼ同額の1,133万2,000円を計上しております。  資料12ページの最後、事業25の一時生活支援事業は、ホームレスなど住居のない生活困窮者に対して、一定期間宿泊場所や衣食の提供をするとともに、日常生活の支援や社会的自立のための支援、就労支援などを行い、安定した居宅生活への移行を支援するものでありまして、委託により事業を行っております。  制度の周知等により、平成30年度も本事業の利用者が増えることが見込まれますので、予算額は対前年度比140万1,000円増の924万9,000円を計上しております。  続きまして、資料13ページをご覧ください。  まず、第2項児童福祉費第1目児童福祉総務費の1つ目、事業43の子供の貧困緊急対策事業。これは、内閣府が沖縄子供の貧困緊急対策事業として実施するもので、10割国庫補助対象となっております。  この事業は、現在、貧困の状態にある子ども、また将来的に貧困に陥るリスクを抱えている子どもの掘り起こしと自立に向けた支援を行うために、子どもの貧困対策支援員の配置及び子どもの居場所の設置運営支援を行うものでございます。  子どもの居場所事業については、4つの種類がございまして、1つ目は居場所型学習支援教室、いわゆる無料塾。2つ目は、不登校児への支援や就職に至るまでの包括的支援を行う居場所。3つ目は、児童館などの公共施設管理者が支援を行う居場所。4つ目は、地域のボランティア団体などが子ども食堂や学習支援を行う居場所でございます。  平成30年度には、居場所型学習支援教室無料塾を真和志地区に1カ所増やす計画がございますので、予算額としまして、対前年度比1,589万9,000円増の1億5,140万5,000円となっております。  歳出につきましては、子育て応援課のほうでとりまとめて計上してございます。  次に、事業49の子どもの貧困対策推進交付金事業。これは、沖縄県子どもの貧困対策推進交付金を受けて実施する事業で、補助率は4分の3でございます。地域ボランティア団体等が実施する子ども食堂などの活動をサポートする事業などを実施しております。  予算額は、前年度とほぼ同額の716万2,000円を計上しております。  歳入につきましては、先ほどと同様、子育て応援課のほうで取りまとめて計上してございます。  また、続きまして、同じく生活保護費1目の生活保護総務費の各事業についてご説明いたします。  1つ目、事業2の生活保護運営対策事業。これは生活保護の実施にあたっての一般事務経費であり、非常勤ケースワーカーなどの人件費や職員の時間外手当、訪問調査のためのバス料金や通知・調査依頼のための郵送費、医療レセプトの審査手数料などが主なものでございます。  医療事務担当非常勤職員の1人増と保護世帯増に伴う通知や調査依頼などの郵送費増に伴い、予算額は対前年度比438万7,000円増の1億8,823万3,000円を計上しております。  2つ目の事業3の生活保護適正実施推進事業は、生活保護を適正に実施し保護費を適正に支給するための事業でございます。福祉相談事業や診療報酬明細書、点検等10個の事業を実施しておりますが、それぞれの事業について4分の1や2分の1などの国庫補助の対象となっております。  これにつきましては、医療扶助費の点検に係る非常勤職員を1減とし、先ほどの運営対策事業、こちらの非常勤職員を1増としたということにより、この事業での予算額は対前年度比115万4,000円減の7,023万3,000円となっております。  次に、資料14ページをご覧ください。  事業4の生活保護世帯日常金銭管理支援事業は、生活保護世帯で知的障がいや精神障がいのある方、また認知症高齢者の金銭管理を行う事業です。  予算額は、前年度とほぼ同額の1,475万4,000円を計上しており、2分の1が国庫補助の対象となっております。  次に、事業5の生活保護システム構築事業は、生活保護システムを導入し、業務の効率化を図る事業でございます。平成30年度にシステムの改修が予定されておりますので、予算額は209万円増の1,404万円となっております。  改修費用分につきましては、2分の1が国庫補助対象となる見込みでございます。  次に、事業6の被保護者就労支事業。これは、就労支援員等により生活保護受給者を就労に結びつける支援や、現状ではただちに就労に結びつけることが困難な方たちへの就労準備支援を行い自立を促進する事業で、業務委託により行っております。  予算額は、前年度とほぼ同額の2,669万9,000円となっており、就労支援事業が国庫負担割合4分の3、就労準備支援事業が国庫補助割合3分の2となっております。  