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  1. 那覇市議会 2018-03-01
    平成 30年(2018年) 3月 1日総務常任委員会(総務分科会)-03月01日-01号


    取得元: 那覇市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-09-11
    平成 30年(2018年) 3月 1日総務常任委員会総務分科会)-03月01日-01号平成30年 3月 1日総務常任委員会総務分科会) 総務常任委員会総務分科会)記録                        平成30年(2018年)3月1日(木) ─────────────────────────────────────── ●開催日時  平成30年(2018年)3月1日 木曜日 開会 午前10時                    閉会 午後0時13分 ─────────────────────────────────────── ●場所  総務委員会室 ─────────────────────────────────────── ●会議に付した事件  分科会  1 議案審査   (1) 議案第46号 平成30年度那覇市一般会計予算   (2) 議案第52号 平成30年度那覇市病院事業債管理特別会計予算  2 議員間討議  常任委員会
     1 議案審査   (1) 議案第5号 那覇市事務分掌条例及び那覇市議会委員会条例の一部を改正する条例制定について   (2) 議案第56号 平成30年度包括外部監査契約締結について  2 議員間討議 ─────────────────────────────────────── ●出席委員  委 員 長 我如古 一 郎   副委員長 中 村 圭 介  委  員 新 崎 進 也   委  員 下 地 敏 男  委  員 宮 里   昇   委  員 喜舎場 盛 三  委  員 大 嶺 亮 二   委  員 新 垣 淑 豊  委  員 清 水 磨 男   委  員 大 浜 安 史 ─────────────────────────────────────── ●説明のため出席した者の職、氏名  渡 口 勇 人 企画財務部長  仲 本 達 彦 企画財務部副部長  幸 地  貴  企画財務参事兼企画調整課長  坂 田 英 一 企画調整課副参事  島 袋  勝  企画調整課副参事  島 袋 久 枝 企画調整課副参事  當 山 忠 彦 企画調整課副参事  稲 福 喜久二 企画調整課副参事  新 垣 淑 博 企画財務参事財政課長  上 原 曜 一 財政課副参事  山 口 芳 弘 財政課副参事  當 間  薫  情報政策課長  長 田 健 二 企画財務部副部長兼納税課長  名 城  司  納税課担当副参事  祖 慶 正 淳 市民課長  堀 川 恭 俊 市民税課担当副参事  小 嶺 幸 広 資産税課課長  具志堅   勝 資産税課担当副参事 ─────────────────────────────────────── ●職務のため出席した事務局職員の職、氏名  當 間 順 子 議事管理課副参事  山 田 裕 之 議事管理課主幹  島 袋 真左樹 調査法制課主幹 ───────────────────────────────────────                             (午前10時 開会) 【予算決算常任委員会総務分科会】 ○委員長(我如古一郎)  おはようございます。  委員会を開会する前に、本日の出欠状況についてご報告申し上げます。  委員会定数10人中、出席10人となっております。以上、ご報告いたします。  それでは、定足数に達しておりますので、ただいまから総務分科会を開会します。  休憩いたします。                  (休憩中に答弁者入室) ○委員長(我如古一郎)  再開いたします。  議案第46号、平成30年度那覇市一般会計予算中、今回の予算の概要及び財政課関係分について及び議案第52号、平成30年度那覇市病院事業債管理特別会計予算についてを議題といたします。  それでは、新垣淑博参事財政課長、説明を願います。 ◎企画財務参事財政課長(新垣淑博)  ハイサイ、グスーヨー チューウガナビラ。  企画財務財政課でございます。  昨日に引き続き、よろしくお願いいたします。  まず、議案第46号、平成30年度那覇市一般会計当初予算でございます。説明はお手元にお配りしておりますこちらの資料で行いたいと思いますので、よろしくお願いします。  まず、1ページをお願いいたします。  今回の平成30年度の当初予算につきましては、歳入歳出1,475億7,100万円ということで、対前年度の比較で言いますと43億1,100万円の増、率にしまして3.0%の増となっております。  当初予算一般会計の編成につきましては、国の予算編成や制度見直しを的確に把握した上で、子どもの政策分野や経済分野の充実、老朽化した公共施設の更新や社会保障費の増などの喫緊の諸課題に対処するため、事業の重要度や優先度を徹底的に検証し、限られた財源でより効果的で持続可能な財政運営を行うことを基本方針といたしました。  このような方針の中で編成された一般会計予算規模は、申しましたとおり1,475億7,100万円となりました。  歳入予算は、市たばこ税の減による市税の減のほか、地方交付税などで減が見込まれる一方で、地方消費税交付金、国庫支出金、県支出金などで増を見込んでおります。  また、歳出予算では、子ども政策分野の充実、経済分野の重点的な配分などのほか、学校施設、市営住宅の建て替え事業などの普通建設事業や扶助費等の社会保障費の増により、対前年度比で約43億円の増となっております。  主な増額事業は、高良小学校校舎建設事業、認定こども園施設型給付費、社会福祉サービス等給付費、新文化芸術発信拠点施設整備事業、地域居住機能再生推進事業、こちらは大名、石嶺、宇栄原の市営住宅の建て替え事業などがございます。  新たな事業として、放課後児童支援員などの処遇改善等事業、小学校環境整備事業、トイレの整備でございます。先進的かつ新たな産業発展補助事業、給付型奨学金事業、民間資金調達促進マッチング事業などを計上しております。  一方、減額となった事業は、上間小学校校舎建設事業、施設保育運営費負担金などがあります。  また、終了となった事業は、城北中学校屋内運動場建設事業、文化芸術発信拠点施設整備事業、パレットのほうでございます。市議会議員選挙執行事業などがございます。  平成30年度予算は、結果として23億5,009万1,000円の収支不足が生じたため、同額を財政調整基金から取り崩して対応しているという内容となっております。  続いて、2ページ、3ページをお願いいたします。  歳入予算款別対前年度の比較表でございます。  まず市税では、対前年度比3億3,000万円余り、0.7%の微減となっております。こちらは、市民税の個人固定資産税で増がございますが、市たばこ税で12億円余りの減というところがございまして、対前年度比3億3,000万円余りの減となっております。  また、真ん中のほう、10款の地方交付税の普通交付税でございますが、主に納税義務者の増や税収の増による基準財政収入額の増及び平成30年度の国の地方財政対策における地方交付税の総額の減などを勘案いたしまして、対前年度比10%減の8億4,800万円余りの減で計上しているところでございます。  2ページの下から4行目、財政調整基金繰入金でございますが、先ほどお話ししたとおり、財源不足に対応するためで23億円余り、対前年度比4,800万円微増となっております。  次の3ページでは、一番下の市債の臨時財政対策債、こちらが41億8,300万円ということで、対前年度比6億4,700万円の減というのが主なものでございます。  次に、4ページをお願いいたします。  歳出予算の款別の対前年度の比較でございます。  2款の総務費では、新文化芸術発信拠点施設整備事業や旧那覇飛行場用地問題解決事業などがございまして、前年度比較で14億円余り、率にして14.8%の増となっております。  3款の民生費では、認定こども園施設型給付費や障害福祉サービス等給付費の伸びがございまして、17億円余り、率にして2.3%の伸びとなっております。  7款商工費では、なは産業支援センター機能強化事業、駐車場の整備でございます。こういった事業や第一牧志公設市場再整備事業などがございまして、30.2%の伸び、額にして4億2,000万円余りの増となっております。  8款土木費では、地域居住機能再生推進事業、先ほどお話ししました市営住宅の建て替えや街路整備事業、公園整備事業などがございまして、率にして5%の伸び、金額で7億6,000万円余りの増となっております。  次に、5ページをお願いいたします。  こちらは、歳出予算の性質別での構成比の対前年度比較となっておりますが、義務的経費のところで、人件費は0.3%の増、公債費は0.7%の減と微増、微減のところでございますが、大きなのが扶助費で6.6%の伸びということで、こちらが大きな増となっております。  中段、投資的経費のほうで普通建設事業が13.8%、額で25億円余りの増というところでございます。  また、下のほうのその他の繰出金でございますが、こちらは後ほど詳しくご説明しますが、こちらは率にして11.1%の減となっておりますのが、国保の政策的繰り出し、30年度におきましては、当初予算では計上してない部分がございますので、そちらの減が大きな影響となっております。  続きまして、6ページをお願いいたします。  こちらは、地方消費税交付金のうちの社会保障財源化分に要する経費をどういった事業に充当するかというのが①で、目的税でございます入湯税、事業所税のほうのこういった事業に充てるというのが、②、③の内容となっておりますので、ご確認いただきたいと思います。  続きまして、7ページから財政課分のご説明に移ります。  財政課分、7ページ、8ページが歳入でございますが、左側に予算書ページと書いてありますページで言いますと、26ページ、27ページ、28ページ、29ページの上のほうまでが、地方譲与税ですとか、交付金関係になっておりますが、こちらの予算につきましては、県からの見込額通知、または前年度の実績から見込んだ金額を計上しているものでございます。予算書ページであります29ページが、普通交付税が先ほどお話ししたような内容になっております。  続きまして、8ページをお願いいたします。  予算書ページで51ページとありますのは、これは各特別会計からの繰入金でございます。  52ページでございます。繰入金、財政調整基金繰入金が、先ほどお話ししたとおり23億円余りの予算額ということで、対前年度と比較しますと4,800万円余りの増となっております。  予算書の56ページにありますのが、諸収入市町村振興宝くじの配分金、交付金でございます。ハロウィンジャンボ、サマージャンボの配分金、交付金となっております。  そして、一番下が63ページ、臨時財政対策債で先ほどお話ししたとおり、対前年度比較で6億4,000万円余りの41億円余りを計上しているところでございます。  続きまして、9ページをお願いいたします。  こちらは、財政課の歳出予算でございます。  予算書ページ、68ページは、一般事務費ですとか、総務省からの繰出基準に基づきます水道事業、下水道事業に関する負担金でございます。こちらは、対前年度と比較しますとそのような大きな増減はありません。  そして、73ページのところも財政事務費で、財政課の事務的な経費にかかわる部分でございますが、こちらも対前年度と比較して大きな動きというものはございません。  そして、予算書ページの95ページでございます。こちらは民生費の繰出金、国民健康保険事業特別会計の繰出金でございます。  こちらは先ほども少し触れましたが、ご承知のとおり29年度2月補正予算で、今までの累積赤字を全部解消するという補正予算を組ませていただいております。  そして、30年度からは県単位になりますが、国、県からの政策的な財政支援など、そういったところはまだはっきり見えてないところがございますので、30年度の単年度赤字が発生した場合の対応につきましては、当初予算ではなく30年度の2月補正予算で対応するという方向で現在考えているところでございますので、こちらは前年度ございました政策的繰出金15億円がないということで、対前年度比較が15億円余りの大きな減となっているところでございます。  続きまして、予算書ページの99ページ、こちらは介護保険事業特別会計への繰出金と後期高齢者医療特別会計への繰出金でございますが、介護につきましては、介護サービス給付費の増に伴うもので2億7,000万円余りの対前年度の比較増、また後期高齢者のほうは、後期高齢者の増に伴います2,900万円余りの増となっております。  続きまして、予算書ページでいう107ページ、民生費の母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計への繰出金でございますが、こちらは、貸付金の減に伴いまして、対前年度比925万4,000円の減ということで、1,100万円余りの予算となっております。
     128ページ、衛生費は昨年に引き続きまして、水道事業会計の負担金、ソフト交付金のほうです。災害時の応急給水活動体制の整備のための加圧式給水タンクを2基購入する事業への負担金ということで、昨年度に引き続いて行っております。  続きまして、10ページをお願いいたします。  大きなところでは、159ページの8款土木費で、市街地再開発事業特別会計への繰出金でございますが、2億7,000万円余りの予算を計上し、対前年度では6,200万円余りの減となっておりますが、こちらは農連市場地区、旭橋とも、事業が終盤で事業費が落ちてきているということもございまして、対前年度比で6,200万の減となっております。  続きまして、203ページの公債費でございますが、こちらは元金と利子がございまして、元金がトータルで対前年度比4,600万円余りの減となりますが、こちらは一般会計の元金の償還分も3,300万円余りの減、あと地方独立法人法移行前の病院の事業債の元金ですが、こちらは29年度で地方独立法人移行前の分は償還が終わりましたので、こちらは皆減となっております。利子のほうも同様な状況となっております。  そして204ページ、最後の行でございますが、こちらは予備費、例年どおり7,000万円を計上しているところでございます。  続きまして、11ページをお願いいたします。  病院事業債管理特別会計当初予算でございます。  こちらは、独立行政法人化後の市立病院への貸付金に係る起債の償還を管理する特別会計でございます。  借入先の償還が元金、利子を合わせまして3億8,635万2,000円を歳出予算に、これと同額を市立病院から受け入れますので歳入予算に計上しております。対前年度比では3,493万円の減となります。  以上で説明を終わります。よろしくご審査くださいますようお願いいたします。 ○委員長(我如古一郎)  これより質疑に入ります。  清水磨男委員。 ◆委員(清水磨男)  なんか毎年誰かが資料をいただいているような気がするんですけど、財政調整基金のところの繰り入れとかをすると思うんですけど、近年、比較的繰り入れしているような気がするので、よければ後日でいいので、数年分の、5年とか適当な期間でいいので、推移というか、残額といくら繰り入れて、もしくは逆に基金に入れたか、もしくはそこから繰り出してきたかというのの推移の資料を、よければ委員長を通じて全員にいただければ、今期また新しく改選後の議員とかも多いと思うのでいただきたいんですけど、委員長、よろしいでしょうか。 ○委員長(我如古一郎)  資料の提供をお願いできますか。 ◎企画財務参事財政課長(新垣淑博)  かしこまりました。  後ほど財政調整基金の5年分ぐらいの残額と繰り入れ、繰り出しの状況がわかる資料ということで。 ◆委員(清水磨男)  はい。 ◎企画財務参事財政課長(新垣淑博)  後ほど対応させていただきたいと思います。 ○委員長(我如古一郎)  新垣淑豊委員。 ◆委員(新垣淑豊)  ありがとうございます。  あわせて、市債のほう、これも5年単位ぐらいでいただけたらなと思います。  特に目的がある起債の分はまだいいんですけど、例えばこの臨時財政対策債って単なる資金不足の借金ですよね。これ、言ったら。  そういうわけではないですか。 ○委員長(我如古一郎)  臨時財政対策債についての説明をお願いします。 ◎企画財務参事財政課長(新垣淑博)  臨時財政対策債はご承知のとおり交付税の代替措置ということで、交付税と一体となっている部分で、おっしゃるとおり他の起債のように箱物をつくるための、市営住宅の起債とかというものではございませんので、そういった意味では新垣議員がおっしゃった部分でございます。  確認いたしますが、臨時財政対策の5年分の借入額でよろしいでしょうか。 ○委員長(我如古一郎)  新垣淑豊委員。 ◆委員(新垣淑豊)  もしあれば、今後の見込みまでいただけるとありがたいなと思っております。先ほどの清水委員のものに一緒につけていただくと。  言ったら、貯金から取り崩して、さらに借金をするというところで、足りないところが見えてくるのかなという気がするので、その辺を一体として見せていただけたらありがたいなと思います。 ○委員長(我如古一郎)  仲本副部長。 ◎企画財務部副部長(仲本達彦)  今の委員の臨時財政対策債について、少し補足を申し上げたいと思います。  今財政課長から説明のありましたとおり、この臨財債は交付税の代替措置としてなされているものでございます。これはそうではありますが、市債という、いわば市の借金という形になっております。  この市債につきましては、私ども、これまで抑制をしていこうということで長らく努めてまいりました。他の市債につきましては、それはしっかりと効果を発揮しまして、抑制基調にございますが、この臨財債の部分につきましては、私どもの努力の及ばないところでございますので、結果としてこの残高が今積み上がっていっているという状況にはございます。  これは、後ほどまた資料を作成しました際に、十分なご説明を申し上げたいと思いますが、この臨財債につきましては、そういう特別な事情もあるということはお含みいただきたいと思います。 ○委員長(我如古一郎)  新垣淑豊委員。 ◆委員(新垣淑豊)  ありがとうございます。  もちろん、那覇市としての権限が届かない部分で積み上がってくるとは言っても、やはりこれは市民借金になるわけですよね。  なので、そこをいかにどう減らしていくかというのも、ある程度考えていかないといけないんじゃないかなと思うので、ぜひ情報のご提供をいただけたらなというふうに思っています。ありがとうございます。 ○委員長(我如古一郎)  ほかにありませんか。  大浜委員。  ちょっとお待ちください。  今どうなってるの。  じゃあ答弁から先に。  新垣淑博課長。 ◎企画財務参事財政課長(新垣淑博)  資料のほうは、今までの決算の状況などはもちろん何も支障はないんですが、今後の見込みのほうとなりますと、今副部長からもありましたとおり、これは国の全体の地方財政対策の中で今後のことがございますので、こちらのほうで今後のことを見込むというのはちょっとできない部分がございますので、これは今までの決算、30年度までの分ということで、資料提供はよろしいでしょうか。 ◆委員(新垣淑豊)  はい。 ○委員長(我如古一郎)  よろしいでしょうか。 ◆委員(新垣淑豊)  ありがとうございます。結構です。 ○委員長(我如古一郎)  清水磨男委員。 ◆委員(清水磨男)  最初は、そのまま議員のおっしゃるとおりですという形にしてしまうと、後で説明があったのでいいですけれども、ないと、あくまでも、だって臨時財政対策債は普通の借金と違って、一応基準財政需要額とか、そもそも国の景気動向を見込んだ形で、地方の運営が財源が足りないとかどうにかというときに、補填しながら後日償還されるとかという、そういった性質を帯びているものであるわけですから、それはしっかりと説明、後段であったからいいと思うんですけども、その認識も含めたということでいいんですよね。臨時財政対策債。  単なる借金というわけではなくて。 ○委員長(我如古一郎)  渡口勇人部長。 ◎企画財務部長(渡口勇人)  ただいま清水磨男議員がおっしゃったとおりでございまして、これは平成13年度から始まった制度でございます。  これは、なぜかと言いますと、国のほうが地方交付税を、我々平成12年まで満額いただいていたんですけど、国のほうでその地方交付税の財源がないということで、それで期間限定ではありましたけれども、それが今まで続いていると、法律が更新、更新でですね。  ということですので、我々といたしましては、決して臨時財政をきちんと起債をするということが目的ではなくて、交付税としていただけるほうが本来のあり方だというふうに思っているわけでございますけども、そういったことができない状況が全国的に続いていると。  確かに新垣議員がおっしゃったとおり、それを抑制していく、我々の財源の借金になりますので抑制していくことは大事です。  ただ、このほうにつきましては、交付税で後日、基準財政需要額に元利償還も含めて見てもらえるということがございますけども、ただ、交付税自体がまだ減っていっているという状況がございます。  そういうことから鑑みますと、全国的な風潮としましては、やはり我々の借金が、各地方借金が増えていっているというような我々の認識がちょっと変わってきているのかなというのがございますので、今回地方財政対策で示された額で我々が試算した臨時財政対策債の額を抑制するという形で、本来ならば100%借りられる分を、今回は95%ということで、試算額の95%ということで抑制をしていくということで、市長コミットメント等々を通して予算のあり方をやるということで、我々といたしましては、財源を後年度の皆さんに負担を残さないようなということで、借金を減らしていくというような体制を、今回初めて平成30年度から取り入れたということでございます。以上です。 ○委員長(我如古一郎)  大浜委員。 ◆委員(大浜安史)  平成30年度の病院事業費の管理特別会計予算の件で、前年度と比べると3,493万円の減ということで、病院地方独立以降で、市のほうで貸し付けしているわけなんですが、今の病院の経営状態ってどんなかなと思って、ちょっと、減っているということは、経営がいいというなのかね。ちょっと。前は単年度黒字とは聞いてはいたんですが。 ○委員長(我如古一郎)  新垣課長。 ◎企画財務参事財政課長(新垣淑博)  私のほうで申し上げられることは、こちらの起債に関しましては、病院での医療機器などの購入に関する分でございまして、こちらは例年当初予算で、貸し出しのほうの予算一般会計で計上しておりまして、29年、30年と2億9,000万円ということで予算計上しているところでございますが、実際の決算額としては、28年度が1億5,000万円余り、今年度の見込みが1億8,000万円余りということで、予算よりは実際の借り入れのほうはそんなに大きくないというようなのが状況というのが、この起債に関しての部分でございます。 ○委員長(我如古一郎)  大浜委員。 ◆委員(大浜安史)  この起債は、機器の導入のための借入金ということですね。管理運営とはまた別ということですね。 ○委員長(我如古一郎)  新垣課長。 ◎企画財務参事財政課長(新垣淑博)  大浜議員、おっしゃるとおりでございます。 ◆委員(大浜安史)