次に、事業7の社会保険生計調査(家計簿調査事業)。これは、厚生労働省が生活保護世帯の消費実態などを調査し、生活保護基準改定の基礎資料とするために行うものです。  調査の報酬、調査員の報酬と調査を受けていただいた被保護世帯への報償費が主なもので、予算額327万5,000円を計上しております。  また、基準額を限度として国より委託金が支払われますので、その分を歳入予算でも計上しております。  最後に、第2目扶助費第1事業、生活保護費についてご説明します。  予算額は219億6,297万円で、対前年度比4億8,010万4,000円増となっております。増額の理由としましては、平成30年度においても保護世帯及び保護人員の増加傾向が続くと予想されるとことによるものです。  以上、平成30年度那覇市一般会計予算中、保護管理課分関係分について概要をご説明いたしました。ご審議のほどよろしくお願いいたします。 ○委員長(多和田栄子)  これより質疑に入ります。
     桑江委員。 ◆委員(桑江豊)  歳出13ページの事業43、子どもの貧困緊急対策事業。これは国の10分の10の事業沖縄子どもの貧困緊急対策事業の中で、1から4までの事業をご説明いただきましたけれども、特にこの居場所型学習支援事業無料塾。今回、本会議で部長の答弁ありました。  今、泉崎と首里でやっているものに加えて、真和志地域への追加をするという話がありますけれども、この真和志地域への事業概要をもう少し詳しくご説明いただけませんか。 ○委員長(多和田栄子)  宮城保護管理課長。 ◎福祉部参事保護管理課長(宮城寿満子)  事業概要につきましては、今、実際行っております本庁地区、あと首里地区で行っている学習支援事業と内容は一緒でございます。  ただ、真和志地区の子どもについては、交通上通いづらいという部分もございましたし、あと定員も増加するだろうと、参加者も増加するだろうということがございましたので、真和志地区に1カ所増やすというような予定ではありますが、内容につきましては、今実際に行っている無料塾と同じような形態で行う予定でございます。 ○委員長(多和田栄子)  桑江委員。 ◆委員(桑江豊)  29年度実績として187名の子どもたちですけれども。真和志地区は大体何名ぐらいを予定しているのか。  また、その設置場所というは大体決定しているのか。お伺いしたいと思います。 ○委員長(多和田栄子)  宮城課長。 ◎福祉部参事保護管理課長(宮城寿満子)  真和志地区に関しましては、定員は大体50名程度と今のところ見込んでおります。  場所についても、これから業務委託の事業所選定に入りますので確定ではございませんが、三原とか、寄宮あたりになるのかなというふうに想定してございます。 ○委員長(多和田栄子)  桑江委員。 ◆委員(桑江豊)  これ、やっぱり委託先はエンカレッジさん?それとも、入札か何かで決めるんですか。どうなんですか。 ○委員長(多和田栄子)  宮城管理課長。 ◎福祉部参事保護管理課長(宮城寿満子)  29年度、今年度委託しているのはエンカレッジさんではありますが、30度事業につきましてはまた3カ所について、1つの事業としてプロポーザル方式で今公募をかけていて、プロポーザルで決定する予定にしております。ですから、決定はまだされておりません。 ○委員長(多和田栄子)  桑江委員。 ◆委員(桑江豊)  この事業は、やっぱり1年1年プロポーザルで決めていく事業なんですか。 ○委員長(多和田栄子)  宮城管理課長。 ◎福祉部参事保護管理課長(宮城寿満子)  今年度29年度については随意契約で継続していて、やっぱり子どもたちの学習支援ですので、先生との関係性とかも重要だと思っておりますので、随意契約でエンカレッジさんに継続で契約しておりましたが、今年度30年度もう一度プロポーザルするというのは、新たな場所を1カ所増やすものですから、それもひっくるめて随意契約というよりは、もう一度再度きちんと公募をかけてプロポーザルをして決定したいなという考えで、今回プロポーザルを行う予定としております。 ○委員長(多和田栄子)  桑江委員。 ◆委員(桑江豊)  わかりました。エンカレッジさん、これだけの実績を上げてきていると思います。  実は、きのうまでか、高校入試がございまして、その無料塾からも挑戦をした子どもたちがいるかと思うんですが、来週その結果が。非常に楽しみなんですけれども、ぜひいい結果が出るようにしていただきたいと思います。  きのう、ちょっと学校教育部の審議がございまして。そこでティンボーか、何だった? ○委員長(多和田栄子)  てぃんばう。 ◆委員(桑江豊)  そうそう。