     はい。いいです。 ○委員長(我如古一郎)  ほかに質疑はありませんか。  中村委員。 ○副委員長(中村圭介)  ちょっと声が届きにくくてすみません。  6ページなんですけども、入湯税の充当額の中で、観光協会への補助というのがあるんですけども、入湯税の増減によって、この充当額が変わってくるのかお伺いします。 ○委員長(我如古一郎)  新垣課長。 ◎企画財務参事財政課長(新垣淑博)  こちらは、目的税として入湯税をどういった事業に充当するのかを明確にしなさいというような、総務省からの通知等がございまして、こういった予算ですとか、決算の場において、こういった説明をさせていただいているところでございまして、入湯税の増減が直接観光協会運営の補助金の増減につながるというものではございません。  こちらにありますとおり、消防施設の整備や観光の振興、そういった分野に充てなさいよというのが、国からのこの入湯税通知等でございまして、そういったところでございます。 ○委員長(我如古一郎)  中村委員。 ○副委員長(中村圭介)  そうすると、ことし、予算としては入湯税が増えているかと思うんですけども、29年から200万円ほど増えてますよね。  この増えたことが、また観光だったり、そういった目的に対しての充当率ではなくて、総額のほうにも影響してくるのか、連動させるべきではないのかというふうにも思うんですけど、見解をお伺いします ○委員長(我如古一郎)  新垣課長。 ◎企画財務参事財政課長(新垣淑博)  こちらのほうですが、入湯税、30年度では1,100万円余りということでございますが、この水道局消火栓設置負担金と観光協会運営補助金、これを見ただけでも、トータルの事業費別では5,300万円ということころで、この入湯税だけで全然補えていないといいますか、通常の一般財源で4,200万円余りというところでございますので、こちらの増減ということが直接的には結びつかないのかなというところはございますが。 ○副委員長(中村圭介)  わかりました。以上です。ありがとうございます。 ○委員長(我如古一郎)  ほかにありませんか。  喜舎場委員。 ◆委員(喜舎場盛三)  どうもご苦労さまです。  教育債が2億円減になっていますが、これは、国庫支出金の中の学校施設環境改善交付金とか、県支出金がかなり増えているので、別に借金しなくてもいいという感じになっているんですか。  2ページ、3ページ。 ○委員長(我如古一郎)  新垣課長。 ◎企画財務参事財政課長(新垣淑博)  こちらは、今喜舎場議員がおっしゃったように、国、県の補助単価が上がっているというようなところもございまして、教育債の若干の、5.4%ですので微減ではございますが、そういうところになっております。 ◆委員(喜舎場盛三)  わかりました。結構です。 ○委員長(我如古一郎)  ほかに質疑はありませんか。                  (「なし」と言う者あり) ○委員長(我如古一郎)  ないようでありますので、本件についてはこの程度にとどめておきます。  休憩いたします。                 (休憩中に答弁者入れかえ) ○委員長(我如古一郎)  再開いたします。  次に、議案第46号、平成30年度那覇市一般会計予算中、企画調整課関係分についてを議題といたします。  それでは、幸地貴参事兼企画調整課長、説明を願います。 ◎企画財務参事兼企画調整課長(幸地貴)  ハイサイ、それでは議案第46号、平成30年度一般会計当初予算に係る企画調整課所管分についてご説明いたします。  企画財務部企画調整課取りまとめ資料1ページをご覧ください。事業が多岐にわたるので、特徴的な事業をかいつまんでご説明いたします。  1ページは総括表となっております。  個別内容が記載されている2ページから説明したいと思います。2ページをご覧ください。  まず歳入でございますが、15款県支出金でございます。これは沖縄振興特別推進交付金、いわゆる一括交付金でございます。  今年度予算額は40億1,351万2,000円で、対前年度増減額は3億4,863万2,000円となっております。114事業を予定しており、歳出予算につきましては、所管課で計上しております。  続きまして、同じく15款県支出金、統計調査費委託金でございます。  これは統計法に基づく基幹統計調査と一般統計調査で、右に示すように工業統計調査など8つの調査を予定しております。今年度予算額は1,357万2,000円で、増減額は393万1,000円となっております。  1つ飛ばしまして、17款寄附金でございますが、これはふるさとづくり寄附金でございます。  今年度予算額は1億1,530万5,000円を計上しており、対前年度増減額は3,578万1,000円の減額となっております。これは、寄附の実績に伴い減額を見込んでいるものです。  続きまして、18款繰入金でございます。  まず、那覇市ふるさとづくり基金繰入金でございますが、今年度の予算額は1億2,172万5,000円で、対前年度比増減額は、寄附実績に伴い5,135万4,000円の減額となっております。福祉サービス等給付事業など合計34の事業に充当を予定しております。  次に、那覇市施設整備基金繰入金でございますが、今年度予算額は7億円で、増減額は5億8,354万5,000円の増額となっております。主に、学校施設耐震化事業など11事業に充当を予定しております。  以上、歳入合計額は49億6,995万1,000円で、対前年度予算額8億4,859万2,000円の増額となっております。  続きまして、歳出でございます。  4ページ、一般事務費は飛ばしまして、5ページから説明したいと思います。よろしくお願いします。  まず、ISO9001推進事業でございます。これは手数料として、定期審査兼2015年度版移行審査手数料、また業務委託料として、内部監査員養成研修の委託料を計上しております。事業費の合計は78万1,000円で、増減額21万9,000円の増額となっております。  続きまして、那覇市ふるさとづくり寄附金事業でございますが、これも手数料としてクレジットや郵貯の手数料及び業務委託料として返礼品等のふるさと寄附金事業の委託業務となっております。事業費の合計は、今年度予算額4,764万9,000円で、寄附金増減見込みに伴い1,899万円の減額となっております。  続きまして、ページをめくっていただいて6ページ、市政100周年記念事業についてご説明いたします。  本市は平成33年度に市政100周年を迎えます。今後、各部、各課で記念事業を企画、実施していくことを想定しておりますが、記念事業が滞りなく実施できるように、本事業により調査、企画、事業の取りまとめや調整などを行うこととしており、平成30年度は実行委員会に係る非常勤報酬や他都市の事例調査、また事例収集等のための旅費を計上しており、合計で104万6,000円を計上しております。  続きまして1つ飛ばして、地域経済構造分析事業について説明いたします。  これは、那覇市地域経済構造分析及び同報告書の策定を行う委託業務となっております。内容といたしましては、地域経済の強み、弱みを踏まえ、本市の経済政策を適切で合理的なものにするために、地域経済構造分析の手法を用いて、持続可能な地域づくりを行うための基礎資料となっており、700万を計上しております。  続きまして、1つ飛ばして7ページ、那覇市施設整備基金積立金でございますが、これは基金利子及び土地売払収入となっております。本年度予算額は1億212万6,000円で、増減額8,607万1,000円の増額となっております。増額の主な要因は、平成30年度に移転する大道保育所跡地の売却を見込んでいるということによるものです。  続きまして、那覇市ふるさとづくり基金積立金でございますが、これも寄附実績に伴い対前年4,687万9,000円の減額で、1億1,531万8,000円を計上しております。  次に、ページをめくっていただいて8ページ、統計調査事務費についてご説明いたします。  これは歳入でもご説明いたしましたが、工業統計調査など統計法に基づく5つの基幹統計調査と国勢調査2次試験のための調査となっております。主な予算として、指導員や調査員への報酬として947万8,000円を計上しております。また費用弁償などの旅費として123万3,000円などを計上しており、事業費の合計で1,357万2,000円となっております。  最後に包括外部監査事業でございますが、包括外部監査契約委託料として、前年度と同額の1,051万9,000円を計上しております。包括外部監査契約につきましては、今定例会におきまして、弁護士平良卓也氏を包括外部監査委員として契約締結する旨の議案を提出しております。常任委員会での審議案件議案となっております。  以上で、歳出総事業費の合計は、今年度予算額3億2,102万9,000円で、対前年度比増減額は2,600万8,000円の増額となっております。  以上で説明を終わります。よろしくご審議くださいますようお願いいたします。 ○委員長(我如古一郎)  これより質疑に入ります。  大浜委員。 ◆委員(大浜安史)  6ページの事業、100周年記念事業なんですが、実行委員ですか、40人ということでありますけれども、104万6,000円とありますが、これ、構成内容はもう決まっている、どのような構成なのか、内容をちょっと。 ○委員長(我如古一郎)  幸地貴課長。 ◎企画財務参事兼企画調整課長(幸地貴)  まだ現時点では確定しておりませんが、今後検討することとなっておりますが、基本的には市民代表であるとか、民間企業からの代表の方々、あと学識等を想定してございます。 ○委員長(我如古一郎)  大浜委員。 ◆委員(大浜安史)  じゃあ、これは民間の大学教授とか、それから行政のほうも当然部長あたりが入ってくるのかな、都計部とかね。あと、平和行政とか、そういったものも入ってくるんでしょうね。  これからということになりますので、しっかりまた構成、しっかりやってもらいたいと思います。  あと、その下の地域経済構造分析事業とありますけど、700万、これは毎年やっているのかな。それとも何年かに1回かな。 ○委員長(我如古一郎)  幸地課長。 ◎企画財務参事兼企画調整課長(幸地貴)  平成30年度に限り、単年度の予定です。 ○委員長(我如古一郎)  大浜委員。 ◆委員(大浜安史)  初めてということでありますけども、これで経済効果を分析した後の結果報告を受けて、今後の商工農水課といろんなのに反映していきたいというのが目的になるわけですよね。基本的には。
    ○委員長(我如古一郎)  幸地課長。 ◎企画財務参事兼企画調整課長(幸地貴)  商工農水課に限らず、那覇市の事業、政策決定の判断の材料等にも活用できるように、経済的な側面から捉えていきたいということで、その基礎調査ということで考えております。 ◆委員(大浜安史)  わかりました。ありがとうございます。 ○委員長(我如古一郎)  ほかに質疑はありませんか。  新垣淑豊委員。 ◆委員(新垣淑豊)  2点ありまして、まず1点目が、2ページの沖縄振興特別推進交付金114事業とありますけども、本会議でもご答弁いただいてますけど、市町村枠と特別枠と市町村流用枠が確かあると思うんですけども、その内訳を教えていただけますか。確か、私の記憶では市町村配分額が20億円台だったと思うんですけども、27億円かそれぐらいだった思うんですけども、残りのものを含めて教えてください。 ○委員長(我如古一郎)  幸地課長。 ◎企画財務参事兼企画調整課長(幸地貴)  市町村配分額は240億円、那覇市基本枠が29億8,400万円となっております。特別枠が10億5,000万円となっております。 ○委員長(我如古一郎)  新垣委員。 ◆委員(新垣淑豊)  ありがとうございます。  じゃあ市町村の流用枠というのは、今後決まる。市町村の残りの分のものは今後決まるということで。 ○委員長(我如古一郎)  幸地課長。 ◎企画財務参事兼企画調整課長(幸地貴)  30年度に入りまして、県が調査をかける中で、市町村の流用額というのは決定していきます。 ○委員長(我如古一郎)  新垣委員。 ◆委員(新垣淑豊)  もう1点ですけれども、これはふるさとづくり寄附金です。今3,600万円近く、こちらは減額になっているんですけども、この減額の理由というのが、もしご存じであれば教えていただきたいのが1点と、これに対する何か増額に向けての対応というのが予定されているのであれば、それも教えていただきたいなと思っております。 ○委員長(我如古一郎)  幸地課長。 ◎企画財務参事兼企画調整課長(幸地貴)  減額の理由につきましては、はっきりとしたことというのはまだわかっていないのが現状でございます。  ただ、総務省通知があって、寄附金に対する返礼品の割合は3割にとどめてくれというところもありましたので、全国の市町村の中には、それを守らずやっているところもあるし、そこに流れていっているという傾向も一部においてはあるのかなという報道もされております。そのあたり、これから少し研究を重ねていきたいということになると思います。  今後の対策ということでございますが、これまでふるさとづくり寄附金については返礼品を扱っているというところだったんですが、これからは返礼品ということではなくて、国のほうでは使い道について国民の皆さんにお示しをすることで、ふるさとづくり寄附金が増えていくんではないかというところもありますので、その辺について我々としても研究していきたいなというところで、これから寄附金については少し検討しながら、増額に向けて進めていきたいというところで考えております。 ◆委員(新垣淑豊)  ありがとうございました。 ○委員長(我如古一郎)  ほかに。  喜舎場盛三委員。 ◆委員(喜舎場盛三)  どうもご苦労さまです。  市民意識調査実施事業なんですが、これ隔年でやっていて、5,000人調査対象を抽出するわけなんですが、その抽出の仕方、そしてあと回収率は28年度は31.4%となってますが、この隔年ごとに毎回その程度なんですか。 ○委員長(我如古一郎)  幸地課長。 ◎企画財務参事兼企画調整課長(幸地貴)  回収率につきましては、ほぼ3割程度となっております。 ◆委員(喜舎場盛三)  あと、5,000人の抽出の仕方はどのように。 ◎企画財務参事兼企画調整課長(幸地貴)  5,000人の抽出の仕方については、二十歳以上の男女年齢層に分けてランダムにその中から抽出をしているということになります。 ○委員長(我如古一郎)  喜舎場委員。 ◆委員(喜舎場盛三)  回収率が3割程度というのは、これはどうなんですかね。もっとこれを上げる取り組みというのは、これは委託しているんですよね。どこか団体か何かに。  これはなんか低くはないですか、3割というのは。5,000人の中の3割、千何百人ですもんね、1,500人。 ○委員長(我如古一郎)  幸地課長。 ◎企画財務参事兼企画調整課長(幸地貴)  3割というのは、一般的にいうと、その統計の中では決して低い数字ではありませんということで、あと標本数としても、1,000標本以上あれば一般的にはその信頼性は高まるということで理解しております。 ○委員長(我如古一郎)  喜舎場委員。 ◆委員(喜舎場盛三)  それはわかりますけど、ただ、やっぱりこれは上げたほうが効果は大きいですよね。確率というか、正確な意見が反映できますし。  こういった取り組みというのは、その委託する相手方に対して求めたりしてますか。 ○委員長(我如古一郎)  幸地課長。 ◎企画財務参事兼企画調整課長(幸地貴)  委託の相手方というよりは、我々の広報的なものの中で、そういう回収率を上げるような取り組みについては検討する必要があるのかなということで考えております。 ○委員長(我如古一郎)  喜舎場委員。 ◆委員(喜舎場盛三)  ありがとうございました。  あと、地域経済構造分析事業なんですが、これは、さまざま調査して分析するのは、もっぱら当局の職員で行うんですか。どこかに委託したりする部門もありますか。 ○委員長(我如古一郎)  幸地課長。 ◎企画財務参事兼企画調整課長(幸地貴)  基本的には委託業務ということで考えております。  内容としては、産業連関表、それを作成するような業務内容ということで考えております。 ○委員長(我如古一郎)  喜舎場委員。 ◆委員(喜舎場盛三)  わかりました。結構です。 ○委員長(我如古一郎)  ほかに質疑はありませんか。  清水委員。 ◆委員(清水磨男)  アンケート調査は、もちろんたくさん回答が来るに越したことはないと思うんですけど、一応確認なんですけど、さっきいただいたとおり、母集団に対して、その統計の内容次第でもあると思うんですけども、一定以上の数があれば、その信頼度というのは、例えば1,000が2,000になったところで、例えば95%の信頼度が急に100%になるわけではなくて、ある程度の数を超えると、これはもう信頼度というのはある程度担保されるというのは、これは計量学的にも合っているということでいいんですよね。 ○委員長(我如古一郎)  幸地課長。 ◎企画財務参事兼企画調整課長(幸地貴)  おっしゃるとおり、そのように1,000以上あれば、ある程度統計学的には信頼性が確保できているということになっております。 ○委員長(我如古一郎)  清水委員。 ◆委員(清水磨男)  ただ、問題なのは、恐らく最近よくある、例えば電話調査とかなんとかになると、そもそも家に固定電話を置いてないとか、場合によっては郵便が来ても、それはお父さんが答えるのか、子どもが答えるのかでも違うとか、誰に届くかというのは大事なことだと思うんですけど、そこはちゃんと業者さんとは調整されているということでいいんですか。  例えば那覇市民32万人いたら、そのうちの60代以上ばかりしかこれを受け取らなかったら、それはやっぱり正確性がずれてくるわけで、そのあたりは、例えばランダムに、例えば名指しで、例えば一家で3人家族が住んでいても、その家主だけが見るわけではなくて、ちゃんとそれは子ども宛てに届くとか、誰宛てに届くみたいな形で。 ○委員長(我如古一郎)  仲本副部長。 ◎企画財務部副部長(仲本達彦)  5,000人抽出をしておりますが、この抽出に際しましては、年齢等間隔抽出法というものを採用しておりまして、二十歳以上が対象となります。その中で各年齢が均等になるように配置をしておりまして、またお出しする際には個人名でお出ししております。ですから、家庭に届きましても、その対象とした方のご回答を求めるというような形となっております。
    ◆委員(清水磨男)  確認だけだったので、以上で大丈夫です。 ○委員長(我如古一郎)  ほかにございますか。  新垣委員。 ◆委員(新垣淑豊)  ありがとうございます。  今副部長から二十歳以上というお話があったんですけれども、これ、例えば我々もそうなんですけど、例えば選挙権が18歳に引き下げられたりしているじゃないですか。  これも踏まえて、例えば若い人からの意見をいただくような意識調査というのは、これには入ってないんでしょうか。 ○委員長(我如古一郎)  仲本副部長。 ◎企画財務部副部長(仲本達彦)  この意識調査も回数を重ねて、今28回、それぐらいになっておりますが、従前からそういった手法でやってまいりました。  ただ、今委員ご指摘のとおり、今回選挙法も改正されて18歳になったということもございますので、今後につきましては、若い方の意見をどう反映していくかというような観点から、少しここはまた検討の課題とさせていただきたいと思います。 ◆委員(新垣淑豊)  ありがとうございます。 ○委員長(我如古一郎)  下地委員。 ◆委員(下地敏男)  1点だけ、最後のほうの包括外部監査契約締結についてなんですけども、契約期間が年度をこう、要するに30年度4月からということにならないで、始まりがあって終わりがあるということではあるんですけども、その終わりがないという、何かそこは契約の中身がわからないんですけども、教えてください。 ○委員長(我如古一郎)  幸地課長。 ◎企画財務参事兼企画調整課長(幸地貴)  基本的には、次に議案になると思うんですけど、工期としては年度いっぱいということで捉えております。 ○委員長(我如古一郎)  下地委員。 ◆委員(下地敏男)  そうしますと、今回提案されている弁護士さんですか、ということは、2年とか3年ということにはならないということですか。 ○委員長(我如古一郎)  幸地課長。 ◎企画財務参事兼企画調整課長(幸地貴)  単年度ということになります。 ◆委員(下地敏男)  単年度ですね。  最後です。この1,000万円余りというのは、上限とする額というのがあるんですけども、これは何か法に定めがあるんですか。 ◎企画財務参事兼企画調整課長(幸地貴)  法の定めではなくて、各自治体で異なるんですが、基本的には我々としては、沖縄県であるとか、他の自治体との検討、比較をしていくものということで積算しております。 ○委員長(我如古一郎)  下地委員、議案にも入っています。条例の。  そのときに聞いたほうがいいんじゃないかと思います。 ◆委員(下地敏男)  これで見ているんだけどね。 ◆委員(清水磨男)  それは後でやる。 ◆委員(下地敏男)  後でやる。  ごめんなさい。以上です。わかりました。 ○委員長(我如古一郎)  中村委員。 ○副委員長(中村圭介)  すみません、1点確認なんですけれども、ふるさとづくり寄附金のところ、先ほどもちょっと話題出てましたけども、今後は、その目的別に合わせた寄附の集め方というのがあるんじゃないかということでしたけれども、今外部に委託しているふるさとチョイスのほうでは、どうしてもこの返礼品を、買い物をするような、何かショッピングサイト的なビジュアルなのかなと思うので、そこでその那覇市の考えていることをうまく伝えるというのがなかなか難しいのかなというふうに思いまして、那覇市のホームページのほうで、もう少し、これとは二本立てで、別で那覇市独自の方法をしっかりと打ち出していったほうが、返礼品目当てではなく、気持ちの部分で集めやすくなるんではないかと思うんですけど、30年度はそのあたりいかがですか。 ○委員長(我如古一郎)  幸地課長。 ◎企画財務参事兼企画調整課長(幸地貴)  そのあたりも含めて、どのような形で今後できるのかというのは検討していきたいと思っております。 ○委員長(我如古一郎)  中村委員。 ○副委員長(中村圭介)  ぜひ、検討をよろしくお願いします。 ○委員長(我如古一郎)  ほかにありますか。  仲本副部長。 ◎企画財務部副部長(仲本達彦)  今のご指摘で少し補足をさせていただきます。  現在、那覇市はホームページの改修、更新に取りかかるところでございますので、そこであわせてどういった表現ができるかということも、対応を検討してまいりたいと思います。  また、ありましたとおり、従前の返礼品だけではなくて、クラウドファンディング的な対応も今やっておりまして、これもまた、現行の寄附サイトにもそういうコーナーもございますので、そのあたりとのかかわりも踏まえながら、より返礼品目当て以外の部分の皆様への訴求力を高めるという観点も、そちらを大事にしていきたいと思っております。 ○委員長(我如古一郎)  中村委員。 ○副委員長(中村圭介)  わかりました。次年度でホームページがある程度更新のめどがつくと思うんですけど、じゃあその30年度がどういう形になるのかというところが非常に気になっていまして、どうしてもつなぎ目がいびつになってしまうとよくないと思う反面、30年度、何もできないままではよくないと思いますので、そのあたりをどうスムーズに移行できるか、内部でもしっかり議論、検討をお願いします。以上です。 ○委員長(我如古一郎)  委員長からも1つ確認をさせてください。  第5次総計を取りまとめた仲本副部長もいらっしゃるので、お尋ねしておきたいんですが、市民意識調査もそうです。さまざまなアンケート調査には第5次総計の指標などが結構絡んでまいります。  それをしっかり担保した調査になるようにやっていただきたいんですが、いかがでしょうか。  仲本副部長。 ◎企画財務部副部長(仲本達彦)  ありがとうございます。  第5次総合計画、これは議員の皆様のご協力をいただきまして、去る12月の定例会で可決成立させていただきました。現在製本に向けて鋭意取り組んでいるところでございますので、この3月末には立派な形としてご提供させていただきたいと思っております。  その上で、これからの進捗を管理していくということが非常に大きなテーマとなってまいります。その際には、指標というものを今回ご議論いただきまして設定をいたしました。  従前の市民意識調査でも、その指標が確認ができる形とはなってございますが、今後は、やはり進捗を市民の皆様と一緒に確認をしていくということが大きなテーマでございますので、その意識調査をしっかりと活用しながら指標の確認がしっかりできるように、私どもも十分留意しながら取り組んでまいりたいと思います。以上でございます。 ○委員長(我如古一郎)  しっかり、よろしくお願いします。  ほかに質疑がなければ、本件についてはこの程度にとどめておきます。  休憩いたします。                 (休憩中に答弁者入れかえ) ○委員長(我如古一郎)  再開いたします。  次に、情報政策課関係分について、當間薫情報政策課長、説明を願います。 ◎情報政策課長(當間薫)  それでは、情報政策課分について、お配りした資料を使ってご説明いたします。  説明資料のまず1ページをお開きください。  まず、債務負担行為について説明いたします。  基幹系システム更新事業(住基システム等導入及び運用維持保守業務等)ですが、平成30年度から平成41年度まで54億5,952万7,000円を計上しております。これは、住民記録、税、福祉健康等に係る本市の基幹系システムの利用契約平成32年1月までとなっているため、新たに延べ26課に及ぶシステムの更新を行うものです。  平成30年度当初には、業務区分ごとに事業者の公募を行い、8月をめどに事業者の選定を行います。その後約1年5カ月の構築期間を経て、平成32年2月にシステムを稼働させ、平成42年1月までの10年間の運用を予定しているもので、当該システムの構築等に係る費用となっております。  続きまして、住基ネット支援事業(機器賃貸借料及び保守料)ですが、平成30年度から平成35年度まで3,458万7,000円を計上しております。これは、平成31年4月に住基ネットワークシステム機器の更改を行うためのもので、平成30年度中に契約を行い、5年間の機器の賃借料及び保守委託料となっております。  続きまして、基幹系業務システム最適化事業(地方税共通納税システム導入委託料)につきましては、平成30年度から平成31年度まで378万円を計上しております。これは、平成31年10月から地方税共通納税システムが全国一斉に導入されることから、現行の税システムの改修費用となっており、平成30年度中に契約を行い、改修作業に着手する必要があるため、債務負担行為を設定するものであります。  続きまして、文書管理・庶務管理システム整備事業(システム賃貸借料等・延長分)ですが、平成31年度に547万6,000円を計上しております。これは、現行の文書・庶務管理システムを、平成31年1月から1年間の延長契約を行い、利用するため、債務負担を設定するものであります。平成30年度の3カ月分は、平成30年度当初予算で措置いたします。  次に、IT推進事業(第4次LGWAN回線整備・主系回線利用料)ですが、平成31年度から平成35年度まで575万1,000円を計上しております。LGWAN回線を利用したシステムの増加によりデータ通信料が増加していることから、回線の冗長化を図るために回線の調達を行うもので、平成30年9月から62カ月利用するものです。  続きまして2ページをお開きください。  歳入について説明いたします。
     u-Okinawaプラットフォーム共同利用料として150万4,000円を計上しております。現在、那覇市のホームページは、宜野湾市、那覇市下水道局と共同利用しております。この歳入は宜野湾市110万4,000円と上下水道局40万円の共同利用分でございます。  続きまして3ページをお開きください。  歳出について説明いたします。  新規及び継続の事業が8事業ございますので、主要な事業についてご説明いたします。  まず、事業番号10、IT推進事業予算総額9,853万4,000円、前年度比618万9,000円の減となっております。これは、電子自治体を推進するための基本となるインフラ整備に係る事業となっております。具体的には、職員使用するパソコンやプリンター、グループウェア、ハウジングサービス等の使用料が主な内容となっております。  続きまして、ページ飛びまして7ページをお開きください。  事業番号50、基幹系業務システム最適化事業です。この事業は、情報政策課の事業中、最大予算の事業となっております。予算総額が4億5,303万円、前年度比1,334万7,000円の増となっております。この事業は、住民記録、税、福祉健康等に係る本市の基幹系システムに関する使用料、保守運用費が主な内容となっております。現在の基幹系システムは、平成32年1月末までの利用契約となっております。  13節委託料で1,278万8,000円の増となっておりますが、増額の主な理由は、平成31年度に元号が変更となるため、その改元対応としての改修費追加によるものです。  最後に、10ページをお開きください。  事業番号75、基幹系システム更新事業、こちらの事業は新規事業でございます。予算総額が1,098万1,000円、皆増という形になります。この事業については、債務負担行為でも説明したとおり、現在の基幹系システム平成32年1月までの利用契約となっているため、システムの更新を行うものです。平成30年度は、業務区分ごとに事業者の公募、選定、契約を行い、約1年5カ月の構築期間を経て平成32年2月の運用開始を行うもので、平成30年度にシステムに係る支出はございません。平成30年度は、システム調達に当たっての関係課職員及び情報政策課分の時間外勤務手当のみとなっております。  説明は以上でございます。よろしくご審議くださいますようお願い申し上げます。 ○委員長(我如古一郎)  これより質疑に入ります。  中村委員。 ○副委員長(中村圭介)  IT推進事業についてなんですけれども、パソコンの職員への配付に当たって、部署とかによってパソコンを使う業務の中身も変わってくるかと思うんですけど、貸与するパソコンは同じ性能なのか、部署によっては性能を上げたり、逆に下げたりとかという配慮もされているのかお伺したいと思います。 ○委員長(我如古一郎)  當間薫課長。 ◎情報政策課長(當間薫)  これは、配付するその課によって、その機能の差はありません。調達をするときに、もうその年に調達するものは、同じ条件の機能のもとで配付をしている次第でございます。 ○委員長(我如古一郎)  中村委員。 ○副委員長(中村圭介)  やはり速さが求められるところだったり、ちょっとパソコンの性能を上げたいんだというのは、業務の改善としてはとても求められるものだと思うんですけど、例えばメモリーの増設だったりとか、グラフィック系のものだったり、後からでも変えられるものに関しては、そういった支援というのはされているんですか。 ○委員長(我如古一郎)  當間課長。 ◎情報政策課長(當間薫)  このパソコンについては、毎年、5年間の期間が切れましたら、また新しく5年間調達という形で、順次入れかえをしていくんですけれども、これはいろいろと、市役所の各課にまたがって、その課で何台、その課で何台ということで入れかえしていくんですけども、当然その時勢に合わせてと言いますか、機能であったり、メモリーとかというのは、一般的にこの現況ではこのぐらいのメモリーが必要であろうというふうなものを想定して調達はしておりますので、普通に業務をしていれば問題ない程度というふうな考えで情報政策課としては入れておりますが、もしこれが、途中で運用していて、私たちの課ではこういう業務もやっているので、このパソコンではちょっと厳しいということがあれば、そのときは相談をして調整をするということですが、一般的には一応今のところ、通常入れたもので問題はなく運用しておりますが、そういった声があれば、当然調整して検討はしていく予定です。 ○委員長(我如古一郎)  中村委員。 ○副委員長(中村圭介)  わかりました。  では、そういった研修の機会とかを捉えて、皆様からちょっと意見聴取をしてみて、与えられたものは与えられたものとして、当たり前のものとしてやると思うんですけど、実はもっとこういうふうにしたいんだということがあれば、丁寧に拾っていただきたいと思います。以上です。 ○委員長(我如古一郎)  新垣淑豊委員。 ◆委員(新垣淑豊)  ありがとうございます。  すみません。ちょっと聞き漏らしてしまったので、確認だけなんですけども、基幹系システムの更新事業、これ26課にまたがるという話でしたけども、これ、一括で全て一事業者にお渡しということでしたっけ。すみません、確認だけ。 ○委員長(我如古一郎)  當間課長。 ◎情報政策課長(當間薫)  平成30年度当初に公募をするんですけども、この役所の基幹系システムはかなり区分が多岐にわたるものですから、これは1つの事業者に集中して調達するというのは、かなり私たち那覇市の大きな業務からすると厳しいということがありまして、今調達区分を、住基、税であったりとか、福祉、子どもとか、そういった区分に分けて公募をするので、事業者的には1つの事業者にはならない予定です。  現に、現行システムもこういった形で調達区分ごとに分けて公募をしましたけども、現行システムも何事業者かのシステムが入っているという形で、1つの事業者ということにはならない予定です。 ○委員長(我如古一郎)  新垣委員。 ◆委員(新垣淑豊)  今回、私も一般質問で取り上げさせていただいたのと、あと共産党の古堅議員も確か取り上げていたかと思うんですけど、マイナンバーを活用したマイナポータルとか、今後活用されてくるという話だったんですけれども、この辺の基幹系システムをつくったときの連動というのも、もちろんこれはいろいろ予定されているのでしょうか。 ○委員長(我如古一郎)  當間課長。 ◎情報政策課長(當間薫)  当然基幹系システムに関しましては、一番根幹となる住基関係、住民記録の情報というのは、そういった宛名情報であったり、そのものは結構いろんな区分で使われますので、そこは当然連携を意識した形での仕様書を提示して公募いたします。  これは、どうしても業務区分ごとに連携というのは必要ですので、そこはそこを意識した形で、しっかり仕様書にも書いて公募をした上で、業務間ごとに、その業務に滞りがないように連携をしっかりやっていくというふうな形で今後やっていくということです。  それから、マイナポータルに関しては、今はこれ、例えば子ども関係のものの申請とかそういったものに関しては、今マイナポータルでご自身のおうちからインターネットを通して、このときマイナンバーカードが必要になってくるんですけど、それを通して子ども関係の書類の検索をすることはできるようになっています。ただ、まだ那覇市の場合は申請というところまでは行ってないんですけども、今後そこは子ども関係の主管課とも調整をしながら、今後申請とかまで含めて、どのようなスケジュールでやっていくかということが今後課題になっていくかと思っております。 ○委員長(我如古一郎)  新垣委員。 ◆委員(新垣淑豊)  ありがとうございます。 ○委員長(我如古一郎)  下地敏男委員。 ◆委員(下地敏男)  5ページの那覇市ネットワーク整備事業の中で、本庁舎それ以外のネットワーク機器のメンテナンスリース料というのがあるんですけども、これは課長、確か、・・・場合に、ちょっと予算書がないのでわからないんですけども、教育委員会とここはつながっているんですか。それともあそこはまた別の話なんですか。  要するに、図書館の資料検索システムが、図書館には構築されているんですけども、資料を予約したりすぐできるんですが、教育委員会教育委員会で、それは単独であるんですか。皆さんのこれには入っていない?その検索システムというのは。 ○委員長(我如古一郎)  休憩いたします。 ○委員長(我如古一郎)  再開します。  當間課長。 ◎情報政策課長(當間薫)  すみません。