同じような事業で、学校教育部がやっている事業と、それから皆さん方が所管しているこの居場所型の事業とのすみ分けというのかな、そちらへんがどうなのかというのをいろいろ向こうでも聞いたんですけれども、そちらへんは皆さんのほうではこの学校教育部との連携、そしてそういうすみ分けというのはどのように考えていますか。わかる人が。 ○委員長(多和田栄子)  山城忠信副参事。 ◎保護管理課担当副参事(山城忠信)  基本は、子どもたちがそれぞれ把握するもとが違っておりまして。我々は児童支援を中心に子どもたちの把握、掘り起こし、つなぐという形をさせてもらっています。  教育委員会は、教育相談所の中の相談、あと支援員のほうから掘り起こして、それにつなぐという形になってはいるんですけれども、それぞれの事業の特性がありますので、最終的にはその子の特性を見ながら、随時、教育相談所の教育相談課のほうと協議しながら、この子の特性に合わせて最終的には選ぶという形をさせていただいているところです。  ですので、日常的にあちらのほうと意見交換とか、情報の共有は必要性があればやっていくというところです。 ○委員長(多和田栄子)  桑江委員。 ◆委員(桑江豊)  なるほど。そうですね。向こうでもそうでしたね、そのような答弁でした。当初はできるだけ居場所型に行かすようにするんだけども、それもちょっと難しいなと思う子はやっぱり向こうのほうで受け付けてるような話をしてましたので、よくそれは連携をまたお願いしたいと思います。  それで、当初この事業というのは、保護世帯の子どもたちに限ってやってた事業が、新たに国・県の補助も出るようになって、少し枠を広げて生活困窮児童世帯にも適用するようになりましたよね。それで1カ所から2カ所に増やした経緯もありますけれども、その保護世帯の子どもたちの割合と、それから、それに近い生活困窮の子どもたちの割合というのはどんなものですか。 ○委員長(多和田栄子)  休憩いたします。 ○委員長(多和田栄子)  再開いたします。  山城副参事。 ◎保護管理課担当副参事(山城忠信)  まず対象となる児童に関しましては、保護世帯ですと小中合わせて700人ぐらい。困窮世帯になると、準要保護とか修学援助を受けている方々が7,000人ぐらいと言っていますので、10倍ぐらいの差はあります。  ただ、居場所型学習支援、エンカレッジさんの無料塾につながっている子どもたちの割合でいきますと、今、首里と本庁地区と両方合わせて約半分半分ぐらいの割合になっております。 ○委員長(多和田栄子)  桑江委員。 ◆委員(桑江豊)  それで、この子どもたち、代表質問の中でもちょっと取り上げたんですけれども、高校進学率がかなり向上し、その中からやっぱり大学、短大、専門学校に行く子どもたちもこの5、6年の歴史の中で出てきている。今までその子どもたちがさらに進学するための支援としてなかったものが、今回、厚労省で進学準備給付金ですか、これができたという話をさせてもらったんですけれども、この厚労省の新たな予算というのは予算書では入っているですか。出てくるんですか。入っています?  要するに、自宅から通うこどもは10万円、自宅以外から30万円というのがありましたよね。あの事業は、30年度予算に組み込まれるという形での厚労省からの話があったんだけど、予算書を見たらどこに出てくるのかなというのがわからなくて。 ○委員長(多和田栄子)  宮城課長。 ◎福祉部参事保護管理課長(宮城寿満子)  予算編成のときには細かいものが示されていなくて、また、今もどの費目からどういうふうな出し方をするというのが、まだわかってはいないんですね。  ただ、議員がおっしゃったように、お家から出て大学行かれるかたは30万一時金、お家から通う子どもについては10万の一時金というふうに、一時金を出しますということは決まっていて、30年から始めますというのは決まってますが、費目自体がどこの費目になるのかとか、細かい部分についてはまだ通知が来ておりませんので、もしそれでこの扶助費の中からということであれば、扶助費の中で不足する分であれば補正を組んだりとか、そういうことで計上していくことになるのかなと思っております。 ○委員長(多和田栄子)  桑江委員。 ◆委員(桑江豊)  そうですね。補正になるかもしれませんね。  それで、保護の子どもたちというのは、この居場所型無料塾に当然行ってるんですけど、それ以外の生活困窮者の子どもたちが、その無料塾に入りたいと希望した場合の選定ですね。これは希望すればほとんど入れるのか。  それとも、やっぱりこの振り落としというのがあったりするのか。そちらへんちょっと教えてもらえませんか。 ○委員長(多和田栄子)  山城副参事。 ◎保護管理課担当副参事(山城忠信)  振り落としは現在行っておりません。一応、要件としましては収入要件がございますけれども、厳密には見ておりませんので、準要保護に該当するような世帯であれば、多少ボーダーあったとしても、その世帯が困っているのであれば、積極的に受け入れるような形で今やっているところです。 ○委員長(多和田栄子)  桑江委員。 ◆委員(桑江豊)  そういう子どもたちに対しては、当然交通費、軽食等も出していると伺っているんですが、そちらへんの子どもたちの反応はいかがですか。 ○委員長(多和田栄子)  山城副参事。 ◎保護管理課担当副参事(山城忠信)  交通費に関しては保護世帯のみになってくるんですけれども、逆に準要保護世帯になると車を持っています世帯が多いですから、親の送迎というのが出てきております。  食事に関しましては、おおむね好評です。中には偏食ですとか、アレルギーとかという子もいらっしゃいますけども、大体の子どもたちは、それを食べることによって集中して勉強できたりとか、あと、食べるときは皆さん一斉に食べますので、そのときにその子ども同士の交流とか、先生との会話とか、そういうのが生まれているものですから、仲間づくりとか動機づけに関してもかなり効果があるというふうに思っております。 ○委員長(多和田栄子)  桑江委員。 ◆委員(桑江豊)  これは少し議会でも話ししたんですけれども、その効果が、卒業した子どもたちが来て後輩を励ますとか、あと、親が子どもの頑張りを見て就労するようになったとか、そういう効果がかなりあらわれているというのも聞いてはいるんですけれども、そちらへんいかがですか。 ○委員長(多和田栄子)  山城副参事。 ◎保護管理課担当副参事(山城忠信)
     実際そういう効果が出ておりまして、さっき議員がおっしゃとおり、最初のころはエンカレッジ卒業した子どもたちがもう大学生とかなってきておりますので、現在卒業生のうち2人の子が講師として今エンカレッジで子どもたちを教えているというふうになってきておりますので、そういう形で、いい形のサイクルが生まれてきていて、それもすごくいい形になっておりますし、また、そういう子どもの頑張っている様子を見て、自分の就労支援をしていこうという形で就労支援にとりかかった世帯も出てきております。 ○委員長(多和田栄子)  桑江委員。 ◆委員(桑江豊)  まとめましょうね。何年かかけてやってきた事業がかなり効果を上げていますので、また、国・県のそういう補助がまた出るようになって、さらにやはりまた真和志も新たにできるということで非常に大事な事業だし、今後また高校卒業しても大学、短大、専門学校への補助も始まるわけですから、ぜひこれは大事な事業ですので評価をするものですが、さらにまた30年度頑張っていただきたいことをお願い申し上げまして、終わります。 ○委員長(多和田栄子)  ほかに質疑。  西中間委員。 ◆委員(西中間久枝)  政策説明資料の67ページ、事業名が婦人相談事業の件なんですけれども、今回、相談支援体制、相談員の定数が3人から4人になるということで、本当に大切な事業の1つだと思うんですよ。  その事業の3人から4人になったら、どのような効果が期待できるのかをちょっとお聞きしたいんですけれども、いいですか。 ○委員長(多和田栄子)  宮城課長。 ◎福祉部参事保護管理課長(宮城寿満子)  これまでもやはり女性相談の問題については、件数が大幅に伸びているということはそんなにないんですが、内容がちょっと複雑になったりとか、難しくなったりとか、あといろんな問題が絡んできたりとかということで、1件1件当たりに対しての細かな相談というのが、やってはいるんですけど、やっぱりもっとやりたい、もっとできるんじゃないかというような部分がありましたので。毎年増員要求のほうはお願いをしていて、今回1人の増が認められたということがありますので、1人増が増えたということで、対象人数全員に関しては相談するというのは当然なんですけど、1人1人に対してもっと寄り添って、もっと丁寧に対応ができていくのかなというところは期待しております。 ○委員長(多和田栄子)  西中間委員。 ◆委員(西中間久枝)  ありがとうございます。確かに女性の問題は本当にデリケートで、ぜひ寄り添って今後も対応をしていただきたいと思います。ありがとうございます。頑張ってください。 ○委員長(多和田栄子)  ほかに質疑。  永山委員。 ◆委員(永山盛太郎)  今の件で、ちょっともう一回確認です。再来というのがとっても多いんですよ。