図書館システムのものに関しては、情報政策課が持っている予算の事業の中には入っておりませんで、図書館システムは、また今度図書館システムの再構築というか、入れかえがあるんですけども、これはまた図書館職員を中心に、また情報政策課の職員もそこにサポートする形で今事業を進めておりまして、予算的には教育委員会のほうで持っているというふうな格好です。 ○委員長(我如古一郎)  下地委員。 ◆委員(下地敏男)  要するに那覇市図書館の場合には教育委員会が持っている。そして、53校ある学校教育研究所がつながっているのも教育委員会が持っているということになったら、詳しいことはわかりませんが、この那覇市ネットワーク整備事業の中で2つが一緒になったときに、教育委員会予算もある程度軽減できることになるんじゃないかなと思っているもんですから、今後そういうような話し合いというのはやったほうがいいんじゃないですかね。  先ほど、少しありましたけど、もう一度そこら辺あるかどうか。 ○委員長(我如古一郎)  當間課長。 ◎情報政策課長(當間薫)  システムというところの意味で言えば、それぞれ個別システムというか、図書館図書館関係のシステムということで、その住基との連携がない部分のシステムというのは、今情報政策課のほうでは、各主管課のほうにシステムの調達を任せているところであります。  これは、各それぞれの主管課のシステムを全て情報政策課となると、かなり範囲が大きくなるもんですから、ただネットワークとかそのあたりは、それぞれの当然司書であったり、学校であったり、そういったところを含めてのネットワークに関しては、情報政策課のほうで一元してネットワークは持っております。  ですから、そういったGoogle、Yahoo!とかそういったものは、向こうでも見られるとかいうふうな形で、ネットワークは引いているんですけども、個別のシステムといったところの調達に関しては、今のところ主要な、先ほど言った基幹系システムとかいったもの以外については、主管課のほうで調達をしているというふうな格好です。 ○委員長(我如古一郎)  下地委員。 ◆委員(下地敏男)  将来、これは研究する必要が私はあると思いますので、なぜかと言うと、図書館、それから十何万人も利用している公民館、そことも連動してくるので、ぜひ皆さんと一緒になって研究していただきたいなと思っております。よろしくお願いします。以上です。 ○委員長(我如古一郎)  ほかに質疑はありませんか。                  (「進行」と言う者あり) ○委員長(我如古一郎)  委員長もさせてください。  那覇市役所全体の市民個人情報を守る、もう皆さんの最大の仕事になっている部署でありますけど、この間のサイバー攻撃などがあったのか、形跡があったのか、それがあればお答えください。  なければないでいいです。  當間課長。 ◎情報政策課長(當間薫)  今Web関係、インターネット関係とかは、沖縄情報セキュリティクラウドというところのほうに、各自治体入っているんですけども、そちらのほうから毎月、各市町村那覇市のほうにこの一月分の分析といいますか、入ってくるんですけども、今のところ大きなものはないです。  去年ですか、一部あるフリーソフトを使ったことによって、何か少し那覇市から、本来行くべきでないサイトに少し通信が発した径路があるということだったんですけども、実際、中身を調べてみると情報は何も行ってないということがわかっておりますけども、こういった形で県のほうでも、その情報セキュリティクラウドで毎月チェックというか、ログ解析とかをして、その都度向こうからもそういった連絡があるような形になっておりますので、今この間に重大なそういったセキュリティ攻撃というのはありません。 ○委員長(我如古一郎)  仲本副部長。 ◎企画財務部副部長(仲本達彦)  補足いたします。  セキュリティの問題につきまして、委員長のご指摘のとおり、これはもう大変大きな課題でございます。私どもも、さらに加えて年金機構の漏えい問題等もございましたので、速やかにインターネットと重要なデータに接している基幹系というのを分離をするという作業をとりました。
     加えて、県のクラウドに参加をしたり、今回の予算でもご説明してますセキュリティ対策を講じてきてます。  一番重要なものは、やはりインターネットから直接入り込むルートを遮断をしておくということが重要でございますので、この分につきましては速やかに対応しております。まず最初、大くくりの対処はできているというふうに理解をして。その上で今申し上げた若干の事例は出ておりますが、全く大事には至ってないというところでございます。  引き続き、この分については、重大な取り組みを重ねていきたいと考えております。 ○委員長(我如古一郎)  しっかり取り組んでいただきたいと思います。  1点だけ、マイナンバー制度が開始をされて2年たちましたか、その間ある自治体では、このセキュリティとは関係なしにマイナンバーが流出したとか、そういった事件も発生していますけど、那覇市対策はしっかりとられていますか。  當間課長。 ◎情報政策課長(當間薫)  那覇市のほうでは、今のところマイナンバー漏えいというふうなものはありませんけども、先ほども副部長からあったとおり、今このマイナンバーを扱っている基幹系業務システムと、インターネットというのは完全にネットワークを分離しているということもあって、その辺はセキュリティ対策は十分に施されていますので、そういった意味では、データでの漏えいというふうなのは、今の対策では、かなり対策を講じているということもあります。  ただ、データではない紙であったり、そういった文書、あるいはマイナンバーカード自体を、きのうですか、横浜市でもありましたけども、そのマイナンバーカード自体を市の職員が紛失とかということも想定されますので、このあたりは市民課とも一緒に対策を講じていくと。  それから、先月このマイナンバーを含めた個人情報漏えいをしたときの対策というふうな形の、これは訓練なんですけども、訓練もやっております。今後、そういった形で、そういったことが起こらないようなもちろん事前の対策もそうですけども、起こったときにどういうふうに対処していくかというのも含めて、日ごろから市民課とともに調整していきたいと思います。 ○委員長(我如古一郎)  わかりました。  この税に関する番号制度対応事業は、随分制度維持のための予算に変わって、予算が減りましたけど、相変わらずこの制度に関しての国としての補助はどうなってますか。これは、ほとんど市の単独予算ですか。 ○副委員長(中村圭介)  指名お願いします。 ○委員長(我如古一郎)  失礼しました。  當間課長。 ◎情報政策課長(當間薫)  情報政策課のほうで見ているものが、システムを整備するというところのものでして、この補助に関しては今年度いっぱいまでということで、平成30年7月にまた少しこの情報連携に係る仕様が変わっていまして、それの改修を今年度内にやる分については、そこまでは補助はあるというふうな形になっているというところです。システムの整備は、ある一定の大きな改修は終えたというところです。  あとは、情報政策課ではないんですけど、市民課のほうでは、マイナンバーカード交付に当たっての補助金とか、そういったのは向こうのほうであるというふうな形です。 ○委員長(我如古一郎)  わかりました。  ほかに質疑はありませんか。  大浜委員。 ◆委員(大浜安史)  1点だけ、地理情報システムの公開、GISの件ですけど、前年度はないですよね。今年度からですけれども、GISシステムは従来やっていると思うんだけど、これはあれですか。新規で何かやるのかな。委託ということであるんですが、構築ということなんで。  勘違いしたのかな。11ページの78かな。397万5,000円なんですけどね。委託業務。 ○委員長(我如古一郎)  當間課長。 ◎情報政策課長(當間薫)  78の地理情報システム(公開型GIS)に関しましては、これは再構築事業ということで、現在事業番号40、地理情報システム再構築事業というふうにありますけども、こちらの40番の事業が平成30年12月までの現行契約となっておりますので、31年1月からは、この新しい事業であります78事業に移行して再構築を行うということでございます。 ○委員長(我如古一郎)  大浜委員。 ◆委員(大浜安史)  30年12月で40のほうが切れるということで、継続で今回ということで上がっているということでありますが、これは何年間なんですか。単年度なのか、それとも何年間か。 ○委員長(我如古一郎)  當間課長。 ◆委員(大浜安史)  普通3年、5年という感じですけど。 ◎情報政策課長(當間薫)  平成35年12月までという5年間の予定でございます。 ○委員長(我如古一郎)  大浜委員。 ◆委員(大浜安史)  じゃそれで聞きますけど、これは一般競争入札ですかね。それとも、継続はないと思うけど、プロポーザルかな。その点だけ。 ○委員長(我如古一郎)  當間課長。 ◎情報政策課長(當間薫)  今のところ、プロポーザルでの選定になるかと思いますが、まだその選定方法については決まっておりません。 ◆委員(大浜安史)  わかりました。ありがとうございます。 ○委員長(我如古一郎)  ほかに質疑はありませんか。                  (「進行」と言う者あり) ○委員長(我如古一郎)  ないようでありますので、本件についてはこの程度にとどめておきます。  休憩いたします。                 (休憩中に答弁者入れかえ) ○委員長(我如古一郎)  再開いたします。  次に、納税課、市民税課、資産税課関係分について、一括して審査を行います。  初めに、歳入全般及び納税課関係分の歳出について、長田健二副部長兼納税課長、説明を願います。 ◎企画財務部副部長兼納税課長(長田健二)  ハイサイ、よろしくお願いいたします。  歳入については、私のほうでまとめて説明させていただきます。  既に手元にお配りしている説明資料でございますが、1ページ目は歳入の総括でございます。2ページ目から5ページ目が市税の内訳、6ページが市税以外の内訳、7ページが市税の推移、8ページから11ページが税務3課の歳出予算債務負担行為となっております。  歳入については、1ページの歳入総括表で説明させていただきます。  歳入総括の表は、上段と下段の2段構成となっております。上段の表は市税となっております。昨日の表と違うところは、表の上段のタイトルが、左から順に、平成30年度当初予算平成29年度当初予算、増減額、伸び率の表示となっているところでございます。  その下には、①から⑨まで、それぞれの区分で、調定見込額、徴収率、予算額等の表記がございます。表の両端には説明用の行番号が付番されております。  1行目は市税総額、4行目から15行目は現年課税分と16行目から24行目は滞納繰越分、25行目以降は市税以外となっております。  市民税課、資産税課で見込んだ調定見込額に納税課にて見込んだ徴収率をかけて計算した額が予算額となります。  以降のご説明は、主に③の30年度予算額、⑨の増減予算額を使ってご説明いたします。滞納繰越分については、調定額も含めてご説明いたします。  1行目の市税総額ですが、②の列、平成30年度徴収率は初の98%台を設定しております。③の列、30年度予算額は475億3,832万6,000円となっております。⑨の列、予算額の増減は平成29年度と比べ3億3,513万2,000円の減額となります。  2行目、③の列、現年課税分の予算額は471億8,148万9,000円となります。平成29年度と比べ3億1,391万6,000円の減額となります。  3行目、滞納繰越分、①の列、調定見込額は9億5,627万円でございます。②の徴収率は37.3%、③の予算額は3億5,683万7,000円となります。⑦の列、調定見込額の増減は平成29年度と比べ7,448万3,000円の圧縮が図られております。  5行目から15行目、現年課税分の徴収率については②の列となりますが、直近の決算で達成した徴収率をもとにして、平成30年度に達成可能な徴収率を各税目ごとに算定しております。