その再来の目的が、要は一度相談を受けたやつが解決して、同じことでまた来るのか。それとも、全く違うことで来るのか。どっちが多いのかちょっと教えてください。 ○委員長(多和田栄子)  宮城課長。 ◎福祉部参事保護管理課長(宮城寿満子)  場合にいろいろあるんですけれども、大体は一度来て、一回の相談で解決するということはなかったりするんですね。まずお話を聞いて、どういう制度が使えるか、どういうところに一緒に相談行こうねということで、次同行に行ったり、同行で相談支援のところ、ほかのところにつないだりとかいうことがありますので、再来については、やっぱり1つの問題を解決するために何度かかかわっていってということがありますので、この再来の件数につながっているのかなというふうに思っております。 ○委員長(多和田栄子)  永山委員。 ◆委員(永山盛太郎)  じゃ、この再来というのは、1つのことで一度で終わるんじゃなくて何回か来たかということね。  この再来の件数で一番多い相談は何ですか。 ○委員長(多和田栄子)  休憩いたします。 ○委員長(多和田栄子)  再開いたします。  宮城課長。 ◎福祉部参事保護管理課長(宮城寿満子)  離婚問題のほうが多いということでございます。 ○委員長(多和田栄子)  永山委員。 ◆委員(永山盛太郎)  やっぱりそれはDVとか、いろんな形でのやつがあって、例えばこれだと警察なんかに相談したというのもあったよね。警察関係の女性相談って。やっぱりそういう件数も年々増えてきてるんですか。  増えているか、増えていないか。 ○委員長(多和田栄子)  休憩いたします。 ○委員長(多和田栄子)  再開いたします。  宮城課長。 ◎福祉部参事保護管理課長(宮城寿満子)  緊急事案が特に増えているということはないようです。 ○委員長(多和田栄子)  永山委員。 ◆委員(永山盛太郎)  ちょっと別の質問でやりたいんですけど、政策説明資料で69ページの居住確保給付事業というのがあるんですけど、一定の就職に結びつけるための間住宅の補助をすると。去年28年度は24人受けて20件就職が決まったというのでこれ載っているんですけど、この20件決まってその後また同じ。  この給付自体がもう一度、2回もらえるのかどうかが1つと、この20件が今も常時的に、就職がそのまま継続的に続いているかどうかというのをお聞かせください。 ○委員長(多和田栄子)  休憩いたします。 ○委員長(多和田栄子)  再開いたします。  宮城課長。 ◎福祉部参事保護管理課長(宮城寿満子)  この制度を利用できるのは原則1回ということで決められておりますので、複数回の利用はできません。  就職決定された方たちについてはこの制度から離れていきますので、その後継続されているのかどうなのかというところの調査まではやってはございません。 ○委員長(多和田栄子)  永山委員。 ◆委員(永山盛太郎)  ということは、一度受けてもし辞めた場合は、別の支援に移る。そういった相談もまた本人が来ないとできないということでいいんですか。 ○委員長(多和田栄子)  宮城課長。 ◎福祉部参事保護管理課長(宮城寿満子)  この住居確保給付金事業というのは、家賃分のお金をもらって、その間就職活動をするという事業ではあるんですけれども、やはり一度就職はしたけれども辞めてしまったとか、そういうほかの問題が。 ○委員長(多和田栄子)  休憩いたします。 ○委員長(多和田栄子)  再開いたします。  宮城課長。 ◎福祉部参事保護管理課長(宮城寿満子)  一度この制度を使って、例えば仮に仕事を辞められたとか、そういうふうになったときには生活困窮者自立相談支援事業という事業がございますので、そちらのほうの事業をまた何度でも利用していただいて、ほかのアプローチはできないかとか、ほかの制度は使えないかとかということで、それの相談を案内することになります。 ○委員長(多和田栄子)  永山委員 ◆委員(永山盛太郎)  まとめると、これが最初はうまくいったとして、できなくても、別の形で補助していくようなシステムがちゃんとほかにもあるということでよろしいんですね。  わかりました。ありがとうございます。 ○委員長(多和田栄子)  ほかに質疑ございませんか。                  (「進行」と言う者あり) ○委員長(多和田栄子)  ないようでありますので、本件についてはこの程度にとどめておきます。  休憩いたします。                 (休憩中に答弁者入れかえ) ○委員長(多和田栄子)  再開いたします。  次に、福祉政策課関係分を議題といたします。  野原健一福祉部副部長兼福祉政策課長、説明をお願いいたします。 ◎副部長兼福祉政策課長(野原健一)  ハイサイ。  それでは、平成30年度那覇市一般会計予算中、福祉政策課関係分をご説明申し上げます。説明は、説明資料にていたしたいと思います。説明は増減の大きいもの、特徴的な事業についてご説明申し上げます。  それでは、15ページをお開きください。
     まず、歳入についてご説明申し上げます。  福祉政策課歳入合計は1,226万2,000円で、昨年度と比較しまして2,398万4,000円の減となっております。  減の理由といたしまして、昨年度は地域福祉基金の繰入金2,890万9,000円がございましたが、平成30年度は繰入金がございません。その他増分もございますが、繰入金がないことが主な理由となっております。  次に、科目について増減の大きいものについてご説明いたします。  14款の国庫支出金01事業、生活困窮者就労準備支援事業費等補助金は551万3,000円の皆増となっております。  これは国の名称の変更に伴い統合し新設する科目であり、昨年度の歳出科目、参考までに96と97をこちらのほうに記入しています。これ今年度ございませんけれども、この2つの96の地域福祉基盤整備事業補助金と97の安心生活基盤構築事業費の2つの科目から当該補助金へ統合するものでございます。  次に、16款財産収入01地域福祉基金収入は予算額528万7,000円で、昨年度比で490万8,000円の増となっております。  これは那覇市地域福祉基金について、20年地方債及び20年の政府保証債を購入しましたので、その利息を計上しております。  次に、歳出についてご説明申し上げます。17ページをご覧ください。  歳出合計は2億853万2,000円で、昨年度と比較して821万1,000円の増となっております。科目の詳細についてご説明いたします。  第3款民生費01一般事務費は223万5,000円の増となっております。これは主に障がい者雇用促進非常勤職員1名を増員すること等によるものでございます  次に、03民生委員児童委員連合会補助金は324万7,000円で、昨年度比312万8,000円の増となっております。これは、平成30年度に沖縄県で全国民生委員児童委員大会を開催するための大会負担金100万円、パート職員の人件費等、民生委員の活動費の増が主な内容となっております。  18ページをご覧ください。  08民生委員推進事業は、139万1,000円の減となっております。昨年度は、特別になは市民の友への折り込み紙「民生委員制度創設100周年特集」分の印刷製本費を計上しておりましたが、平成30年度は通常年度に戻るためでございます。  次に、19ページになります。  29番、バリアフリー改装補助事業は102万5,000円の減額となっています。これは申請件数の減の実績に基づき減額しております。  30番、安心生活創造推進事業は103万6,000円の増となっております。主な理由といたしましては、地域見守り隊を結成した団体へ活動支援費を新たに補助します。1団体3万円の50団体分を計上しております。  20ページをご覧ください。  31番、地域福祉計画策定事業は予算額644万5,000円で、312万3,000円の増となっております。  第4次那覇市地域福祉計画を策定するための事業ですが、昨年度予定した業務委託では応募者がなく、委託費を増額し、公募により業務委託するための経費等が主な内容となっております。  34番、避難行動要支援者対策事業は新規事業となっており、172万3,000円を計上しております。大災害時に自力では避難できない要支援者を対象に、避難行動要支援者名簿の整理、地域での名簿の共有や個別計画の作成支援を行うもので、平成30年度モデル事業を実施することとしております。  35番、那覇市総合福祉センター設備等改修事業は262万7,000円の増となっております。主に施設展示ホールの雨漏り改修工事費となっております。   次に、21ページをご覧ください。  02の遺家族等援護事務費は146万2,000円の減、その次の03第10回特別弔慰金支給事業は193万2,000円の減となっております。第10回特別弔慰金の請求期間が平成30年4月1日に期限を迎えることに伴い、業務の縮小により、それぞれ非常勤職員、臨時職員を減員するものでございます。  22ページ、最後になります。  債務負担行為は、那覇市総合福祉センター管理運営費について、平成30年度から35年度までの期間、限度額1億9,539万2,000円として設定しております。  