内訳の説明については、主なものと増減の大きいものをご説明いたします。  ⑨の列、予算の増減欄をご覧ください。  5行目、市民税は、市民税と法人市民税から構成されます。  6行目、個人市民税は、県内景気が全体として拡大し、雇用所得情勢も改善している中、先行きの景気も引き続き拡大するものと見込んでいることから、5億7,204万8,000円の増となっております。  一方、1行下の法人市民税、これは1億8,604万1,000円の減を見込んでおります。これは、金融や証券等一部の大口の企業の申告額実績が落ち込んできております。この実績をもとに影響分を推計したものとなります。個人は増額、法人は減額でございますが、合計すると3億8,600万7,000円の増となります。  8行目、固定資産税は、予算額で4億9,287万4,000円の増となっております。増額の主な理由でございますが、平成30年度は評価替えの年度となっております。地下上昇による土地評価額の増額と家屋の新増築分による調定額増によるものとなっております。  12行目、市たばこ税ですが、12億7,283万8,000円の減となっております。主な理由として、大口の事業所が他市へ転出したため大きな減額となっております。③の列、予算額は35億632万4,000円となります。  16行目から24行目は、滞納繰越分の内訳ですが、これは29年度市税の取れなかった分、収入未済額を調定見込額としております。平成29年度見込み徴収率を、平成30年度徴収率と見込んで予算額を求めております。⑦の調定額の増減を見ますと、マイナスとなっているのが19行目、法人市民税、20行目、固定資産税、24行目、事業所税となっております。全体的に滞納繰越分の調定額の圧縮が図れたものと思っております。  市税以外の歳入についてご説明いたします。  27行目、第8款国有提供施設等所在市町村助成交付金、いわゆる基地交付金でございますが、前年と同額の2億8,986万8,000円。  28行目、13款使用料及び手数料、内容は証明手数料と督促料でございます。30年度予算額は2,540万2,000円を見込んでおります。  30年度を訂正いたします。2,873万円となっております。29年度の当初は2,540万2,000円となっていますので、増減額は332万8,000円となっております。  29行目、第15款県支出金、県民税の徴収に係る手数料として県から交付される徴収取扱費ですが、13万8,500人分で4億3,670万1,000円を見込んでおります。29年度予算より1,123万5,000円の増額となっております。  30行目、第20款諸収入でございますが、内容は主に延滞金です。4,179万5,000円を見込んでおります。これも滞納繰越分調定額の圧縮と連動いたしますので、前年度比で2,702万円の減額となります。  歳入についての説明は以上となります。  続きまして、納税課の歳出予算についてご説明いたします。お手元の資料では8ページになります。  納税課の予算総額につきましては、1行目、第2款総務費の3億6,874万9,000円、29年度と比較しまして146万3,000円の増額となっております。以降は29年度予算との差額が大きい項目についてご説明いたします。  4行目、23節償還金利子及び割引料でございますが、これは市税の過誤納還付金ですが、平成30年度が2億3,965万5,000円、前年度より441万1,000円の増額となっております。これは、市民税、固定資産税などの二重払いの誤納付であったり、それから課税額の更正減による還付であったり、または法人市民税の予定申告において既に納税した額が、確定申告のときに決定された税額より多かった場合などに税額の還付が発生いたしますが、還付に要する費用となっております。29年度は、12月議会にて増額補正をさせていただきました。その実績も踏まえて増額をしております。  7行目、第1節報酬ですが、平成30年度1,466万4,000円で、前年度より756万9,000円の増となっております。主な理由は、合計4人の非常勤報酬が追加になったことによるものです。3人分の予算は他の事業からの事業がえで、もう1人分は他の事業で外部委託をしていた非OCR納付書書きかえ業務を非常勤職員で対応することにしたものです。  18行目、賦課徴収費の報酬が503万3,000円の減となってございます。少額滞納者徴収強化事業の非常勤職員の報酬額を予算がえいたしました。この少額滞納者徴収強化事業については恒常的に取り組む必要があるとの判断から、少額滞納者徴収強化事業名は一旦廃止をし、非常勤報酬については他の事業の報酬に取りまとめをいたしました。  29行目、委託料でございますが、増と減になったものが含まれております。減になったものとして、先ほどご説明した非OCR納付書書きかえ業務委託278万円の減のほか、コンビニ収納業務委託料をこれまでの利用実績等から211万2,000円を減額したものがございます。増になったものとしては、電話催告システムの利用延長に伴う保守料が201万6,000円となっております。昨日電話催告システム債務負担行為取消しと、30年度予算として計上する旨をご説明いたしましたが、その保守料となります。  29行目、委託料は、増と減を合わせて合計で245万3,000円の減となります。  30行目、使用料及び賃借料ですが、電話催告システムの利用延長により、30年度は保守料のみとなったことから、使用料、賃借料については465万円の減額となります。
     31行目、備品は金額は小さいですが、新たに開始するものですのでご説明いたします。30万2,000円が皆増となっております。これは、ペイジー口座振替受付サービス用の端末代を予算計上しております。平成31年1月から、納税課の窓口でその端末に銀行のキャッシュカードを差し込んで暗証番号を入力することによって、窓口で口座振替の受付手続が完了するサービスを開始するための端末代でございます。  納税課の歳出予算の説明は以上でございます。よろしくご審議お願いいたします。 ○委員長(我如古一郎)  次に、市民税課関係分について、祖慶正淳市民課長、説明を求めます。 ◎市民課長(祖慶正淳)  ハイサイ、市民課長の祖慶でございます。  市民税課の歳出予算についてご説明いたします。お手元の資料では9ページになります。  1行目、第2款総務費となっております。市民税課全体の徴税費となります。平成30年度予算1億1,364万6,000円となっており、29年度に比べまして58万1,000円の増額となっております。  以下、内訳を説明いたします。予算額の増減額の大きな科目についてご説明いたします。  まず9行目、第1節報酬は非常勤職員に係る報酬となっており、平成30年度1,032万6,000円で、平成29年度に比べて332万7,000円減額しております。これは、次の10行目、第7節賃金平成30年度1,394万6,000円で、平成29年度に比べて372万2,000円増額していることと関連しておりまして、税務証明窓口の非常勤職員のうち2人を臨時職員2人に変更することによる費目間の移動が主な理由であります。  次に16行目です。通信運搬費は平成30年度2,034万3,000円、平成29年度に比べまして132万円の減額となっております。これは主に、平成29年度から給与所得者に対する市県民税特別徴収通知書を、個人情報保護のため、圧着式、いわゆるシーラー方式と言われておりますが、それに変更したことに伴う重量増加による郵送料増加を見込んでいましたところ、自助努力によりまして重量増加を抑えまして、今回郵送料を減額するものであります。  次に18行目、第13節委託料は、平成30年度は2,654万4,000円で、平成29年度に比べまして572万3,000円の増額となっております。その主な理由は、住民税申告会場に係る警備広告、それかLAN回線工事委託、そのほか住民税特別徴収通知書の作成処理委託費を計上しているためであります。  それから、次に19行目、第14節使用料及び賃借料は、平成30年度544万7,000円、平成29年度に比べまして403万8,000円減額となっております。主な理由は、申告会場使用料につきまして、平成29年度予算では申告会場関連の警備広告、LAN工事費用、それから消耗品費等も込み込みの概算で使用料、賃借料に計上しておりましたが、平成30年度からは実績を踏まえまして、警備広告、LAN回線工事委託費用は、先ほど説明しました18行目の委託料に移動したために減額となったものであります。  それから、最後に22行目です。第13款諸支出金、第2項市たばこ税県交付金であります。平成30年度は0円となっています。平成29年度に比べまして、2億3,918万9,000円の減額であります。これは、平成29年度の市たばこ税収入額の決算見込額が法律で定められた一定額を超える見込みがなくなったものですから、よって30年度は県に交付する見込額がなくなったためであります。  以上で、市民税課分の歳出の説明を終わります。 ○委員長(我如古一郎)  次に、資産税課関係分について、小嶺幸広資産税課長、説明を願います。 ◎資産税課長(小嶺幸広)  それでは、資産税課分の平成30年度歳出予算につきましてご説明いたします。  お手元の資料の10ページをお開きください。資料の1行目をご覧ください。  資産税課分の平成30年度歳出予算の総額は7,805万7,000円で、前年度と比較しまして559万8,000円の増となっております。  それでは、予算額の大きい主な科目についてご説明いたします。  資料の7行目、第1節の報酬でありますが、これは非常勤職員9人分の報酬でして、予算額は1,537万9,000円となっております。固定資産課税台帳整備や固定資産電子地図整備、家屋賦課等事務、償却資産課税事務補助員などの報酬となっております。  資料の12行目、第11節の印刷製本費です。予算額は871万1,000円となっており、これは固定資産税納税通知書や納付書などの印刷費用であります。  続いて15行目、第12節通信運搬費は、予算額879万2,000円で、これは主に納税通知書や償却資産申告書の郵送料となっております。  次に、資料の17行目、第13節の委託料です。予算額は2,584万1,000円で、29年度と比較しまして378万6,000円の増額となっております。増額となった主な要因は、委託料の説明欄に記載している業務委託料のうち、平成33評価替え路線価付設業務による606万5,000円の増、標準宅地鑑定評価委託業務による141万5,000円の減、地籍データ整備委託事業による123万8,000円の減であります。  評価替え路線価付設業務は、11ページの債務負担行為と関連しますので、後ほどご説明いたします。  次に、21行目、第23節の償還金利子及び割引料ですが、予算額は1,029万円で、これは家屋の滅失適用漏れと土地住宅特例の適用誤りなどによる過誤納の返還金となっております。  最後に、11ページの債務負担行為をご覧ください。  平成33年度の土地評価替えに向けた路線価付設業務の委託料によるものであります。土地の評価は、道路に付設された路線価をもとに評価を行いますが、平成33年度の評価替えに向けて、市内約1万1,000本ある路線価の見直し作業を平成30年度から平成32年度までの3年間、債務負担行為を起こして業務委託を行うものとなっており、総額で4,613万7,600円となっております。その内訳は、平成30年度分が1,897万5,600円で、平成31年度から32年度が債務負担行為の2,716万2,000円となっております。路線価付設業務は、年度によって作業の多寡があり、金額が変動しております。  以上が、資産税課分の歳出予算の主な内容であります。ご審議のほどよろしくお願いします。 ○委員長(我如古一郎)  これより質疑に入ります。  喜舎場委員。  マイク。 ◆委員(喜舎場盛三)  市税の過誤納還付金がありますよね。29年度が2億3,500万円、これは毎年度、還付はほぼ100%還付されてはいるんですか。一般にないでしょうけど。 ○委員長(我如古一郎)  長田納税課長。 ◎企画財務部副部長兼納税課長(長田健二)  過誤納還付金は、還付とかが発生した場合に通知をいたします。完全に全部がその年度で返せるかというと、返せない部分も多少残っております。還付未済額といって、その返せなかった部分は翌年度に繰り越すというような感じです。還付未済額になります。 ○委員長(我如古一郎)  喜舎場委員。 ◆委員(喜舎場盛三)  その未済額も全て一応は返されてますか。2年かかろうが、3年かかろうが、わからないですけど。 ◎企画財務部副部長兼納税課長(長田健二)  休憩お願いします。 ○委員長(我如古一郎)  休憩いたします。 ○委員長(我如古一郎)  再開いたします。  長田健二納税課長。 ◎企画財務部副部長兼納税課長(長田健二)  還付通知をいたしまして、窓口に来れば、これは当然ですが還付をいたしまして、還付に来なかった場合は5年間の時効ということになります。時効がありますので、5年を経過したら時効で落ちていくと。 ○委員長(我如古一郎)  喜舎場委員。 ◆委員(喜舎場盛三)  これね、別に皆さんのせいで過誤納があるわけじゃないと思うんですけれども、さまざまな理由があると思いますけども、やっぱり税金取るだけじゃなくて、取りすぎたのはきちんと返す努力もしていただきたいと思います。以上です。 ○委員長(我如古一郎)  ほかに質疑はありませんか。                  (「進行」と言う者あり) ○委員長(我如古一郎)  ないようでありますので、本件についてはこの程度にとどめておきます。  休憩いたします。                  (休憩中に答弁者退室) ○委員長(我如古一郎)  再開いたします。  これより議員間討議に入ります。  特にありませんか。                (「なし」「進行」と言う者あり) ○委員長(我如古一郎)  ないようでありますので、議員間討議を終了いたします。  休憩いたします。                  (休憩中に答弁者入室) 【総務常任委員会】 ○委員長(我如古一郎)  再開いたします。  これより総務常任委員会の審査に入ります。  議案第5号、那覇市事務分掌条例及び那覇市議会委員会条例の一部を改正する条例制定についてを議題といたします。  それでは、幸地貴参事兼企画調整課長、説明を願います。 ◎企画財務参事兼企画調整課長(幸地貴)  ハイサイ、それでは議案第5号、那覇市事務分掌条例及び那覇市議会委員会条例の一部を改正する条例制定についてご説明いたします。  議案書(その1)、43ページ、提案理由説明は4ページをお開きください。  初めに、提案理由をご説明いたします。本案平成30年度の組織機構改正として、都市計画部及び建設管理部について、部の名称及び事務分掌の変更を行うため、関係条例の整備を行うものでございます。  次に、条例改正の内容についてご説明いたします。議案書44ページをご覧ください。  まず、第1条の那覇市事務分掌条例の一部改正につきましては、改正前第1条で「都市計画部」を右の欄の改正後、「都市みらい部」へ、「建設管理部」を「まちなみ共創部」へ変更いたします。  第2条第9号で、都市計画部の事務分掌のうち、「建築指導に関すること」、「土地区画整理に関すること」、「工事の検査に関すること」、「地籍調査に関すること」を、右の欄の都市みらい部の事務分掌として、「道路に関すること」、「花とみどりのまちづくりに関すること」、「公園に関すること」に変更します。  また、第10項の建設管理部の事務分掌につきましては、「道路に関すること」、「建築工事及び市営住宅に関すること」、「花とみどりのまちづくりに関すること」、「公園に関すること」を、右の欄のまちなみ共創部の事務分掌として、「市営住宅に関すること」、「土地区画整理に関すること」、「地籍調査に関すること」、「建築指導に関すること」、「建築工事に関すること」、「工事の検査に関すること」に変更します。  次に、45ページをご覧ください。  第2条の那覇市議会委員会条例の一部改正についてでございますが、これは、中ほどの第2条第1項の表のうち、建設常任委員会の所管事項として、「都市計画部」、「建設管理部」を、下の改正後に示す「都市みらい部」、「まちなみ共創部」へ変更するものでございます。  付則として、この条例平成30年4月1日から施行することとしております。  以上で、説明を終わります。よろしくご審議くださいますようお願いいたします。 ○委員長(我如古一郎)  これより質疑に入ります。  中村委員。 ○副委員長(中村圭介)  少し確認までお願いします。  都市みらい部とまちなみ共創部というふうな名前になっておりますけれども、この名前に決まる前にどのような議論をしたのか、また別の候補もあったのかについて教えてください。 ○委員長(我如古一郎)  幸地課長
    ◎企画財務参事兼企画調整課長(幸地貴)  基本的に名称の決定につきましては、各所管部局からその案を提出していただきまして、それについて企画財務部、あと二役まで含めて、その内容や名称について議論をした上で提案しております。 ○委員長(我如古一郎)  中村委員。 ○副委員長(中村圭介)  じゃあ、その部から上がってきた案の中で、ほかの名前というのもありましたか。 ○委員長(我如古一郎)  幸地課長。 ◎企画財務参事兼企画調整課長(幸地貴)  都市みらい部につきましては、当初の都市計画部をそのままという当初は案もありました。また、まちなみ共創部につきましては、市街地創生部とか、創生という言葉を使うのもいいのではないかという意見もありました。 ○委員長(我如古一郎)  中村委員。 ○副委員長(中村圭介)  わかりました。ありがとうございます。  これも1つの那覇の歴史だと思いますので。  ありがとうございます。以上です。 ○委員長(我如古一郎)  清水磨男委員。 ◆委員(清水磨男)  なんで変えなきゃいけなかったんですか。 ○委員長(我如古一郎)  幸地課長。 ◎企画財務参事兼企画調整課長(幸地貴)  今回の組織再編につきましては、現在の形が、都市計画部は主に計画とあとは再開発ということで市街地の整備を担当している部署です。建設管理部につきましては、道路であるとか、公園、あと市営住宅の主に事業の部分、工事であるとか管理の部分をしている部署でありました。  今回の再編の目的としては、基本的には都市みらい部においては、都市の骨格を示す部分を分野的に担うということで、都市計画から道路公園工事、管理まで一元的に担当すると。建設管理部改めまちなみ共創部につきましては、市営住宅であるとか、あとは密集市街地の改善、再開発関係、その辺を分野として扱うと。計画から工事、管理まで一元的に扱うということで、それをすることによって体制を強化していくということが主な目的です。以上です。 ○委員長(我如古一郎)  清水磨男委員。 ◆委員(清水磨男)  はっきり言って、個人的な感想としては、わかりにくいし、なんでやったんかようわからんというのが正直なところなんですけれども、これはもう価値観の問題だと思うので、そこから反対するものではないんですけども、じゃあ、花とみどりや公園は街並みじゃないんかという話になったり、かえって前の建設と計画のほうが全然わかりやすく僕は感じるところもあるので、ただ、おっしゃっている意味で言うと、これは一元にそれぞれ、これまでだったら同じ公園なのに、建設とその後の例えば維持管理とかがバラバラになっていたものを一元に管理したいという意図がもともとあってやってものなのか、それとも名前とか、そういうのが先にあってやったものなのかだけ確認できれば、もうそれでいいです。 ○委員長(我如古一郎)  幸地課長。 ◎企画財務参事兼企画調整課長(幸地貴)  目的があって、名前が先行ではなくて、目的があってやったものでございます。 ○委員長(我如古一郎)  ほかに質疑はありませんか。  宮里昇委員。 ◆委員(宮里昇)  今清水委員から出されたので、1つだけ。  これはやっぱり市民にとってそういう方向がいいんだろうというようなことでしょうけど、行政効率からいって出たんですが、何か急に出てきた感じもありまして、内部ではいろいろ議論はされて今の話になったんでしょうけど、実際これまでといわゆる行政効率として、市民から見て、どういう効率があるのか、変わるのかというのは、もっとわかりやすく話してもらえませんか。 ○委員長(我如古一郎)  幸地課長。 ◎企画財務参事兼企画調整課長(幸地貴)  やはり、道路だと道路ということで都市みらい部、公園だと都市みらい部、あと住宅だとまちなみ共創部ということで、その分野ごとにどの部にいけばいいのかというのが、市民目線からするとわかりやすくなると思います。  あと、やはり計画から工事、管理まで一元的に1つの部で実施できることになるものですから、やはりそういう意味では組織的にも強化されるものであるということで、考えております。 ○委員長(我如古一郎)  よろしいですか。  ほかに質疑はありませんか。                  (「進行」と言う者あり) ○委員長(我如古一郎)  ないようでありますので、本件についてはこの程度にとどめておきます。  次に、議案第56号、平成30年度包括外部監査契約締結についてを議題といたします。  幸地貴参事兼企画調整課長、説明を願います。 ◎企画財務参事兼企画調整課長(幸地貴)  それでは、議案第56号、平成30年度包括外部監査契約締結についてご説明いたします。  議案書(その4)の1ページ、提案理由説明署は58ページをお開きください。  初めに、提案理由をご説明いたします。  本市は中核市であることから、包括外部監査義務づけられております。本案地方自治法第252条の36第1項の規定により、包括外部監査契約締結する必要があるため提案するものでございます。  内容についてご説明いたします。  議案書4の1ページをご覧ください。  契約目的として、当該契約に基づく監査及び監査結果に関する報告としております。  2つ目に、契約期間の開始は平成30年4月1日ということになっております。契約金額は1,051万9,000円を上限とする額、契約の相手方は平良卓也弁護士としております。  なお、平成29年度までの包括外部監査契約につきましては、平成25年度の中核市移行から5カ年間公認会計士契約締結しておりましたが、平成30年度は、法律的な視点を中心に、財務に関する事務の執行を監査するものとして、弁護士との契約を提案するものでございます。  なお、2ページに、那覇市監査委員から当該監査契約締結について依存はありませんとの回答を得ております。  以上で説明を終わります。よろしくご審議くださいますようお願いいたします。 ○委員長(我如古一郎)  これより質疑に入ります。  下地さんいいですか。 ◆委員(下地敏男)  さっきで終わりました。 ○委員長(我如古一郎)  ほかに質疑はありませんか。                  (「進行」と言う者あり) ○委員長(我如古一郎)  ないようでありますので、本件についてはこの程度にとどめておきます。  休憩いたします。                  (休憩中に答弁者退室) ○委員長(我如古一郎)  再開いたします。  これより議員間討議に入ります。                  (「なし」と言う者あり) ○委員長(我如古一郎)  ないようでありますので、議員間討議を終了いたします。  休憩いたします。 ○委員長(我如古一郎)  再開いたします。  以上をもちまして、本日の日程は全て終了いたしました。  次回は3月6日、来週の火曜日午前10時に開会いたしますのでご参集ください。  本日は、これにて散会いたします。                             (午後0時13分 閉会) ───────────────────────────────────────  那覇市議会委員会条例第30条第1項の規定により、ここに署名する。   平成30年(2018年)3月1日    総務常任委員長 我如古 一 郎...