現在の指定管理者の指定期間が平成30年度までとなっておりますので、平成30年度に新たに指定管理者の選定作業を行うためでございます。  以上が、平成30年度那覇市一般会計中、福祉政策課関係分の主な概要でございます。よろしくご審議くださいますよう、お願い申し上げます。  ○委員長(多和田栄子)  これより質疑に入ります。  桑江委員。 ◆委員(桑江豊)  歳出の20ページ、34番事業の避難行動要支援者対策事業。新規の事業でございますが、私ども大城幼子議員が何度も取り上げている事業で、今回初めてモデル地区を設定してやるということで、一歩前進ということで評価をするものでありますが、政策説明資料を見ますと、モデル地区2地区以内に設定という形で考えているようですが、そちらへんの説明を求めたいと思います。 ○委員長(多和田栄子)  野原副部長。 ◎副部長兼福祉政策課長(野原健一)  モデル地区の候補といたしましては、2カ所。低地帯の津波が心配される地域、もしくはコミュニティ協議会が結成されて、そして災害対策に関心のある地域を想定しております。そのうちから1カ所を指定しようというふうに考えております。 ○委員長(多和田栄子)  桑江委員。 ◆委員(桑江豊)  市内で具体的にどこどこというのは、まだ決めてないということですか。 ○委員長(多和田栄子)  野原副部長。 ◎副部長兼福祉政策課長(野原健一)  コミュニティ協議会につきましては、銘苅小学校区コミュニティ協議会と連絡を取り合って、事業の説明をして手を挙げていただけるように、今、連絡をしているところです。  もう1点については、若狭方面の自治会でございますけれども、独自に避難計画も行っておりましたけれども、今、集中的に行っているのは銘苅小区コミュニティ協議会のほうと連絡をとっているところでございます。 ○委員長(多和田栄子)  桑江委員。 ◆委員(桑江豊)  この事業は、やはりモデルになる地域がよっぽど意識が高く、これ大変なんですね。この避難行動要支援者の名簿の整理とか、名簿の地域での共有、個別計画の作成支援というのがあるわけですよね。これ、よっぽど地域の意識が高くないとできない事業だと本員は考えているんですが、そちらへんは行政として、どのように地域にしっかりわかりやすく説明をして同意を得ていくのか。そちらへんはいかがですか。 ○委員長(多和田栄子)  野原副部長。 ◎副部長兼福祉政策課長(野原健一)  議員おっしゃるとおり、やはりこれは地域の地域力、組織力というのが大変重要だというふうに考えております。  今、対象として予定しております1つの銘苅小学校区のコミュニティ協議会につきましては、独自に災害講演会、防災講演会も行っていたり、そういった防災に関する勉強会もしております。実際に私どもも職員が2回ほど協議会、それから役員会に参加をして説明をしております。  実は、昨日も月1回の役員会がございましたので、役員会のほうに私と主幹と担当3名出て、このモデル地区についてご説明して、感触としては結構大変な事業ではありますけれどということで、検討するというような回答をいただいています。 ○委員長(多和田栄子)  桑江委員。 ◆委員(桑江豊)  この避難行動要支援者名簿ですけれども、やっぱりまず本人の同意がないとだめですよね。中には「いいよ、私は」と、「別に」と言う人もいるかもしれません。そちらへんは本当に地域のつながりの問題なのかなと。この人は誰がそういう緊急の場合に避難行動に同行するかとか、非常に細かい作業があると思います。  それで、難病、例えば人工呼吸器等を抱えた方々、これはやっぱり大変だと思いますけれども、そちらへん保健所、地域福祉課との連携というのはどのように考えていますか。 ○委員長(多和田栄子)  野原副部長。 ◎副部長兼福祉政策課長(野原健一)  避難行動要支援者名簿の中には難病患者も含まれております。そこで、難病患者についてはその市民の保護者の方から、そういった個別計画の要望等ございます。実際、地域保健課のほうでは個別計画策定に向けて個々に進めて、具体的な数字はわからないんですが、十数名の個別計画に今携わっているというふうに伺っております。 ○委員長(多和田栄子)  桑江委員。 ◆委員(桑江豊)  これ、銘苅はそういう意識が高いところを、まずそういうところからという話は重々わかりますけれども、特に津波等が危ない、先ほど副部長が言っていた低地帯ですね。そちらへんの方々の意識をどんどん向上させていくことが非常に大事かなと思っています。  まずは、やはりモデル地区として成功させていただいて、そしてそれをそういう低地帯にも広げていくという、ぜひこれ新しい取り組み頑張っていただきたいと思います。  終わります。 ○委員長(多和田栄子)  ほかに質疑ございませんか。  上原委員。 ◆委員(上原仙子)  ちょっと2つほどあるんですけれども、1つは、この政策説明資料の12ページ。那覇市更生保護女性会補助事業というものがありまして、予算は12万という額なんですけれども、これは29年度去年始まった事業で、今、会員数を見ると那覇の4地区だけれども、那覇で68名、首里が60名、小禄で6人ということで、真和志がないわけですけれども、これは会員の呼びかけですとか、そういったところはどんなふうになさっているんでしょうか。 ○委員長(多和田栄子)  野原副部長。 ◎副部長兼福祉政策課長(野原健一)  更生保護女性会は、那覇市には4女性会がございます。平成29年度から1団体につき3万円の補助ということで補助金を制定しておりますが、ご質問のとおり真和志地区についてもご案内をして、補助金の申請をお願いをして連絡を取り合っているんですが、活動自体があまり活発ではないということで平成29年度については申請をしていないという状況で、3団体に比べましてちょっと活動が活発でないという状況がございます。 ○委員長(多和田栄子)  上原委員。 ◆委員(上原仙子)  一応、その会としてはもう組織されているということですか。 ○委員長(多和田栄子)  野原副部長。 ◎副部長兼福祉政策課長(野原健一)  会としては組織されております。 ○委員長(多和田栄子)  上原委員。 ◆委員(上原仙子)  始まったばかりということで、これからというところなんでしょうか。小禄も随分少ないなと思ってちょっと見ていたものですから、わかりました。  それから、もう1つは、政策説明資料の17ページの那覇市戦没者追悼式事業ですけれども、なぐやけの碑慰霊祭ということで、去年、私も初めてその慰霊祭に参加しました。  やっぱりもともとは遺族会がやっていたものを那覇市がやるようになったというところで、理由が高齢化ということもありましたけれども、実際に行ってみて、受付とかなさっている方たちもかなり年配の方とかがやっていて。そうだな、これは市が引き継いでということもあるかなというふうに思ったんですけれども、これはこの議会、出席する議員の皆さんにも案内がいっていかたと思うんですけれども、10月に開催されるにあたっていつごろでしたっけ、案内は。 ○委員長(多和田栄子)  野原副部長。 ◎副部長兼福祉政策課長(野原健一)  時期につきましては、連合遺族会が実施していたときには10月10日の日にちを慰霊祭として実施しておりました。  ただ、そのときには那覇まつりと重なりますので、平成29年に那覇市が引き継いだときには、とりあえずその前後の日曜日に実施するということにしまして、昨年度は那覇まつりの次の日曜日というふうにしました。  今年度は、実際のところはまだ決まっておりません。
     議員の各位にご案内したのは、明確ではないんですが、8月ごろにご案内さし上げたかというふうに記憶しております。 ○委員長(多和田栄子)  上原委員。 ◆委員(上原仙子)  そうですね。すみません。私のほうでよく覚えていなかったんですけれども、ちょっとここで話すかどうかということも思いながらなんですけど、いいでしょうか。 ○委員長(多和田栄子)  休憩いたします。 ○委員長(多和田栄子)  再開いたします。  上原委員。 ◆委員(上原仙子)  以上です。ありがとうございます。 ○委員長(多和田栄子)  ほかに質疑はございませんか。                  (「進行」と言う者あり) ○委員長(多和田栄子)  ないようでありますので、本件についてはこの程度にとどめておきます。  休憩いたします。                  (休憩中に答弁者退室) ○委員長(多和田栄子)  再開いたします。  これまで審査いたしました議案第46号、平成30年度一般会計予算中、福祉部関係分について議員間討議に入ります。                  (「なし」と言う者あり) ○委員長(多和田栄子)  ないようでありますので、討議を終了いたします。  休憩いたします。 ○委員長(多和田栄子)  再開いたします。  以上をもちまして、本日の日程は全て終了いたしました。  本日はこれにて散会いたします。                             (午後0時26分 閉会) ───────────────────────────────────────  那覇市議会委員会条例第30条第1項の規定により、ここに署名する。   平成30年(2018年)3月8日    教育福祉常任委員長 多和田 栄 子...